(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の収集を行おうとするエレベータ設備の所定個所に設置され、且つ予めインターネットプロトコルに基づくインターネットアドレスが付与されている情報収集手段と、
前記情報収集手段との間で無線又は有線の伝送路を介して情報の授受を行うWebサーバと、
インターネットに接続され、前記Webサーバを介して前記情報収集手段による所定個所からの情報収集を行う端末装置と、
を備えており、
しかも前記情報収集手段には、前記エレベータ設備の所定個所に設置された地震検知手段を含んでおり、
前記Webサーバは、複数の地域に設置された前記地震検知手段からの検知信号を前記伝送路を介して入力し、前記インターネットアドレスに基づき該検知信号を入力した各地震検知手段の場所を明示し、
前記端末装置が前記Webサーバの明示に基づき広域にわたる地震の被害状況を確認できるようにした、
ことを特徴とするエレベータシステムを利用した情報収集システム。
【請求項２】
情報の収集を行おうとするエレベータ設備の所定個所に設置され、且つ予めインターネットプロトコルに基づくインターネットアドレスが付与されている情報収集手段と、
前記情報収集手段との間で無線又は有線の伝送路を介して情報の授受を行うWebサーバと、
インターネットに接続され、前記Webサーバを介して前記情報収集手段による所定個所からの情報収集を行う端末装置と、
を備えており、
しかも前記情報収集手段には、前記エレベータ設備の所定個所に設置されたエレベータ電源確立状態検出手段を含んでおり、
前記Webサーバは、複数の地域に設置された前記エレベータ電源確立状態検出手段からの検出信号を前記伝送路を介して入力し、前記インターネットアドレスに基づき該検出信号を入力した各エレベータ電源確立状態検出手段の場所を明示し、
前記端末装置が前記Webサーバの明示に基づき広域にわたる被災状況を確認できるようにした、
ことを特徴とするエレベータシステムを利用した情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータシステムを利用した情報収集システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、多くの人々が利用する公共性の高い交通手段である。したがって、乗場ホールやかご室内などエレベータ利用者の目に触れやすい場所に表示装置を設置し、この表示装置に文字情報や画像情報などの各種情報を表示するようにすれば、効率的な情報提供が可能なシステムを実現することができる。例えば、特許文献１には、エレベータ乗りかご内に設置した表示装置に、防犯効果を狙った画像情報を短時間表示し、それ以外の時間には各種メッセージ情報を表示する技術が開示されている。
【０００３】
また、ある地域に大きな地震が発生した場合、震源地を中心とした広域にわたる被害が発生し、多くの場所でエレベータの運転が停止することになる。この場合、エレベータの運転の停止は、通常、エレベータの所定個所（機械室又は昇降路上部位置など）に設置された地震検知手段の検知動作に基づき行われる。そして、エレベータの運転を監視する監視センターには、このときの地震検知手段の検知信号が送られるようになっているので、監視センターの係員は各地から送られてくる検知信号に基づき地震による被害を受けている地域を推測し、更にその後の電話連絡等による情報収集に基づき保守作業員を現場に派遣して復旧を試みるなどの方策を取っていた。
【特許文献１】特許第３２９９９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のように、エレベータシステムの所定場所に設置した表示装置を用いて多くの人々に情報提供を行おうとする場合、どの場所に設置された表示装置もその表示内容は同一のものとなっていた。そのため、提供しようとする情報の内容も最大公約数的なものとならざるを得ず、具体的な情報が提供されないために、情報を提供される側つまり情報の受け手側にとっては、このような情報はあまり有効な情報とはならず、魅力に乏しいものである場合が多くなっていた。
【０００５】
また、上記のように、ある地域に大きな地震が発生した場合、エレベータの所定個所に設置された地震検知手段からの検知信号が監視センターに送られて地震情報の収集が行われ、これに基づき係員が被害地域をある程度推測できるようになっていることは上述した通りである。しかし、監視センターがあるエレベータメーカの支社に所属している組織である場合、この監視センターが収集できる地震検知情報は、自センターの管轄地域となっているビルのエレベータシステムからの情報のみであり、他の支社の管轄地域のビルのエレベータシステムからの地震検知情報は、当然のことながら当該他の支社の監視センターにのみ送られて、自センターには送られてこない。
【０００６】
すなわち、自然災害である地震は、エレベータメーカの各支社の管轄区分とは無関係に発生し、各支社に所属する各監視センターの係員は、距離的には近い場所でも隣の管轄地域に属する地震検知情報を直ちに得ることができない状況となっている。そして、このような緊急災害時には管轄区分にとらわれることなく迅速な対応が必要となるが、各監視センターの係員は自己の管轄エレベータからの地震検知情報しか得られないために、電話等で他の監視センターの係員と連絡を取ることで正確に被害地域を推測し、その上で応援要員を相互にやりくりしなければならない。したがって、従来のシステムでは地震発生時に充分に迅速な対応を取ることが困難な状況であった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、情報収集の場面において充分に有効な情報を収集することが可能な、エレベータシステムを利用した情報収集システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、情報の収集を行おうとするエレベータ設備の所定個所に設置され、且つ予めインターネットプロトコルに基づくインターネットアドレスが付与されている情報収集手段と、前記情報収集手段との間で無線又は有線の伝送路を介して情報の授受を行うWebサーバと、インターネットに接続され、前記Webサーバを介して前記情報収集手段による所定個所からの情報収集を行う端末装置と、を備えており、しかも前記情報収集手段には、前記エレベータ設備の所定個所に設置された地震検知手段を含んでおり、前記Webサーバは、複数の地域に設置された前記地震検知手段からの検知信号を前記伝送路を介して入力し、前記インターネットアドレスに基づき該検知信号を入力した各地震検知手段の場所を明示し、前記端末装置が前記Webサーバの明示に基づき広域にわたる地震の被害状況を確認できるようにした、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、情報の収集を行おうとするエレベータ設備の所定個所に設置され、且つ予めインターネットプロトコルに基づくインターネットアドレスが付与されている情報収集手段と、前記情報収集手段との間で無線又は有線の伝送路を介して情報の授受を行うWebサーバと、インターネットに接続され、前記Webサーバを介して前記情報収集手段による所定個所からの情報収集を行う端末装置と、を備えており、しかも前記情報収集手段には、前記エレベータ設備の所定個所に設置されたエレベータ電源確立状態検出手段を含んでおり、前記Webサーバは、複数の地域に設置された前記エレベータ電源確立状態検出手段からの検出信号を前記伝送路を介して入力し、前記インターネットアドレスに基づき該検出信号を入力した各エレベータ電源確立状態検出手段の場所を明示し、前記端末装置が前記Webサーバの明示に基づき広域にわたる被災状況を確認できるようにした、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、情報収集手段にインターネットアドレスが付与されているので、端末装置はWebサーバにアクセスして得られた情報がエレベータ設備内のどの場所に設置された情報収集手段から発せられたものかを直ちに知ることができ、したがって充分に有効な情報の収集を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明に係るシステムの参考例としてのマンション内連絡情報提供システムの構成を示すブロック図である。この図において、インターネット１にはWebサーバ２、複数台のユーザ端末装置Ｔ1〜ＴN、管理者端末装置ＭＴがそれぞれ接続されている。また、Webサーバ２には送受信装置３が接続されており、Webサーバ２に書き込まれている情報が無線により別の送受信装置４に対して送信されるようになっている。そして、送受信装置４には複数台の表示装置Ｄ1〜Ｄnが接続されている。
【００１５】
ユーザ端末装置Ｔ1〜ＴNの多くは、マンションの住民が所有するＰＣ（パーソナル・コンピュータ）等であるが、マンション敷地内の小売店、あるいはエレベータ保守サービス会社などマンションの住民と密接な関係を有する者が所有する端末装置も含まれる。
【００１６】
管理者端末装置ＭＴは、マンションの管理者などマンションの管理業務又はシステムの管理業務に携わる者が所有する端末装置である。本参考例では、Webサーバ２に蓄積されている情報を表示装置Ｄ1〜Ｄnに表示させることができる端末装置は管理者端末装置ＭＴのみとする。これは、もし住民等の表示装置Ｄ1〜ＤnでWebサーバ２の情報を自由に表示装置Ｄ1〜Ｄnに表示できるようにすると、不必要な情報やプライバシー侵害の虞のある情報なども表示される可能性があるからである。
【００１７】
送受信装置３，４は、特に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ等の簡易な無線携帯端末機能を有するものを用いることができる。また、本参考例に限って言えば、送受信装置３は送信機能のみを有し、送受信装置４は受信機能のみを有するものであってもよい。更に、本参考例では、送受信装置３，４間の情報の伝送は無線方式で行うこととしているが、有線方式で行うこととしてもよい。
【００１８】
表示装置Ｄ1〜Ｄnは、少なくともエレベータ乗場及びエレベータかご内の場所を含むエレベータ設備の所定個所に設置されたものであり、例えば、薄型で画素数が多く映像が鮮明な、近年普及が著しい液晶パネルタイプのものを用いる。そして、これらの表示装置Ｄ1〜Ｄnには、インターネットプロトコルに基づくインターネットアドレスが付与されている。このインターネットアドレスとして、具体的にはインターネットプロトコルTCP/IPに準拠したものを採用することを想定しているが、エレベータ設備の各部位毎に多くのアドレスが必要となることが考えられ、現在用いられているIPv4では将来アドレス数が枯渇する虞があるので、将来的に採用が見込まれているIPv6などの適用も考慮することとする。
【００１９】
次に、図１の動作につき説明する。ユーザ端末装置Ｔ1〜ＴNを操作するマンション住民、小売店、エレベータ保守サービス会社等は、Webサーバ２にアクセスして所定の画面を呼び出し、この画面の情報記載欄に表示装置Ｄ1〜Ｄnに表示することを希望する事項を記載する。また、マンションの管理者も管理者端末装置ＭＴを操作して、住民に知らせる必要のある自己の管理業務の内容などを、上記の画面の情報記載欄に同様にして書き込むことができる。
【００２０】
マンションの管理者は管理者端末装置ＭＴによりWebサーバ２にアクセスし、上記の記載事項の内容をチェックし、特に問題がないことを確認する。そして、記載事項の内容に応じて、表示装置Ｄ1〜Ｄnの中からその記載事項を表示するのに好適な表示装置をピックアップし、そのピックアップした表示装置（例えば、Ｇ棟建屋のエレベータ乗場に設置された表示装置Ｄ1、及びＧ棟建屋のエレベータかご内の表示装置Ｄ5であるとする）のインターネットアドレスを指定する。
【００２１】
これにより、Webサーバ２に保存されていた上記の記載事項についての情報は、送受信装置３から送受信装置４へ送信され、更にＧ棟建屋のエレベータ乗場及びエレベータかご内に設置された表示装置Ｄ1，Ｄ5のみにこの記載事項についての情報が表示される。
【００２２】
図２は、この場合の表示装置Ｄ1，Ｄ5における具体的表示例を示す説明図である。この表示例では、「明日の予定」としてＧ棟の明日のごみ収集日、剪定予定、エレベータ点検についての連絡情報が記載されているが、これらの情報はＧ棟の住民にとっては有効な情報であるが、Ｇ棟以外の建屋の住民にとっては必要性の少ない情報である。本参考例によれば、このような場合、マンション管理者はＧ棟住民にとってのみ有効な情報をＧ棟エレベータ設備内の表示装置Ｄ1，Ｄ5のみに表示させ、Ｇ棟以外の建屋の表示装置にはその建屋の住民にのみ有効な情報を表示させるようにすることができる。
【００２３】
また、マンション管理者は、従来と同様に、Ｇ棟を含んだ全ての建屋の表示装置に同一内容の情報を表示させ、マンション敷地内の全住民に同一の連絡情報を速やかに伝達することもできる。図３は、このような場合の表示例を示す説明図である。図３に示すような台風情報は、できるだけ迅速に且つ全ての住民に知らせて注意を喚起する必要がある。通常のマンション建屋内の掲示板による連絡では、このような連絡情報を確認しない住民も多くなると予想されるが、殆どの住民はエレベータ乗場やエレベータかご内の表示装置の表示内容を目にすると考えられるので、本参考例のようなエレベータシステムを利用した情報提供は極めて有効な情報伝達方法となる。
【００２４】
なお、上述した参考例はマンション内という狭い地域内での連絡情報提供システムに係るものであるが、この参考例はこのような狭い地域に限られず、より広域にわたる地域（例えば、市町村単位、県単位等）に対して適用可能なものである。
【００２５】
図４は、上述した連絡情報の流れを分かりやすく示した概念図である。但し、この概念図では、ユーザ端末装置Ｔ1〜ＴNを利用可能なものとして、市役所などの行政機関を含めて示している。この図に示すように、管理者は、居住者からは自治会事務連絡等の情報、市役所からは地域広報等の情報、小売店からは広告や各種イベント等の情報を受け取る形となり、管理者はこれらの情報を一括して管理し、その内容に応じて、表示装置Ｄ1〜Ｄnの中から表示するのに用いるものを選択することになる。
【００２６】
このように、本参考例では、管理者がWebサーバ２に書き込まれた情報の内容に応じて、表示するのに好適な場所を選択し、その場所に設置された表示装置のみへ表示させることを、その表示装置のインターネットアドレスを指定することにより行うことが可能となる。したがって、情報の受け手側は真に有効な情報のみを受け取ることができるようになる。
【００２７】
なお、表示装置Ｄ1〜Ｄnの表示タイミングについては、通常は所定時間毎に行う定期的なものになると考えられるが、マンション管理者が必要と判断したときには管理者端末装置ＭＴにより何時でも表示させることが可能である。
【００２８】
図５は、本発明に係る情報収集システムの実施形態である地震情報収集システムの構成を示すブロック図であり、図１と同様の構成要素には同一符号を付してある。但し、この実施形態では、Webサーバ２はエレベータメーカ又はエレベータサービス保守会社が管理するものであり、ユーザ端末装置Ｔ1〜ＴNはそれぞれ各支社の係員が操作するものであり、管理者端末装置ＭＴは例えば本社に在籍するWebサーバ２の管理者が操作するものであるとする。
【００２９】
そして、情報収集手段としての地震検知手段ＥＤ1〜ＥＤnは、各ビルのエレベータ設備の所定個所に設置されているものである。この所定個所とは、ビル屋上に機械室を有するエレベータ設備の場合にはその機械室内を指しており、また、このような機械室を持たない機械室レスタイプのエレベータ設備の場合は昇降路の上部位置を指している。
【００３０】
これらの地震検知手段ＥＤ1〜ＥＤnには、図１で既述した表示装置Ｄ1〜Ｄnと同様に、インターネットプロトコルに基づくインターネットアドレスが付与されている。そして、送受信装置４に接続されているこれら地震検知手段ＥＤ1〜ＥＤnは、ユーザ端末装置Ｔ1〜ＴNに対応して全支社の管轄地域を含む広域にわたるエレベータ設備の地震検知手段である。
【００３１】
次に、図５の動作につき説明する。ある地域に地震が発生すると、地震検知手段ＥＤ1〜ＥＤnのうちのあるものは地震検知信号を出力する。送受信装置４はこの地震検知信号を入力し、これを無線により送受信装置３に送信する。送受信装置３は、送受信装置４から受信した地震検知信号をWebサーバ２に出力し、Webサーバ２は入力した地震検知信号を所定のフォーマットで自己のデータベースに保存する。
【００３２】
このとき、Webサーバ２では、地震検知信号に付加されているインターネットアドレスに基づき、その地震検知信号がどの地域のどのビルに設置されたエレベータのものであるかを示す情報を地図情報などの見やすい形式で保存する。そして、各支社の監視センターの係員、及び本社の管理者は、ユーザ端末装置Ｔ1〜ＴN、及び管理者端末装置ＭＴにより、Webサーバ２にアクセスし、この保存された地震情報を地図情報として画面上に表示させる。
【００３３】
したがって、全支社の監視センターの係員及び本社の管理者は、ほぼ同時に広域にわたる地震の被害状況を確認することができるので、応援要員等の派遣につき互いに電話等で連絡して打ち合わせしなければならないとしても、共通した事実確認ができているので迅速な対応を取ることが可能になる。
【００３４】
図６は、本発明に係る情報収集システムの実施形態である被災情報収集システムの構成を示すブロック図である。図６が図５と異なる点は、送受信装置４に接続される情報収集手段が地震検知手段ＥＤ1〜ＥＤnに代わって電源確立状態検出手段Ｖ1〜Ｖnになっている点である。この電源確立状態検出手段Ｖ1〜Ｖnも地震検知手段ＥＤ1〜ＥＤnと同様にインターネットアドレスが付与されている。
【００３５】
すなわち、エレベータの運転が停止されるのは上述した地震発生の場合ばかりでなく、落雷による停電事故や火災事故発生の場合も含まれる。電源確立状態検出手段Ｖ1〜Ｖnは、このような場合に、そのビルのエレベータ運転のための電源が確立されているか否かを検出するための手段であり、通常は配電盤等の所定個所における既存の電圧検出手段が用いられる。したがって、地震以外の災害が発生した場合でも、この電源確立状態検出手段Ｖ1〜Ｖnからの検出信号を収集することにより広域にわたる被災状況を確認することが可能になる。なお、図６の動作は図５の場合とほぼ同様であるため説明を省略する。
【００３６】
以上説明した各実施形態から明らかなように、本発明によれば、エレベータ設備内の情報収集手段にインターネットアドレスを予め付与しておくことにより、情報の収集を極めて有効に行うことが可能となる。
【００３７】
なお、既述した説明では、図５及び図６の各実施形態の構成をそれぞれ単独で説明したものとなっているが、すべての実施形態の機能を備えたもの、つまり、送受信装置４に地震検知手段ＥＤ1〜ＥＤn、及び電源確立状態検出手段Ｖ1〜Ｖnを全て接続して、情報収集の全てが可能なシステムを構築することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係るシステムの参考例であるマンション内連絡情報提供システムの構成を示すブロック図。
【図２】図１に示した表示装置Ｄ1〜Ｄnのうち表示装置Ｄ1，Ｄ5における具体的表示例を示す説明図。
【図３】図１に示した表示装置Ｄ1〜Ｄnの全てに同一内容の情報を表示させた場合の具体的表示例を示す説明図。
【図４】図１の構成における連絡情報の流れを分かりやすく示した概念図。
【図５】本発明に係る情報収集システムの実施形態である地震情報収集システムの構成を示すブロック図。
【図６】本発明に係る情報収集システムの実施形態である被災情報収集システムの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００３９】
１  インターネット
２  Webサーバ
３  送受信装置
４  送受信装置
Ｔ1〜ＴN  ユーザ端末装置
ＭＴ  管理者端末装置
Ｄ1〜Ｄn  表示装置
ＥＤ1〜ＥＤn  地震検知手段
Ｖ1〜Ｖn  電源確立状態検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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