(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矯正機(C)から連続的に送り出される長尺の棒状材料(S)の材料搬出方法であって、
前記矯正機(C)から送り出される棒状材料(S)が載置される案内部(20,30)を、矯正機(C)での矯正作業により付与される周方向への回転力により棒状材料(S)が材料搬出方向と交差する幅方向の一側方へ横移動する側が高くなるよう幅方向へ傾斜させ、
前記矯正機(C)から送り出される矯正中の棒状材料(S)を、自身の回転により案内部(20,30)の傾斜上端側に横移動させつつ搬出し、
前記矯正機(C)から後端部が抜け出ることにより積極的な回転力が付与されなくなった棒状材料(S)を、案内部(20,30)の傾斜に沿って傾斜下端側に滑落させることで、先行する棒状材料(S)の矯正機(C)から抜け出た後端に、矯正機(C)から送り出される次の棒状材料(S)の先端が干渉しないようにした
ことを特徴とする矯正機の材料搬出方法。
【請求項２】
前記矯正機(C)には、先行する棒状材料(S)の後端と次の棒状材料(S)の先端とが、同時に矯正される間隔で送り込まれる請求項１記載の矯正機の材料搬出方法。
【請求項３】
矯正機(C)の出口側に設置され、該矯正機(C)での矯正作業により周方向への回転が付与された状態で送り出される長尺の棒状材料(S)を受け入れて搬出する材料搬出装置であって、
前記棒状材料(S)を受け入れる材料搬出部(10)の底部に、材料搬送方向に所要間隔で配設され、駆動手段(26)により回転駆動されて棒状材料(S)を搬送可能な複数の搬送ローラ(20)と、
材料搬送方向に隣り合う前記各搬送ローラ(20)の間に夫々配設されて前記材料搬出部(10)の底部を形成し、前記棒状材料(S)の載置面が、該棒状材料(S)が自身の回転により材料搬送方向と交差する幅方向の一側方へ横移動する側が高くなるよう幅方向へ傾斜する支持部材(30)と、
前記棒状材料(S)が横移動する側に位置して前記材料搬出部(10)の一側部を形成し、横移動した該棒状材料(S)を当て受ける第１側壁部材(14)とから構成され、
前記各支持部材(30)の載置面は、前記第１側壁部材(14)に近接する側が前記搬送ローラ(20)の外周面より高くなると共に、第１側壁部材(14)から離間する側が搬送ローラ(20)の外周面より低くなるよう設定され、
前記矯正機(C)から送り出された前記棒状材料(S)が、自身の回転力により搬送ローラ(20)の外周面から支持部材(30)の載置面へ乗り上がるよう構成した
ことを特徴とする矯正機の材料搬出装置。
【請求項４】
前記各搬送ローラ(20)は、前記第１側壁部材(14)から離間する側から近接する側に向かうに従い、その外径が漸増する截頭円錐形状を呈している請求項３記載の矯正機の材料搬出装置。
【請求項５】
前記各搬送ローラ(20)は、外径が一定のローラであって、その中心軸が前記第１側壁部材(14)から離間する側から近接する側に向かうに従い上方傾斜するよう配置される請求項３記載の矯正機の材料搬出装置。
【請求項６】
前記材料搬出部(10)における第１側壁部材(14)とは反対側の側方に、材料搬出部(10)の他側部を形成する第２側壁部材(16)を備えた昇降体(54)が昇降可能に配設され、該昇降体(54)は、作動手段(52)により第２側壁部材(16)が前記支持部材(30)の載置面より上昇した第１位置および第２側壁部材(16)が支持部材(30)の載置面より降下した第２位置とに昇降変位するようにした請求項３〜５の何れかに記載の矯正機の材料搬出装置。
【請求項７】
前記第１位置に停止保持して材料搬出部(10)に受け入れられる棒状材料(S)を前記第２側壁部材(16)で案内可能とした前記昇降体(54)を、該材料搬出部(10)への棒状材料(S)の受け入れ完了時に前記第２位置へ降下させて該棒状材料(S)をその上面へ受け取り、再び前記第１位置へ上昇させて上面に受け取った棒状材料(S)を材料搬出部(10)外へ搬出するよう構成した請求項６記載の矯正機の材料搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、矯正機の材料搬出方法および装置に関するもので、更に詳細には、矯正機での矯正作業により周方向への回転が付与された状態で送り出される長尺の棒状材料を搬出する材料搬出方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、切断面が円形をなす長尺丸棒部材(以下「棒状材料」という)を成形する場合は、多数の圧延ロールを直列に配列させた圧延機に素材を順次通過させ、該素材の直径を次第に収束させて所要直径とする方法が採用されている。しかしながら、このような圧延工程を経て得られた棒状材料は、塑性変形により反りや曲がり等が不可避的に発生するため、圧延した状態のままでは実用に供し得ない場合が多い。
【０００３】
そこで、前述した棒状材料を真直な棒材に矯正するために、圧延機の下流側に矯正機を配設しておき、圧延加工が終了した当該棒状材料を該矯正機に通過させるようにしている。なお、矯正目的に応じて種々型式の矯正機が提案されているが、丸棒の曲がり矯正には、軸心を所要角度で交差させたつづみ形の矯正ロールを上下に配設した傾斜ロール式の矯正機が採用されている。
【０００４】
そして、前述した矯正機の下流側には、当該矯正機から送り出された矯正後の棒状材料を受け入れて搬出するための材料搬出装置が配設されている。この材料搬出装置Ｍ１は、例えば図９(ａ)に概略的に図示するように、材料搬出部１０の底部にその材料搬送方向に所要間隔毎に配設された複数の搬送ローラ２０と、材料搬送方向に隣り合う各搬送ローラ２０の間に配設された支持部材３０とを有している。各搬送ローラ２０は、図示しない昇降手段により、図９(ａ)に例示した上昇位置および図９(ｂ)に例示した降下位置とに昇降変位可能となっており、矯正機Ｃから送り出される棒状材料Ｓを搬送する場合は上昇位置に保持され、該棒状材料Ｓを下方から支持しながら搬送するようになっている。
【０００５】
また、支持部材３０の所要位置には、前記矯正機Ｃによる矯正が完了して材料搬出部１０に受け入れた棒状材料Ｓを搬出するための搬出機構４０が配設されている。この搬出機構４０は、図１０に例示するように、図示しない作動手段により回転可能な回動軸４２に固定された複数のスターアーム４４を具備している。従って棒状材料Ｓは、図９(ｂ)および図１１に例示するように、矯正機Ｃから完全に抜け出たタイミングにおいて、各搬送ローラ２０が下降移動することで各支持部材３０上に一旦載置され、その後に回転する各スターアーム４４の凹部４４Ａに掛止されて側方へ払出される。なお、矯正機の材料搬出装置に関しては、例えば特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開平０７−０５１７４８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した搬出機構４０の構造では、矯正機Ｃによる矯正工程の高速化に対応できない問題が指摘される。すなわち、矯正される棒状材料Ｓの搬送間隔は、例えば０.４秒程度にまで短縮されており、先に送り出された棒状材料Ｓの搬出のために搬送ライン上へ迫り出しながら回転しているスターアーム４４に、次に送り出される棒状材料Ｓの先端が接触するような不都合が発生していた。このため、このような不都合を回避するには、矯正機Ｃにおける矯正作業速度を遅くするか、または搬送間隔を広く(例えば５００ｍｍ〜１０００ｍｍ)するしかなかった。
【０００７】
ところで、前述した矯正機Ｃによる棒状材料Ｓの矯正工程では、回転する矯正ロールＲ,Ｒによる矯正が完了するまで、当該棒状材料Ｓに対して常に周方向の回転が付与される。すなわち、矯正機Ｃから送り出された棒状材料Ｓは、周方向へ回転しながら各搬送ローラ２０で搬送されることとなり、当該棒状材料Ｓの外表面に搬送ローラ２０との接触による擦傷等が多く発生してしまい、矯正された棒状材料Ｓの品質低下をもたらしていた。
【０００８】
また、各搬送ローラ２０が下降移動した場合、図９(ｂ)に例示したように、該搬送ローラ２０と支持部材３０との間に隙間が形成されるようになるため、棒状材料Ｓの先端がこの隙間へ突入して装置故障や搬送不良等を招くおそれもあった。
【０００９】
本発明は、前述した従来技術に内在している課題を解決するべく提案されたものであって、矯正作業の高速化に対応し得るようにし、併せて矯正後の棒状材料の外表面に対する擦傷の形成を防止するようにした矯正機の材料搬出方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１の発明に係る矯正機の材料搬出方法は、
矯正機から連続的に送り出される長尺の棒状材料の材料搬出方法であって、
前記矯正機から送り出される棒状材料が載置される案内部を、矯正機での矯正作業により付与される周方向への回転力により棒状材料が材料搬出方向と交差する幅方向の一側方へ横移動する側が高くなるよう幅方向へ傾斜させ、
前記矯正機から送り出される矯正中の棒状材料を、自身の回転により案内部の傾斜上端側に横移動させつつ搬出し、
前記矯正機から後端部が抜け出ることにより積極的な回転力が付与されなくなった棒状材料を、案内部の傾斜に沿って傾斜下端側に滑落させることで、先行する棒状材料の矯正機から抜け出た後端に、矯正機から送り出される次の棒状材料の先端が干渉しないようにしたことを要旨とする。
【００１１】
従って、請求項１に係る発明によれば、矯正機から送り出されて自身の回転により案内部の傾斜上端側に横移動しつつ搬出されている矯正中の棒状材料の後端部が矯正機から抜け出たときに、該棒状材料を案内部の傾斜下端側に滑落させることで、先行する棒状材料の後端と次の棒状材料の先端とが干渉しないようにすることができる。すなわち、従来のように搬送ライン上へ迫り出すスターアーム等を用いる必要はないから、前後の棒状材料の搬出間隔を短かくしても、スターアームあるいは材料同士が干渉することはなく、高速化に対応し得る。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記矯正機には、先行する棒状材料の後端と次の棒状材料の先端とが、同時に矯正される間隔で送り込まれることを要旨とする。
従って、請求項２に係る発明によれば、矯正機に送り込まれる前後の棒状材料の間隔は短かく、高速化に対応し得る。また、棒状材料が常に矯正機を通過している状態となるから、安定した精度の良い矯正が達成される。
【００１３】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項３記載の発明は、
矯正機の出口側に設置され、該矯正機での矯正作業により周方向への回転が付与された状態で送り出される長尺の棒状材料を受け入れて搬出する材料搬出装置であって、
前記棒状材料を受け入れる材料搬出部の底部に、材料搬送方向に所要間隔で配設され、駆動手段により回転駆動されて棒状材料を搬送可能な複数の搬送ローラと、
材料搬送方向に隣り合う前記各搬送ローラの間に夫々配設されて前記材料搬出部の底部を形成し、前記棒状材料の載置面が、該棒状材料が自身の回転により材料搬送方向と交差する幅方向の一側方へ横移動する側が高くなるよう幅方向へ傾斜する支持部材と、
前記棒状材料が横移動する側に位置して前記材料搬出部の一側部を形成し、横移動した該棒状材料を当て受ける第１側壁部材とから構成され、
前記各支持部材の載置面は、前記第１側壁部材に近接する側が前記搬送ローラの外周面より高くなると共に、第１側壁部材から離間する側が搬送ローラの外周面より低くなるよう設定され、
前記矯正機から送り出された前記棒状材料が、自身の回転力により搬送ローラの外周面から支持部材の載置面へ乗り上がるよう構成したことを要旨とする。
【００１４】
従って、請求項３に係る発明によれば、矯正作業により棒状材料に付与される回転を利用して該棒状材料と搬送ローラとの不要な接触を回避できるので、該搬送ローラとの接触による棒状材料の外周面への擦傷の形成や汚れの付着等を防止できる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記各搬送ローラは、前記第１側壁部材から離間する側から近接する側に向かうに従い、その外径が漸増する截頭円錐形状を呈していることを要旨とする。
従って、請求項４に係る発明によれば、材料搬出部の一側部へ移動していた棒状材料を、矯正作業が完了した時点で、支持部材から搬送ローラへ確実に受け渡し得る。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、前記各搬送ローラは、外径が一定のローラであって、その中心軸が前記第１側壁部材から離間する側から近接する側に向かうに従い上方傾斜するよう配置されることを要旨とする。
従って、請求項５に係る発明によれば、材料搬出部の一側部へ移動していた棒状材料を、矯正作業が完了した時点で、支持部材から搬送ローラへ確実に受け渡し得る。また搬送ローラは外径の一定の一般的なローラであるから、製造コストを低廉に抑えることができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、前記材料搬出部における第１側壁部材とは反対側の側方に、材料搬出部の他側部を形成する第２側壁部材を備えた昇降体が昇降可能に配設され、該昇降体は、作動手段により第２側壁部材が前記支持部材の載置面より上昇した第１位置および第２側壁部材が支持部材の載置面より降下した第２位置とに昇降変位するようにしたことを要旨とする。
従って、請求項６に係る発明によれば、昇降体を降下することで材料搬出部の側方を開放して棒状材料を部外へ搬出可能であるから、作動中の昇降体が材料搬出部へ迫り出すことがなく、次送の棒状材料が昇降体に干渉する不都合が発生し難い。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、前記第１位置に停止保持して材料搬出部に受け入れられる棒状材料を前記第２側壁部材で案内可能とした前記昇降体を、該材料搬出部への棒状材料の受け入れ完了時に前記第２位置へ降下させて該棒状材料をその上面へ受け取り、再び前記第１位置へ上昇させて上面に受け取った棒状材料を材料搬出部外へ搬出するよう構成したことを要旨とする。
従って、請求項７に係る発明によれば、昇降体により棒状材料を部外に搬出する間も第２側壁部材で次送の棒状材料の案内が可能であるから、搬出作業効率の向上が図られ、矯正作業の高速化に充分に対応し得る。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る矯正機の材料搬出方法および装置によれば、矯正作業の高速化に対応し得ると共に、矯正後の棒状材料の外表面に対する擦傷の形成等を防止できる等の有益な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明に係る矯正機の材料搬出方法および装置につき、好適な実施例を挙げ、添付図面を参照しながら、以下に説明する。なお、矯正機に関しては、従来からの変更がないため、その詳細説明は省略する。
【実施例】
【００２１】
図１は、好適実施例に係る材料搬出装置の全体構成を示した概略正面図、図２は、図１に例示した材料搬出装置の全体構成を示した概略平面図、図３は、図２のＡ部拡大図、図４は、図３のIV−IV線断面図である。なお説明の便宜上、図２における上側(棒状材料Ｓの送り出し方向を基準とした左側)を材料搬出装置Ｍの左側、下側(棒状材料Ｓの送り出し方向を基準とした右側)を右側とする。
【００２２】
本実施例の材料搬出装置Ｍは、矯正機Ｃの出口側に接続して設置された長尺の装置であって、該矯正機Ｃでの矯正作業により周方向への回転が付与された状態で送り出される長尺の棒状材料Ｓを、受け入れて払い出すよう構成されたものである。そして後述するように、矯正機Ｃでの矯正作業により周方向への回転が付与される棒状材料Ｓが材料搬出部１０内で材料搬送方向(矯正機Ｃからの材料搬出方向)と交差する幅方向の一側方へ横移動することを利用し、各搬送ローラ２０との不要な接触を回避することで、該棒状材料Ｓの外表面に対する擦傷の形成や汚れの付着等を防止するよう構成してある。また、矯正機Ｃから抜け出ることで積極的に回転が付与されなくなる棒状材料Ｓを幅方向の他側方へ移動(滑落)させることで、次の棒状材料Ｓとの干渉を防止して、矯正作業の高速化に対応するようになっている。更に、搬出作業の迅速化を図ることでも、矯正作業の高速化に対応し得るようになっている。
【００２３】
符号１２は、複数の型鋼材を枠状に組み合わせて構成されたフレームであり、このフレーム１２の上部にその長手方向(材料搬送方向)に沿って材料搬出部１０が形成されており、矯正機Ｃから送り出された棒状材料Ｓを、この材料搬出部１０へ受け入れるようになっている。なお、材料搬出部１０の全長(延在長)は、被矯正材料である棒状材料Ｓの長さに応じて設定されるものであり、その全長に応じて後述する搬送ローラ２０および支持部材３０の配設数が決定される。
【００２４】
前記材料搬出部１０は、フレーム１２の上部左端(一側側)において長手方向に延在するよう配設される第１側壁部材１４と、フレーム１２の上部右端(他側側)において長手方向に延在するよう配設される第２側壁部材１６と、該フレーム１２の上部において長手方向に所要間隔毎に配設される支持部材３０とにより、所謂樋状に画成されている。材料搬出部１０の左側壁部を構成する第１側壁部材１４は、図２に示すように、フレーム１２の上部左側に所要間隔毎に立設された各取付支持部材１８に固定されて該フレーム１２の全長に亘って連続的に延在しており、見掛け上は１本からなる単一部材として構成されている。一方、材料搬出部１０の右側壁部を構成する第２側壁部材１６は、該材料搬出部１０における矯正機Ｃに隣接した上流端から約１／４の部分を除く下流側の約３／４の部分に設けられ、フレーム１２に昇降可能に配設された後述の各昇降体５４の側面に夫々固定されている。なお、第２側壁部材１６の上流側には、第１側壁部材１４と同様に、フレーム１２の上部右側に立設された取付支持部材１８に固定された固定側壁部材１７が設けられ、この固定側壁部材１７と第２側壁部材１６とによって、材料搬出部１０に送り込まれる棒状材料Ｓを案内し得るようになっている。また、各々の昇降体５４の外側(右外方)には、該昇降体５４が降下している際に材料搬出部１０へ臨む当受壁面７０が、フレーム１２に立設されている。
【００２５】
前記各々の支持部材３０における棒状材料Ｓが載る載置面は、図４に例示するように、第１側壁部材１４の側から第２側壁部材１６および固定側壁部材１７の側に向けて所要角度で下降傾斜した状態に形成されている。すなわち、材料搬出部１０の底面は右下がりになっており、また前記第２側壁部材１６および固定側壁部材１７の上端は、前記第１側壁部材１４の上端よりも下側にオフセットした状態で配設されている。ここで前記棒状材料Ｓには、図７に例示するように、前記矯正機Ｃでの矯正作業により中心軸を中心とした左回転が付与されるようになっており、矯正機Ｃから完全に抜け出るまでは材料搬出部１０内で積極的に回転する。換言すると、各々の支持部材３０の載置面は、棒状材料Ｓが回転力により横移動する左側が高くなる姿勢で短手方向(幅方向)へ傾斜している。
【００２６】
前記フレーム１２の上部、すなわち材料搬出部１０の底部には、その長手方向に沿って所要間隔毎に複数の搬送ローラ２０が配設されている。各々の搬送ローラ２０は、隣接する前記支持部材３０の間において、フレーム１２の左右端部に配設された軸受部材２２,２２間に回動自在に架設されて、材料搬出部１０と直角に交差すると共に水平に支持された駆動軸２４に固定されている。そして、前記駆動軸２４の一端部は、フレーム１２に設置された駆動モータ(駆動手段)２６に連結され、この駆動モータ２６により駆動軸２４を回転駆動することで搬送ローラ２０が回転される。なお、実施例の材料搬出装置Ｍでは、合計９個の搬送ローラ２０が所要間隔毎に配設されており、各々の搬送ローラ２０に対して個別に駆動モータ２６が設置され、各々の駆動モータ２６を同期運転することで各搬送ローラ２０が同期的に回転する。
【００２７】
前記各々の搬送ローラ２０は、図３および図４に例示したように、第２側壁部材１６または固定側壁部材１７の側(第１側壁部材１４から離間する側)から第１側壁部材１４に近接する側に向かうに従い、その外径が漸増する截頭円錐形状を呈している。そして、搬送ローラ２０の外周面と前記各支持部材３０における載置面の傾斜角度との関係は、図４および図７等に例示したように、材料搬出部１０の短手方向における略中央を基準として、載置面における第１側壁部材１４の側(左側)が前記搬送ローラ２０の外周面より高くなると共に、載置面における第２側壁部材１６の側(第１側壁部材１４と反対側：右側)が該搬送ローラ２０の外周面より低くなるよう設定されている。これにより、材料搬出部１０内に送り出される棒状材料Ｓは、該材料搬出部１０の右側に位置する場合には搬送ローラ２０に接触するようになり、該材料搬出部１０の左側に位置する場合には支持部材３０の載置面に乗り上がって搬送ローラ２０に接触しなくなる。なお、実施例では、搬送ローラ２０と支持部材３０とで、矯正機Ｃから送り出された棒状材料Ｓが載置される案内部が形成される。
【００２８】
すなわち本実施例の材料搬出装置Ｍでは、図７(ａ),(ｂ)に例示するように、矯正中に左回転が付与される棒状材料Ｓが材料搬出部１０内へ送り出される際に左方向へ横移動することを利用して、材料搬出部１０の左側(第１側壁部材１４側)へ当該棒状材料Ｓが横移動している場合は搬送ローラ２０との接触を回避させる構造となっている。従って棒状材料Ｓは、矯正作業の終了前に左回転している間は回転駆動している各々の搬送ローラ２０とは接触しなくなるから、その外周面に搬送ローラ２０との接触による擦傷が形成されたり汚れが付着され難い。
【００２９】
しかも、各々の搬送ローラ２０は昇降する構造となっていないため、該搬送ローラ２０と支持部材３０の端面との間の隙間が常に一定とされて拡大することがない。従って、これら搬送ローラ２０と支持部材３０との隙間を小さく設定することができ、この隙間に棒状材料Ｓが食い込む等の不都合の発生を防止できる。
【００３０】
次に、前述した材料搬出部１０内に受け入れた棒状材料Ｓの搬出機構について説明する。この搬出機構５０は、流体圧シリンダ(作動手段)５２により、前記支持部材３０の載置面より上方へ上昇した第１位置および該支持部材３０の載置面より下方へ降下した第２位置とに昇降変位する昇降体５４を、前記材料搬出部１０の右側方に配設した構成となっている。本実施例の材料搬出装置Ｍでは、材料搬出部１０の右側方に、合計７個の昇降体５４が直列的に配設されている。各々の昇降体５４は、フレーム１２の下方に対応的に配設されている枢支軸５６に取り付けたレバー５８,６０を介して連結バー６２に連結されており、フレーム１２の下流端に配設された連結軸６４に取り付けた別のレバー６６,６８を介して、前記連結バー６２と流体圧シリンダ５２のロッド５２Ａが連結されている。
【００３１】
従って、流体圧シリンダ５２をロッド５２Ａが後退するよう付勢した場合には、図５に例示するように、連結軸６４を介して連結バー６２が下流側へ移動するため、該連結バー６２に連結された各々の枢支軸５６が同期的に回転し、各々の昇降体５４は前述した第１位置へ上昇して、第２側壁部材１６が支持部材３０の載置面より上昇するようになる。また、流体圧シリンダ５２をロッド５２Ａが前進するよう付勢した場合には、図６に例示するように、連結軸６４を介して連結バー６２が上流側へ移動するため、該連結バー６２に連結された各々の枢支軸５６が同期的に逆回転し、各々の昇降体５４は前述した第２位置へ降下して、第２側壁部材１６が支持部材３０の載置面より降下するようになる。
【００３２】
また、各々の昇降体５４の上面には、矯正作業が完了した棒状材料Ｓを載置するための上部載置面５４Ａが、右側に向けて下方傾斜するように形成されている。更に、各々の昇降体５４に設けた前記第２側壁部材１６は、図３に例示するように、材料搬出部１０の上流側を指向する部位に、上流側に向かうにつれて外方に傾斜する傾斜部１６Ａが形成されており、材料搬出部１０内へ受け入れられる棒状材料Ｓの先端が、昇降体５４に引っ掛かることを防止するようになっている。
【００３３】
符号７２は、取付支持部材１８の上面に固定された搬送レールであって、該取付支持部材１８における材料搬送方向へ所要間隔毎に複数個配設されている。この搬送レール７２の上面は、材料搬出装置Ｍの側外方へ下方傾斜するように形成されており、昇降体５４の上部載置面５４Ａから移載された棒状材料Ｓが、その上面を転動しながら部外へ搬出される。
【００３４】
(実施例の作用)
次に、前述のように構成された本実施例の材料搬出装置の作用につき、材料搬出方法との関係で説明する。
【００３５】
本実施例の材料搬出装置Ｍは、図７(ａ)に例示するように、前記棒状材料Ｓの受け入れ中は搬出機構５０における前記昇降体５４を前記第１位置に停止保持させて、前記第２側壁部材１６で該棒状材料Ｓを案内する。前記矯正機Ｃの矯正ロールＲに挟持された状態で材料搬出部１０へ受け入れられた棒状材料Ｓは、矯正作業により付与された回転により、該材料搬出部１０内で左側へ横移動して各々の支持部材３０の上面に乗り上がり、支持部材３０と第１側壁部材１４に接触した状態で回転する。従って、回転駆動している搬送ローラ２０と殆ど接触することはなく、前述したように、棒状材料Ｓに擦傷が形成されたり汚れが付着することはない。
【００３６】
前記棒状材料Ｓは、その後端が矯正機Ｃから完全に抜け出て矯正作業が完了すると積極的な回転が付与されなくなるから、図７(ｂ)に示すように、回転力が弱くなるに従って自重により第２側壁部材１６を設けた昇降体５４の方へ横移動して転がり落ちるようになる。これにより棒状材料Ｓは、駆動モータ２６により回転している夫々の搬送ローラ２０上へ乗るようになり、これら搬送ローラ２０により下流側へ搬送される。
【００３７】
前述したように、棒状材料Ｓは、矯正機Ｃの矯正中で積極的な回転が付与されている状態では、図７(ａ)に示すように第１側壁部材１４に沿って下流側に移動し、後端が矯正機Ｃから完全に抜け出ることで積極的な回転が付与されなくなった棒状材料Ｓは、図７(ｂ)に示すように第２側壁部材１６に沿って下流側に移動する。すなわち、矯正機Ｃから抜け出た棒状材料Ｓの後端と、矯正中で次に矯正機Ｃから送り出される棒状材料Ｓの先端とは、相互に離間する幅方向に横移動し、両者が干渉することはない。従って、矯正機Ｃに送り込まれる棒状材料Ｓ,Ｓの間隔を短かくしても(例えば、１０ｍｍ以下とすることが可能となる)、両者が干渉して搬送に支障を来たすことはなく、矯正機Ｃの高速化に対応し得る。
【００３８】
ここで、矯正機Ｃに送り込まれる先行の棒状材料Ｓと次の棒状材料Ｓとの間隔が広く、先行の棒状材料Ｓの後端部が矯正ロールＲ,Ｒから抜け出た後に、次の棒状材料Ｓの先端部が矯正ロールＲ,Ｒに挟持される状態では、棒状材料Ｓの先端部が矯正ロールＲ,Ｒに挟持される際、および棒状材料Ｓの後端部が矯正ロールＲ,Ｒから抜け出る際には、僅かではあるが矯正ロールＲ,Ｒが変位する。これは、矯正ロールＲ,Ｒにおける矯正領域の入口側あるいは出口側のみに棒状材料Ｓが存在して、矯正ロールＲ,Ｒに加わる負荷が不均一となるからである。そして、このように矯正ロールＲ,Ｒが変位すると、棒状材料Ｓの先端部および後端部での矯正精度が低下してしまう。
【００３９】
しかるに、実施例の材料搬出装置Ｍを採用した場合は、前述したように矯正機Ｃに送り込まれる棒状材料Ｓ,Ｓの間隔を短かくすることができる。すなわち、矯正機Ｃに対して、先行する棒状材料Ｓの後端部と次の棒状材料Ｓの先端部とが、同時に矯正される間隔で送り込むことが可能となる。そして、このように矯正機Ｃに略連続的に棒状材料Ｓが送り込まれると、矯正ロールＲ,Ｒは常に棒状材料Ｓを挟持している状態(負荷が均一)となり、該矯正ロールＲ,Ｒが変位することはなく、常に安定した精度の良い矯正が達成される。言い替えれば、矯正機Ｃに対して略連続的に棒状材料Ｓを送り込むことができ、生産能力を向上することができる。
【００４０】
前記棒状材料Ｓの後端が固定側壁部材１７の配設位置を通過したタイミングで、図８(ａ)に例示するように、搬出機構５０を作動させて第１位置に保持されていた各々の昇降体５４を第２位置へ降下させる。これにより棒状材料Ｓは、搬送ローラ２０における外周面の傾斜に沿って右側へ転がり落ち、前記当受壁面７０に当接して各々の昇降体５４の上部載置面５４Ａへ載置される。なお、昇降体５４の上部載置面５４Ａは当受壁面７０の側へ傾斜しているため、この上部載置面５４Ａへ載置された棒状材料Ｓは、当受壁面７０に接触した状態で保持される。
【００４１】
棒状材料Ｓが各々の昇降体５４の上部載置面５４Ａ上へ載置されたら、図８(ｂ)に例示するように、搬出機構５０を再び作動させて第２位置にあった各々の昇降体５４を第１位置へ上昇させる。従って、昇降体５４が第１位置まで上昇すると、傾斜した上部載置面５４Ａへ載置されていた棒状材料Ｓは、搬出レール７２の側へ転がって該搬送レール７２上へ移動し、この搬送レール７２上を転動して材料搬出装置Ｍの外方へ搬出される。
【００４２】
一方、各々の昇降体５４が第１位置へ復帰すると、矯正機Ｃで矯正されて材料搬出部１０へ送り出される次送の棒状材料Ｓを、各々の第２側壁部材１６で案内し得る状態となる。但し、次送の棒状材料Ｓの案内は、図８(ｂ)に２点鎖線で例示した状態、すなわち昇降体５４が第２位置と第１位置との略中間程度まで上昇した時点で既に可能となる。
【００４３】
従って、前述した本実施例の矯正機の材料搬出装置によれば、次のような効果を奏する。先ず、矯正作業により棒状材料Ｓに付与される回転を利用して該棒状材料Ｓと搬送ローラ２０との不要な接触を回避できるので、該搬送ローラ２０との接触による棒状材料Ｓの外周面への擦傷の形成や汚れの付着等を防止できる。また、搬送ローラ２０を截頭円錐形状に形成したことにより、材料搬出部１０の底部を形成する支持部材３０を傾斜させることができ、材料搬出部１０の一側部(左側)へ移動していた棒状材料Ｓを、矯正作業が完了した時点で、支持部材３０から搬送ローラ２０へ確実に受け渡し得る。そして、搬送ローラ２０に乗った棒状材料Ｓは、搬出機構５０の昇降体５４が配設された材料搬出部１０の他側部(右側)へ移動するようになる。すなわち、矯正機Ｃから抜け出た棒状材料Ｓの後端と、矯正中で次に矯正機Ｃから送り出される棒状材料Ｓの先端とが相互に離間する幅方向に横移動するから、棒状材料Ｓ,Ｓの間隔を短かくすることができ、矯正機Ｃの高速化に対応し得ると共に生産性の向上に寄与し得る。
【００４４】
一方、搬出機構５０は、昇降体５４の上下方向への昇降作動により棒状材料Ｓを搬出する構造となっているため、作動中の該昇降体５４が材料搬出部１０へ大きく迫り出すことがなく、次送の棒状材料Ｓが昇降体５４に干渉する不都合が発生し難い。しかも、昇降体５４により棒状材料Ｓを部外へ搬出する間も、第２側壁部材１６で次送の棒状材料Ｓの案内が可能であるから、搬出作業効率の向上が図られ、矯正作業の高速化に充分に対応し得る。
【００４５】
更に、各搬送ローラ２０が昇降移動する構造とはなっていないため、該搬送ローラ２０と支持部材３０との隙間が常に一定で小さく設定され、この隙間へ棒状材料Ｓが食い込む不都合が発生することはない。
【００４６】
なお、前述した実施例の材料搬出装置Ｍは、矯正機Ｃでの矯正作業により棒状材料Ｓに左回転が付与される場合を例示したが、棒状材料Ｓに右回転が付与される場合は、支持部材３０の傾斜方向、搬送ローラ２０の向き、第１側壁部材１４および第２側壁部材１６の配設位置等を、実施例とは反対とすればよい。
【００４７】
また、前述した実施例では、搬送ローラ２０に関し、駆動軸２４を水平に配設してあるため截頭円錐形状としたが、この駆動軸(中心軸)２４を支持部材３０の傾斜角度を前提として傾斜配置すれば、一般的な真直態様(外径一定)のローラを使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る矯正機の材料搬出方法および装置は、矯正機での矯正作業により周方向への回転が付与された状態で送り出される長尺の棒状材料を受け入れて払い出す作業に好適に実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】好適実施例に係る材料搬出装置の全体構成を示した概略正面図である。
【図２】図１に例示した材料搬出装置の全体構成を示した概略平面図である。
【図３】図２のＡ部拡大図である。
【図４】図３のIV−IV線断面図である。
【図５】搬出機構における各昇降体を第１位置へ上昇させた状態を示した説明断面図である。
【図６】搬出機構における各昇降体を第２位置へ降下させた状態を示した説明断面図である。
【図７】(ａ)は、矯正機での矯正作業により回転が付与されている棒状材料が横移動して支持部材の上面へ乗り上がり、該棒状材料と搬送ローラとが接触しなくなった状態を示した説明断面図であり、(ｂ)は、矯正機での矯正作業が完了して付与されていた回転が解除された棒状材料が、自重で支持部材上から搬送ローラ上へ移動して第２側壁部材に支持された状態を示した説明断面図である。
【図８】(ａ)は、第２位置へ降下した昇降体の上部載置面へ棒状材料が載置される状態を示した説明断面図であり、(ｂ)は、昇降体が第１位置へ上昇することで棒状材料が外部へ搬出されると共に、次送の棒状材料が材料搬送部内へ受け入れられる状態を示した説明断面図である。
【図９】従来の材料搬出装置の構成を概略的に示した説明断面図であって、(ａ)は、矯正される棒状材料が各搬送ローラにより搬送される状態を示し、(ｂ)は、材料搬出部へ受け入れた棒状材料を搬出機構で払出す状態を示している。
【図１０】図９に例示した従来の材料搬出装置を、材料搬出部と直交する方向で破断して示した断面図である。
【図１１】図１０に例示した材料搬出装置を、搬出機構により棒状材料を払出す状態を示した説明断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０ 材料搬出部，１４ 第１側壁部材，１６ 第２側壁部材，２０ 搬送ローラ，
２６ 駆動モータ(駆動手段)，３０ 支持部材，５２ 流体圧シリンダ(作動手段)，
５４ 昇降体，Ｃ 矯正機，Ｓ 棒状材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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