(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理の少なくとも一部をプログラマブル論理回路により行うことが可能な情報処理装置をネットワーク上に複数備えると共に、前記情報処理装置の行う処理を、前記複数の情報処理装置によって協調して行うことが可能な情報処理システムであって、
前記複数の情報処理装置を管理する管理用サーバを前記ネットワーク上に備え、
前記管理用サーバは、
前記複数の情報処理装置から送信される、当該複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の構成内容毎の、前記複数の情報処理装置によって協調して行った処理に対する少なくとも利用したか否かを示す情報を含む各構成内容の利用状況を示す情報である利用状況情報を取得する利用状況情報取得手段と、
前記利用状況情報取得手段で取得した利用状況情報を記憶する利用状況情報記憶手段と、
前記複数の情報処理装置の各プログラマブル論理回路の回路規模を示すリソース量の情報を含む前記各プログラマブル論理回路の性能に関する情報を取得する性能情報取得手段と、
複数種類の構成内容について、各構成内容を前記プログラマブル論理回路で構成するのに必要なリソース量の情報を記憶するリソース量情報記憶手段と、
前記利用状況情報記憶手段に記憶された、前記複数の情報処理装置における前記各プログラマブル論理回路の前記各構成内容の過去所定数の利用状況情報に基づき、前記各構成内容の利用頻度を算出する利用頻度算出手段と、
前記情報処理装置の総数と前記利用頻度算出手段で算出した各構成内容の利用頻度とに基づき、利用頻度の高い構成内容ほど構成数が多くなるように、前記複数の情報処理装置における前記各構成内容の構成数を決定する構成数決定手段と、
前記構成数決定手段で決定した各構成内容の構成数と、前記性能情報取得手段で取得した前記各プログラマブル論理回路の性能に関する情報と、前記リソース量情報記憶手段の前記リソース量の情報とに基づき、少なくとも前記各構成内容を構成可能なリソース量を有するプログラマブル論理回路を備える情報処理装置を各構成内容の振り分け先として決定する振り分け先決定手段と、
前記振り分け先決定手段で決定した前記各構成内容の振り分け先の情報処理装置のプログラマブル論理回路において前記各構成内容を構成させるための少なくとも各振り分け先の構成内容を示す情報を含む再構成内容情報を生成する再構成内容情報生成手段と、
前記再構成内容情報生成手段によって生成された再構成内容情報を前記各振り分け先の情報処理装置に送信する再構成内容情報送信手段と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記管理用サーバに前記利用状況情報を定期的に送信する利用状況情報送信手段と、
前記管理用サーバに前記プログラマブル論理回路の性能に関する情報を送信する性能情報送信手段と、
前記再構成内容情報送信手段によって送信された前記再構成内容情報を取得する再構成内容情報取得手段と、
前記再構成内容情報取得手段によって取得した前記再構成内容情報に基づき該再構成内容情報で指示された構成内容を含むように前記プログラマブル論理回路の構成を再構成する再構成手段と、を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記利用頻度算出手段は、前記利用状況情報記憶手段に記憶された、前記各構成内容の最新を含む過去所定数の利用状況情報に基づき第１の利用頻度を算出し、前記各構成内容の前記最新よりも過去の所定数の利用状況情報に基づき第２の利用頻度を算出し、
前記各構成内容の第１の利用頻度と前記各構成内容の第２の利用頻度との差分値を算出し、該算出した差分値を前記第１の利用頻度に加算して前記各構成内容の利用頻度の予測値を算出する利用状況予測手段を備え、
前記構成数決定手段は、前記情報処理装置の総数と前記利用状況予測手段で算出した各構成内容の利用頻度の予測値とに基づき、利用頻度の予測値の高い構成内容ほど構成数が多くなるように、前記複数の情報処理装置における前記各構成内容の構成数を決定するようになっていることを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記利用状況情報は、各利用状況情報に対応する各構成内容を構成していたプログラマブル論理回路を備える情報処理装置の情報である利用元情報処理装置情報を含み、
前記振り分け先決定手段は、前記利用元情報処理装置情報に基づき、前記少なくとも各構成内容を構成可能なリソース量を有する複数の情報処理装置のうち、前記利用頻度の算出に用いた利用状況情報に対応する各構成内容を構成していた情報処理装置を優先して、前記各構成内容の振り分け先として決定するようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記プログラマブル論理回路の性能に関する情報は、前記プログラマブル論理回路の動作性能を示す情報を含み、
前記振り分け先決定手段は、前記少なくとも各構成内容を構成可能なリソース量を有する複数の情報処理装置のうち、前記動作性能の比較的高いプログラマブル論理回路を備える情報処理装置を優先して、前記各構成内容の振り分け先として}決定するようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記利用頻度算出手段は、前記各構成内容の過去所定数の利用状況情報から、過去所定数の前記利用状況情報の取得期間における前記各構成内容の総利用回数を算出し、該算出した各構成内容の総利用回数に基づき前記各構成内容の利用頻度を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記利用状況情報は、前記各構成内容を利用したか否かを示す情報に加えて、各構成内容を利用したときの処理ステップ数の情報を含み、
前記利用頻度算出手段は、前記各構成内容の過去所定数の利用状況情報から、過去所定数の前記利用状況情報の取得期間における前記各構成内容の総処理ステップ数を算出し、該算出した総処理ステップ数に基づき前記各構成内容の利用頻度を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記利用状況情報は、前記各構成内容を利用したか否かを示す情報に加えて、各構成内容を利用したときの処理時間の情報を含み、
前記利用頻度算出手段は、前記各構成内容の過去所定数の利用状況情報から、過去所定数の前記利用状況情報の取得期間における前記各構成内容の総処理時間を算出し、該算出した総処理時間に基づき前記各構成内容の利用頻度を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の情報処理システムを構成する管理用サーバであって、
前記複数の情報処理装置から送信される、当該複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の構成内容毎の、前記複数の情報処理装置によって協調して行った処理に対する少なくとも利用したか否かを示す情報を含む各構成内容の利用状況を示す情報である利用状況情報を取得する利用状況情報取得手段と、
前記利用状況情報取得手段で取得した利用状況情報を記憶する利用状況情報記憶手段と、
前記複数の情報処理装置の各プログラマブル論理回路の回路規模を示すリソース量の情報を含む前記各プログラマブル論理回路の性能に関する情報を取得する性能情報取得手段と、
複数種類の構成内容について、各構成内容を前記プログラマブル論理回路で構成するのに必要なリソース量の情報を記憶するリソース量情報記憶手段と、
前記利用状況情報記憶手段に記憶された、前記複数の情報処理装置における前記各プログラマブル論理回路の前記各構成内容の過去所定数の利用状況情報に基づき、前記各構成内容の利用頻度を算出する利用頻度算出手段と、
前記情報処理装置の総数と前記利用頻度算出手段で算出した各構成内容の利用頻度とに基づき、利用頻度の高い構成内容ほど構成数が多くなるように、前記複数の情報処理装置における前記各構成内容の構成数を決定する構成数決定手段と、
前記構成数決定手段で決定した各構成内容の構成数と、前記性能情報取得手段で取得した前記各プログラマブル論理回路の性能に関する情報と、前記リソース量情報記憶手段の前記リソース量の情報とに基づき、少なくとも前記各構成内容を構成可能なリソース量を有するプログラマブル論理回路を備える情報処理装置を各構成内容の振り分け先として決定する振り分け先決定手段と、
前記振り分け先決定手段で決定した前記各構成内容の振り分け先の情報処理装置のプログラマブル論理回路において前記各構成内容を構成させるための少なくとも各振り分け先の構成内容を示す情報を含む再構成内容情報を生成する再構成内容情報生成手段と、
前記再構成内容情報生成手段によって生成された再構成内容情報を前記各振り分け先の情報処理装置に送信する再構成内容情報送信手段と、を備えることを特徴とする管理用サーバ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の情報処理システムを構成する情報処理装置であって、
前記管理用サーバに前記利用状況情報を定期的に送信する利用状況情報送信手段と、
前記管理用サーバに前記プログラマブル論理回路の性能に関する情報を送信する性能情報送信手段と、
前記再構成内容情報送信手段によって送信された前記再構成内容情報を取得する再構成内容情報取得手段と、
前記再構成内容情報取得手段によって取得した前記再構成内容情報に基づき該再構成内容情報で指示された構成内容を含むように前記プログラマブル論理回路の構成を再構成する再構成手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の情報処理システムを構成する管理用サーバを制御するためのプログラムであって、
前記複数の情報処理装置から送信される、当該複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の構成内容毎の、前記複数の情報処理装置によって協調して行った処理に対する少なくとも利用したか否かを示す情報を含む各構成内容の利用状況を示す情報である利用状況情報を取得する利用状況情報取得手段、
前記利用状況情報取得手段で取得した利用状況情報を記憶する利用状況情報記憶手段と、
前記複数の情報処理装置の各プログラマブル論理回路の回路規模を示すリソース量の情報を含む前記各プログラマブル論理回路の性能に関する情報を取得する性能情報取得手段、
前記利用状況情報記憶手段に記憶された、前記複数の情報処理装置における前記各プログラマブル論理回路の前記各構成内容の過去所定数の利用状況情報に基づき、前記各構成内容の利用頻度を算出する利用頻度算出手段、
前記情報処理装置の総数と前記利用頻度算出手段で算出した各構成内容の利用頻度とに基づき、利用頻度の高い構成内容ほど構成数が多くなるように、前記複数の情報処理装置における前記各構成内容の構成数を決定する構成数決定手段、
前記構成数決定手段で決定した各構成内容の構成数と、前記性能情報取得手段で取得した前記各プログラマブル論理回路の性能に関する情報と、複数種類の構成内容について、各構成内容を前記プログラマブル論理回路で構成するのに必要なリソース量の情報を記憶したリソース量情報記憶手段の前記リソース量の情報とに基づき、少なくとも前記各構成内容を構成可能なリソース量を有するプログラマブル論理回路を備える情報処理装置を各構成内容の振り分け先として決定する振り分け先決定手段、
前記振り分け先決定手段で決定した前記各構成内容の振り分け先の情報処理装置のプログラマブル論理回路において前記各構成内容を構成させるための少なくとも各振り分け先の構成内容を示す情報を含む再構成内容情報を生成する再構成内容情報生成手段及び、
前記再構成内容情報生成手段によって生成された再構成内容情報を前記各振り分け先の情報処理装置に送信する再構成内容情報送信手段として実現される処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする管理用サーバ制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の情報処理システムを構成する情報処理装置を制御するためのプログラムであって、
前記管理用サーバに前記利用状況情報を定期的に送信する利用状況情報送信手段、
前記管理用サーバに前記プログラマブル論理回路の性能に関する情報を送信する性能情報送信手段、
前記再構成内容情報送信手段によって送信された前記再構成内容情報を取得する再構成内容情報取得手段及び、
前記再構成内容情報取得手段によって取得した前記再構成内容情報に基づき該再構成内容情報で指示された構成内容を含むように前記プログラマブル論理回路の構成を再構成する再構成手段として実現される処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする情報処理装置制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の情報処理システムを構成する管理用サーバを制御するための方法であって、
前記複数の情報処理装置から送信される、当該複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の構成内容毎の、前記複数の情報処理装置によって協調して行った処理に対する少なくとも利用したか否かを示す情報を含む各構成内容の利用状況を示す情報である利用状況情報を取得する利用状況情報取得ステップと、
前記利用状況情報取得ステップにおいて取得した利用状況情報を記憶する利用状況情報記憶ステップと、
前記複数の情報処理装置の各プログラマブル論理回路の回路規模を示すリソース量の情報を含む前記各プログラマブル論理回路の性能に関する情報を取得する性能情報取得ステップと、
前記利用状況情報記憶ステップにおいて記憶された、前記複数の情報処理装置における前記各プログラマブル論理回路の前記各構成内容の過去所定数の利用状況情報に基づき、前記各構成内容の利用頻度を算出する利用頻度算出ステップと、
前記情報処理装置の総数と前記利用頻度算出ステップにおいて算出した各構成内容の利用頻度とに基づき、利用頻度の高い構成内容ほど構成数が多くなるように、前記複数の情報処理装置における前記各構成内容の構成数を決定する構成数決定ステップと、
前記構成数決定ステップにおいて決定した各構成内容の構成数と、前記性能情報取得手段で取得した前記各プログラマブル論理回路の性能に関する情報と、複数種類の構成内容について、各構成内容を前記プログラマブル論理回路で構成するのに必要なリソース量の情報を記憶したリソース量情報記憶手段の前記リソース量の情報とに基づき、少なくとも前記各構成内容を構成可能なリソース量を有するプログラマブル論理回路を備える情報処理装置を各構成内容の振り分け先として決定する振り分け先決定ステップと、
前記振り分け先決定ステップにおいて決定した前記各構成内容の振り分け先の情報処理装置のプログラマブル論理回路において前記各構成内容を構成させるための少なくとも各振り分け先の構成内容を示す情報を含む再構成内容情報を生成する再構成内容情報生成ステップと、
前記再構成内容情報生成ステップにおいて生成された再構成内容情報を前記各振り分け先の情報処理装置に送信する再構成内容情報送信ステップと、を含むことを特徴とする管理用サーバ制御方法。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の情報処理システムを構成する情報処理装置を制御するための方法であって、
前記管理用サーバに前記利用状況情報を定期的に送信する利用状況情報送信ステップと、
前記管理用サーバに前記プログラマブル論理回路の性能に関する情報を送信する性能情報送信ステップと、
前記再構成内容情報送信ステップにおいて送信された前記再構成内容情報を取得する再構成内容情報取得ステップと、
前記再構成内容情報取得ステップにおいて取得した前記再構成内容情報に基づき該再構成内容情報で指示された構成内容を含むように前記プログラマブル論理回路の構成を再構成する再構成ステップと、を含むことを特徴とする情報処理装置制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上の複数の情報処理装置によって、当該情報処理装置の行う処理を協調して行うことが可能なシステムに係り、特に、情報処理装置が処理の一部をプログラマブル論理回路によって実行可能である場合の協調動作に対して、システム全体としての処理性能が向上する構成となるように、前記プログラマブル論理回路を再構成するのに好適な情報処理システム、情報処理装置及び管理用サーバ、情報処理装置制御プログラム及び管理用サーバ制御プログラム、並びに情報処理装置制御方法及び管理用サーバ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器に組み込まれた状態でコンフィギュレーション可能なデバイスが登場したことにより、ソフトウェアにより行われた各種処理を、これよりも処理速度を高速化できる前記したコンフィギュレーション可能なデバイスにより代替させることが可能になってきている。そこで、通常はネットワーク上でのソフトウェアとして提供されている機能をコンフィギュレーション可能なデバイスを用いてハードウェアとして実現し、ネットワーク上で利用できる高速な機能として提供するといった技術が考え出されている。このような技術としては、特許文献１に記載の画像再生装置、特許文献２及び特許文献３に記載の情報処理システムがある。
【０００３】
特許文献１記載の画像再生装置は、それぞれ異なったアルゴリズムによって符号化された動画像データを、特定のアルゴリズムのみに対応した専用動画像再生装置の動画像再生能力と同程度に単一の動画像再生装置で再生することを目的としており、動画像再生装置内の動画像複合部をプログラマブルな素子で構成し、動画像再生アルゴリズムを論理記述言語で記述したプログラムを受信部で受信し、プログラム変換部で動画像複合部を書き換えることができる形式と制御部でソフト的に処理できる形式に変換する。その結果によって動画像複合部を書き換えることによって再構成するものである。
【０００４】
特許文献２及び特許文献３記載の情報処理システムは、複数個の処理モジュールからなる一連の処理の実行に当たって、必要な情報を効率よくネットワークから取得して、各処理モジュールをソフトウェアとハードウェアとを組み合わせて効率良く実行することを目的としており、特許文献２の情報処理システムは、アプリケーションプログラムを、プログラム言語で処理を記述した複数個のソフトウェアモジュールで構成し、プログラム内のソフトウェアモジュールが行う処理と同じ処理をプログラマブル論理回路に再構成する回路情報で記述したハードウェアモジュールを、ネットワーク上の記憶装置から取得する。更に、プログラム記述された処理モジュールを、ソフトウェアモジュールと、ハードウェアモジュールのどちらで実行するかを、プログラムの実行前、あるいは実行時に決める実行モジュール決定手段を設けたものである。一方、特許文献３の情報処理システムは、特許文献２の情報処理システムに加え、上記したハードウェアモジュールを、ネットワーク上の転送処理能力の高い記憶装置を選択して取得するようにしたものである。
【特許文献１】特開平９−７４５５６号公報
【特許文献２】特開平１１−２３２０８１号公報
【特許文献３】特開平１１−２３２３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来技術においては、機器がネットワーク上に複数あった場合にネットワーク全体での機器の処理能力等の機能提供における各種処理のバランスを判断した上でのハードウェア化を行っていないため、ネットワーク上で提供されるシステム全体としては処理性能を向上するのに適切なハードウェア化を実施できず、ネットワーク・システムが持つ性能を十分に発揮できない問題があった。例えば、処理をハードウェア化したものを組み込んだ機器に対し、そのハードウェア性能を超える処理案件が発生したとする。このような場合、該当する処理をネットワーク上の別の端末でもハードウェア化し、複数の端末で協調分散的に処理を行えばより良い応答ないしスループットが得られると考える。
【０００６】
特に、特許文献２及び特許文献３の情報処理システムにおいては、ネットワーク上の複数機器間において、各機器の処理能力や処理内容に対してシステム全体を観点とした調整を行っていないことに加え、機器が既に自身の処理能力を超えた場合に、別の機器に処理を分散するといったことができない。
また、特許文献２の情報処理システムにおいては、処理に対し、ハードウェアにより処理するのかソフトウェアで処理するのかを、その処理をハードウェア化するのに必要な時間を考慮して、ハードウェア及びソフトウェアの両者の処理時間を比較して決定する。このような方法であると、必要な処理のうち一部処理のハードウェア化を素早く行うことができる場合に、その処理ばかりがハードウェア化され、それ以外のものについては、いつまでもハードウェア化が行われないといった状況が発生する恐れがあり、システム全体として見た場合に、特定の処理ばかりがハードウェア化により高速化されたアンバランスな状態となる恐れがある。つまり、肝心な処理がいつまでもハードウェア化されないといった問題が生じる可能性がある。
【０００７】
また、ネットワーク上の各機器において、呼び出される回数が多いモジュールを単純にハードウェア化すれば良いという訳ではなく、機器１台あたりにおいては呼び出される回数は少ないが、ネットワーク全体で総じて見ると呼び出される回数が多いモジュールが存在する場合や、ネットワーク全体で呼び出される回数は少ないが非常に時間のかかってしまう処理を行い、ネットワーク全体のサービスレベルを下げてしまうモジュールが存在する場合などが考えられる。これらは、ネットワーク全体の観点から解決が行われるべき問題であり、特許文献２及び特許文献３の情報処理システムのように、各機器の内部での処理効率を高めるようなシステムでは解決するのが困難な問題である。
【０００８】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、処理の一部をプログラマブル論理回路によって実行可能な情報処理装置をネットワークを介して複数備えたシステムにおいて、これら複数の情報処理装置による協調動作に対して、システム全体としての処理性能を向上することができる構成となるように、前記プログラマブル論理回路を再構成するのに好適な情報処理システム、情報処理装置及び管理用サーバ、情報処理装置制御プログラム及び管理用サーバ制御プログラム、並びに情報処理装置制御方法及び管理用サーバ制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
〔発明１〕  上記目的を達成するために、発明１の情報処理システムは、処理の少なくとも一部をプログラマブル論理回路により行うことが可能な情報処理装置をネットワーク上に複数備え、前記情報処理装置の行う処理を、前記複数の情報処理装置によって協調して行うことが可能な情報処理システムであって、
前記複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路に関する情報に基づき、前記情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の再構成内容を決定する再構成内容決定手段と、
前記再構成内容決定手段によって決定された再構成内容に基づき対応する前記情報処理装置の前記プログラマブル論理回路の構成を再構成する再構成手段と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
このような構成であれば、再構成内容決定手段によって前記複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路に関する情報に基づき、前記情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の再構成内容を決定することが可能であり、再構成手段によって前記再構成内容決定手段によって決定された再構成内容に基づき対応する前記情報処理装置の前記プログラマブル論理回路の構成を再構成することが可能である。
【００１１】
従って、複数の情報処理装置のプログラマブル論理回路に関する情報（利用状況情報、性能情報等）から協調動作を考慮した適切な再構成内容の決定を行うことで、複数の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路の各構成内容の組み合わせを、システム全体としての処理性能を向上できる構成となるように再構成できるという効果が得られる。
ここで、プログラマブル論理回路は、公知のＰＬＤ（Programable Logic Device）のように、プログラム可能な論理素子によって構成される回路である。ＰＬＤは、規模もさまざまで、代表的なものに、比較的小規模なＰＡＬ（Programmable Logic Array）、ＧＡＬ（Generic Array Logic）があり、比較的大規模なものとしては数百万ゲートレベルに達するものもある、ＦＰＧＡ（Field Prgramble Gate Array）、ＣＰＬＤ（Complex Programmable Logic Device）がある。また、ＰＬＤは、例えば、内部回路として複数のＡＮＤゲートを格子状にしたＡＮＤアレイを有しており、各ＡＮＤゲート相互間の接続構成を公知のハードウェア記述言語等を用いてプログラムすることが可能となっている。そして、このプログラムされた接続構成に内部回路の構成を再構成することによって、ＰＬＤに所望の機能を持たせることができる。また、プログラマブル論理回路としては、公知のＤＡＰ／ＤＮＡ（Digital Application Processor/Distributed Network Architecture）のようなアーキテクチャもある。このＤＡＰ／ＤＮＡは、大きく分けて、プロセッサ全体のコントロール処理を行うＲＩＳＣプロセッサ部（ＤＡＰ）と、多数の演算回路が整列している「ＤＮＡマトリックス」部とで構成される。このＤＮＡマトリックスは「Reconfigurable（再構成可能）」になっており、実行する処理命令ごとに、わずか１クロックでそのネットワークトポロジーを変え、ハードウェアを再構築することが可能である。以下、発明２の情報処理システム、発明１０の管理用サーバ、発明１８の情報処理装置、発明１９の情報処理システム制御プログラム、発明２０の管理用サーバ制御プログラム、発明２８の情報処理装置制御プログラム、発明２９の情報処理方法、発明３０の管理用サーバ制御方法、並びに発明３８の情報処理装置制御方法において同じである。
【００１２】
また、上記「協調して行う」とは、システム利用者などから依頼されたジョブに対し、情報処理装置が、自情報処理装置で処理できないときや、自情報処理装置が、ジョブを多数抱えていて過負荷状態のときなどに、依頼された各ジョブの一部又は全部、あるいは多数のジョブの一部又は全部を他の情報処理装置に分散し、依頼されたジョブを複数の情報処理装置と協力して行うことである。ここで、ジョブの完了に必要な処理の一部のみを他の情報処理装置に代行させる場合は、その処理結果を受けてジョブを完了させる必要があるため各情報処理装置間でのデータの授受等の協調動作が必要となる。以下、発明２の情報処理システム、発明１０の管理用サーバ、発明１８の情報処理装置、発明１９の情報処理システム制御プログラム、発明２０の管理用サーバ制御プログラム、発明２８の情報処理装置制御プログラム、発明２９の情報処理方法、発明３０の管理用サーバ制御方法、並びに発明３８の情報処理装置制御方法において同じである。
【００１３】
また、プログラマブル論理回路に関する情報は、論理回路そのものの情報に限らず、論理回路の利用形態に関する情報等も含む。以下、発明２の情報処理システム、発明１０の管理用サーバ、発明１８の情報処理装置、発明１９の情報処理システム制御プログラム、発明２０の管理用サーバ制御プログラム、発明２８の情報処理装置制御プログラム、発明２９の情報処理方法、発明３０の管理用サーバ制御方法、並びに発明３８の情報処理装置制御方法において同じである。
【００１４】
また、上記再構成内容決定手段及び上記再構成手段は、これら各手段を１つの装置が備えていても良いし、複数の装置がそれぞれを別々に備えていても良い。また、これら各手段は、ハードウェアだけで実現されても良いし、ソフトウェアだけ、又はソフトウェアとハードウェアとの協働で実現されても良い。以下、発明２の情報処理システム、発明１０の管理用サーバ、発明１８の情報処理装置、発明１９の情報処理システム制御プログラム、発明２０の管理用サーバ制御プログラム、発明２８の情報処理装置制御プログラム、発明２９の情報処理方法、発明３０の管理用サーバ制御方法、並びに発明３８の情報処理装置制御方法において同じである。
【００１５】
〔発明２〕  一方、上記目的を達成するために、発明２の情報処理システムは、処理の少なくとも一部をプログラマブル論理回路により行うことが可能な情報処理装置をネットワーク上に複数備えると共に、前記情報処理装置の行う処理を、前記複数の情報処理装置によって協調して行うことが可能な情報処理システムであって、
前記複数の情報処理装置を管理する管理用サーバを前記ネットワーク上に備え、
前記管理用サーバは、
前記複数の情報処理装置から当該複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路に関する情報を取得する回路情報取得手段と、
前記回路情報取得手段によって取得された前記回路情報に基づき、前記情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の再構成内容を決定する再構成内容決定手段と、
前記再構成内容決定手段によって決定された再構成内容情報を対応する前記情報処理装置に送信する再構成内容情報送信手段と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記管理用サーバに前記プログラマブル論理回路に関する情報を送信する回路情報送信手段と、
前記再構成内容情報送信手段によって送信された前記再構成内容情報を取得する再構成内容情報取得手段と、
前記再構成内容情報取得手段によって取得した前記再構成内容情報に基づき前記プログラマブル論理回路の構成を再構成する再構成手段と、を備えることを特徴としている。
【００１６】
このような構成であれば、管理用サーバは、回路情報取得手段によって前記複数の情報処理装置から当該複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路に関する情報を取得することが可能であり、再構成内容決定手段によって、前記回路情報取得手段によって取得された前記所定情報に基づき、前記情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の再構成内容を決定することが可能であり、再構成内容情報送信手段によって前記再構成内容決定手段によって決定された再構成内容情報を前記各情報処理装置に送信することが可能である。
【００１７】
また、情報処理装置は、回路情報送信手段によって管理用サーバに前記プログラマブル論理回路に関する情報を送信することが可能であり、再構成内容情報取得手段によって前記再構成内容情報送信手段によって送信された前記再構成内容情報を取得することが可能であり、再構成手段によって前記再構成内容情報取得手段によって取得した前記再構成内容情報に基づき前記プログラマブル論理回路の構成を再構成することが可能である。
【００１８】
従って、複数の情報処理装置の協調動作を考慮した適切な再構成内容の決定を行うことで、複数の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路の各構成内容の組み合わせを、システム全体としての処理性能を向上できる構成となるように再構成できるという効果が得られる。
【００１９】
〔発明３〕  更に、発明３の情報処理システムは、発明２の情報処理システムにおいて、前記プログラマブル論理回路に関する情報は、前記プログラマブル論理回路の構成情報を含むことを特徴としている。
【００２０】
このような構成であれば、複数の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路の構成情報に基づき、複数の情報処理装置の協調動作を考慮した適切な再構成内容の決定を行うことで、複数の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路の各構成内容の組み合わせを、システム全体としての処理性能を向上できる構成となるように再構成できるという効果が得られる。
【００２１】
ここで、上記構成情報とは、プログラマブル論理回路の構成内容を示す情報（例えば、回路素子（セル）の結線情報など）、当該構成内容によって実行可能な処理内容を示す情報などである。例えば、ＦＰＧＡ／ＣＰＬＤにおいては、セル同士をどのように接続するかといった、トランジスタ（ＦＥＴ）間の接続情報となり、ＤＰＡ／ＤＮＡにおいては、ＰＥと呼ばれる所定の機能を有したブロックをどのように接続するかを示す接続情報となる。また、上記構成情報は、これら構成内容を示す情報に対するＵＲＬや、構成内容を示す情報を有するデータベースの構成内容に対する識別子であるといったように、構成内容そのものでなくとも、構成内容を示す情報へアクセスを可能にする情報としても良い。以下、発明２の情報処理システム、発明１１の管理用サーバ、発明２０の情報処理システム制御プログラム、発明２１の管理用サーバ制御プログラム、並びに発明３１の管理用サーバ制御方法において同じである。
【００２２】
〔発明４〕  更に、発明４の情報処理システムは、発明２又は３の情報処理システムにおいて、前記プログラマブル論理回路に関する情報は、前記プログラマブル論理回路の構成内容毎の利用状況情報を含み、
前記回路情報取得手段は、前記複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の構成内容毎の利用状況情報を取得するようになっており、
前記再構成内容決定手段は、前記回路情報取得手段によって取得された前記利用状況情報に基づき前記情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の再構成内容を決定するようになっていることを特徴としている。
【００２３】
このような構成であれば、前記再構成内容決定手段は、前記回路情報取得手段によって取得された前記利用状況情報に基づき前記各情報処理装置における前記プログラムマブル論理回路の再構成内容を決定することが可能である。
従って、プログラマブル論理回路の構成内容毎の利用状況に応じて複数の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路の構成内容の組み合わせを、システム全体としての処理性能を向上できる構成となるように再構成できるという効果が得られる。
【００２４】
ここで、上記利用状況情報は、利用状況そのものを示す情報、利用状況を推測するための情報、利用状況を算出するための情報などであり、例えば、プログラマブル論理回路における、構成内容の利用状態、利用時の処理のステップ数、利用時の処理時間（例えば、要求到達後に実際に処理が開始されるまでの処理待ち時間、通信にかかった時間、プログラマブル論理回路における実際に要した処理時間等）などの情報が、少なくとも一つ設定可能である。以下、発明１２の管理用サーバ、発明２２の管理用サーバ制御プログラム及び発明３２の管理用サーバ制御方法において同じである。
【００２５】
〔発明５〕  更に、発明５の情報処理システムは、発明４の情報処理システムにおいて、前記回路情報取得手段によって取得された前記利用状況情報に基づき前記複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の構成内容毎の利用頻度を算出する利用頻度算出手段を備え、
前記再構成内容決定手段は、前記利用頻度算出手段によって算出した利用頻度に基づき前記各情報処理装置の前記再構成内容を決定するようになっていることを特徴としている。
【００２６】
このような構成であれば、利用頻度算出手段によって、前記回路情報取得手段によって取得された前記利用状況情報に基づき前記複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の構成内容毎の利用頻度を算出することが可能であり、前記再構成内容決定手段は、前記利用頻度算出手段によって算出した利用頻度に基づき前記各情報処理装置の前記再構成内容を決定することが可能である。
【００２７】
従って、例えば、利用頻度の高い構成内容を増やすように各情報処理装置の再構成内容を決定するなど、利用頻度に応じて各情報処理装置の再構成内容を決定することで、複数の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路の各構成内容の組み合わせを、システム全体としての処理性能を向上できる構成となるように再構成できるという効果が得られる。
【００２８】
〔発明６〕  更に、発明６の情報処理システムは、発明４又は５の情報処理システムにおいて、前記回路情報取得手段によって取得された前記利用状況情報に基づき前記複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の構成内容毎の今後の利用状況を予測する利用状況予測手段を備え、
前記再構成内容決定手段は、前記利用状況予測手段によって予測された利用状況に基づき前記各情報処理装置の前記再構成内容を決定するようになっていることを特徴としている。
【００２９】
このような構成であれば、利用状況予測手段によって、前記回路情報取得手段によって取得された前記利用状況情報に基づき前記複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の構成内容毎の今後の利用状況を予測することが可能であり、前記再構成内容決定手段は、利用状況予測手段によって予測された利用状況に基づき前記各情報処理装置の前記再構成内容を決定することが可能である。
【００３０】
従って、適切な予測の元に再構成内容を決定し各情報処理装置のプログラマブル論理回路の再構成を行うことにより、複数の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路の各構成内容の組み合わせを、利用状況の変化に応じて、システム全体としての処理性能を向上できる構成となるようにいち早く再構成できるという効果が得られる。
【００３１】
〔発明７〕  更に、発明７の情報処理システムは、発明２乃至６のいずれか１の情報処理システムにおいて、前記プログラマブル論理回路に関する情報は、前記情報処理装置への処理の依頼元に関する情報及び前記処理を行った情報処理装置に関する情報を含み、
前記構成内容決定手段は、前記回路情報取得手段によって取得された前記情報処理装置への処理の依頼元に関する情報及び前記処理を行った情報処理装置に関する情報に基づき前記情報処理装置の前記再構成内容を決定するようになっていることを特徴としている。
【００３２】
このような構成であれば、前記構成内容決定手段は、前記回路情報取得手段によって取得された前記情報処理装置への処理の依頼元に関する情報及び前記処理を行った情報処理装置に関する情報に基づき前記情報処理装置の前記再構成内容を決定することが可能である。
従って、複数の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路の構成内容の組み合わせを、依頼元と実際に処理を行う情報処理装置との関係を考慮して再構成するようにしたので、システム全体としての処理性能を向上できるという効果が得られる。
【００３３】
〔発明８〕  更に、発明８の情報処理システムは、発明７の情報処理システムにおいて、前記依頼元に対する前記プログラマブル論理回路の各構成内容毎の利用状況から前記依頼元毎に前記各構成内容毎の利用頻度を算出する依頼元別利用頻度算出手段を備え、
前記構成内容決定手段は、前記依頼元別利用頻度算出手段によって算出した利用頻度に基づき前記各情報処理装置の再構成内容を決定するようになっていることを特徴としている。
【００３４】
このような構成であれば、依頼元別利用頻度算出手段によって、前記依頼元に対する前記プログラマブル論理回路の各構成内容毎の利用状況から前記依頼元毎に前記各構成内容毎の利用頻度を算出することが可能であり、再構成内容決定手段は、前記依頼元別利用頻度算出手段によって算出した利用頻度に基づき前記各情報処理装置の再構成内容を決定することが可能である。
【００３５】
従って、複数の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路の各構成内容の組み合わせを、依頼元の利用頻度に応じて再構成できるので、システム全体としての処理性能を向上できるという効果が得られる。
【００３６】
〔発明９〕  更に、発明９の情報処理システムは、発明２乃至８のいずれか１の情報処理システムにおいて、前記プログラマブル論理回路に関する情報は、前記各プログラマブル論理回路の性能に関する情報を含み、
前記構成内容決定手段は、前記回路情報取得手段によって取得された前記性能に関する情報に基づき前記情報処理装置の前記再構成内容を決定するようになっていることを特徴としている。
【００３７】
このような構成であれば、前記構成内容決定手段は、前記回路情報取得手段によって取得された各プログラマブル論理回路の性能に関する情報に基づき前記情報処理装置の前記再構成内容を決定することが可能である。
従って、複数の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路の構成内容の組み合わせを、各情報処理装置のプログラマブル論理回路の性能に応じて再構成することができるので、各情報処理装置毎に適切な処理を行わせることが可能となり、システム全体としての処理性能を向上できるという効果が得られる。
【００３８】
ここで、上記プログラマブル論理回路の性能に関する情報は、プログラマブル論理回路の情報処理性能に関する情報であり、例えば、動作周波数、素子数（回路規模）、特定処理に対するベンチマーク値等の情報である。以下、発明１７の管理用サーバ、発明２７の管理用サーバ制御プログラム及び発明３７の管理用サーバ制御方法において同じである。
【００３９】
〔発明１０〕  一方、上記目的を達成するために、発明１０の管理用サーバは、情報処理システムに適用可能な前記管理用サーバであって、
前記複数の情報処理装置から当該複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路に関する情報を取得する回路情報取得手段と、
前記回路情報取得手段によって取得された前記回路情報に基づき、前記情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の再構成内容を決定する再構成内容決定手段と、
前記再構成内容決定手段によって決定された再構成内容情報を対応する前記情報処理装置に送信する再構成内容情報送信手段と、を備えることを特徴としている。
ここで、本発明は、発明２記載の情報処理システムに適用可能な管理用サーバであり、発明２の管理用サーバと同等の作用効果となる。
【００４０】
〔発明１１〕  更に、発明１１の管理用サーバは、発明１０の管理用サーバにおいて、前記プログラマブル論理回路に関する情報は、前記プログラマブル論理回路の構成情報を含むことを特徴としている。
ここで、本発明は、発明３記載の情報処理システムに適用可能な管理用サーバであり、発明３の管理用サーバと同等の作用効果となる。
【００４１】
〔発明１２〕  更に、発明１２の管理用サーバは、発明１１の管理用サーバにおいて、前記プログラマブル論理回路に関する情報は、前記プログラマブル論理回路の構成内容毎の利用状況情報を含み、
前記回路情報取得手段は、前記複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の構成内容毎の利用状況情報を取得するようになっており、
前記再構成内容決定手段は、前記回路情報取得手段によって取得された前記利用状況情報に基づき前記各情報処理装置における前記プログラムマブル論理回路の再構成内容を決定するようになっていることを特徴としている。
ここで、本発明は、発明４記載の情報処理システムに適用可能な管理用サーバであり、発明４の管理用サーバと同等の作用となる。
【００４２】
〔発明１３〕  更に、発明１３の管理用サーバは、発明１２の管理用サーバにおいて、前記回路情報取得手段によって取得された前記利用状況情報に基づき前記複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の構成内容毎の利用頻度を算出する利用頻度算出手段を備え、
前記再構成内容決定手段は、前記利用頻度算出手段によって算出した利用頻度に基づき前記各情報処理装置の前記再構成内容を決定するようになっていることを特徴としている。
本発明は、発明５記載の情報処理システムに適用可能な管理用サーバであり、発明５の管理用サーバと同等の作用となる。
【００４３】
〔発明１４〕  更に、発明１４の管理用サーバは、発明１２又は１３の管理用サーバにおいて、前記回路情報取得手段によって取得された前記利用状況情報に基づき前記複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の構成内容毎の今後の利用状況を予測する利用状況予測手段を備え、
前記再構成内容決定手段は、前記利用状況予測手段によって予測された利用状況に基づき前記各情報処理装置の前記再構成内容を決定するようになっていることを特徴としている。
本発明は、発明６記載の情報処理システムに適用可能な管理用サーバであり、発明６の管理用サーバと同等の作用となる。
【００４４】
〔発明１５〕  更に、発明１５の管理用サーバは、発明１１乃至１３のいずれか１の管理用サーバにおいて、前記プログラマブル論理回路に関する情報は、前記情報処理装置への処理の依頼元に関する情報及び前記処理を行った情報処理装置に関する情報を含み、
前記構成内容決定手段は、前記回路情報取得手段によって取得された前記情報処理装置への処理の依頼元に関する情報及び前記処理を行った情報処理装置に関する情報に基づき前記各情報処理装置の前記再構成内容を決定するようになっていることを特徴としている。
本発明は、発明７記載の情報処理システムに適用可能な管理用サーバであり、発明７の管理用サーバと同等の作用となる。
【００４５】
〔発明１６〕  更に、発明１６の管理用サーバは、発明１５の管理用サーバにおいて、前記依頼元に対する前記プログラマブル論理回路の各構成内容毎の利用状況から前記依頼元毎に前記各構成内容毎の利用頻度を算出する依頼元別利用頻度算出手段を備え、
前記構成内容決定手段は、前記依頼元別利用頻度算出手段によって算出した利用頻度に基づき前記各情報処理装置の再構成内容を決定するようになっていることを特徴としている。
本発明は、発明８記載の情報処理システムに適用可能な管理用サーバであり、発明８の管理用サーバと同等の作用となる。
【００４６】
〔発明１７〕  更に、発明１７の管理用サーバは、発明１１乃至１６のいずれか１の管理用サーバにおいて、前記プログラマブル論理回路に関する情報は、前記各プログラマブル論理回路の性能に関する情報を含み、
前記構成内容決定手段は、前記回路情報取得手段によって取得された前記性能に関する情報に基づき前記各情報処理装置の前記再構成内容を決定するようになっていることを特徴としている。
本発明は、発明９記載の情報処理システムに適用可能な管理用サーバであり、発明３の管理用サーバと同等の作用となる。
【００４７】
〔発明１８〕  一方、上記目的を達成するために、発明１８の情報処理装置は、情報処理システムに適用可能な前記情報処理装置であって、
前記管理用サーバに前記プログラマブル論理回路に関する情報を送信する回路情報送信手段と、
前記再構成内容情報送信手段によって送信された前記再構成内容情報を取得する再構成内容情報取得手段と、
前記再構成内容情報取得手段によって取得した前記再構成内容情報に基づき前記プログラマブル論理回路の構成を再構成する再構成手段と、を備えることを特徴としている。
ここで、本発明は、発明２記載の情報処理システムに適用可能な情報処理装置であり、発明２の情報処理装置と同等の作用効果となる。
【００４８】
〔発明１９〕  一方、上記目的を達成するために、発明１９の情報処理システム制御プログラムは、処理の少なくとも一部をプログラマブル論理回路により行うことが可能な情報処理装置をネットワーク上に複数備え、前記情報処理装置の行う処理を、前記複数の情報処理装置によって協調して行うことが可能な情報処理システムを制御するためのプログラムであって、
前記複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路に関する情報に基づき、前記情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の再構成内容を決定する再構成内容決定手段及び、
前記再構成内容決定手段によって決定された再構成内容に基づき対応する前記情報処理装置の前記プログラマブル論理回路の構成を再構成する再構成手段として実現される処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴としている。
本発明は、発明１の情報処理システムに適用可能なプログラムであり、発明１の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００４９】
〔発明２０〕  一方、上記目的を達成するために、発明２０の管理用サーバ制御プログラムは、処理の少なくとも一部をプログラマブル論理回路により行うことが可能な情報処理装置をネットワーク上に複数備えると共に、前記複数の情報処理装置を管理する管理用サーバを前記ネットワーク上に備え、前記情報処理装置の行う処理を、前記複数の情報処理装置によって協調して行うことが可能な情報処理システムにおける前記管理用サーバを制御するためのプログラムであって、
前記複数の情報処理装置から当該複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路に関する情報を取得する回路情報取得手段、
前記回路情報取得手段によって取得された前記回路情報に基づき、前記情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の再構成内容を決定する再構成内容決定手段及び、
前記再構成内容決定手段によって決定された再構成内容情報を対応する前記情報処理装置に送信する再構成内容情報送信手段として実現される処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴としている。
本発明は、発明２の情報処理システムにおける管理用サーバに適用可能なプログラムであり、これにより発明２の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００５０】
〔発明２１〕  更に、発明２１の管理用サーバ制御プログラムは、発明２０の管理用サーバ制御プログラムにおいて、前記プログラマブル論理回路に関する情報は、前記プログラマブル論理回路の構成情報を含むことを特徴としている。
本発明は、発明３の情報処理システムにおける管理用サーバに適用可能なプログラムであり、これにより発明３の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００５１】
〔発明２２〕  更に、発明２２の管理用サーバ制御プログラムは、発明２１の管理用サーバ制御プログラムにおいて、前記プログラマブル論理回路に関する情報は、前記プログラマブル論理回路の構成内容毎の利用状況情報を含み、
前記回路情報取得手段は、前記複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の構成内容毎の利用状況情報を取得するようになっており、
前記再構成内容決定手段は、前記回路情報取得手段によって取得された前記利用状況情報に基づき前記情報処理装置における前記プログラムマブル論理回路の再構成内容を決定するようになっていることを特徴としている。
本発明は、発明４の情報処理システムにおける管理用サーバに適用可能なプログラムであり、これにより発明４の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００５２】
〔発明２３〕  更に、発明２３の管理用サーバ制御プログラムは、発明２２の管理用サーバ制御プログラムにおいて、前記回路情報取得手段によって取得された前記利用状況情報に基づき前記複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の構成内容毎の利用頻度を算出する利用頻度算出手段として実現される処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを更に含み、
前記再構成内容決定手段は、前記利用頻度算出手段によって算出した利用頻度に基づき前記各情報処理装置の前記再構成内容を決定するようになっていることを特徴としている。
本発明は、発明５の情報処理システムにおける管理用サーバに適用可能なプログラムであり、これにより発明５の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００５３】
〔発明２４〕  更に、発明２４の管理用サーバ制御プログラムは、発明２２又は２３の管理用サーバ制御プログラムにおいて、前記回路情報取得手段によって取得された前記利用状況情報に基づき前記複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の構成内容毎の今後の利用状況を予測する利用状況予測手段として実現される処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを更に含み、
前記再構成内容決定手段は、前記利用状況予測手段によって予測された利用状況に基づき前記各情報処理装置の前記再構成内容を決定するようになっていることを特徴としている。
本発明は、発明６の情報処理システムにおける管理用サーバに適用可能なプログラムであり、これにより発明６の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００５４】
〔発明２５〕  更に、発明２５の管理用サーバ制御プログラムは、発明２１乃至２４のいずれか１の管理用サーバ制御プログラムにおいて、前記プログラマブル論理回路に関する情報は、前記情報処理装置への処理の依頼元に関する情報及び前記処理を行った情報処理装置に関する情報を含み、
前記構成内容決定手段は、前記回路情報取得手段によって取得された前記情報処理装置への処理の依頼元に関する情報及び前記処理を行った情報処理装置に関する情報に基づき前記情報処理装置の前記再構成内容を決定するようになっていることを特徴としている。
本発明は、発明７の情報処理システムにおける管理用サーバに適用可能なプログラムであり、これにより発明７の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００５５】
〔発明２６〕  更に、発明２６の管理用サーバ制御プログラムは、発明２５の管理用サーバ制御プログラムにおいて、前記依頼元に対する前記プログラマブル論理回路の各構成内容毎の利用状況から前記依頼元毎に前記各構成内容毎の利用頻度を算出する依頼元別利用頻度算出手段として実現される処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを更に含み、
前記構成内容決定手段は、前記依頼元別利用頻度算出手段によって算出した利用頻度に基づき前記各情報処理装置の再構成内容を決定するようになっていることを特徴としている。
本発明は、発明８の情報処理システムにおける管理用サーバに適用可能なプログラムであり、これにより発明８の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００５６】
〔発明２７〕  更に、発明２７の管理用サーバ制御プログラムは、発明２１乃至２６のいずれか１の管理用サーバ制御プログラムにおいて、前記プログラマブル論理回路に関する情報は、前記各プログラマブル論理回路の性能に関する情報を含み、
前記構成内容決定手段は、前記回路情報取得手段によって取得された前記性能に関する情報に基づき前記情報処理装置の前記再構成内容を決定するようになっていることを特徴としている。
本発明は、発明９の情報処理システムにおける管理用サーバに適用可能なプログラムであり、これにより発明９の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００５７】
〔発明２８〕  一方、上記目的を達成するために、発明２８の情報処理装置制御プログラムは、処理の少なくとも一部をプログラマブル論理回路により行うことが可能な情報処理装置をネットワーク上に複数備えると共に、前記複数の情報処理装置を管理する管理用サーバを前記ネットワーク上に備え、前記情報処理装置の行う処理を、前記複数の情報処理装置によって協調して行うことが可能な情報処理システムにおける前記情報処理装置を制御するためのプログラムであって、
前記管理用サーバに前記プログラマブル論理回路に関する情報を送信する回路情報送信手段、
前記再構成内容情報送信手段によって送信された前記再構成内容情報を取得する再構成内容情報取得手段及び、
前記再構成内容情報取得手段によって取得した前記再構成内容情報に基づき前記プログラマブル論理回路の構成を再構成する再構成手段として実現される処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴としている。
本発明は、発明２の情報処理システムにおける情報処理装置に適用可能なプログラムであり、これにより発明２の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００５８】
〔発明２９〕  一方、上記目的を達成するために、発明２９の情報処理方法は、処理の少なくとも一部をプログラマブル論理回路により行うことが可能な情報処理装置をネットワーク上に複数備え、前記情報処理装置の行う処理を、前記複数の情報処理装置によって協調して行うことが可能な情報処理方法であって、
前記複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路に関する情報に基づき、前記情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の再構成内容を決定する再構成内容決定ステップと、
前記再構成内容決定ステップにおいて決定された再構成内容に基づき対応する前記情報処理装置の前記プログラマブル論理回路の構成を再構成する再構成ステップと、を含むことを特徴としている。
これにより、発明１の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００５９】
〔発明３０〕  一方、上記目的を達成するために、発明３１の管理用サーバ制御方法は、処理の少なくとも一部をプログラマブル論理回路により行うことが可能な情報処理装置をネットワーク上に複数備えると共に、前記複数の情報処理装置を管理する管理用サーバを前記ネットワーク上に備え、前記情報処理装置の行う処理を、前記複数の情報処理装置によって協調して行うことが可能な情報処理システムにおける前記管理用サーバを制御するための方法であって、
前記複数の情報処理装置から当該複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路に関する情報を取得する回路情報取得ステップと、
前記回路情報取得手段によって取得された前記回路情報に基づき、前記情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の再構成内容を決定する再構成内容決定ステップと、
前記再構成内容決定ステップにおいて決定された再構成内容情報を対応する前記情報処理装置に送信する再構成内容情報送信ステップと、を含むことを特徴としている。
これにより、発明２の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００６０】
〔発明３１〕  更に、発明３１の管理用サーバ制御方法は、発明３０の管理用サーバ制御方法において、前記プログラマブル論理回路に関する情報は、前記プログラマブル論理回路の構成情報を含むことを特徴としている。含むことを特徴としている。
これにより、発明３の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００６１】
〔発明３２〕  更に、発明３２の管理用サーバ制御方法は、発明３０又は３２の管理用サーバ制御方法において、前記プログラマブル論理回路に関する情報は、前記プログラマブル論理回路の構成内容毎の利用状況情報を含み、
前記回路情報取得ステップにおいては、前記複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の構成内容毎の利用状況情報を取得し、
前記再構成内容決定ステップにおいては、前記回路情報取得ステップにおいて取得された前記利用状況情報に基づき前記情報処理装置における前記プログラムマブル論理回路の再構成内容を決定することを特徴としている。
これにより、発明４の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００６２】
〔発明３３〕  更に、発明３３の管理用サーバ制御方法は、発明３２の管理用サーバ制御方法において、前記回路情報取得ステップにおいて取得された前記利用状況情報に基づき前記複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の構成内容毎の利用頻度を算出する利用頻度算出ステップを更に含み、
前記再構成内容決定ステップにおいては、前記利用頻度算出手段によって算出した利用頻度に基づき前記各情報処理装置の前記再構成内容を決定するようになっていることを特徴としている。
これにより、発明５の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００６３】
〔発明３４〕  更に、発明３４の管理用サーバ制御方法は、発明３２又は３３の管理用サーバ制御方法において、前記回路情報取得ステップにおいて取得された前記利用状況情報に基づき前記複数の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の構成内容毎の今後の利用状況を予測する利用状況予測ステップを更に含み、
前記再構成内容決定ステップにおいては、前記利用状況予測ステップにおいて予測された利用状況に基づき前記各情報処理装置の前記再構成内容を決定するようになっていることを特徴としている。
これにより、発明６の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００６４】
〔発明３５〕  更に、発明３５の管理用サーバ制御方法は、発明３１乃至３４のいずれか１の管理用サーバ制御方法において、前記プログラマブル論理回路に関する情報は、前記情報処理装置への処理の依頼元に関する情報及び前記処理を行った情報処理装置に関する情報を含み、
前記構成内容決定ステップにおいては、前記回路情報取得ステップにおいて取得された前記情報処理装置への処理の依頼元に関する情報及び前記処理を行った情報処理装置に関する情報に基づき前記情報処理装置の前記再構成内容を決定することを特徴としている。
これにより、発明７の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００６５】
〔発明３６〕  更に、発明３６の管理用サーバ制御方法は、発明３５の管理用サーバ制御方法において、前記依頼元に対する前記プログラマブル論理回路の各構成内容毎の利用状況から前記依頼元毎に前記各構成内容毎の利用頻度を算出する依頼元別利用頻度算出ステップを更に含み、
前記構成内容決定ステップにおいては、前記依頼元別利用頻度算出ステップにおいて算出した利用頻度に基づき前記各情報処理装置の再構成内容を決定するようになっていることを特徴としている。
これにより、発明８の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００６６】
〔発明３７〕  更に、発明３７の管理用サーバ制御方法は、発明３１乃至３６のいずれか１の管理用サーバ制御方法において、前記プログラマブル論理回路に関する情報は、前記各プログラマブル論理回路の性能に関する情報を含み、
前記構成内容決定ステップにおいては、前記回路情報取得ステップにおいて取得された前記性能に関する情報に基づき前記情報処理装置の前記再構成内容を決定することを特徴としている。
これにより、発明９の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００６７】
〔発明３８〕  一方、上記目的を達成するために、発明の情報処理装置制御方法は、処理の少なくとも一部をプログラマブル論理回路により行うことが可能な情報処理装置をネットワーク上に複数備えると共に、前記複数の情報処理装置を管理する管理用サーバを前記ネットワーク上に備え、前記情報処理装置の行う処理を、前記複数の情報処理装置によって協調して行うことが可能な情報処理システムにおける前記情報処理装置を制御するための方法であって、
前記管理用サーバに前記プログラマブル論理回路に関する情報を送信する回路情報送信ステップと、
前記管理用サーバから送信された前記プログラマブル論理回路の再構成内容情報を取得する再構成内容情報取得ステップと、
前記再構成内容情報取得ステップにおいて取得した前記再構成内容情報に基づき前記プログラマブル論理回路の構成を再構成する再構成ステップと、を含むことを特徴としている。
これにより、発明２の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図１〜図２８は、本発明に係る情報処理システムの実施の形態を示す図である。
まず、本発明に係る情報処理システムの構成を図１に基づき説明する。図１は、本発明に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
図１に示すように、情報処理システム１は、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅと、管理用サーバ３と、ネットワーク４と、を含んだ構成となっている。
【００６９】
第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅは、そのそれぞれが、印刷処理の少なくとも一部を行うことが可能なプログラマブル論理回路を備えており、管理用サーバ３からの指示に応じてプログラマブル論理回路の回路構成を再構成し、現在の構成による処理機能を別の機能へと変更したり、現在の構成による処理機能に新たな処理機能を追加したりすることが可能となっている。また、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅは、公知のプリンタ装置が持つ標準の機能（紙などの被印刷物への印刷機能やソフトウェアによるレンダリング処理機能など）を有している。
【００７０】
更に、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅは、これらのうちのいずれかに要求のあった印刷処理をネットワーク４を介して複数台で協調して行うことが可能である。ここで、協調処理としては、あるプリンタ装置に対して要求のあった印刷処理を他のプリンタ装置に代行させたり、あるプリンタ装置に対して要求のあった印刷処理を複数台のプリンタ装置で分散して行ったりするなどの処理形態がある。また、印刷処理とは、図示しないシステム利用者の管理下にある端末からプリンタ装置に送信される印刷ジョブに対して行われる処理である。印刷ジョブのデータ形式としては、文書エディタや画像エディタ等により作成された文書ファイルや画像ファイル等の作成ファイルそのものや、これら文書ファイルや画像ファイルを中間言語（例えば、ＰＤＬ等のページ記述言語）の記述に変換した中間ファイルなどがある。従って、プリンタ装置で行われる印刷処理としては、文書ファイルや画像ファイルを中間言語の記述に変換する処理や、中間ファイルを印刷用の画像データ（例えば、ビットマップデータ）に変換するレンダリング処理などがある。
【００７１】
なお、本実施の形態において、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅにおいて、プログラマブル論理回路を用いて印刷処理（協調動作含む）を行う機能部や、プログラマブル論理回路の再構成処理を行う機能部を印刷処理部と称する。また、印刷処理部の詳細な構成は後述する。
管理用サーバ３は、システム全体（主に第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅ）の処理性能を向上させるためのシステム最適化部を有しており、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅのプログラマブル論理回路に関する情報を収集し、これら収集した情報に基づき、システム全体の処理性能が向上するように各プリンタ装置のプログラマブル論理回路の再構成内容を決定する。そして決定した再構成内容の情報を各プリンタ装置に送信し、各プリンタ装置にプログラマブル論理回路の再構成を行わせる。更に、システム最適化部は、プログラマブル論理回路の再構成に必要な再構成情報を有しており、必要に応じて再構成情報を各プリンタ装置に提供する。なお、システム最適化部の詳細な構成は後述する。
【００７２】
ネットワーク４は、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等の公知のネットワークであり、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅ及び管理用サーバ３は、ネットワーク４を介して各種データの送受信を行う。
更に、図２に基づき、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅにおける印刷処理部の詳細な構成と、管理用サーバ３におけるシステム最適化部の詳細な構成とを説明する。ここで、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅにおける印刷処理部は、プログラマブル論理回路の性能に差はあっても基本的な構成はどれも同じであるので、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅの印刷処理部を共通して印刷処理部２００とし、以下では印刷処理部２００の詳細な構成を説明する。図２（ａ）は、印刷処理部２００の詳細構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、管理用サーバにおけるシステム最適化部の詳細構成を示すブロック図である。
【００７３】
まず、図２（ａ）に基づき、印刷処理部２００の詳細な構成を説明する。
図２（ａ）に示すように、印刷処理部２００は、情報管理部２００ａと、プログラマブル論理回路２００ｂと、再構成処理部２００ｃと、モジュールアクセス部２００ｄと、モジュールアクセス受付部２００ｅと、データ通信部２００ｆとを含んだ構成となっている。
【００７４】
情報管理部２００ａは、プログラマブル論理回路２００ｂの各種情報を管理し、定期的且つ必要に応じたタイミングで管理情報をデータ通信部２００ｆを介して管理用サーバ３に送信する。ここで、管理情報としては、各プリンタ装置のプログラマブル論理回路２００ｂの構成内容の情報、各構成内容毎の利用状況の情報、各プログラマブル論理回路２００ｂの性能情報等が含まれる。
【００７５】
プログラマブル論理回路２００ｂは、アレイ状に形成された多数のゲート（例えば、ＡＮＤゲート）を有しており、これらゲートの接続構成を処理内容に応じて決定し（プログラムするとも言う）、決定された接続構成に再構成することにより、処理内容の処理を行うことが可能な回路を構成することができるものである。つまり、処理内容に応じて回路構成を変更することにより、様々な処理を行うことができる。本実施の形態においては、プログラマブル論理回路２００ｂの構成内容に応じて提供される処理機能部をハードウェアモジュール（ＨＷモジュール）と称する。一方、印刷処理部２００ではなく、各プリンタ装置において、ソフトウェアによって提供される印刷処理機能をソフトウェアモジュール（ＳＷモジュール）と称する。また、プログラマブル論理回路２００ｂの有するゲート数（以下、ハードウェアリソースと称す）によって、１つのプログラマブル論理回路２００ｂに複数のＨＷモジュールを構成することも可能である。
【００７６】
再構成処理部２００ｃは、管理用サーバ３からの再構成内容情報に基づき、プログラマブル論理回路２００ｂの構成を再構成する機能を備えたものである。ここで、再構成の対象となるプリンタ装置が再構成に必要な情報を有していない場合は、管理用サーバ３から再構成に必要な情報を取得してプログラマブル論理回路２００ｂの再構成を行う。なお、再構成に必要な情報は、管理用サーバから取得するだけに限らず、ネットワーク上の他のプリンタ装置から取得するようにしても良い。更に、管理用サーバ３からの指示に応じて、図示しないＳＷモジュール起動部に対してＳＷモジュールの起動指示及び停止指示も行う。
【００７７】
モジュールアクセス部２００ｄは、システム利用者や他のプリンタ装置などから依頼された印刷ジョブを自己で処理できないときや、自己が印刷ジョブを多数抱えていているときなどに、他のプリンタ装置と協調して印刷処理を行うための協調処理機能を有したものである。つまり、印刷処理を協調して行うことが可能な他のプリンタ装置をネットワーク上から探索して処理を代行させる機能を有している。本実施の形態においては、管理用サーバ３に問い合わせて、処理の代行が可能な他のプリンタ装置を探索し、見つかったプリンタ装置に対して協調処理の要求を行う。
【００７８】
モジュールアクセス受付部２００ｅは、システム利用者からの印刷ジョブの処理の依頼や、他のプリンタ装置から協調処理の依頼を受け付ける機能を有したものである。協調処理の依頼の場合は、自己の有するＨＷモジュールの情報を依頼元のプリンタ装置に返したり、協調処理を受けるか否かを判断したりする。協調処理を行った場合はその処理後のデータを依頼元のプリンタ装置に送信する。一方、自己で処理が完結するような場合は、プリンタ装置は印刷物を出力する処理を行うことになる。
【００７９】
データ通信部２ｆは、ネットワーク４を介して、他のプリンタ装置との間でデータ通信を行う機能を有したもので、本実施の形態においては、他のプリンタ装置や管理用サーバとの間でデータ通信を行う。
ここで、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅは、図示しないが、上記各部の処理を制御するためのプログラムの記憶された記憶媒体と、プログラムを実行するためのプロセッサと、プログラムの実行に必要なデータを一時記憶するＲＡＭと、上記各部間のデータの授受を行うためのデータ伝送路であるバスと、を備えている。そして、記憶媒体に記憶された制御プログラムをプロセッサにより実行することにより上記各部の処理を行うようになっている。
【００８０】
また、記憶媒体とは、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体記憶媒体、ＦＤ、ＨＤ等の磁気記憶型記憶媒体、ＣＤ、ＣＤＶ、ＬＤ、ＤＶＤ等の光学的読取方式記憶媒体、ＭＯ等の磁気記憶型／光学的読取方式記憶媒体であって、電子的、磁気的、光学的等の読み取り方法のいかんにかかわらず、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体であれば、あらゆる記憶媒体を含むものである。
【００８１】
更に、図２（ｂ）に基づき、管理用サーバにおけるシステム最適化部の詳細な構成を説明する。
図２（ｂ）に示すように、システム最適化部３００は、管理情報記憶部３００ａと、再構成内容決定部３００ｂと、再構成情報記憶部３００ｃと、データ通信部３００ｄとを含んだ構成となっている。
【００８２】
管理情報記憶部３００ａは、再構成内容決定部３００ｂの指示に応じて、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅから定期的に取得されるプログラマブル論理回路の上記した管理情報を記憶する機能を有したものである。更に、再構成内容決定部３００ｂからの情報取得要求に応じて要求のあった情報を再構成内容決定部３００ｂに伝送する。
再構成内容決定部３００ｂは、管理情報記憶部３００ａに記憶された管理情報に基づき各プリンタ装置のプログラマブル論理回路の再構成内容を決定する機能を有したものである。更に、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅから送信される管理情報を管理情報記憶部３００ａに記憶する処理も行う。本実施の形態においては、管理情報を用いて、構成内容毎の利用頻度を算出したり、今後の利用状況を予測したりして、これらの情報に基づき再構成内容を決定する。
【００８３】
再構成情報記憶部３００ｃは、本システム１が提供するプログラマブル論理回路による各印刷処理機能に応じたＨＷモジュールの構成に必要な構成情報を記憶するものである。
データ通信部３００ｄは、ネットワーク４を介して、他のプリンタ装置との間でデータ通信を行う機能を有したもので、本実施の形態においては、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅとの間でデータ通信を行う。
【００８４】
ここで、管理用サーバ３は、図示しないが、上記各部の処理を制御するためのプログラムの記憶された記憶媒体と、プログラムを実行するためのプロセッサと、プログラムの実行に必要なデータを一時記憶するＲＡＭと、上記各部間のデータの授受を行うためのデータ伝送路であるバスと、を備えている。そして、記憶媒体に記憶された制御プログラムをプロセッサにより実行することにより上記各部の処理を行うようになっている。
【００８５】
また、記憶媒体とは、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体記憶媒体、ＦＤ、ＨＤ等の磁気記憶型記憶媒体、ＣＤ、ＣＤＶ、ＬＤ、ＤＶＤ等の光学的読取方式記憶媒体、ＭＯ等の磁気記憶型／光学的読取方式記憶媒体であって、電子的、磁気的、光学的等の読み取り方法のいかんにかかわらず、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体であれば、あらゆる記憶媒体を含むものである。
【００８６】
［第１の実施の形態］
以下、上記したように図１及び図２に示す構成を有した情報処理システム１の第１の実施の形態を、図３〜図５に基づき説明する。ここで、図３は、再構成処理前の情報処理システム１の動作状態を示す図であり、図４（ａ）〜（ｃ）は、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅから取得した管理情報の蓄積状態を示す図であり、（ｄ）は、各種ＨＷモジュールとその構成に必要なＨＷリソースとの関係を示す図であり、（ｅ）は、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅにおけるプログラマブル論理回路のＨＷリソースの残量を示す図である。また、図５は、第１の実施の形態における再構成処理後の情報処理システム１の動作状態を示す図である。
【００８７】
本実施の形態において、管理用サーバ３は、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅにおいて構成されたＨＷモジュールの利用状況情報（各ＨＷモジュールの利用回数）から利用頻度を算出し、当該算出された利用頻度に基づき各プリンタ装置におけるプログラマブル論理回路の再構成内容を決定する。
以下、本実施の形態における情報処理システム１の具体的な動作を説明する。
【００８８】
まず、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅは、電源が投入されると、情報管理部２００ａによって管理用サーバ３に対して自己の装置情報を送信して管理情報記憶部３００ａの記憶内容の更新を要求する。ここで、装置情報は、管理情報の１つでありプリンタ装置の種類とプログラマブル論理回路の性能情報を含んだものである。また、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅは、電源投入後初期に起動すべきＨＷモジュールがある場合に、再構成処理部２００ｃによってプログラマブル論理回路２００ｂにおいてそのＨＷモジュールを構成する。この構成内容の情報は、情報管理部２００ａによってデータ通信部２００ｆを介して管理用サーバ３に送信される。なお、管理用サーバ３は、装置情報を取得することによってシステム内に第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅがあることを判別すると共に、新たに追加されるプリンタ装置の存在を知ることができる。このようにして、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅが起動することにより、情報処理システム１の動作が開始する。
【００８９】
情報処理システム１の動作開始後は、管理情報は定期的に第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅから管理用サーバ３に送信され、これら送信された管理情報は管理用サーバ３における再構成内容決定部３００ｂによって管理情報記憶部３００ａに記憶される。
そして、システムの動作開始後しばらくすると管理用サーバ３では、管理情報記憶部３００ａに、図４（ａ）〜（ｃ）に示すような管理情報が蓄積される。本実施の形態において、管理用サーバ３は、一定周期毎に、再構成内容決定部３００ｂにおいて、管理情報記憶部３００ａに記憶された管理情報のうち最新の５つの情報に基づき第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅの各プログラマブル論理回路に対する再構成内容を決定する。図４（ａ）に示すように、管理情報記憶部３００ａには情報番号に対応付けて利用状況情報が記憶されている。ここでは、情報番号の大きい方が新しいデータであり、最新の５つは図４（ａ）に示す情報番号８〜１２の５つとなる。つまり、情報処理システム１においては、ＨＷモジュールとしてＭ＿Ｂが２回、Ｍ＿Ｄが３回利用されていることが解る。ここで、本実施の形態において、レンダリング処理等の印刷処理に対応した処理モジュールの種類としては、Ｍ＿Ａ〜Ｍ＿Ｄの４種類があることとする。また、これら処理モジュールはプログラマブル論理回路２００ｂ（ハードウェア）及びソフトウェアのいずれでも構成でき、それぞれＨＷモジュールＭ＿Ａ〜Ｍ＿Ｄ、ＳＷモジュールＭ＿Ａ〜Ｍ＿Ｄと称して区別する。
【００９０】
現在、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅにおいて起動されているＨＷモジュールは、図３及び図４（ｂ）に示すように、第１のプリンタ装置２Ａにおいては、ＨＷモジュールＭ＿Ｂ及びＭ＿Ｃの２種類のＨＷモジュールが起動しており、第４のプリンタ装置２Ｄにおいては、ＨＷモジュールＭ＿ＡとＳＷモジュールＭ＿Ｄが起動している。それ以外のプリンタ装置においては、被印刷物への印刷といった通常の印刷処理が行われる。
【００９１】
本実施の形態において、再構成内容決定部３００ｂは、利用状況情報からＨＷモジュールの利用頻度を算出する。つまり、最新５つの利用状況情報からＨＷモジュールＭ＿Ｂの利用頻度が４０％、ＨＷモジュールＭ＿Ｄの利用頻度が６０％と算出される。本システムにおいてプリンタ装置の台数は第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅと５台あるので、単純に利用頻度（％）を台数に乗じることにより、本システムにおける、ＨＷモジュールＭ＿Ｄを構成するプリンタ装置の数（５×０．６＝３）と、ＨＷモジュールＭ＿Ｂを構成するプリンタ装置の数（５×０．４＝２）とを決定する。つまり、再構成内容決定部３００ｂは、ＨＷモジュールＭ＿Ｄを３台のプリンタ装置において起動するように再構成内容を決定し、更に、ＨＷモジュールＭ＿Ｂを２台のプリンタ装置において起動するように再構成内容を決定する。ここでは、第１及び第２のプリンタ装置２Ａ及び２ＢにおいてＨＷモジュールＭ＿Ｂを起動させ、第３〜第５のプリンタ装置２Ｃ〜２ＥにおいてＨＷモジュールＭ＿Ｄを起動させることとする。なお、各ＨＷモジュールを起動するプリンタ装置の選別については、図４（ｄ）に示す各プリンタ装置の性能情報（ここでは、各プリンタ装置の有するプログラマブル論理回路のハードウェアリソースの量）と図４（ｂ）に示す各プリンタ装置のプログラマブル論理回路の現在の利用状況とに基づき算出される、図４（ｅ）に示すような各プリンタ装置の有するプログラマブル論理回路のハードウェアリソースの残量を考慮して行われる。ここで、第１のプリンタ装置２Ａにおいて、ＨＷモジュールＭ＿Ｂが既に起動しているので、第１のプリンタ装置２Ａは再構成不要となる。一方、第４のプリンタ装置２Ｄにおいては、ＳＷモジュールとしてＭ＿Ｄが起動されているので、このＳＷモジュールＭ＿Ｄを停止してＨＷモジュールＭ＿Ｄを起動するように再構成内容が決定される。その他のプリンタ装置については、第２のプリンタ装置２ＢはＨＷモジュールＭ＿Ｂを起動するように再構成内容が決定され、第３及び第５のプリンタ装置２Ｃ及び２ＥはそれぞれＨＷモジュールＭ＿Ｄを起動するように再構成内容が決定される。これら決定された再構成内容は、再構成内容決定部３００ｂによって最適化作業リストとして記録される。
【００９２】
最適化作業リストが完成すると、再構成内容決定部３００ｂは、最適化作業リストに従って、データ通信部３００ｄを介して第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅに再構成内容の情報を通知する。第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅは、再構成処理部２００ｃによって再構成内容の情報をデータ通信部２００ｆを介して取得すると、再構成処理部２００ｃにおいて再構成内容の情報を解析し、その解析結果に基づきプログラマブル論理回路２００ｂの構成内容を再構成する。本実施の形態においては、第１のプリンタ装置２Ａは、再構成の必要がないので現状を維持し、第２のプリンタ装置２Ｂは、再構成処理部２００ｃによってプログラマブル論理回路２００ｂにおいてＨＷモジュールＭ＿Ｂを起動できるように再構成が行われ、第３及び第５のプリンタ装置２Ｃ及び２Ｅはそれぞれ、再構成処理部２００ｃによってプログラマブル論理回路２００ｂにおいてＨＷモジュールＭ＿Ｄを起動できるように再構成が行われ、第４のプリンタ装置２Ｄは、再構成処理部２００ｃによって、ＳＷモジュールとしてＭ＿Ｄが起動されているので、このＳＷモジュールＭ＿Ｄの停止指示をＳＷモジュール起動部に対して行うと共に、プログラマブル論理回路２００ｂにおいてＨＷモジュールＭ＿Ｄを起動できるように再構成を行う。ここで、各プリンタ装置の再構成処理部２００ｃは、再構成に必要な情報を有していない場合に、他のプリンタ装置から再構成に必要な情報を取得したり、管理用サーバ３の備える再構成情報記憶部３００ｃから取得したりする。
【００９３】
更に、図６に基づき、プリンタ装置の印刷処理部２００における情報管理部２００ａの動作処理の流れを説明する。図６は、印刷処理部２００における情報管理部２００ａの動作処理を示すフローチャートである。
図６に示すように、まずステップＳ１００に移行し、プリンタ装置の電源投入に応じて過去に取得した管理情報のクリア等の初期化処理を行いステップＳ１０２に移行する。
【００９４】
ステップＳ１０２では、プリンタ装置の装置情報を取得し、データ通信部２００ｆを介して管理用サーバ３の管理情報記憶部３００ａに装置情報の更新要求を送信してステップＳ１０４に移行する。これにより、管理用サーバ３は、新たなプリンタ装置がシステムに追加されたことを知ることができる。
ステップＳ１０４では、プリンタ装置内において起動すべき初期ＨＷモジュールがあるか否かを判定し、あると判定された場合(Yes)はステップＳ１０６に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ１１０に移行する。
【００９５】
ステップＳ１０６に移行した場合は、起動すべき初期ＨＷモジュールの形態にあわせ、再構成処理部２００ｃに起動リクエストを伝送してステップＳ１０８に移行する。
ステップＳ１０８では、起動した初期モジュールの情報を追加するように、データ通信部２００ｆを介して管理用サーバ３の管理情報記憶部３００ａに更新要求を送信してステップＳ１１０に移行する。
【００９６】
ステップＳ１１０では、プリンタ装置内の他の構成要素からのリクエストがくるのを待ち、リクエストがきたらステップＳ１１２に移行する。
ステップＳ１１２では、リクエストの内容がプリンタ装置の終了要求であるか否かを判定し、終了要求であると判定された場合(Yes)はステップＳ１１４に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ１２６に移行する。
【００９７】
ステップＳ１１４に移行した場合は、プリンタ装置内のプログラマブル論理回路２００ｂにおいて起動している初期ＨＷモジュールの停止要請を示す情報を、データ通信部２００ｆを介して管理用サーバ３の再構成内容決定部に送信してステップＳ１１６に移行する。
ステップＳ１１６では、プリンタ装置内のプログラマブル論理回路２００ｂにおいて起動しているＨＷモジュールの移動要請を示す情報をデータ通信部２００ｆを介して管理用サーバ３の再構成内容決定部に送信してステップＳ１１８に移行する。
【００９８】
ステップＳ１１８では、管理用サーバ３から起動中のＨＷモジュール停止のリクエストがくるのを待ち、リクエストがきたらステップＳ１２０に移行する。
ステップＳ１２０では、リクエストの内容を再構成処理部２００ｃに伝送してステップＳ１２２に移行する。
ステップＳ１２２では、プリンタ装置内のプログラマブル論理回路２００ｂにおいて起動しているＨＷモジュールが全て終了したか否かを判定し、終了したと判定された場合(Yes)はステップＳ１２４に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ１１８に移行する。
【００９９】
ステップＳ１２４に移行した場合は、自己のプリンタ装置に関する管理情報を削除するように、データ通信部２００ｆを介して管理用サーバ３の管理情報記憶部３００ａに管理情報の更新要求を送信して処理を終了する。
一方、ステップＳ１１２において、リクエストの内容がプリンタ装置の終了要求ではなくてステップＳ１２６に移行した場合は、プログラマブル論理回路２００ｂにおいて起動中のＨＷモジュールの変更要求であるか否かを判定し、変更要求であると判定された場合(Yes)はステップＳ１２８に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ１３０に移行する。
【０１００】
ステップＳ１２８に移行した場合は、ＨＷモジュールの変更要求を再構成処理部２００ｃに伝送してステップＳ１３２に移行する。
一方、ステップＳ１３０に移行した場合は、定期になったか否かを判定し、定期になったと判定された場合(Yes)はステップＳ１３２に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ１１０に移行する。
【０１０１】
ステップＳ１３２では、プログラマブル論理回路２００ｂの管理情報を、データ通信部２００ｆを介して管理用サーバ３の管理情報記憶部３００ａに送信してステップＳ１１０に移行する。ここで、本実施の形態においては、上記したように所定周期毎にプログラマブル論理回路２００ｂの管理情報を管理用サーバ３に送信するようになっている。
更に、図７に基づき、プリンタ装置の印刷処理部２００における再構成処理部２００ｃの動作処理の流れを説明する。図７は、印刷処理部２００における再構成処理部２００ｃの動作処理を示すフローチャートである。
【０１０２】
図７に示すように、まずステップＳ２００に移行し、プリンタ装置内の他の構成要素からのリクエストを待ち、リクエストがきたらステップＳ２０２に移行する。
ステップＳ２０２では、モジュールの起動リクエストがきたか否かを判定し、起動リクエストがきたと判定された場合(Yes)はステップＳ２０４に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ２１０に移行する。
【０１０３】
ステップＳ２０４に移行した場合は、起動リクエストのあったモジュールがＳＷモジュールであるか否かを判定し、ＳＷモジュールであると判定された場合(Yes)はステップＳ２０６に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ２０８に移行する。
ステップＳ２０６に移行した場合は、リクエスト中に指定されたＳＷモジュールの起動指示を図示しないＳＷモジュール起動部に伝送してステップＳ２００に移行する。
【０１０４】
一方、ステップＳ２０８に移行した場合は、プログラマブル論理回路２００ｂをリクエスト中に指定されたＨＷモジュールに再構成してステップＳ２００に移行する。
また、ステップＳ２０２において、モジュールの起動リクエストではなく、モジュールの停止リクエストがきてステップＳ２１０に移行した場合は、停止リクエストのあったモジュールがＳＷモジュールであるか否かを判定し、ＳＷモジュールであると判定された場合(Yes)はステップＳ２１２に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ２１４に移行する。
【０１０５】
ステップＳ２１２に移行した場合は、リクエスト中に指定されたＳＷモジュールの停止指示を図示しないＳＷモジュール起動部に伝送してステップＳ２００に移行する。
一方、ステップＳ２１４に移行した場合は、プログラマブル論理回路２００ｂにおいて起動中のＨＷモジュールを停止してステップＳ２００に移行する。
更に、図８に基づき、管理用サーバ３のシステム最適化部３００における管理情報記憶部３００ａの動作処理の流れを説明する。図８は、システム最適化部３００における管理情報記憶部３００ａの動作処理を示すフローチャートである。
【０１０６】
図８に示すように、まずステップＳ３００に移行し、プリンタ装置及び管理用サーバ３の他の構成要素からのリクエストを待ち、リクエストがきたらステップＳ３０２に移行する。
ステップＳ３０２では、リクエストの内容が再構成内容決定部３００ｂからの利用状況情報の取得要求であるか否かを判定し、利用状況情報の取得要求である場合(Yes)はステップＳ３０４に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ３０６に移行する。
【０１０７】
ステップＳ３０４に移行した場合は、再構成内容決定部３００ｂに利用状況情報を提供してステップＳ３００に移行する。
一方、ステップＳ３０６に移行した場合は、リクエストの内容が再構成内容決定部３００ｂからの装置情報の取得要求であるか否かを判定し、装置情報の取得要求である場合(Yes)はステップＳ３０８に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ３１０に移行する。
【０１０８】
ステップＳ３０８に移行した場合は、再構成内容決定部３００ｂに装置情報を提供してステップＳ３００に移行する。
一方、ステップＳ３１０に移行した場合は、リクエストの内容がプリンタ装置からの装置情報の更新要求であるか否かを判定し、装置情報の更新要求であると判定された場合(Yes)はステップＳ３１２に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ３１４に移行する。
【０１０９】
ステップＳ３１２に移行した場合は、該当するプリンタ装置の装置情報を更新してステップＳ３００に移行する。
一方、ステップＳ３１４に移行した場合は、該当するプリンタ装置の利用状況情報を更新してステップＳ３００に移行する。
更に、図９に基づき、管理用サーバ３のシステム最適化部３００における再構成内容決定部３００ｂの動作処理の流れを説明する。図９は、システム最適化部３００における再構成内容決定部３００ｂの動作処理を示すフローチャートである。
【０１１０】
図９に示すように、まずステップＳ４００に移行し、プリンタ装置からのリクエストを取得してステップＳ４０２に移行する。
ステップＳ４０２では、取得したリクエストの内容がモジュールの移動要請であるか否かを判定し、モジュールの移動要請であると判定された場合(Yes)はステップＳ４０４に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ４０８に移行する。ここで、本実施の形態においては、再構成された情報処理システム１にあるプリンタ装置が故障等により終了するような場合に再構成後の状態を維持するために、終了するプリンタ装置において起動中のＨＷモジュールをシステム内の他のプリンタ装置に移動させる処理を行うようになっている。
【０１１１】
ステップＳ４０４に移行した場合は、システム内にあるプリンタ装置の中からＨＷモジュールの移動先となるプリンタ装置を検索し、該当するプリンタ装置が見つかった場合にステップＳ４０６に移行する。
ステップＳ４０６では、見つかったプリンタ装置に対して、データ通信部３００ｄを介して該当するＨＷモジュールへの変更要請あるいは該当するＨＷモジュールの追加要請を通知してステップＳ４００に移行する。
【０１１２】
一方、ステップＳ４０２においてリクエストの内容がモジュールの移動要請ではないと判定されてステップＳ４０８に移行した場合は、リクエストの内容がモジュールの終了要請であるか否かを判定し、モジュールの終了要請であると判定された場合(Yes)はステップＳ４１０に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ４１４に移行する。
ステップＳ４１０に移行した場合は、該当するＨＷモジュールが起動しているプリンタ装置を検索し、該当するプリンタ装置が見つかった場合にステップＳ４１２に移行する。
【０１１３】
ステップＳ４１２では、見つかったプリンタ装置に対して、データ通信部３００ｄを介して該当するＨＷモジュールの停止要請を通知してステップＳ４００に移行する。
一方、ステップＳ４０８においてリクエストの内容がモジュールの終了要請ではないと判定されステップＳ４１４に移行した場合は、リクエストの内容がプリンタ装置からの管理情報の報告であるか否かを判定し、管理情報の報告であると判定された場合(Yes)はステップＳ４１６に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ４００に移行する。
【０１１４】
ステップＳ４１６に移行した場合は、管理情報記憶部３００ａに管理情報を追加記憶してステップＳ４１８に移行する。
ステップＳ４１８では、最適化処理を行う定期になったか否かを判定し、定期になったと判定された場合(Yes)はステップＳ４２０に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ４００に移行する。
【０１１５】
ステップＳ４２０に移行した場合は、管理情報を編集してステップＳ４２２に移行する。
ステップＳ４２２では、編集された管理情報に基づきシステム内にあるプリンタ装置におけるプログラマブル論理回路２００ｂの再構成内容を決定してステップＳ４２４に移行する。
【０１１６】
ステップＳ４２４では、最適化作業リストに基づき、データ通信部３００ｄを介して各プリンタ装置に対して再構成内容の情報を通知してステップＳ４００に移行する。
更に、図１０に基づき、再構成内容決定部３００ｂにおける管理情報の編集処理の流れを説明する。図１０は、再構成内容決定部３００ｂにおける管理情報の編集処理を示すフローチャートである。
【０１１７】
図１０に示すように、まずステップＳ５００に移行し、編集処理用の設定情報を読み出しステップＳ５０２に移行する。ここで、設定情報には、管理情報記憶部３００ａに記憶された管理情報のうちどのような情報を用いて再構成内容を決定するのか等を設定したものである。本実施の形態においては、上記したように、最新の利用状況情報を５つ用いて利用頻度を算出するといった内容が設定されている。
【０１１８】
ステップＳ５０２では、設定情報に従い、管理情報記憶部３００ａに対して利用状況情報の最新５つの取得要求を伝送し、利用状況情報の最新５つを取得してステップＳ５０４に移行する。
ステップＳ５０４では、取得した利用状況情報から各ＨＷモジュールの利用回数を求め、当該利用回数から各ＨＷモジュールの利用頻度を算出してステップＳ５０６に移行する。
【０１１９】
ステップＳ５０６では、算出した各ＨＷモジュール毎の利用頻度情報を記憶して処理を終了する。
更に、図１１に基づき、再構成内容決定部３００ｂにおける再構成内容の決定処理の流れを説明する。図１１は、再構成内容決定部３００ｂにおける再構成内容の決定処理を示すフローチャートである。
【０１２０】
図１１に示すように、まずステップＳ６００に移行し、最新５つの利用状況情報によって算出された利用頻度情報を取得してステップＳ６０２に移行する。
ステップＳ６０２では、取得した利用頻度情報に含まれるＨＷモジュールの中で、利用頻度にプリンタ装置の総数５を乗じた数よりも該当ＨＷモジュールの起動数の少ないものがあるか否かを判定し、少ないものがあると判定された場合(Yes)はステップＳ６０４に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ６１２に移行する。
【０１２１】
ステップＳ６０４に移行した場合は、プリンタ装置のＨＷリソースにゆとりがあるか否かを判定し、ゆとりがあると判定された場合(Yes)はステップＳ６０６に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ６１０に移行する。
ステップＳ６０６に移行した場合は、各ＨＷモジュールに関し、利用頻度にプリンタ装置の総数５を乗じた数から既に該当ＨＷモジュールが起動済みの台数を減じた数分のＨＷリソースを有したプリンタ装置を探索して該当するプリンタ装置が見つかった場合にステップＳ６０８に移行する。
【０１２２】
ステップＳ６０８では、見つかったプリンタ装置に対して、該当するＨＷモジュールを構成し、同じ内容のＳＷモジュールが起動している場合はそれを停止するように最適化作業リストに記録して最適化作業リストの作成処理を完了して処理を終了する。
一方、ステップＳ６１０に移行した場合は、利用頻度にプリンタ装置の総数５を乗じた数よりも該当ＨＷモジュールの起動数の方が多いものがある場合に、余剰分として選択されたプリンタ装置に対して該当ＨＷモジュールを停止又はＳＷモジュールに変換するように最適化作業リストに記録してステップＳ６０６に移行する。
【０１２３】
また、ステップＳ６０２において、利用頻度にプリンタ装置の総数５を乗じた数よりも該当ＨＷモジュールの起動数の少ないものがなくステップＳ６１２に移行した場合は、最適化処理なしとして最適化作業リストの作成を完了して処理を終了する。
更に、図１２に基づき、プリンタ装置の印刷処理部２００におけるモジュールアクセス受付部２００ｅの動作処理の流れを説明する。図１２は、プリンタ装置の印刷処理部２００におけるモジュールアクセス受付部２００ｅの動作処理を示すフローチャートである。
【０１２４】
図１２に示すように、まずステップＳ７００に移行し、モジュールへのアクセス要求を待ち、アクセス要求があった場合にステップＳ７０２に移行する。
ステップＳ７０２では、モジュールの利用記録を開始してステップＳ７０４に移行する。
ステップＳ７０４では、アクセス要求のあったモジュールがＨＷモジュールか否かを判定し、ＨＷモジュールであると判定された場合(Yes)はステップＳ７０６に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ７１０に移行する。
【０１２５】
ステップＳ７０６に移行した場合は、該当するＨＷモジュールを呼び出してステップＳ７０８に移行する。
ステップＳ７０８では、モジュールの利用記録を終了してステップＳ７００に移行する。
一方、ステップＳ７１０に移行した場合は、該当するＳＷモジュールを呼び出してステップＳ７０８に移行する。
【０１２６】
更に、図１３に基づき、プリンタ装置の印刷処理部２００におけるモジュールアクセス部２００ｄの動作処理の流れを説明する。図１３は、印刷処理部２００におけるモジュールアクセス部２００ｄの動作処理を示すフローチャートである。
図１３に示すように、まずステップＳ８００に移行し、モジュールアクセス受付部２００ｅからの他のプリンタ装置へのモジュールアクセス要求を待ち、要求があった場合にステップＳ８０２に移行する。
【０１２７】
ステップＳ８０２では、要求されたモジュールを有するプリンタ装置の所在を、データ通信部２００ｆを介して管理用サーバ３の管理情報記憶部３００ａに問い合わせてステップＳ８０４に移行する。
ステップＳ８０４では、該当するモジュールを有するプリンタ装置を発見したか否かを判定し、発見したと判定された場合(Yes)はステップＳ８０６に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ８１２に移行する。
【０１２８】
ステップＳ８０６に移行した場合は、該当するプリンタ装置のモジュールにアクセスするための情報を作成しステップＳ８０８に移行する。
ステップＳ８０８では、該当するプリンタ装置のモジュールにアクセスして処理を代行させステップＳ８１０に移行する。
ステップＳ８１０では、該当するプリンタ装置から処理結果を受け取り、アクセス要求元（自プリンタ装置も含む）に返却してステップＳ８００に移行する。
【０１２９】
一方、ステップＳ８１２に移行した場合は、処理可能なモジュールを有するプリンタ装置がシステム内に存在しないため、エラーメッセージ等をアクセス要求元に返却してステップＳ８００に移行する。
以上、情報処理システム１における各ＨＷモジュールの利用回数から算出された利用頻度に基づき第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅの各プログラマブル論理回路２００ｂの構成内容を再構成することにより、情報処理システム１は、図５に示すような構成となる。従って、利用頻度の高いＨＷモジュールＭ＿Ｂ及びＭ＿Ｄを有したプリンタ装置が、再構成前よりもネットワーク上に多く存在するようになるので、以降のＨＷモジュールＭ＿Ｂ及びＭ＿Ｄの処理を効率よく協調分散して行うことが可能となる。
【０１３０】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態においては、各ＨＷモジュールの処理ステップ数及び処理時間を利用状況情報として管理情報記憶部３００ａに記憶し、これら処理ステップ数及び処理時間に基づき再構成内容を決定し情報処理システム１における各プリンタ装置のプログラマブル論理回路の構成を、システム全体の処理性能が向上する構成となるように再構成する例を説明する。
【０１３１】
以下、図３及び図１４〜図１８に基づき、本発明に係る情報処理装置１の第２の実施の形態を説明する。図１４（ａ）は、管理情報記憶部３００ａに記憶されたＨＷモジュールに関する情報を示す図であり、（ｂ）は、管理情報記憶部３００ａに記憶された利用状況情報を示す図であり、（ｃ）は、再構成内容決定部３００ｂにおいて算出された各ＨＷモジュールの総利用ステップ数に基づく利用頻度情報を示す図である。
【０１３２】
まず、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅにおいて構成されたＨＷモジュールの利用状況情報（各ＨＷモジュールの利用ステップ数）から利用頻度を算出し、当該算出された利用頻度に基づき各プリンタ装置におけるプログラマブル論理回路の再構成内容を決定する実施の形態を説明する。
本実施の形態においては、図１４（ａ）に示すように、管理情報記憶部３００ａには、各ＨＷモジュールＭ＿Ａ〜Ｍ＿Ｄに関する情報として、必要なＨＷリソースの量及び印刷処理時の基本ステップ数の情報が記憶されていることとする。また、情報処理システム１の動作開始までの処理は、上記第１の実施の形態と同様となるので記載を省略する。
【０１３３】
情報処理システム１の動作開始後しばらくすると管理用サーバ３では、管理情報記憶部３００ａに、図１４（ｂ）に示すような管理情報（利用状況情報）が蓄積される。本実施の形態においては、最適化内容決定部３００ｂにおいて各プリンタ装置から管理情報を取得する毎に、そこに含まれる各ＨＷモジュールの利用情報から、システム全体として利用された各ＨＷモジュールの総利用ステップ数を算出して管理情報記憶部３００ａに記憶する。従って、図１４（ｂ）に示すように、情報番号に対応付けて利用されたＨＷモジュールの種類及び利用ステップ総数が記憶される。ここで、情報番号の大きいものほど新しい情報であることを示す。
【０１３４】
更に、管理用サーバ３は、一定周期毎に、再構成内容決定部３００ｂにおいて、管理情報記憶部３００ａに記憶された管理情報のうち最新の５つの情報に基づき第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅの各プログラマブル論理回路に対する再構成内容を決定する。図１４（ｂ）に示すように、最新の５つとして情報番号８〜１２の５つが選択される。つまり、情報処理システム１においては、ＨＷモジュールとして総利用ステップ数９０でＭ＿Ｂが２回、総利用ステップ数４０でＭ＿Ｄが３回利用されていることが解る。
【０１３５】
現在、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅにおいて起動されているＨＷモジュールは、図３に示すように、第１のプリンタ装置２Ａにおいては、ＨＷモジュールＭ＿Ｂ及びＭ＿Ｃの２種類のＨＷモジュールが起動しており、第４のプリンタ装置２Ｄにおいては、ＨＷモジュールＭ＿ＡとＳＷモジュールＭ＿Ｄが起動している。それ以外のプリンタ装置においては、被印刷物への印刷といった通常の印刷処理が行われる。
【０１３６】
再構成内容決定部３００ｂは、管理情報記憶部３００ｂに記憶された最新５つの利用状況情報からＨＷモジュールの利用頻度を算出する。ここでは、図１４（ｃ）に示すようにＨＷモジュールＭ＿Ｂの合計総利用ステップ数が１８０、ＨＷモジュールＭ＿Ｄの合計総利用ステップ数が１２０となるので、この比率からＨＷモジュールＭ＿Ｂの利用頻度６０％とＨＷモジュールＭ＿Ｄの利用頻度４０％が算出される。本システムにおいてプリンタ装置の台数は第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅと５台あるので、単純に利用頻度（％）を台数に乗じることにより、本システムにおける、ＨＷモジュールＭ＿Ｂを構成するプリンタ装置の数（５×０．６＝３）と、ＨＷモジュールＭ＿Ｄを構成するプリンタ装置の数（５×０．４＝２）とを決定する。つまり、再構成内容決定部３００ｂは、ＨＷモジュールＭ＿Ｂを３台のプリンタ装置において起動するように再構成内容を決定し、ＨＷモジュールＭ＿Ｄを２台のプリンタ装置において起動するように再構成内容を決定する。ここでは、第１及び第２のプリンタ装置２Ａ〜２ＣにおいてＨＷモジュールＭ＿Ｂを起動させ、第４及び第５のプリンタ装置２Ｄ及び２ＥにおいてＨＷモジュールＭ＿Ｄを起動させることとする。ここで、第１のプリンタ装置２Ａにおいて、ＨＷモジュールＭ＿Ｂが既に起動しているので、第１のプリンタ装置２Ａは再構成不要となる。一方、第４のプリンタ装置２Ｄにおいては、ＳＷモジュールとしてＭ＿Ｄが起動されているので、このＳＷモジュールＭ＿Ｄを停止してＨＷモジュールＭ＿Ｄを起動するように再構成内容が決定される。その他のプリンタ装置については、第２及び第３のプリンタ装置２Ｂ及び２ＣはＨＷモジュールＭ＿Ｂを起動するように再構成内容が決定され、第５のプリンタ装置２ＥはＨＷモジュールＭ＿Ｄを起動するように再構成内容が決定される。これら決定された再構成内容は、再構成内容決定部３００ｂによって最適化作業リストとして記録される。以降の処理は上記第１の実施の形態と同様であるので記載を省略する。
【０１３７】
更に、図１５に基づき、第２の実施の形態（利用ステップ数の例）における最適化内容決定部３００ｂにおける管理情報の編集処理の流れを説明する。図１５は、第２の実施の形態（利用ステップ数の例）における再構成内容決定部３００ｂにおける管理情報の編集処理を示すフローチャートである。
図１５に示すように、まずステップＳ９００に移行し、編集処理用の設定情報を読み出しステップＳ９０２に移行する。ここで、設定情報には、管理情報記憶部３００ａに記憶された管理情報のうちどのような情報を用いて再構成内容を決定するのか等を設定したものである。本実施の形態においては、上記したように、最新の利用状況情報を５つ用いて利用頻度を算出するといった内容が設定されている。
【０１３８】
ステップＳ９０２では、設定情報に従い、管理情報記憶部３００ａに対して利用状況情報の最新５つの取得要求を伝送し、利用状況情報の最新５つを取得してステップＳ９０４に移行する。
ステップＳ９０４では、取得した利用状況情報から各ＨＷモジュールの利用ステップ数の総和を算出してステップＳ９０６に移行する。
【０１３９】
ステップＳ９０６では、上記算出された各ＨＷモジュールの利用ステップ数の総和から各ＨＷモジュールの利用頻度を算出してステップＳ９０８に移行する。
ステップＳ９０８では、算出した各ＨＷモジュール毎の利用頻度情報を記憶して処理を終了する。
以上、情報処理システム１における各ＨＷモジュールの総利用ステップ数から算出された利用頻度に基づき第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅにおいて、プログラマブル論理回路の再構成が行われると、図１６に示すように、情報処理システム１は、第１〜第３のプリンタ装置２Ａ〜２ＣにおいてＨＷモジュールＭ＿Ｂが起動され、第４及び第５のプリンタ装置２Ｄ及び２ＥにおいてＨＷモジュールＭ＿Ｄが起動される。従って、利用頻度の高いＨＷモジュールＭ＿Ｂ及びＭ＿Ｄを有したプリンタ装置が、再構成前よりもネットワーク上に多く存在するようになるので、以降のＨＷモジュールＭ＿Ｂ及びＭ＿Ｄの処理を効率よく協調分散して行うことが可能となる。
【０１４０】
次に、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅにおいて構成されたＨＷモジュールの利用状況情報（各ＨＷモジュールの利用時間数）から利用頻度を算出し、当該算出された利用頻度に基づき各プリンタ装置におけるプログラマブル論理回路の再構成内容を決定する実施の形態を説明する。
ここで、図１７（ａ）は、管理情報記憶部３００ａに記憶されたＨＷモジュールに関する情報を示す図であり、（ｂ）は、管理情報記憶部３００ａに記憶された利用状況情報を示す図であり、（ｃ）は、再構成内容決定部３００ｂにおいて算出されたＨＷモジュールの利用合計時間に基づく利用頻度情報を示す図である。
【０１４１】
本実施の形態においては、図１７（ａ）に示すように、管理情報記憶部３００ａには、各ＨＷモジュールＭ＿Ａ〜Ｍ＿Ｄに関する情報として、必要なＨＷリソースの量及び印刷処理時の基本処理時間の情報が記憶されていることとする。また、情報処理システム１の動作開始までの処理は、上記第１の実施の形態と同様となるので記載を省略する。
情報処理システム１の動作開始後しばらくすると管理用サーバ３では、管理情報記憶部３００ａに、図１７（ｂ）に示すような管理情報（利用状況情報）が蓄積される。本実施の形態においては、最適化内容決定部３００ｂにおいて各プリンタ装置から管理情報を取得する毎に、そこに含まれる各ＨＷモジュールの利用情報から、システム全体として利用された各ＨＷモジュールの総利用時間を算出して管理情報記憶部３００ａに記憶する。従って、図１７（ｂ）に示すように、情報番号に対応付けて利用されたＨＷモジュールの種類及び総利用時間が記憶される。ここで、情報番号の大きいものほど新しい情報であることを示す。
【０１４２】
更に、管理用サーバ３は、一定周期毎に、再構成内容決定部３００ｂにおいて、管理情報記憶部３００ａに記憶された管理情報のうち最新の５つの情報に基づき第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅの各プログラマブル論理回路に対する再構成内容を決定する。図１７（ｂ）に示すように、最新の５つとして情報番号８〜１２の５つが選択される。つまり、情報処理システム１においては、ＨＷモジュールとして総利用時間９０でＭ＿Ｂが２回、総利用時間４０でＭ＿Ｄが３回利用されていることが解る。
【０１４３】
現在、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅにおいて起動されているＨＷモジュールは、図３に示すように、第１のプリンタ装置２Ａにおいては、ＨＷモジュールＭ＿Ｂ及びＭ＿Ｃの２種類のＨＷモジュールが起動しており、第４のプリンタ装置２Ｄにおいては、ＨＷモジュールＭ＿ＡとＳＷモジュールＭ＿Ｄが起動している。それ以外のプリンタ装置においては、被印刷物への印刷といった通常の印刷処理が行われる。
【０１４４】
再構成内容決定部３００ｂは、管理情報記憶部３００ｂに記憶された最新５つの利用状況情報からＨＷモジュールの利用頻度を算出する。ここでは、図１７（ｃ）に示すようにＨＷモジュールＭ＿Ｂの合計総利用時間が１８０、ＨＷモジュールＭ＿Ｄの合計総利用時間が１２０となるので、この比率からＨＷモジュールＭ＿Ｂの利用頻度６０％とＨＷモジュールＭ＿Ｄの利用頻度４０％が算出される。本システムにおいてプリンタ装置の台数は第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅと５台あるので、単純に利用頻度（％）を台数に乗じることにより、本システムにおける、ＨＷモジュールＭ＿Ｂを構成するプリンタ装置の数（５×０．６＝３）と、ＨＷモジュールＭ＿Ｄを構成するプリンタ装置の数（５×０．４＝２）とを決定する。つまり、再構成内容決定部３００ｂは、ＨＷモジュールＭ＿Ｂを３台のプリンタ装置において起動するように再構成内容を決定し、ＨＷモジュールＭ＿Ｄを２台のプリンタ装置において起動するように再構成内容を決定する。ここでは、第１及び第２のプリンタ装置２Ａ〜２ＣにおいてＨＷモジュールＭ＿Ｂを起動させ、第４及び第５のプリンタ装置２Ｄ及び２ＥにおいてＨＷモジュールＭ＿Ｄを起動させることとする。ここで、第１のプリンタ装置２Ａにおいて、ＨＷモジュールＭ＿Ｂが既に起動しているので、第１のプリンタ装置２Ａは再構成不要となる。一方、第４のプリンタ装置２Ｄにおいては、ＳＷモジュールとしてＭ＿Ｄが起動されているので、このＳＷモジュールＭ＿Ｄを停止してＨＷモジュールＭ＿Ｄを起動するように再構成内容が決定される。その他のプリンタ装置については、第２及び第３のプリンタ装置２Ｂ及び２ＣはＨＷモジュールＭ＿Ｂを起動するように再構成内容が決定され、第５のプリンタ装置２ＥはＨＷモジュールＭ＿Ｄを起動するように再構成内容が決定される。これら決定された再構成内容は、再構成内容決定部３００ｂによって最適化作業リストとして記録される。以降の処理は上記第１の実施の形態と同様であるので記載を省略する。
【０１４５】
更に、図１８に基づき、第２の実施の形態（利用時間の例）における最適化内容決定部３００ｂにおける管理情報の編集処理の流れを説明する。図１８は、第２の実施の形態（利用時間の例）における再構成内容決定部３００ｂにおける管理情報の編集処理を示すフローチャートである。
図１８に示すように、まずステップＳ１０００に移行し、編集処理用の設定情報を読み出しステップＳ１００２に移行する。ここで、設定情報には、管理情報記憶部３００ａに記憶された管理情報のうちどのような情報を用いて再構成内容を決定するのか等を設定したものである。本実施の形態においては、上記したように、最新の利用状況情報を５つ用いて利用頻度を算出するといった内容が設定されている。
【０１４６】
ステップＳ１００２では、設定情報に従い、管理情報記憶部３００ａに対して利用状況情報の最新５つの取得要求を伝送し、利用状況情報の最新５つを取得してステップＳ１００４に移行する。
ステップＳ１００４では、取得した利用状況情報から各ＨＷモジュールの利用時間の総和を算出してステップＳ１００６に移行する。
【０１４７】
ステップＳ１００６では、上記算出された各ＨＷモジュールの利用時間の総和から各ＨＷモジュールの利用頻度を算出してステップＳ１００８に移行する。
ステップＳ１００８では、算出した各ＨＷモジュール毎の利用頻度情報を記憶して処理を終了する。
以上、情報処理システム１における各ＨＷモジュールの総利用時間から算出された利用頻度に基づき第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅにおいて、プログラマブル論理回路の再構成が行われると、図１６に示すように、情報処理システム１は、第１〜第３のプリンタ装置２Ａ〜２ＣにおいてＨＷモジュールＭ＿Ｂが起動され、第４及び第５のプリンタ装置２Ｄ及び２ＥにおいてＨＷモジュールＭ＿Ｄが起動される。従って、利用頻度の高いＨＷモジュールＭ＿Ｂ及びＭ＿Ｄを有したプリンタ装置が、再構成前よりもネットワーク上に多く存在するようになるので、以降のＨＷモジュールＭ＿Ｂ及びＭ＿Ｄの処理を効率よく協調分散して行うことが可能となる。
【０１４８】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態においては、各ＨＷモジュールの利用状況を予測し、当該予測された利用状況に基づき再構成内容を決定し情報処理システム１における各プリンタ装置のプログラマブル論理回路の構成を、システム全体の処理性能が向上する構成となるように再構成する例を説明する。
【０１４９】
以下、図３及び図１９〜図２１に基づき、本発明に係る情報処理装置１の第３の実施の形態を説明する。図１９（ａ）は、管理情報記憶部３００ａに記憶された各ＨＷモジュールの利用状況情報を示す図であり、（ｂ）は、再構成内容決定部３００ｂにおいて算出された予測利用頻度情報を示す図である。
ここで、情報処理システム１の動作開始までの処理は、上記第１の実施の形態と同様となるので記載を省略する。
【０１５０】
本実施の形態においては、情報処理システム１の動作開始後しばらくすると管理用サーバ３では、管理情報記憶部３００ａに、図１９（ａ）に示すような管理情報（利用状況情報）が蓄積される。ここで、情報番号の大きいものほど新しい情報であることを示す。
更に、管理用サーバ３は、一定周期毎に、再構成内容決定部３００ｂにおいて、管理情報記憶部３００ａに記憶された管理情報のうち前回の管理情報編集時の５つの情報及び最新の５つの情報に基づき第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅの各プログラマブル論理回路に対する今後の利用状況を予測して再構成内容を決定する。前回の５つとして図１９（ａ）に示す情報番号５〜９が選択され、最新の５つとして図１９（ａ）に示す情報番号８〜１２の５つが選択される。つまり、情報処理システム１において、前回の編集時の５つについて見るとＨＷモジュールとしてＭ＿Ｂが４回、Ｍ＿Ｄが１回利用されており、最新の５つについて見るとＨＷモジュールとしてＭ＿Ｂが２回、Ｍ＿Ｄが３回利用されていることが解る。
【０１５１】
現在、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅにおいて起動されているＨＷモジュールは、図３に示すように、第１のプリンタ装置２Ａにおいては、ＨＷモジュールＭ＿Ｂ及びＭ＿Ｃの２種類のＨＷモジュールが起動しており、第４のプリンタ装置２Ｄにおいては、ＨＷモジュールＭ＿ＡとＳＷモジュールＭ＿Ｄが起動している。それ以外のプリンタ装置においては、被印刷物への印刷といった通常の印刷処理が行われる。
【０１５２】
再構成内容決定部３００ｂは、管理情報記憶部３００ｂに記憶された前回の５つの利用状況情報及び最新５つの利用状況情報からＨＷモジュールの利用頻度を算出する。つまり、前回編集時においては、ＨＷモジュールとしてＭ＿Ｂが４回、Ｍ＿Ｄが１回利用されているので、この比率から図１９（ｂ）に示すように、前回の利用頻度はＨＷモジュールＭ＿Ｂが８０％、ＨＷモジュールＭ＿Ｄが２０％と算出される。一方、最新５つの利用情報については、ＨＷモジュールとしてＭ＿Ｂが２回、Ｍ＿Ｄが３回利用されているので、この比率から図１９（ｂ）に示すように、今回の利用頻度はＨＷモジュールＭ＿Ｂが４０％、ＨＷモジュールＭ＿Ｄが６０％となる。従って、これらの情報からＨＷモジュールＭ＿Ｂは前回よりも利用頻度が４０％減少しており、ＨＷモジュールＭ＿Ｄは前回よりも利用頻度が４０％増加していることが解る。このような利用頻度の推移から、本実施の形態においては、図１９（ｂ）に示すように、ＨＷモジュールＭ＿Ｂの次回の利用頻度は、今回の利用頻度４０％から４０％を減算した０％となり、ＨＷモジュールＭ＿Ｄの次回の利用頻度は、今回の利用頻度６０％に４０％を加算した１００％となると予想する。本システムにおいてプリンタ装置の台数は第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅと５台あるので、予想された利用頻度（％）を単純に台数に乗じることにより、本システムにおける、ＨＷモジュールＭ＿Ｂを構成するプリンタ装置の数（５×０＝０）と、ＨＷモジュールＭ＿Ｄを構成するプリンタ装置の数（５×１＝５）とを決定する。つまり、再構成内容決定部３００ｂは、ＨＷモジュールＭ＿Ｄを全て（５台）のプリンタ装置において起動するように再構成内容を決定する。ここで、第４のプリンタ装置２Ｄにおいては、ＳＷモジュールとしてＭ＿Ｄが起動されているので、このＳＷモジュールＭ＿Ｄを停止してＨＷモジュールＭ＿Ｄを起動するように再構成内容が決定される。その他のプリンタ装置については、ＨＷモジュールＭ＿Ｄを起動するように再構成内容が決定される。これら決定された再構成内容は、再構成内容決定部３００ｂによって最適化作業リストとして記録される。以降の処理は上記第１の実施の形態と同様であるので記載を省略する。
【０１５３】
更に、図２０に基づき、第３の実施の形態における再構成内容決定部３００ｂの動作処理の流れを説明する。図２０は、第３の実施の形態における再構成内容決定部３００ｂの動作処理を示すフローチャートである。
図２０に示すように、まずステップＳ１１００に移行し、編集処理用の設定情報を読み出しステップＳ１１０２に移行する。ここで、設定情報には、管理情報記憶部３００ａに記憶された管理情報のうちどのような情報を用いて再構成内容を決定するのか等を設定したものである。本実施の形態においては、上記したように、前回編集時の利用状況情報５つと最新の利用状況情報５つとを用いて利用頻度を算出するといった内容が設定されている。
【０１５４】
ステップＳ１１０２では、設定情報に従い、管理情報記憶部３００ａに対して、利用状況情報における前回の５つと最新の５つとの取得要求を伝送し、利用状況情報の前回の５つと最新５つとを取得してステップＳ１１０４に移行する。
ステップＳ１１０４では、取得した利用状況情報の前回の５つと最新の５つとを比較し、次回の利用状況を予測してステップＳ１１０６に移行する。
【０１５５】
ステップＳ１１０６では、上記予測された次回の利用状況から各ＨＷモジュールの次回の利用頻度を算出してステップＳ１１０８に移行する。
ステップＳ１１０８では、算出した各ＨＷモジュール毎の次回の利用頻度情報を記憶して処理を終了する。
以上、情報処理システム１における各ＨＷモジュールの予測された利用頻度に基づき第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅにおいて、プログラマブル論理回路の再構成が行われると、図２１に示すように、情報処理システム１は、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅの全てのプログラマブル論理回路においてＨＷモジュールＭ＿Ｄが起動される。従って、今後の利用頻度が高くなるであろうと予測されたＨＷモジュールＭ＿Ｄを有したプリンタ装置が、再構成前よりもネットワーク上に多く存在するようになるので、以降発生するＨＷモジュールＭ＿Ｄの処理を効率よく協調分散して行うことが可能となる。
【０１５６】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態においては、各ＨＷモジュールの利用元の情報を考慮して再構成内容を決定し情報処理システム１の構成における各プリンタ装置のプログラマブル論理回路の構成を、システム全体の処理性能が向上する構成となるように再構成する例を説明する。
以下、図３及び図２２〜図２５に基づき、本発明に係る情報処理装置１の第４の実施の形態を説明する。図２２（ａ）は、管理情報記憶部３００ａに記憶された各ＨＷモジュールの利用状況情報を示す図であり、（ｂ）は、再構成内容決定部３００ｂにおいて算出された利用元毎の利用頻度情報を示す図である。
【０１５７】
ここで、情報処理システム１の動作開始までの処理は、上記第１の実施の形態と同様となるので記載を省略する。
情報処理システム１の動作開始後しばらくすると管理用サーバ３では、管理情報記憶部３００ａに、図２２（ａ）に示すような管理情報（利用状況情報）が蓄積される。本実施の形態においては、各ＨＷモジュールの利用状況情報として利用元のプリンタ装置の情報も記憶する。従って、図２２（ａ）に示すように、情報番号に対応付けて利用されたＨＷモジュールの種類及び利用元のプリンタ装置の情報が記憶される。ここで、情報番号の大きいものほど新しい情報であることを示す。
【０１５８】
更に、管理用サーバ３は、一定周期毎に、再構成内容決定部３００ｂにおいて、管理情報記憶部３００ａに記憶された管理情報のうち最新の５つの情報に基づき第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅの各プログラマブル論理回路に対する再構成内容を決定する。最新の５つの利用状況情報として図２２（ａ）に示す情報番号８〜１２の５つが選択される。つまり、情報処理システム１においては、ＨＷモジュールＭ＿Ｂが第１のプリンタ装置２Ａ及び第４のプリンタ装置２Ｄによって利用され、ＨＷモジュールＭ＿Ｄが第１〜第３のプリンタ装置２Ａ〜２Ｃによって利用されていることが解る。
【０１５９】
現在、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅにおいて起動されているＨＷモジュールは、図３に示すように、第１のプリンタ装置２Ａにおいては、ＨＷモジュールＭ＿Ｂ及びＭ＿Ｃの２種類のＨＷモジュールが起動しており、第４のプリンタ装置２Ｄにおいては、ＨＷモジュールＭ＿ＡとＳＷモジュールＭ＿Ｄが起動している。それ以外のプリンタ装置においては、被印刷物への印刷といった通常の印刷処理が行われる。
【０１６０】
再構成内容決定部３００ｂは、管理情報記憶部３００ｂに記憶された最新５つの利用状況情報からＨＷモジュールの利用頻度を算出する。ここでは、図２２（ｂ）に示すようにＨＷモジュールＭ＿Ｂの利用元のプリンタ装置毎の利用回数が、第１のプリンタ装置２Ａ及び第４のプリンタ装置２Ｄとにおいてそれぞれ１回となり、ＨＷモジュールＭ＿Ｄのプリンタ装置毎の利用回数が第１〜第３のプリンタ装置２Ａ〜２Ｃにおいてそれぞれ１回となる。従って、この比率からＨＷモジュールＭ＿Ｂの利用頻度は、第１及び第２のプリンタ装置２Ａ及び２Ｄのそれぞれが２０％と算出され、ＨＷモジュールＭ＿Ｄの利用頻度は、第１〜第３のプリンタ装置２Ａ〜２Ｃのそれぞれが２０％と算出される。本システムにおいてプリンタ装置の台数は第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅと５台あるので、単純に利用頻度（％）を台数に乗じることにより、本システムにおける、ＨＷモジュールＭ＿Ｂを構成するプリンタ装置の数（５×０．４＝２）と、ＨＷモジュールＭ＿Ｄを構成するプリンタ装置の数（５×０．６＝３）とを決定する。つまり、再構成内容決定部３００ｂは、ＨＷモジュールＭ＿Ｂを２台のプリンタ装置において起動するように再構成内容を決定し、ＨＷモジュールＭ＿Ｄを３台のプリンタ装置において起動するように再構成内容を決定する。
【０１６１】
本実施の形態において、再構成内容決定部３００ｂは、更に、各ＨＷモジュールの利用元となっているプリンタ装置を考慮してＨＷモジュールの割り振りを決定する。つまり、第１のプリンタ装置２Ａは、ＨＷモジュールＭ＿Ｂ及びＭ＿Ｄの両方の利用元になっているので、ＨＷモジュールＭ＿Ｂ及びＭ＿Ｄを両方とも起動させるように再構成内容を決定する。ここで、第１のプリンタ装置２Ａにおいては、ＨＷモジュールＭ＿Ｂが既に起動しているので、ＨＷモジュールＨ＿Ｄを追加起動するように再構成内容が決定される。第２のプリンタ装置２Ｂ及び第３のプリンタ装置２ＣはＨＷモジュールＭ＿Ｄの利用元になっているので、ＨＷモジュールＭ＿Ｄを起動するように再構成内容を決定する。更に、第４のプリンタ装置２Ｄは、ＨＷモジュールＭ＿Ｂの利用元になっているのでＨＷモジュールＭ＿Ｂを起動するように再構成内容を決定する。第５のプリンタ装置２Ｅについては、ＨＷモジュールＭ＿Ｂ及びＭ＿Ｄを共に利用していないため、今回は再構成無しとなる。これら決定された再構成内容は、再構成内容決定部３００ｂによって最適化作業リストとして記録される。以降の処理は上記第１の実施の形態と同様であるので記載を省略する。
【０１６２】
更に、図２３に基づき、第４の実施の形態における再構成内容決定部３００ｂの管理情報の編集処理について動作処理の流れを説明する。図２３は、第４の実施の形態における再構成内容決定部３００ｂの管理情報の編集処理を示すフローチャートである。
図２３に示すように、まずステップＳ１２００に移行し、編集処理用の設定情報を読み出しステップＳ１２０２に移行する。ここで、設定情報には、管理情報記憶部３００ａに記憶された管理情報のうちどのような情報を用いて再構成内容を決定するのか等を設定したものである。本実施の形態においては、上記したように、最新の利用状況情報５つを用いて各ＨＷモジュールの利用元毎の利用頻度を算出するといった内容が設定されている。
【０１６３】
ステップＳ１２０２では、設定情報に従い、管理情報記憶部３００ａに対して、利用状況情報における最新５つの取得要求を伝送し、利用状況情報の最新５つを取得してステップＳ１２０４に移行する。
ステップＳ１２０４では、取得した利用状況情報の最新５つから、各ＨＷモジュールの利用もと毎の利用回数を算出してステップＳ１２０６に移行する。
【０１６４】
ステップＳ１２０６では、上記算出された各ＨＷモジュールの利用元毎の利用回数から各ＨＷモジュールの利用元毎の利用頻度を算出してステップＳ１２０８に移行する。
ステップＳ１２０８では、算出した各ＨＷモジュールの利用元毎の利用頻度情報を記憶して処理を終了する。
更に、図２４に基づき、第４の実施の形態における再構成内容決定部３００ｂの再構成内容の決定処理の流れを説明する。図２４は、第４の実施の形態における再構成内容決定部３００ｂの再構成内容の決定処理を示すフローチャートである。
【０１６５】
図２４に示すように、まずステップＳ１３００に移行し、最新５つの利用状況情報によって算出された利用元毎の利用頻度情報を取得してステップＳ１３０２に移行する。
ステップＳ１３０２では、取得した利用頻度情報に含まれるＨＷモジュールの中で、利用頻度にプリンタ装置の総数５を乗じた数よりも該当ＨＷモジュールの起動数の少ないものがあるか否かを判定し、少ないものがあると判定された場合(Yes)はステップＳ１３０４に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ１３１２に移行する。
【０１６６】
ステップＳ１３０４に移行した場合は、プリンタ装置のＨＷリソースにゆとりがあるか否かを判定し、ゆとりがあると判定された場合(Yes)はステップＳ１３０６に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ１３１０に移行する。
ステップＳ１３０６に移行した場合は、各ＨＷモジュールに関し、利用頻度にプリンタ装置の総数５を乗じた数から既に該当ＨＷモジュールが起動済みの台数を減じた数分のＨＷリソースを有した利用元のプリンタ装置を探索して該当するプリンタ装置が見つかった場合にステップＳ１３０８に移行する。
【０１６７】
ステップＳ１３０８では、見つかったプリンタ装置に対して、該当するＨＷモジュールを構成し、同じ内容のＳＷモジュールが起動している場合はそれを停止するように最適化作業リストに記録して最適化作業リストの作成処理を完了して処理を終了する。
一方、ステップＳ１３１０に移行した場合は、利用頻度にプリンタ装置の総数５を乗じた数よりも該当ＨＷモジュールの起動数の方が多いものがある場合に、余剰分として選択されたプリンタ装置に対して該当ＨＷモジュールを停止又はＳＷモジュールに変換するように最適化作業リストに記録してステップＳ１３０６に移行する。
【０１６８】
また、ステップＳ１３０２において、利用頻度にプリンタ装置の総数５を乗じた数よりも該当ＨＷモジュールの起動数の少ないものがなくステップＳ１３１２に移行した場合は、最適化処理なしとして最適化作業リストの作成を完了して処理を終了する。
以上、情報処理システム１における各ＨＷモジュールの利用元毎の利用頻度に基づき第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅにおいて、プログラマブル論理回路の再構成が行われると、図２５に示すように、情報処理システム１は、第１のプリンタ装置２ＡにおいてＨＷモジュールＭ＿Ｂ及びＭ＿Ｄが起動され、第２及び第３のプリンタ装置２Ｂ及び２ＣにおいてＨＷモジュールＭ＿Ｄが起動され、第４のプリンタ装置２ＤにおいてＨＷモジュールＭ＿Ｂが起動された状態となる。従って、利用頻度が高いＨＷモジュールＭ＿Ｂ及びＭ＿Ｄを有したプリンタ装置が、再構成前よりもネットワーク上に多く存在するようになり、且つ、各ＨＷモジュールの利用元において該当するＨＷモジュールを起動するようにしたので、以降のＨＷモジュールＭ＿Ｂ及びＭ＿Ｄの処理を効率よく協調分散して行うことが可能となる。
【０１６９】
［第５の実施の形態］
第５の実施の形態においては、各ＨＷモジュールの利用状況を予測し、当該予測された利用状況に基づき、各ＨＷモジュールの利用元の情報及び各プリンタ装置のプログラマブル論理回路のＨＷリソース性能を考慮して再構成内容を決定し情報処理システム１における各プリンタ装置のプログラマブル論理回路の構成を、システム全体の処理性能が向上する構成となるように再構成する例を説明する。
【０１７０】
以下、図３及び図２６〜図２８に基づき、本発明に係る情報処理装置１の第５の実施の形態を説明する。図２６（ａ）は、管理情報記憶部３００ａに記憶された第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅにおける各プログラマブル論理回路２００ｂのＨＷリソース量情報と各ＨＷリソースの性能情報とを示す図であり、（ｂ）は、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅにおける各プログラマブル論理回路２００ｂのＨＷリソースの残量を示す図であり、（ｃ）は、再構成内容決定部３００ｂにおいて算出された利用元毎の利用頻度情報を示す図である。
【０１７１】
ここで、情報処理システム１の動作開始までの処理は、上記第１の実施の形態と略同様となるので記載を省略する。但し、本実施の形態においては、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅは、管理用サーバ３に対して送信する自己の装置情報に、プログラマブル論理回路のＨＷリソース量の情報に加え、プログラマブル論理回路の性能情報（ＨＷリソース性能情報）を含むものとする。
【０１７２】
本実施の形態においては、上記第３の実施の形態において説明したように、前回の５つの利用状況情報及び最新５つの利用状況情報から次回の利用状況情報を予測し、この予測結果に基づきＨＷモジュール毎の利用頻度を算出する。ここで、各ＨＷモジュールの利用状況の予測処理は、上記第３の実施の形態において説明したので、ここでは記載を省略する。但し、ＨＷモジュールＭ＿Ｄの起動数は利用頻度（１００％）に本システム内のプリンタ装置の総数５を乗じた台数（５×１＝５）となる。
【０１７３】
予測された利用状況情報に対する利用頻度は、図２６（ｃ）に示すように、ＨＷモジュールＭ＿Ｄが１００％となる。更に、本実施の形態において、再構成内容決定部３００ｂは、上記第４の実施の形態において説明したように、ＨＷモジュールの利用元の情報を考慮して再構成内容を決定する。つまり、次回に利用されるＨＷモジュールとその利用元のプリンタ装置とが予測されているので、利用元となるプリンタ装置に、なるべくＨＷモジュールＭ＿Ｄの機能を持たせるように再構成内容を決定する。更に、本実施の形態において、再構成内容決定部３００ｂは、利用元の情報に加え、各プリンタ装置のプログラマブル論理回路２００ｂのＨＷリソース性能を考慮して再構成内容を決定するため、予測された利用元のプリンタ装置で且つＨＷリソース性能の高いプリンタ装置を優先してＨＷモジュールＭ＿Ｄが起動されるように再構成内容を決定する。
【０１７４】
従って、図２６（ａ）及び（ｂ）から、ＨＷリソース性能が最も高く且つ次回の利用元として予測されている第１のプリンタ装置２Ａを最優先してＨＷモジュールＭ＿Ｄを起動させる。本実施の形態においては、ＨＷリソースの残量から第１のプリンタ装置２ＡにおいてＨＷモジュールＭ＿Ｄを２つ起動するように再構成内容を決定する。次いで、第２及び第３のプリンタ装置２Ｂ及び２Ｃは、同じＨＷリソース性能を有しており且つ次回の利用元として予測されているので、それぞれＨＷモジュールＭ＿Ｄを起動するように再構成内容を決定する。但し、第２のプリンタ装置２Ｂに関してはＨＷリソース残量に余裕があるのでＨＷモジュールＭ＿Ｄを２つ起動させるように再構成内容を決定する。これら決定された再構成内容は、再構成内容決定部３００ｂによって最適化作業リストとして記録される。以降の処理は上記第１の実施の形態と同様であるので記載を省略する。
【０１７５】
更に、図２７に基づき、第５の実施の形態における再構成内容決定部３００ｂの再構成内容の決定処理の流れを説明する。図２７は、第５の実施の形態における再構成内容決定部３００ｂの再構成内容の決定処理を示すフローチャートである。
図２７に示すように、まずステップＳ１４００に移行し、前回の５つ及び最新５つの利用状況情報によって予測された次回の利用情報情報に対して算出された利用頻度情報を取得してステップＳ１４０２に移行する。
【０１７６】
ステップＳ１４０２では、取得した利用頻度情報に含まれるＨＷモジュールの中で、利用頻度にプリンタ装置の総数５を乗じた数よりも該当ＨＷモジュールの起動数の少ないものがあるか否かを判定し、少ないものがあると判定された場合(Yes)はステップＳ１４０４に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ１４１８に移行する。
ステップＳ１４０４に移行した場合は、プリンタ装置のＨＷリソースにゆとりがあるか否かを判定し、ゆとりがあると判定された場合(Yes)はステップＳ１４０６に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ１４１６に移行する。
【０１７７】
ステップＳ１４０６に移行した場合は、各ＨＷモジュール毎に、利用頻度にプリンタ装置の総数５を乗算した数から該当するＨＷモジュールの起動数を減じた該当ＨＷモジュールの不足数を算出してステップＳ１４０８に移行する。
ステップＳ１４０８では、システム内のプリンタ装置を、ＨＷモジュールを起動することが可能なＨＷリソース残量を有し且つＨＷリソース性能の高いものから順に並べ替えてステップＳ１４１０に移行する。
【０１７８】
ステップＳ１４１０では、利用状況情報に基づき、上記並べ替えられた順に利用元のプリンタ装置と一致するものがあれば該当ＨＷモジュールを起動する候補として選択してステップＳ１４１２に移行する。
ステップＳ１４１２では、不足数分のＨＷモジュールが全て割り当てられたか否かを判定し、割り当てられたと判定された場合(Yes)はステップＳ１４１４に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ１４１０に移行する。
【０１７９】
ステップＳ１４１４に移行した場合は、割り当てられたプリンタ装置に対して、該当するＨＷモジュールを構成し、同じ内容のＳＷモジュールが起動している場合はそれを停止するように最適化作業リストに記録して最適化作業リストの作成処理を完了して処理を終了する。
また、ステップＳ１４０２において、利用頻度にプリンタ装置の総数５を乗じた数よりも該当ＨＷモジュールの起動数の少ないものがなくステップＳ１４１８に移行した場合は、最適化処理なしとして最適化作業リストの作成を完了して処理を終了する。
【０１８０】
以上、情報処理システム１における各ＨＷモジュールの予測された利用状況情報に対する各ＨＷモジュールの利用元毎の利用頻度と、各プリンタ装置におけるプログラマブル論理回路２００ｂの性能情報とに基づき決定された再構成内容によって、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅにおいて、プログラマブル論理回路の再構成が行われると、図２８に示すように、情報処理システム１は、第１のプリンタ装置２ＡにおいてＨＷモジュールＭ＿Ｂ、Ｍ＿Ｃ及びＭ＿Ｄ×２が起動され、第２のプリンタ装置２ＢにおいてＨＷモジュールＭ＿Ｄ×２が起動され、第３のプリンタ装置２ＣにおいてＨＷモジュールＭ＿Ｄが起動され、第４のプリンタ装置２ＤにおいてＨＷモジュールＭ＿Ａが起動された状態となる。従って、予測された利用状況において利用頻度が高いＨＷモジュールＭ＿Ｄを有したプリンタ装置が、再構成前よりもネットワーク上に多く存在するようになり、且つ、ＨＷモジュールＭ＿Ｄの利用元となる第１〜第３のプリンタ装置２Ａ〜２ＣにおいてＨＷモジュールＭ＿Ｄを起動するようにしたので、以降発生するＨＷモジュールＭ＿Ｄの処理を効率よく協調分散して行うことが可能となる。
【０１８１】
［変形例］
上記第１〜第５の実施の形態の情報処理システム１においては、プリンタ装置として、図２に示す、印刷処理部２００を備えた上記第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅを備え、これらのプログラマブル論理回路２００ｂの構成内容を、システム全体の処理性能を向上すべく再構成すると共に、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅ間において印刷処理を協調して行う例を説明したが、本変形例では、上記した標準の機能を有する公知のプリンタ装置に、図２に示す印刷処理部２００における、モジュールアクセス部２００ｄ及びデータ通信部２００ｆを搭載した第６のプリンタ装置２Ｆを構成し、図２９に示すように、当該第６のプリンタ装置２Ｆを、上記第１〜第５の実施の形態における情報処理システム１のネットワーク４に接続し、当該第６のプリンタ装置２Ｆが、前記搭載されたモジュールアクセス部２００ｄ及びデータ通信部２００ｆによって、上記再構成された第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅの各ハードウェアモジュールを利用する構成を説明する。
【０１８２】
以下、図２９及び図３０に基づき、上記第６のプリンタ装置２Ｆが接続された情報処理システム１の具体的な動作を説明する。ここで、図２９は、再構成処理後の情報処理システム１の動作状態の一例を示す図である。また、図３０は、図２９の構成において、管理用サーバ３の管理情報記憶部３００ａに記憶される利用状況情報の一例を示す図である。
図２９に示すように、再構成処理によって、現在第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅにおいて起動されているＨＷモジュールは、第１のプリンタ装置２Ａにおいては、ＨＷモジュールＭ＿Ｂ及びＭ＿Ｃが起動しており、第２のプリンタ装置２Ｂにおいては、ＨＷモジュールＭ＿Ｂが起動しており、第３のプリンタ装置２Ｃにおいては、ＨＷモジュールＭ＿Ｂが起動しており、第４のプリンタ装置２Ｄにおいては、ＨＷモジュールＭ＿Ａ及びＨＷモジュールＭ＿Ｄが起動しており、第５のプリンタ装置２Ｅにおいては、ＨＷモジュールＭ＿Ｄが起動している。例えば、第６のプリンタ装置２Ｆが、システム利用者等の端末から自装置に依頼がきた印刷処理のうちＨＷモジュールＭ＿Ａで実行可能な処理を、他のプリンタ装置に代行させる場合を説明する。
【０１８３】
まず、第６のプリンタ装置２Ｆは、自プリンタ装置の図示しないデータ制御部等からのＨＷモジュールＭ＿Ａへのアクセス要求に応じて、モジュールアクセス部２００ｄによって、要求されたＨＷモジュールＭ＿Ａを有するプリンタ装置の所在を、データ通信部２００ｆを介して管理用サーバ３の管理情報記憶部３００ａに問い合わせる。
一方、管理用サーバ３は、管理情報記憶部３００ａに記憶された情報から、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅにおいて起動されているＨＷモジュールの中から、ＨＷモジュールＭ＿Ａを起動しているプリンタ装置を検索する。これにより、図２９に示すように、ＨＷモジュールＭ＿Ａは、第４のプリンタ装置２Ｅにおいて起動されているので、当該第４のプリンタ装置２Ｅで起動されている旨を示す応答情報を、第６のプリンタ装置２Ｆに送信する。
【０１８４】
そして、第６のプリンタ装置２Ｆは、管理用サーバ３からの上記応答情報に基づき、ＨＷモジュールＭ＿Ａを起動している第４のプリンタ装置２Ｄに対して、自装置における、ＨＷモジュールＭ＿Ａによって実行可能な処理を代行して貰うためのアクセス情報（アクセス要求）を作成して、当該作成したアクセス要求を第４のプリンタ装置２Ｄに送信する。
【０１８５】
一方、第４のプリンタ装置２Ｄは、第６のプリンタ装置２Ｆからのアクセス要求に応じて、該当するＨＷモジュールＭ＿Ａが起動していない場合は、ＨＷモジュールＭ＿Ａを起動し、第６のプリンタ装置２Ｆから依頼された処理を実行する。ここで、処理内容は、アクセス要求に含まれていても良いし、第６のプリンタ装置２Ｆが、第４のプリンタ装置２Ｄからの応答を待って後から送信するようにしても良い。そして、第４のプリンタ装置２Ｄは、ＨＷモジュールＭ＿Ａによって処理した、依頼された処理内容の処理結果を、第６のプリンタ装置２Ｆに送信する。
【０１８６】
これによって、第６のプリンタ装置２Ｆは、第４のプリンタ装置２Ｄからの処理結果を受け取り、当該処理結果を用いてジョブの全てを完了させることが可能となる。
なお、第６のプリンタ装置２Ｆから依頼され、第４のプリンタ装置２Ｄにおいて実行された上記ＨＷモジュールＭ＿Ａの処理については、第４のプリンタ装置２Ｄの情報管理部２００ａにおいて管理されると共に、図３０に示すように、管理用サーバ３において利用状況情報として、最新を示す情報番号１４に対応付けられて、管理情報記憶部３００ａに記憶されることとなる。従って、第６のプリンタ装置２Ｆに対して行われる印刷処理に対する利用状況情報も、情報処理システム１において反映されることとなる。
【０１８７】
ここで、第６のプリンタ装置２Ｆにおけるモジュールアクセス部２００ｄの動作処理の流れは、上記第１〜第５の実施の形態における図１３に示すフローチャートとほぼ同様となり、ステップＳ８００において、モジュールアクセス受付部２００ｅから送られてくるモジュールアクセス要求が、自装置の図示しないデータ制御部等の別の機能部から送られてくる点のみが異なる。従って、ここでは、動作処理の流れの説明は省略する。
【０１８８】
上記したように、モジュールアクセス部２００ｄ及びデータ通信部２００ｆを搭載したプリンタ装置であれば、上記第１〜第５の実施の形態における情報処理システム１に接続するだけで、当該情報処理システム１を構成するプリンタ装置の各プログラマブル論理回路によって構成される各種モジュールを利用することが可能となるので、依頼されたジョブにおける、自装置では実行困難な処理の一部又は全部を、例えば、自装置よりも高速に実行することができるＨＷモジュールの構成された他のプリンタ装置に代行させることができるので、ジョブの処理効率を向上させることができるという効果が得られる。
【０１８９】
ここで、図１に示す、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅは、発明１、２、４、５、６、７、９、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３２、３３、３４、３５、３６、３７及び３８のいずれかの情報処理装置に対応し、管理用サーバ３は、発明２、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７及び３８のいずれかの管理用サーバに対応する。
【０１９０】
また、図２（ａ）に示す、情報管理部２００ａにおいて管理情報をデータ通信部２００ｆを介して管理用サーバ３に送信する処理は、発明２、１８及び２８のいずれかの回路情報送信手段に対応し、再構成処理部２００ｃによって管理用サーバ３からの再構成内容の情報をデータ通信部２００ｆを介して取得する処理は、発明２、１８及び２８のいずれかの再構成内容情報取得手段に対応し、再構成処理部２００ｃにおいて再構成内容の情報を解析し、その解析結果に基づきプログラマブル論理回路２００ｂの構成内容を再構成する処理は、発明１、２、１８、１９及び２８のいずれかの再構成手段に対応する。
【０１９１】
また、図２（ｂ）に示す、再構成内容決定部３００ｂによって、最適化作業リストに従って、データ通信部３００ｄを介して第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅに再構成内容の情報を通知する処理は、発明２、１０、１８、２０及び２８のいずれかの再構成内容情報送信手段に対応する。
また、図２に示す、データ通信部３００ｄを介してプリンタ装置からの管理情報を取得し、当該取得した管理情報を再構成内容決定部３００ｂ及び管理情報記憶部３００ａによって記憶する処理は、発明２、４、５、６、７、９、１０、１２、１３、１４、１５、１７、２０、２２、２３、２４、２５及び２７のいずれかの回路情報取得手段に対応する。
【０１９２】
なお、上記実施の形態においては、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅの５台のプリンタ装置によって情報処理システム１を構成する例を示したが、これに限らず、もっと多数のプリンタ装置によって構成するようにしても良い。
また、上記実施の形態においては、プリンタ装置によって情報システム１を構成する例を説明したが、これに限らず、画像処理を行う画像情報処理装置等の他の装置によって情報処理システム１を構成しても良い。
【０１９３】
また、上記第１の実施の形態においては、利用状況情報である利用回数のみから利用頻度を算出し、上記第２の実施の形態においては、利用状況情報である利用ステップ数のみから利用頻度を算出するようにしているが、これに限らず、利用回数及び利用ステップ数の双方を用いて利用頻度を算出するなど、複数種類の利用状況情報を用いて利用頻度を算出する構成としても良い。
【０１９４】
また、上記第１〜第５の実施の形態においては、利用頻度の算出処理と、再構成内容の決定処理とを、管理用サーバ３のシステム最適化部３００における再構成内容決定部３００ｂにおいて行う例を説明したが、これに限らず、利用頻度の算出処理を管理用サーバ３とは異なる別の装置において行う構成としても良い。
また、上記第３の実施の形態においては、利用状況の予測処理と、再構成内容の決定処理とを、管理用サーバ３のシステム最適化部３００における再構成内容決定部３００ｂにおいて行う例を説明したが、これに限らず、利用頻度の予測処理を管理用サーバ３とは異なる別の装置において行う構成としても良い。
【０１９５】
また、上記第４の実施の形態においては、利用元毎の利用頻度の算出処理と、再構成内容の決定処理とを、管理用サーバ３のシステム最適化部３００における再構成内容決定部３００ｂにおいて行う例を説明したが、これに限らず、利用元毎の利用頻度の算出処理を管理用サーバ３とは異なる別の装置において行う構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】本発明に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、印刷処理部２００の詳細構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、管理用サーバにおけるシステム最適化部の詳細構成を示すブロック図である。
【図３】再構成処理前の情報処理システム１の動作状態を示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅから取得した管理情報の蓄積状態を示す図であり、（ｄ）は、各種ＨＷモジュールとその構成に必要なＨＷリソースとの関係を示す図であり、（ｅ）は、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅにおけるプログラマブル論理回路のＨＷリソースの残量を示す図である。
【図５】第１の実施の形態における再構成処理後の情報処理システム１の動作状態を示す図である。
【図６】印刷処理部２００における情報管理部２００ａの動作処理を示すフローチャートである。
【図７】印刷処理部２００における再構成処理部２００ｃの動作処理を示すフローチャートである。
【図８】システム最適化部３００における管理情報記憶部３００ａの動作処理を示すフローチャートである。
【図９】システム最適化部３００における再構成内容決定部３００ｂの動作処理を示すフローチャートである。
【図１０】再構成内容決定部３００ｂにおける管理情報の編集処理を示すフローチャートである。
【図１１】再構成内容決定部３００ｂにおける再構成内容の決定処理を示すフローチャートである。
【図１２】プリンタ装置の印刷処理部２００におけるモジュールアクセス受付部２００ｅの動作処理を示すフローチャートである。
【図１３】印刷処理部２００におけるモジュールアクセス部２００ｄの動作処理を示すフローチャートである。
【図１４】（ａ）は、管理情報記憶部３００ａに記憶されたＨＷモジュールに関する情報を示す図であり、（ｂ）は、管理情報記憶部３００ａに記憶された利用状況情報を示す図であり、（ｃ）は、再構成内容決定部３００ｂにおいて算出された各ＨＷモジュールの総利用ステップ数に基づく利用頻度情報を示す図である。
【図１５】第２の実施の形態（利用ステップ数の例）における再構成内容決定部３００ｂにおける管理情報の編集処理を示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施の形態における再構成処理後の情報処理システム１の動作状態を示す図である。
【図１７】（ａ）は、管理情報記憶部３００ａに記憶されたＨＷモジュールに関する情報を示す図であり、（ｂ）は、管理情報記憶部３００ａに記憶された利用状況情報を示す図であり、（ｃ）は、再構成内容決定部３００ｂにおいて算出されたＨＷモジュールの利用合計時間に基づく利用頻度情報を示す図である。
【図１８】第２の実施の形態（利用時間の例）における再構成内容決定部３００ｂにおける管理情報の編集処理を示すフローチャートである。
【図１９】（ａ）は、管理情報記憶部３００ａに記憶された各ＨＷモジュールの利用状況情報を示す図であり、（ｂ）は、再構成内容決定部３００ｂにおいて算出された予測利用頻度情報を示す図である。
【図２０】第３の実施の形態における再構成内容決定部３００ｂの動作処理を示すフローチャートである。
【図２１】第３の実施の形態における再構成処理後の情報処理システム１の動作状態を示す図である。
【図２２】（ａ）は、管理情報記憶部３００ａに記憶された各ＨＷモジュールの利用状況情報を示す図であり、（ｂ）は、再構成内容決定部３００ｂにおいて算出された利用元毎の利用頻度情報を示す図である。
【図２３】第４の実施の形態における再構成内容決定部３００ｂの管理情報の編集処理を示すフローチャートである。
【図２４】第４の実施の形態における再構成内容決定部３００ｂの再構成内容の決定処理を示すフローチャートである。
【図２５】第４の実施の形態における再構成処理後の情報処理システム１の動作状態を示す図である。
【図２６】（ａ）は、管理情報記憶部３００ａに記憶された第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅにおける各プログラマブル論理回路２００ｂのＨＷリソース量情報と各ＨＷリソースの性能情報とを示す図であり、（ｂ）は、第１〜第５のプリンタ装置２Ａ〜２Ｅにおける各プログラマブル論理回路２００ｂのＨＷリソースの残量を示す図であり、（ｃ）は、再構成内容決定部３００ｂにおいて算出された利用元毎の利用頻度情報を示す図である。
【図２７】第５の実施の形態における再構成内容決定部３００ｂの再構成内容の決定処理を示すフローチャートである。
【図２８】第５の実施の形態における再構成処理後の情報処理システム１の動作状態を示す図である。
【図２９】再構成処理後の情報処理システム１の動作状態の一例を示す図である。
【図３０】図２９の構成において、管理用サーバ３の管理情報記憶部３００ａに記憶される利用状況情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１９７】
１…情報処理システム、２Ａ〜２Ｆ…第１〜第６のプリンタ装置、３…管理用サーバ、４…ネットワーク、２００…印刷処理部、２００ａ…情報管理部、２００ｂ…プログラマブル論理回路、２００ｃ…再構成処理部、２００ｄ…モジュールアクセス部、２００ｅ…モジュールアクセス受付部、２００ｆ…データ通信部、３００…システム最適化部、３００ａ…管理情報記憶部、３００ｂ…再構成内容決定部、３００ｃ…再構成情報記憶部、３００ｄ…データ通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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