(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れ補正光学要素を撮影光軸と垂直な方向に移動可能に案内する案内手段と、光学系に加わる振れの大きさと方向に応じて該案内手段に沿って振れ補正光学要素を移動させる駆動手段を有する像振れ補正装置において、
上記駆動手段は、駆動源によって上記案内手段の案内方向へ移動される第１の移動体と、この第１の移動体の移動力を振れ補正光学要素の保持部材に伝達可能な第２の移動体と、この第１の移動体と第２の移動体を上記案内手段の案内方向に相対移動可能に結合する相互案内手段を有し、
上記相互案内手段は、少なくとも、上記案内手段の案内方向と直交する方向に位置を異ならせて設けた２つの第１の摺動部と、この２つの摺動部に対して上記案内手段の案内方向に位置を異ならせて設けた１つの第２の摺動部とを有していることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
請求項１記載の像振れ補正装置において、それぞれの摺動部は、第１の移動体と第２の移動体の一方に形成したピンと、他方に形成され該ピンが摺動可能に嵌まる孔部とからなる像振れ補正装置。
【請求項３】
請求項２記載の像振れ補正装置において、上記ピンと孔部は、第１の移動体と第２の移動体に一体成形されている像振れ補正装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の像振れ補正装置において、上記２つの第１の摺動部を構成する一対の孔部の形状が互いに異なっている像振れ補正装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の像振れ補正装置において、上記２つの第１の摺動部のうちいずれか一方と第２の摺動部は、上記案内手段の案内方向における同一直線上に位置している像振れ補正装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の像振れ補正装置において、第１の移動体と第２の移動体に設けられ、互いに係合して該第１の移動体と第２の移動体の相対移動を規制する移動規制部と、この移動規制部が係合する方向に第１の移動体と第２の移動体を付勢する第１の付勢手段と、この第１の付勢手段と反対方向に第２の移動体を付勢する第２の付勢手段を備え、
上記第１の付勢手段が、上記第１の摺動部と第２の摺動部の間に設けられている像振れ補正装置。
【請求項７】
請求項６記載の像振れ補正装置において、上記移動規制部は、上記案内手段の案内方向に離間させて上記第１の移動体と第２の移動体のそれぞれに一対設けられ、この一対の移動規制部の一方に上記第１の摺動部が設けられ、他方に上記第２の摺動部が設けられている像振れ補正装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載の像振れ補正装置において、撮影光軸と垂直な平面において異なる複数の方向に振れ補正光学要素を直進移動可能に案内する複数の上記案内手段と、それぞれの案内手段に沿って振れ補正光学要素を移動させる複数の上記駆動手段を備え、この複数の駆動手段のそれぞれが上記第１の移動体と第２の移動体を備えている像振れ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラや双眼鏡などの光学機器に搭載される像振れ補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
像振れ補正装置は、光学機器に加わる振れの大きさと方向に応じて光学系の一部を光軸に対してずらすように駆動させて、焦点面位置での被写体像の振れを抑制するものである。しかし、振れ補正用の光学要素はレスポンス良く高速に駆動させる必要があるため、その駆動機構には負荷がかかりやすい。すなわち、高速に動作する振れ補正用の光学要素は、振れが大きい場合に機械的な移動端に達したり、それ以外の何らかの原因で移動が制限されたりしやすい。このような移動制限状態でさらに駆動力が加わると、駆動力を伝達する機構においてストレスがかかり、強度的に弱い箇所が損傷するおそれがある。また、振れ補正用の光学要素を常時移動自在に支持している場合は、光学機器を落下させるなどして強い外力がかかると、駆動源は停止しているにも関わらず光学要素が移動されてしまう可能性がある。この場合も駆動力伝達機構にストレスがかかる。
【０００３】
例えば、振れ補正用の駆動源として送りねじタイプのモータを用いた場合、送りねじのリード（ピッチ）を小さくするほど移動精度（分解能）を高くすることができるが、その反面、送りねじのリードを小さくすると強度的には不利になってしまう。そのため、リードが小さく高精度な送りねじを採用した場合に前述のようなストレスがかかると、送りねじ部分に損傷（ねじの食い付きなど）が生じるおそれがある。これを防ぐためには、振れ補正用の光学要素が容易に移動端に達しないように可動範囲を大きくすることや、振れ補正を行わないときに振れ補正用光学要素を機械的に係止させておくことが考えられる。しかし、前者の対策では、可動域の拡大により像振れ補正装置が大型化してしまうおそれがあり、後者の対策では、独立した係止機構を設けることで構造が複雑化するおそれがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、簡単かつ小型な構造によって、振れ補正用の駆動機構の損傷を防ぐことができる像振れ補正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、振れ補正光学要素を撮影光軸と垂直な方向に移動可能に案内する案内手段と、光学系に加わる振れの大きさと方向に応じて該案内手段に沿って振れ補正光学要素を移動させる駆動手段を有する像振れ補正装置において、振れ補正光学要素の駆動手段は、駆動源によって案内手段の案内方向へ移動される第１の移動体と、この第１の移動体の移動力を振れ補正光学要素の保持部材に伝達可能な第２の移動体と、この第１の移動体と第２の移動体を案内手段の案内方向に相対移動可能に結合する相互案内手段とを有し、相互案内手段は、少なくとも、案内手段の案内方向と直交する方向に位置を異ならせて設けた２つの第１の摺動部と、この２つの摺動部に対して案内手段の案内方向に位置を異ならせて設けた１つの第２の摺動部とを有していることを特徴としている。
【０００６】
例えば、それぞれの摺動部は、第１の移動体と第２の移動体の一方に形成したピンと、他方に形成され該ピンが摺動可能に嵌まる孔部とで構成するとよい。より好ましくは、このピンと孔部は、第１の移動体と第２の移動体に一体成形されているとよい。また、第１の摺動部を構成する一対の孔部の形状を互いに異ならせてもよい。
【０００７】
また、２つの第１の摺動部のうちいずれか一方と第２の摺動部は、案内手段の案内方向における同一直線上に位置させてもよい。
【０００８】
第１の移動体と第２の移動体に、互いに係合して該第１の移動体と第２の移動体の相対移動を規制する移動規制部を設け、この移動規制部が係合する方向に第１の移動体と第２の移動体を付勢する第１の付勢手段と、この第１の付勢手段と反対方向に第２の移動体を付勢する第２の付勢手段を設け、第１の摺動部と第２の摺動部の間に位置させて第１の付勢手段を配置すると、スペース効率が良い。
【０００９】
案内手段の案内方向に離間させて第１の移動体と第２の移動体のそれぞれに一対の移動規制部を設け、この一対の移動規制部の一方に第１の摺動部を設け、他方に第２の摺動部を設けるとよい。
【００１０】
本発明の像振れ補正装置では、複数の案内手段を設けて、撮影光軸と垂直な平面において異なる複数の方向に振れ補正光学要素を直進移動可能とし、それぞれの案内手段に沿って振れ補正光学要素を移動させる複数の駆動手段を備えてもよく、この場合、複数の駆動手段のそれぞれが第１の移動体と第２の移動体を備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
以上の本発明の像振れ補正装置によれば、振れ補正光学要素の可動域を拡大したり、振れ補正用光学要素を機械的に係止させる係止機構を設けたりすることなく、簡単かつ小型な構造によって、振れ補正用の駆動機構の損傷を防ぐことができる。特に、第１と第２の移動体の相互案内手段を、案内手段の案内方向と直交する方向に位置を異ならせた２つの第１の摺動部と、この第１の摺動部に対して案内手段の案内方向に位置を異ならせて設けた１つの第２の摺動部とにより構成したことにより、簡単かつ小型な構造でありながら、第１と第２の移動体を高精度に動作させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明による像振れ補正装置を備えるデジタルカメラ２００の外観を示している。カメラボディ２０２の正面に、ズームレンズ鏡筒２０１、光学ファインダー２０３、ストロボ２０４を備え、カメラボディ２０２の上面には、シャッタボタン２０５を備えている。
【００１３】
図２と図３に側断面を示すデジタルカメラ２００のズームレンズ鏡筒２０１は、撮影時には図２のようにカメラボディ２０２から被写体側へ繰り出され、撮影を行わないときは図３のようにカメラボディ２０２内に収納（沈胴）される。図２では、ズームレンズ鏡筒２０１の上半断面がワイド端、下半断面がテレ端の撮影状態を示している。図５及び図６に示すように、ズームレンズ鏡筒２０１は、２群直進案内環１０、カム環１１、第３繰出筒１２、第２繰出筒１３、直進案内環１４、第１繰出筒１５、ヘリコイド環１８、固定環２２といった略同心の複数の環状（筒状）部材を備えており、これらの環状部材の共通中心軸を図２と図３の鏡筒中心軸Ｚ０として示している。
【００１４】
ズームレンズ鏡筒２０１の撮像光学系は、物体側から順に第１レンズ群ＬＧ１、シャッタＳ及び絞りＡ、第２レンズ群ＬＧ２、第３レンズ群ＬＧ３、ローパスフィルタ２５及びＣＣＤ（振れ補正光学要素）６０を備えている。第１レンズ群ＬＧ１からＣＣＤ６０までの各光学要素は、撮影状態において共通の撮影光軸（共通光軸）Ｚ１上に位置する。この撮影光軸Ｚ１は、鏡筒中心軸Ｚ０と平行であり、かつ該鏡筒中心軸Ｚ０に対して下方に偏心している。ズーミングは、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２を撮影光軸Ｚ１に沿って所定の軌跡で進退させることによって行い、フォーカシングは同方向への第３レンズ群ＬＧ３の移動で行う。なお、以下の説明中で「光軸方向」とは撮影光軸Ｚ１と平行な方向を意味し、被写体側を前方、像面側を後方とする。また、撮影光軸Ｚ１と垂直な平面における上下方向をＹ軸、左右方向をＸ軸とする。
【００１５】
固定環２２はカメラボディ２０２内に固定されており、この固定環２２の後部に固定ホルダ２３が固定されている。固定ホルダ２３には、Ｙステージ（第２の移動体）７１とＸステージ（振れ補正光学要素の保持部材）２１を介してＸ軸方向とＹ軸方向へ移動可能に、ＣＣＤ６０とローパスフィルタ２５が支持されている。固定ホルダ２３の後部には、画像や撮影情報を表示するＬＣＤ２０が設けられている。
【００１６】
第３レンズ群ＬＧ３を保持する３群レンズ枠５１は、ガイド軸５２、５３を介して撮影光軸Ｚ１と平行な方向に直進案内されており、３群枠付勢ばね５５によって前方へ付勢されている。３群レンズ枠５１には光軸方向に直進案内されたＡＦナット５４が当て付いており、ＡＦナット５４はフォーカスモータ１６０のドライブシャフトの周面に形成した送りねじに螺合している。フォーカスモータ１６０のドライブシャフトの回転に応じてＡＦナット５４が後方へ移動されると、３群レンズ枠５１はＡＦナット５４に押圧されて後方へ移動される。逆にＡＦナット５４が前方へ移動されると、３群レンズ枠５１は、３群枠付勢ばね５５の付勢力によってＡＦナット５４に追随して前方へ移動される。以上の構造により、３群レンズ枠５１を光軸方向に進退移動させることができる。
【００１７】
図４に示すように、固定環２２の上部にはズームモータ１５０が支持されている。ズームモータ１５０の駆動力は、減速ギヤ機構を介してズームギヤ２８（図５）に伝達される。ズームギヤ２８は、撮影光軸Ｚ１と平行なズームギヤ軸２９によって固定環２２に枢着されている。
【００１８】
固定環２２の内側にはヘリコイド環１８が支持されている。ヘリコイド環１８はズームギヤ２８によって回転駆動され、図３の収納状態から図２の撮影状態になるまでの間（及びその逆）は、ヘリコイド機構を介してヘリコイド環１８が回転しながら光軸方向に移動し、図２の撮影状態（ワイド端からテレ端の間）では、ヘリコイド環１８が光軸方向に移動せずに定位置で回転される。第１繰出筒１５は、ヘリコイド環１８と共に回転及び光軸方向移動を行うように結合されている。
【００１９】
第１繰出筒１５とヘリコイド環１８の内側には、直進案内環１４が支持されている。直進案内環１４は、固定環２２に形成した直線溝を介して光軸方向に直進案内されており、第１繰出筒１５とヘリコイド環１８に対しては、相対回転は可能で光軸方向に共に移動するように係合している。
【００２０】
図５に示すように、直進案内環１４には、内周面と外周面を貫通する貫通ガイド溝１４ａが形成されている。貫通ガイド溝１４ａは、撮影光軸Ｚ１に対して斜行するリード溝部分と、鏡筒中心軸Ｚ０を中心とする周方向溝部分とを有していて、カム環１１の外周面に設けた外径突起１１ａが摺動可能に嵌まっている。外径突起１１ａはさらに、第１繰出筒１５の内周面に形成した撮影光軸Ｚ１と平行な回転伝達溝１５ａに係合しており、カム環１１は第１繰出筒１５と共に回転される。カム環１１は、貫通ガイド溝１４ａのリード溝部分に外径突起１１ａが係合するときには、このリード溝部分の案内を受けて回転しながら光軸方向に進退され、貫通ガイド溝１４ａの周方向溝部分に外径突起１１ａが係合するときには、光軸方向に移動せずに定位置で回転する。ヘリコイド環１８と同様に、図３の収納状態と図２の撮影状態の間（及びその逆）ではカム環１１が回転進退され、図２の撮影状態（ワイド端とテレ端の間）ではカム環１１が定位置回転される。
【００２１】
直進案内環１４は、その内周面に形成した撮影光軸Ｚ１と平行な直線溝によって、２群直進案内環１０と第２繰出筒１３を光軸方向に直進案内している。２群直進案内環１０は、第２レンズ群ＬＧ２を支持する２群レンズ移動枠８を光軸方向に直進案内し、第２繰出筒１３は、第１レンズ群ＬＧ１を支持する第３繰出筒１２を光軸方向へ直進案内する。２群直進案内環１０と第２繰出筒１３はそれぞれ、カム環１１に対して相対回転可能かつ光軸方向に一体に移動するように支持されている。
【００２２】
カム環１１の内周面に形成した２群案内カム溝１１ｂに対し、２群レンズ移動枠８の外周面に設けた２群用カムフォロア８ａが係合している。２群レンズ移動枠８は２群直進案内環１０を介して光軸方向に直進案内されているため、カム環１１が回転すると、２群案内カム溝１１ｂの形状に従って、２群レンズ移動枠８が光軸方向へ所定の軌跡で移動する。
【００２３】
図６に示すように、２群レンズ移動枠８の内側には、第２レンズ群ＬＧ２を保持する２群レンズ枠６が、退避回動軸３３を中心として回動可能に支持されている。退避回動軸３３は撮影光軸Ｚ１と平行な軸であり、２群レンズ枠６が揺動することによって第２レンズ群ＬＧ２が、撮影光軸Ｚ１上の撮影位置（図２）と、撮影光軸Ｚ１の上方に退避された退避位置（図３）とに移動される。２群レンズ枠６はトーションばね３９によって撮影位置側に付勢されており、固定ホルダ２３には、２群レンズ移動枠８が後退したときにトーションばね３９に抗して２群レンズ枠６を退避位置に回動させる退避カム突起２３ａが設けられている。
【００２４】
２群直進案内環１０によって光軸方向へ直進案内された第２繰出筒１３は、さらに第３繰出筒１２を光軸方向へ直進案内している。第３繰出筒１２は内径方向に突出する１群用カムフォロア３１を有し、この１群用カムフォロア３１が、カム環１１の外周面に形成した１群案内カム溝１１ｃに摺動可能に嵌合している。第３繰出筒１２内には、１群調整環２を介して１群レンズ枠１が支持されている。１群レンズ枠１は第１レンズ群ＬＧ１を保持している。
【００２５】
第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の間には、シャッタＳと絞りＡを有するシャッタユニット１００が支持されている。シャッタユニット１００は、２群レンズ移動枠８の内側に固定されている。
【００２６】
以上の構造からなるズームレンズ鏡筒２０１は次のように動作する。図３の鏡筒収納状態においてデジタルカメラ２００の外面に設けたメインスイッチ１０１（図２５）をオンすると、制御回路１０２（図２５）に制御されてズームモータ１５０が鏡筒繰出方向に駆動される。ズームモータ１５０によりズームギヤ２８が回転駆動され、ヘリコイド環１８と第１繰出筒１５がヘリコイドによって前方へ回転繰出される。直進案内環１４は、第１繰出筒１５及びヘリコイド環１８と共に前方に直進移動する。このとき、第１繰出筒１５から回転力が付与されるカム環１１は、直進案内環１４の前方への直進移動分と、該直進案内環１４との間に設けたリード構造（貫通ガイド溝１４ａのリード溝部分と外径突起１１ａ）による繰出分との合成移動を行う。ヘリコイド環１８とカム環１１が前方の所定位置まで繰り出されると、それぞれの回転繰出構造（ヘリコイド、リード）の機能が解除されて、鏡筒中心軸Ｚ０を中心とした周方向回転のみを行うようになる。
【００２７】
カム環１１が回転すると、その内側では、２群直進案内環１０を介して直進案内された２群レンズ移動枠８が、２群用カムフォロア８ａと２群案内カム溝１１ｂの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。図３の収納状態では、２群レンズ移動枠８内の２群レンズ枠６は、固定ホルダ２３に突設した退避カム突起２３ａの作用によって撮影光軸Ｚ１から外れた退避位置に保持されており、該２群レンズ枠６は、２群レンズ移動枠８がズーム領域まで繰り出される途中で退避カム突起２３ａから離れて、トーションばね３９の付勢力によって第２レンズ群ＬＧ２の光軸を撮影光軸Ｚ１と一致させる撮影位置（図２）に回動する。以後、ズームレンズ鏡筒２０１を再び収納位置に移動させるまでは、２群レンズ枠６は撮影用位置に保持される。
【００２８】
また、カム環１１が回転すると、該カム環１１の外側では、第２繰出筒１３を介して直進案内された第３繰出筒１２が、１群用カムフォロア３１と１群案内カム溝１１ｃの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。
【００２９】
すなわち、撮像面（ＣＣＤ受光面）に対する第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の繰出位置はそれぞれ、前者が、固定環２２に対するカム環１１の前方移動量と、該カム環１１に対する第３繰出筒１２のカム繰出量との合算値として決まり、後者が、固定環２２に対するカム環１１の前方移動量と、該カム環１１に対する２群レンズ移動枠８のカム繰出量との合算値として決まる。ズーミングは、この第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２が互いの空気間隔を変化させながら撮影光軸Ｚ１上を移動することにより行われる。図３の収納位置から鏡筒繰出を行うと、まず図２の上半断面に示すワイド端の繰出状態になり、さらにズームモータ１５０を鏡筒繰出方向に駆動させると、同図の下半断面に示すテレ端の繰出状態となる。図２から分かるように、本実施形態のズームレンズ鏡筒２０１は、ワイド端では第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の間隔が大きく、テレ端では、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２が互いの接近方向に移動して間隔が小さくなる。このような第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の空気間隔の変化は、２群案内カム溝１１ｂと１群案内カム溝１１ｃの軌跡によって与えられるものである。このテレ端とワイド端の間のズーム領域では、カム環１１、第１繰出筒１５及びヘリコイド環１８は、前述の定位置回転のみを行い、光軸方向へは進退しない。
【００３０】
ズームレンズ鏡筒２０１がワイド端からテレ端までの撮影可能状態にあるとき、測距手段によって得られた被写体距離情報に応じてＡＦモータ１６０を駆動することにより、第３レンズ群ＬＧ３（３群レンズ枠５１）が撮影光軸Ｚ１に沿って移動してフォーカシングが実行される。
【００３１】
メインスイッチ１０１をオフすると、ズームモータ１５０が鏡筒収納方向に駆動され、ズームレンズ鏡筒２０１は上記の繰出動作とは逆の収納動作を行い、図３の収納状態になる。この収納位置への移動の途中で、２群レンズ枠６が退避カム突起２３ａによって退避位置に回動され、２群レンズ移動枠８と共に後退する。ズームレンズ鏡筒２０１が収納位置まで移動されると、第２レンズ群ＬＧ２は、光軸方向において第３レンズ群ＬＧ３やローパスフィルタ２５やＣＣＤ６０と同位置に格納される（鏡筒の径方向に重なる）。この収納時の第２レンズ群ＬＧ２の退避構造によってズームレンズ鏡筒２０１の収納長が短くなり、図３の左右方向におけるカメラボディ２０２の厚みを小さくすることが可能となっている。
【００３２】
デジタルカメラ２００は像振れ補正装置を備えている。この像振れ補正装置は、デジタルカメラ２００に加わる振れ（手振れ）の大きさと方向に応じて、ＣＣＤ６０を撮影光軸Ｚ１と垂直な平面に沿って移動させて、ＣＣＤ６０で撮像される被写体像の振れを抑制するものであり、その制御は制御回路１０２（図２５）によって行われる。図７ないし図９は、ＣＣＤ６０を含む振れ補正ユニットＩＳを示しており、図１０ないし図２３は、振れ補正ユニットＩＳの全体または一部を分解した状態を示している。
【００３３】
固定ホルダ２３にはＹ軸方向（上下方向）に向けて一対のＹガイドロッド７３、７９が設けられており、このＹガイドロッド７３、７９に、Ｙステージ７１のガイド孔７１ａとガイド溝７１ｂ（図１６）が移動自在に支持されている。Ｙステージ７１上には、Ｙガイドロッド７３と直交するＸ軸方向へ向けて一対のＸガイドロッド７２、７４が設けられており、このＸガイドロッド７２、７４に、Ｘステージ２１のガイド孔２１ａとガイド溝２１ｂ（図１１、図１２）が移動自在に支持されている。Ｘステージ２１上にはＣＣＤ６０とローパスフィルタ２５が固定されている。したがって、固定ホルダ２３に対してＣＣＤ６０は、Ｙステージ７１とＸステージ２１を介して、撮影光軸Ｚ１と垂直な平面における直交２軸方向に移動可能に支持されている。Ｘ軸方向へのＸステージ２１の可動範囲はＹステージ７１の内周面によって規制され、Ｙ軸方向へのＹステージ７１の可動範囲は固定ホルダ２３の内周面によって規制される。
【００３４】
Ｘステージ２１に設けたばね掛け突起２１ｖと固定ホルダ２３に設けたばね掛け突起２３ｖｘの間に、Ｘステージ付勢ばね（第２の付勢手段）８７ｘが張設されている。Ｘステージ付勢ばね８７ｘは引張ばねであり、ズームレンズ鏡筒２０１の正面（前方）から見て右方、背面側から見て左方へＸステージ２１を付勢している。また、Ｙステージ７１に設けたばね掛け突起７１ｖと固定ホルダ２３に設けたばね掛け突起２３ｖｙの間に、Ｙステージ付勢ばね（第２の付勢手段）８７ｙが張設されている。Ｙステージ付勢ばね８７ｙは引張ばねであり、Ｙステージ７１を下方へ付勢している。
【００３５】
図１６及び図１７に示すように、Ｙステージ７１の一側部にはＹ移動部材（第１の移動体）８０が支持されている。Ｙ移動部材８０はＹ軸方向に長い部材であり、その上下端付近に位置規制フランジ（移動規制部）８０ａ、８０ｂを有する。下側の位置規制フランジ８０ａからは下方に向けてガイドピン（第２の摺動部）８０ｃが突設され、上側の位置規制フランジ８０ｂには一対のガイド孔（第１の摺動部）８０ｄが形成されている。Ｙ移動部材８０にはさらに、位置規制フランジ８０ｂに隣接する位置にナット当接部８０ｅと直進溝８０ｆ（図１６）が設けられ、位置規制フランジ８０ａと位置規制フランジ８０ｂの間の直線状部分にばね掛け突起８０ｇが設けられている。直進溝８０ｆはＹ軸方向に向く溝である。
【００３６】
Ｙステージ７１は、位置規制フランジ８０ａに対向する位置規制フランジ（移動規制部）７１ｃと、位置規制フランジ８０ｂに対向する位置規制フランジ（移動規制部）７１ｄを有し、位置規制フランジ７１ｃにはガイドピン８０ｃが摺動自在に嵌まるガイド孔（第２の摺動部）７１ｅが形成され、位置規制フランジ７１ｄには一対のガイド孔８０ｄに対して摺動自在に嵌まる一対のガイドピン（第１の摺動部）７１ｆが突設されている。また、位置規制フランジ８０ａと位置規制フランジ８０ｂの間の直線状部分にばね掛け突起７１ｇが設けられている。
【００３７】
ガイド孔７１ｅとガイドピン８０ｃ、及びガイドピン７１ｆとガイド孔８０ｄの関係によって、Ｙステージ７１とＹ移動部材８０は互いをＹ軸方向に相対移動可能に案内支持している。Ｙステージ７１のばね掛け突起７１ｇとＹ移動部材８０のばね掛け突起８０ｇの間には引張結合ばね（第１の付勢手段）８１ｙが張設されていて、この引張結合ばね８１ｙの付勢力は、位置規制フランジ８０ａと位置規制フランジ７１ｃ、位置規制フランジ８０ｂと位置規制フランジ７１ｄを当接させる方向、すなわちＹステージ７１に対しては上方、Ｙ移動部材８０に対しては下方に作用する。
【００３８】
固定ホルダ２３には、Ｘステージ２１を案内支持するＸガイドロッド７２、７４とは別に、Ｘ軸方向へ向く一対のＸガイドロッド７７、７８が設けられており、このＸガイドロッド７７、７８によって第１Ｘ移動部材（第２の移動体）７５が移動自在に支持されている。図１４及び図１５に示すように、第１Ｘ移動部材７５はＸ軸方向に長い部材であり、その両側部付近に位置規制フランジ（移動規制部）７５ａ、７５ｂが設けられている。Ｘガイドロッド７７が挿通される一対のガイド孔７５ｃが両方の位置規制フランジ７５ａ、７５ｂに貫通させて形成され、Ｘガイドロッド７８が挿通されるガイド孔７５ｄは位置規制フランジ７５ａにひとつのみ形成される。位置規制フランジ７５ａには、ガイド孔７５ｃとガイド孔７５ｄの間に位置させて一対のガイド孔（第１の摺動部）７５ｅが形成され、位置規制フランジ７５ｂには、ガイド孔７５ｃとは別にＸ軸方向に向くガイドピン（第２の摺動部）７５ｆが突設されている。第１Ｘ移動部材７５にはさらに、位置規制フランジ７５ａの下部に連動突起７５ｇが設けられ、位置規制フランジ７５ａと位置規制フランジ７５ｂの間の直線状部分にばね掛け突起７５ｈが設けられている。
【００３９】
第２Ｘ移動部材（第１の移動体）７６はＸ軸方向に離間する位置規制フランジ（移動規制部）７６ａ、７６ｂを有し、一方の位置規制フランジ７６ａには、第１Ｘ移動部材７５のガイド孔７５ｅに摺動自在に嵌まる一対のガイドピン（第１の摺動部）７６ｃが突設され、他方の位置規制フランジ７６ｂには第１Ｘ移動部材７５のガイドピン７５ｆが摺動自在に嵌まるガイド孔（第２の摺動部）７６ｄが形成されている。第２Ｘ移動部材７６はさらに、位置規制フランジ７６ａに隣接する位置にナット当接部７６ｅと直進溝７６ｆが設けられ、位置規制フランジ７６ａと位置規制フランジ７６ｂの間の直線状部分にばね掛け突起７６ｇが設けられている。直進溝７６ｆはＸ軸方向に向く溝である。
【００４０】
ガイドピン７６ｃとガイド孔７５ｅ、及びガイド孔７６ｄとガイドピン７５ｆの摺動関係によって、第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６は互いをＸ軸方向へ相対移動可能に案内支持している。ばね掛け突起７５ｈとばね掛け突起７６ｇの間には引張結合ばね（第１の付勢手段）８１ｘが張設されており、この引張結合ばね８１ｘの付勢力は、位置規制フランジ７５ａと位置規制フランジ７６ａ、位置規制フランジ７５ｂと位置規制フランジ７６ｂを当接させる方向に作用している。
【００４１】
第１Ｘ移動部材７５の連動突起７５ｇは、Ｘステージ２１に設けた伝達ローラ２１ｃ（図１２、図１３）に当接しており、この当接部分によって第１Ｘ移動部材７５からＸステージ２１へＸ軸方向の移動力が伝達される。伝達ローラ２１ｃは撮影光軸Ｚ１と平行な軸により回転可能に支持されており、Ｙステージ７１と共にＸステージ２１がＹ軸方向へ移動したときには、伝達ローラ２１ｃが連動突起７５ｇの当接面上を転動する。連動突起７５ｇ側のローラ当接面はＹ軸方向を向く平面であるため、伝達ローラ２１ｃを転動させることによって、第１Ｘ移動部材７５にＹ軸方向への力を与えずにＸステージ２１をＹ軸方向へ移動させることができる。
【００４２】
図１１に示すように、Ｘ軸方向への駆動源であるＸ軸駆動モータ１７０ｘと、Ｙ軸方向への駆動源であるＹ軸駆動モータ１７０ｙが、固定ホルダ２３に設けたモータブラケット２３ｂｘ、２３ｂｙに固定されている。Ｘ軸駆動モータ１７０ｘとＹ軸駆動モータ１７０ｙはいずれもステッピングモータであり、そのドライブシャフトに送りねじ１７１ｘ、１７１ｙが形成されている。送りねじ１７１ｘにはＸ駆動ナット８５ｘが螺合し、送りねじ１７１ｙにはＹ駆動ナット８５ｙが螺合している。Ｘ駆動ナット８５ｘは、第２Ｘ移動部材７６の直進溝７６ｆによりＸ軸方向に直進案内されており、ナット当接部７６ｅに当接している。Ｙ駆動ナット８５ｙは、Ｙ移動部材８０の直進溝８０ｆによりＹ軸方向に直進案内されており、ナット当接部８０ｅに当接している。各ナット８５ｘ、８５ｙは、対応する送りねじ１７１ｘ、１７１ｙの両端部から螺合を解除して外れることが可能である。Ｘ駆動ナット８５ｘとＸ軸駆動モータ１７０ｘの間と、Ｙ駆動ナット８５ｙとＹ軸駆動モータ１７０ｙの間には、ナット付勢ばね８９ｘ、８９ｙが配されている。ナット付勢ばね８９ｘ、８９ｙはいずれも圧縮コイルばねであり、各ナット８５ｘ、８５ｙが対応する送りねじ１７１ｘ、１７１ｙから駆動モータ１７０ｘ、１７０ｙ側に外れた場合に、再螺合させるための付勢力を付与するものである。各ナット８５ｘ、８５ｙが対応する送りねじ１７１ｘ、１７１ｙの先端部側（駆動モータ１７０ｘ、１７０ｙと反対側）に外れた場合には、Ｘステージ付勢ばね８７ｘ、Ｙステージ付勢ばね８７ｙの付勢力によって、再螺合方向の付勢力が付与される。
【００４３】
以上の振れ補正ユニットＩＳの構造を図２４に模式的に示す。図２４では、デジタルカメラ２００の背面側から振れ補正ユニットＩＳを見ている。なお、図２４では、作図上の都合から、Ｘガイドロッド７８とガイドピン７６ｃの位置関係など一部が図７〜図２３と相違している。この模式図から分かる通り、Ｘ軸方向の駆動機構においては、第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６は、位置規制フランジ７５ａが位置規制フランジ７６ａに当接し、位置規制フランジ７５ｂが位置規制フランジ７６ｂに当接する状態で、引張結合ばね８１ｘの付勢力で弾性的に結合されている。第１Ｘ移動部材７５には、連動突起７５ｇに当接する伝達ローラ２１ｃを介して、Ｘステージ付勢ばね８７ｘの付勢力が作用している。Ｘステージ付勢ばね８７ｘの付勢力は、図２４中の左方、すなわち位置規制フランジ７５ａ、７５ｂを位置規制フランジ７６ａ、７６ｂから離間させる方向に作用しているが、引張結合ばね８１ｘの付勢力はＸステージ付勢ばね８７ｘの付勢力よりも強く設定されている。そのため、第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６は、位置規制フランジ７５ａと位置規制フランジ７６ａ、位置規制フランジ７５ｂと位置規制フランジ７６ｂがそれぞれ当接する弾性結合状態を維持しながら、全体としてＸステージ付勢ばね８７ｘによって図２４の左方へ付勢される。そして、ナット当接部７６ｅがＸ駆動ナット８５ｘに当て付くことで図２４の左方への第２Ｘ移動部材７６の移動が規制されるため、このＸ駆動ナット８５ｘの位置がＸ軸方向における第２Ｘ移動部材７６と第１Ｘ移動部材７５の基準位置となる。
【００４４】
Ｘ軸駆動モータ１７０ｘのドライブシャフトを回転駆動すると、送りねじ１７１ｘと螺合するＸ駆動ナット８５ｘがＸ軸方向に直進移動され、第２Ｘ移動部材７６と第１Ｘ移動部材７５のＸ軸方向位置が変化する。例えば、Ｘ駆動ナット８５ｘが図２４の右方に移動されると、該Ｘ駆動ナット８５ｘがナット当接部７６ｅを押圧し、Ｘステージ付勢ばね８７ｘに抗して第２Ｘ移動部材７６と第１Ｘ移動部材７５が同図の右方に一体的に移動される。第１Ｘ移動部材７５が図２４の右方に移動されると、連動突起７５ｇが伝達ローラ２１ｃを押圧してＸステージ２１も同図の右方に移動される。逆にＸ駆動ナット８５ｘを左方に移動させると、Ｘステージ付勢ばね８７ｘの付勢力によって、第２Ｘ移動部材７６と第１Ｘ移動部材７５がＸ駆動ナット８５ｘに追従して左方に一体的に移動される。このとき、Ｘステージ付勢ばね８７ｘの付勢力によって、Ｘステージ２１が第１Ｘ移動部材７５に追従して同図の左方に移動される。連動突起７５ｇと伝達ローラ２１ｃは、Ｘステージ付勢ばね８７ｘの付勢力によって常に当接した状態に維持される。
【００４５】
また、Ｙ軸方向の駆動機構においては、Ｙステージ７１とＹ移動部材８０は、位置規制フランジ７１ｃが位置規制フランジ８０ａに当接し、位置規制フランジ７１ｄが位置規制フランジ８０ｂに当接する状態で、引張結合ばね８１ｙによって弾性的に結合されている。Ｙステージ７１は、Ｙステージ付勢ばね８７ｙによって図２４中の下方、すなわち位置規制フランジ７１ｃ、７１ｄを位置規制フランジ８０ａ、８０ｂから離間させる方向に付勢されているが、引張結合ばね８１ｙの付勢力はＹステージ付勢ばね８７ｙの付勢力よりも強く設定されている。そのため、Ｙステージ７１とＹ移動部材８０は、位置規制フランジ７１ｃと位置規制フランジ８０ａ、位置規制フランジ７１ｄと位置規制フランジ８０ｂがそれぞれ当接する弾性結合状態を維持しながら、全体としてＹステージ付勢ばね８７ｙによって下方へ付勢されている。そして、ナット当接部８０ｅがＹ駆動ナット８５ｙに当て付くことで下方への移動が規制されるため、このＹ駆動ナット８５ｙの位置がＹ軸方向におけるＹ移動部材８０とＹステージ７１の基準位置となる。
【００４６】
Ｙ軸駆動モータ１７０ｙドライブシャフトを回転駆動すると、送りねじ１７１ｙと螺合するＹ駆動ナット８５ｙがＹ軸方向に直進移動され、Ｙ移動部材８０とＹステージ７１のＹ軸方向位置が変化する。例えば、Ｙ駆動ナット８５ｙが図２４の上方に移動されると、該Ｙ駆動ナット８５ｙにナット当接部８０ｅが押圧され、Ｙステージ付勢ばね８７ｙに抗してＹ移動部材８０とＹステージ７１が同図の上方に一体的に移動される。逆にＹ駆動ナット８５ｙを下方に移動させると、Ｙステージ付勢ばね８７ｙの付勢力によって、Ｙ移動部材８０とＹステージ７１がＹ駆動ナット８５ｙに追従して下方に一体的に移動される。
【００４７】
Ｙステージ７１がＹ軸方向に移動すると、Ｙステージ７１上に支持されたＸステージ２１も共にＹ軸方向に移動する。一方、Ｘステージ２１に設けた伝達ローラ２１ｃが当接する第１Ｘ移動部材７５はＹ軸方向へは移動しないので、Ｙステージ７１と共にＸステージ２１が上下移動したとき、伝達ローラ２１ｃと連動突起７５ｇの当接箇所が変化する。前述したように、このとき伝達ローラ２１ｃが連動突起７５ｇの当接面上を転動し、第１Ｘ移動部材７５にＹ軸方向への移動力を与えずにＸステージ２１をＹ軸方向へ移動させることができる。
【００４８】
以上の構造から、Ｘ軸駆動モータ１７０ｘを正逆に駆動することにより、Ｘステージ２１をＸ軸方向へ正逆に移動させることができ、Ｙ軸駆動モータ１７０ｙを正逆に駆動することにより、Ｙステージ７１と該Ｙステージ７１に支持されたＸステージ２１とをＹ軸方向へ正逆に移動させることができる。
【００４９】
図１４や図１５に示すように、第１Ｘ移動部材７５には、位置規制フランジ７５ａの近傍に板状の位置検出部７５ｉが設けられている。また、図１６に示すように、Ｙステージ７１には、位置規制フランジ７１ｃの近傍に板状の位置検出部７１ｈが設けられている。図１８及び図１９に示すように、第１Ｘ移動部材７５に設けた位置検出部７５ｉの通過を検出することが可能なフォトインタラプタ１０３と、Ｙステージ７１に設けた位置検出部７１ｈの通過を検出することが可能なフォトインタラプタ１０４が設けられている。各位置検出部７５ｉ、７１ｈの通過をフォトインタラプタ１０３、１０４で検知することによって、Ｘ軸方向における第１Ｘ移動部材７５（すなわちＸステージ２１）と、Ｙ軸方向におけるＹステージ７１の初期位置を検出することができる。
【００５０】
図２５のブロック図に示すように、デジタルカメラ２００は、Ｘ軸とＹ軸周りにおける移動角速度を検出するＸジャイロセンサ（角速度センサ）１０５とＹジャイロセンサ（角速度センサ）１０６を備え、カメラに加わった振れの速さ（大きさ）と方向は、このジャイロセンサ１０５、１０６によって検知される。続いて制御回路１０２において、Ｘジャイロセンサ１０５とＹジャイロセンサ１０６の検出したＸ、Ｙ２軸方向の振れの角速度を時間積分して移動角度を求め、該移動角度から焦点面（ＣＣＤ６０の撮像面）上でのＸ軸方向及びＹ軸方向の像の移動量を演算すると共に、この像振れをキャンセルするための各軸方向に関するＸステージ２１（第１Ｘ移動部材７５及び第２Ｘ移動部材７６）とＹステージ７１（Ｙ移動部材８０）の駆動量及び駆動方向（Ｘ軸駆動モータ１７０ｘ、Ｙ軸駆動モータ１７０ｙの駆動パルス）を演算する。そして、この演算値に基づいて、Ｘ軸駆動モータ１７０ｘとＹ軸駆動モータ１７０ｙを駆動制御する。これにより、ＣＣＤ６０で撮像される被写体像の振れが抑制される。撮影モード切替スイッチ１０７（図２５）のオンによってこの像振れ補正モードに入ることができ、撮影モード切替スイッチ１０７をオフにした状態では、像振れ補正機能が停止されて通常撮影を行うことができる。撮影モード切替スイッチ１０７ではさらに、像振れ補正モードにおいて、常時各Ｘ軸駆動モータ１７０ｘ、Ｙ軸駆動モータ１７０ｙを駆動させて振れ補正を行う第１追従モードと、測光スイッチ１０８やレリーズスイッチ１０９の操作時にのみ各Ｘ軸駆動モータ１７０ｘ、Ｙ軸駆動モータ１７０ｙを駆動させて振れ補正を行う第２追従モードとを選択することができる。なお、シャッタボタン２０５の半押しで測光スイッチ１０８がオンになり、シャッタボタン２０５の全押しでレリーズスイッチ１０９がオンになる。
【００５１】
デジタルカメラ２００における以上の像振れ補正装置では、各駆動モータ１７０ｘ、１７０ｙから駆動対象であるＣＣＤ６０（Ｘステージ２１）への駆動力伝達機構に、負荷や衝撃を吸収して送りねじ１７１ｘ、１７１ｙなどの損傷を防ぐ構造を備えている。この損傷防止構造は、Ｘ軸方向の駆動機構においては、ばね結合された第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６によって構成され、Ｙ軸方向の駆動機構においては、ばね結合されたＹステージ７１とＹ移動部材８０によって構成されている。
【００５２】
例えば、Ｘ軸駆動モータ１７０ｘによって図２４の右方へＸ駆動ナット８５ｘを駆動したとき、Ｘステージ２１がＹステージ７１に当接して移動規制端に達したり、他の原因でＸステージ２１の移動が妨げられたりすると、通常は一体に移動する第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６が、引張結合ばね８１ｘの付勢力に抗して、位置規制フランジ７５ａ、７６ａと位置規制フランジ７５ｂ、７６ｂを離間させる方向に相対移動する。具体的には、Ｘステージ２１と共に移動が妨げられた第１Ｘ移動部材７５に対して、第２Ｘ移動部材７６が単独で図２４の右方へ移動することができる。これにより、Ｘステージ２１が移動不能になっても、Ｘ駆動ナット８５ｘは送りねじ１７１ｘに沿って移動可能となるため、過大な負荷がかからずに済み、ねじ螺合部分に食い付きが生じたり、その他の動力伝達部分が損傷したりするおそれがない。なお、Ｘ軸駆動モータ１７０ｘによって図２４の左方へＸ駆動ナット８５ｘを駆動したときには、Ｘ駆動ナット８５ｘがナット当接部７６ｅから離れる方向への移動であるから、第２Ｘ移動部材７６や第１Ｘ移動部材７５にはモータ駆動力が作用せず、仮にＸステージ２１の移動が妨げられていても、駆動力伝達機構に無理な力が加わることはない。
【００５３】
Ｙ軸方向の駆動機構もこれと同様の機能を備える。例えば、Ｙ軸駆動モータ１７０ｙによって図２４の上方へＹ駆動ナット８５ｙを駆動したとき、Ｙステージ７１が固定ホルダ２３に当接して移動規制端に達したり、他の原因でＹステージ７１（またはＸステージ２１）の移動が妨げられたりすると、通常は一体に移動するＹ移動部材８０とＹステージ７１が、引張結合ばね８１ｙの付勢力に抗して、位置規制フランジ７１ｃ、８０ａと位置規制フランジ７１ｄ、８０ｂを離間させる方向に相対移動する。具体的には、移動が妨げられたＹステージ７１に対して、Ｙ移動部材８０が単独で図２４の上方へ移動することができる。これにより、Ｙステージ７１が移動不能であっても、Ｙ駆動ナット８５ｙは送りねじ１７１ｙに沿って移動可能となるため、過大な負荷がかからずに済み、ねじ螺合部分に食い付きが生じたり、その他の動力伝達部分が損傷したりするおそれがない。なお、Ｙ軸駆動モータ１７０ｙによって図２４の下方へＹ駆動ナット８５ｙを駆動したときには、Ｙ駆動ナット８５ｙがナット当接部８０ｅから離れる方向への移動であるから、Ｙ移動部材８０やＹステージ７１にはモータ駆動力が作用せず、仮にＹステージ７１の移動が妨げられていても、駆動力伝達機構に無理な力が加わることはない。
【００５４】
前述の通り、Ｘ軸方向におけるＸステージ２１の移動端はＹステージ７１の内周面によって定められ、Ｙ軸方向におけるＹステージ７１の移動端は固定ホルダ２３の内周面によって定められる。理想的には、Ｘステージ２１が左右の移動端に達したときに送りねじ１７１ｘからＸ駆動ナット８５ｘへの駆動力伝達が遮断され、Ｙステージ７１が上下の移動端に達したときに送りねじ１７１ｙからＹ駆動ナット８５ｙへの駆動力伝達が遮断されることが好ましいが、部品の精度誤差などを考慮すると、必ずしもこのような理想的な関係になるとは限らない。例えば、Ｘステージ２１（あるいはＹステージ７１）が機械的な移動端に達した状態で駆動ナット８５ｘ（８５ｙ）と送りねじ１７１ｘ（１７１ｙ）の螺合長さにまだ余裕がある場合、前述したような損傷防止構造を備えていなければ、さらなるモータ駆動によって負荷がかかり、駆動ナット８５ｘ（８５ｙ）と送りねじ１７１ｘ（１７１ｙ）に食い付きが生じてしまうおそれがある。これを防ぐための対策として、Ｘステージ２１やＹステージ７１が容易に移動端に達しないように可動量に十分なマージンを持たせた上で、送りねじ１７１ｘ（１７１ｙ）の両端部に駆動ナット８５ｘ（８５ｙ）が達したときにねじ螺合が解除して駆動ナット８５ｘ（８５ｙ）が脱落するように構成することが考えられる。しかし、この構成では、Ｘステージ２１やＹステージ７１の可動範囲を必要以上に大きくせざるを得ないため、装置全体が大型化するおそれがある。また、Ｘステージ２１やＹステージ７１が移動端とは関係のない中間位置で移動不良に陥った場合には、Ｘステージ２１やＹステージ７１の可動範囲に関係なく、ねじ螺合部分に大きな負荷がかかってしまう。これに対し、本実施形態の像振れ補正装置では、駆動機構に設けた中間部材（第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６、Ｙステージ７１とＹ移動部材８０）の相対移動によって移動量の誤差を吸収するので、Ｘステージ２１やＹステージ７１の可動範囲を必要以上に大きくする必要がない。また、前述したように、Ｘステージ２１やＹステージ７１が移動端とは関係のない中間位置で移動不能になっても、この中間部材の相対移動で駆動ナット８５ｘ（８５ｙ）の移動量との差を吸収するので、ねじ螺合部分には負荷がかからない。本実施形態では、第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６の相対移動量は、Ｘ駆動ナット８５ｘとＸステージ２１がそれぞれの可動範囲においていかなる位置関係にあっても、その位置誤差を吸収できるように設定されている。同様に、Ｙステージ７１とＹ移動部材８０の相対移動量は、Ｙ駆動ナット８５ｙとＹステージ７１がそれぞれの可動範囲においていかなる位置関係にあっても、その位置誤差を吸収できるように設定されている。
【００５５】
駆動力伝達機構に対して負荷がかかる原因は、Ｘステージ２１やＹステージ７１の移動が制限されることだけではない。振れ補正用の光学要素であるＣＣＤ６０はＸ軸やＹ軸方向に移動自在に支持されているため、デジタルカメラ２００を落下させたりして瞬間的に大きな外力が加わると、モータ１７０ｘ、１７０ｙによる駆動力を与えていないにも関わらず、ＣＣＤ６０を保持するＸステージに２１やＹステージ７１に移動力が作用するおそれがある。本実施形態の像振れ補正装置では、このような場合にも負荷や衝撃を確実に吸収することができる。
【００５６】
例えば、モータ駆動力以外の外力によってＸステージ２１が図２４の左方へ移動された場合、伝達ローラ２１ｃを介して第１Ｘ移動部材７５が同方向へ押圧される。この押圧方向は、位置規制フランジ７５ａ、７５ｂを位置規制フランジ７６ａ、７６ｂから離間させる方向であるため、第１Ｘ移動部材７５は、引張結合ばね８１ｘの付勢力に抗しつつ単独で移動することができる。このとき、第２Ｘ移動部材７６に作用するのは、引張結合ばね８１ｘによる弾性的な引張力だけであり、第１Ｘ移動部材７５が第２Ｘ移動部材７６を機械的に押圧することがないので、第２Ｘ移動部材７６からＸ駆動ナット８５ｘに対して過度な力が加わらない。また、外力によってＸステージ２１が図２４の右方へ移動された場合には、伝達ローラ２１ｃが連動突起７５ｇから離れる方向への移動であるから、第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６のいずれにもＸステージ２１の移動力は影響しない。つまり、Ｘ軸駆動モータ１７０ｘを停止した状態でＸステージ２１が外力などによって正逆いずれの方向に移動しても、Ｘ駆動ナット８５ｘと送りねじ１７１ｘの螺合部分には無理な力が加わることがない。
【００５７】
また、モータ駆動力以外の外力によってＹステージ７１が図２４の下方へ移動された場合、この押圧方向は、位置規制フランジ８０ａ、８０ｂを位置規制フランジ７１ｃ、７１ｄから離間させる方向であるため、Ｙステージ７１は、引張結合ばね８１ｙの付勢力に抗しつつ単独で移動することができる。このとき、Ｙ移動部材８０に作用するのは、引張結合ばね８１ｙによる弾性的な引張力だけであり、Ｙステージ７１がＹ移動部材８０を機械的に押圧することがないので、Ｙ移動部材８０に当接するＹ駆動ナット８５ｙに対して過度な力が加わらない。また、外力によってＹステージ７１が図２４の上方へ移動された場合には、位置規制フランジ８０ａ、８０ｂと位置規制フランジ７１ｃ、７１ｄの当接関係によってＹ移動部材８０が上方に押圧されるが、この移動方向は、ナット当接部８０ｅがＹ駆動ナット８５ｙから離れる方向への移動であるから、Ｙ駆動ナット８５ｙには移動力が加わらない。つまり、Ｙ軸駆動モータ１７０ｙを停止した状態でＹステージ７１が外力などによって正逆いずれの方向に移動しても、Ｙ駆動ナット８５ｙと送りねじ１７１ｙの螺合部分には無理な力が加わることがない。
【００５８】
以上のように、本実施形態の像振れ補正装置では、モータ駆動時にＸステージ２１やＹステージ７１の移動不良があった場合と、外力などによりＸステージ２１やＹステージ７１が予期せぬ移動をした場合のいずれにおいても、その移動力を吸収して駆動機構の損傷を防ぐことができる。特に、駆動ナット８５ｘ、８５ｙと送りねじ１７１ｘ、１７１ｙの螺合部分に負荷がかからないようにしているため、ねじ螺合部分の損傷防止効果が高い。送りねじ１７１ｘ、１７１ｙのリードを小さくすることでＸステージ２１やＹステージ７１を高精度に駆動できるが、送りねじのリードを小さくするとその分強度的には不利になる。しかし、本実施形態の構成によれば、ねじ螺合部分に負荷がかかるおそれがないので、送りねじ１７１ｘ、１７１ｙのリードを小さくすることができる。
【００５９】
そして本実施形態では、Ｘ軸方向における２つの移動体である第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６は、３箇所設けた摺動部によって互いにＸ軸方向へ相対移動可能に結合されている。具体的には、第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６には、一対のガイド孔７５ｅとこれに嵌まる一対のガイドピン７６ｃからなる２箇所の第１の摺動部と、一つのガイド孔７６ｄとこれに嵌まる一つのガイドピン７５ｆからなる１箇所の第２の摺動部が設けられている。この第１の摺動部（ガイド孔７５ｅとガイドピン７６ｃ）と第２の摺動部（ガイド孔７６ｄとガイドピン７５ｆ）は、第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６の両端部に位置するように、互いにＸ軸方向に位置を異ならせて設けられている。このようにＸ軸方向に離れた位置に第１と第２の摺動部を設けることにより、Ｘ軸方向の１箇所のみに摺動部を設ける構造に比べて、第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６を高精度に支持案内させることができる。さらに、第１の摺動部を構成する一対のガイド孔７５ｅと一対のガイドピン７６ｃは、Ｘ軸と直交するＹ軸方向に位置を異ならせて設けられているため、Ｘ軸に対する第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６の倒れを効果的に防ぐことができる。
【００６０】
なお、図１５に表れている通り、一対のガイド孔７５ｅのうち一方（図中上側）のガイド孔７５ｅ-Ｂは、他方（図中下側）のガイド孔７５ｅ-Ａに比べてＹ軸方向に長い孔となっている。ガイド孔７５ｅ-Ａはガイドピン７６ｃと略同径の円形孔であり、撮影光軸Ｚ１と平行な方向においては、ガイド孔７５ｅ-Ａとガイド孔７５ｅ-Ｂは同径（同幅）である。この構成により、ガイド孔７５ｅ-Ｂとこれに嵌まるガイドピン７６ｃが回転規制手段として機能し、ガイド孔７５ｅ-Ａとこれに嵌まるガイドピン７６ｃの間で相対回動が生じないようになっている。なお、ガイド孔７５ｅ-ＢのみをＹ軸方向に長く形成することにより、仮にＹ軸方向へのわずかな位置誤差があっても、両方のガイドピン７６ｃをそれぞれ対応するガイド孔７５ｅ-Ａ、７５ｅ-Ｂに確実に挿入できるので組立が容易な上、ガタツキ無くスムーズに摺動させることができる。
【００６１】
また、Ｘ軸方向の摺動部を構成するガイドピン７５ｆ、７６ｃと、ガイド孔７５ｅ、７６ｄのそれぞれは、第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６に一体成形されている。そのため、摺動部の構造がシンプルであり、強度的にも優れている。特に、これらのガイドピン７５ｆ、７６ｃと、ガイド孔７５ｅ、７６ｄはそれぞれ、第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６の位置規制フランジ７５ａ、７５ｂ、７６ａ及び７６ｂに形成されている。すなわち、位置規制フランジ７５ａ、７５ｂ、７６ａ及び７６ｂが、第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６の相対移動端を規制する移動規制部と、摺動部であるガイドピン７５ｆ、７６ｃやガイド孔７５ｅ、７６ｄの形成領域を兼ねており、構造を簡略化することができる。
【００６２】
また、引張結合ばね８１ｘは、Ｘ軸方向において、第１の摺動部であるガイド孔７５ｅ及びガイドピン７６ｃと、第２の摺動部であるガイド孔７６ｄ及びガイドピン７５ｆとの間に位置している。前述の通り、第１の摺動部と第２の摺動部をＸ方向に離間させて配置することで、第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６の相対移動精度を向上させることができるが、このＸ軸方向に離間される第１の摺動部と第２の摺動部の間に引張結合ばね８１ｘを配置することで、さらにスペース効率を向上させて機構を小型化することができる。
【００６３】
Ｘ軸方向における２つの移動体である第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６と同様に、Ｙ軸方向における２つの移動体であるＹステージ７１とＹ移動部材８０も、３箇所設けた摺動部によって互いにＹ軸方向へ相対移動可能に結合されている。具体的には、Ｙステージ７１とＹ移動部材８０には、一対のガイド孔８０ｄとこれに嵌まる一対のガイドピン７１ｆからなる２箇所の第１の摺動部と、一つのガイド孔７１ｅとこれに嵌まる一つのガイドピン８０ｃからなる１箇所の第２の摺動部が設けられている。この第１の摺動部（ガイド孔８０ｄとガイドピン７１ｆ）と第２の摺動部（ガイド孔７１ｅとガイドピン８０ｃ）は、Ｙステージ７１とＹ移動部材８０の上下端部近くに位置するように、互いにＹ軸方向に位置を異ならせて設けられている。このようにＹ軸方向に離れた位置に第１と第２の摺動部を設けることにより、Ｙ軸方向の１箇所のみに摺動部を設ける構造に比べて、Ｙステージ７１とＹ移動部材８０を高精度に支持案内させることができる。さらに、第１の摺動部を構成する一対のガイド孔８０ｄと一対のガイドピン７１ｆは、Ｙ軸と直交するＸ軸方向に位置を異ならせて設けられているため、Ｙ軸に対するＹステージ７１とＹ移動部材８０の倒れを効果的に防ぐことができる。
【００６４】
一対のガイド孔８０ｄのうち一方（図１６に全体が表れている側）のガイド孔８０ｄ-Ｂは、他方（同図右側）のガイド孔８０ｄ-Ａに比べてＸ軸方向に長い孔となっている。ガイド孔８０ｄ-Ａはガイドピン７１ｆと略同径の円形孔であり、撮影光軸Ｚ１と平行な方向においては、ガイド孔８０ｄ-Ａとガイド孔８０ｄ-Ｂは同径（同幅）である。この構成により、ガイド孔８０ｄ-Ｂとこれに嵌まるガイドピン７１ｆが回転規制手段として機能し、ガイド孔８０ｄ-Ａとこれに嵌まるガイドピン７１ｆの間で相対回動が生じないようになっている。なお、ガイド孔８０ｄ-ＢのみをＸ軸方向に長く形成することにより、仮にＸ軸方向へのわずかな位置誤差があっても、両方のガイドピン７１ｆをそれぞれ対応するガイド孔８０ｄ-Ａ、８０ｄ-Ｂに確実に挿入できるので組立が容易な上、ガタツキ無くスムーズに摺動させることができる。
【００６５】
さらに、一方のガイド孔８０ｄ-Ａとこれに嵌まるガイドピン７１ｆは、Ｙ軸方向において、第２の摺動部であるガイド孔７１ｅ及びガイドピン８０ｃと同一直線状に位置している。このように、２箇所設けられる第１の摺動部のいずれか一方と１箇所設けられる第２の摺動部を、その相対摺動案内方向における同一直線上に位置させてもよい。
【００６６】
また、Ｙ軸方向の摺動部を構成するガイドピン７１ｆ、８０ｃと、ガイド孔７１ｅ、８０ｄのそれぞれは、Ｙステージ７１とＹ移動部材８０に一体成形されている。そのため、摺動部の構造がシンプルであり、強度的にも優れている。特に、これらのガイドピン７１ｆ、８０ｃと、ガイド孔７１ｅ、８０ｄはそれぞれ、Ｙステージ７１とＹ移動部材８０の位置規制フランジ７１ｃ、７１ｄ、８０ａ及び８０ｂに形成されている。すなわち、位置規制フランジ７１ｃ、７１ｄ、８０ａ及び８０ｂが、Ｙステージ７１とＹ移動部材８０の相対移動端を規制する移動規制部と、摺動部であるガイドピン７１ｆ、８０ｃやガイド孔７１ｅ、８０ｄの形成領域を兼ねており、構造を簡略化することができる。
【００６７】
また、引張結合ばね８１ｙは、Ｙ軸方向において、第１の摺動部であるガイド孔８０ｄ及びガイドピン７１ｆと、第２の摺動部であるガイド孔７１ｅ及びガイドピン８０ｃとの間に位置されている。前述の通り、第１の摺動部と第２の摺動部をＹ方向に離間させて配置することで、Ｙステージ７１とＹ移動部材８０の相対移動精度を向上させることができるが、このＹ軸方向に離間される第１の摺動部と第２の摺動部の間に引張結合ばね８１ｙを配置することで、さらにスペース効率を向上させて機構を小型化することができる。
【００６８】
図２６ないし図２８は、振れ補正ユニットＩＳの別の実施形態を示す。図２６ないし図２８では、以上の実施形態と共通する部材には同じ符号を付している。この別実施形態では、Ｘステージ付勢ばね８７ｘの一端部が固定ホルダ２３ではなくＹステージ７１に係合されている点のみが以上の実施形態と異なる。すなわち、Ｘステージ付勢ばね８７ｘは、Ｘステージ２１のばね掛け突起２１ｖとＹステージ７１のばね掛け突起７１ｗの間に張設されている。この態様でも最初の実施形態と同じ効果が得られる。
【００６９】
図２９は振れ補正ユニットＩＳのさらに別の実施形態を示す。図２９では、第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６をＸ軸方向に相対移動可能に結合させる摺動部と、Ｙステージ７１とＹ移動部材８０をＹ軸方向に相対移動可能に結合させる摺動部の構成が、図２４に示す先の実施形態と異なっている。具体的には、第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６については、位置規制フランジ７５ａ、７６ａに設けられる一対の摺動部（第１の摺動部）のうち一方は、図２４の形態と同様にガイドピン７６ｃとガイド孔７５ｅ（７５ｅ-Ａ）からなっているが、他方は、位置規制フランジ７５ａにガイドピン７６ｃとは反対方向に向けて突設したガイドピン７５ｊと、位置規制フランジ７６ａに形成したガイド孔７６ｈとで構成されている。ガイド孔７６ｈは、図２４の形態のガイド孔７５ｅ-Ｂと同じく、Ｙ軸方向に長い（幅広の）孔として形成されている。また、位置規制フランジ７５ｂ、７６ｂに設けられる摺動部（第２の摺動部）は、図２４のガイドピン７５ｆとガイド孔７６ｄに代えて、位置規制フランジ７６ｂに突設したガイドピン７６ｉと、位置規制フランジ７５ｂに形成したガイド孔７５ｋとで構成されている。Ｙステージ７１とＹ移動部材８０については、位置規制フランジ７１ｄ、８０ｂに設けられる一対の摺動部（第１の摺動部）のうち一方は、図２４と同様にガイドピン７１ｆとガイド孔８０ｄ（８０ｄ-Ｂ）からなっているが、他方は、位置規制フランジ８０ｂにガイドピン７１ｆとは反対方向に向けて突設したガイドピン８０ｉと、位置規制フランジ７１ｄに形成され該ガイドピン８０ｉが摺動可能に嵌まるガイド孔７１ｊとで構成されている。ガイド孔７１ｊは、図２４の形態のガイド孔８０ｄ-Ａと同じく、ガイドピン８０ｉと略同径の円形孔である。また、位置規制フランジ７１ｃ、８０ａに設けられる摺動部（第２の摺動部）は、図２４のガイドピン８０ｃとガイド孔７１ｅに代えて、位置規制フランジ７１ｃに突設したガイドピン７１ｉと、位置規制フランジ８０ａに形成したガイド孔８０ｈとで構成されている。
【００７０】
図２９の形態から分かる通り、本発明においては、摺動部を構成するピンと孔部を第１と第２の移動体のいずれに設けるかという点、そしていずれの方向にピンを突設するかという点は、任意に設定することができる。例えば、図２９において、ガイドピン７６ｃに代えてガイドピン７５ｊと同様のピンを第１Ｘ移動部材７５に設け、このピンが嵌まるガイド孔を、ガイド孔７５ｅ（７５ｅ-Ａ）に代えて第２Ｘ移動部材７６側に設けることもできる。同様に、図２９において、ガイドピン７１ｆに代えてガイドピン８０ｉと同様のピンをＹ移動部材８０に設け、このピンが嵌まるガイド孔を、ガイド孔８０ｄ（８０ｄ-Ｂ）に代えてＹステージ７１側に設けてもよい。
【００７１】
以上、図示実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、以上の実施形態はデジタルカメラの像振れ補正装置として適用したものであるが、本発明による像振れ補正装置は、カメラ以外にも双眼鏡など様々な光学機器に適用することができる。
【００７２】
また、以上の実施形態では、ＣＣＤ６０をＸ軸とＹ軸の２方向に直進移動可能に支持しているが、振れ補正光学要素の駆動形態（駆動方向）はこれに限定されない。例えば、Ｘ軸とＹ軸の少なくとも一方にのみ振れ補正光学要素を駆動するタイプの像振れ補正装置にも、本発明は適用可能である。
【００７３】
また、実施形態では、ＣＣＤ６０を駆動して像振れ補正をおこなっているが、像振れ補正時に駆動する光学要素はレンズ群などであってもよい。
【００７４】
また、図示実施形態では、第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６、Ｙステージ７１とＹ移動部材８０を互いに相対移動可能に結合させる摺動部は、それぞれ３箇所（第１の摺動部が２箇所、第２の摺動部が１箇所）である。前述の通り、摺動部を３箇所とすることにより、小型で簡単な構造でありながら、像振れ補正時に高精度な動作を行わせることができる。しかし、スペース的な余裕がある場合には、第１の摺動部を３箇所以上、あるいは第２の摺動部を２箇所以上設けて、計４箇所以上の摺動部を設けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明を適用した像振れ補正装置を備えたデジタルカメラの正面図である。
【図２】同デジタルカメラの撮影状態における側断面図である。
【図３】同デジタルカメラの鏡筒収納状態の側断面図である。
【図４】収納状態におけるズームレンズ鏡筒の斜視図である。
【図５】ズームレンズ鏡筒の一部の分解斜視図である。
【図６】ズームレンズ鏡筒の異なる部分の分解斜視図である。
【図７】像振れ補正装置を構成する振れ補正ユニットの前方斜視図である。
【図８】振れ補正ユニットの後方斜視図である。
【図９】図８とは角度を異ならせた振れ補正ユニットの後方斜視図である。
【図１０】振れ補正ユニットの分解斜視図である。
【図１１】振れ補正ユニットにおける固定ホルダ付近を拡大して示した分解斜視図である。
【図１２】Ｘステージの前方斜視図である。
【図１３】Ｘステージの後方斜視図である。
【図１４】第１Ｘ移動部材と第２Ｘ移動部材の分解状態を示す前方斜視図である。
【図１５】第１Ｘ移動部材と第２Ｘ移動部材の分解状態と組立状態を示す後方斜視図である。
【図１６】Ｙ移動部材とＹステージの分解状態を示す前方斜視図である。
【図１７】Ｙ移動部材とＹステージの分解状態と組立状態を示す後方斜視図である。
【図１８】振れ補正ユニットから固定ホルダを除いた状態の前方斜視図である。
【図１９】同後方斜視図である。
【図２０】振れ補正ユニットからさらに駆動モータ、フォトインタラプタ、付勢用のばねを除いた状態の前方斜視図である。
【図２１】同後方斜視図である。
【図２２】振れ補正ユニットからさらに第２Ｘ移動部材とＹ移動部材を除いた状態の前方斜視図である。
【図２３】同後方斜視図である。
【図２４】振れ補正ユニットの構造を模式的に示す図である。
【図２５】図１ないし図３のデジタルカメラの主要な電気回路構成を示すブロック図である。
【図２６】振れ補正ユニットの別の実施形態を示す前方斜視図である。
【図２７】同後方斜視図である。
【図２８】図２６及び図２７の別形態の振れ補正ユニットを模式的に示す図である。
【図２９】図２４、図２８とはさらに異なる形態の振れ補正ユニットを模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
８  ２群レンズ移動枠
１０  ２群直進案内環
１１  カム環
１２  第３繰出筒
１３  第２繰出筒
１４  直進案内環
１５  第１繰出筒
１８  ヘリコイド環
２０  ＬＣＤ
２１  Ｘステージ（振れ補正光学要素の保持部材）
２１ａ  ガイド孔
２１ｂ  ガイド溝
２１ｃ  伝達ローラ
２１ｖ  ばね掛け突起
２２  固定環
２３  固定ホルダ
２３ａ  退避カム突起
２３ｂｘ  ２３ｂｙ  モータブラケット
２３ｖｘ  ２３ｖｙ  ばね掛け突起
２５  ローパスフィルタ
２８  ズームギヤ
６０  ＣＣＤ（振れ補正光学要素）
７１  Ｙステージ（第２の移動体）
７１ａ  ガイド孔
７１ｂ  ガイド溝
７１ｃ  ７１ｄ  位置規制フランジ（移動規制部）
７１ｅ  ガイド孔（第２の摺動部）
７１ｆ  ガイドピン（第１の摺動部）
７１ｇ  ７１ｖ  ７１ｗ  ばね掛け突起
７１ｈ  位置検出部
７１ｉ  ガイドピン（第２の摺動部）
７１ｊ  ガイド孔（第１の摺動部）
７２  ７４  ７７  ７８  Ｘガイドロッド
７３  ７９  Ｙガイドロッド
７５  第１Ｘ移動部材（第２の移動体）
７５ａ  ７５ｂ  位置規制フランジ（移動規制部）
７５ｃ  ７５ｄ  ガイド孔
７５ｅ（７５ｅ-Ａ、７５ｅ-Ｂ）  ガイド孔（第１の摺動部）
７５ｆ  ガイドピン（第２の摺動部）
７５ｇ  連動突起
７５ｈ  ばね掛け突起
７５ｉ  位置検出部
７５ｊ  ガイドピン（第１の摺動部）
７６ｋ  ガイド孔（第２の摺動部）
７６  第２Ｘ移動部材（第１の移動体）
７６ａ  ７６ｂ  位置規制フランジ（移動規制部）
７６ｃ  ガイドピン（第１の摺動部）
７６ｄ  ガイド孔（第２の摺動部）
７６ｅ  ナット当接部
７６ｆ  直進溝
７６ｇ  ばね掛け突起
７６ｈ  ガイド孔（第１の摺動部）
７５ｉ  ガイドピン（第２の摺動部）
８０  Ｙ移動部材（第１の移動体）
８０ａ  ８０ｂ  位置規制フランジ（移動規制部）
８０ｃ  ガイドピン（第２の摺動部）
８０ｄ（８０ｄ-Ａ、８０ｄ-Ｂ）  ガイド孔（第１の摺動部）
８０ｅ  ナット当接部
８０ｆ  直進溝
８０ｇ  ばね掛け突起
８０ｈ  ガイド孔（第２の摺動部）
８０ｉ  ガイドピン（第１の摺動部）
８１ｘ  ８１ｙ  引張結合ばね（第１の付勢手段）
８５ｘ  Ｘ駆動ナット
８５ｙ  Ｙ駆動ナット
８７ｘ  Ｘステージ付勢ばね（第２の付勢手段）
８７ｙ  Ｙステージ付勢ばね（第２の付勢手段）
８９ｘ  ８９ｙ  ナット付勢ばね
１００  シャッタユニット
１０１  メインスイッチ
１０２  制御回路
１０３  １０４  フォトインタラプタ
１０５  Ｘジャイロセンサ
１０６  Ｙジャイロセンサ
１０７  撮影モード切替スイッチ
１７０ｘ  Ｘ軸駆動モータ
１７０ｙ  Ｙ軸駆動モータ
１７１ｘ  １７１ｙ  送りねじ
２００  デジタルカメラ
２０１  ズームレンズ鏡筒
２０２  カメラボディ
ＩＳ  振れ補正ユニット
ＬＧ１  第１レンズ群
ＬＧ２  第２レンズ群
ＬＧ３  第３レンズ群
Ｚ０  鏡筒中心軸
Ｚ１  撮影光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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