(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる制振性能を有する第１および第２制振装置と、免震性能を有する免震装置とが所定の位置に設けられた建物において、
前記第１制振装置は、建物の上部に設置されており、
前記第２制振装置は、建物の前記第１制振装置よりも下方に設置されており、
前記免震装置は、建物と基礎との間に設置されており、
前記第２制振装置は、上部構造部に固定されて、この上部構造部の下方に突出する上支持部と、下部構造部に固定されて、この下部構造部の上方に突出する下支持部と、前記上支持部および下支持部の双方に枢結される揺動体とを備え、
前記揺動体は、前記上部構造部と下部構造部との間の中間部より上方または下方位置において、前記上支持部と下支持部との双方に枢結され、
前記揺動体の前記上支持部と下支持部との枢結位置より、上方または下方位置において、前記揺動体と、前記上支持部または前記下支持部とが振動減衰手段を介して連結されており、
前記下支持部と前記揺動体とは、当該下支持部に形成した穴に枢結軸を挿通することによって枢結されており、前記穴は上下に長い長穴となっていることを特徴とする建物。
【請求項２】
それぞれ異なる制振性能を有する第１および第２制振装置と、免震性能を有する免震装置とが所定の位置に設けられた建物において、
前記第１制振装置は、建物の上部に設置されており、
前記第２制振装置は、建物の前記第１制振装置よりも下方に設置されており、
前記免震装置は、建物と基礎との間に設置されており、
前記第２制振装置は、建築用の壁パネルに形成された開口部内に取り付けられたフレームと、このフレームに対向して設けられた一対の支持部と、この一対の支持部によって支持されて、振動によって一対の支持部が変位した場合に、該一対の支持部間の略中央部を中心として振れるように構成された振り子部材と、この振り子部材の端部と前記フレームとの間に設けられた制振部材とを備えており、
前記フレーム内に前記振り子部材がその長手方向を前記フレームの長手方向に向けて配置されており、
前記振り子部材に、一対の孔が前記振り子部材の長手方向と直交する方向に離間して形成されており、これら一対の孔のうち少なくとも一方は前記振り子部材の長手方向と直交する方向に長い長孔となっており、
前記一対の支持部にはそれぞれ軸が設けられており、前記一対の孔にそれぞれ前記軸を前記振り子部材が回転可能となるように、かつ、長孔の長さ方向に摺動可能となるように挿通することによって、前記振り子部材が前記一対の支持部によって支持されていることを特徴とする建物。
【請求項３】
それぞれ異なる制振性能を有する第１および第２制振装置と、免震性能を有する免震装置とが所定の位置に設けられた建物において、
前記第１制振装置は、建物の上部に設置されており、
前記第２制振装置は、建物の前記第１制振装置よりも下方に設置されており、
前記免震装置は、建物と基礎との間に設置されており、
前記第２制振装置は、上下に離間して配置された上下の構造材と、左右に離間して配置された左右の構造材とで囲まれた部位に取り付けられており、
矩形枠状の矩形フレームと、この矩形フレームに対向して設けられた一対の支持部と、この一対の支持部間に配置され、かつ該一対の支持部によって支持された制振機構とを備え、
前記制振機構は、前記一対の支持部によって支持されて、該一対の支持部が変位した場合に、該一対の支持部間の略中央部を中心として振れるように構成された振り子部材と、この振り子部材の端部と前記矩形フレームとの間に設けられた制振部材とを備えており、
前記矩形フレーム内に前記振り子部材がその長手方向を前記矩形フレームの長手方向に向けて配置されており、
前記振り子部材に、一対の孔が前記振り子部材の長手方向と直交する方向に離間して形成されており、これら一対の孔のうち少なくとも一方は前記振り子部材の長手方向と直交する方向に長い長孔となっており、
前記一対の支持部にはそれぞれ軸が設けられており、前記一対の孔にそれぞれ前記軸を前記振り子部材が回転可能となるように、かつ、長孔の長さ方向に摺動可能となるように挿通することによって、前記振り子部材が前記一対の支持部によって支持されていることを特徴とする建物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の建物において、
前記第１制振装置は、建物の屋根裏空間において建物躯体に固定されるベースプレートと、前記ベースプレート上に複数の積層ゴムを介して取り付けられるウェイトとを備えており、
揺れ等の振動が建物に作用することにより前記ウェイトは、前記ベースプレートに対して相対的に、振動と逆方向に変位する振動を行うことを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれ異なる制振性能を有する第１および第２制振装置と、免震性能を有する免震装置とが所定の位置に設けられた建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の制振構造の一例として、特許文献１に記載の技術が知られている。この特許文献１に記載の制振構造は、上構造部に剛性一体的に固着されて上構造部の下方に突出される下方突出体と、下構造部に剛性一体的に固着されて下構造部の上方に突出される上方突出体と、振れ動き体とが備えられ、下方突出体と上方突出体とは、上下の構造部間の中間高さ位置で上下方向において対向され、振れ動き体は、その高さ方向中間部領域において、下方突出体と上方突出体とにそれぞれ枢結され、かつ、振れ動き体と下方突出体との枢結高さ位置よりも上方において、振れ動き体と、下方突出体又は／及び上構造部とが振動減衰手段を介して連結されると共に、振れ動き体と上方突出体との枢結高さ位置よりも下方において、振れ動き体と、上方突出体又は／及び下構造部とが振動減衰手段を介して連結されたものである。
【０００３】
このような制振構造では、各突出体と振れ動き体との枢結位置を異ならせて、枢結部間の間隔寸法を大小異ならせることで、テコの原理で減衰手段に伝えられる振動の大きさを大小異ならせることができて、同じ性能の減衰手段を用いながら、大きな振動を減衰できる構造に構成したり、小さな振動を減衰できる構造に構成したりすることができる。
【特許文献１】特開２０００−２９７５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、地震によって建物に発生する振動は、初期では、比較的小さい振幅でかつ周期が短い小さな振動であるのに対し、それ以降は振幅や周期が比較的大きい振動となる。
これに対し、例えば上記のような制振構造が、比較的小さな振動を減衰できる構造に構成されていた場合、地震力の大きさによっては、上述のような比較的大きな振動を効果的に制振することができない場合があった。
したがって、上記従来の制振構造では、異なる大きさの振動に対して効果的に機能し難いという問題がある。
【０００５】
本発明の課題は、異なる大きさの振動に対して効果的に制振および免震することができる制振装置および免震装置とが設けられた建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、例えば図１，図５〜図８に示すように、それぞれ異なる制振性能を有する第１および第２制振装置２、３と、免震性能を有する免震装置４とが所定の位置に設けられた建物１において、
前記第１制振装置２は、建物１の上部に設置されており、
前記第２制振装置３は、建物１の前記第１制振装置２よりも下方に設置されており、
前記免震装置４は、建物１と基礎５との間に設置されており、
前記第２制振装置３は、上部構造部３２に固定されて、この上部構造部３２の下方に突出する上支持部３４と、下部構造部３３に固定されて、この下部構造部３３の上方に突出する下支持部３５と、前記上支持部３４および下支持部３５の双方に枢結される揺動体３６とを備え、
前記揺動体３６は、前記上部構造部３２と下部構造部３３との間の中間部より上方または下方位置において、前記上支持部３４と下支持部３５との双方に枢結され、
前記揺動体３６の前記上支持部３４と下支持部３５との枢結位置より、上方または下方位置において、前記揺動体３６と、前記上支持部３４または前記下支持部３５とが振動減衰手段３７を介して連結されており、
前記下支持部３５と前記揺動体３６とは、当該下支持部３５に形成した穴に枢結軸４１を挿通することによって枢結されており、前記穴は上下に長い長穴となっていることを特徴とする。
【０００７】
前記振動減衰手段３７は、前記二つの枢結位置より外側に配置するが、揺動体３６と上支持部３４とを振動減衰手段３７によって連結する場合、揺動体３６は前記枢結位置と反対側の端部において振動減衰手段３７を介して上支持部３４と連結するのが望ましい。
前記上部構造部３２は、例えば、柱、梁によって構造部が構成されている場合、柱の上端部およびこれら上端部間に架設された梁、床等を含み、下部構造部３３は、柱の下端部およびこれら下端部間に架設された梁、床等を含む。
前記振動減衰手段３７としては、バネとダンパからなる制振部材、ゴム、オイルダンパー、粘弾性材料などが好適に使用され、さらには摩擦で震動を減衰させるものでもよい。
また、前記上支持部３４、下支持部３５、揺動体３６等は、新築の建物に組み込んでもよいし、既設の建物にリフォームとして組み込んでもよい。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、それぞれ異なる制振性能を有する前記第１制振装置２を建物１の上部に設置するとともに、前記第２制振装置３を前記第１制振装置２よりも下方に設置するので、地震や風、交通振動等によって建物１に発生した種々の振動に対して、それぞれ異なる制振性能を発揮することができる。
また、免震性能を有する前記免震装置４を建物１と基礎５との間に設置するので、基礎５から建物１へと伝わる震動を減衰して、建物１に対する地震力の影響を低減することができる。
したがって、風や交通振動等を始め、振幅や周期が比較的小さい地震の振動、振幅や周期が比較的大きい地震の振動等の異なる大きさの振動に対して、効果的に制振および免震することが可能となる。
また、建物１の小さな変形から制振機能を有効に働かせるために、てこの原理を用いて建物１の変形を増幅して振動減衰手段３７に伝達している。
すなわち、建物１に地震等の振動によって変形が生じると、この建物１の上部構造部３２と下部構造部３３とが左右に変位し、これに伴って上支持部３４と下支持部３５とが左右に変位する。上支持部３４と下支持部３５とが左右に変位することによって、揺動体３６が、その二つの枢結位置間の中央部を中心として振り子のように揺動し、この揺動体３６の端部は振れが増幅され、これによって、前記上部構造部３２と下部構造部３３との変位が増幅される。したがって、揺動体３６と、上支持部３４または下支持部３５を連結している振動減衰手段３７の変形を増幅できるので、建物１の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
また、この第２制振装置３は、前記第１制振装置２よりも下方の位置において前記上部構造部３２および下部構造部３３に固定設置されて、第１制振装置２とは異なる制振性能を発揮することができるので、地震や風、交通振動等の異なる大きさの振動に対して効果的に制振することが可能となる。
【０００９】
さらに、前記揺動体３６が、前記上部構造部３２と下部構造部３３との間の中間部より上方または下方位置において、前記上支持部３４と下支持部３５との双方に枢結されているので、中間部において枢結されたものに比して、揺動体３６を短くできるとともに、揺動体３６を上部構造部３２と下部構造部３３との間の中間部より上方または下方に寄せることができる。したがって、前記揺動体３６が面外方向に撓むのを防止できるので、制振性能の低下を防止することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、例えば図１，図１３〜図１６に示すように、それぞれ異なる制振性能を有する第１および第２制振装置２、３Ａと、免震性能を有する免震装置４とが所定の位置に設けられた建物１において、
前記第１制振装置２は、建物１の上部に設置されており、
前記第２制振装置３Ａは、建物１の前記第１制振装置２よりも下方に設置されており、
前記免震装置４は、建物１と基礎５との間に設置されており、
前記第２制振装置３Ａは、建築用の壁パネル１２２に形成された開口部１２６内に取り付けられたフレーム１０２と、このフレーム１０２に対向して設けられた一対の支持部１０３、１０３と、この一対の支持部１０３、１０３によって支持されて、振動によって一対の支持部１０３、１０３が変位した場合に、該一対の支持部１０３、１０３間の略中央部を中心として振れるように構成された振り子部材１０４と、この振り子部材１０４の端部と前記フレーム１０２との間に設けられた制振部材１０５とを備えており、
前記フレーム１０２内に前記振り子部材１０４がその長手方向を前記フレーム１０２の長手方向に向けて配置されており、
前記振り子部材１０４に、一対の孔が前記振り子部材１０４の長手方向と直交する方向に離間して形成されており、これら一対の孔のうち少なくとも一方は前記振り子部材１０４の長手方向と直交する方向に長い長孔１０４ａとなっており、
前記一対の支持部１０３、１０３にはそれぞれ軸１１０が設けられており、前記一対の孔にそれぞれ前記軸１１０を前記振り子部材１０４が回転可能となるように、かつ、長孔１０４ａの長さ方向に摺動可能となるように挿通することによって、前記振り子部材１０４が前記一対の支持部１０３、１０３によって支持されていることを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記フレーム１０２は例えば矩形枠状に形成され、壁パネル１２２に形成された矩形状の開口部１２６に取り付けられる。壁パネルとしては、例えばパネル工法やツーバイフォー工法における建築用の壁パネルが挙げられる。なお、パネル工法は、壁や床、屋根といった構成要素を予め工場にてパネル化しておき、施工現場でこれらのパネルを組立てることによって建物を構築する工法である。
また、制振部材１０５としては、バネとダンパからなる制振部材、ゴム、オイルダンパー、粘弾性材料などが好適に使用され、さらには摩擦で震動を減衰させるものでもよい。
また、上記のような第２制振装置３Ａが取り付けられてなる壁パネル１２２は、新築の建物の壁として組み込んでもよいし、既設の建物の壁をリフォームする際に組み込んでもよい。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、それぞれ異なる制振性能を有する前記第１制振装置２を建物１の上部に設置するとともに、前記第２制振装置３Ａを前記第１制振装置２よりも下方に設置するので、地震や風、交通振動等によって建物１に発生した種々の振動に対して、それぞれ異なる制振性能を発揮することができる。
また、免震性能を有する前記免震装置４を建物１と基礎５との間に設置するので、基礎５から建物１へと伝わる震動を減衰して、建物１に対する地震力の影響を低減することができる。
したがって、風や交通振動等を始め、振幅や周期が比較的小さい地震の振動、振幅や周期が比較的大きい地震の振動等の異なる大きさの振動に対して、効果的に制振および免震することが可能となる。
また、建物１の小さな変形から制振機能を有効に働かせるために、てこ機構を用いて建物１の変形を増幅して制振部材１０５に伝達している。
すなわち、建物１に地震等の振動によって変形が生じると、この建物１を構成する壁パネル１２２の一対の支持部１０３、１０３がフレーム１０２を介して変位する。一対の支持部１０３、１０３が変位することによって、振り子部材１０４が一対の支持部１０３、１０３間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この振り子部材１０４の端部は振れが増幅され、これによって、前記一対の支持部１０３、１０３の変位が増幅される。したがって、振り子部材１０４の端部とフレーム１０２との間に設けられている制振部材１０５の変形を増幅できるので、建物１の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
また、制振部材１０５の変形速度も建物１の変形速度より増幅することができるため、エネルギー吸収性能が変形速度に比例する制振部材（例えば粘弾性材料など）を用いる場合には、より効率的にエネルギーを吸収でき、大きな減衰力を発揮できる。
また、この第２制振装置３Ａが取り付けられた壁パネル１２２は、予め工場等で製造しておくことができるので、現場ではこの壁パネル１２２を設置することによって、建物１に第２制振装置３Ａを容易に導入することができ、現場での施工が簡単となる。
さらに、壁パネル１２２は建物１の所望の位置に設置できるので、地震の際にもっとも揺れるような箇所に壁パネル１２２を設置でき、よって、第２制振装置３Ａを容易かつ確実にしかも効果的に建物１に導入できる。
そして、この第２制振装置３Ａは、前記第１制振装置２よりも下方の位置において前記壁パネル１２２に形成された開口部１２６内に取り付けられて、第１制振装置２とは異なる制振性能を発揮することができるので、地震や風、交通振動等の異なる大きさの振動に対して効果的に制振することが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、例えば図１，図１７〜図２０に示すように、それぞれ異なる制振性能を有する第１および第２制振装置２、３Ｂと、免震性能を有する免震装置４とが所定の位置に設けられた建物１において、
前記第１制振装置２は、建物１の上部に設置されており、
前記第２制振装置３Ｂは、建物１の前記第１制振装置２よりも下方に設置されており、
前記免震装置４は、建物１と基礎５との間に設置されており、
前記第２制振装置３Ｂは、上下に離間して配置された上下の構造材１３２、１３３と、左右に離間して配置された左右の構造材１３４、１３５とで囲まれた部位に取り付けられており、
矩形枠状の矩形フレーム１３７と、この矩形フレーム１３７に対向して設けられた一対の支持部１３８、１３８と、この一対の支持部１３８、１３８間に配置され、かつ該一対の支持部１３８、１３８によって支持された制振機構１４０とを備え、
前記制振機構１４０は、前記一対の支持部１３８、１３８によって支持されて、該一対の支持部１３８、１３８が変位した場合に、該一対の支持部１３８、１３８間の略中央部を中心として振れるように構成された振り子部材１４５と、この振り子部材１４５の端部と前記矩形フレーム１３７との間に設けられた制振部材１５１とを備えており、
前記矩形フレーム１３７内に前記振り子部材１４５がその長手方向を前記矩形フレーム１３７の長手方向に向けて配置されており、
前記振り子部材１４５に、一対の孔が前記振り子部材１４５の長手方向と直交する方向に離間して形成されており、これら一対の孔のうち少なくとも一方は前記振り子部材１４５の長手方向と直交する方向に長い長孔となっており、
前記一対の支持部１３８、１３８にはそれぞれ軸１４７が設けられており、前記一対の孔にそれぞれ前記軸１４７を前記振り子部材１４５が回転可能となるように、かつ、長孔の長さ方向に摺動可能となるように挿通することによって、前記振り子部材１４５が前記一対の支持部１３８、１３８によって支持されていることを特徴とする。
【００１４】
ここで、前記制振機構１４０は、上下の構造材１３２、１３３や左右の構造材１３４、１３５が地震等により振動して、この振動が矩形フレーム１３７を介して支持部１３８、１３８に伝わり、この支持部１３８、１３８の変位によって発生する振動を制振できる機構であれば、どのような構造のものでもよい。
また、上下の構造材１３２、１３３としては、例えば、梁や土台等が挙げられるが、これに限るものでなく、床、基礎５、屋根等でもよい。また、構造材１３２、１３３は木造、鉄骨、鉄筋コンクリート等どのような構造のものでもよい。
左右の構造材１３４、１３５としては、例えば、柱が挙げられるが、これに限ることなく、壁や、ツーバイフォー工法における縦枠でもよい。また、構造材１３４、１３５は木造、鉄骨、鉄筋コンクリート等どのような構造のものでもよい。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、それぞれ異なる制振性能を有する前記第１制振装置２を建物１の上部に設置するとともに、前記第２制振装置３Ｂを前記第１制振装置２よりも下方に設置するので、地震や風、交通振動等によって建物１に発生した種々の振動に対して、それぞれ異なる制振性能を発揮することができる。
また、免震性能を有する前記免震装置４を建物１と基礎５との間に設置するので、基礎５から建物１へと伝わる震動を減衰して、建物１に対する地震力の影響を低減することができる。
したがって、風や交通振動等を始め、振幅や周期が比較的小さい地震の振動、振幅や周期が比較的大きい地震の振動等の異なる大きさの振動に対して、効果的に制振および免震することが可能となる。
また、躯体に地震等の振動によって変形が生じると、この躯体の上下の構造材１３２、１３３または左右の構造材１３４、１３５から第２制振装置３Ｂの矩形フレーム１３７を介して、一対の支持部１３８、１３８が変位する。一対の支持部１３８、１３８が変位することによって、振り子部材１４５が一対の支持部１３８、１３８間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この振り子部材１４５の端部は振れが増幅され、これによって、前記一対の支持部１３８、１３８の変位が増幅される。したがって、振り子部材１４５の端部と矩形フレーム１３７との間に設けられている制振部材１５１の変形を増幅できるので、建物躯体の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
また、矩形フレーム１３７の縦横の長さが、上下の構造材１３２、１３３間、左右の構造材１３４、１３５間より短いので、これらによって囲まれた部位に矩形フレーム１３７をそのまま配置したうえで、上下の構造材１３２、１３３と左右の構造材１３４、１３５のうちのいずれか一方の構造材に、矩形フレーム１３７を剛接合することによって、上下の構造材１３２、１３３間や左右の構造材１３４、１３５間の距離が変更されても、この第２制振装置３Ｂを設計変更する必要なく容易に躯体に取り付けることができるとともに、制振機能を確実に発揮できる。
さらに、この第２制振装置３Ｂは、前記第１制振装置２よりも下方の位置において前記上下の構造材１３２、１３３と、左右の構造材１３４、１３５とで囲まれた部位に取り付けられて、第１制振装置２とは異なる制振性能を発揮することができるので、地震や風、交通振動等の異なる大きさの振動に対して効果的に制振することが可能となる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、例えば図３および図４に示すように、請求項１〜３のいずれか一項に記載の建物１において、
前記第１制振装置２は、建物１の屋根裏空間１５において建物躯体に固定されるベースプレート２７と、前記ベースプレート２７上に複数の積層ゴム２８を介して取り付けられるウェイト２９とを備えており、
揺れ等の振動が建物１に作用することにより前記ウェイト２９は、前記ベースプレート２７に対して相対的に、振動と逆方向に変位する振動を行うことを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、前記ベースプレート２７上に複数の積層ゴム２８を介して取り付けられたウェイト２９を備えた前記第１制振装置２が、建物１の屋根裏空間１５において建物躯体に固定されて設置されているので、地震や風、交通振動等による振動が建物１に発生しても、前記ウェイト２９がこの振動とは逆方向に変位する振動を行い、建物１全体の振動を小さくすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、それぞれ異なる制振性能を有する前記第１制振装置を建物の上部に設置するとともに、前記第２制振装置を前記第１制振装置よりも下方に設置するので、地震や風、交通振動等によって建物に発生した種々の振動に対して、それぞれ異なる制振性能を発揮することができる。
また、免震性能を有する前記免震装置を建物と基礎との間に設置するので、基礎から建物へと伝わる震動を減衰して、建物に対する地震力の影響を低減することができる。
したがって、風や交通振動等を始め、振幅や周期が比較的小さい地震の振動、振幅や周期が比較的大きい地震の振動等の異なる大きさの振動に対して、効果的に制振および免震することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明に係る建物１の実施の形態について説明する。
【００２０】
（第１の実施の形態）
本実施の形態の建物１は、図１に示すように、それぞれ異なる制振性能を有する第１および第２制振装置２、３と、免震性能を有する免震装置４とが所定の位置に設けられたものであり、
前記第１制振装置２は、建物１の上部に設置されており、
前記第２制振装置３は、建物１の前記第１制振装置２よりも下方に設置されており、
前記免震装置４は、建物１と基礎５との間に設置されている。
【００２１】
ここで、本実施の形態の建物１は、複数の直方体状の建物ユニット６を上下左右に組み立てることによって構築されるものである。この建物ユニット６は、図２に示すように、四隅に立設される４本の柱７と、これらの柱７の上端間同士を結合する各２本ずつの長辺上梁８ａおよび短辺上梁８ｂを含む４本の上梁８と、前記柱７の下端間同士を結合する各２本ずつの長辺下梁９ａおよび短辺下梁９ｂを含む４本の下梁９とで構成された骨組み６ａを有する。
また、２本の長辺上梁８ａ間には複数本の天井小梁１０が所定間隔で架けわたされ、２本の長辺下梁９ａ間には複数本の根太１１が所定間隔で架けわたされている。さらに、図１に示すように前記上梁８と下梁９との間には間柱１２が設けられている。
そして、前記骨組み６ａには、床面材、天井面材１３（図４参照）、内壁、外壁１４（図４参照）や、所定の設備物等が予め工場で取り付けられて、所定の建物ユニット６が完成されている。
【００２２】
そして、以上のような建物１には、図１に示すように、地震や風、交通振動等による振動を制振できる第１制振装置２が設けられている。この第１制振装置２は、建物１の最上階に位置する複数の建物ユニット６のうち、いずれか一つの建物ユニット６に、予め工場で取り付けられている。
この際、前記第１制振装置２は建物１の屋根裏空間１５に設けられており、さらに詳しくは、図３に示すように、建物ユニット６の天井裏空間１６と、屋根ユニット１７の屋根裏空間１５とで構成される制振装置設置空間１８に配置されている。
【００２３】
すなわち、前記建物ユニット６の上梁８の下面には前記天井面材１３が設けられており、上梁８の上面と天井面材１３とで、建物ユニット６の前記天井裏空間１６が形成されている。また、建物ユニット６の上梁８のうち、当該建物ユニット６の長辺に沿って延びる２本の長辺上梁８ａ間において、建物ユニット６の一方の短辺上梁８ｂ寄りには、２本の小梁１９が所定間隔をあけて、かつ短辺上梁８ｂと平行に架設されている。
【００２４】
これらの小梁１９は、それぞれ溝形状鋼材で形成されているとともに、小梁１９の上面と、２本の長辺上梁８ａの上面とはほぼ同じ高さとなっている。そして、これら２本の小梁１９同士の間隔寸法は、２本の長辺上梁８ａ同士の間隔寸法よりも小さく設定されている。
２本の小梁１９間には、一方（図４中左側）の長辺上梁８ａ寄りに、当該長辺上梁８ａと平行となった１本の支持部材である短寸小梁２０が架設されている。この短寸小梁２０も溝形状鋼材で形成され、その上面は、長辺上梁８ａおよび小梁１９の上面とはほぼ同じ高さとなっている。
【００２５】
前記短寸小梁２０と一方の長辺上梁８ａとの間には、制振装置支持部を構成する２本の副小梁２１が、互いに所定間隔をあけて２本の小梁１９と平行に架設されている。これらの副小梁２１は、前記短寸小梁２０等より高さの低い溝形状鋼材で形成されているとともに、副小梁２１の上面は、図４に示すように、小梁１９および短寸小梁２０の上面から寸法Ｌだけ下がった位置に配置されている。そして、これらの副小梁２１の下面は前記天井面材１３よりは上方位置にある。
【００２６】
前記副小梁２１は、その一端が前記一方の長辺上梁８ａに結合された受梁２２にボルト等で固定され、他端は短寸小梁２０にボルト等で固定されている。
また、２本の小梁１９には、図３に示すように、ブラケット２３が、それぞれ２個ずつ所定間隔で固定されている。
これらのブラケット２３は断面Ｌ字状に形成されており、互いに対向して設けられているとともに、副小梁２１の長手方向の側面に直交して設けられている。そして、ブラケット２３の上面と、副小梁２１の上面とは同じ高さとなっている。
【００２７】
前記屋根ユニット１７は、図４に示すように、前記長辺上梁８ａと同じ大きさの溝形状鋼材で形成された屋根枠体２４を備え、この屋根枠体２４は、最上階に位置する複数の建物ユニット６と対応する大きさに形成されるとともに、屋根枠体２４の周囲には側壁２５が設けられている。このような屋根枠体２４の上面には、陸屋根を構成する屋根面材２６が取り付けられており、この屋根面材２６の下面と屋根枠体２４の下面との空間が前記屋根裏空間１５とされている。
そして、この屋根裏空間１５と前記天井裏空間１６とで、上述のように、第１制振装置２が設置される制振装置設置空間１８が構成されている。
【００２８】
次に、前記第１制振装置２は、図３および図４に示すように、建物１の屋根裏空間１５において建物躯体、すなわち前記ブラケット２３に固定されるベースプレート２７と、前記ベースプレート２７上に複数の積層ゴム２８を介して取り付けられるウェイト２９とを備えており、
揺れ等の振動が建物１に作用することにより前記ウェイト２９は、前記ベースプレート２７に対して相対的に、振動と逆方向に変位する振動を行うようになっている。
【００２９】
前記ベースプレート２７は、平面矩形状に形成され、長手方向両端側には、それぞれ２個ずつのボルト孔があけられており、これらのボルト孔は、前記ブラケット２３にあけられたボルト孔と対応するようになっており、各ボルト孔にボルト３０を挿通させるとともに、そのボルト３０とナットとを螺合させることによって、上述したようにベースプレート２７がブラケット２３に固定されている。
【００３０】
また、上述のように、２個ずつのブラケット２３の近傍にはそれぞれ副小梁２１が設けられており、これらブラケット２３と副小梁２１との上面高さは同じとなっている。従って、ベースプレート２７は、そのブラケット２３寄りの両端が、副小梁２１で支持されていることになる。
【００３１】
ベースプレート２７においてブラケット２３との結合位置の近傍、つまりベースプレート２７のほぼ四隅には、前記積層ゴム２８の下端が取り付けられており、この積層ゴム２８は、前記２本の副小梁２１の長手方向に沿った位置に２個ずつ設けられている。積層ゴム２８の上端は、前記ウェイト２９の下端の取り付け板（図示せず）に取り付けられている。その結果、ウェイト２９とベースプレート２７とは、４個の積層ゴム２８で連結されていることになる。
この積層ゴム２８は、前記ウェイト２９の荷重を支持するものであり、積層ゴム２８のゴム層は、水平応力が加えられたときに水平方向に変形し、ウェイト２９の水平方向の変位（振動）を許容するものである。
【００３２】
また、ウェイト２９の下端の取り付け板には、ウェイト２９の水平方向の固有振動数を調整するためのコイルバネ３１が設けられている。コイルバネ３１は、取り付け板の４箇所に取り付けられている。
【００３３】
そして、前記ウェイト２９は、例えば所定の厚さの鉄材を矩形状に形成したもので、例えば５００ｋｇ程度の重さとなっている。また、このウェイト２９には、建物１の規模に応じて後から増設重り（図示せず）を継ぎ足せるようになっている。
【００３４】
このような構成の建物１は、予め工場で生産された複数の建物ユニット６および屋根ユニット１７等を、建設現場に輸送して、その建設現場で組み合わせて建てられる。
ここで、いずれかの前記建物ユニット６には、前記第１制振装置２が２本の副小梁２１で支持されるとともに、４個のブラケット２３に固定されて、予め工場で取り付けられている。
【００３５】
このような前記第１制振装置２が設けられた建物１によれば、前記ベースプレート２７上に複数の積層ゴム２８を介して取り付けられたウェイト２９を備えた前記第１制振装置２が、建物１の屋根裏空間１５において建物躯体に固定されて設置されているので、地震や風、交通振動等による振動が建物１に発生しても、前記ウェイト２９がこの振動とは逆方向に変位する振動を行い、建物１全体の振動を小さくすることが可能となる。
【００３６】
また、このような建物１であれば、前記第１制振装置２が室内空間に突出することが無く快適な居住性を維持することができる。一方、前記屋根ユニット１７は、略水平に形成された屋根面を有する陸屋根面材２６を備えて構成されており、屋根裏空間１５が狭くなっているが、副小梁２１が建物ユニット６の上梁８の上面８ｃより低い位置に設けられているので、屋根裏空間１５と建物ユニット６の天井裏空間１６とで形成される制振装置設置空間１８が広くなる。その結果、建物１の屋根が陸屋根であっても、前記第１制振装置２を容易に設置することができるようになっている。
【００３７】
次に、図１に示すように、建物１の前記第１制振装置２よりも下方に、前記第２制振装置３を設置する。なお、本実施の形態では、この第２制振装置３は建物１の１階部分に設置されている。
【００３８】
このような第２制振装置３は、図５に示すように、上部構造部３２に固定されて、この上部構造部３２の下方に突出する上支持部３４と、下部構造部３３に固定されて、この下部構造３３の上方に突出する下支持部３５と、前記上支持部３４および下支持部３５の双方に枢結される揺動体３６とを備え、
前記揺動体３６は、前記上部構造部３２と下部構造部３３との間の中間部より上方または下方位置において、前記上支持部３４と下支持部３５との双方に枢結され、
前記揺動体３６の前記上支持部３４と下支持部３５との枢結位置より、上方または下方位置において、前記揺動体３６と、前記上支持部３４または前記下支持部３５とが振動減衰手段３７を介して連結されている。
【００３９】
ここで、前記上部構造部３２は前記骨組み６ａにおける上梁８、柱７、間柱１２を指し、前記下部構造部３３は下梁９、柱７、間柱１２を指しており、これら上梁８および下梁９、柱７、間柱１２で囲まれた架構面内にこの第２制振装置３が組み込まれている。
【００４０】
すなわち、前記架構面内には、図５および図６に示すように、上支持部３４が設けられており、この上支持部３４は上部構造部３２に、下方に突出するようにして固定されている。上部構造部３２は、上梁８と、柱７の上端部と、間柱１２の上端部とで構成されている。上支持部３４は、略二等辺三角形板状の鉄板で形成されており、二つの角部がそれぞれ前記柱７と間柱１２の上端部にそれぞれ固定されている。柱７と間柱１２の上端部にはそれぞれブラケット３８、３８が設けられており、これらブラケット３８、３８には上支持部３４の両角部がボルト止めによって固定されている。また、上支持部３４は、その上辺の中央部から上方に一体的に延出するプレート３４ａを有しており、このプレート３４ａの上端部は上梁８にボルト止めによって固定されている。このようにして上支持部３４は柱７の上端部、間柱１２の上端部、上梁８の中央部に固定されている。
【００４１】
また、前記架構面内には、図５に示すように、下支持部３５が設けられており、この下支持部３５は下部構造部３３に、上方に突出するようにして固定されている。下部構造部３３は、下梁９と、柱７の下端部と、間柱１２の下端部とで構成されている。下支持部３５は、略二等辺三角形板状の建築用の構造用パネルで形成されており、下辺部が下部構造部３３に以下のようにして固定されている。すなわち、柱７および間柱１２の下端部にはそれぞれブラケット３９、３９が設けられており、このブラケット３９、３９には、フレーム４０の両端部がボルト止めによって固定されている。このフレーム４０の中央部は下方に延出しており、この下方に延出した部分が下梁９にボルト止めによって固定されている。フレーム４０の上面には前記下支持部３５の下辺部が固定されている。
下支持部３５は、複数の鉄製のフレーム３５ａによって略二等辺三角形状の枠体を形成し、この枠体の両面に構造用合板で形成された面材３５ｂ、３５ｂを取り付けてなるものである。このような下支持部３５の下辺部を構成するフレーム３５ａが前記フレーム４０の上面に固定されることによって、下支持部３５がフレーム４０を介して下部構造部３３に固定されている。
また、下支持部３５の上下の長さは、前記上支持部３４の上下の長さより長くなっており、下支持部３５の厚さも上支持部３４の厚さより厚くなっている。下支持部３５は、鉄製のフレーム３５ａで形成された枠体の両面に、構造用合板で形成された面材３５ｂ、３５ｂを取り付けた板状ものであるので、非常に剛性が高いものとなっている。
【００４２】
また、前記架構面内には、図５および図６に示すように、揺動体３６が設けられており、この揺動体３６は上支持部３４と下支持部３５の双方に枢結されている。
すなわち、揺動体３６は、２枚の揺動板３６ａ、３６ａによって構成されている。揺動板３６ａ、３６ａはそれぞれ縦長の六角形板状の鉄板で形成されたものであり、これら揺動板３６ａ、３６ａは、平行離間して対向している。揺動板３６ａ、３６ａは上支持部３４を、それと所定の隙間をもって挟むようにして配置されており、これら揺動板３６ａ、３６ａの下端部には、枢結軸４１が挿通されている。
一方、前記下支持部３５の上端部のフレーム３５ａには、連結部材４２の下面が固定されており、この連結部材４２は揺動板３６ａ、３６ａ間に挿入されている。そして、この連結部材４２には、前記枢結軸４１が挿通されており、この枢結軸４１を軸として揺動体３６が回転可能となっている。なお、枢結軸４１を挿通する穴は上下に長い長穴となっており、これによって、揺動体３６が揺動した際の枢結軸４１の若干の上方向への移動を逃がしている。
また、揺動板３６ａ、３６ａの下端部には、枢結軸４３が前記枢結軸４１より上方位置において挿通されている。一方、前記上支持部３４の下端部には、前記枢結軸４３が挿通されており、この枢結軸４３を軸として揺動体３６が回転可能となっている。また、上支持部３４と前記揺動板３６ａ、３６ａとの間には、スペーサ４４、４４が介装されており、これらスペーサ４４、４４にも前記枢結軸４３が挿通されている。このスペーサ４４、４４は揺動板３６ａ、３６ａの間隔を所定長さに保持するためのものである。
上記のようにして揺動体３６は、上部構造部３２と下部構造部３３との間の中間部より上方位置において、上支持部３４と下支持部３５との双方に枢結されている。
【００４３】
また、揺動体３６の上支持部３４と下支持部３５との枢結位置（枢結軸４３、４１の位置）より、上方位置において、揺動体３６と、上支持部３４とが振動減衰手段を介して連結されている。
すなわち揺動体３６は上支持部３４側に延出しており、この延出している延出部分が前記他方の支持部３４に上部構造部２の近傍で前記振動減衰手段を介して連結されている。
前記揺動板３６ａ、３６ａの上部裏面、つまり上部の対向する面には、それぞれプレート４５、４５がボルト４６、４６によって取り付けられており、このプレート４５、４５には、四角形板状の粘弾性体（振動減衰手段）３７、３７が加硫接着または接着剤によって固着されている。
また、上支持部３４にはプレート４８、４８がボルト４９、４９によって固定されており、このプレート４８、４８に前記粘弾性体３７、３７が加硫接着または接着剤によって固着されている。
【００４４】
また、上支持部３４の中央部には、横方向に長い長穴５０が前記粘弾性体３７、３７の近傍において形成されており、この長穴５０には、ボルト５１、５１が一方の揺動板３６ａから他方の揺動板３６ａに向けて挿通されている。また、前記プレート４５、４５の下端部間には、複数のスペーサ５２・・・が介装されており、これらスペーサ５２・・・は前記長穴５０に挿通されている。また、これらスペーサ５２・・・にも前記ボルト５１、５１が挿通されている。これらスペーサ５２・・・は揺動板３６ａ、３６ａの間隔を所定長さに保持するためのものである。また、スペーサ５２・・・は上支持部３４に形成された長穴５０に挿通されているので、揺動体３６が揺動することによってスペーサ５２・・・が移動しても、長穴５０内における移動となるように、長穴５０の大きさが設定されている。
このようなスペーサ５２・・・とボルト５１によって揺動板３６ａ、３６ａはその間隔が一定に保持され、これによって前記粘弾性体３７、３７の厚さが一定に保持されるようになっている。
【００４５】
上記のような第２制振装置３の制振構造では、まず、地震の震動によって、建物１の骨組み６ａに左右に変形が生じる。その場合、上部構造部３２と下部構造部３３とが左右に変位し、これに伴って上支持部３４と下支持部３５とが左右に変位する。すると、図７に示すように、上支持部３４と下支持部３５との双方に揺動体３６を枢結する枢結軸４３、４１が左右に変位する（変位量Ｌ１）。
枢結軸４３、４１が左右に変位することによって、揺動体３６が、その二つの枢結位置（枢結軸４３、４１の位置）間の中央部を中心として振り子のように揺動し、この揺動体３６の端部は振れが増幅されて変位し（変位量Ｌ２）、これによって、前記上部構造部３２と下部構造部３３との変位が増幅される。
したがって、揺動体３６と、上支持部３４とを連結している粘弾性体（振動減衰手段）３７の変形を増幅できるので、骨組み６ａの小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。図７に示すものでは、層間変位がＬ１の場合、粘弾性体３７の変位量はＬ２と大きくなり、約１９５％変位が増幅された。また、図８に示すものでは、層間変位がＬ３の場合、粘弾性体３７の変位量はＬ４と大きくなり、約２５７％変位が増幅された。
また、前記枢結軸４３、４１間の距離や、枢結軸４３と粘弾性体３７との間の距離を調整することによって、同じ粘弾性体３７を使用しながらも、変位の増幅量を容易に調整することができる。
さらに、粘弾性体３７の変形速度も骨組み６ａの変形速度より増幅することができるため、エネルギー吸収性能が変形速度に比例する粘弾性体３７によって、より効率的にエネルギーを吸収でき、大きな減衰力を発揮できる。
また、スペーサ５２・・・とボルト５１によって揺動板３６ａ、３６ａはその間隔が一定に保持され、これによって前記粘弾性体３７、３７の厚さが一定に保持されるようになっているので、粘弾性体３７、３７が変形する際に、その厚さが一定に保持され、薄くなったり、厚くなったりしないので、確実に地震力によるエネルギーを吸収できる。
【００４６】
また、揺動体３６が、上部構造部３２と下部構造部３３との間の中間部より上方位置において、上支持部３４と下支持部３５との双方に枢結されているので、中間部において枢結されたものに比して、揺動体３６を短くできるとともに、揺動体３６を上部構造部３２と下部構造部３３との間の中間部より上方に寄せることができる。したがって、揺動体３６が面外方向に撓むのを防止できるので、制振性能の低下を防止することができる。
さらに、下支持部３５が上支持部３４より上下の長さが長くなっているので、下支持部３５の先端部（上端部）と上支持部３４の先端部（下端部）とは、上部構造部３２と下部構造部３３との間の中間部より上方位置に位置する。したがって、下支持部１１の先端部と上支持部３４の先端部とに揺動体３６を枢結することによって、揺動体３６を、上部構造部３２と下部構造部３３との間の中間部より上方において、上支持部３４と下支持部３５との双方に確実に枢結することができる。
また、下支持部３５は建築用の構造パネルで形成されており、上支持部３４より厚くなっているので、下支持部３５の剛性を上支持部３４より大きくすることができる。したがって、剛性が大きい下支持部３５に揺動体３６を枢結することによって、下部構造部３３の変位を揺動体３６に確実に伝達することができる。
さらに揺動体３６の延出部分が、剛性の高い建物１の主要構造部である上部構造部３２の近傍で、上支持部３４に振動減衰手段３７を介して連結されているので、地震力による変形をなるべく受けない位置で地震力を吸収する機能を発揮できる。
【００４７】
また、上支持部３４は柱７と間柱１２に固定されているので、揺動体３６の上方にある構造物の荷重を、柱７、間柱１２を介して下方に伝えることができるので、揺動体３６の枢結部（枢結軸４３、４１）に上方から大きな荷重が作用するのを防止できる。したがって、上部構造部３２と下部構造部３３とが左右に変位し、これに伴って上支持部３４と下支持部３５とが左右に変位することによって、揺動体３６が、その二つの枢結位置間の中央部を中心として振り子のように揺動する際に、スムーズに揺動することができる。
【００４８】
そして、この第２制振装置３は、前記第１制振装置２よりも下方の位置において前記上部構造部３２および下部構造部３３に固定設置されて、第１制振装置２とは異なる制振性能を発揮することができるので、地震や風、交通振動等の異なる大きさの振動に対して効果的に制振することが可能となる。
【００４９】
なお、図示はしないが、前記第２制振装置３は、前記上支持部３４と下支持部３５とを天地逆として配置して良い。また、前記下支持部３５を大きい四角形状の建築用の構造用パネルで構成しても良く、さらには、このような四角形状の下支持部３５に前記揺動体を二つ並列して設けても良い。
【００５０】
次に、建物１と基礎５との間に設置される前記免震装置４について説明する。
【００５１】
ここで、前記基礎５はコンクリート等により形成されており、図１に示すように、この基礎５上に前記複数の建物ユニット６が一階部５３として配置された状態となっている。この一階部５３の上には前記複数の建物ユニット６が二階部５３として配置されている。
【００５２】
そして、一階部５３を構成する建物ユニット６と基礎５との間には、免震装置４、連結部材５５、５６および架台５７が設けられている。
前記免震装置４は、建物１に所定以上の水平方向の地震力が加わった場合に、その揺れを減衰させるものである。免震装置４は、基礎５に設けられたアンカーボルト５８により固定されている。
また、前記建物ユニット６の骨組み６ａにおける柱７の下端面および下梁９の底面によって、前記連結部材５５、５６および架台５７が取り付けられる底面部５９が形成されている。
【００５３】
前記基礎５上には、図９に示すように、複数の免震装置４が配設されている。これら免震装置４と一階部５３を構成する複数の建物ユニット６との間には、連結部材５５、５６および架台５７が設けられている。
連結部材５５は、基礎５の外周に沿って設けられかつ基礎５の角部でない箇所に設けられた各免震装置４上に、それぞれ配設されている。連結部材５５は、複数の建物ユニット６のうち、隣接する二つの建物ユニット６の底面間にまたがって配置され、該建物ユニット６同士を連結している。
連結部材５６は、基礎５の略中央に配置された免震装置４の上に配置されている。連結部材５６は、六つの隣接した建物ユニット６の柱７の直下に、該建物ユニット６の底面間にまたがって配置され、該建物ユニット６を連結している。
前記架台５７は、基礎５の角部に設けられた各免震装置４の上に、それぞれ設けられている。架台５７は、その上方に配置された建物ユニット６と連結されている。
【００５４】
前記連結部材５５は、図１０に示すように、上面部６０と底面部６１とを備え、それぞれの面で、二つの建物ユニット６と、免震装置４である免震支承６２とを連結している。すなわち、連結部材５５は、隣接した二つの建物ユニット６の柱７の直下に配置されており、連結部材５５の上面部６０と該建物ユニット６の底面部５９とは、連結具６３により連結されている。連結部材５５の底面部６１と、免震支承６２の上面部６４とは、連結具６５により連結されている。
【００５５】
一方、前記免震支承６２は転がり支承であり、鋼球６６と、上皿部６７と、下皿部６８とを備えている。上皿部６７および下皿部６８それぞれの鋼球６６に対向する面は、凹状に湾曲している。このため、上皿部６７および下皿部６８は、鋼球６６に対して横方向に摺動自在となっている。免震支承６２は、下皿部６８で、基礎５に設けられたアンカーボルト５８により固定されている。なお、本実施形態では、免震支承６２として転がり支承を採用しているが、他の支承として積層ゴムアイソレータ、滑り支承などを挙げることができ、これらから適宜選択して採用してよい。
【００５６】
また、前記連結部材５５は、図１０に示すように、前記架台５７（図１２参照）を水平方向に二つ連結した構成となっている。また、連結部材５５は、図示はしないが、リブ格子構造を有しており、これにより、上面部６０と底面部６１とは連結されている。
上面部６０には、二つのガイドピン６９と図示しない複数の孔が設けられている。ガイドピン６９は、連結する建物ユニット６の位置決めに用いられる位置決め部材であり、上面部６０から略垂直方向に突設されている。上面部６０に複数穿設された孔には、建物ユニット６と連結する際に、連結具６３が挿通されるようになっている。
底面部６１には、免震支承６２との連結の際に、連結具６５が挿通される孔（図示せず）が穿設されている。
【００５７】
前記連結部材５６は、図１１に示すように、上面部７２と底面部７６とを備えている。連結部材５６の上面部７２と、隣接した六つの建物ユニット６の底面部５９とは、連結具７３により連結され、これにより、該建物ユニット６同士は連結される。連結部材５６の直下には、免震装置４である免震支承６２、ダンパ７４、固定装置７５が設けられている。それら免震装置４の上面部６４、７７、７８と連結部材５６の底面部７６とは、連結具９３により連結されている。
【００５８】
前記ダンパ７４は、図１１に示すように、地震時に建物１に過大な揺れが生じることを防ぐための装置である。
この図に示すように、ダンパ７４は、本体７９と、上部皿８０と、油圧タンク８１とを備えている。本体７９内部には、ピストン８２が設けられており、このピストン８２の先端が本体７９上部に突出している。本体７９の上方には、上部皿８０が設けられており、上部皿８０は、本体７９に向って凹状に開口した湾曲部８３を備えている。この湾曲部８３には、ピストン８２の先端が当接している。湾曲部８３とは反対側の面である上面部７７は、連結部材５６の底面部７６と連結される面である。油圧タンク８１は、管８４を介して、本体７９と接続されている。油圧タンク８１の内部には、粘性を有する流体が封入されている。建物１に地震力が加えられたとき、凹状の湾曲部８３に沿って摺動するピストン８２は、この流体によって、緩やかに上下動して、その地震力を吸収する。本体７９および油圧タンク８１は、それぞれ基礎５のアンカーボルト５８により固定されている。
このような構成から、ダンパ７４は、建物１の横方向の揺れに応じて本体７９に設けられたピストン８２が湾曲部８３を摺動しながら上下動し、内部に封入された流体の粘性で横方向の移動エネルギを吸収する。
【００５９】
前記固定装置７５は、図１１に示すように、建物１の揺れを規制するとともに、所定以上の地震力が発生した際に規制を解除する装置である。
この図に示すように、固定装置７５は、本体８５と、上部皿８６と、センサ部８７とを備えている。本体８５上部には、固定ピン８８が突設されている。本体８５の上方には、上部皿８６が配置されており、この上部皿８６の本体８５に対向する面には、凹部８９が形成されている。この凹部８９には、固定ピン８８の先端が当接し、上部皿８６の横方向の動きを抑えている。凹部８９が形成された面とは反対側の上部皿８６の面には、上面部７８が形成されている。センサ部８７は、管９０を介して、本体８５と接続されている。このセンサ部８７は、横方向の震動を感知するためのものであり、所定以上の震動を検出すると、固定ピン８８のロックを解除する。これら本体８５およびセンサ部８７はそれぞれ、基礎５に設けられたアンカーボルト５８により固定されている。
【００６０】
以上の構成から、固定装置７５の固定ピン８８は、通常状態では凹部８９に当接した状態で本体８５にロックされている。従って、基礎５と、上部皿８６の上面部７８に連結された連結部材５６により連結された建物ユニット６とが固定され、建物１の横方向の揺れは規制される。ここで、所定以上の地震力が建物１に加わった場合、センサ部８７がこれを感知し、固定ピン８８のロックが解除される。これにより、本体８５と上部皿８６との接点がなくなり、上部皿８６の横方向の移動が可能となることで、建物１は免震状態となる。
ここで、固定ピン８８のロックは、風等による横方向の力では、解除されないものとする。更に詳述すれば、固定ピン８８のロックが解除されるのは、震度５弱以上の地震力が加わった場合とする。しかしながら、この固定ピン８８のロックの範囲は、適宜決めてよい。
【００６１】
また、前記連結部材５６は、図示はしないが、リブ格子構造を有しており、これにより、上面部７２と底面部７６とが連結された状態となっている。
上面部７２には、複数のガイドピン９１および図示しない孔が設けられている。ガイドピン９１は、連結する六つの建物ユニット６の相互位置を決める位置決め部材であり、上面部７２から略垂直方向に突設されている。孔は、連結具７３が挿通する孔であり、複数穿設されている。
底面部７６には、図示しない孔が複数設けられており、これらの孔に免震装置４との連結に用いられる連結具９３が挿通する。
【００６２】
前記架台５７は、図１２に示すように、他の建物ユニット６と隣接していない建物ユニット６の柱７の直下に設けられている。架台５７は、上面部９４および底面部９５とを備えている。上面部９４は、該建物ユニット６の底面部５９と、連結具９６によって連結されている。また、底面部９５は、架台５７の直下に配置された免震支承６２の上面部６４と、連結具９７により連結されている。
【００６３】
また、前記架台５７は、図示はしないが、リブ格子構造を有しており、これにより、上面部９４と底面部９５とは連結されている。
上面部９４には、ガイドピン９９と図示しない複数の孔が設けられている。ガイドピン９９は、架台５７の上に配置される建物ユニット６を位置決めする位置決め部材であり、上面部９４から略垂直方向に突設されている。孔は、連結具９６が挿通するための孔である。
底面部９５には、図示しない複数の孔が穿設されており、この孔は、架台５７と免震支承６２の上面部６４とを連結する連結具９７が挿通する孔である。
【００６４】
以上のような免震装置４によれば、基礎５と建物ユニット６の間に免震装置４を設け、この免震装置４上に連結部材５５、５６を配置し、この連結部材５５、５６は、建物１を構成する複数の建物ユニット６のうち、隣接する建物ユニット６の底面間にまたがって配置され、該建物ユニット６同士を連結するので、建物ユニット６と免震装置４との連結を容易に、効率的に行うことができる。
そして、これら連結部材５５、５６および免震装置４は、建物ユニット６において強度の強い柱７の直下に配置されるので、配置された建物ユニット６の安定化を図ることができ、延いては、建物１全体に対する地震力の影響を低減できる。
しかも、他の建物ユニット６に隣接していない柱７の直下にも架台５７を介して免震装置４が設けられるので、一階部５３を構成する建物ユニット６における全ての柱７の直下に、免震装置４が設けられることとなり、従って、建物ユニット６の安定した配置が図れるほか、免震効率の向上を図ることが可能となる。
【００６５】
以上のように本実施の形態によれば、それぞれ異なる制振性能を有する前記第１制振装置２を建物１の上部に設置するとともに、前記第２制振装置３を前記第１制振装置２よりも下方に設置するので、地震や風、交通振動等によって建物１に発生した種々の振動に対して、それぞれ異なる制振性能を発揮することができる。
また、免震性能を有する前記免震装置４を建物１と基礎５との間に設置するので、基礎５から建物１へと伝わる震動を減衰して、建物１に対する地震力の影響を低減することができる。
したがって、風や交通振動等を始め、振幅や周期が比較的小さい地震の振動、振幅や周期が比較的大きい地震の振動等の異なる大きさの振動に対して、効果的に制振および免震することが可能となる。
【００６６】
（第２の実施の形態）
図１３〜図１６は本発明の建物１の第２の実施の形態を示すものである。
本実施の形態における建物１は、上述の第１の実施の形態と同様に、それぞれ異なる制振性能を有する第１および第２制振装置２、３Ａと、免震性能を有する免震装置４とが所定の位置に設けられたものであり、
前記第１制振装置２は、建物１の上部に設置されており、
前記第２制振装置３Ａは、建物１の前記第１制振装置２よりも下方に設置されており、
前記免震装置４は、建物１と基礎５との間に設置された状態となっている。
【００６７】
なお、説明の便宜上、上述した第１の実施の形態とは異なる構成部分のみについて説明する。また、本実施の形態の建物１は、壁や床、屋根といった建物の構成要素を予め工場にてパネル化しておき、施工現場でこれらのパネルを組み立てて構築するパネル工法で構築される。
【００６８】
また、このパネルとは、縦横の框材が矩形状に組み立てられるとともに、矩形枠の内部に補助棧材が縦横に組み付けられて枠体が構成され、この枠体の両面もしくは片面に、面材が貼設されたものであり、内部中空な構造となっている。さらに、その内部中空な部分には、通常、グラスウールやロックウール等の断熱材が装填されるものである。
【００６９】
ここで、前記第１制振装置２および免震装置４は、上述した第１の実施の形態における第１制振装置２および免震装置４と同様の構成となっているので説明を省くこととする。
【００７０】
そして、本実施の形態の前記第２制振装置３Ａは、図１３に示すように、建築用の壁パネル１２２に形成された開口部１２６内に取り付けられたフレーム１０２と、このフレーム１０２に対向して設けられた一対の支持部１０３、１０３と、この一対の支持部１０３、１０３によって支持されて、振動によって一対の支持部１０３、１０３が変位した場合に、該一対の支持部１０３、１０３間の略中央部を中心として振れるように構成された振り子部材１０４と、この振り子部材１０４の端部と前記フレーム１０２との間に設けられた制振部材１１６、１１６とを備えている。
なお、前記制振部材１１６は、前記フレーム１０２に前記振り子部材１０４の端部に対向して取り付けられた箱状のボックス１１５内に取り付けられた一対の制振ゴム１１６、１１６で構成されているものである。
【００７１】
前記フレーム１０２は、左右一対の縦フレーム１０６、１０６と、上下一対の横フレーム１０７、１０７とを矩形枠状に組み立てることによって形成されている。
一対の縦フレーム１０６、１０６は平行離間して配置されており、それぞれ帯板状の取付板１０６ａと、この取付板１０６ａに直角に立設された帯板状の立設板１０６ｂとから構成され、断面Ｔ字状に形成されている。
取付板１０６ａは壁パネルに形成された矩形状の開口部の内周面に取り付けられるものであり、その外側を向く面は前記開口部の内周面に当接固定される固定面１０６ｃとされている。また、取付板１０６ａには、図示しないビス孔が上下に所定で２列形成されている。そして、取付板１０６ａは、その固定面１０６ｃを開口部の内周面に当接固定したうえで、ビス孔にビスを通して開口部の内周面にねじ込むことによって、該内周面に取り付けられるようになっている。
また、立設板１０６ｂには、上下に所定間隔で孔が複数形成されている。これら孔は、立設板１０６ｂに支持部１０３をボルト１０６ｄによって取り付ける際に使用される孔である。
【００７２】
また、一対の横フレーム１０７、１０７は平行離間して配置されており、それぞれ帯板状の取付板１０７ａを有している。取付板１０７ａは壁パネルに形成された矩形状の開口部の内周面取り付けられるものであり、その外側を向く面は前記開口部の内周面に当接固定される固定面１０７ｃとされている。また、取付板１０７ａの左右両端部には、図１４に示すように、プレート１０７ｂ、１０７ｂが厚さ方向に対向して設けられており、これらプレート１０７ｂ、１０７ｂの基端部間には、前記縦フレーム１０６の立設板１０６ｂの端部が挿入されている。プレート１０７ｂ、１０７ｂの基端部と、立設板の端部とにはそれぞれ孔が形成されており、これら孔にボルト１０７ｄが挿通され、この挿通されたボルト１０７ｄにナットを螺合して締め付けることによって、縦フレーム１０６と横フレーム１０７とが連結されている。
【００７３】
また、前記プレート１０７ｂ、１０７ｂの先端部間には、平面視Ｔ字状をなす、固定部材１０８の基端部が挿入され、溶接等によって固定されている。固定部材１０８、１０８の先端部にある固定板１０８ａ、１０８ａ間は、設置部１０９とされており、この設置部１０９に前記制振ボックス１０５が設置されるようになっている。固定板１０８ａ、１０８ａは、設置部１０９に設置された制振ボックス１０５の両端の端板にそれぞれ当接固定されるものであり、それぞれ４つのボルト孔（図示せず）が形成されている。
【００７４】
前記縦フレーム１０６、１０６の立設板１０６ｂ、１０６ｂには、支持部１０３、１０３が設けられている。すなわち、支持部１０３は、図１５に示すように、２枚の支持板１０３ａ、１０３ａを備えている。支持板１０３ａは、略二等辺三角形状に形成されており、その頂部と対向する辺を上下に向け、かつ、頂部を内側に向けて配置されている。支持板１０３ａは、略二等辺三角形状に形成されているので、その長手方向（上下方向）中央部が端部側より幅広に形成されている。したがって、２枚の支持板１０３ａ、１０３ａで構成された支持部１０３もその長手方向（上下方向）中央部が端部側より幅広に形成されている。さらに、一対の支持部１０３、１０３は、それぞれの頂部を振り子部材１０４の中央部において対向させて設けられている。
また、一対の支持板１０３ａ、１０３ａの上下に沿う辺部間には、前記立設板１０６ｂが挿入されている。そして、一対の支持板１０３ａ、１０３ａの上下に沿う辺部と、前記立設板１０６ｂとにはそれぞれ孔が上下に所定間隔で複数形形されており、これら孔に、図１３に示すように、ボルト１０６ｄが挿通され、この挿通されたボルト１０６ｄにナットを螺合して締め付けることによって、立設板６ｄに一対の支持板１０３ａ、１０３ａ、すなわち支持部１０３が設けられている。
【００７５】
前記一対の支持部１０３、１０３の長手方向中央部すなわち対向する頂部によって振り子部材１０４の長手方向中央部が支持されており、この振り子部材１０４は、震動によって一対の支持部１０３、１０３が変位した場合に、該一対の支持部１０３、１０３間の略中央部を中心として振れるように構成されている。
すなわち、振り子部材１０４は板状でかつ略菱形状に形成されており、長手方向を上下に向けて配置されている。振り子部材１０４の中央部の左半分は、一方の支持部１０３の支持板１０３ａ、１０３ａ間に挟まれており、右半分は他方の支持部１０３の支持板１０３ａ、１０３ａ間に挟まれている。
また、一方の支持部１０３の支持板１０３ａ、１０３ａの頂部には孔が形成されており、他方の支持部１０３の支持板１０３ａ、１０３ａの頂部にも孔が形成されている。一方、振り子部材１０４の中央部には、左右に離間して孔が形成されており、これら孔のうち左側の孔１０４ａは左右に長い長孔となっている。
そして、一方の支持部の支持板１０３ａ、１０３ａに形成された孔と、振り子部材１０４の中央部に形成された一方の長孔１０４ａとには、軸１１０が振り子部材１０４を回転可能とするように、かつ、長穴の長さ方向に摺動可能となるように挿通されている。この軸１１０は例えば先端部にねじ部を有するボルト１１０で形成されており、このボルト１１０は前記孔に挿通され、これら孔に挿通されたボルト１１０にはナットが螺合されている。
また、他方の支持部の支持板１０３ａ、１０３ａに形成された孔と、振り子部材１０４の中央部に形成された他方の孔とには、軸１１０が振り子部材１０４を回転可能とするように挿通されている。この軸１１０も先端部にねじ部を有するボルト１１０で形成されており、このボルト１１０は前記孔に挿通され、これら孔に挿通されたボルト１１０にはナットが螺合されている。
これによって、振り子部材１０４は、一対の支持部１０３、１０３によって軸１１０、１１０を介して支持されており、この振り子部材１０４は、震動によって一対の支持部１０３、１０３が変位した場合に、該一対の支持部１０３、１０３間の略中央部、言い換えれば、軸１１０、１１０間の中央部を中心として振れるように構成されている。
【００７６】
また、前記フレーム１０２には、制振ボックス１０５が前記振り子部材１０４の端部に対向して取り付けられている。
すなわち、図１４に示すように、制振ボックス１０５は、フレーム１０２の横フレーム１０７に設けられた設置部１０９に取り付けられる箱状のボックス１１５と、このボックス１１５内に取り付けられた一対の制振ゴム（制振部材）１１６、１１６と、これら制振ゴム１１６、１１６間に挿入されかつ該一対の制振ゴム１１６、１１６に固着されたプレート１１７とを備えている。
ボックス１１５は、対向する一対の側板１１５ａ、１１５ａと、該側板１１５ａ、１１５ａの両端部間にそれぞれ配置され、該側板１１５ａ、１１５ａに取り外し可能に対向して取り付けられた一対の端板１１５ｂ、１１５ｂとから構成されている。一対の側板１１５ａ、１１５ａの両端部には穴が形成されており、一対の端板１１５ｂ、１１５ｂの側端面には、ボルト孔が形成されている。そして、これら孔とボルト孔を合わせたうえで、孔にボルト１１８を挿入してボルト孔に螺合して締め付けることによって、側板１１５ａ、１１５ａと端板１１５ｂ、１１５ｂとがボックス状に組み立てられており、ボルト１１８を取り外すことによって、側板１１５ａ、１１５ａから端板１１５ｂ、１１５ｂを取り外せるようになっている。また、端板１１５ｂにはそれぞれ４つのボルト孔（図示せず）が形成されている。
【００７７】
また、側板１１５ａ、１１５ａの対向する内面にはそれぞれ制振ゴム１１６、１１６が接着剤等によって固着されている。これら制振ゴム１１６、１１６間には、プレート１１７が挿入されており、該プレート１１７の表面は前記制振ゴム１１６、１１６に固着されている。
プレート１１７の一端部（上端部）は、ボックス１１５より上方に突出しており、この突出している一端部には、３つの孔（図示せず）が形成されている。
【００７８】
そして、上記のように構成された制振ボックス１０５は、図１４に示すように、ボックス１１５を横フレーム１０７に設けられた設置部１０９に設置したうえで、固定板１０８ａ、１０８ａをボックス５の端板１１５ｂ、１１５ｂに当接して、ボルト１１９を固定板１０８ａ、１０８ａの孔から挿入して端板１５のボルト孔に螺合して締め付けることによって、設置部１０９に位置決めされて固定されている。
【００７９】
さらに、前記制振ボックス１０５のプレート１１７と前記振り子部材１０４の端部とが連結されている。すなわちまず、振り子部材１０４の端部には、孔が３個横方向に所定間隔で形成されている。この振り子部材１０４の端面は、制振ボックス１０５のプレート１１７の端面に当接されている。そして、振り子部材１０４の端部とプレート１１７の端部とを挟み付けるようにしてプレート１２０、１２０が設けられている。プレート１２０、１２０には、その上部と下部とにそれぞれ３つの孔が横方向に所定間隔で形成されており、上部の孔と振り子部材１０４の端部に形成された孔とにボルト１２１を挿通し、ナットを螺合して締め付け、下部の孔とプレート１１７に形成された孔とにボルト１２１を挿通し、ナットを螺合して締め付けることによって、制振ボックス１０５のプレート１１７と振り子部材１０４の端部とがプレート１２０、１２０を介して連結されている。
【００８０】
上記のような構成の第２制振装置３Ａは、例えば図１３に示すように、住宅の壁を構成する壁パネル１２２に組み込まれる。すなわち、壁パネル１２２は、例えば、上部の小壁パネル１２３と下部の腰壁パネル１２４とを左右の柱材１２５、１２５で連結してなるものであり、その中央部には、開口部１２６が形成されている。この開口部１２６は矩形状に形成されており、その内側にフレーム１０２が挿入されている。
このフレーム１０２を構成する一対の縦フレーム１０６、１０６の取付板１０６ａ、６ａの外側を向く面が固定面１０６ｃとされており、この固定面１０６ｃが開口部１２６の縦方向に沿う内周面に当接固定され、取付板１０６ａ、１０６ａにビスを通して開口部の縦方向に沿う内周面にねじ込むことによって、該縦フレーム１０６、１０６が縦方向に沿う内周面に取り付けられている。
同様に、フレーム１０２を構成する一対の横レーム７、７の取付板１０７ａ、１０７ａの外側を向く面が固定面１０７ｃとされており、この固定面１０７ｃが開口部１２６の横縦方向に沿う内周面に当接固定され、取付板１０７ａ、１０７ａにビスを通して開口部の縦方向に沿う内周面にねじ込むことによって、該横フレーム１０７、１０７が横方向に沿う内周面に取り付けられている。
このようにして、壁パネル１２２の開口部１２６に第２制振装置３Ａが組み込まれている。
【００８１】
上記のような第２制振装置３Ａが組み込まれた壁パネル１２２では、まず、この壁パネル１２２を組み込んだ建物１に地震等の横揺れ震動によって変形が生じると、壁パネル１２２の開口部１２６に挿入された矩形状のフレーム１０２が略平行四辺形状に変形する。つまり、フレーム１０２の横フレーム１０７、１０７が左右にずれるようにして移動するとともに、縦フレーム１０６、１０６が横方向に傾斜することによって矩形状のフレーム１０２が略平行四辺形状に変形する。
フレーム１０２が略平行四辺形状に変形すると、一対の支持部１０３、１０３が斜め上下に互いに離間するようにして変位する。
一対の支持部１０３、１０３が変位することによって、振り子部材１０４が一対の支持部１０３、１０３間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この振り子部材１０４の端部は振れが増幅され、これによって、前記一対の支持部１０３、１０３の変位が増幅される。
そして、振り子部材１０４の端部と制振ボックス１０５のプレート１１７とが連結されており、この連結プレート１１７は制振ゴム１１６、１１６間に挿入されかつ該一対の制振ゴム１１６、１１６に固着されているので、この制振ゴム１１６、１１６の変形を増幅できる。したがって、建物１の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
また、制振ゴム１１６、１１６の変形速度も建物１の変形速度より増幅することができるため、エネルギー吸収性能が変形速度に比例する粘弾性材料から形成された制振ゴムを用いる場合には、より効率的にエネルギーを吸収でき、大きな減衰力を発揮できる。
【００８２】
上記のような第２制振装置３Ａを備えた壁パネル１２２は、例えば、図１６に示すように、３枚連続して設けることによって、制振効果を高めることができる。この場合、壁パネル１２２を構成する柱材１２５は、隣接する壁パネル１２２、１２２どうしで共通としてもよい。
また、建物１を構成する複数の壁パネルのうちの所望の壁パネルを、第２制振装置３Ａが組み込まれた壁パネル１２２と交換することによって、制振構造を容易かつ確実にしかも効果的に建物１に導入できる。つまり、地震の際にもっとも揺れるような箇所にある壁部分に第２制振装置３Ａを容易に導入できる。
さらに、第２制振装置３Ａが取り付けられた壁パネル１２２は、予め工場等で製造しておくことができるので、現場ではこの壁パネル１２２を設置することによって、建物１に制振構造を容易に導入することができ、現場での施工が簡単となる。
【００８３】
そして、本実施の形態の第２制振装置３Ａは、前記第１制振装置２よりも下方の位置において前記壁パネル１２２に形成された開口部１２６内に取り付けられて、第１制振装置２とは異なる制振性能を発揮することができるので、地震や風、交通振動等の異なる大きさの振動に対して効果的に制振することが可能となっている。
【００８４】
（第３の実施の形態）
図１７〜図２０は本発明の建物１の第３の実施の形態を示すものである。
本実施の形態における建物１は、上述の第１および第２の実施の形態と同様に、それぞれ異なる制振性能を有する第１および第２制振装置２、３Ｂと、免震性能を有する免震装置４とが所定の位置に設けられたものであり、
前記第１制振装置２は、建物１の上部に設置されており、
前記第２制振装置３Ｂは、建物１の前記第１制振装置２よりも下方に設置されており、
前記免震装置４は、建物１と基礎５との間に設置された状態となっている。
【００８５】
なお、説明の便宜上、上述した第１および第２の実施の形態とは異なる構成部分のみについて説明する。また、本実施の形態の建物１は、在来の木造軸組み工法で構築される。
ここで、前記第１制振装置２および免震装置４は、上述した第１の実施の形態における第１制振装置２および免震装置４と同様の構成となっているので説明を省くこととする。
【００８６】
そして、本実施の形態の前記第２制振装置３Ｂは、図１７（ａ）に示すように、上下に離間して配置された上下の構造材１３２、１３３と、左右に離間して配置された左右の構造材１３４、１３５とで囲まれた部位に取り付けられており、矩形枠状の矩形フレーム１３７と、この矩形フレーム１３７に対向して設けられた一対の支持部１３８、１３８と、この一対の支持部１３８、１３８間に配置され、かつ該一対の支持部１３８、１３８によって支持された制振機構１４０とを備えている。
【００８７】
矩形フレーム１３７は、左右一対の縦フレーム１４１、１４１と、上下一対の横フレーム１４２、１４２とを矩形枠状に組み立てて形成されたものであり、縦フレーム１４１の端部と横フレーム１４２の端部はピン結合されている。
したがって、矩形フレーム１３７は左右方向に力が作用すると平行四辺形を形成するようにして変形可能となっている。なお、縦フレーム１４１、横フレーム１４２は鉄やアルミニウム等の金属で形成されている。
また、縦フレーム１４１は、矩形フレーム１３７の外周面を構成する帯板状の外周板部１４１ａと、この外周板部１４１ａの内面に直角に形成されて、前記支持部１３８が取り付けられる帯板状の内側板部１４１ｂとから構成され、断面Ｔ字状に形成されている。
横フレーム１４２は、矩形フレーム１３７の外周面を構成する帯板状の外周板部１４２ａと、この外周板部１４２ａの両端部の内面にそれぞれ直角に形成されて、前記縦フレーム１４１の内側板部１４１ｂの端部にピン結合される内側板部１４２ｂ、１４２ｂとを備えており、内側板部１４２ｂ、１４２ｂには後述する制振ボックス１４６が取り付けられるようになっている。
【００８８】
また、矩形フレーム１３７の縦方向の長さは上下の構造材１３２、１３３間の距離より短く、矩形フレーム１３７の横方向の長さは左右の構造材１３４、１３５間の距離より短くなっている。
さらに、矩形フレーム１３７の厚さは、上下の構造材１３２、１３３と左右の構造材１３４、１３５とで構成される矩形状の壁構成部分の厚さより薄くなっている。
したがって、第２制振装置３Ｂの矩形フレーム１３７は、上下の構造材１３２、１３３と左右の構造材１３４、１３５とで囲まれた空間内に納まる、つまり、上下の構造材１３２、１３３と左右の構造材１３４、１３５とで構成される矩形状の壁構成部分の内部に組み込むことができるようになっている。
【００８９】
前記縦フレーム１４１、１４１の内側板部１４１ｂ、１４１ｂには、前記支持部１３８、１３８が対向して固定されている。
支持部１３８は長方形板状の２枚の支持板１３８ａ、１３８ａによって構成されており、支持板１３８ａ、１３８ａの一方の側部は、前記内側板部１４１ｂを挟むようにして該内側板部１４１ｂに固定されている。支持板１３８ａ、１３８ａ間には所定の間隔が設けられており、該２枚の支持板１３８ａ、１３８ａ間には、前記制振機構１４０を構成する振り子部材１４５の中央部が挿入されて支持されるようになっている。
【００９０】
前記制振機構１４０は、振り子部材１４５と制振ボックス１４６とを備えている。
振り子部材１４５は板状でかつ、縦長の八角形状に形成されており、長手方向を上下に向けて配置されている。振り子部材１４５の中央部の左半分は、一方の支持部１３８の支持板１３８ａ、１３８ａ間に挟まれており、右半分は他方の支持部１３８の支持板１３８ａ、１３８ａ間に挟まれている。なお、振り子部材１４５は鉄やアルミニウム等の金属によって形成されている。
前記一対の支持部１３８、１３８の先端部によって振り子部材１４５の長手方向中央部が支持されており、この振り子部材１４５は、地震等の振動によって矩形フレーム１３７が変形して一対の支持部１３８、１３８が変位した場合に、該一対の支持部１３８、１３８間の略中央部を中心として振れるように構成されている。
【００９１】
すなわち、一方の支持部１３８の支持板１３８ａ、１３８ａの先端中央部には孔が対向して形成されており、他方の支持部１３８の支持板１３８ａ、１３８ａの先端中央部にも孔が対向して形成されている。一方、振り子部材１４５の中央部には、左右に離間して孔が形成されており、これら孔のうち左側の孔は左右に長い長孔となっている。
【００９２】
そして、一方の支持部１３８の支持板１３８ａ、１３８ａに形成された孔と、振り子部材１４５の中央部に形成された一方の長孔とには、軸１４７が振り子部材１４５を回転可能とするように、かつ、長孔の長さ方向に摺動可能となるように挿通されている。
この軸１４７は例えば先端部にねじ部を有するボルト１４７で形成されており、このボルト１４７は前記孔に挿通され、これら孔に挿通されたボルト１４７にはナットが螺合されている。
また、他方の支持部１３８の支持板１３８ａ、１３８ａに形成された孔と、振り子部材１４５の中央部に形成された他方の孔とには、軸１４７が振り子部材１４５を回転可能とするように挿通されている。この軸１４７も先端部にねじ部を有するボルト１４７で形成されており、このボルト１４７は前記孔に挿通され、これら孔に挿通されたボルト１４７にはナットが螺合されている。
これによって、振り子部材１４５は、一対の支持部１３８、１３８によって軸１４７、１７を介して支持されており、この振り子部材１４５は、地震等の振動によって一対の支持部１３８、１３８が変位した場合に、該一対の支持部１３８、１３８間の略中央部、言い換えれば、軸１４７、１４７間の中央部を中心として振れるように構成されている。
【００９３】
前記制振ボックス１４６は、図１９に示すように、上下面が開口した箱状のボックス１５０と、このボックス１５０内に取り付けられた一対の制振部材１５１、１５１と、これら制振部材１５１、１５１間に挿入されかつ該一対の制振部材１５１、１５１に固着されたプレート１５２とを備えている。制振部材１５１としては、例えば高減衰ゴムによって形成された粘弾性体１５１を使用している。
ボックス１５０の対向する内面にはそれぞれ粘弾性体１５１、１５１が接着剤等によって固着されている。これら粘弾性体１５１、１５１間には、プレート１５２が挿入されており、該プレート１５２の表面は前記粘弾性体１５１、１５１に固着されている。プレート１５２の一端部は、ボックス１５０より突出しており、この突出している一端部は、振り子部材１４５の端部に連結されている。
また、前記ボックス１５０の端面には、取付プレート１５０ａ、１５０ａが突出形成されている。そして、制振ボックス１４６は、ボックス１５０を横フレーム１４２の外周板部１４２ａに設置したうえで、ボックス１５０の取付プレート１５０ａ、１５０ａを内側板部１４２ｂ、１４２ｂにボルトによって連結することによって横フレーム１４２の略中央部に取り付けられている。
なお、制振ボックス１４６のボックス１５０、プレート１５２等は鉄やアルミニウム等の金属で形成されている。
【００９４】
上記のような構成の第２制振装置３Ｂは以下のようにして建物１の躯体に取り付けられている。
すなわちまず、図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、第２制振装置３Ｂの矩形フレーム１３７を構成する縦フレーム１４１の外周板部１４１ａには、工場等によって予め木材１５５が固定されている。この木材１５５は縦フレーム１４１と等しい長さの角材であり、外周板部１４１ａに接着や釘打ち等によって固定されている。
一方、躯体を構成する左右の構造材１３４、１３５の内側面には補強材１５６が接着や釘打ち等によって固定されている。この補強材１５６は木材で形成された角材であり、上下の長さは左右の構造材（柱）１３４、１３５より若干短くなっている。なお、この補強材１５６は柱径が細い場合の補強のために用いるものであり、柱径が太く補強の必要がない場合は用いないこともある。
そして、木材１５５、１５５が取り付けられた第２制振装置３Ｂは、現場で上下の構造材１３２、１３３と左右の構造材１３４、１３５とで囲まれた部位（空間）に、矩形フレーム１３７および木材１５５、１５５を、上下の構造材１３２、１３３および左右の構造材１３４、１３５の補強材１５６、１５６から離間するようにして配置されている。この状態において、第２制振装置３Ｂの木材１５５、１５５と、左右の構造材１３４、１３５の補強材１５６、１５６との間には若干の隙間が設けられており、この隙間に埋木１５７・・・が充填されている。埋木１５７は矩形フレーム１３７の上下方向の端部側と中央部側とにそれぞれ複数個充填されている。また、第２制振装置３Ｂは上下の構造材１３２、１３３と左右の構造材１３４、１３５とで囲まれた部位（空間）の中央部に配置されている。
【００９５】
また、左右の構造材１３４、１３５には、矩形フレーム１３７が接合材１５８、１５８を介して剛接合されている。接合材１５８は帯板状の構造用合板で形成されており、その上下の長さは前記木材１５５や縦フレーム１４１の長さとほぼ等しくなっている。また、接合材１５８の幅は、前記木材１５５の、前記縦フレーム１４１に当接する面から、前記補強材１５６を超えて左構造材１３４または右構造材１３５の幅方向中央部までの距離とほぼ等しくなっている。
そして、一方の接合材１５８は一方の木材１５５と左の構造材１３４とに釘打ちや接着によって固着され、他方の接合材１５８は、他方の木材１５５と右の構造材１３５とに釘打ちや接着によって固着されており、これによって、左右の構造材１３４、１３５には、矩形フレーム１３７が接合材１５８、１５８を介して剛接合されている。
【００９６】
また、上下の構造材１３２、１３３と左右の構造材１３４、１３５とで囲まれた部位のうち、第２制振装置３Ｂおよび接合材１５８、１５８が設けられていない部位（空間）、すなわち第２制振装置３Ｂの上下にある空間には、面材１６０、１６０が配置されている。この面材１６０、１６０は構造用合板で形成されたものであり、その上下の長さは矩形フレーム１３７の横フレーム１４２、１４２と上下の構造材１３２、１３３との間の距離より所定長さ長くなっている。また、面材１６０の左右の長さは左右の構造材１３４、１３５間の距離とほぼ等しいか若干短くなっている。
そしてこのような面材１６０、１６０は、上下の構造材１３２、１３３および左右の構造材１３４、１３５に固定されている。すなわち、上側の面材１６０はその上縁部を上の構造材１３２に当接して接着や釘打ちによって固定するとともに、左右両縁部をそれぞれ左右の補強材１５６、１５６の上端部に当接して接着や釘打ちによって固定することによって構造材に固定されている。また、下側の面材１６０はその下縁部を下の構造材１３３に当接して接着や釘打ちによって固定するとともに、左右両縁部をそれぞれ左右の補強材１５６、１５６の下端部に当接して接着や釘打ちによって固定することによって構造材に固定されている。
さらに、前記接合材１５８、１５８間には構造用合板で形成された面材１６１が配置されており、この面材１６１は前記左右の木材１５５、１５５に接着や釘打ちによって固定されている。この面材１６１、前記接合材１５８、面材１６０、１６０の表面はほぼ面一となっており、これによって、この面一の面に外装材を取り付けることができる。
【００９７】
また、前記左右の構造材１３４、１３５の下端部には、金属製の柱脚プレート１６２の上端部が釘打ちによって固定されており、この柱脚プレート１６２の下端部は土台である下構造材１３３を超えて基礎５まで延出している。そして、この柱脚プレート１６２の下端部は、アンカーボルト１６４によって基礎５に固定されている。
【００９８】
上記のような第２制振装置３Ｂを躯体に取り付けるには、まず、図２０（ａ）、（ｂ）に示すように、上下の構造材１３２、１３３と左右の構造材１３４、１３５とで囲まれた部位に、第２制振装置３Ｂをその矩形フレーム１３７が上下の構造材１３２、１３３および左右の構造材１３４、１３５から離間するようにして配置する。この際、矩形フレーム１３７には、工場や現場で木材１５５、１５５を固定しておく。また、左右の構造材１３４、１３５の内側面には、それぞれ補強材１５６を固定しておく。
【００９９】
次に、図２０（ｃ）に示すように、左右の構造材１３４、１３５と、矩形フレーム１３７の木材１５５、１５５との間に埋木１５７、１５７を挿入して、矩形フレーム１３７が左右にずれないように確実に位置決めする。
【０１００】
その後、左右の構造材１３４、１３５に、矩形フレーム１３７の木材１５５、１５５を、接合材１５８、１５８を介して剛接合する。また、接合材１５８、１５８間には、面材１６１を配置して木材１５５、１５５に固定する。
さらに、図２０（ｃ）、（ｄ）に示すように、第２制振装置３Ｂの上下にある空間には、面材１６０、１６０を配置し、上下の構造材１３２、１３３および左右の構造材１３４、１３５に固定することによって、第２制振装置３Ｂが配置されていない部位を補強する。
なお、前記埋木１５７はそのまま放置しておいてもよいし、取り出してもよい。また、面材１６１、接合材１５８、面材１６０、１６０は、建物１の外部側を向く面に取り付け、これらには最終的に外装材を取り付ける。また、建物１の内部側を向く面には、石膏ボード等を前記上下の構造材１３２、１３３や左右の構造材１３４、１３５に取り付ける。
【０１０１】
このように、上下の構造材１３２、１３３と左右の構造材１３４、１３５とで囲まれた部位に、第２制振装置３Ｂをその矩形フレーム１３７が上下の構造材１３２、１３３および左右の構造材１３４、１３５から離間するようにして配置した後、左右の構造材１３４、１３５に、矩形フレーム１３７を接合材１５８、１５８を介して剛接合するので、第２制振装置３Ｂを躯体に容易に取り付けることができる。なお、このような第２制振装置３Ｂの取り付けは、建物１を新築する際に取り付けてもよいし、建物１をリフォームする際に取り付けてもよい。その場合、第２制振装置３Ｂは上下の構造材１３２、１３３と左右の構造材１３４、１３５とで囲まれた部位に取り付けるので、その部分にある外装材等を取り外して行う。
【０１０２】
第２制振装置３Ｂが取り付けられた建物１の躯体では、図１８に示すように、まず、建物１に地震等の横揺れ振動によって変形が生じると、躯体の左右の構造材（柱）１３４、１３５がその下端部を支点として左右に変位する。これに伴い、第２制振装置３Ｂの矩形フレーム１３７の横フレーム１４２、１４２が左右にずれるようにして変位するとともに、縦フレーム１４１、１４１が横方向に傾斜することによって矩形状フレーム７が略平行四辺形状に変形する。
矩形フレーム１３７が略平行四辺形状に変形すると、一対の支持部１３８、１３８が斜め上下に互いに離間するようにして変位する。
一対の支持部１３８、１３８が変位することによって、図１８に示すように、振り子部材１４５が一対の支持部１３８、１３８間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この振り子部材１４５の端部は振れが増幅され、これによって、前記一対の支持部１３８、１３８の変位が増幅される。
そして、振り子部材１４５の端部と制振ボックス１４６のプレート１５２とが連結されており、この連結プレート１５２は粘弾性体１５１、１５１間に挿入されかつ該一対の粘弾性体１５１、１５１に固着されているので、この粘弾性体１５１、１５１の変形を増幅できる。したがって、建物１の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
また、粘弾性体１５１、１５１の変形速度も建物１の変形速度より増幅することができるため、エネルギー吸収性能が変形速度に比例する粘弾性材料から形成された粘弾性体を用いる場合には、より効率的にエネルギーを吸収でき、大きな減衰力を発揮できる。
さらに、この第２制振装置３Ｂは、前記第１制振装置２よりも下方の位置において前記上下の構造材１３２、１３３と、左右の構造材１３４、１３５とで囲まれた部位に取り付けられて、第１制振装置２とは異なる制振性能を発揮することができるので、地震や風、交通振動等の異なる大きさの振動に対して効果的に制振することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の建物を示す斜視図である。
【図２】建物を構成する建物ユニットの骨組みを示す斜視図である。
【図３】第１制振装置を備えた建物ユニットの平面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ線に沿った縦断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における第２制振装置を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】図５の要部を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】揺動体が揺動した状態を示す正面図である。
【図８】揺動体がさらに揺動した状態を示す正面図である。
【図９】免震装置の設置状態を示す平面図である。
【図１０】連結部材の配置部分を示す断面図である。
【図１１】連結部材の配置部分を示す断面図である。
【図１２】架台の配置部分を示す断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における第２制振装置を示す正面図である。
【図１４】制振部材と振り子部材との連結部を示す斜視図である。
【図１５】支持部と振り子部材を示す斜視図である。
【図１６】第２制振装置を組み込んだ壁パネルを連設した状態を示す正面図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態における第２制振装置を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１８】振り子部材が振れた状態を示す正面図である。
【図１９】制振ボックスを示す斜視図である。
【図２０】第２制振装置の取付方法の一例を示す工程図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  建物
２  第１制振装置
３  第２制振装置
３Ａ  第２制振装置
３Ｂ  第２制振装置
４  免震装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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