(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
維持放電電極対と、書き込み電極とを有する放電セルを複数個有するプラズマディスプレイパネルと、
前記維持放電電極対と前記書き込み電極とに印加する電圧を制御する駆動回路とを備え、
リセット放電期間、書き込み放電期間、及び発光表示期間とを有するサブフィールドの複数で１フィールドの画像を表示し、
前記発光表示期間内に、前記複数の放電セルの前記維持放電電極対の少なくとも一方に、パルス駆動電圧が印加されるプラズマディスプレイ装置であって、
前記発光表示期間は、パルス印加期間と隙間期間を有し、
前記発光表示期間内に、前記複数の放電セルの少なくとも１つの放電セル内の前記書き込み電極に、前記維持放電電極対の少なくとも一方に印加されるパルス駆動電圧の、第１電圧レベルから第２電圧レベルへの変化に連動して、電圧レベルＶまで変化し、前記パルス駆動電圧が前記第２電圧レベルから前記第１電圧レベルへ変化する時までに、前記書き込み電極に印加されている電圧の値が減衰振動する過程を有する駆動電圧が印加され、
前記駆動回路は、前記複数の放電セルの少なくとも１つの放電セルにおいて、第１の発光を引き起こすプレ放電が前記隙間期間に起こり、第２の発光を引き起こす本放電が前記パルス印加期間に起こるように制御することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
前記駆動回路は、前記隙間期間に駆動電圧を前記書き込み電極に印加していることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
前記複数の放電セルの少なくとも１つの放電セル内の前記書き込み電極に直列に接続されるインダクタンス素子を有し、
前記発光表示期間内の少なくとも一部の期間において、前記少なくとも１つの放電セル内の前記書き込み電極を前記インダクタンス素子に接続するとともに、前記発光表示期間外の少なくとも一部の期間において、前記少なくとも１つの放電セル内の前記書き込み電極を駆動回路に接続する切替手段を有することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
全ての書き込み電極に少なくとも駆動電圧の一部を供給するのに用いられる少なくとも一つのインダクタンス素子を有することを特徴とする請求項１または請求項３に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
複数のインダクタンス素子を有し、各々のインダクタンス素子は、異なったグループの書き込み電極に少なくとも駆動電圧の一部を供給するのに用いられることを特徴とする請求項１または請求項３に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
複数のインダクタンス素子を有し、各々のインダクタンス素子は、異なった書き込み電極に少なくとも駆動電圧の一部を供給するのに用いられることを特徴とする請求項１または請求項３に記載のプラズマディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと称する）を用いたプラズマディスプレイ装置に係わり、特に、発光効率を増大させる際に有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、大型薄型カラー表示装置として、ＡＣ面放電型ＰＤＰを用いたプラズマディスプレイ装置が量産化されつつある。
現在、図１３に示すような３電極構造のＡＣ面放電型ＰＤＰが広く用いられている。
図１３に示すＡＣ面放電型ＰＤＰでは、２枚のガラス基板、即ち、前面基板２１および背面基板２８が対向配置され、それらの間隙が放電空間３３となる。
放電空間３３には、放電ガス（Ｈｅ、Ｎｅ、Ｘｅ、Ａｒ等の混合ガスを用いるのが一般的）が数百Ｔｏｒｒ以上の圧力で封入されている。
表示面としての前面基板２１の下面には、主に表示発光のための維持放電を行なうＸ電極とＹ電極からなる維持放電電極対が形成されている。
通常、Ｘ電極、Ｙ電極は、透明電極と透明電極の導電性を補う不透明電極から構成される。
即ち、Ｘ電極は、Ｘ透明電極２２−１、２２−２……と、不透明なＸバス電極２４−１、２４−２……とから構成され、Ｙ電極は、Ｙ透明電極２３−１、２３−２……と、不透明なＹバス電極２５−１、２５−２……とから構成される。
また、Ｘ電極を共通電極、Ｙ電極を独立電極とする場合が多い。
通常、Ｘ、Ｙ電極の放電間隙Ｌｄｇは放電開始電圧が高くならないように狭く、隣接間隙Ｌｎｇは隣接放電セルとの誤放電を防止するように広く設計される。
【０００３】
これら維持放電電極は前面誘電体２６によって被覆され、誘電体表面には酸化マグネシウム（ＭｇＯ）等の保護膜２７が形成される。
ＭｇＯは耐スパッタ性、二次電子放出係数が高いため、前面誘電体２６を保護し、放電開始電圧を低下させる。
一方、背面基板２８の上面には、維持放電電極と直交方向に、書き込み放電のための書き込み電極（以下、単に、Ａ電極と称する）２９が設けられている。
このＡ電極２９は背面誘電体３０によって被覆され、この背面誘電体３０の上には隔壁３１がＡ電極２９の間に設けられている。
さらに、隔壁３１の壁面と背面誘電体３０の上面によって形成される凹領域内には蛍光体３２が塗布されている。
この構成において、維持放電電極対とＡ電極との交差部が１つの放電セルに対応しており、放電セルは二次元状に配列されている。
カラー表示の場合には、赤、緑、青色蛍光体が塗布された３種の放電セルを一組として１画素を構成する。
図１３中の矢印Ｄ１の方向から見た放電セル１個分の断面図を図１４に、図１３中の矢印Ｄ２の方向から見た放電セル１個分の断面図を図１５に示す。
なお、図１５において、セルの境界は概略点線で示す位置である。
【０００４】
次に、ＰＤＰの動作について説明する。
ＰＤＰの発光の原理は、Ｘ、Ｙ電極間に印加する電圧パルスによって放電を起こして、励起された放電ガスから発生する紫外線を蛍光体によって可視光に変換するというものである。
図１６のブロック図に示すように、上記ＰＤＰ１００は、プラズマディスプレイ装置１０２に組み込まれる。
駆動回路１０１は、映像源１０３から表示画面の信号を受取り、これを図１７に示すような駆動電圧に変換してＰＤＰ１００の各電極に供給する。
図１７（Ａ）は、図１３に示したＰＤＰに１枚の画を表示するのに要する１ＴＶフィールド期間の駆動電圧のタイムチャートを示す図である。
図中の（Ｉ）に示すように、１ＴＶフィールド期間４０は複数の異なる発光回数を持つサブフィールド４１〜４８に分割されている。
各サブフィールド毎の発光と非発光の選択により階調を表現する。
例えば、２進法に基づく輝度の重みをもった８個のサブフィールドを設けた場合、３原色表示用放電セルはそれぞれ２8（＝２５６）階調の輝度表示が得られ、約１６７８万色の色表示ができる。
各サブフィールドは、（II）に示すように放電セルを初期状態に戻すリセット放電期間４９、発光する放電セルを選択する書き込み放電期間５０、発光表示期間（維持放電期間ともいう）５１からなる。
【０００５】
図１７（Ｂ）は、図１７（Ａ）の書き込み放電期間５０においてＡ電極２９、Ｘ電極、およびＹ電極に印加される電圧波形を示す図である。
波形５２は書き込み放電期間５０に於ける１本のＡ電極２９に印加する電圧波形、波形５３はＸ電極に印加する電圧波形、５４、５５はＹ電極のｉ番目と（ｉ＋１）番目に印加する電圧波形であり、それぞれの電圧はＶ０、Ｖ１、Ｖ２１およびＶ２２（Ｖ）である。
図１７（Ｂ）に示すように、Ｙ電極のｉ行目にスキャンパルス５６が印加された時、電圧Ｖ０のＡ電極２９との交点に位置するセルではＹ電極とＡ電極の間、次いでＹ電極とＸ電極の間に書き込み放電が起こる。
グランド電位のＡ電極２９との交点に位置するセルでは書き込み放電は起こらない。
Ｙ電極の（ｉ＋１）行目にスキャンパルス５７が印加された場合も同様である。
書き込み放電が起こった放電セルでは、放電で生じた電荷（壁電荷）がＸ、Ｙ電極を覆う誘電体および保護膜２７の表面に形成され、図１５に示すように、Ｘ、Ｙ電極間に壁電圧Ｖｗ（Ｖ）が発生する。
図１５中、符号３は電子、４は正イオン、５は正壁電荷、６は負壁電荷を示す。
この壁電荷の有無が、次に続く発光表示期間５１での維持放電の有無を決める。
【０００６】
図１７（Ｃ）は、図１７（Ａ）の発光表示期間５１の間に維持放電電極であるＸ電極とＹ電極の間に一斉に印加されるパルス駆動電圧（または、電圧パルス）を示す図である。
Ｙ電極には電圧波形５８のパルス駆動電圧が、Ｘ電極には電圧波形５９のパルス駆動電圧が印加され、電圧値はＶ３（Ｖ）である。
Ａ電極２９には、電圧波形６０の駆動電圧が印加され、発光放電期間内は一定電圧（Ｖ４）に保持される。なお、この電圧Ｖ４は、グランド電位の場合もある。
Ｖ３の電圧のパルス駆動電圧が交互に印加されることにより、Ｘ電極とＹ電極との間の相対電圧は反転を繰り返す。
このＶ３の電圧値は、書き込み放電による壁電圧の有無で維持放電の有無が決まるように設定される。
書き込み放電が起こった放電セルの１番目の電圧パルスにおいて、放電が起り逆極性の壁電荷がある程度蓄積するまで放電は続く。
この放電の結果蓄積された壁電圧は２番目の反転した電圧パルスを支援する方向に働き、再び放電が起こる。
３番目のパルス以降も同様である。
このように、書き込み放電を起こした放電セルのＸ電極とＹ電極の間には、印加電圧パルス数分の維持放電が起こり発光する。
逆に、書き込み放電を起こさなかった放電セルでは発光しない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、現状、まだブラウン管と比べてＰＤＰの効率は劣っており、ＰＤＰをテレビ（ＴＶ）として普及するためには、効率向上が必要である。
ＰＤＰの大型化を実現しようとする場合にも、電極に供給する電流が増加し、消費電力が増大するという問題がある。
また、ディスプレイの高精細化（画素数の増加）のためにセル寸法を減少させた場合にも、放電空間の減少による発光効率の低下により発光効率が低下するという問題がある。
これらの問題を解決するためには、ＰＤＰの発光効率向上が不可欠である。
発光効率を向上させる従来技術として、セル構造の改良や駆動法の改良が行われている。
前者では、維持放電電極の大きさや形状を工夫したものとして特開平８−２２７７２号公報、特開平３−１８７１２５号公報、特開平８−３１５７３５号公報がある。
また、維持放電電極を覆う誘電体の材質を工夫したものとして特開平７−２６２９３０号公報、特開平８−３１５７３４号公報がある。
これらは実用化されている技術もあるが、まだまだブラウン管の効率に及ばない。
また、後者の駆動法に関するものとして、ＩＤＷ１９９９  ｐ６９１記載の高周波放電を利用したものがある。
しかし、巨大な高周波用電源が必要であるなど実用化には距離がある。
【０００８】
前述したように、現在主流の３電極構造のＡＣ面放電型ＰＤＰにおいて、発光効率を向上させるために、従来から、セル構造の改良や駆動法の改良が行われている。
前者は実用化されている技術もあるが、まだまだブラウン管の効率には及ぶものではなく、また、後者の駆動法に関するものとして、高周波放電を利用したものがあるが、巨大な高周波用電源が必要であるなど実用化困難であるという問題点があった。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、プラズマディスプレイパネルを用いたプラズマディスプレイ装置において、巨大な高周波用電源等を用いることなく、駆動法の工夫により維持放電の効率を向上させることが可能となる技術を提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
即ち、本発明は、維持放電電極対と、書き込み電極とを有する放電セルを複数個有するプラズマディスプレイパネルを備え、発光表示期間内に、前記複数の放電セルの前記維持放電電極対の少なくとも一方に、パルス駆動電圧が印加されるプラズマディスプレイ装置であって、前記発光表示期間内に、前記複数の放電セルの少なくとも１つの放電セル内の前記書き込み電極に、前記維持放電電極対の少なくとも一方に印加されるパルス駆動電圧の、第１電圧レベルから第２電圧レベルへの変化に連動して、Ｖａの電圧レベルまで変化し、前記パルス駆動電圧が前記第２電圧レベルから前記第１電圧レベルへ変化する時までに、前記書き込み電極の電圧の絶対値がＶａ／２の絶対値以下に減少する過程を有する駆動電圧が印加されることを特徴とする。
本発明の好ましい実施の形態では、前記パルス駆動電圧が、前記第１電圧レベル期間内に、前記少なくとも１つの放電セル内で放電が発生することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、維持放電電極対と、書き込み電極とを有する放電セルを複数個有するプラズマディスプレイパネルを備え、発光表示期間内に、前記複数の放電セルの前記維持放電電極対の少なくとも一方に、パルス駆動電圧が印加されるプラズマディスプレイ装置であって、前記複数の放電セルの少なくとも１つの放電セル内の前記書き込み電極に直列に接続されるインダクタンス素子を有することを特徴とする。
本発明の好ましい実施の形態では、前記発光表示期間内の少なくとも一部の期間において、前記少なくとも１つの放電セル内の前記書き込み電極を前記インダクタンス素子に接続するとともに、前記発光表示期間外の少なくとも一部の期間において、前記少なくとも１つの放電セル内の前記書き込み電極を駆動回路に接続する切替手段を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、維持放電電極対と、書き込み電極とを有する放電セルを複数個有するプラズマディスプレイパネルを備え、発光表示期間内に、前記複数の放電セルの前記維持放電電極対の少なくとも一方に、パルス駆動電圧が印加されるプラズマディスプレイ装置であって、前記発光表示期間内の少なくとも一部の期間において、前記維持放電電極対の少なくとも一方に印加されるパルス駆動電圧に連動して変化する電圧を、前記複数の放電セルの少なくとも１つの放電セル内の前記書き込み電極に印加する波形形成器を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態では、前記発光表示期間内に、前記複数の放電セルの少なくとも１つの放電セル内の前記書き込み電極に、前記維持放電電極対の各々に印加されるパルス駆動電圧の、第１電圧レベルから第２電圧レベルへの変化に連動して、電圧レベルが上昇し、ある電圧を中心に減衰振動する駆動電圧が印加されることを特徴とする。
本発明の好ましい実施の形態では、前記書き込み電極に印加される、減衰振動する駆動電圧の中心電圧はアース電位であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態では、前記インダクタンス素子のインダクタンス値は、赤・緑・青の３原色の放電セル毎に異なっていることを特徴とする。
本発明の好ましい実施の形態では、前記インダクタンス素子と直列に容量素子が接続されていることを特徴とする。
本発明の好ましい実施の形態では、前記維持放電電極対と書き込み電極との間の容量と並列に容量素子を接続したことを特徴とする。
本発明の好ましい実施の形態では、前記少なくとも１つの放電セル内の前記維持放電電極対は、直列に接続されるインダクタンス素子を有することを特徴とする。
【００１４】
前述の手段によれば、維持放電電極対と、書き込み電極とを有する放電セルを複数個有するプラズマディスプレイパネルを備え、発光表示期間内に、前記複数の放電セルの前記維持放電電極対の各々に、パルス駆動電圧が印加されるプラズマディスプレイ装置において、前記発光表示期間内に、前記複数の放電セルの少なくとも１つの放電セル内の前記書き込み電極に、前記維持放電電極対の各々に印加されるパルス駆動電圧の、第１電圧レベルから第２電圧レベルへの変化（以下、立ち上がりという）、および第２電圧レベルから第１電圧レベルへの変化（以下、立下がりという）うち、少なくとも立上がりに連動して、電圧レベルが上昇し、ある電圧を中心に減衰振動する駆動電圧が印加される。
これにより、陽極（維持放電電極対の一方の電極）に加え、書き込み電極の電圧によって、陰極（維持放電電極対の他方の電極）付近の電場が強くなり、放電開始が素早く行われ、次の瞬間には書き込み電極の電圧が小さくなるので、プラズマ発生した位置での電場が急速に弱くなり、Ｘｅ紫外光の発生が効率良く行われる。
なお、維持放電電極対の各々に印加されるパルス駆動電圧の立ち上がりに連動して電圧レベルが上昇する駆動電圧、あるいは、立下がりに連動して電圧レベルが減少する駆動電圧とは、維持放電電極対の各々に印加されるパルス駆動電圧の立ち上がり、あるいは、立下がりのタイミングに追随して、電圧レベルが急激に上昇、あるいは、減少する電圧を意味する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
なお、実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１のプラズマディスプレイ装置のＰＤＰの電圧シーケンスとＸｅ８２３ｎｍ発光（励起Ｘｅ原子からの８２３ｎｍ波長の発光）波形を示す図である。
図２は、本発明の実施の形態１のプラズマディスプレイ装置の概略構成を示すブロック図である。
なお、図２、および後述する各図において、各駆動回路を駆動するための電力供給ラインは省略している。
図２（Ａ）に示すように、本実施の形態のプラズマディスプレイ装置は、ＰＤＰ２０１と、Ｙ電極端子部２０２、Ｘ電極端子部２０３、Ａ電極端子部２０４と、これらを駆動するＹ駆動回路２０５、Ｘ駆動回路２０６、これ等の回路に電圧と電力を投入する電源２０７、およびＡ電源駆動部２０８から構成される。
【００１６】
Ａ電源駆動部２０８は、Ａ電極書き込み時駆動回路２０９、インダクタンス値（Ｌ）のインダクタンス素子（以下、単に、コイルという）２１０と、これらをあるタイミングで切り替えるスイッチ２１１と、スイッチを制御するスイッチ駆動回路２１２、および駆動回路２０９に電圧、電力を供給する電源２１３から構成される。
ここで、コイル２１０は、図２（Ｂ）に示すように、すべてのＡ電極２９に対して１個設けられるが、図２（Ｃ）に示すように各Ａ電極２９毎に設けるようにしてもよく、さらに、複数のＡ電極２９毎にグループ化し、各グループ毎に設けるようにしてもよい。
本実施の形態のプラズマディスプレイ装置と、従来のプラズマディスプレイ装置との相違点は以下の通りである。
従来技術では、図１７（Ｃ）に示すように、発光放電期間内にＡ電極２９には、電圧波形６０に示す、一定の電圧値（Ｖ４）の電圧が印加される。
これに対して、本発明の実施の形態１では、図１（Ａ）に示すように、Ａ電極２９には、Ｖ６の電圧値をピークとして、グランド電位を中心に減衰振動する電圧が印加される。
また、回路構成では、図２（ａ）に示すように、発光表示期間内にスイッチ２１１がコイル２１０側に接続され、Ａ電極２９がコイル２１０を通してグランドに接続される点が従来と異なっている。
【００１７】
本実施の形態のプラズマディスプレイ装置の駆動方法について、図１を用いて説明する。
放電期間は、従来例の図１７と同様に、少なくとも放電発光させる放電セルを選択する書き込み放電期間５０と、Ｘ電極とＹ電極に繰り返しパルス電圧を印加して放電発光させる発光表示期間５１とを有する。
書き込み放電期間内においては、スイッチ２１１がＡ電極書き込み時駆動回路２０９に接続され、従来と同様な方法で、発光表示期間に放電発光させる放電セルのＸ、Ｙ電極間に壁電圧Ｖｗ（Ｖ）を発生させる。
これにより、発光表示期間に発光する放電セルとしない放電セルが選択される。
発光表示期間内に、Ｘ電極とＹ電極間、およびこれらとＡ電極２９間に、この壁電圧があるときだけ放電する程度の電圧をＸ電極とＹ電極間、およびこれらとＡ電極２９間に印加することにより、所望の放電セルだけが放電発光する。
【００１８】
図１（Ａ）に、図１７（Ａ）の発光表示期間５１の間にＸ電極とＹ電極の間に一斉に印加される維持放電電圧の電圧波形を示す。
Ｙ電極には電圧波形５８のパルス駆動電圧が、Ｘ電極には電圧波形５９のパルス駆動電圧が印加され、電圧値はＶ３（Ｖ）である。
電圧値Ｖ３のパルスが交互に印加されることにより、Ｘ電極とＹ電極との間の相対電圧は反転を繰り返す。
このＶ３の電圧値は、書き込み放電による壁電圧の有無で維持放電の有無が決まるように設定される。
発光表示期間５１には、スイッチ２１１がコイル２１０側に接続され、Ａ電極２９がコイル２１０を通してグランドに接続される。
主として、ＰＤＰ２０１のＸ、Ｙ電極とＡ電極２９との間の容量値と、コイル２１０のインダクタンス値により、Ａ電極２９に印加される電圧にリンギングが発生する。
その結果、Ａ電極２９には、図１（Ａ）のＶ６をピークとしてグランド電位を中心に減衰振動する電圧波形２５０が印加される。
図１（Ａ）に示すピーク電圧２５４は維持放電パルスの立上がり、ピーク電圧２５５は立下がり時のリンギングによるものである。
【００１９】
この発光表示期間でのＸｅ８２３ｎｍ発光波形を図１（Ｂ）に示す。
Ｘ、Ｙ電極がともにグランド電位である隙間期間２５１にプレ放電２５２が起こっている。
これは、維持放電電圧の立下がりに連動して、Ａ電極２９に生じる、減衰振動電圧のピーク電圧２５６と、陰極（Ｘ電極およびＹ電極の中の一方の電極）の壁電圧との電位差およびプライミング粒子の助け等により発生したと考える。
この直後、維持放電電圧の立上がりに連動して、Ａ電極２９に生じるピーク電圧２５４により、陰極付近の電場が一瞬強くなり、本放電２５３が発生する。
しかしながら、急速にＡ電極２９の電圧が小さくなるために、プラズマ発生位置付近の電場が急速に弱くなり、Ｘｅ紫外光発生の好環境が整い、これにより、紫外線発生効率が向上する。
【００２０】
書き込み放電が起こった放電セルの１番目の電圧パルスにおいて、放電が起り逆極性の壁電荷がある程度蓄積するまで放電は続く。
この放電の結果蓄積された壁電圧は２番目の反転した電圧パルスを支援する方向に働き、再び放電が起こる。
３番目のパルス以降も同様である。
このように、書き込み放電を起こした放電セルのＸ電極とＹ電極の間には、印加電圧パルス数分の維持放電が起こり発光する。
逆に、書き込み放電を起こさなかった放電セルでは発光しない。
即ち、維持放電電圧の立下がりに連動して、Ａ電極２９に電圧２５６が印加されても陰極の壁電圧が無ければプライミング粒子の助けがあってもプレ放電しない。
この直後、維持放電電圧の立上がりに連動して、Ａ電極２９にピーク電圧２５４が生じても、陰極に壁電圧が形成されていなければ、陰極付近の電場がそれほど強くならず、本放電２５３も発生しない。
【００２１】
図３に、本発明による駆動法と従来駆動法による放電電流、輝度、効率の電圧依存を比較したグラフを示す。
なお、この図３において、Ｖｓは、発光表示期間内に、Ｘ電極、Ｙ電極に印加されるパルス駆動電圧の電圧値Ｖ３（Ｖ）を表している。
さらに、本発明の効果を明確にするためには、前記Ｘ電極、Ｙ電極に印加されるパルス駆動電圧の電圧値Ｖ３をＶｓとし、前記Ａ電極２９の電圧ピーク値Ｖ６をＶａ（Ｖ）とすると、Ｖａの絶対値がＶｓの１／１０以下であることが望ましい。
図３のグラフから分かるように、本発明による駆動法によれば、従来法に比べて、放電電流が小さく、輝度が高くなり、効率が向上させることができる。
このように、本実施の形態では、維持放電電圧の立上がりに連動して、Ａ電極２９に生じるピーク電圧２５４により陰極付近の電場が一瞬強くなり、本放電２５３が発生した直後にＡ電極２９の電圧が小さくなるために、プラズマ発生位置付近の電場が急速に弱くなり、高効率なＸｅ紫外光発生が可能となり、これにより、紫外線発生効率が向上する効果がある。
さらに、従来法と大きくは異ならない駆動法で駆動することが可能であることも利点である。
【００２２】
なお、本実施の形態では、４２インチＶＧＡパネルを用い、インダクタンス値が約１μＨのコイル２１０を用いたが、インダクタンス値が０．１から１０μＨのコイルを用いても効果があった。
また、図２では、インダクタンス素子２１０として、コイルを使用したが、コイルに限らず、一般の配線を使用し、この配線自体が有するインダクタンスを利用するようにしてもよい。
また、このインダクタンス値の最適値は、ＰＤＰ２０１の大きさや放電セルのサイズ、構造等によって異なり、上記数値に限定されるものではない。
要は、ＰＤＰ２０１とセル構造等に最も適したインダクタンス値のコイル２１０を選べば、最高の効率が得られるということである。
このように選定したインダクタンス素子２１０が、本発明の効果を実現するためには、前記インダクタンス素子２１０が前記Ａ電極２９の少なくとも一つと直列に設置されることが必要である。
【００２３】
ここで、直列とは、前記Ａ電極２９の少なくとも一つに流れた電流Ｉａの少なくとも一部が前記インダクタンス素子２１０に流れる配置のことである。
さらに、本発明の効果を明確にするためには、発光表示期間内の少なくともある期間において、前記電流Ｉａの少なくとも１０％以上が前記インダクタンス素子２１０に流れるようにすることが望ましい。
但し、この前記インダクタンス素子２１０に流れる電流の割合は、ＰＤＰ２０１の大きさや放電セルサイズ、構造などによってことなり、必ずしも前記数値に限定されるものではない。
また、前述の説明では、本放電２３５の前にプレ放電２５２が発生していたが、維持放電電圧の電圧値Ｖ３を低くするなどしてプレ放電が発生しないか、ほとんど発生しない条件にしても本発明の効果は実現できる。
また、発光表示期間内にだけ、Ａ電極２９と直列にコイル２１０が接続されるようにスイッチ２１１を用いたが、これは、書き込み操作をより安定に行うために設けた手段である。
【００２４】
但し、スイッチ２１１を用いてＡ電極２９をコイル２１０に直列に接続する期間は、必ずしも発光表示期間内の全期間である必要はなく、本発明の効果を実現するために必要な少なくとも一部の期間であってもよい。
また、スイッチ２１１を用いてＡ電極２９をＡ電極書き込み時駆動回路２０９に接続する期間は、必ずしも発光表示期間外の全期間である必要はなく、本発明の効果および正常な駆動を実現するために必要な少なくとも一部の期間であってもよい。
したがって、スイッチ２１１は、必ずしも必須ではなく、駆動が可能な範囲でスイッチ２１１を除いても本発明の効果は実現可能である。
但し、この場合には、図２（Ｃ）に示すように、各Ａ電極２９毎にコイル２１０を設ける必要がある。
さらに、本実施の形態では、ＶｓおよびＶａが正の電圧ある場合について説明したが、本発明の効果は、ＶｓおよびＶａが負の電圧である場合にも同様に適用できる。
また、Ｖｓの電圧の正負およびその値がパルス毎に変動する場合にも、本発明を適用できることはいうまでもない。
【００２５】
［実施の形態２］
図４は、本発明の実施の形態２のプラズマディスプレイ装置の概略構成を示すブロック図である。
本実施の形態は、スイッチ３０１とコイル３０２を３原色（Ｒ、Ｇ、Ｂ）の各色毎に分離した点で、前述の実施の形態１と相違する。
図４に示すように、本実施の形態では、赤（Ｒ）の放電セルに対して、インダクタンス値（ＬＲ）のコイル３１０とスイッチ３１１とが設けられ、同様に、緑（Ｇ）の放電セルには、インダクタンス値（ＬＧ）のコイル３１２とスイッチ３１３とが、青（Ｂ）の放電セルには、インダクタンス（ＬＢ）のコイル３１４とスイッチ３１５とが設けられる。
Ａ電極２９に生じる電圧のリンギングの振幅と周期は、コイルのインダクタンス値とＰＤＰ２０１のＡ電極−Ｘ・Ｙ電極間容量に依存する。
紫外線発生効率は、この振幅と周期に依存するので、色毎に紫外線発生効率が最大になるインダクタンス値のコイルを採用することができる。
したがって、本実施の形態では、さらに効率を向上させることが可能となる。
また、各色毎に適当なインダクタンス値のコイルを選ぶことにより、色温度・色偏差等を調節できる効果もある。
なお、本実施の形態でも、コイル３１０は、図２（Ｂ）に示すように、赤色の放電セルのすべてのＡ電極２９に対して１個設けてもよく、図２（Ｃ）に示すように、赤色の放電セルの各Ａ電極２９毎に設けるようにしてもよい。
また、緑色、青色についても同様である。
【００２６】
［実施の形態３］
図５は、本発明の実施の形態３のプラズマディスプレイ装置の概略構成を示すブロック図である。
本実施の形態は、スイッチ２１１およびスイッチ駆動回路２１２を設けず、電源４０２から電圧、あるいは、電力が供給されるＡ電極駆動回路４０１に直接コイル２１０が接続されている点で前述の実施の形態１と相違する。
但し、本実施の形態では、図２（Ｃ）に示すように、各Ａ電極２９毎にコイル２１０を設ける必要がある。
なお、図５では、コイル２１０が、位置ａに設けられているが、位置ａ、ｂ、ｃ、ｄのうちの少なくとも一箇所に設ければ同様の効果を実現できる。
この場合には、書き込み期間にもリンギングが発生するが、適当な書き込み電圧値Ｖ０を選ぶことにより、放電セルの選択・非選択が可能である。
このように、本実施の形態では、より単純な回路構成で、紫外線発生効率を向上させることが可能となる。
【００２７】
［実施の形態４］
図６は、本発明の実施の形態４のプラズマディスプレイ装置の一例の概略構成を示すブロック図である。
図７は、本発明の実施の形態４のプラズマディスプレイ装置の他の例の概略構成を示すブロック図である。
図６に示すプラズマディスプレイ装置は、コイル２１０と直列に容量素子（コンデンサ）４０１を挿入した点で前述の実施の形態１と相違し、図７に示すプラズマディスプレイ装置は、ＰＤＰ２０１の維持放電電極対とＡ電極２９との間の容量と並列に容量素子４０１を接続した点で前述の実施の形態１と相違する。
これにより、ＰＤＰ２０１の容量が大きすぎる場合（図６の場合）や、ＰＤＰ２０１の容量が小さすぎる場合（図７の場合）に、紫外線発生効率が高くなるように、Ａ電極２９に生じる電圧のリンギング周期・振幅の調節することができる。
このように、本実施の形態では、ＰＤＰ２０１の容量が大きすぎる場合や、小さすぎる場合にも紫外線発生効率を向上させることが可能となる。
【００２８】
［実施の形態５］
図８は、本発明の実施の形態５のプラズマディスプレイ装置の概略構成を示すブロック図である。
本実施の形態は、Ｙ電極端子部２０２にコイル５０１を、Ｘ電極端子部２０３にコイル５０２を設けた点で前述の実施の形態１と相違する。
ここで回路構成の一例としては、例えば、図８（Ｂ）に示すように、Ｙ駆動回路内の維持放電電圧生成回路５１０に直列にコイル５０１を接続し、スイッチ５１４をスイッチ駆動回路５１３で制御し、発光表示期間内に、Ｙ電極にコイル５０１が直列に接続され、その以外の期間には、Ｙ電極にＹ電極書き込み時駆動回路５１５が接続されるように構成すればよい。
本実施の形態では、発光表示期間内に、Ｙ電極に印加される電圧にも、図９（Ａ）に示すようなリンギング５１１が発生する。
【００２９】
これは主として、パネルのＸ、Ｙ電極間の容量と、コイル（５０１，５０２）により生じる。
維持放電電圧の立上がりに連動して、Ａ電極２９に生じるピーク電圧２５４に加えて、維持放電電圧のピーク電圧５１２により、陰極付近の電場が実施の形態１の場合より強くなり、より速く本放電２５３が発生する。
しかしながら、急速にＡ電極２９の電圧が小さくなることに加えて、維持放電電圧も小さく（図９に示す５１３の電圧値）なるので、プラズマ発生位置付近の電場がより急速に弱くなり、Ｘｅ紫外光発生の好環境が整い、これにより、紫外線発生効率がより向上する。
このように、本実施の形態では、Ａ電極２９に生じる電圧のリンギングに加えて、維持放電電圧にリンギングが生じるで、その周期が合致した場合には相乗効果により、紫外線発生効率をより向上させることが可能となる。
【００３０】
［実施の形態６］
図１０は、本発明の実施の形態６のプラズマディスプレイ装置の概略構成を示すブロック図である。
本実施の形態は、波形発生器６０１を設け、Ａ電極２９に前述のような駆動電圧を印加するようにした点で、前述の実施の形態１と相違する。
これにより、書き込み期間内には通常の書き込みができ、発光表示期間内には必要な形状の電圧波形を印加することができる。
例えば、図１１（Ａ）に示すような電圧６０２を印加すれば、図１１（Ｂ）に示すようなプレ放電のない発光を得ることができる。
本放電時のＡ電極２９に印加される電圧波形は、これまでの実施の形態と同様なので、紫外線発生効率を向上させることが可能となる。
また、波形発生器６０１を用いるので制御性がよいという効果もある。
なお、この波形発生器６０１は、図２（Ｂ）に示すように、すべてのＡ電極２９に対して１個設けられる。
【００３１】
また、図１１（Ａ）に示す波形に代えて、図１２に示すような電圧波形６１０を印加しても同様な効果を得ることが可能である。
なお、この図１２に示す電圧波形６１０は、維持放電電圧の立ち上がりに連動して、急激に電圧値Ｖ６まで立ち上がり、急激にもとの電位（図１２では、グランド電位（ＧＮＤ））に減衰するが、この減衰時の波形は、例えば、図１２に点線で示すように、維持放電電圧がグランド電位（ＧＮＤ）に立ちが下がまでに、少なくともＶ６／２以下の電圧に減衰するものであれば、前述した本発明の効果を得ることが可能である。
また、前述の各実施の形態では、維持放電電圧が、電圧レベルが、グランド電位（ＧＮＤ）と正電圧の電圧Ｖ３と間で変化するパルス駆動電圧の場合について説明したが、本発明は、維持放電電圧が、電圧レベルが、グランド電位（ＧＮＤ）と負電圧の電圧（−Ｖ３）から成るパルス駆動電圧の場合にも適用可能である。
【００３２】
この場合においても、維持放電電圧の立下がりに連動して、Ａ電極２９に生じる、減衰振動電圧のピーク電圧により、陽極付近の電場が一瞬強くなり、本放電２５３が発生する。
しかしながら、急速にＡ電極２９の電圧が小さくなるために、プラズマ発生位置付近の電場が急速に弱くなり、Ｘｅ紫外光発生の好環境が整い、これにより、紫外線発生効率が向上する。
さらに、前述した各実施の形態組み合わせてで、可能なもの全てが本発明に含まれる。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【００３３】
【発明の効果】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
本発明によれば、紫外光の発生が効率良く行われるので、プラズマディスプレイパネルの効率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１のプラズマディスプレイ装置のプラズマディスプレイパネルの電圧シーケンスと、Ｘｅ８２３ｎｍ発光（励起Ｘｅ原子からの８２３ｎｍ波長の発光）波形を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１のプラズマディスプレイ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１のプラズマディスプレイパネルの放電発光特性と、従来のプラズマディスプレイパネルの放電発光特性とを比較したグラフである。
【図４】本発明の実施の形態２のプラズマディスプレイ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態３のプラズマディスプレイ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態４のプラズマディスプレイ装置の一例の概略構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態４のプラズマディスプレイ装置の他の例の概略構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態５のプラズマディスプレイ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態５のプラズマディスプレイ装置のプラズマディスプレイパネルの電圧シーケンスと、Ｘｅ８２３ｎｍ発光波形とを示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態６のプラズマディスプレイ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態６のプラズマディスプレイ装置のプラズマディスプレイパネルの電圧シーケンスと、Ｘｅ８２３ｎｍの発光波形を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態６のプラズマディスプレイ装置のプラズマディスプレイパネルの他の電圧シーケンスを示す図である。
【図１３】従来の３電極構造のＡＣ面放電型プラズマディスプレイパネルを示す部分分解斜視図である。
【図１４】図１３中の矢印Ｄ１の方向から見たプラズマディスプレイパネルの断面図である。
【図１５】図１３中の矢印Ｄ２の方向から見たプラズマディスプレイパネルの断面図である。
【図１６】従来のプラズマディスプレイ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１７】従来のプラズマディスプレイ装置において、プラズマディスプレイパネルに１枚の画を表示する１ＴＶフィールド期間の駆動回路の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
３…電子、４…正イオン、５…正壁電荷、６…負壁電荷、２１…前面基板、２２…Ｙ透明電極、２３…Ｘ透明電極、２４…Ｙバス電極、２５…Ｘバス電極、２６…前面誘電体、２７…保護膜、２８…背面基板、２９…書き込み電極（Ａ電極）、３０…背面誘電体、３１…隔壁、３２…蛍光体、３３…放電空間、４０…ＴＶフィールド、４１〜４８…サブフィールド、４９…リセット放電期間、５０…書き込み放電期間、５１…発光表示期間、１００，２０１…プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、１０１…駆動回路、１０２…プラズマディスプレイ装置、１０３…映像源、２０２…Ｙ電極端子部、２０３…Ｘ電極端子部、２０４…Ａ電極端子部、２０５…Ｙ駆動回路、２０６…Ｘ駆動回路、２０７，２１３，４０２…電源、２０８…Ａ電源駆動部、２０９…Ａ電極書き込み時駆動回路、２１０，３０２，３１０，３１２，３１４、５０１，５０２…インダクタンス素子（コイル）、２１１，３０１，３１１，３１３，３１５，５１４…スイッチ、２１２，５１３…スイッチ駆動回路、２５１…隙間期間、２５２…プレ放電、２５３…本放電、４０１…容量素子（キャパシタンス）、５１０…維持放電電圧生成回路、５１５…Ｙ電極書き込み時駆動回路、６０１…波形発生器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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