(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に供給される金属製の扁平チューブ（Ｔ）を切断すると共に、そのチューブの端末部（Ｔａ）の長径方向外面（Ｔｘ１，Ｔｘ２）を形状加工する装置（１０）であって、
前記チューブの長手方向と直交する水平方向に互いに近接離間可能に配置された一対のスライドブロック（２０）と、
前記各スライドブロックの互いに対向する側それぞれに設けられ、スライドブロックの近接離間動作により互いに近接離間して前記チューブの長径に沿う一側半分外面（Ｔｙ１）を短径方向に挟む保持及び該保持解除を行う第１挟持部（３１）及び前記チューブの他側半分外面（Ｔｙ２）を短径方向に挟む保持及び該保持解除を行う第２挟持部（３５）とよりなる挟持手段（３０）と、
前記挟持手段に対して前記スライドブロックのスライド方向と直交し、かつチューブの長手方向と直交する方向に沿って前進後退可能な進退手段（４０）と、
前記進退手段に設けられ、該進退手段の前進後退により前進後退して前進時に前記挟持手段で挟持されているチューブを切断する切断手段（５０）と、
前記進退手段とスライドブロック間に設けられ、進退手段の前進時の第１前進位置（Ｄ１）で前記一対のスライドブロックを水平方向に押して互いに近接させると共に、前記挟持手段でチューブを短径方向に挟持して保持し、進退手段の後退時に一対のスライドブロックを離間させ挟持解除する第１カム機構（６０）と、
前記進退手段と挟持手段との間に設けられて進退手段の前進時の第１前進位置よりも前方の第２前進位置（Ｄ２）で第１挟持部と第２挟持部を長径方向に近接させてチューブの長径方向外面を圧縮変形する第２カム機構（７０）と
を有することを特徴とする金属製チューブの切断兼端末加工装置。
【請求項２】
水平方向に供給される金属製の扁平チューブ（Ｔ）を切断すると共に、そのチューブの端末部（Ｔａ）の長径方向一側外面（Ｔｘ１）を形状加工する装置（１１０）であって、
前記チューブの長手方向と直交する水平方向に互いに近接離間可能に配置された一対のスライドブロック（１２０）と、
前記各スライドブロックの互いに対向する側それぞれに設けられ、スライドブロックの近接離間動作により互いに近接離間して前記チューブを短径方向に挟み、その際チューブの長径方向一側に押圧手段挿通間隙（Ｓ２）を残すように保持及び該保持解除を行う挟持手段（１３０）と、
前記挟持手段に対して前記スライドブロックのスライド方向と直交し、かつチューブの長手方向と直交する方向に沿って前進後退可能な進退手段（１４０）と、
前記進退手段に設けられ、該進退手段の前進後退により前進後退して前進時に前記挟持手段で挟持されているチューブを切断する切断手段（１５０）と、
前記進退手段の前進後退により前進後退して前進時に前記挟持手段間の押圧手段挿通間隙に進入して挟持手段により保持されているチューブの長径方向一側外面を圧縮変形させる押圧部（１６１）を有する押圧手段（１６０）と、
前記進退手段とスライドブロック間に設けられ、進退手段の前進により前記一対のスライドブロックを水平方向に押して互いに近接させると共に、前記挟持手段でチューブを短径方向に挟持して保持し、進退手段の後退時に一対のスライドブロックを離間させ挟持解除するカム機構（１７０）とを有し、
前記チューブ挟持後の進退手段の前進により、押圧手段の押圧部が前進して挟持手段の押圧手段挿通間隙に進入することを特徴とする金属製チューブの切断兼端末加工装置。
【請求項３】
水平方向に供給される金属製の扁平チューブ（Ｔ）を切断すると共に、そのチューブの端末部（Ｔａ）の長径方向一側外面（Ｔｘ２）を形状加工する装置（２１０）であって、
前記チューブの長手方向と直交する水平方向に互いに近接離間可能に配置された一対のスライドブロック（２２０）と、
前記各スライドブロックの互いに対向する側それぞれに設けられ、スライドブロックの近接離間動作により互いに近接離間して前記チューブを短径方向に挟む保持及び該保持解除を行うと共に、チューブの長径方向一側部と対応する部位にはスライドブロックのスライド方向に沿う切り欠き手段挿通孔（２３５）が形成された挟持手段（２３０）と、
前記スライドブロックに、該スライドブロックのスライド方向に沿って挟持手段に対して前進後退可能に設けられ、前進時に前記切り欠き手段挿通孔に進入して、挟持手段で保持されているチューブの長径方向一側部を短径方向に貫通して切り欠きを行う切り欠き手段（２４０）と、
前記挟持手段に対して前記スライドブロックのスライド方向と直交し、かつチューブの長手方向と直交する方向に沿って前進後退可能な進退手段（２５０）と、
前記進退手段に設けられ、該進退手段の前進後退により前進後退して前進時に前記挟持手段で挟持されているチューブを切断する切断手段（２６０）と、
前記進退手段とスライドブロック間に設けられ、進退手段の前進時の第１前進位置（Ｄ１）で前記一対のスライドブロックを水平方向に押して互いに近接させると共に、前記挟持手段でチューブを短径方向に挟持して保持し、進退手段の後退時に一対のスライドブロックを離間させ挟持解除する第１カム機構（２７０）と、
前記進退手段と切り欠き手段間に設けられて進退手段の第１前進位置よりも前方の第２前進位置（Ｄ２）で切り欠き手段を押してチューブに向けて前進させる第２カム機構と
を有することを特徴とする金属製チューブの切断兼端末加工装置。
【請求項４】
スライドブロックをチューブの長手方向に沿って分割し、該長手方向のスライドブロック間に切断手段の切断手段挿通間隙（Ｓ１）を設けたことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の金属製チューブの切断兼端末加工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、金属製の扁平チューブを切断すると共に、そのチューブの端末部の長径方向外面を形状加工する際に用いられる切断兼端末加工装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱交換器等には、液体や気体等を通す金属製の扁平なチューブ製品が多用されている。そして、このチューブ製品においては、長尺なチューブが切断されて所定長さとなっていると共に、ヘッダーチューブへの挿入性等の問題より、図１７，１８，１９のようにチューブＴの端末部Ｔａに対して端末加工と呼ばれる形状加工が施されるのが一般的である。図１７のチューブ製品Ｔ１では端末部Ｔａの長径方向両側外面Ｔｘ１，Ｔｘ２が圧縮変形され、また図１８のチューブ製品Ｔ２では端末部Ｔａの長径方向一側（この例では上側）外面Ｔｘ１が圧縮変形され、さらに図１９のチューブ製品Ｔ３では端末部Ｔａの長径方向一側部（この例では下部の鍔状部Ｔｂ）に切り欠き部Ｔｃが形成されている。なお、各図の（Ａ）はチューブ製品の端末部の側面図、（Ｂ）がその端末部を端面側から見た正面図である。
【０００３】
しかしながら、従来では、前記チューブの切断加工と端末加工は、例えば、切断用装置でチューブを所定長さに切断する切断加工を行い、その後、前記切断されたチューブに対して端末加工用装置により端末加工を行うと言ったように、切断加工，端末加工の順に、それぞれ別々の装置によって行われることが多い。そのため、前記切断加工及び端末加工にかかる工数が多く作業効率が悪いとともに、切断加工用の装置と端末加工用の装置を別々に用意しなければならず、設備コストが高くなってしまうといった問題がある。加えて、両装置を別々に用意することになれば、該両装置のための設置場所を確保しなければならないといった問題もある。
【０００４】
なお、従来では、希に、チューブの成形時に製品の端末形状を想定した端末予定部を形成し、その端末予定部でチューブの切断を行うこともあるが、その場合には、切断加工（チューブ製品の長さ）の自由度を奪うといった欠点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、前記の点に鑑み提案されたもので、一つの装置で金属製チューブの切断加工と端末加工を行うことができ、両加工の工数を低減でき、両加工を効率良く行うことができるとともに、設備コスト及び設置スペースの面でもユーザーにとって有利であり、しかも加工の自由度が奪われるといった不具合を解消できる金属製チューブの切断兼端末加工装置を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、水平方向に供給される金属製の扁平チューブ（Ｔ）を切断すると共に、そのチューブの端末部（Ｔａ）の長径方向外面（Ｔｘ１，Ｔｘ２）を形状加工する装置（１０）であって、前記チューブの長手方向と直交する水平方向に互いに近接離間可能に配置された一対のスライドブロック（２０）と、前記各スライドブロックの互いに対向する側それぞれに設けられ、スライドブロックの近接離間動作により互いに近接離間して前記チューブの長径に沿う一側半分外面（Ｔｙ１）を短径方向に挟む保持及び該保持解除を行う第１挟持部（３１）及び前記チューブの他側半分外面（Ｔｙ２）を短径方向に挟む保持及び該保持解除を行う第２挟持部（３５）とよりなる挟持手段（３０）と、前記挟持手段に対して前記スライドブロックのスライド方向と直交し、かつチューブの長手方向と直交する方向に沿って前進後退可能な進退手段（４０）と、前記進退手段に設けられ、該進退手段の前進後退により前進後退して前進時に前記挟持手段で挟持されているチューブを切断する切断手段（５０）と、前記進退手段とスライドブロック間に設けられ、進退手段の前進時の第１前進位置（Ｄ１）で前記一対のスライドブロックを水平方向に押して互いに近接させると共に、前記挟持手段でチューブを短径方向に挟持して保持し、進退手段の後退時に一対のスライドブロックを離間させ挟持解除する第１カム機構（６０）と、前記進退手段と挟持手段との間に設けられて進退手段の前進時の第１前進位置よりも前方の第２前進位置（Ｄ２）で第１挟持部と第２挟持部を長径方向に近接させてチューブの長径方向外面を圧縮変形する第２カム機構（７０）とを有することを特徴とする金属製チューブの切断兼端末加工装置に係る。
【０００７】
請求項２の発明は、水平方向に供給される金属製の扁平チューブ（Ｔ）を切断すると共に、そのチューブの端末部（Ｔａ）の長径方向一側外面（Ｔｘ１）を形状加工する装置（１１０）であって、前記チューブの長手方向と直交する水平方向に互いに近接離間可能に配置された一対のスライドブロック（１２０）と、前記各スライドブロックの互いに対向する側それぞれに設けられ、スライドブロックの近接離間動作により互いに近接離間して前記チューブを短径方向に挟み、その際チューブの長径方向一側に押圧手段挿通間隙（Ｓ２）を残すように保持及び該保持解除を行う挟持手段（１３０）と、前記挟持手段に対して前記スライドブロックのスライド方向と直交し、かつチューブの長手方向と直交する方向に沿って前進後退可能な進退手段（１４０）と、前記進退手段に設けられ、該進退手段の前進後退により前進後退して前進時に前記挟持手段で挟持されているチューブを切断する切断手段（１５０）と、前記進退手段の前進後退により前進後退して前進時に前記挟持手段間の押圧手段挿通間隙に進入して挟持手段により保持されているチューブの長径方向一側外面を圧縮変形させる押圧部（１６１）を有する押圧手段（１６０）と、前記進退手段とスライドブロック間に設けられ、進退手段の前進により前記一対のスライドブロックを水平方向に押して互いに近接させると共に、前記挟持手段でチューブを短径方向に挟持して保持し、進退手段の後退時に一対のスライドブロックを離間させ挟持解除するカム機構（１７０）とを有し、前記チューブ挟持後の進退手段の前進により、押圧手段の押圧部が前進して挟持手段の押圧手段挿通間隙に進入することを特徴とする金属製チューブの切断兼端末加工装置に係る。
【０００８】
請求項３の発明は、水平方向に供給される金属製の扁平チューブ（Ｔ）を切断すると共に、そのチューブの端末部（Ｔａ）の長径方向一側外面（Ｔｘ２）を形状加工する装置（２１０）であって、前記チューブの長手方向と直交する水平方向に互いに近接離間可能に配置された一対のスライドブロック（２２０）と、前記各スライドブロックの互いに対向する側それぞれに設けられ、スライドブロックの近接離間動作により互いに近接離間して前記チューブを短径方向に挟む保持及び該保持解除を行うと共に、チューブの長径方向一側部と対応する部位にはスライドブロックのスライド方向に沿う切り欠き手段挿通孔（２３５）が形成された挟持手段（２３０）と、前記スライドブロックに、該スライドブロックのスライド方向に沿って挟持手段に対して前進後退可能に設けられ、前進時に前記切り欠き手段挿通孔に進入して、挟持手段で保持されているチューブの長径方向一側部を短径方向に貫通して切り欠きを行う切り欠き手段（２４０）と、前記挟持手段に対して前記スライドブロックのスライド方向と直交し、かつチューブの長手方向と直交する方向に沿って前進後退可能な進退手段（２５０）と、前記進退手段に設けられ、該進退手段の前進後退により前進後退して前進時に前記挟持手段で挟持されているチューブを切断する切断手段（２６０）と、前記進退手段とスライドブロック間に設けられ、進退手段の前進時の第１前進位置（Ｄ１）で前記一対のスライドブロックを水平方向に押して互いに近接させると共に、前記挟持手段でチューブを短径方向に挟持して保持し、進退手段の後退時に一対のスライドブロックを離間させ挟持解除する第１カム機構（２７０）と、前記進退手段と切り欠き手段間に設けられて進退手段の第１前進位置よりも前方の第２前進位置（Ｄ２）で切り欠き手段を押してチューブに向けて前進させる第２カム機構とを有することを特徴とする金属製チューブの切断兼端末加工装置に係る。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし３の何れか１項において、スライドブロックをチューブの長手方向に沿って分割し、該長手方向のスライドブロック間に切断手段の切断手段挿通間隙（Ｓ１）を設けたことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下添付図面に従ってこの発明を説明する。図１は請求項１の発明の一実施例に係る切断兼端末加工装置の進退部材が下降する前の状態を示す概略正面図、図２はそのスライドブロック及び挟持手段を上方から見た概略平面図、図３は同切断兼端末加工装置のチューブ保持完了時の状態を示す概略正面図、図４はそのスライドブロック及び挟持手段を上方から見た概略平面図、図５は同切断兼端末加工装置の端末加工時の状態を示す概略正面図、図６は同切断兼端末加工装置の切断加工時の状態を示す概略正面図、図７は図１の７−７断面図、図８は請求項２の発明の一実施例に係る切断兼端末加工装置の進退部材が下降する前の状態を示す概略正面図、図９は同切断兼端末加工装置のチューブ保持完了時の状態を示す概略正面図、図１０は同切断兼端末加工装置の切断加工時の状態を示す概略正面図、図１１は同切断兼端末加工装置の端末加工時の状態を示す概略正面図、図１２は請求項３の発明の一実施例に係る切断兼端末加工装置の進退部材が下降する前の状態を示す概略正面図、図１３は同切断兼端末加工装置のチューブ保持完了時の状態を示す概略正面図、図１４は同切断兼端末加工装置の端末加工時の状態を示す概略正面図、図１５は同切断兼端末加工装置の切断加工時の状態を示す概略正面図、図１６は同切断兼端末加工装置の分割側スライドブロックの構造を拡大して示す図である。
【００１１】
図１ないし図６に示す切断兼端末加工装置１０は、請求項１の発明の一実施例に係るものであって、熱交換器等に使用されるチューブ製品を製造するため、水平方向に供給される金属製の扁平チューブＴを切断すると共に、そのチューブＴの端末部Ｔａの長径方向両側外面Ｔｘ１，Ｔｘ２を図１７に示すように形状加工（圧縮変形）するものである。この加工装置１０は、スライドブロック２０と挟持手段３０と進退手段４０と切断手段５０と第１カム機構６０と第２カム機構７０とを有している。符号１１は固定プレート又は可動プレートからなる基台、１２は前記基台１１に立設された鉛直板である。この実施例では、前記扁平チューブＴは適宜の成形装置により連続成形されて、そのチューブＴの流れに同期して当該切断兼端末加工装置１０が移動（走行）しながら、チューブＴの切断加工及び端末加工を行うようになっている。図示の符号Ｖは切断兼端末加工装置１０を連続成形されたチューブＴの流れに同期して移動させるためのスライド部である。なお、図示しないが、チューブＴを公知のチャック装置等適宜の送り手段により当該切断兼端末加工装置１０へ所定長さ送り（定尺送り）されるようにしても良い。
【００１２】
一対のスライドブロック２０，２０は、被加工品である扁平チューブＴの長手方向Ｘと直交する水平方向Ｙに互いに近接離間可能に配置されている。実施例では、前記各スライドブロック２０は、前記チューブＴの長手方向Ｘに沿って分割されて、該長手方向Ｘのスライドブロック２０Ａ，２０Ｂ間に切断手段５０の挿通を可能とする切断手段挿通間隙Ｓ１が設けられている。
【００１３】
また、この実施例では、前記各スライドブロック２０Ａ，２０Ｂ（２０）のそれぞれが後述の第１カム機構６０の回転部材６１が軸着されたスライド本体部２１と、該スライド本体部２１に対して前記水平方向Ｙに直交する方向（図示の例では上下方向）Ｚに進退自在（図示の例では昇降自在）とされ後述の挟持手段３０の第１挟持部３１を固定する第１可動部２２と、前記スライド本体部２１に対して前記水平方向Ｙに直交する方向Ｚに進退自在とされ挟持手段３０の第２挟持部３５を固定する第２可動部２３を備えている。さらに、前記第１可動部２２と第２可動部２３との間には、常時前記両可動部２２，２３に対して離間方向（図示の例では上下方向）の力を加えるスプリング等の付勢手段２５が設けられている。なお、図示の符号２４は前記スライド本体部２１と両可動部２２，２３間に設けられたキーである。
【００１４】
挟持手段３０は、チューブＴの切断加工時及び端末加工時にチューブＴを保持するためのものである。この挟持手段３０は、前記一対のスライドブロック２０（２０Ａ，２０Ｂ），２０（２０Ａ，２０Ｂ）の互いに対向する側それぞれに設けられ、スライドブロックの近接離間動作により互いに近接離間して前記チューブＴの長径に沿う一側半分外面（図示の例では上側半分外面）Ｔｙ１を短径方向（図示の例では前記Ｙ方向と同方向）に挟む保持及び該保持解除を行う第１挟持部３１，３１及び前記チューブＴの他側半分外面（図示の例では下側半分外面）Ｔｙ２を短径方向（図示の例では前記Ｙ方向と同方向）に挟む保持及び該保持解除を行う第２挟持部３５，３５とよりなる。各挟持部３１，３１及び３５，３５の互いに対向する側それぞれには、チューブＴの外形状に対応したチューブ保持面３２，３２及び３６，３６がそれぞれ形成されている。前記第１挟持部３１と第２挟持部３５は、前記各スライドブロック２０の第１可動部２２と第２可動部２３の近接離間動作（図示の例では上下動）により互いに近接離間（図示の例では上下に近接離間）可能となっている。なお、前記第１挟持部３１と第２挟持部３５の近接時（閉時）には、上下に連結された前記各チューブ保持面３２，３２と３６，３６が、端末加工されたチューブＴの端末部Ｔａ外面と合致するようにされ、他方、前記第１挟持部３１と第２挟持部３５の離間時には、分離した前記各チューブ保持面３２，３２と３６，３６が、端末加工前のチューブＴの外面と合致するようにされている。
【００１５】
進退手段４０は、前記挟持手段３０に対して前記スライドブロックのスライド方向Ｙ及びチューブの長手方向Ｘと直交する方向（図示の例では上下方向）Ｚに沿って前進後退可能（図示の例では昇降可能）に配設されている。なお、実施例の進退手段４０は、板状体からなる進退部材４１と、該進退部材４１の前面（図示の例では下面）に設けられた作動部材６５と、前記進退部材４１を前進後退（図示の例では昇降）させる進退装置を備えていると共に、前記進退部材４１は図示しないロッド部材等を介して前記基台１１に前進後退可能に配設されている。前記進退部材４１を前進後退させる進退装置としては、モータ等により駆動される偏心カムやシリンダ装置やアクチュエータ等を利用することができる。この例では、進退部材４１の後方（図示の例では上方）に設けられた溝カム機構Ｃにより進退部材４１が前進後退するようになっている。前記溝カム機構Ｃは、モータ等により回転駆動されるカム盤Ｃ１と、該カム盤Ｃ１の溝Ｃ１ａ内を滑る摺動部Ｃ２ａ及び前記進退部材４１の後面（図示の例では上面）に設けられたスライド部Ｖを吊持する吊持部Ｃ２ｂを有する従動部材Ｃ２とで構成されている。前記カム盤Ｃ１の溝Ｃ１ａは、図７からより容易に理解されるように、カム盤Ｃ１の回転軸Ｃｓに対して偏心して形成され、カム盤Ｃ１の回転により該カム盤Ｃ１の回転軸Ｃｓと進退部材４１間の距離が大になるに従い進退部材４１が挟持手段３０に対して前進（図示の例では下降）し、カム盤Ｃ１の回転軸Ｃｓと進退部材４１間の距離が小になるに従い進退部材４１が挟持手段３０に対して後退（図示の例では上昇）するようになっている。なお、前記作動部材６５については、後述のカム機構を説明する際に詳述する。
【００１６】
切断手段５０は、前記チューブＴを切断するためのものである。この切断手段５０は、前記進退部材４１（実施例ではその前面（図示の例では下面））に設けられ、該進退部材４１の前進後退により前進後退して前進時（図示の例では下降時）に前記挟持手段３０で挟持されているチューブＴを切断するように構成されている。この切断手段５０としては、カッター刃等が挙げられる。また、この切断手段５０は、その前進後退時に、前記チューブＴの長手方向Ｘに対向するスライドブロック２０Ａ，２０Ｂ間、より正確に言えば該スライドブロック２０Ａ，２０Ｂに設けられた挟持手段３０，３０間の切断手段挿通間隙Ｓ１に挿通されるように、前記進退部材４１の前面（図示の例では下面）に取付ブロック５１を介して取り付けられている。
【００１７】
第１カム機構６０は、前記スライドブロック２０と進退手段４０間に設けられ、進退手段４０の進退部材４１の前進時（図示の例では下降時）における第１前進位置（図示の例では第１下降位置）Ｄ１で一対のスライドブロック２０，２０を水平方向Ｙに押して互いに近接させると共に、前記挟持手段３０でチューブＴを短径方向に挟持して保持し、進退部材４１の後退時（図示の例では上昇時）に一対のスライドブロック２０，２０を離間させ挟持解除するものである。
【００１８】
この実施例の第１カム機構６０は、前記各スライドブロック２０のスライド本体部２１のそれぞれに回転自在に軸着された回転部材（図示の例ではローラ）６１と、前記進退部材４１（実施例ではその前面（図示の例では下面））に設けられ該進退部材４１の前進後退により前進後退し前記回転部材６１に対して摺動する作動部材６５とで構成されている。また、この実施例では、前記作動部材６５は、前記回転部材６１に外側から摺接する外側作動部材６６と、回転部材６１に内側から摺接する内側作動部材６７とからなっている。前記外側作動部材６６の内側面には、前記進退部材４１が第１前進位置Ｄ１となった時に前記回転部材６１と接触する位置に、進退部材４１の前進方向（図示の例では下降方向）に向かって外方に傾斜した傾斜面６６ａが形成され、その傾斜面６６ａを介して前側が後側よりも凹んだ段形状となっている。そして、進退部材４１及び作動部材６５の前進時に、前記外側作動部材６６の傾斜面６６ａが前記回転部材６１を内方へ押すことになる。また、前記内側作動部材６７の外側面（回転部材６１側面）には、前記進退部材４１が第１前進位置Ｄ１となった時に前記回転部材６１と接触する位置に、進退部材４１の前進方向（図示の例では下降方向）に向かって外方に傾斜した傾斜面６７ａが形成され、その傾斜面６７ａを介して前側が後側よりも突出した段形状となっている。そして、進退部材４１及び作動部材６５の後退時（図示の例では上昇時）に、前記内側作動部材６７の傾斜面６７ａが前記回転部材６１を外方へ押すことになる。なお、図示の符号６８は前記外側作動部材６６に摺接するように前記鉛直板１２に軸着されたバックアップローラ、６９は前記内側作動部材６７に摺接するように前記鉛直板１２に軸着されたバックアップローラである。
【００１９】
第２カム機構７０は、前記挟持手段３０と進退手段４０との間に設けられて、進退手段４０の進退部材４１の前進時（図示の例では下降時）における第１前進位置Ｄ１よりも前方（図示の例では下方）の第２前進位置Ｄ２で挟持手段３０をチューブの長径方向（図示の例では上下方向）Ｚに近接させてチューブＴの長径方向外面Ｔｘ１，Ｔｘ２を圧縮変形するものである。
【００２０】
この実施例の第２カム機構７０は、前記スライドブロック２０，２０の進退部材側（図では上側）に設けられる第１従動部７１及び第１主動部７５，７５と、基台側（図では下側）に設けられる第２従動部８１及び第２主動部８５，８５と、前記内側作動部材６７とで構成される。前記第１従動部７１は、前記第１挟持部３１，３１が固定されるスライドブロック２０，２０の第１可動部２２，２２の両進退部材側面（図では両上面）にまたがるように配置されるブロック体からなり、第１可動部２２，２２の進退部材側面と接するブロック体の挟持手段側面（図では下面）が平面にされるとともに、第１可動部２２，２２と反対側のブロック体の進退部材側面（図では上面）が第１可動部２２，２２間の中央位置で最も第１可動部２２，２２から離れてその中央位置から両外側へ向かって第１可動部２２，２２へ近づくようにされた傾斜面７２，７２となっている。第１主動部７５，７５は、前記第１従動部７１の進退部材側に配設され、スライドブロックのスライド方向Ｙに近接離間可能とされた一対のブロック体からなり、該ブロック体の第１従動部側面が前記第１従動部７１の傾斜面７２と同じ傾きの傾斜面７６とされ、両傾斜面７２，７６が摺接するようになっている。また、この第１主動部７５，７５には回転部材（図示の例ではローラ）７７が前記内側作動部材６７の内側面中央部付近と摺接するように設けられている。
【００２１】
第２従動部８１は、前記第１従動部７１を前記Ｚ方向（図では上下方向）に反転させた形状のブロック体からなって、該ブロック体の平らな挟持手段側面（図では上面）が前記第２可動部２３，２３の基台側面（図では下面）と接し、ブロック体の基台側面（図では下面）が中央位置で最も第２可動部２３，２３から離れて、両外側へ向かって第２可動部２３，２３へ近づくようにされた傾斜面８２，８２とされている。第２主動部８５，８５は前記第１主動部７５，７５を前記Ｚ方向（図では上下方向）に反転させた形状の一対のブロック体からなって、第２従動部８１と基台１１間に前記スライドブロックのスライド方向Ｙに近接離間可能に設けられている。該第２主動部８５，８５の挟持手段側面（図では上面）は、第２従動部８１の傾斜面８２と同じ傾斜角とされた傾斜面８６を構成し、その傾斜面８６は第２従動部８１の傾斜面８２に対し摺接している。また、この第２主動部８５，８５には回転部材（図示の例ではローラ）８７が前記内側作動部材６７の内側面下端付近と摺接するように設けられている。
【００２２】
さらに、前記内側作動部材６７の内側面には、前記進退部材４１が第２前進位置Ｄ２となった時に前記各回転部材７７，７７及び８７，８７と接触する位置に、進退部材４１の前進方向（図では下降方向）に向かって外方に傾斜した傾斜面６７ｂ，６７ｃがそれぞれ形成され、該傾斜面６７ｂ，６７ｃを介して段形状となっている。また、実施例では、前記各第１主動部７５，７５間及び各第２主動部８５，８５間には、常時各主動部７５，８５に対して離間方向の力を加えるスプリング等の付勢手段９０，９１が設けられている。
【００２３】
なお、図示の例の切断兼端末加工装置１０では、扁平チューブＴをその長径方向（扁平面）が上下方向Ｚとなるように供給し、上下方向Ｚに端末加工及び切断加工を行うように構成されているが、これに限定されず、前記扁平チューブＴをその長径方向が水平方向Ｙとなるように供給して、水平方向Ｙに端末加工及び切断加工を行うように構成してもよい。
【００２４】
次に、上記構造からなる切断兼端末加工装置１０の作動例について述べる。
まず、図１及び図２に示すように、前記挟持手段３０，３０の間に送り出し手段により被加工品である扁平チューブＴが、長径方向（扁平面）が上下方向となるようにして、水平方向Ｘに供給される。この際、前記進退手段４０の進退部材４１は、前記第１前進位置Ｄ１（図３参照）より後方（図では上方）に位置しており、各一対のスライドブロック２０，２０は互いに離間して前記挟持手段３０，３０、すなわち第１挟持部３１，３１及び第２挟持部３５，３５が互いに離間している。また、前記第２カム機構７０の第１主動部７５，７５及び第２主動部８５，８５は、付勢手段９０，９１の付勢力により互いに離間した状態となっており、さらに第１可動部２２と第２可動部２３が前記付勢手段２５の付勢力により離間し、それによって、第１挟持部３１と第２挟持部３５とが離間している。
【００２５】
次いで、前記カム盤Ｃ１の回転により進退部材４１が前進し（この例では下降し）、図３及び図４に示すように、前記進退部材４１が第１前進位置Ｄ１まで達すると、前記第１カム機構６０の作動部材６５，６５の外側作動部材６６，６６が傾斜面６６ａで、前記スライドブロック２０，２０のスライド本体部２１，２１に軸着された回転部材６１，６１を内方へ押し、前記スライド本体部２１，２１が内方（クランプ方向）に移動（前進）する。その際、前記各スライド本体部２１に前記Ｚ方向に移動可能に取り付けられた第１可動部２２及び第２可動部２３、並びに該両可動部２２，２３に固定された挟持手段３０，３０も同時に内方へ移動する。それによって、前記挟持手段３０，３０の第１挟持部３１，３１及び第２挟持部３５，３５が互いにチューブの短径方向に近接し、前記第１挟持部３１，３１で前記チューブＴの長径に沿う一側半分外面Ｔｙ１を短径方向に挟み、かつ前記第２挟持部３５，３５で前記チューブＴの他側半分外面Ｔｙ２を短径方向に挟んで、当該チューブＴを保持する。
【００２６】
前記チューブＴの保持後、さらに進退部材４１が挟持手段３０方向へ前進し、図５に示すように、前記進退部材４１が第２前進位置Ｄ２まで達すると、前記作動部材６５，６５の内側作動部材６７，６７が傾斜面６７ｂ，６７ｃで、前記第２カム機構７０の第１主動部７５，７５及び第２主動部８５，８５に軸着された回転部材７７，７７及び８７，８７を内方へ押し、前記第１主動部７５，７５及び第２主動部８５，８５が内方（クランプ方向）に移動（前進）する。この移動に伴って、前記第１主動部７５，７５の傾斜面７６，７６が前記第１従動部７１の傾斜面７２，７２に対して摺動するとともに、前記第２主動部８５，８５の傾斜面８６，８６が前記第２従動部８１の傾斜面８２，８２に対して摺動し、前記第１従動部７１及び第２従動部８１が挟持手段中心方向（チューブ方向）に前進し、それによって、前記第１可動部２２及び第２可動部２３がチューブの長径方向に近接すると共に、挟持手段３０，３０の対応する第１挟持部３１，３１と第２挟持部３５，３５同士がチューブの長径方向に近接し、チューブＴの長径方向外面Ｔｘ１，Ｔｘ２が圧縮変形され、チューブＴに対して端末加工が施される。
【００２７】
その後、さらに進退部材４１が前進することによって、図６に示すように、該進退部材４１に取り付けられた切断手段５０が前記スライドブロック２０，２０間の切断手段挿通間隙Ｓ１を通って前進し、それによって、前記挟持手段３０，３０で挟持保持されたチューブＴが前記切断手段５０により切断される。それから、前記進退部材４１が後退し、挟持手段３０，３０によるチューブＴの挟持解除がなされれば、図１６に示したようなチューブ製品Ｔ１が得られる。
【００２８】
このようにチューブの端末加工及び切断加工が行われれば、一つの装置１０でチューブの切断加工と端末加工を行うことができ、両加工の工数を低減でき、両加工の効率は従来に比べて飛躍的に向上する。また、１つの装置１０で済むので、設備コストを抑えることができ、しかも、前記両加工のための装置に要する設置スペースを小さくできる。加えて、上記加工において用いる切断兼端末加工装置１０にあっては、カム機構６０，７０により進退部材４１の進退動作（図示の例では昇降動作）と他の構成部材の動作を機械的に関連させているので、進退部材４１の進退動作により前記端末加工と切断加工を一連の動作で行うことができる。したがって、当該装置１０の駆動源が、進退部材を作動させる駆動源（図示の例ではカム盤Ｃ１を回転駆動するモータ）一つで済むと共に、当該装置１０の動作を制御する機構も簡略にできる利点がある。
【００２９】
なお、この例では、端末加工の後に切断加工が行われるようになっているが、これに限らず、切断加工の後に端末加工を行うようにしてもよい。その場合には、前記切断手段５０の進退ストローク，前記切断手段５０の長さ，前記内側作動部材６７，６７の傾斜面６７ｂ，６７ｃの位置等を変更する必要がある。
【００３０】
次に、請求項２の発明について説明する。
図８ないし図１１に示す切断兼端末加工装置１１０は、請求項２の発明の一実施例に係るものであって、水平方向に供給される金属製の扁平チューブＴを切断すると共に、そのチューブＴの端末部Ｔａの長径方向一側外面（この例では上側外面）Ｔｘ１を図１８に示すように形状加工（圧縮変形）するものである。この加工装置１１０は、スライドブロック１２０と挟持手段１３０と進退手段１４０と切断手段１５０と押圧手段１６０とカム機構１７０とを有している。符号１１１は固定プレート又は可動プレートからなる基台、１１２は前記基台１１１に立設された鉛直板である。また、この実施例では、先に説明した実施例と同様に、前記扁平チューブＴは、適宜の成形装置により連続成形されて、そのチューブＴの流れに同期して当該切断兼端末加工装置１１０が移動（走行）しながら、チューブＴの切断加工及び端末加工を行うようになっている。なお、図示の例では、扁平チューブＴをその長径方向（扁平面）が上下方向Ｚとなるように供給し、上下方向Ｚに端末加工及び切断加工を行うように構成されているが、これに限定されず、前記扁平チューブＴをその長径方向が水平方向Ｙとなるように供給して、水平方向Ｙに端末加工及び切断加工を行うように構成してもよい。
【００３１】
一対のスライドブロック１２０，１２０は、被加工品である扁平チューブＴの長手方向と直交する水平方向Ｙに互いに近接離間可能に配置されている。実施例では、前記各スライドブロック１２０は、前記チューブＴの長手方向に沿ってさらに分割されて、該長手方向のスライドブロック間に切断手段１５０の挿通を可能とする切断手段挿通間隙が設けられている。
【００３２】
挟持手段１３０は、チューブＴの切断加工時及び端末加工時にチューブＴを保持するためのものである。この挟持手段１３０は、前記各一対のスライドブロック１２０，１２０の互いに対向する側それぞれに設けられ、スライドブロックの近接離間動作により互いに近接離間して前記チューブＴを短径方向に挟持する保持及び該保持解除するようになっている。前記各挟持手段１３０，１３０の互いに対向する側それぞれには、チューブＴの外形状に対応したチューブ保持面１３１，１３１が形成されている。また、各挟持手段１３０，１３０は、該各挟持手段１３０，１３０が近接してチューブＴを挟持する際、チューブＴの長径方向一側（図示の例では上側）に押圧手段挿通間隙Ｓ２を残すように構成されている。
【００３３】
進退手段１４０は、前記挟持手段１３０に対して前記スライドブロックのスライド方向Ｙ及びチューブの長手方向と直交する方向（図示の例では上下方向）Ｚに沿って前進後退可能（図示の例では昇降可能）に配設されている。なお、実施例の進退手段１４０は、板状体からなる進退部材１４１と、該進退部材１４１の前面（図示の例では下面）に設けられた作動部材１７５と、前記進退部材１４１を前進後退させる進退装置を備えていると共に、前記進退部材１４１は図示しないロッド部材等を介して前記基台１１１に前進後退可能に配設されている。前記進退部材１４１を前進後退させる進退装置としては、上記実施例の切断兼端末加工装置１０と同様に、モータ等により駆動される偏心カムやシリンダ装置やアクチュエータ等を利用することができる。この例では、上述の切断兼端末加工装置１０と同様に、進退部材１４１の後方（図示の例では上方）に設けられた溝カム機構Ｃにより進退部材１４１が前進後退するようになっている。なお、前記作動部材１７５については、後述のカム機構を説明する際に詳述する。
【００３４】
切断手段１５０は、前記チューブＴを切断するためのものである。この切断手段１５０は、前記進退手段１４０の進退部材１４１（実施例ではその前面（図では下面））に設けられ、該進退部材１４１の前進後退により前進後退して前進時に前記挟持手段１３０で挟持されているチューブＴを切断するように構成されている。この切断手段１５０としては、カッター刃等が挙げられる。また、この切断手段１５０は、その前進後退時に、前記チューブＴの長手方向のスライドブロック間に設けられた切断手段挿通間隙に挿通されるように、前記進退部材１４１の前面（図では下面）に取付ブロック１５１を介して取り付けられている。
【００３５】
押圧手段１６０は、前記チューブＴを端末加工するもの、より詳しくは前記チューブＴの長径方向上側外面Ｔｘ１を押圧して圧縮変形するものである。この押圧手段１６０は、前記挟持手段１３０，１３０の進退部材側（図では上側）に前記Ｚ方向に前進後退可能（図では昇降可能）に配設され、前記進退部材１４１の前進後退により前進後退して前進時に前記挟持手段１３０，１３０間の押圧手段挿通間隙Ｓ２に進入するようになっている。また、当該押圧手段１６０のチューブ側面（図では下面）には、挟持手段１３０，１３０により保持されているチューブＴの長径方向一側外面（図では長径方向上側外面）Ｔｘ１を圧縮変形する押圧部１６１が形成されている。なお、この実施例では、当該押圧手段１６０は、前記基台１１１に立設された鉛直板１１２に取付部１６２を介して進退自在に取り付けられている。
【００３６】
また、この実施例では、前記進退部材１４１の前進時（図では下降時）に、前記切断手段１５０の取付ブロック１５１が押圧手段１６０の進退部材側面（図では上面）に当接し、その後における取付ブロック１５１の前進により、前記押圧手段１６０が前方に押されて前進するようになっている。
【００３７】
さらに、この実施例では前記水平方向Ｙに向かい合う一対のスライドブロック１２０，１２０の何れか一方（図では右側のスライドブロック１２０）の進退部材側部（図では上部）に、該スライドブロック１２０の内側面から突出する先端部の進退部材側（図では上側）に外方(後方)へ向かって挟持手段１３０へ近づく傾斜部１２６を有する押圧手段後退用ブロック１２５が設けられていると共に、前記押圧手段１６０のチューブ長手方向の一側面には、前記押圧手段後退用ブロック１２５の傾斜部１２６と同じ傾きとされ、該傾斜部と摺接する傾斜段部１６３が形成されている。これによって、前記各スライドブロック１２０，１２０が外方へ移動する際に、該スライドブロックと共に前記押圧手段後退用ブロック１２５が外方へ移動し、その傾斜部１２６が前記押圧手段１６０の傾斜段部１６３に対して摺動することによって、前進していた押圧手段１６０が挟持手段１３０に対して前記Ｚ方向に沿って後退（図では上昇）するようになっている。
【００３８】
カム機構１７０は、前記スライドブロック１２０と進退手段１４０間に設けられ、進退手段１４０の進退部材１４１の前進（図では下降）により一対のスライドブロック１２０，１２０を前記水平方向Ｙに押して互いに近接させると共に、前記挟持手段１３０でチューブＴを短径方向に挟持して保持し、後退時（図では上昇時）に一対のスライドブロック１２０，１２０を離間させ挟持解除するものである。
【００３９】
この実施例のカム機構１７０は、前記各スライドブロック１２０のそれぞれに回転自在に軸着された回転部材（図示の例ではローラ）１７１と、前記進退部材１４１の前面（図示の例では下面）に設けられ該進退部材１４１の前進後退により前進後退し前記回転部材１７１に対して摺動する作動部材１７５とで構成されている。また、この実施例では、前記作動部材１７５は、前記回転部材１７１に外側から摺接する外側作動部材１７６と、回転部材１７１に内側から摺接する内側作動部材１７７とからなっている。前記外側作動部材１７６の内側面には、前記進退手段１４０の進退部材１４１が第１前進位置Ｄ１となった時に前記回転部材１７１と接触する位置に、進退部材１４１の前進方向（図示の例では下降方向）に向かって外方に傾斜した傾斜面１７６ａが形成され、その傾斜面１７６ａを介して前側が後側よりも凹んだ段形状となっている。そして、進退部材１４１及び作動部材１７５の前進時に、前記外側作動部材１７６の傾斜面１７６ａが前記回転部材１７１を内方へ押すことになる。また、前記内側作動部材１７７の外側面には、前記進退部材１４１が第１前進位置Ｄ１となった時に前記回転部材１７１と接触する位置に、進退部材１４１の前進方向に向かって外方に傾斜した傾斜面１７７ａが形成され、その傾斜面１７７ａを介して前側が後側よりも突出した段形状となっている。そして、進退部材１４１及び作動部材１７５の後退時（図示の例では上昇時）に、前記内側作動部材１７７の傾斜面１７７ａが前記回転部材１７１を外方へ押すことになる。なお、図示の符号１７８は前記外側作動部材１７６に摺接するように前記鉛直板１１２に軸着されたバックアップローラである。
【００４０】
次に、上記構造からなる切断兼端末加工装置１１０の作動例について述べる。
まず、図８に示すように、前記挟持手段１３０，１３０の間に送り出し手段により被加工品である扁平チューブＴが、長径方向（扁平面）が上下方向Ｚとなるようにして、水平方向に供給される。この際、前記進退手段１４０の進退部材１４１は、前記第１前進位置Ｄ１（図９参照）より後方（図では上方）に位置しており、一対のスライドブロック１２０，１２０は互いに離間して、それによって前記挟持手段１３０，１３０が互いに離間している。
【００４１】
次いで、前記カム盤Ｃ１の回転により進退手段１４０の進退部材１４１が前進（この例では下降）し、図９に示すように、前記進退部材１４１が第１前進位置Ｄ１まで前進すると、前記カム機構１７０の作動部材１７５，１７５の外側作動部材１７６，１７６が傾斜面１７６ａで、前記スライドブロック１２０，１２０に軸着された回転部材１７１，１７１を内方へ押し、前記スライドブロック１２０，１２０が内方（クランプ方向）に移動（前進）する。その際、前記各スライドブロック１２０，１２０に取り付けられた挟持手段１３０，１３０も同時に内方へ移動し、それによって、前記挟持手段１３０，１３０が互いに近接し、該挟持手段１３０，１３０でチューブＴを短径方向に挟んで保持する。
【００４２】
前記チューブＴの保持後、さらに進退部材１４１が前進することによって、図１０に示すように、該進退部材１４１に取り付けられた切断手段１５０が前記スライドブロック間の切断手段挿通間隙を通って前進し、それによって、前記挟持手段１３０，１３０で挟持保持されたチューブＴが切断手段１５０により切断される。
【００４３】
続いて、さらに進退部材１４１が前進すると、図１１に示すように、前記切断手段１５０を進退部材１４１に取り付けている取付ブロック１５１が、前記押圧手段１６０の進退部材側面（図では上面）に当接し、その後、さらなる進退部材１４１の前進により、前記押圧手段１６０が取付ブロック１５１により前方に押され前進する。それによって、押圧手段１６０の押圧部１６１が前記挟持手段１３０，１３０の押圧手段挿通間隙Ｓ２に進入して、該押圧部１６１で扁平チューブＴの端末部Ｔａの長径方向一側外面（図では長径方向上側外面）Ｔｘ１を圧縮変形する端末加工がなされる。
【００４４】
それから、前記進退手段１４０の進退部材１４１の後退（図では上昇）により、前記各スライドブロック１２０，１２０が外方へ移動（後退）して離間し、挟持手段１３０，１３０によるチューブＴの挟持解除がされれば、図１８に示したようなチューブ製品Ｔ２が得られる。なお、前記進退部材１４１の後退により前記各スライドブロック１２０，１２０が外方へ移動する時、該スライドブロック１２０，１２０と共に前記押圧手段後退用ブロック１２５も外方へ移動し、その傾斜部１２６が前記押圧手段１６０の傾斜段部１６３に対して摺動することによって、押圧手段１６０が後退（図では上昇）する。
【００４５】
この切断兼端末加工装置１１０を用いてチューブの端末加工及び切断加工を行えば、上記実施例の切断兼端末加工装置１０を用いる場合と同様な効果が得られる。すなわち、一つの装置１１０でチューブの切断加工と端末加工を行うことが可能で、両加工工数の低減，両加工効率の向上，設備コストの低減を実現でき、しかも、前記両加工のための装置に要する設置スペースを小さくできる。また、当該切断兼端末加工装置１１０はカム機構１７０により進退部材１４１の進退動作（図示の例では昇降動作）と他の構成部材の動作を機械的に関連させているので、進退部材１４１の進退動作により前記端末加工と切断加工を一連の動作で行うことができる。したがって、当該装置１１０の駆動源が、進退部材を作動させる駆動源（図示の例ではカム盤Ｃ１を回転駆動するモータ）一つで済むと共に、当該装置１１０の動作を制御する機構も簡略にできる利点がある。
【００４６】
次に、請求項３の発明について説明する。
図１２ないし図１５に示す切断兼端末加工装置２１０は、請求項３の発明の一実施例に係るものであって、水平方向に供給される金属製の扁平チューブＴを切断すると共に、そのチューブＴの端末部Ｔａの長径方向一側外面（この例では下側外面）Ｔｘ２を図１９に示すように形状加工（切り欠き部Ｔｃを形成）するものである。この加工装置２１０は、スライドブロック２２０と挟持手段２３０と切り欠き手段２４０と進退手段２５０と切断手段２６０とカム機構２７０とを有している。符号２１１は固定プレート又は可動プレートからなる基台、２１２は前記基台２１１に立設された鉛直板である。
【００４７】
なお、この実施例では、先に説明した各実施例と同様に、前記扁平チューブＴは、適宜の成形装置により連続成形されて、そのチューブＴの流れに同期して当該切断兼端末加工装置２１０が移動（走行）しながら、チューブＴの切断加工及び端末加工を行うようになっている。また、図示の例では、前記扁平チューブＴは、その一側端に鍔状部Ｔｂが予め形成され、この加工装置２１０により前記鍔状部Ｔｂに切り欠き部Ｔｃが形成されるようになっている。さらに、図示の例では、扁平チューブＴをその長径方向（扁平面）が上下方向Ｚとなるように供給し、上下方向Ｚに切断加工を行うように構成されているが、これに限定されず、前記扁平チューブＴをその長径方向が水平方向Ｙとなるように供給して、水平方向Ｙに切断加工を行うように構成してもよい。
【００４８】
一対のスライドブロック２２０，２２０は、被加工品である扁平チューブＴの長手方向と直交する水平方向Ｙに互いに近接離間可能に配置されている。実施例では、前記各スライドブロック２２０は、前記チューブＴの長手方向に沿ってさらに分割されて、該長手方向のスライドブロック間に切断手段２６０の挿通を可能とする切断手段挿通間隙が設けられている。
【００４９】
また、この実施例では、前記一対のスライドブロック２２０，２２０の何れか一方（図示の例では右側のスライドブロック２２０）は、図１６からより容易に理解されるように、第１カム機構２７０の回転部材２７１（図１２等に示す）が軸着された外側ブロック２２１と、該外側ブロック２２１の内側（チューブ側）に配設された内側ブロック２２２に分割され、それらのブロック２２１，２２２は連結部材２２３を介して互いに前記水平方向Ｙに近接離間可能に連結されている。さらに、両ブロック２２１，２２２間には、常時両ブロック２２１，２２２に対して離間方向の力を加えるスプリング等の付勢手段２２４が配設されている。さらに、前記内側ブロック２２２のチューブＴの長径方向一側部（図示の例では下部）に対応する部位には、スライドブロックのスライド方向Ｙに沿う切り欠き手段挿通孔２２５が形成されている。なお、図示の符号２２２ａは内側ブロック２２２に設けられた連結用凸部、２２３ａは前記連結用凸部２２２ａが前進後退可能に嵌められる連結部材２２３に形成された開口、２２３ｂは外側ブロック２２１に連結部材２２３を固定するためのボルトである。
【００５０】
挟持手段２３０は、チューブＴの切断加工時及び端末加工時にチューブＴを保持するためのものである。この挟持手段２３０は、前記各一対のスライドブロック２２０，２２０（前記外側ブロック２２１と内側ブロック２２２に分割されたスライドブロック２２０については内側ブロック２２２）の互いに対向する側それぞれに設けられ、スライドブロックの近接離間動作により互いに近接離間して前記チューブＴを短径方向に挟持する保持及び該保持解除するようになっている。前記各挟持手段２３０，２３０の互いに対向する側それぞれには、チューブＴの外形状に対応したチューブ保持面２３１，２３１が形成されている。また、前記各挟持手段２３０，２３０のチューブＴの長径方向一側部（図示の例では下部）に対応する部位には、スライドブロックのスライド方向Ｙに沿う切り欠き手段挿通孔２３５，２３５が形成されている。
【００５１】
切り欠き手段２４０は、前記挟持手段２３０，２３０で保持されているチューブＴの長径方向一側部（図示の例では下部）を短径方向に貫通して切り欠き（図１８の符号Ｔｃに相当する。）を行うものである。この切り欠き手段２４０は、前記分割されたスライドブロック２２０の外側ブロック２２１の内側（挟持手段側）に、スライドブロックのスライド方向Ｙに沿って挟持手段２３０に対して前進後退可能に設けられ、前進時に前記挟持手段２３０の切り欠き手段挿通孔２３５に進入して、挟持手段で保持されているチューブＴの長径方向一側部（図示の例では下部）を短径方向に貫通して切り欠きを行うように構成されている。当該切り欠き手段２４０としては打ち抜き可能な刃等を利用することができる。なお、実施例の切り欠き手段２４０においては、その長手方向に沿う中心線上を、チューブ切断時における切断手段２６０が通るように、より具体的には前記切り欠き手段２４０の中心線が前記スライドブロック間の切断手段挿通間隙の中心線と合致するように設定されている。これによって、チューブＴを前記切り欠き手段２４０で切り欠いた部分の略中心位置で切断手段２６０により切断できるようになる。
【００５２】
進退手段２５０は、前記挟持手段２３０に対して前記スライドブロックのスライド方向Ｙ及びチューブの長手方向と直交する方向（図示の例では上下方向）Ｚに沿って前進後退可能（図示の例では昇降可能）に配設されている。なお、実施例の進退手段２５０は、板状体からなる進退部材２５１と、該進退部材２５１（実施例では前面（図示の例では下面））に設けられた作動部材２７５と、前記進退部材２５１を前進後退させる進退装置を備えていると共に、前記進退部材２５１は図示しないロッド部材等を介して前記基台２１１に前進後退自在に配設されている。前記進退部材２５１を前進後退させる進退装置としては、上記二つの実施例と同様に、モータ等により駆動される偏心カムやシリンダ装置やアクチュエータ等を利用することができる。この実施例では、上述の切断兼端末加工装置１０，１１０と同様に、進退部材２５１の後方（図示の例では上方）に設けられた溝カム機構Ｃにより進退部材２５１が前進後退するようになっている。なお、前記作動部材２７５については、後述のカム機構を説明する際に詳述する。
【００５３】
切断手段２６０は、前記チューブＴを切断するためのものである。この切断手段２６０は、前記進退手段２５０の進退部材２５１（実施例ではその前面（図では下面））に設けられ、該進退部材２５１の前進後退により前進後退して前進時に前記挟持手段２３０，２３０で挟持されているチューブＴを切断するように構成されている。この切断手段２６０としては、カッター刃等が挙げられる。また、この切断手段２６０は、その前進後退時に、前記チューブＴの長手方向のスライドブロック間に設けられた切断手段挿通間隙に挿通されるように、前記進退部材２５１の前面（図示の例では下面）に取付ブロック２６１を介して取り付けられている。
【００５４】
第１カム機構２７０は、前記スライドブロック２２０と進退手段２５０間に設けられ、進退手段２５０の進退部材２５１の前進（図では下降）により一対のスライドブロック２２０，２２０を水平方向Ｙに押して互いに近接させると共に、前記挟持手段２３０，２３０でチューブＴを短径方向に挟持して保持し、後退時（図では上昇時）に一対のスライドブロック２２０，２２０を離間させ挟持解除するものである。
【００５５】
この実施例の第１カム機構２７０は、前記各スライドブロック２２０のそれぞれ（前記分割されたスライドブロック２２０については外側ブロック２２１）に回転自在に軸着された回転部材（図示の例ではローラ）２７１と、前記進退部材２５１の前面に設けられ該進退部材２５１の前進後退により前進後退し前記回転部材２７１に対して摺動する作動部材２７５とで構成されている。また、この実施例では、前記作動部材２７５は、前記回転部材２７１に外側から摺接する外側作動部材２７６と、回転部材２７１に内側から摺接する内側作動部材２７７とからなっている。前記外側作動部材２７６の内側面には、前記進退部材２５１が第１前進位置Ｄ１（図１３参照）となった時に前記回転部材２７１と接触する位置に進退部材２５１の前進方向（図示の例では下降方向）に向かって外方に傾斜した傾斜面２７６ａが形成されると共に、分割されたスライドブロック側の外側作動部材２７６の内側面には、前記傾斜面２７６ａの後方（図示の例では上方）における進退部材２５１が第２前進位置Ｄ２（図１４参照）となった時に前記回転部材２７１と接触する位置に進退部材２５１の前進方向に向かって外方に傾斜した傾斜面２７６ｂが形成されて、それらの傾斜面２７６ａ，２７６ｂを介して当該外側作動部材２７６の内側面が前方（図示の例では下方）に向かって段階的に凹んだ段形状となっている。そして、進退部材２５１及び作動部材２７５の前進時（図示の例では下降時）に、前記外側作動部材２７６の傾斜面２７６ａと２７６ｂが順次前記回転部材２７１を内方へ押すことになる。また、前記内側作動部材２７７の外側面には、前記進退部材２５１が第１前進位置Ｄ１となった時に前記回転部材２７１と接触する位置に進退部材２５１の前進方向に向かって外方に傾斜した傾斜面２７７ａが形成されると共に、分割されたスライドブロック側の内側作動部材２７７の内側面には、前記傾斜面２７７ａの後方（図示の例では上方）における進退部材２５１が第２前進位置Ｄ２となった時に前記回転部材２７１と接触する位置に、進退部材２５１の前進方向に向かって外方に傾斜した傾斜面２７７ｂが形成されて、それらの傾斜面２７７ａ，２７７ｂを介して当該内側作動部材２７７の外側面が前方に向かって段階的に突出した段形状となっている。そして、進退部材２５１及び作動部材２７５の後退時（図示の例では上昇時）に、前記内側作動部材２７７の傾斜面２７７ａと２７７ｂが前記回転部材２７１を順次外方へ押すことになる。なお、図示の符号２７８は前記外側作動部材２７６に摺接するように前記鉛直板２１２に軸着されたバックアップローラである。
【００５６】
第２カム機構は、前記進退手段２５０と切り欠き手段２４０間に設けられて前記進退手段２５０の進退部材２５１の第１前進位置Ｄ１よりも前方（図示の例では下方）の第２前進位置Ｄ２で切り欠き手段２４０を押してチューブＴに向けてスライドブロックのスライド方向Ｙに沿って前進させるものである。この実施例の第２カム機構には、前記第１カム機構２７０の一部が併用されている。具体的には前記分割されたスライドブロック２２０の外側ブロック２２１に回転自在に軸着された回転部材２７１と、前記分割されたスライドブロック２２０側の作動部材２７５（より厳密に言えば、前記外側作動部材２７６及び内側作動部材２７７の後側傾斜面２７６ｂ，２７７ｂ及びその周辺部分）とによって当該第２カム機構が構成されている。
【００５７】
次に、上記構造からなる切断兼端末加工装置２１０の作動例について述べる。
まず、図１２に示すように、前記挟持手段２３０，２３０の間に送り出し手段により被加工品である扁平チューブＴが、長径方向（扁平面）が上下方向Ｚとなるようにして、水平方向に供給される。この際、前記進退手段２５０の進退部材２５１は、前記第１前進位置Ｄ１より後方（図示の例では上方）に位置しており、一対のスライドブロック２２０，２２０は互いに離間して、それによって前記挟持手段２３０，２３０が互いに離間している。また、分割されたスライドブロック２２０側について言えば、外側ブロック２２１と内側ブロック２２２は付勢手段２２４の力により離間している。
【００５８】
次いで、前記カム盤Ｃ１の回転により進退手段２５０の進退部材２５１が前進（この例では下降）し、図１３に示すように、前記進退部材２５１が第１前進位置Ｄ１まで前進すると、前記作動部材２７５，２７５の外側作動部材２７６，２７６が前側傾斜面２７６ａ，２７６ａで、前記スライドブロック２２０，２２０に軸着された回転部材２７１，２７１を内方へ押し、前記スライドブロック２２０，２２０が内方（クランプ方向）に移動（前進）する。その際、前記各スライドブロック２２０，２２０に取り付けられた挟持手段２３０，２３０も同時に内方へ移動し、それによって、前記挟持手段２３０，２３０が互いに近接し、該挟持手段２３０，２３０でチューブＴを短径方向に挟んで保持する。また、分割側のスライドブロック２２０においては、回転部材２７１が外側作動部材２７６により内方へ押されて外側ブロック２２１が内方に移動する際、付勢手段２２４の作用により、外側ブロック２２１と内側ブロック２２２の間隔を保ったまま、つまり両ブロック２２１，２２２が離間した状態で内側ブロック２２２も内方へ移動する。
【００５９】
前記チューブＴの保持後、さらに進退部材２５１が前進（この例では下降）して、図１４に示すように、該進退部材２５１が第２前進位置Ｄ２まで達すると、前記第２カム機構の作用により切り欠き手段２４０がチューブＴに向けてスライドブロックのスライド方向Ｙに沿って前進（移動）して該チューブＴの長径方向一側部（図示の例では下部）に切り欠き部Ｔｃを形成する端末加工を行う。より詳しく説明すると、前記進退部材２５１の前進時に、前記分割されたスライドブロック２２０の外側ブロック２２１に軸着された回転部材２７１，２７１が、前記外側作動部材２７６，２７６の前側傾斜面２７６ｂ，２７６ｂで内方へ押されるのに伴って、前記外側ブロック２２１が内方へ移動（前進）して内側ブロック２２２に近接する。それによって、前記外側ブロック２２１に設けられた切り欠き手段２４０が前方（図では左側）の挟持手段２３０の切り欠き手段挿通孔２３５に進入して、その切り欠き手段２４０がチューブＴの長径方向一側部の鍔状部Ｔｂを短径方向に貫通して（打ち抜いて）切り欠きを行う。
【００６０】
前記端末加工後、さらに進退部材２５１が前進することにより、図１５に示すように、進退部材２５１に取り付けられた切断手段２６０が前記スライドブロック間の切断手段挿通間隙を通って前進する。それによって、前記挟持保持されたチューブＴが、前記切り欠き部Ｔｃが形成された部位（この例では当該部位の略中心位置）で前記切断手段２６０により切断される。
【００６１】
それから、前記進退部材２５１の後退（図示の例では上昇）により、前記各スライドブロック２２０，２２０が外方へ移動（後退）して離間し、挟持手段２３０，２３０によるチューブＴの挟持解除がされれば、図１９に示したようなチューブ製品Ｔ３が得られる。なお、前記進退部材２５１の後退により前記各スライドブロック２２０，２２０が外方へ移動する際、分割側スライドブロック２２０では、まず、外側ブロック２２１が付勢手段２２４の付勢力により内側ブロック２２２から離れると共に、前記外側ブロック２２１に設けられた切り欠き手段２４０も外方へ移動（後退）する。
【００６２】
この切断兼端末加工装置２１０を用いてチューブの端末加工及び切断加工を行えば、先に説明した二つの切断兼端末加工装置１０，１１０を用いる場合と同様な効果が得られる。すなわち、一つの装置２１０でチューブの切断加工と端末加工を行うことが可能で、両加工工数の低減，両加工効率の向上，設備コストの低減を実現でき、しかも、前記両加工のための装置に要する設置スペースを小さくできる。また、当該切断兼端末加工装置２１０はカム機構２７０により進退部材２５１の進退動作（図示の例では昇降動作）と他の構成部材の動作を機械的に関連させているので、進退部材２５１の進退動作により前記端末加工と切断加工を一連の動作で行うことができる。したがって、当該装置２１０の駆動源が、進退部材を作動させる駆動源（図示の例ではカム盤Ｃ１を回転駆動するモータ）一つで済むと共に、当該装置２１０の動作を制御する機構も簡略にできる利点がある。
【００６３】
なお、この例では、端末加工の後に切断加工が行われるようになっているが、これに限らず、切断加工の後に端末加工を行うようにしてもよい。その場合には、前記切断手段２６０の進退ストローク，前記切断手段２６０の長さ，前記外側作動部材２７６及び内側作動部材２７７の後側傾斜面２７６ｂ，２７７ｂの位置等を変更する必要がある。
【００６４】
【発明の効果】
以上図示し説明したように、この発明に係る金属製チューブの切断兼端末加工装置によれば、一つの装置で金属製チューブの切断加工と端末加工を行うことができる。そのため、両加工の工数を低減でき両加工を効率良く行うことができると共に、設備コストを抑えることができ、さらには、当該装置に要する設置スペースも小さくなる。加えて、当該切断兼端末加工装置を用いる切断加工及び端末加工では、従来におけるチューブの成形時に製品の端末形状を想定して形成した端末予定部でチューブの切断を行う加工とは異なり、加工の自由度が奪われることもない。また特に、請求項１の発明の装置はチューブの端末部の長径方向両側外面を圧縮変形して形状加工する場合に適し、また、請求項２の発明の装置はチューブの端末部の長径方向一側外面を圧縮変形して形状加工する場合に適し、さらに、請求項３の発明の装置はチューブの端末部の長径方向一側に切り欠きを形成して形状加工する場合に適している。
【００６５】
また、請求項４の発明のように、スライドブロックをチューブの長手方向に沿って分割し、該長手方向のスライドブロック間に切断手段の切断手段挿通間隙を設ければ、チューブを確実に保持した状態で、かつ正確な位置で切断加工を行うことができ、加工精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１の発明の一実施例に係る切断兼端末加工装置の進退部材が下降する前の状態を示す概略正面図である。
【図２】そのスライドブロック及び挟持手段を上方から見た概略平面図である。
【図３】同切断兼端末加工装置のチューブ保持完了時の状態を示す概略正面図である。
【図４】そのスライドブロック及び挟持手段を上方から見た概略平面図である。
【図５】同切断兼端末加工装置の端末加工時の状態を示す概略正面図である。
【図６】同切断兼端末加工装置の切断加工時の状態を示す概略正面図である。
【図７】図１の７−７断面図である。
【図８】請求項２の発明の一実施例に係る切断兼端末加工装置の進退部材が下降する前の状態を示す概略正面図である。
【図９】同切断兼端末加工装置のチューブ保持完了時の状態を示す概略正面図である。
【図１０】同切断兼端末加工装置の切断加工時の状態を示す概略正面図である。
【図１１】同切断兼端末加工装置の端末加工時の状態を示す概略正面図である。
【図１２】請求項３の発明の一実施例に係る切断兼端末加工装置の進退部材が下降する前の状態を示す概略正面図である。
【図１３】同切断兼端末加工装置のチューブ保持完了時の状態を示す概略正面図である。
【図１４】同切断兼端末加工装置の端末加工時の状態を示す概略正面図である。
【図１５】同切断兼端末加工装置の切断加工時の状態を示す概略正面図である。
【図１６】同切断兼端末加工装置の分割側スライドブロックの構造を拡大して示す図である。
【図１７】端末加工が施されたチューブ製品の一例を示す図である。
【図１８】他の例の端末加工が施されたチューブ製品を示す図である。
【図１９】さらに他の例の端末加工が施されたチューブ製品を示す図である。
【符号の説明】
１０，１１０，２１０  切断兼端末加工装置
２０，１２０，２２０  スライドブロック
３０，１３０，２３０  挟持手段
３１  第１挟持部
３５  第２挟持部
４０，１４０，２５０  進退手段
５０，１５０，２６０  切断手段
６０，７０，１７０，２７０  カム機構
１６０  押圧手段
１６１  押圧部
２４０  切り欠き手段
Ｔ  扁平チューブ
Ｔａ  扁平チューブの端末部
Ｔｘ１，Ｔｘ２  扁平チューブの長径方向外面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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