(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリエステルＡからなる層と、ポリエステルＢからなる層を有し、それぞれの層を２層以上有するフィルムであって、内部ヘイズが１．５％以下であり、可視光線域における光線透過率の最大値と最小値の差が１２％以下であり、かつフィルムの長手方向および幅方向の厚みむらが６％以下であることを特徴とする二軸延伸積層フィルムであって、１１０℃以上２００℃以下で熱処理し、同温度で３％以上１５％以下の弛緩処理をした後、ポリエステルＡおよびポリエステルＢのうち、ガラス転移温度の低い方のポリエステルの（ガラス転移温度＋１０）℃以上（ガラス転移温度＋３０）℃以下で５秒以上徐冷して得られたことを特徴とする二軸延伸積層フィルム。
【請求項２】
フィルムの長手方向および幅方向の引裂強度が５０Ｎ／ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の二軸延伸積層フィルム。
【請求項３】
フィルムの長手方向および幅方向のヤング率が３ＧＰａ以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の二軸延伸積層フィルム。
【請求項４】
ポリエステルＡおよびポリエステルＢのヤング率が１．４ＧＰａ以上であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の二軸延伸積層フィルム。
【請求項５】
フィルム長手方向および幅方向の１００℃における熱収縮率が１．５％以下であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の二軸延伸積層フィルム。
【請求項６】
フィルム厚みが５０μｍ以上１１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の二軸延伸積層フィルム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の二軸延伸積層フィルムからなることを特徴とする合わせガラス用フィルム。
【請求項８】
請求項７に記載の合わせガラス用フィルムとガラスからなることを特徴とする合わせガラス。
【請求項９】
請求項７に記載の合わせガラス用フィルムと、ポリビニルブチラールからなる膜および／またはエチレン−ビニルアセテート共重合体からなる膜と、ガラスからなることを特徴とする合わせガラス。
【請求項１０】
２枚のガラス板間の中間膜として、請求項７に記載の合わせガラス用フィルムの表裏両面にエチレンービニルアセテート共重合体を配したものを挿入することを特徴する合わせガラス。
【請求項１１】
エチレンービニルアセテート膜の紫外線透過率が５％以下であることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の合わせガラス。
【請求項１２】
厚みが４６００μｍ以上６７００μｍ以下であることを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれかに記載の合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸延伸積層フィルム、合わせガラス用フィルムおよび合わせガラスに関するものである。
【０００２】
更に詳しくは、外観がよく、飛散防止や防犯性能に優れた合わせガラス用中間膜として好適な二軸延伸積層フィルムおよび合わせガラスに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
ポリエステルを多層に積層したフィルムは、種々提案されており、例えば、耐引裂性に優れた多層に積層したフィルムをガラス表面に貼りつけることにより、ガラスの破損および飛散を大幅に防止できるもの（たとえば特許文献１〜３参照）が存在する。しかしながら、これら窓貼り用の飛散防止フィルムでは、昨今の高い防犯性能の要求に対して満足できるものではなかった。また、多層構造に起因する干渉縞や干渉色による外観不良や、厚みむらが大きいことによる平面性の悪さから施工性が劣るという問題もあった。
【０００４】
一方、打ち破りおよびこじ破りに対して、割れにくく穴の開けにくい、即ち、物理的衝撃に対しての耐衝撃性および耐貫通性を重視した防犯ガラス、例えば、合わせガラスの中間膜であるポリビニルブチラール（ＰＶＢ）を容易に穴が開かないように分厚くした合わせガラスや、合わせガラスの中間膜に耐衝撃性の高い分厚いポリカーボネート板を挿入し、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）によって、接着一体化させた合わせガラスなどが市販されている。また、ヤング率の異なる２種以上の樹脂製の中間膜を重ね合わせてガラス板間に挿入して接着一体化した合わせガラス（たとえば特許文献４参照）が提案されている。これらにについては、高い防犯性能が得られるものの、中間膜の厚みが厚いために、合わせガラス全体の厚みが厚すぎて、一般の家庭用などに施工することは難しいという問題があった。
【特許文献１】特開平6-190995号公報（第２頁）
【特許文献２】特開平6-190997号公報（第２頁）
【特許文献３】特開平10-76620号公報（第２頁）
【特許文献４】特開2003-192402号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、かかる問題を解決し、合わせガラスの厚みが薄く、防犯性能に優れ、外観の良い合わせガラス用中間膜として好適なフィルムおよび合わせガラスを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を有する。すなわち、少なくともポリエステルＡからなる層と、ポリエステルＢからなる層を有し、それぞれの層が２層以上積層されたフィルムであって、内部ヘイズが１．５％以下であり、可視光線域における光線透過率の最大値と最小値の差が１２％以下であり、かつフィルムの長手方向および幅方向の厚みむらが６％以下であることを特徴とする二軸延伸積層フィルムであって、１１０℃以上２００℃以下で熱処理し、同温度で３％以上１５％以下の弛緩処理をした後、ポリエステルＡおよびポリエステルＢのうち、ガラス転移温度の低い方のポリエステルの（ガラス転移温度＋１０）℃以上（ガラス転移温度＋３０）℃以下で５秒以上徐冷して得られたことを特徴とする二軸延伸積層フィルムである。
【発明の効果】
【０００７】
少なくともポリエステルＡからなる層と、ポリエステルＢからなる層を有し、それぞれの層が２層以上積層されたフィルムであって、内部ヘイズが１．５％以下であり、可視光線域における光線透過率の最大値と最小値の差が１２％以下であり、かつフィルムの長手方向および幅方向の厚みむらが６％以下であることを特徴とする二軸延伸積層フィルムであるので、合わせガラスの中間膜とした際、合わせガラスの厚みが薄く、外観もよく、防犯性能に優れるようになるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の二軸延伸積層フィルムは、少なくともポリエステルＡからなる層と、ポリエステルＢからなる層を有し、それぞれの層が２層以上積層された二軸延伸積層フィルムでなければならない。このような構成とすることにより、高弾性率・高強度でありながら、高い耐引裂性を有するようになり、合わせガラス用中間膜とした際、やぶれにくく裂けにくくなるものである。
【０００９】
また、本発明の二軸延伸積層フィルムの内部ヘイズは１．５％以下でなければならない。より好ましくは１．０％以下であり、さらに好ましくは０．５％以下である。内部ヘイズが１．５％以上であると、合わせガラスとした際、視野がくもって見えてしまうためである。
【００１０】
また、本発明の二軸延伸積層フィルムでは、可視光線域における光線透過率の最大値と最小値の差が１２％以下でなければならない。より好ましくは、９％以下であり、さらに好ましくは、８％以下である。なお、ここで可視光線域とは、４００ｎｍから８００ｎｍの範囲のことを言う。通常、２層以上積層された二軸延伸積層フィルムを合わせガラスの中間膜とすると、層間の屈折率差に基づき、干渉のために、特に暗い背景下で強い光などが当たると虹状の干渉縞が見えることがあり、合わせガラスとしては不適となってしまうためである
さらに、本発明の二軸延伸積層フィルムでは、フィルムの長手方向および幅方向の厚みむらが６％以下でなければならない。より好ましくは、３％以下である。フィルムの長手方向および幅方向の厚みムラが６％より大きい場合、合わせガラスにする際の、熱圧着行程にてしわが入りやすくなるとともに、このように厚みにムラのあるサンプルでは、上述の干渉縞が特に見えやすくなるため好ましくないものである。
【００１１】
本発明の二軸延伸積層フィルムでは、それぞれの層がより好ましくは層数は４層以上であり、さらに好ましくはそれぞれの層が８層以上積層されてなるものである。層数が２層より少ない場合、十分な耐引裂性・耐衝撃性が得られず好ましくない。また、層数の上限は、特に限定されるものではなく、例えば、数１００層程度でも良いものであるが、生産面の点などから６００層や１０００層程度とするのが良い。このようなことから、好ましい層数の範囲は１０〜１０００層、より好ましくは２０〜６００層である。特に好ましくは、１２０〜３９０層である。積層数が１２０〜３９０層であると、合わせガラスの厚みが４６００μｍ以上６７００μｍ以下の非常に薄い厚みにおいても、高い防犯性能を有することが可能となる。
【００１２】
また、層の構成としては、少なくともポリエステルＡを主成分とする層とポリエステルＢを主成分とする層とを厚み方向に規則的に積層した構造を有している部分が存在することが好ましい。すなわち、本発明のフィルム中のポリエステルＡを主成分とする層とポリエステルＢを主成分とする層との厚み方向における配置の序列がランダムな状態ではないことが好ましく、ポリエステルＡを主成分とする層とポリエステルＢを主成分とする層以外の第３の層以上についてはその配置の序列については特に限定されるものではない。また、ポリエステルＡ、ポリエステルＢ、熱可塑性樹脂Ｃの３種からなる場合には、Ａ（ＢＣＡ）ｎ、Ａ（ＢＣＢＡ）ｎ、Ａ（ＢＡＢＣＢＡ）ｎなどの規則的順列で積層されることがより好ましい。ここでｎは繰り返しの単位数であり、例えばＡ（ＢＣＡ）ｎにおいてｎ＝３の場合、厚み方向にＡＢＣＡＢＣＡＢＣＡの順列で積層されているものを表す。
【００１３】
また、本発明におけるポリエステルＡおよびポリエステルＢは、ジカルボン酸成分骨格とジオール成分骨格との重縮合体であるホモポリエステルや共重合ポリエステルなどから選ばれる。ここで、ホモポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどが代表的なものである。特にポリエチレンテレフタレートは、安価であるため、非常に多岐にわたる用途に用いることができ、効果が高い。
【００１４】
また、本発明における共重合ポリエステルとは、次にあげるジカルボン酸成分骨格とジオール成分骨格とより選ばれる少なくとも３つ以上の成分からなる重縮合体のことと定義される。ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレン酸、１，５−ナフタレン酸、２，６−ナフタレン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。グリコール成分として１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００１５】
またこれらのポリエステルとしてはホモポリエステルや、共重合ポリエステル以外に２種類以上のブレンドであってもよい。また、各層中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤などが添加されていてもよい。
【００１６】
本発明では、特にポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレンナフタレートを主たる成分とする層と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とする共重合ポリエステルを主たる成分とする層とが、厚み方向に交互に積層されていることが好ましい。より好ましくは、ポリエチレンテレフタレートを主たる成分とする層と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とする共重合ポリエステルを主たる成分とする層とが、厚み方向に交互に積層されている。さらに好ましくは、ポリエチレンテレフタレートを主たる成分とする層と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを１５ｍｏｌ％以上４５ｍｏｌ％以下共重合されたポリエチレンテレフタレートを主たる成分とする層とが、厚み方向に交互に積層されている。このような構成の場合に、本発明の目的とする耐引裂性・耐衝撃性・高透明性を効率よく同時に達成できる。このように１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルを含有している層である場合、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルが剛直でかつ衝撃吸収性に優れているため、衝撃によって伝わるクラックの伝播を１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルを含有している層が抑制するため、耐引裂性や耐衝撃性の向上を達成できるものである。また、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルを含有している層は、透明性に優れるとともに、常温にて経時変化し白化することがほとんどないので、視認性にもすぐれる。
【００１７】
また、本発明のポリエステルまたは共重合ポリエステルは、引張弾性率が１．４ＧＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは、２．０ＧＰａ以上である。このようなポリエステルからなる積層フィルムは、透明性に優れるとともに、本発明のように合わせガラスとした際には、高い耐貫通性・飛散防止性となるものである。これは、積層フィルムを構成するポリエステル層または共重合ポリエステル層が引張弾性率１．４ＧＰａ未満である場合、積層フィルムが大きく変形するため、ガラスが脱落しやすくなるためである。
【００１８】
本発明の二軸延伸積層フィルムは、フィルムの長手方向および幅方向の引裂強度が５０Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましい。より好ましくは、６０Ｎ／ｍｍ以上であり、さらに好ましくは８０Ｎ／ｍｍ以上である。上限は特に限定されないが、好ましくは１０００Ｎ／ｍｍ以下である。このように高い引裂強度を有することにより、合わせガラス用中間膜として、非常に裂けにくくなるものである。
【００１９】
また、フィルムの長手方向および幅方向のヤング率が３ＧＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは、３．５ＧＰａ以上である。上限は特に限定されないが、好ましくは８ＧＰａ以下である。このように高い弾性率を有する場合には、高い衝撃力をも吸収できるようになるものである。
【００２０】
本発明の二軸延伸積層フィルムでは、フィルムの長手方向および幅方向の１００℃における熱収縮率が１．５％以下であることが好ましい。より好ましくは、１．０％以下である。このようなフィルムでは、エチレンビニル−アセテート膜と熱圧着する場合、しわなどが入りにくいため好ましい。
【００２１】
また、本発明の二軸延伸積層フィルムでは、その厚みが５０μｍ以上１１００μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、２００μｍ以上９００μｍ以下である。さらに、好ましくは７５μｍ以上４５０μｍ以下である。フィルム厚みが５０μｍより薄い場合には、十分な耐貫通性能が発現しないとともに、合わせガラスとする際の熱圧着加工が難しくなる。一方、フィルム厚みが１１００μｍ以上の場合には、フィルムの製膜工程にてフィルム表面に傷が入りやすくなり、欠点が多くなるため好ましくない。また、厚みが厚くなりすぎるために、ハンドリングが悪くなるほか、一般家庭向けのサッシに施工することは困難である。ここで言う二軸延伸積層フィルムの厚みとしては、二軸延伸積層フィルム単体もしくは、二軸延伸積層フィルムを０〜５０μｍ以下の接着層もしくは粘着層にて貼り合わせたフィルムであってもよい。
【００２２】
本発明の合わせガラスは、上記二軸延伸積層フィルムとガラスからなるものである。
より好ましくは、本発明の二軸延伸積層フィルムと、ポリビニルブチラールからなる膜（ＰＶＢ膜）および／またはエチレン−ビニルアセテート共重合体からなる膜（ＥＶＡ膜）と、ガラスからなるものであることが好ましい。さらに好ましくは、２枚のガラス板間の中間膜として本発明の二軸延伸積層フィルムの表裏両面にエチレン−ビニルアセテート共重合体からなる膜（ＥＶＡ膜）を配したものが、挿入されているものである。
【００２３】
このエチレン−ビニルアセテートからなる膜（ＥＶＡ膜）としては、紫外線透過率が５％以下であることが好ましい。より好ましくは、１％以下である。このようにエチレン−ビニルアセテートからなる膜（ＥＶＡ膜）が紫外線をカットすることにより、中間膜として挿入された本発明の二軸延伸積層フィルムが、劣化しにくくなり、経時による弾性率や強度、引裂強度の低下が起きにくくなり、高い防犯性能を長期にわたって維持できるようになる。
【００２４】
本発明の合わせガラスは、厚みが４６００μｍ以上６７００μｍ以下であることが好ましい。合わせガラスの厚みが４６００μｍより薄い場合は、防犯性能が不十分である。また、６７００μｍより厚い場合は、防犯規格のＰ５Ａに合格することが困難となる。一般的に考えた場合、厚みが厚い方が耐貫通性は向上するが、本発明の積層フィルムを用いた合わせガラスの場合、厚みが厚くなりすぎると合わせガラス自体の剛性が高くなりすぎるために、衝撃が吸収されず、高い防犯規格を合格することがむずかしくなる。
【００２５】
一方で、合わせガラスの厚みを６７００μｍより厚くしても、ガラスやポリビニルブチラールからなる膜（ＰＶＢ膜）やエチレンビニルアセテート共重合体からなる膜（ＥＶＡ膜）のそれぞれの全体厚みを厚くすれば、Ｐ５Ａに合格することも可能であるが、この場合は、干渉縞が発生しやすくなり外観がやや劣る。また、ＰＶＢ膜やＥＶＡ膜の全体厚みを厚くして、高い防犯性能を合格できたとしても、重量が増しすぎてハンドリングしにくくなったり、通常規格（６８００μｍ以下）のサッシには装着できなくなるなどの問題もある。
【００２６】
本発明の合わせガラスの好ましい厚みである４６００μｍ以上６７００μｍ以下とするためには、二軸延伸積層フィルムの厚みが５００μｍ以上１１００μｍ以下であることが好ましい。また、二軸延伸積層フィルムの積層数が１２０〜３９０層であることも好ましい。また、ガラスの厚みは１５００μｍ以上３０００μｍ以下であることが好ましい。
【００２７】
次に、本発明の二軸延伸積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。
２種類のポリエステルＡおよびＢをペレットなどの形態で用意する。なお、必要に応じて、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤などをマスターチップや直接添加などのかたちで添加してもよいが、内部ヘイズ１．５％以下にするには、平均粒径が３０ｎｍ以上の粒子がフィルム表面以外に含まれていないことが好ましい。また、内部ヘイズ１．０％以下とするためには、平均粒径が３０ｎｍ以上の粒子がフィルム表面以外に含まないとともに、ポリエステルＡおよびポリエステルＢのガラス転移温度が、５０℃以上であることが好ましい。さらに、内部ヘイズ０．５％以下とするためには、これらとともに、フィルム表面にのみ平均粒径１０００ｎｍ以下の粒子を配置し、フィルム表面粗さＲａが５０ｎｍ以下になるようにすることが好ましい。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂をろ過される。さらに、樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。
【００２８】
本発明の二軸延伸積層フィルムを得るための方法としては、干渉縞を低減するために、積層フィルムを構成する各層の厚み精度が非常に重要となる。積層フィルムを構成する各層の厚みが、フィルム長手方向や幅方向において分布が大きいと、合わせガラスとした際、特に干渉縞やぎらつきとなるため好ましくないものである。また、各層の厚み精度が悪いと、積層フィルムの厚みムラも大きくなるため好ましくない。このように高い精度を要求される積層フィルムを得る方法としては、２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出されたポリエステル樹脂を、マルチマニホールドダイやフィールドブロックやスタティックミキサー等を用いて多層に積層する方法等を使用することができる。また、これらを任意に組み合わせても良い。ここで本発明の効果を効率よく得るためには、各層ごとの層厚みを個別に制御できるマルチマニホールドダイもしくはフィードブロックが好ましい。さらに各層の厚みを精度良く制御するためには、加工精度０．１ｍｍ以下の放電加工にて、各層の流量を調整する微細孔を加工したフィードブロックが好ましい。また、この際、樹脂温度の不均一性を低減するため、熱媒循環方式による加熱が好ましい。また、フィードブロック内の壁面抵抗を抑制するため、壁面の粗さを０．４Ｓ以下にするか、室温下における水との接触角が３０°以上であると良い。さらには、ガラス面に対し水平に近い方向から見た場合の干渉による発色を目立たせなくするためには、高次の反射波長が５００ｎｍから９００ｎｍの領域に存在しないように、各層の厚みと各層の屈折率を調整することが好ましい。また、ここでシート状に成型するダイとしては、ダイ内での積層体の拡幅率が１倍以上１００倍以下であることが好ましい。より好ましくは、１倍以上５０倍以下である。ダイ内での積層体の拡幅率が１００倍より大きいと、積層体表層部の積層厚みの乱れが大きくなるため好ましくない。
【００２９】
また、積層するポリエステルの組み合わせも、干渉縞を低減する上で重要である。本発明では、干渉縞を低減するために、可視光線域における光線透過率の最大値と最小値の差が１２％以下でなければならないが、これを達成するためには下記式（式１、式２）を満たすように層構成を設計することが好ましい。このようにすることにより、層の干渉反射による干渉を抑制しやすくなる。また、上述の方法のいずれかを組み合わせることにより、可視光線域における光線透過率の最大値と最小値の差が９％以下を容易に達成しやくすなり、さらにこれらすべてを組み合わせることにより、８％以下がさらに容易に達成できるようになるものである。
２００≧ｎ１・ｄ１＋ｎ２・ｄ２（式１）
１６００≦ｎ１・ｄ１＋ｎ２・ｄ２（式２）
ｎ１：ポリエステルＡの屈折率
ｄ１：ポリエステルＡ層の平均厚み（ｎｍ）
ｎ２：ポリエステルＢの屈折率
ｄ２：ポリエステルＢ層の平均厚み（ｎｍ）
ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法や、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させる方法が好ましい。
【００３０】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、縦方向および横方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに縦および／または横方向に再延伸を行ってもよい。
【００３１】
ここで、縦方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施される。この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂の過半量がポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜（ガラス転移温度＋１００）℃が好ましい。
【００３２】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。特に本発明の内部ヘイズ１．５％以下を達成しやすくするためには、フィルム内部には粒子がほとんど存在せず、フィルム表面のコーティングにより設けた層中に集中的に滑材となる粒子が存在することが好ましい。より好ましくは、ガラス転移温度が３０℃以下であるポリエステル樹脂を含んでなるコーティング層である。また、このコーティング層の屈折率が、合わせガラスにした際接合される部材の屈折率と、積層フィルムの表層屈折率の中間になるとより好ましい。さらに好ましくは、コーティング層の屈折率が表面と積層フィルム接着面とで、屈折率が変化しているものである。
【００３３】
また、横方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂の過半量がポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜（ガラス転移温度＋１２０）℃が好ましい。
【００３４】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００３５】
本発明においては、フィルムの長手方向および幅方向の厚みむらが６％以下でなければならないが、これを達成するためには厚みムラ低減技術とともに、多層積層特有の厚みムラ発生原因を取り除く必要がある。本発明の積層フィルムを形成する溶融流動過程において、積層された状態で幅方向や長手方向に流路の急激な拡大が生じると、幅方向や長手方向や厚み方向にポリエステルＡとポリエステルＢの積層比が均一でない部分が生じたり、幅方向において積層厚みが均一ではなくなる現象が起きる。このため、流路の拡大角度を３０°以下にすることが好ましい。このようにすることにより、未延伸フィルムの厚みムラ悪化を抑制するばかりか、その後の延伸工程での厚みムラ悪化を大幅に抑制できるようになる。一方、本発明の二軸延伸積層フィルムではより高い引裂強度を得るためには、１１０℃以上２００℃以下の温度で熱処理することが好ましいが、このような低温での熱処理の後、寸法安定性を保つために弛緩処理を行うと平面性の悪化とともに厚みムラが悪化する問題がある。これによる厚みムラの悪化を抑制するには、本発明では、１１０℃以上２００℃以下で熱処理し、同温度で３％以上１５％以下の弛緩処理をした後、ポリエステルＡおよびポリエステルＢのうち、ガラス転移温度の低い方のポリエステルの（ガラス転移温度＋１０）℃以上（ガラス転移温度＋３０）℃以下で５秒以上徐冷する。これらの方法を併用することにより、厚みむらを３％以下とすることが容易となる。また、このようにすることにより、フィルム長手方向および幅方向の１００℃における熱収縮率を１．５％以下とすることが容易となる。さらに、熱収縮率を１．０％とすらためには、５％以上の弛緩処理をすることが好ましい。
【００３６】
また、本発明のポリエステルまたは共重合ポリエステルは、引張弾性率が１．４ＧＰａ以上であることが好ましいが、このような樹脂としては、ガラス転移温度が５０℃以上である樹脂が好ましく用いられる。
【００３７】
本発明の二軸延伸積層フィルムは、フィルムの長手方向および幅方向の引裂強度が５０Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましいが、このようなフィルムを得るためには、ポリエステルＡおよびポリエステルＢからなるそれぞれの層数を２層以上することが必要である。また、６０Ｎ／ｍｍ以上とするためには、柔軟なポリエステルか、嵩高い骨格を有するポリエステルからなる層が含まれていることが好ましいが、柔軟なポリエステルの場合、内部ヘイズが高くなりやすいため本発明においてはあまり好ましいものではない。また、８０Ｎ／ｍｍ以上とするためには、上述の干渉縞を低減する方法と同じく高い積層精度で積層することが好ましい。
【００３８】
本発明の二軸延伸積層フィルムでは、フィルムの長手方向および幅方向のヤング率が３ＧＰａ以上であることが好ましいが、これを達成するためには、ポリエチレンテレフタレートおよび／あるいはポリエチレンナフタレートを主たる成分とする層厚みのフィルム全厚みに対する割合が、５０％以上とすることが好ましい。また、３．５ＧＰａ以上とするためには、面積倍率にて１０倍以上延伸されていることが好ましい。
【実施例】
【００３９】
本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
（物性値の評価法）
（１）引裂強度
最大荷重６４Ｎの引裂試験機（東洋精機製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−２（１９９８）（エレメンドルフ引裂法）に基づいて引裂強さ（Ｎ）を測定した。この計測値を、測定したフィルムの厚みで除して引裂強度ｍＮ／μｍとした。なお、この引裂強度は縦方向および横方向のそれぞれ２０サンプルの試験結果を平均化したものとした。なお、実質的に引き裂けなかった場合はオーバーレンジとして、６４Ｎとして計算した。
【００４０】
（２）内部ヘイズ
内部ヘイズは、スガ試験機株式会社製ＨＧＭ−２ＤＰを用いて測定した。フィルムをテトラリン液に浸し、拡散透過率と全光線透過率から下記式により内部ヘイズを求めた。
内部ヘイズ（％）＝拡散透過率／全光線透過率×１００
（３）可視光の光線透過率
日立製分光光度計（Ｕ−３４１０  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）を用いて光線透過率を測定した。なお検出速度は６００ｎｍ／ｍｉｎ．とした。可視光の光線透過率については、４００ｎｍ〜８００ｎｍの波長範囲を測定した。
【００４１】
（４）厚みむら
フィルムを幅３０ｍｍ幅、長さ１ｍにサンプリングした。またこの際、対象とする測定方向（長手方向あるいは幅方向）が長さ１ｍとなる向きと一致するようにした。測定は、アンリツ株式会社製フィルムシックネステスタ「ＫＧ６０１Ａ」および電子マイクロメータ「Ｋ３０６Ｃ」を用い、フィルムを連続的に厚みを測定する。フィルムの搬送速度は１．５ｍ／分とした。１ｍ長での厚み最大値Ｔｍａｘ（μｍ）、最小値Ｔｍｉｎ（μｍ）から
Ｒ＝Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎを求め、Ｒと１ｍ長の平均厚みＴａｖｅ（μｍ）から厚みむら（％）＝Ｒ／Ｔａｖｅ×１００として求めた。厚みむらは、１０回の測定の平均値とした。
【００４２】
（５）ヤング率
二軸延伸積層フィルムのヤング率（引張弾性率）は、ＡＳＴＭ試験方法Ｄ８８２−８８に準拠して測定した。また、ポリエステルＡおよびポリエステルＢのヤング率（引張弾性率）は、各ポリマーを単膜の状態で押出し、２５℃の温度に制御したキャスティングドラム上で急冷固化し、静電印加装置を用いてドラムとフィルムの密着性を向上させることにより得られた未延伸フィルムについて、同方法にて行った。測定はインストロンタイプの引張試験機（オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”）を用いて測定した。幅１０ｍｍの試料フィルムを、試長間１００ｍｍ、引張り速度２００ｍｍ／分の条件で引張り、引張弾性率を求めた。なお、ｎ数は１０回とし、その平均値を採用した。
【００４３】
（６）熱収縮率
サンプル片３００ｍｍ×１０ｍｍを準備し、この際、サンプル片の長軸が測定対象となるフィルム長手方向および幅方向と一致するようにした。このサンプル片を、２３℃、６０％ＲＨの雰囲気に３０分間放置し、その雰囲気下で、フィルム長手方向に約２００ｍｍの間隔で２つの印をつけ、リニヤスケール測長機を用いて、その印の間隔を測定し、その値をＡとした。次に、サンプルを、張力フリーの状態で１００℃の雰囲気中で３０分間放置し、次いで、２３℃・６０％ＲＨの雰囲気中で１時間冷却、調湿後、先につけた印の間隔を測定し、これをＢとした。このとき、次式より、熱収縮率を求めた。なお、ｎ数は３開とし、その平均値を採用した。
熱収縮率（％）＝１００×（Ａ−Ｂ）／Ａ。
【００４４】
（７）紫外線透過率
日立製分光光度計（Ｕ−３４１０  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）を用いて光線透過率を測定した。なお検出速度は６００ｎｍ／ｍｉｎ．とした。紫外線透過率については、１９０ｎｍ〜３７０ｎｍの波長範囲について、１０ｎｍおきの透過率を平均化して求めた。
【００４５】
（８）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度より次式から計算される値を用いた。すなわちηｓｐ／Ｃ＝［η］＋ｋ［η］2・Ｃである。ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１、Ｃは溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマ量（ｇ／１００ｍｌ）、Ｋはハギンス定数（０．３４３）。溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計にて測定した。
【００４６】
（９）外観
合わせガラスにした際の外観異常を、目視にて判定した。外観異常の検査は、暗室にて行い、観察側からハンディタイプの蛍光灯をかざして行った。干渉ムラがほとんどなく、濁って見えない場合を◎、干渉ムラがわずかに存在する場合を○、干渉ムラがはっきり存在し、全体に着色して見えたり、内部の中間膜の平面性不良のためにぎらついたり、白濁して見える場合を×とした。
【００４７】
（１０）防犯性能
欧州規格ＥＮ３５６に準拠した。詳細条件は以下の通り。
使用鋼球：直径１００ｍｍ、重さ４．１Ｋｇ
落下方法：中心付近の一辺１３０ｍｍの正三角形の各頂点に順に落下。
試験サンプルの大きさ：９００ｍｍ×１１００ｍｍ
判定規格：
Ｐ１Ａ  鋼球落下高さ１．５ｍ  各頂点に１回づつ落下させ、貫通せず
Ｐ２Ａ  鋼球落下高さ３．０ｍ  各頂点に１回づつ落下させ、貫通せず
Ｐ３Ａ  鋼球落下高さ６．０ｍ  各頂点に１回づつ落下させ、貫通せず
Ｐ４Ａ  鋼球落下高さ９．０ｍ  各頂点に１回づつ落下させ、貫通せず
Ｐ５Ａ  鋼球落下高さ９．０ｍ  各頂点に１回づつ落下させ、これを３回繰り返し、貫通せず
なお、実施例の結果には、合格した規格を記載した。
【００４８】
（実施例１）
ポリエステルＡとして、ガラス転移温度が８０℃で、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。またポリエステルＢとしてエチレングリコールに対し１，４−シクロヘキサンジメタノールを２５ｍｏｌ％共重合した、ガラス転移温度が８０℃で、固有粘度０．７５の共重合ポリエチレンテレフタレートを用いた。これらポリエステルＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。なお、ポリエステルＡの引張弾性率は、１．８ＧＰａであり、ポリエステルＢの引張弾性率は１．８ＧＰａであった。
【００４９】
ポリエステルＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、壁面の表目粗さが０．２Ｓのフィードブロックにて合流し、ポリエステルＡが９層、ポリエステルＢが８層からなる厚み方向に交互に積層された構造とし、両表層部分をポリエステルＡとした。ここで、積層厚み比がＡ／Ｂ＝１３になるよう、吐出量にて調整した。
【００５０】
このようにして得られた計１７層からなる積層体をＴダイに供給しシート状に成形した後、静電印加しながら、表面温度を２５℃に保ったキャスティングドラム上で急冷固化した。  得られたキャストフィルムは、９０℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に３．０倍延伸後、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。
【００５１】
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、横方向に３．３倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で１６０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に７％の弛緩処理を施し、その後、１００℃の雰囲気下で７秒処理した後、室温まで徐冷し、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。また、ポリエステルＡからなる層の平均厚みは１０．５μｍであり、ポリエステルＢからなる層の平均厚みは０．８μｍであった。なお、ここで各層の屈折率は、ポリエステルＡ層が１．６５、ポリエステルＢ層が１．６０と仮定した。
【００５２】
次に、厚さ３ｍｍ、寸法１１００ｍｍ×９００ｍｍの２枚のフロートガラス板を対向させ、該ガラス板と同寸法の以下３枚の中間膜を重ね合わせてガラス板間に挿入した。
第一中間膜：エチレンビニルアセテート共重合体（積水化学製  Ｓ−ＬＥＣ  ＥＮ  Ｆｉｌｍ  ０．４ｍｍ）
第二中間膜：上記にて製膜したポリエステルフィルム（０．１ｍｍ）
第三中間膜：エチレンビニルアセテート共重合体（積水化学製  Ｓ−ＬＥＣ  ＥＮ  Ｆｉｌｍ  ０．４ｍｍ）
該中間膜を挿入したガラス板を、７００ｍｍＨｇ、１００℃の条件下で熱圧着し、合わせガラスとした。得られた結果を表１に示す。
【００５３】
（実施例２）
積層装置として、壁面の表目粗さが０．２Ｓの９層のフィードブロックとスクエアーミキサーを用いたことと、１６０℃での熱処理後および弛緩処理後、１００℃の雰囲気下で４秒処理した以外は、実施例１と同様な方法でポリエステルフィルムを製膜した。得られた結果を表１に示す。
【００５４】
（実施例３）
実施例１において、積層数を４３層とし、フィルム厚みを２５０μｍとした以外は、実施例１と同様な方法でポリエステルフィルムを製膜した。得られた結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例４）
以下の九枚の中間膜を挿入した以外は、実施例３と同条件とした。得られた結果を表１に示す。
第一中間膜：エチレンビニルアセテート共重合体（積水化学製 Ｓ−ＬＥＣ  ＥＮ  Ｆｉｌｍ  ０．４ｍｍ）
第二中間膜：上記にて製膜したポリエステルフィルム（０．２５ｍｍ）
第三中間膜：エチレンビニルアセテート共重合体（積水化学製 Ｓ−ＬＥＣ  ＥＮ  Ｆｉｌｍ  ０．４ｍｍ）
第四中間膜：上記にて製膜したポリエステルフィルム（０．２５ｍｍ）
第五中間膜：エチレンビニルアセテート共重合体（積水化学製 Ｓ−ＬＥＣ  ＥＮ  Ｆｉｌｍ  ０．４ｍｍ）
第六中間膜：上記にて製膜したポリエステルフィルム（０．２５ｍｍ）
第七中間膜：エチレンビニルアセテート共重合体（積水化学製 Ｓ−ＬＥＣ  ＥＮ  Ｆｉ第八中間膜：上記にて製膜したポリエステルフィルム（０．２５ｍｍ）
第九中間膜：エチレンビニルアセテート共重合体（積水化学製 Ｓ−ＬＥＣ ＥＮ  Ｆｉｌｍ  ０．４ｍｍ）
（参考例１）
ポリエステルＡとして、ガラス転移温度が８０℃で、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。またポリエステルＢとしてエチレングリコールに対し１，４−シクロヘキサンジメタノールを２５ｍｏｌ％共重合した、ガラス転移温度が８０℃で、固有粘度０．７５の共重合ポリエチレンテレフタレートを用いた。これらポリエステルＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。なお、ポリエステルＡの引張弾性率は、１．８ＧＰａであり、ポリエステルＢの引張弾性率は１．８ＧＰａであった。
【００５６】
ポリエステルＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、壁面の表目粗さが０．２Ｓのフィードブロックにて合流し、ポリエステルＡが１０１層、ポリエステルＢが１００層からなる厚み方向に交互に積層された構造とし、両表層部分をポリエステルＡとした。ここで、積層厚み比がＡ／Ｂ＝１３になるよう、吐出量にて調整した。
【００５７】
このようにして得られた計２０１層からなる積層体をＴダイに供給しシート状に成形した後、静電印加しながら、表面温度を２５℃に保ったキャスティングドラム上で急冷固化した。  得られたキャストフィルムは、９０℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に３．０倍延伸後、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。
【００５８】
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、横方向に３．３倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に７％の弛緩処理を施し、その後、１００℃の雰囲気下で７秒処理した後、室温まで徐冷し、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、６００μｍであった。また、ポリエステルＡからなる層の平均厚みは５．５μｍであり、ポリエステルＢからなる層の平均厚みは０．４７μｍであった。なお、ここで各層の屈折率は、ポリエステルＡ層が１．６５、ポリエステルＢ層が１．６０と仮定した。
【００５９】
次に、厚さ２．０ｍｍ、寸法１１００ｍｍ×９００ｍｍの２枚のフロートガラス板を対向させ、該ガラス板と同寸法の以下３枚の中間膜を重ね合わせてガラス板間に挿入した。
第一中間膜：エチレンビニルアセテート共重合体（積水化学製  Ｓ−ＬＥＣ  ＥＮ  Ｆｉｌｍ  ０．１５ｍｍ）
第二中間膜：上記にて製膜したポリエステルフィルム（０．６ｍｍ）
第三中間膜：エチレンビニルアセテート共重合体（積水化学製  Ｓ−ＬＥＣ  ＥＮ  Ｆｉｌｍ  ０．１５ｍｍ）
該中間膜を挿入したガラス板を、７００ｍｍＨｇ、１００℃の条件下で熱圧着し、合わせガラスとした。得られた結果を表１に示す。
【００６０】
（参考例２）
製膜速度と吐出量を調整して、フィルム厚みを８００μｍとした以外は、参考例１と同様の装置・条件にて積層フィルムを製膜した。得られたフィルムは、ポリエステルＡからなる層の平均厚みが７．４μｍであり、ポリエステルＢからなる層の平均厚みが０．６２μｍであった。得られた積層フィルムを第二中間膜とし、ガラス厚みを２．７ｍｍに変更した以外は、参考例１と同様の材料・条件で合わせガラスを作成した。得られた結果を表１に示す。
【００６１】
（参考例３）
製膜速度と吐出量を調整して、フィルム厚みを１２００μｍとした以外は、参考例１と同様の装置・条件にて積層フィルムを製膜した。得られたフィルムは、ポリエステルＡからなる層の平均厚みが１１μｍであり、ポリエステルＢからなる層の平均厚みが０．９２μｍであった。得られた積層フィルムを第二中間膜とし、ガラス厚みを２．７ｍｍに変更した以外は、参考例１と同様の材料・条件にて合わせガラスを作成した。得られた結果を表１に示す。
【００６２】
（実施例５）
二軸延伸後の熱処理温度を１６０℃とした以外は、参考例１と同様の装置・条件にて製膜した。得られた結果を表２に示す。
【００６３】
（比較例１）
ポリエステルＡとして、ガラス転移温度が８０℃で、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。そして、これを用いた単層フィルムを製膜する条件にした以外については実施例１と同条件にて、製膜した。また、実施例１と同様に、合わせガラスを作成した。得られた結果を表２に示す。
【００６４】
（比較例２）
比較例１において、フィルム厚みを２５０μｍとした以外は、同様な条件で製膜した。また得られた単層のポリエステルフィルムを使って、実施例４の条件にて合わせガラスを作成した。得られた結果を表２に示す。
【００６５】
（比較例３）
積層装置として壁面の表面粗さが０．２Ｓの１５１層のフィードブロックとスクエアミキサーを用いたことと、積層厚み比が１／１とした以外は、実施例１と同様の条件にて製膜し、ポリエステルフィルムを得た。また、得れれたポリエステルフィルムを用いて、実施例１と同様に、合わせガラスを作成した。得られた結果を表２に示す。
【００６６】
（比較例４）
実施例１と同様の条件にてポリエステルフィルムを製膜した。ただし、以下の点を変更した。まず、積層装置として壁面の表目粗さが２．０Ｓの３層のフィードブロックとスクエアーミキサーを用いた。また、縦延伸倍率を２．６倍とし、一軸延伸後のフィルムにアクリル樹脂／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。さらに、１６０℃での熱処理および弛緩処理後、室温下で徐冷した。得られたポリエステルフィルムを用いて、実施例１と同様に合わせガラスを作成した。得られた結果を表２に示す。
【００６７】
（比較例５）
実施例１と同様の条件にてポリエステルフィルムを製膜した。ただし、ポリエステルＢとしてテレフタル酸に対しセバシン酸を４０ｍｏｌ％共重合した、ガラス転移温度が０℃で、固有粘度０．７０の共重合ポリエチレンテレフタレートを用いた。なお、このポリエステルのヤング率は０．１ＧＰａであった。得られた結果を表２に示す。
【００６８】
【表１】
0004742566.tif 000002
【００６９】
【表２】
0004742566.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、防犯合わせガラスや装飾用防犯合わせガラスに限らず、防弾ガラスや飛散防止ガラスなどにも応用することができるが、その応用範囲が、これらに限られるものではない。