Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉水砕スラグ５９〜６７質量％、セメント１８〜２７質量％及び水１４〜１５質量％を混合してなることを特徴とする高炉水砕スラグを用いた遮水性高強度路盤材。
【請求項２】
高炉水砕スラグ５９〜６７質量%、セメント１８〜２７質量％及び水１４〜１５質量％を混合してなることを特徴とする高炉水砕スラグを用いた遮水性高強度覆土材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、路盤材および覆土材に関し、特に高炉水砕スラグの有効利用を図る技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
高炉水砕スラグは、高炉で生成された溶融スラグを圧力水によって急冷し粒状化したものであり、天然土砂に比べ間隙が大きく、透水係数が１０0〜１０-1ｃｍ/ｓと透水性が高いことで知られている。また、水分が供給されることで高炉水砕スラグのガラス質が溶解（膨潤）し再結晶化する性質（潜在水硬性）がある。従ってこれらの性質を利用して、従来より盛土の排水層や覆土、道路の路床などに利用されている。
【０００３】
特開平７-１４４９５４号公報には、この高炉水砕スラグの性質を利用して、高炉水砕スラグ及び天然砕石、アルカリ刺激剤を混合することで、経年時にも透水性を損なわず強固な路盤を形成する方法が示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、高炉水砕スラグはこのような性質を持つために、逆に遮水性が必要となる場所、例えば貯水池・産業廃棄物処分場などの路盤あるいは覆土にはそのままでは利用出来ない欠点があった。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するもので、遮水、および高強度化が必要な場所にも適用が可能な高炉水砕スラグを用いた路盤材あるいは覆土材を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の炉盤材及び覆土材は、舗装構造の路盤、および貯水池などの覆土部分を形成するための材料であり、高炉水砕スラグの間隙をセメントにて目詰めし、かつ結合させることにより、遮水性および高強度を発揮させることを特徴とするものであって、その内容は以下のとおりである。
（１）高炉水砕スラグ５９〜６７質量％、セメント１８〜２７質量％及び水１４〜１５質量％を混合してなることを特徴とする高炉水砕スラグを用いた遮水性高強度路盤材。
（２）高炉水砕スラグ５９〜６７質量%、セメント１８〜２７質量％及び水１４〜１５質量％を混合してなることを特徴とする高炉水砕スラグを用いた遮水性高強度覆土材。
【０００７】
前記高炉水砕スラグは、高炉で生成された溶融スラグを圧力水によって急冷し粒状化したものであり、溶融スラグ温度、冷却水量及び水圧等により物理的特性に多少の変動があるが、どのようなものを用いてもよい。
高炉水砕スラグは、少な過ぎるとコスト的に見合わなくなり、多すぎると遮水性が低下するため、含有量は、５９〜６７質量％が望ましい。
【０００８】
また前記セメントとは、高炉水砕スラグの間隙を目詰し、かつ結合するための材料であり、例えば、普通ポルトランド、高炉セメントＢ種、高炉セメントＣ種などがある。
セメントは、少なすぎると遮水性が悪化し、また多すぎるとコスト高となることから、含有量は、１８〜２７質量％が望ましい。
【０００９】
前記の水については、後述する混合材が最適含水比となるように加味するため、高炉水砕スラグの自然含水比によってその量を変化させる。
水は、少なすぎると水和反応が不充分で、十分な密度が確保できなくなり、また多すぎると粒子同士の接触が不充分で結合し難く固化し難くなるので、含有量は、１４〜１５質量％が望ましい。
【００１０】
【実施例】
高炉水砕スラグ６７重量％（以下、単に％と記す）、高炉セメントB種１８％を混合プラントにて混合し、これに更に水１５％を加えた上で再び練り混ぜ、配合例１を得た。また、高炉水砕スラグ５９％、高炉セメントB種２７％を混合プラントにて混合し、これに更に水１４％を加えた上で再び練り混ぜ、配合例２を得た。
【００１１】
こうして得られた混合材に関して、搗き固め試験（ＪＩＳ  Ａ  １２１０）、透水試験（定水位）、及び１軸圧縮試験を実施した。すなわち透水試験としては、ＪＩＳ  Ａ  １２１８に準拠し、配合例１及び２の混合材各々２，０９６ｇを内径１０．０ｃｍ、長さ１２．７ｃｍ、体積１，０００ｃｍ3の容器に入れ、２．５ｋｇのランマーを用いて落下高さ３０ｃｍ、２５回／３層にて搗き固めた供試体を作成し、この試料の上下より水道水に水浸させることにより行った。また１軸圧縮試験としては、ＪＩＳ  Ａ  ５０１５に準拠した方法により締め固め度９５％の場合において材令７日、２８日における値を測定した。以上の試験結果を表１に示す。
【表１】
0004608137.tif 000002
配合例１及び２とも、材令２８日の１軸圧縮強度は２０．０Ｎ／ｍｍ2以上となり、一般のコンクリートと同等以上の強度を示した。また材令２８日の透水係数は一般的な遮水材料が示す１０-6ｃｍ／ｓを下回っており、十分な遮水性を発揮することを示した。これらの配合例の混合材は、優れた強度及び遮水特性を示し、高強度、あるいは遮水が必要な路盤および覆土材としての適性を十分に持ち合わせていることがわかる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、高炉水砕スラグの間隙をセメントにて目詰し、かつ結合することにより、遮水性及び高強度を発揮させ得る路盤材および覆土材とすることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボックス内部の換気を行うためにボックス壁面に取り付けられる角形ルーバーの取り付け構造であって、前記ボックスには、前記角形ルーバーに対向する丸形又は角形による取り付け穴を設けると共に、前記角形ルーバーはルーバー部に前記ボックスに当接するベース部を形成し、前記ルーバー部の四隅にねじ部と、側部に爪部を設け、前記ルーバー部を前記ボックスの外側から前記取り付け穴に突出し、前記ルーバー部のねじ部に対向する位置にねじ溝を有する固定具を前記ボックスの内側から嵌合させることを特徴とする角形ルーバーの取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボックス内部の換気を行うためにボックス壁面に取り付けられる角形ルーバーの取り付け構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
第一の従来例として角形ルーバーの取り付け構造は、図４に示すように、ボックス３１の壁面３２には角穴３３と、この角穴３３の周縁にねじ穴３４を少なくとも４つ明け、ボックス３１の内側からねじ３５をねじ穴３４に挿通し、角形ルーバー３６を固定していた。また、第二の従来例として、図５に示すように、ボックス３７の壁面３８には角穴３９を設け、角形ルーバー４０の側部４１に爪部４２を設けていた。角穴３９に角形ルーバー４０を嵌め込み、爪部４２で角穴３９の端縁にに引っ掛けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記第一の従来例では、ボックス３１に施す穴加工が多く、角形ルーバーをねじ止めするのも手間がかかっていた。また、第二の従来例では、角穴３９に角形ルーバー４０を嵌め込むのに寸法の精度が要求され、穴加工が容易でなかった。
【０００４】
さらに、通常角形ルーバーは角穴に取り付け、丸穴に取り付けることはできなかった。角穴にも丸穴にも取り付け可能とするには、それにあうルーバーでなくてはならなかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、加工が簡単で、取り付けの作業性の良い角形ルーバーの取り付け構造を提供することを目的とし、その構造は、ボックスには、角形ルーバーに対向する丸形又は角形による取り付け穴を設けると共に、角形ルーバーはルーバー部にボックスに当接するベース部を形成し、ルーバー部の四隅にねじ部と、側部に爪部を設け、ルーバー部をボックスの外側から取り付け穴に突出し、ルーバー部のねじ部に対向する位置にねじ溝を有する固定具をボックスの内側から嵌合させることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る角形ルーバーの取り付け構造は、ボックスの壁面には取り付け穴のみを設ける。角形ルーバーを取り付け穴にボックスの外側から嵌め込み、角形ルーバーの側部に設けた爪部を取り付け穴端縁に引っ掛ける。それから、ボックスの内側からは、ねじ溝を有する固定具を角形ルーバーのねじ部に嵌合させ、角形ルーバーをボックスの壁面に固定する。
【０００７】
【実施例】
本発明に係る角形ルーバーの取り付け構造の実施例を図１〜図２の添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
角形ルーバー１はルーバー部２にベース部３を設けて、ベース部３を角形ルーバー１をボックス４に取り付けたときに、ボックス４に当接させる。ルーバー部２の四隅にはねじ部５を設け、側部には爪部６を形成する。
【０００９】
角形ルーバー１をボックス４に固定するときには固定具７を用いるが、固定具７の形状は円形とし、内側にねじ溝８を形成する。
【００１０】
ボックス４の壁面９には、角形ルーバー１のルーバー部２に対向させて取り付け穴１０を設ける。ルーバー部２をボックス４の外側から取り付け穴１０に突出させ、爪部６を取り付け穴１０の端縁に引っ掛け仮止めする。それから、ボックスの内側から固定具７をルーバー部２にねじ溝８とねじ部５を対向させ、回して嵌め、角形ルーバー１をボックス４の壁面９に固定する。
【００１１】
本発明に係る角形ルーバーの取り付け構造は、上記に限定されるものではなく、例えば図３に示すように、ボックス１１の壁面１２に設けられる取り付け穴１３の形状は、図１〜図２に示す角穴でなく、穴加工が簡単である丸穴でも良く、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る角形ルーバーの取り付け構造は、ボックスには、角形ルーバーに対向する丸形又は角形による取り付け穴を設けると共に、角形ルーバーはルーバー部にボックスに当接するベース部を形成し、ルーバー部の四隅にねじ部と、側部に爪部を設け、ルーバー部をボックスの外側から取り付け穴に突出し、ルーバー部のねじ部に対向する位置にねじ溝を有する固定具をボックスの内側から嵌合させるため、高い寸法精度も要求されず、容易に取り付けが可能である。また、角形ルーバーであるにもかかわらず、取り付け穴は、角穴、丸穴のどちらでも取り付け可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る角形ルーバーの取り付け構造を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る角形ルーバーの取り付け方法を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る角形ルーバーの取り付け構造の第二実施例を示す斜視図である。
【図４】第一の従来例を示す斜視図である。
【図５】第二の従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１      角形ルーバー
２      ルーバー部
３      ベース部
４      ボックス
５      ねじ部
６      爪部
７      固定具
８      ねじ溝
９      壁面
１０    取り付け穴
１１    ボックス
１２    壁面
１３    取り付け穴
【図１】
0004721527.tif 000002
【図２】
0004721527.tif 000003
【図３】
0004721527.tif 000004
【図４】
0004721527.tif 000005
【図５】
0004721527.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
納骨室の上部を閉じる拝石内に、その幅方向に延びる換気路を形成し、該換気路の両端に各々該拝石の両側部に開口する側部開口部を構成し、更に換気路の両端部を除いて下面に開口する下面開口部を構成し、加えて両側の側部開口部に換気を許容しつつ、雨水及び異物の浸入を防止する異物浸入防止具を装着してなる墓の拝石換気構造において、少なくとも前記換気路の一つに線香受けを設けたことを特徴とする墓の拝石換気構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は墓所の納骨室内の換気を図る為の換気構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
墓所は墓碑、その下部に大地とつながる納骨室及び周囲を区画する外柵で構成され納骨室は骨を納める部屋であり、大地と接している為、内部に湿気が大変こもり、結露を生じ骨壷内に水が溜まったり、内部がいつもぬるぬるしている問題がある。
【０００３】
いままでも換気に対して、すぐれた物が多いがほとんど全部が新設や全面改装でしか対応ができなかった。
この様に大がかりの物が多い為、今すぐ現在の墓の納骨室を改良したくてもなかなかできなかった。
【特許文献１】実用新案登録第３１２０５０７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は従来技術に於ける新設や全面改装の時しか改善できないことや、未対応の墓の場合大がかりで全部やりなおさないと、既存のシステムでは改善できない点が、一番おおきな問題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決するため、納骨室の上部を閉じる拝石内にその幅方向に延びる換気路を形成し拝石の両側部に開口する側部開口部を構成し、更に換気穴の両端部を除いて下面に開口する。下面開口部を構成し加えて両側の側部開口穴に換気を許容しつつ、雨水及び異物の浸入を防止する異物浸入防止具を装着してなる墓の拝石換気構造を発明した。
また少なくとも換気路の一つに線香受を設けた墓の拝石換気構造を発明した。
【発明の効果】
【０００６】
既存の技術では新設のみでしか、改善できない点が一番多くの問題であり、今ある墓ではなかなか簡単には換気システムは出来ないが、この拝石換気システムでは新規・既存どちらでも短時間で簡単に改善でき、内部の結露と異物や雨水の侵入を防止し、納骨室の良好な換気を確保することが出来る。
また拝石の少なくとも側部開口部の一つから換気路に線香受を入れて、換気路内あるいは下面開口部付近で線香を燃やした場合には他の換気路を通じて側部開口部から線香の煙が出てくる。納骨室内に線香の煙が充満して納骨室内を線香の煙によって香りと防虫殺菌の効果が期待できる。また充満した煙が側部換気部から換気作用（湿気）と一緒に出てきて参拝者にも線香の効果がある。
線香受けは側部換気部から取り外しができ、点火した線香を入れる時も燃えかすをとる時も容易にできて掃除も簡単である。また煙による防虫効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下の本考案を実施するための形態を図面で参照しながら、実施例に基づいて説明します。
この実施例の墓の拝石換気構造は図1に示す様に基本的に納骨室１の上部を閉じる芝台２と拝石３からなる。
簡単に手で動かせる事ができる拝石3に換気路をつける構造で、納骨室内１の湿気を換気することができる。
【０００８】
実施例では御影石を用いて構成している。
【０００９】
この実施例の墓の拝石換気構造は図1が示す様に納骨室の上部を拝石３と芝台２で構成されており、唯一手で動かすことができる部材である拝石３に側部開口部４’を備えたものである。更に納骨室に面する拝石３の下面側に下面開口部５を設ける。そして側部開口部４’と下面開口部５を換気路４で連通させる。
それにより納骨室内の湿気が下面開口部５から換気路４を通じて側部開口部４’より排出できる。反対に新鮮な外気も納骨室内に流入させることもできる。
【００１０】
従ってこの実施例の墓の換気構造は極めて簡単な構造で、しかも簡単な作業で墓の拝石換気構造の作成を完了させ、納骨室の良好な換気と雨水・異物浸入を確保することができる。
それ故内部の結露を防止し、骨壷等の良好な保管状態を確保し、雨水や異物の浸入も防ぐことができる。 
【００１１】
図5により別の実施例を説明する。
拝石の側面左右に、側面下部を一部削って拝石を持ちやすく指が引っかかる様に加工し、尚換気穴を見えにくく、換気穴を隠す事も出来る。
【００１２】
図6により異物浸入の防止金具を説明する。
拝石の側部開口部４’に、ステンレス製の防虫用・防ゴミ用を装着することにより、異物の侵入を防止できる。また拝石下面開口部５全体にも金網を装着すれば、二重に効果がでる。
【００１３】
図７により線香受を説明する。
火をつけた線香をステンレスネット棒上面をカットした部分（上面カット部１１）に載置し、側部開口部より挿入して、下面開口部に線香が届くまで押し込む。下面開口部から納骨室全体へと線香の煙と香りが充満して納骨室内のお骨及び納骨室内の空気を除菌する。さらに煙が充満して下面開口部より換気路を通じて側部開口部より湿った空気とともに煙と香りが排出される。それにより参拝者にも納骨室内から流れ出てくる線香の煙と香りが伝わる。さらには煙による納骨室内の防虫効果もある。
線香受９はステンレス網のパイプで出来ており、ステンレス網パイプの片側の端部にはストッパーとなる丸型の取手１０を付け、他端部は棒状のステンレス網のパイプ上面をカットして、線香を載置できるような構造とする。ステンレス網パイプの外径は換気路内径よりも少し小さめにする。またステンレス網パイプの全長は側部開口部入口から下面開口部にステンレス網パイプ上面をカットした部分が届くように設定されている。それによりステンレス網パイプ上面をカットした部分に載置されている線香が下面開口部に露出されるため納骨室内に線香の煙が充満しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】納骨室の横断面図
【図２】納骨室の前側上部の断面図
【図３】拝石の平面図
【図４】拝石の底面図
【図５】拝石の側面図
【図６】換気穴の異物浸入の金具
【図７】線香受
【図８】全体説明図
【符号の説明】
【００１５】
１  納骨室
２  芝台
３  拝石
4  換気路
4’  側部開口部
5  下面開口部
6  納骨室の壁面
７  石碑
８  換気口金具
9  線香受（ステンレス網パイプ）
１０  取手
１１  上面カット部
【図１】
0004721122.tif 000002
【図２】
0004721122.tif 000003
【図３】
0004721122.tif 000004
【図４】
0004721122.tif 000005
【図５】
0004721122.tif 000006
【図６】
0004721122.tif 000007
【図７】
0004721122.tif 000008
【図８】
0004721122.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱油と水の混合系において水への分配係数の高い親水性溶剤と親水性染料を含有することを特徴とする水の凍結防止兼油水分離助剤
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、油水分離時に水を着色することで、視認性を向上させることが可能な油水分離助剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば家庭用の燃料油タンク等では、タンク内で結露した水がタンク底部に凝集することで錆や燃焼不良、さらに燃料流路内での凍結によるつまりの原因になることがあった。このためタンク内に水抜き剤を添加したり、ドレンから排出する作業が不可欠であった。
ドレンから排出する作業においては、通常比重の重い水が排出し、その後鉱油が排出する。このため水の排出が済んだ後、速やかにドレンバルブを閉止する必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、石油と水はいずれも透明であり、排出されている液体が石油に切り替わったことを判断することは容易ではなかった。このため排出した石油を廃棄したり、タンクに再度注入するなどの作業が必要になる場合が多かった。
【０００４】
この発明は、上記のような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。
その目的とするところは、鉱油を貯蔵するタンクにおける油水分離作業時に、水に添加し着色することで、視認性を向上させることが可能な油水分離助剤を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の油水分離助剤は、鉱油と水の混合系において水への分配係数の高い親水性溶剤と親水性染料を含有する水の凍結防止兼油水分離助剤である。
【０００６】
従って、請求項１に記載の油水分離助剤は、水のみを親水性染料で着色し、水の視認性を高めることができる。また親水性溶剤が水に溶解することで水の凝固点を下げ水の凍結を防止をすることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明を具体化した実施形態について詳細に説明する。
鉱油と水の混合系において水への分配係数の高い親水性溶剤としては、たとえばメチルアルコール、エチルアルコールなどの低級アルコール類が好適である。
さらにエチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール、グリコールエーテル、ポリオール等とアルコール類および水の組み合わせからなる混合物を
使用することができる。親水性溶剤は水への分配係数を高く設定すると同時に、共存する鉱油の比重以上に設定することが好ましい。
親水性染料は水へ溶解度が高く鉱油への溶解度が低いものが望ましく、例えば青色１号や赤色２号などの食品用染料が好適である。
【０００８】
親水性染料と親水性溶剤との配合比さらには鉱油に対する配合比は、染料の持つ着色強度に応じて適宜選択することができる。
また凍結防止を目的とする場合は、親水性溶剤の量がタンク中の水分と等量程度になるよう設定することで、凝固点を効果的に添加させることができる。
【０００９】
【実施例】
（実施例１）親水性染料として青色１号０．１％をエタノールに溶解し、本発明の油水分離助剤を調整した。灯油３００ｋｇおよび水３ｋｇが入った灯油タンクに油水分離助剤６０ｇを投入した。
灯油タンク下部に設置されたドレンバルブを開くと、青く着色した水が排出され、その後透明な石油が排出されたことを明瞭に認識できた。
【００１０】
【発明の効果】
請求項１に記載の水の凍結防止兼水分離助剤は、鉱油と水の混合系において水への分配係数の高い親水性溶剤と親水性染料を含有するため、油水分離時に水に添加し着色することで視認性を向上させることが可能となり、さらに水の凍結防止にも効果的である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の内径を有する金属製筒状の素材（１３）を、該素材（１３）の内径と等しい外径を有する柱形の金型パンチ（１４）に嵌合セットする工程と、
前記金型パンチ（１４）にセットされた素材（１３）の外周をしごきダイス（１５）によりしごき加工を行い複数の冷却フィン（１２）を形成する工程と、
より成ることを特徴とする電池ケースの製造方法。
【請求項２】
前記しごきダイス（１５）はリング状をなし、その内周に冷却フィン形成用の複数の凹部（１６）が放射状に設けられて成ることを特徴とする請求項１記載の電池ケースの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電池ケース及びその製造方法に関する。詳しくは、放熱性が良好で、且つ安価に製造できる電池ケース及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ハイブリッド車は内燃機関と電動モータとを併用しているが、その電動モータを駆動するのには二次電池が用いられている。この二次電池には、リチュウム二次電池のような高エネルギー密度の二次電池が用いられる。ところがこのような高エネルギー密度の二次電池は充放電時に発熱が多い。そのため、このような高エネルギー密度の二次電池の電池ケースには放熱のために複数の放熱フィンが設けられている。図４は特開平１０−２１４６０５号公報に開示された電池ケースである。この電池ケースはアルミニュウムで円筒形のケース本体１を形成し、その外周面にアルミニュウム製の帯板状の冷却フィン２を複数枚レーザ溶接している。なお、同図において符号３は電極である。
【０００３】
また、他の例として図５の如く、円筒形のケース本体１に多数の襞を連続して形成した帯状の冷却フィン２を巻きつけケース本体１に接触する部分をろう付けして電池ケースを形成したものがある。なお、前記ケース本体１に冷却フィン２を取り付けるには、ろう付け以外に半田付け、スポット溶接、接着剤による接着等の方法もあるが、ケース本体１と冷却フィン２との密着性、接合の信頼性の上から現在は、ろう付けが用いられている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２１４６０５号公報
【特許文献２】
特開平１１−２５９３２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の電池ケース及びその製造方法においては、冷却フィンをケース本体とは別ピースで作り、ろう付けにより接合することにより冷却効率が悪く、また、ろう付け工程に時間が掛かることにより生産性が悪く、コスト高になるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、冷却効率が良く、安価に製造できる電池ケース及びその製造方法を実現することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１の電池ケースの製造方法は、所定の内径を有する金属製筒状の素材１３を、該素材１３の内径と等しい外径を有する柱形の金型パンチ１４に嵌合セットする工程と、前記金型パンチ１４にセットされた素材１３の外周をしごきダイス１５によりしごき加工を行い複数の冷却フィン１２を形成する工程と、より成ることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２は、前記しごきダイス１５はリング状をなし、その内周に冷却フィン形成用の複数の凹部１６が放射状に設けられて成ることを特徴とする。
【０００９】
この構成を採ることにより、冷却効率が良く、安価に製造できる電池ケース及びその製造方法を実現することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の電池ケースの実施の形態を示す図で、（ａ）は正面半断面図、（ｂ）は（ａ）図のｂ−ｂ線断面図である。本実施の形態の電池ケース１０は、筒形（図は円筒形）のケース本体１１と、該ケース本体１１の外周に放射状に設けられた複数の冷却フィン１２が金属により一体構造として形成されたものである。なお前記ケース本体の断面は角形又は他の形状でも良い。また前記金属はアルミニュウム又はアルミニュウム合金が好ましい。
【００１１】
次に図２及び図３により本発明の電池ケースの製造方法の実施の形態を説明する。図２は素材及び金型を示す図で、符号１３は素材、１４は金型パンチ、１５は、しごきダイスである。そして前記素材１３は金属材料で所定寸法の筒形（図は円筒形）に形成されている。なお、金属材料としてはアルミニュウム又はアルミニュウム合金が好適であり、筒形素材の断面は円形、角形又は他の形状でも良い。また、金型パンチ１４は柱形（図は円柱形）をなし、その外径は前記素材１３の内径にガタなく挿入できる大きさである。また、前記しごきダイス１５はリング状をなし、その内径部にフィンを形成するための複数の凹部１６が放射状に形成されている。
【００１２】
前記のように形成された素材１３は次のようにして電池ケースに形成される。先ず、図３（ａ）に示すように、金型パンチ１４に素材１３を嵌合してセットする。次に図３（ｂ）の如く、金型パンチ１４にセットされた素材１３に対し、しごきダイス１５を嵌合し軸方向に押圧しながら移動する。すると素材１３はしごきダイス１５の通過によりしごかれて塑性変形し図３（ｃ）の如く、冷却フィン１２が形成される。つまり、しごき加工される。
【００１３】
このようにして形成された本実施の形態は、ケース本体１１と冷却フィン１２とが一体構造であるため熱伝導が良好となり放熱効果が向上する。また、冷却フィン１２が１工程で形成されるため安価に製造することができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の電池ケース及びその製造方法に依れば、冷却フィンとケース本体とを一体形成したことにより、冷却効率が向上する。また、複数の冷却フィンをそれぞれケース本体に接合する工程が省略でき、一度に複数の冷却フィンをケース本体に設けることができるため、製造工程が短縮され、生産性の向上が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電池ケースの実施の形態を示す図で、（ａ）は正面半断面図、（ｂ）は（ａ）図ｂ−ｂ線断面図である。
【図２】本発明の電池ケースの製造方法の実施の形態を説明するための図で、（ａ）は素材の斜視図、（ｂ）は金型パンチの斜視図、（ｃ）はしごきダイスの斜視図である。
【図３】本発明の電池ケースの製造方法の実施の形態を説明するための斜視図である。
【図４】従来のハイブリッド車用電池ケースの１例を示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】従来のハイブリッド車用電池ケースの製造方法の１例を説明するための斜視図である。
【符号の説明】
１０…電池ケース
１１…ケース本体
１２…冷却フィン
１３…素材
１４…金型パンチ
１５…しごきダイス
１６…凹部
【図１】
0004721628.tif 000002
【図２】
0004721628.tif 000003
【図３】
0004721628.tif 000004
【図４】
0004721628.tif 000005
【図５】
0004721628.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機で駆動される機械の異常診断装置であって、前記電動機の回転速度またはトルクを周期的に変動させる指令を前記電動機に与えて、前記電動機の速度またはトルクを周期的に変動させて前記機械を加振し、前記加振による前記機械の応答振幅または応答速度または前記応答加速度を測定し、前記応答振幅または前記応答速度または応答加速度を基準に前記機械の異常を診断する機械の異常診断装置において、
前記機械は複数の電動機で駆動される機械であって、前記複数の電動機で同時に加振することにより任意の振動モードを得ることを特徴とする機械の異常診断装置。
【請求項２】
前記機械の応答振幅または応答速度または応答加速度を事前に測定しておき、前記応答振幅または前記応答速度または前記応答加速度を前記事前測定による応答振幅または応答速度または応答加速度と比較することによって前記機械の異常を診断することを特徴とする請求項１に記載の機械の異常診断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動機、とくにその速度とトルクを自由に制御できるサーボモータで駆動される機械の異常診断方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
磨耗や経年変化に起因する機械の異常を診断する方法として、機械の振動特性の変化を利用する方法（例えば、特開平８−１５１００）が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の方法では診断対象の機械にその都度、加振機を取り付けなければならないので、加振機の取り付けおよび取り外しに相当の時間と労力を要するという問題があった。また加振機自体高価な装置なので、異常診断装置も高価になるという問題もあった。
そこで、本発明は専用の加振機を用いずに機械の磨耗や経年変化に起因する異常を診断する装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、電動機で駆動される機械の異常診断装置であって、前記電動機の回転速度またはトルクを周期的に変動させる指令を前記電動機に与えて、前記電動機の速度またはトルクを周期的に変動させて前記機械を加振し、前記加振による前記機械の応答振幅または応答速度または前記応答加速度を測定し、前記応答振幅または前記応答速度または応答加速度を基準に前記機械の異常を診断する機械の異常診断装置において、
前記機械は複数の電動機で駆動される機械であって、前記複数の電動機で同時に加振することにより任意の振動モードを得ることを特徴とするものである。また、前記機械の応答振幅または応答速度または応答加速度を事前に測定しておき、前記応答振幅または前記応答加速度または前記応答加速度を前記事前測定による応答振幅または応答速度または応答加速度と比較することによって前記機械の異常を診断するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は本発明の実施例を示す機械の構成図である。図において、１はモータ制御装置であり、モータの速度およびトルクを指令する装置である。２はサーボモータであり、モータ制御装置１の指令により、始動、停止、加速、減速などを自在に制御される電動機である。３はサーボモータ２の回転角度を検出してモータ制御装置１にフィードバックするエンコーダである。モータ制御装置１では、エンコーダ３から得られた回転角度を時間微分してサーボモータ２の回転速度および回転加速度を求めることができる。４はサーボモータ２で駆動される機械である。
【０００６】
次に、この機械の異常診断方法を説明する。
（１）機械の新製時あるいは修理調整完了時、つまり機械が初期状態であって、異常のない状態にある時に、モータ制御装置１からサーボモータ２の速度またはトルクを周期的に変動させる指令を与えて（この指令、つまり加振波形はモータ制御装置１内に記憶させておく）、機械４を加振し、この時の機械４の振動の振幅または速度または加速度、つまり応答振幅または応答速度または応答加速度をエンコーダ３によって計測して記録する。サーボモータ２の速度またはトルクの変動周期を変えて、複数回計測記録してもよい。
（２）機械が所定の運転を行なった後、あるいは異常診断を行なう必要が生じた時、前記初期状態での計測に用いたのと同じ速度またはトルクを周期的に変動させる指令を、モータ制御装置１からサーボモータ２に与えて、機械４を加振して、この時の機械４の振動の振幅または速度または加速度、つまり応答振幅または応答速度または応答加速度をエンコーダ3によって計測し、その結果を初期状態の計測結果と比較する。計測結果に変化がなければ異常なしと診断し、変化があれば異常ありと診断する。
【０００７】
図２は本発明の異常診断方法をボールねじ駆動のテーブルに適用した例を示す説明図であり、横軸に加振振動数を取り、縦軸に前記加振振動数によって前記テーブルに生じた振動の振幅（応答振幅）を取っている。実線の曲線は異常発生時の加振振動数−応答振幅の特性を示し、破線の曲線は初期状態（正常状態）における特性を示している。
図２（ａ）はボールねじのナットの与圧が減少した状態であり、共振周波数が低下するので、応答振幅のピークが初期状態に比べて低周波数側に寄っている。
図２（ｂ）はボールねじのボールが磨耗した状態であり、共振周波数が大きくなるので、応答振幅のピークが初期状態に比べて高周波数側に寄っている。
【０００８】
複数のモータと駆動軸を備える機械においては、各モータにそれぞれ、速度またはトルクを周期的に変動させることによって異常診断に適した振動モードを発生さることが出来る。複数の振動モードについて振動特性の計測と比較を行なうことにより、より精密な異常診断が期待できる。
なお、実施例にあってはボールねじ駆動のテーブルの例をしたが、本発明が適用できる機会はボールねじ駆動の機器に限られず、ギヤやベルトプーリ駆動など磨耗や経年変化（例えば材料の劣化によるバネ定数の変化）による振動特性が変化する要素を備えた機械装置に広く適用できることは言うまでもない。
【０００９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明は機械の駆動用モータで所望の加振を行い、その時の応答によって機械の異常を診断するので、加振機を別に用意する必要がないので、安価でありかつ簡単に機械の異常診断ができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す機械の構成図である。
【図２】本発明をボールねじ駆動のテーブルに適用した例を示す説明図であり、（ａ）はボールねじのナットの与圧が減少した状態を示し、（ｂ）はボールねじのボールが磨耗した状態を示す。
【符号の説明】
１：モータ制御装置
２：サーボモータ
３：エンコーダ
４：機械
【図１】
0004721030.tif 000002
【図２】
0004721030.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取出口（６）を具えた上部内蓋（３）の上部鍔部（７）と蛇腹（５）を具え底面（９）を有した筒状の下部内蓋（４）の下部鍔部（８）を係合し、二重構造を形成せしめて一体化して、本体広口容器（１）の口縁から密接状に嵌合せしめて成る錠剤出しを具えた広口容器内蓋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、上下部の内蓋を二重構造に形成して、上部内蓋（３）の取出口（６）と下部内蓋（４）の蛇腹（５）を具えた内蓋により、錠剤の破損の阻止と錠剤の小分けができ、錠剤出しが容易に出来るようにした容器の内蓋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の容器の内蓋は内蓋を付けずに、容器本体の容器蓋（２）にパッキング部（図示せず）を具えるか、取出口（６）のない本案の上部内蓋（３）の何方により商品化され、一般に普及している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらには、次のような欠点があった。
（イ）  パッキング式の容器蓋は強く締まりすぎて、老人や身体障害者等の力のない者には不都合で、逆に弱く締めると空気が入るので手加減が難しい。
（ロ）  取出口のない内蓋の場合、一々内蓋を取って錠剤を取り出さなければならないので不便極まりなかった。
（ハ）  内蓋を冠着するのが面倒な場合、内蓋を外しパッキングなしの容器蓋を被せると空気が入り易く、強く締めると開けずらくなり、パッキング式以上に締め加減が難しい。
以上、本発明はこれらの欠点を除く為になされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
蛇腹（５）付の下部内蓋（４）に取出口（６）付の上部内蓋（３）を係合し、二重構造を形成した内蓋を本体広口容器（１）の口縁に密接状に嵌合する。
本発明は、以上のような構成よりなる錠剤出しを具えた広口容器内蓋である。
【０００５】
【作用】
本体広口容器（１）から本体の容器蓋（２）を取り外し、二重に形成された内蓋も取り外し、上部内蓋（３）と下部内蓋（４）を分離して、下部内蓋（４）に錠剤を小分けし、錠剤を取り易くする為に、二重構造に形成した内蓋により構成されている。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。
錠剤入りの本体広口容器（１）から本体の容器蓋（２）を外し、二重構造の上下部の内蓋を取り出し、上部内蓋（３）を外し、蛇腹（５）式の下部内蓋（４）に錠剤を小分けして、上部内蓋（３）の上部鍔部（７）を下部内蓋（４）の鍔部（８）に係合して、本体広口容器（１）の口縁に密接状に嵌合する。
そして、必要な分量の錠剤を上部内蓋（３）の取出口（６）から取り出し、その後に本体の容器蓋（２）を被せて螺合する。
又、本体容器内に脱酸素剤が投入されている場合には、下部内蓋（４）の蛇腹（５）式の底面（９）に形成されている扁平球冠部（１０）に脱酸素剤を着脱自在で取付けすることが出来る。
【０００７】
【発明の効果】
このように、従来のものを二重構造に形成することにより、錠剤を下部内蓋（４）に小分けすることができ、蛇腹（５）の下部内蓋（４）の底面（９）と錠剤が接触して、本体容器内の錠剤が運搬時に揺動するのを防止し、錠剤の破損を防止することが出来る。
従来は複数のシート状の物を投入していたので、開口時にシートに錠剤が絡み散逸する場合が生じた。
なお、必要に応じて脱酸素剤が投入してある場合は、需要者が扁平球冠部（１０）で狭着することが出来るので、薬剤が邪魔に成らずに錠剤の取出しが容易に出来る。
以上の如く、本案は本体広口容器（１）内の錠剤を品質的にも衛生的に保管し使用時の錠剤の取出しが非常に便利で、しかも効果大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による広口容器内蓋の分解側面図。
【図２】本発明による本体の使用状態を示す分解斜視図。
【符号の説明】
（１）  …    広口容器
（２）  …    容器蓋
（３）  …    上部内蓋
（４）  …    下部内蓋
（５）  …    蛇腹
（６）  …    取出口
（７）  …    上部鍔部
（８）  …    下部鍔部
（９）  …    底面
（１０）  …    扁平球冠部
【図１】
0004721034.tif 000002
【図２】
0004721034.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部は全面平らな足裏の前半分、内側縦半分の長方形の母趾丘相当部分のみの足載土台１にベルト２を付けた履き物。
【請求項２】
前記足載せ土台部分１は厚みがあり、親指と母趾丘を包み込む形状で凹部を形成してなることを特徴とする請求項１記載の履き物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、母趾丘に体重を載せ、母趾丘を鍛えることによって、健康面、運動面でも重要な身体の軸を鍛えるための履き物に関するものである。                
【背景技術】
【０００２】
従来、健康サンダル、スリッパは、足全体のつぼを押したり、下記文献に示すような足前半分のスリッパで、かかとを浮かせるだけのものである。従来の方法では、かかとを上げる効果はあるが、母趾丘や身体の軸を鍛えることはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９１０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来品でもかかとを上げる効果はあり、足裏前には体重は載るのだが、それでは外側に体重が載ってしまう。よって、母趾丘や身体の軸を鍛えることはできない。本発明の発明者は野球をしている中学一年生とゴルフと体操をしている小学六年生の兄弟で共に、指導者から特に、身体の軸を作れと指導され、何とか身体の軸を鍛えるべく、試行錯誤を繰り返し、この発明に至った。一般の人の身体の体重のかけ方は、疲れれば疲れるほど、かかとに、そして外側にかかっていくので、じょじょにＯ脚になったり、膝が変形したり、魚の目になったりする。また、スポーツでは、必ず内体重が基本で、特に回転を要する競技ではなお更である。武術でも立つことは内体重でなければ、意味がないのである。しかしながら、鍛える方法は少なく、本人の意識の持ち方だけで、かなり難しく重労働なものばかりである。本発明は、以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は足裏内側前半分の母趾丘相当部分にのみ体重がかかるよう、底部は全面平らな足裏の前半分、内側縦半分の長方形の母趾丘相当部分のみの足載土台１を持ったサンダル、スリッパのような形態を持つ履き物であって、足裏の前半分、内側縦半分の長方形の母趾丘相当部分のみの足載土台１にベルト２を付けて、脱いだり、履いたりし易くし、底部を全面平らにし、足を安定させ長時間履くことができる履き物である。
尚、前記足載土台部分１は厚みがあり、安定するため、親指と母趾丘を包み込む形状で凹部を形成してもよい。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１での効果は、この履き物を毎日履くだけで、身体の重心が内側になり、母趾丘もしっかりどっしりとし、かかとをいつも浮かせているので、背伸びをしながら体重が母趾丘のみにかかるという、多くの運動機能が備わっている。スポーツを目指す者は短時間で効果を発揮でき、身体のバランスも合わせて鍛えられる。スポーツ選手でない場合は長い時間履く必要はないが、ダイエット、Ｏ脚矯正、内臓強化、魚の目防止、ヒップアップ他、効果は山のようにある。
請求項２での効果は、親指と母趾丘のみで体重を支えるので、土台に凹部を作ることで、土台１から足がずれることなく、歩き易くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第一実施例のサンダル右足用、斜め上からの図
【図２】図１のサンダル右足用を履いた真上からの図
【図３】図１のサンダル右足用を履いた真横からの図
【図４】親指ベルトありの第二実施例のサンダル右足用、斜め上からの図
【図５】図４のサンダル右足用を履いた真上からの図
【図６】第三実施例のサンダル土台の親指、母趾丘部分の凹部を作った図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の第一の実施例を図１から図３で説明する。土台１の大きさは図１のように母趾丘から土踏まずの大きさで、全体重が載ることになるので、硬い素材のウレタン、ゴム他で５センチ以上の高さ（外側に体重が載っても床に足がつかない高さ）が好ましい。そして安定し、脱ぎ履きが簡単にできるよう、かるくベルト２で支える。図２のように、土台１は足を入れると中指くらいまでの大きさは必要。この考案のサンダルを履くと、図３のように完全にかかとは背伸びした状態になる。
【０００９】
次に、第二の実施例を図４と図５で説明する。この実施例では図５で示すように親指３を挿入するベルト５と、足全体を支えるベルト２を設け、より安定した歩行ができるように工夫したものである。
【００１０】
更に、第三の実施例を図６で示す。サンダルの土台１と足の接点部分が少ないので、しっくりと足裏がサンダルになじみ安定するように土台１の表面に親指と母趾丘の形の凹部を設けた。
【符号の説明】
【００１１】
１・・・足載せ土台
２・・・ベルト
３・・・親指
４・・・凹部
【要約】 
【課題】 身体の体重のかけ方は、かかとに、そして外側にかかるのが普通で、疲れれば疲れるほどなお更である。するとじょじょにＯ脚になったり、膝が変形したりする。スポーツでは内体重が基本だが鍛える方法は少なく、かなり重労働なものばかりである。本発明は、以上の問題点を解決しようとするものである。
【解決手段】母趾丘のみに体重がかかるよう、足裏内側前半分のみの足載せ土台を持ったサンダル、スリッパの形態を持つ履き物とした。体重を内側にもってくるには、母趾丘に体重を載せるのが直接的で分かり易い訓練方法なのである。この履き物を毎日履くことで、内側重心になり、身体の軸ができ、身体のバランスができるのである。
【選択図】  図２【図１】
0004798409.tif 000002
【図２】
0004798409.tif 000003
【図３】
0004798409.tif 000004
【図４】
0004798409.tif 000005
【図５】
0004798409.tif 000006
【図６】
0004798409.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象の物品の転倒を防止するエアバッグ装置であって、
前記物品を側方から取り囲むように筒状に膨張展開するエアバッグ体と、
このエアバッグ体に圧力気体を供給するインフレータと
を有するエアバッグ装置であって、
上記エアバッグ体は、
前記物品の載置面における三角形の３つの頂点位置となるように互いに分離して配置され、当該載置面の上方にそれぞれ膨張展開する、３個の支持柱状部と、
前記三角形の３辺を構成しつつ各支持柱状部の外周側を取り囲むように連結する第１連結筒状部と、
前記三角形の３辺を構成しつつ各支持柱状部の内周側を連結する第２連結筒状部と
を備え、
前記インフレータは、
前記３個の支持柱状部に１台ずつ対応させて設けられ、各インフレータごとに対応する１つの支持柱状部に対し圧力気体を供給する
ことを特徴とするエアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の転倒を防止するエアバッグ装置に係わり、例えば地震発生時の美術品の倒壊を防止するのに好適なエアバッグ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の転倒を防止するエアバッグ装置の例として、例えば、地震が発生した際に、美術品が倒壊するのを防止するものが既に提唱されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この従来技術では、美術品の側方複数箇所にエアバッグを個別に設け、地震発生時等において当該複数のエアバッグを膨張展開させることにより、いずれの方向に美術品が倒れてきても、対応する方向に存在するエアバッグによってこれを支えようとするものである。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１００５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、物品（美術品）の周囲複数箇所それぞれに単独でエアバッグが膨張展開するのみであるため、地震の振動が大きいと、物品の転倒荷重を当該方向のエアバッグ単独では支えきれず、結局物品が転倒倒壊する可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、保護対象の物品の転倒を確実に防止できるエアバッグ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、保護対象の物品の転倒を防止するエアバッグ装置であって、前記物品を側方から取り囲むように筒状に膨張展開するエアバッグ体と、このエアバッグ体に圧力気体を供給するインフレータとを有するエアバッグ装置であって、上記エアバッグ体は、前記物品の載置面における三角形の３つの頂点位置となるように互いに分離して配置され、当該載置面の上方にそれぞれ膨張展開する、３個の支持柱状部と、前記三角形の３辺を構成しつつ各支持柱状部の外周側を取り囲むように連結する第１連結筒状部と、前記三角形の３辺を構成しつつ各支持柱状部の内周側を連結する第２連結筒状部とを備え、前記インフレータは、前記３個の支持柱状部に１台ずつ対応させて設けられ、各インフレータごとに対応する１つの支持柱状部に対し圧力気体を供給することを特徴とする。
【０００８】
本発明においては、筒状に膨張展開したエアバッグ体で物品を側方から取り囲むようにすることにより、物品が転倒しようとしたときに当該物品を取り囲む筒状体全体で物品を支えることができる。この結果、物品の転倒荷重が比較的大きくても、その荷重に抗して物品の転倒を確実に防止し支持することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、エアバッグ体が筒状体全体として物品を保護するので、保護対象の物品の転倒を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明のエアバッグ装置を示している。図１において、本実施形態のエアバッグ装置は、保護対象である美術品１を側方から取り囲むように筒状に膨張展開するエアバッグ体３を備えている。
【００１８】
地震発生時には、図２に示すように、エアバッグ体３が載置面２から筒状に上方に膨張展開して美術品１を取り囲み、美術品１の転倒倒壊を防止する。このエアバッグ体３は、載置面２から上方に膨張展開する３個の柱状部４（支持筒状部）と、これら柱状部４に基布５を縫着してなり各筒状部４の外周側を取り囲むように連結する筒状部６（連結筒状部）とで構成してある。
【００１９】
地震の初期振動がセンサで検知されると、コントローラがインフレータ（いずれも図示せず）を作動させ、インフレータから図示しない配管等を介しエアバッグ体３の各柱状部４に圧力気体が流れ込み、各柱状部４が膨張展開し、基布５が展開して略三角柱の筒状部６を形成する。なお、インフレータは各柱状部４に１台ずつ設けてもよいし、全ての柱状部４について１台だけ設けてもよい。
【００２０】
上記実施形態では、筒状部６は各柱状部４の外側に配置してあるが、図３に示すように各柱状部４の内周側を連結する筒状部６Ａを配置してもよい。
【００２１】
あるいは、図４に示すように各柱状部４の内外側にそれぞれ略三角柱の筒状部６Ａ,６Ｂを配置してもよい。このようにすると、筒状部６Ａ,６Ｂが二重構造になり、エアバッグ体３の構造強度が向上する結果、さらに確実に美術品１の転倒防止を図ることができる。
【００２２】
ところで、美術品１が上方側へいくほど小径になっている場合、図５に示すように、各筒状部４を美術品１の形状に倣って上方側へいくほど大径に形成してもよい。つまり、各筒状部４はその上部が上方側へいくほど大径になった膨出部４ａを形成し、美術品１との間隔を小さくしてある。このため、美術品１の横揺れが小さくなり、美術品１の保護機能が高くなる。
【００２３】
あるいは、図６に示すように各筒状部４の上部を互いに連結して連結部４ａを形成し、連結部４ａの上面４ｂに、美術品１の上端を臨む開口４ｃを形成してもよい。
【００２４】
ところで、美術品１の幅や奥行きが大きい場合には、図７に示すように、筒状部４の数を４つに増やして筒状部６を大きくすればよい。美術品１がさらに大きくなると、図８に示すように筒状部４の数を６つに増やせばよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明のエアバック装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の膨張展開状態を示す図である。
【図３】変形例を表す斜視図である。
【図４】他の変形例を表す斜視図である。
【図５】さらに他の変形例を表す斜視図である。
【図６】さらに他の変形例を表す斜視図である。
【図７】さらに他の変形例を表す斜視図である。
【図８】さらに他の変形例を表す斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
１      美術品（物品）
２      載置面
３      エアバッグ体
４      柱状部（支持柱状部）
５      基布
６      筒状部（連結柱状部）
【図１】
0004798772.tif 000002
【図２】
0004798772.tif 000003
【図３】
0004798772.tif 000004
【図４】
0004798772.tif 000005
【図５】
0004798772.tif 000006
【図６】
0004798772.tif 000007
【図７】
0004798772.tif 000008
【図８】
0004798772.tif 000009