(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻き掛け伝動装置の巻き掛け部材の張力の適否を判定する巻き掛け部材の張力適否判定装置であって、
前記巻き掛け部材の緩み側の内側表面とこの巻き掛け部材の張り側の内側表面との間に挟み込むように着脱自在に装着可能であり、
前記巻き掛け部材の緩み側の内側表面と接触し、この緩み側の内側表面から荷重が作用する第１の荷重作用部と、
前記巻き掛け部材の張り側の内側表面と接触し、この張り側の内側表面から荷重が作用する第２の荷重作用部と、
前記第１の荷重作用部と前記第２の荷重作用部との間に配置されて、前記巻き掛け伝動装置が複数種類存在するときに、これらの巻き掛け伝動装置毎の前記巻き掛け部材の張力の適否を指示する張力適否指示部と、
前記巻き掛け部材の張り側の内側表面と前記第２の荷重作用部とが密着するように、この第２の荷重作用部の姿勢を所定の傾斜角度の範囲内で傾斜させる姿勢傾斜部と、
を備える巻き掛け部材の張力適否判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の巻き掛け部材の張力適否判定装置において、
前記張力適否指示部は、前記巻き掛け伝動装置毎の前記巻き掛け部材の張力の適合範囲を指示すること、
を特徴とする巻き掛け部材の張力適否判定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の巻き掛け部材の張力適否判定装置において、
前記張力適否指示部は、前記巻き掛け部材の張力の最小基準値から最大基準値までが前記適合範囲として初期設定されていること、
を特徴とする巻き掛け部材の張力適否判定装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の巻き掛け部材の張力適否判定装置において、
前記第１の荷重作用部と前記第２の荷重作用部との間隔を調整する間隔調整部を備えること、
を特徴とする巻き掛け部材の張力適否判定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の巻き掛け部材の張力適否判定装置において、
長さの異なる複数種類の前記第１の荷重作用部が存在するときに、この第１の荷重作用部を交換可能なように着脱自在に装着する装着部を備えること、
を特徴とする巻き掛け部材の張力適否判定装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の巻き掛け部材の張力適否判定装置において、
長さの異なる複数種類の前記第２の荷重作用部が存在するときに、この第２の荷重作用部を交換可能なように着脱自在に装着する装着部を備えること、
を特徴とする巻き掛け部材の張力適否判定装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の巻き掛け部材の張力適否判定装置において、
前記第１及び前記第２の荷重作用部に作用する荷重を検出する荷重検出部と、
前記荷重検出部の検出結果に基づいて前記巻き掛け部材の張力の適否を判定する張力適否判定部とを備え、
前記張力適否指示部は、前記張力適否判定部の判定結果を指示すること、
を特徴とする巻き掛け部材の張力適否判定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の巻き掛け部材の張力適否判定装置において、
前記巻き掛け部材の張力の最小基準値から最大基準値までを適合範囲情報として記憶する情報記憶部を備え、
前記張力適否判定部は、前記荷重検出部が検出した荷重検出値と前記情報記憶部が記憶する適合範囲情報とに基づいて、前記巻き掛け部材の張力の適否を判定すること、
を特徴とする巻き掛け部材の張力適否判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、巻き掛け伝動装置の巻き掛け部材の張力の適否を判定する巻き掛け部材の張力適否判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
巻き掛け伝動装置に使用される駆動ベルトは、摩耗や経年によって弛むと機械の性能に支障をきたすため定期的に検査して張力を確認し、弛んでいると判断したときには適正な張力に調整している。しかし、比較的小型のベルトや一本ベルトについては市販のテンションゲージによって測定しているが、緩み側ベルト又は張り側ベルトのいずれか一方のみを測定するためベルト全体の張力を測定することができない。また、テンションゲージを使用しないときには作業者が指などでベルトを押し、ベルトの変位を自らの経験による勘によって張力の良否を判断している。その結果、ベルトの張力の調整判断が作業者の主観と経験によるため、品質のばらつきや不必要な調整作業が発生している。
【０００３】
従来の回転ベルトの撓み判定具は、弛み側のベルトの上面に掛け止めされる第１の掛け止め部と、この第１の掛け止め部に対して上下方向に移動自在に装着され、張り側ベルトの下面に掛け止めされる第２の掛け止め部と、第１の掛け止め部に連結されて緩み側ベルトを撓ませるための荷重を作用させるばね秤と、第２の掛け止め部に形成されベルトの撓み限界量を表すスケール部と、このスケール部に対して上下方向に移動自在に装着され、ベルトの撓みが許容範囲内であるか否かを判定するための判定板などを備えている（例えば、特許文献１参照）。このような従来の回転ベルトの撓み判定具では、巻き掛け伝動装置毎のベルトの撓み限界量を計算してこの撓み限界量に相当するスケールに判定板をスライドさせて位置を合わせる。そして、このような従来の回転ベルトの撓み判定具では、ばね秤によって所定の引張力を第１掛け止め部に作用させて、張り側ベルトの上面が判定板の赤色部分よりも突出したときには、ベルトを交換するように判定している。
【０００４】
従来のベルト張力測定器は、張り側ベルトの上面に装着される筒状体と、弛み側のベルトの下面に押される押し棒と、筒状体内に収容されて押し棒に圧縮される圧縮ばねと、この圧縮ばねの縮み量を支持する指針と、この指針に指示されてベルト張力又は最適調整範囲値を表示する表示パネルなどを備えている（例えば、特許文献２参照）。このような従来のベルト張力測定器では、張り側ベルトと緩み側ベルトとの間に挟み込まれた状態で、張力を測定しながらベルトの張力を調整することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平9-257466号公報
【０００６】
【特許文献２】実開平6-046338号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の回転ベルトの撓み判定具では、ベルト伝動装置の種類などに応じて予め撓み限界量を計算した後に、この撓み限界量に相当するスケールに判定板をスライドさせ位置を合わせてから荷重を付加する必要がある。このため、従来の回転ベルトの撓み判定具では、ベルト伝動装置毎に撓み限界量の計算が必要になるとともに判定板を位置合わせする必要があり、作業に無駄な手間がかかり作業時間が長くなってしまう問題点がある。
【０００８】
従来のベルト張力測定器では、張り側ベルトの上面に筒状体の下面を設置し、緩み側ベルトの下面に押し棒の先端を挟み込み測定をする必要がある。このため、従来のベルト張力測定器では、筒状体と押し棒とが傾斜した状態で張り側ベルトと緩み側ベルトとの間に挟み込まれると、ベルトの張力によって筒状体や押し棒に斜め方向の荷重が作用し、筒状体や押し棒がベルトから外れてしまう問題点がある。
【０００９】
この発明の課題は、巻き掛け部材の張力の適否を短時間で簡単に判定することができる巻き掛け部材の張力適否判定装置を提供することである。また、この発明の課題は、巻き掛け部材の張力の適否を安定した状態で判定することができる巻き掛け部材の張力適否判定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図６、図８、図９及び図１２に示すように、巻き掛け伝動装置（１）の巻き掛け部材（４）の張力の適否を判定する巻き掛け部材の張力適否判定装置であって、前記巻き掛け部材の緩み側（４Ａ）の内側表面（４ａ）とこの巻き掛け部材の張り側（４Ｂ）の内側表面（４ａ）との間に挟み込むように着脱自在に装着可能であり、前記巻き掛け部材の緩み側の内側表面と接触し、この緩み側の内側表面から荷重が作用する第１の荷重作用部（６）と、前記巻き掛け部材の張り側の内側表面と接触し、この張り側の内側表面から荷重が作用する第２の荷重作用部（７）と、前記第１の荷重作用部と前記第２の荷重作用部との間に配置されて、前記巻き掛け伝動装置が複数種類存在するときに、これらの巻き掛け伝動装置（１Ａ〜１Ｃ）毎の前記巻き掛け部材の張力の適否を指示する張力適否指示部（８；２５）と、前記巻き掛け部材の張り側の内側表面と前記第２の荷重作用部とが密着するように、この第２の荷重作用部の姿勢を所定の傾斜角度（Δθ）の範囲内で傾斜させる姿勢傾斜部（１５）とを備える巻き掛け部材の張力適否判定装置（５）である。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の巻き掛け部材の張力適否判定装置において、図７に示すように、前記張力適否指示部は、前記巻き掛け伝動装置毎の前記巻き掛け部材の張力の適合範囲（Ｌ11）を指示することを特徴とする巻き掛け部材の張力適否判定装置である。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２に記載の巻き掛け部材の張力適否判定装置において、図１０に示すように、前記張力適否指示部は、前記巻き掛け部材の張力の最小基準値（Ｆ3）から最大基準値（Ｆ2）までが前記適合範囲として初期設定されていることを特徴とする巻き掛け部材の張力適否判定装置である。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の巻き掛け部材の張力適否判定装置において、図１〜図５に示すように、前記第１の荷重作用部と前記第２の荷重作用部との間隔を調整する間隔調整部（１８）を備えることを特徴とする巻き掛け部材の張力適否判定装置である。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４に記載の巻き掛け部材の張力適否判定装置において、図１１に示すように、長さの異なる複数種類の前記第１の荷重作用部（６Ａ〜６Ｃ）が存在するときに、この第１の荷重作用部を交換可能なように着脱自在に装着する装着部（１９）を備えることを特徴とする巻き掛け部材の張力適否判定装置である。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項４又は請求項５に記載の巻き掛け部材の張力適否判定装置において、長さの異なる複数種類の前記第２の荷重作用部が存在するときに、この第２の荷重作用部を交換可能なように着脱自在に装着する装着部を備えることを特徴とする巻き掛け部材の張力適否判定装置である。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の巻き掛け部材の張力適否判定装置において、図１２に示すように、前記第１及び前記第２の荷重作用部に作用する荷重を検出する荷重検出部（２０）と、前記荷重検出部の検出結果に基づいて前記巻き掛け部材の張力の適否を判定する張力適否判定部（２４）とを備え、前記張力適否指示部（２５）は、前記張力適否判定部の判定結果を指示することを特徴とする巻き掛け部材の張力適否判定装置である。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項７に記載の巻き掛け部材の張力適否判定装置において、前記巻き掛け部材の張力の最小基準値から最大基準値までを適合範囲情報として記憶する情報記憶部（２３）を備え、前記張力適否判定部は、前記荷重検出部が検出した荷重検出値と前記情報記憶部が記憶する適合範囲情報とに基づいて、前記巻き掛け部材の張力の適否を判定することを特徴とする巻き掛け部材の張力適否判定装置である。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によると、巻き掛け部材の張力の適否を短時間で簡単に判定することができるとともに、巻き掛け部材の張力の適否を安定した状態で判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１は、この発明の第１実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置を巻き掛け伝動装置に装着した状態を示す正面図である。図２は、この発明の第１実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置の正面図である。図３は、この発明の第１実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置の側面図である。図４は、図３のIV-IV線で切断した状態を示す断面図である。図５は、図２のV-V線で切断した状態を示す断面図である。
【００２３】
図１に示すベルト伝動装置１は、原動軸２ａの回転を従動軸３ａに伝達する巻き掛け伝動装置であり、ベルト車２，３とベルト４などを備えている。ベルト伝動装置１は、図１に示すように、所定の間隔をあけて配置されたベルト車２とベルト車３とに屈曲自在なベルト４を巻き付けて、原動軸２ａの回転を従動軸３ａに伝達する。図１に示すベルト伝動装置１は、例えば、鉄道車両の床下に設置された内燃機関の動力を空調用の空気圧縮機や発電機などに伝達している。
【００２４】
ベルト車２，３は、ベルト４を掛けるための回転体（プーリ）である。ベルト車２は、ベルト４を駆動するための駆動力を発生する原動車であり、ベルト車３はベルト４によって駆動される従動車である。ベルト車２は、回転中心に原動軸２ａを備えており、ベルト車３は回転中心に従動軸３ａを備えている。ベルト車２，３の外周面には、たとえば、長さ方向に沿ってベルト４と噛み合う波形の溝が形成されている。
【００２５】
ベルト４は、ベルト車２とベルト車３とに巻き掛けられる巻き掛け部材（巻き掛け媒介節）である。図１に示すベルト４は、例えば、折り曲げが容易で比較的小径のプーリに使用可能なコグドＶベルトなどであり、ベルト４の内側表面４ａは長さ方向に連続して波形に形成されており、ベルト４の外側表面４ｂは長さ方向に連続して平坦に形成されている。ベルト４には、ベルト車２，３との間の摩擦力によって回転を伝達可能なように、ベルト車２，３に押し付けるための張力（最初張力）が付与されている。図１に示すベルト４は、ベルト車２から送り出される側（図１に示す上側）が張力の減少する緩み側ベルト４Ａであり、ベルト車２に引っ張られる側（図１に示す下側）が張力の増加する張り側ベルト４Ｂである。
【００２６】
図１〜図５に示す張力適否判定装置５は、ベルト伝動装置１のベルト４の張力の適否を判定する装置である。張力適否判定装置５は、緩み側ベルト４Ａと張り側ベルト４Ｂとの間に挟み込むように着脱自在に装着可能であり、複数種類のベルト伝動装置１のベルト４の張力が適正範囲内であるか否かを一つの装置によって判定可能である。張力適否判定装置５は、図１〜図５に示すように、荷重作用部６，７と、張力適否指示部８と、姿勢傾斜部１５と、間隔調整部１８などを備えている。
【００２７】
荷重作用部６は、緩み側ベルト４Ａの内側表面４ａと接触してこの緩み側ベルト４Ａから荷重が作用する部分である。荷重作用部７は、張り側ベルト４Ｂの内側表面４ａと接触してこの張り側ベルト４Ｂから荷重が作用する部分である。荷重作用部６，７は、図１〜図５に示すように、受け部６ａ，７ａと支持部６ｂ，７ｂなどを備えている。
【００２８】
受け部６ａは、緩み側ベルト４Ａの内側表面４ａを受ける部分であり、受け部７ａは張り側ベルト４Ｂの内側表面４ａを受ける部分である。受け部６ａ，７ａは、図３及び図５に示すように、ベルト４を保持可能なように断面形状がほぼＵ字状に形成されている。受け部６ａ，７ａは、例えば、図３及び図５に示すように、ベルト車２，３にベルト４が複数本平行に巻き付けられているときに、これらのベルト４を同時に保持可能な長さに形成されている。支持部６ｂは、受け部６ａを支持する軸状の部分であり、上端部が受け部６ａの下面に連結されており、下端部が収容部９の上面に連結されている。支持部７ｂは、受け部７ａ及び姿勢傾斜部１５を支持する軸状の部分であり、下端部が姿勢傾斜部１５に連結されており、上端部が抜け止め部１２の下面に連結されている。
【００２９】
張力適否指示部８は、ベルト伝動装置１が複数種類存在するときに、これらのベルト伝動装置１毎のベルト４の張力の適否を指示する部分である。張力適否指示部８は、図１〜図５に示すように、荷重作用部６と荷重作用部７との間に配置されており、ベルト伝動装置１毎のベルト４の張力の適合範囲を指示する。張力適否指示部８は、例えば、ベルト４の張力の適否を判定する際に基準となる最小基準値から最大基準値までが適合範囲として初期設定されている。張力適否指示部８は、図１〜図５に示す収容部９と、図４及び図５に示す可動部１０と、弾性部１１と、図１〜図５に示す抜け止め部１２と、図１及び図２に示す適否指示部１３Ａ〜１３Ｃと、指標部１４などを備えている。張力適否指示部８は、荷重の大きさを指示するばね秤に近似した構造である。
【００３０】
収容部９は、可動部１０及び弾性部１１を収容する部分である。収容部９は、図４及び図５に示すように、作業者によって容易に把持可能なように、所定の長さに形成され断面が円形の筒状部材であり、図２及び図５に示すガイド部９ａなどを備えている。ガイド部９ａは、指標部１４を移動自在にガイドする部分であり、図２及び図５に示すように収容部９の長さ方向に所定の長さで形成されこの収容部９を貫通する長孔である。
【００３１】
可動部１０は、収容部９内で往復移動する部分である。可動部１０は、図４及び図５に示すように、収容部９の内径よりも外径が小さく断面が円形の筒状部材であり、収容部９の内周面との間に間隙部を形成するように収容部９内に移動自在に収容されている。可動部１０は、荷重作用部７と一体となって往復移動可能である。
【００３２】
弾性部１１は、荷重作用部６，７に作用する荷重によって弾性変形する部分である。弾性部１１は、図４及び図５に示すように、収容部９の内径よりも外径が小さく圧縮力を受ける圧縮コイルばねなどの付勢部材であり、収容部９の内周面との間に間隙部を形成するように収容部９内に伸縮自在に収容されている。弾性部１１は、上端部が収容部９に接触し、下端部が可動部１０に接触しており、可動部１０の往復動作に応じて伸縮する。
【００３３】
抜け止め部１２は、可動部１０及び弾性部１１が収容部９から抜け出すのを防止する部分である。抜け止め部１２は、収容部９の下端部を塞ぐキャップ状の部材であり、収容部９の下端部にねじ込まれ着脱自在に装着されている。
【００３４】
図６は、この発明の第１実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置における張力適否指示部の適否指示部の機能を説明するための概念図であり、図６（Ａ）〜（Ｃ）はベルト間距離が異なる３種類のベルト伝動装置のベルトの張力の適否を判定する場合の概念図である。図７は、この発明の第１実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置における張力適否指示部を拡大して示す平面図である。以下では、図６に示すように、緩み側ベルト４Ａと張り側ベルト４Ｂとの間の距離（以下、ベルト間距離という）Ｈ1〜Ｈ3が異なる３種類のベルト伝動装置１Ａ〜１Ｃのベルト４の張力の適否を判定する場合を例に挙げて説明する。
【００３５】
適否指示部１３Ａ〜１３Ｃは、ベルト伝動装置１Ａ〜１Ｃ毎のベルト４の張力の適否を指示する部分である。適否指示部１３Ａは、図６（Ａ）に示すように、ベルト伝動装置１Ａのベルト４の張力の適合範囲を示す。適否指示部１３Ｂは、図６（Ｂ）に示すように、ベルト伝動装置１Ｂのベルト４の張力の適合範囲を示す。適否指示部１３Ｃは、図６（Ｃ）に示すように、ベルト伝動装置１Ｃのベルト４の張力の適合範囲を示す。適否指示部１３Ａ〜１３Ｃは、暗い場所や狭い場所でも作業者による視認が容易なようにガイド部９ａの長さ方向に沿って配置されており、例えば適否指示部１３Ａは赤色に、適否指示部１３Ｂは青色に、適否指示部１３Ｃは黄色のようにそれぞれ色分けされている。図７に示すように、適否指示部１３Ａ〜１３Ｃの長さＬ11〜Ｌ13は、ベルト伝動装置１Ａ〜１Ｃ毎のベルト４の張力の適合範囲を示している。適否指示部１３Ａは、例えば、図７に示すように、ベルト伝動装置１Ａのベルト４の張力の適否を判定するときに、ベルト４の張力が適正であるときには長さＬ11の範囲内が指標部１４によって指示され、ベルト４の張力が適正ではないときには長さＬ11の範囲外が指標部１４によって指示される。適否指示部１３Ａ〜１３Ｃは、例えば、収容部９の外周面に着脱自在に貼り付け可能な粘着テープなどであり、ベルト４の張力の適合範囲が変更されたときには元の位置からずらして貼り直し可能である。
【００３６】
指標部１４は、ベルト４の張力が適正であるか否かを指し示す部分である。指標部１４は、図２、図５及び図７に示すように、ガイド部９ａに沿ってスライド可能なようにガイド部９ａに嵌り込む板状の部材であり、このガイド部９ａの幅よりも僅かに狭く形成され、収容部９の厚さよりも厚く形成されている。指標部１４は、図２及び図７に示すように、作業者による視認が容易なように表面に菱形の彫り込みが形成され着色されている。指標部１４は、図２、図４及び図７に示すように、可動部１０の外周面にねじ込まれてこの可動部１０に固定するための止めねじ１４ａ，１４ｂを備えている。指標部１４は、ガイド部９ａの長さ方向の移動が許容されているため、可動部１０と一体となって往復動作可能であるが、ガイド部９ａの長さ方向と交差する方向への移動が規制されているため、荷重作用部７及び可動部１０が中心軸回りに回転するのを阻止している。
【００３７】
図８は、この発明の第１実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置における傾斜角度可変部の機能を説明するための概念図である。図９は、この発明の第１実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置における傾斜角度可変部の断面図である。
【００３８】
姿勢傾斜部１５は、荷重作用部７とベルト４の内側表面４ａとが密着するように、この荷重作用部７の姿勢を所定の傾斜角度Δθの範囲内で傾斜させる部分である。姿勢傾斜部１５は、緩み側ベルト４Ａと張り側ベルト４Ｂとの間に張力適否判定装置５を挟み込むように装着するときに、張り側ベルト４Ｂの内側表面４ａと荷重作用部７の受け部７ａとが密着するように、この受け部７ａの姿勢を傾斜させる。姿勢傾斜部１５は、張り側ベルト４Ｂの内側表面４ａと荷重作用部７の受け部７ａとを密着させて、ベルト４の張力によって荷重作用部７に横方向に荷重が作用してこの荷重作用部７が外れるのを防止する。姿勢傾斜部１５は、図１〜図５に示すように、軸受部１６と回転角度規制部１７などを備えている。
【００３９】
軸受部１６は、受け部７ａと支持部７ｂとを回転自在に連結する部分である。軸受部１６は、図４及び図５に示すように、受け部７ａの上端部と支持部７ｂの下端部とをピンが貫通しており、受け部７ａと支持部７ｂとを回転自在に連結している。
【００４０】
回転角度規制部１７は、受け部７ａと支持部７ｂとの回転角度を所定範囲内に規制する部分である。回転角度規制部１７は、図９に示すように、支持部７ｂの下端部の両側角部に形成された平坦状の面取り部である。回転角度規制部１７は、図９（Ａ）に示すように、受け部７ａの上面と支持部７ｂの下面とが互に平行でありこれらの間に隙間δが形成されているときには、受け部７ａの上面から離れている。一方、回転角度規制部１７は、図９（Ｂ）に示すように、受け部７ａと支持部７ｂとが傾斜角度Δθだけ相対的に回転すると、受け部７ａの上面と接触してストッパとして機能し、受け部７ａと支持部７ｂとの回転角度を所定範囲内に制限する。
【００４１】
間隔調整部１８は、荷重作用部６と荷重作用部７との間隔を調整する部分である。間隔調整部１８は、図１〜図５に示すように、支持部６ｂの下端部から所定範囲に形成された雄ねじ部１８ａと、図４及び図５に示すように収容部９に形成されこの雄ねじ部１８ａと噛み合う雌ねじ部１８ｂと、図１〜図５に示すように雄ねじ部１８ａと雌ねじ部１８ｂとの緩みを防止するために雄ねじ部１８ａに装着されるナット１８ｃなどを備えている。間隔調整部１８は、ベルト間距離Ｈ1〜Ｈ3が異なる複数種類のベルト伝動装置１Ａ〜１Ｃに対応可能なように、雄ねじ部１８ａと雌ねじ部１８ｂとの噛み合い量を調整して受け部６ａと受け部７ａとの間の間隔（高さ）を可変する。
【００４２】
次に、この発明の第１実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置における適否指示部の初期設定方法を説明する。
図１０は、この発明の第１実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置の初期設定方法を説明するための概念図であり、図１０（Ａ）は測定点の誤差許容範囲を説明するための概念図であり、図１０（Ｂ）は最大基準値の設定方法を説明するための概念図であり、図１０（Ｃ）は最小基準値の設定方法を説明するための概念図である。以下では、ベルト間距離Ｈ1のベルト伝動装置１Ａのベルト４の張力の適否を張力適否判定装置５によって判定するときの初期設定方法を説明する。
【００４３】
図１０（Ａ）に示す中心点ｘ1は、原動軸２ａと従動軸３ａとの間の中間地点であり、位置ｘ2は中心点ｘ1から従動軸３ａ側に距離＋ａだけずれた点であり、位置ｘ3は中心点ｘ1から原動軸２ａ側に距離−ａだけずれた点である。中心線Ｌ1は、中心点ｘ1を通過する線であり、直線Ｌ2は位置ｘ2を通過する線であり、直線Ｌ3は位置ｘ3を通過する線である。以下では、図１０に示すようにベルト間距離Ｈ1が広がる方向を＋として説明する。
【００４４】
（間隔調整動作）
図４及び図５に示す雄ねじ部１８ａと雌ねじ部１８ｂとの噛み合い量を調整して、ベルト間距離Ｈ1〜Ｈ3のベルト伝動装置１Ａ〜１Ｃに対応可能なように、受け部６ａと受け部７ａとの間の距離を調整し、張力適否判定装置５の長さを所定の長さに決定する。ベルト４の張力の適否を実際に判定するときには、張力適否判定装置５を中心点ｘ1に装着してベルト４の張力の適否を判定することが理想的であるが、実際には中心点ｘ1からずれて張力適否判定装置５を作業者が装着する可能性がある。このため、図１０（Ａ）に示すように、張力適否判定装置５の装着位置の許容範囲を設定する必要があり、実際の張力適否判定時における測定点の誤差範囲が距離±ａとして設定される。距離±ａは、任意の長さに設定可能であるが、通常10mm程度に設定されている。
【００４５】
（最大基準値及び最小基準値の設定動作）
先ず、ベルト伝動装置１Ａのベルト４の張力の適正値を許容最大値(張力上限値)ｆ2及び 許容最小値(張力下限値)ｆ3として決定する。次に、図１０（Ｂ）に示すように、中心点ｘ1においてベルト４の張力を測定しながらこのベルト４の張力を許容最大値ｆ2に調整する。その後に、張力適否判定装置５を位置ｘ2に装着して、図２及び図７に示す指標部１４が指示する位置を、張力の適否を判定する際の基準となる最大基準値Ｆ2とする。次に、図１０（Ｃ）に示すように、中心点ｘ1においてベルト４の張力を測定しながらこのベルト４の張力を許容最小値ｆ3に調整する。その後に、張力適否判定装置５を位置ｘ3に装着して、図２及び図７に示す指標部１４が指示する位置を、張力の適否を判定する際の基準となる最小基準値Ｆ3とする。そして、例えば、図７に示すように、最小基準値Ｆ3から最大基準値Ｆ2までの長さＬ11に相当する適否指示部１３Ａを収容部９の外周面に取り付ける。その結果、ベルト伝動装置１Ａのベルト４の張力の適否が張力適否判定装置５によって判定可能になる。同様の方法によって、ベルト伝動装置１Ｂ，１Ｃについても適否指示部１３Ｂ，１３Ｃが決定されて、ベルト伝動装置１Ｂ，１Ｃのベルト４の張力の適否が一つの張力適否判定装置５によって判定可能になる。
【００４６】
次に、この発明の第１実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置の張力適否判定方法を説明する。
図６（Ａ）に示すように、ベルト伝動装置１Ａの緩み側ベルト４Ａの内側表面４ａに荷重作用部６の受け部６ａを押し付けて密着させた後に、ベルト伝動装置１Ａの張り側ベルト４Ｂの内側表面４ａに荷重作用部７の受け部７ａを押し付ける。このとき、ベルト車２，３の径が異なるときには、緩み側ベルト４Ａと張り側ベルト４Ｂとが傾斜するため、受け部６ａ，７ａに横方向の荷重が作用して張力適否判定装置５がベルト４の張力によって横方向に弾かれて外れる可能性がある。図８に示すように、受け部７ａと支持部７ｂとが軸受部１６によって回転自在に連結されているため、張り側ベルト４Ｂの内側表面４ａに受け部７ａが密着して、張力適否判定装置５がベルト４の張力によって横方向に脱落するのが防止される。
【００４７】
図６（Ａ）に示すように、緩み側ベルト４Ａと張り側ベルト４Ｂとの間に張力適否判定装置５が装着されると荷重作用部６，７に荷重が作用して、図４及び図５に示す可動部１０が収容部９内を移動して弾性部１１が圧縮される。その結果、指標部１４が可動部１０と一体となってガイド部９ａに沿ってスライドし、荷重作用部６，７に作用する荷重と弾性部１１の付勢力とが釣り合ったときに指標部１４が停止する。図７に示すように、収容部９の外周面には予め適否指示部１３Ａ〜１３Ｃが取り付けられている。このため、例えば、指標部１４が適否指示部１３Ａの長さＬ11の範囲内を指示しているときには、ベルト伝動装置１Ａのベルト４の張力が適正であると作業者に判定され、指標部１４が適否指示部１３Ａの長さＬ11の範囲外を指示しているときには、ベルト伝動装置１Ａのベルト４の張力が適正ではないと作業者に判定される。
【００４８】
この発明の第１実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、複数種類のベルト伝動装置１Ａ〜１Ｃが存在するときに、これらのベルト伝動装置１Ａ〜１Ｃ毎のベルト４の張力の適否を張力適否指示部８が指示する。このため、緩み側ベルト４Ａと張り側ベルト４Ｂとの間に張力適否判定装置５を装着して、多種類のベルト伝動装置１Ａ〜１Ｃのベルト４の張力の適否を１台の張力適否判定装置５によって短時間で簡単に判定することができる。その結果、従来の回転ベルトの撓み判定具のようなベルト伝動装置１Ａ〜１Ｃ毎に撓み限界量の計算や判定板の位置合わせなどの調整作業を削減することができ、作業時間の短縮化を図ることができる。
【００４９】
(2) この第１実施形態では、ベルト伝動装置１Ａ〜１Ｃ毎のベルト４の張力の適合範囲を張力適否指示部８が指示する。このため、図１０に示す中心線Ｌ1から僅かにずれた誤差範囲内の測定点に張力適否判定装置５が装着された場合であっても、ベルト４の張力の適否を許容範囲内で判定することができる。例えば、図１０に示すように、中心点ｘ1から距離±ａの範囲内において張力適否判定装置５が装着された場合であって、最小基準値Ｆ3から最大基準値Ｆ2までの間であるときには、ベルト４の張力が適正値であると判定することができる。また、作業者による判定のばらつきを防ぎ、ベルト４の品質管理を向上させることができる。
【００５０】
(3) この第１実施形態では、ベルト４の張力の最小基準値Ｆ3から最大基準値Ｆ2までが適合範囲として張力適否指示部８に初期設定されている。このため、最小基準値Ｆ3から最大基準値Ｆ2までを適合範囲として予め初期設定しておくことによって、初期設定後にはベルト４の張力の適否を瞬時に判定することができる。
【００５１】
(4) この第１実施形態では、荷重作用部６と荷重作用部７との間に張力適否指示部８が配置されている。このため、作業空間の限られた場所にベルト伝動装置１Ａ〜１Ｃが設置されている場合であっても、緩み側ベルト４Ａと張り側ベルト４Ｂとの間の空間に張力適否指示部８が位置するため、ベルト伝動装置１Ａ〜１Ｃの付近が密集していても作業者が視覚によって容易に判定することができる。
【００５２】
(5) この第１実施形態では、荷重作用部７とベルト４の内側表面４ａとが密着するように、この荷重作用部７の姿勢を所定の傾斜角度Δθの範囲内で姿勢傾斜部１５が傾斜させる。このため、ベルト車２，３の径が異なるために緩み側ベルト４Ａと張り側ベルト４Ｂとが平行ではない場合であっても、緩み側ベルト４Ａと張り側ベルト４Ｂとに間に張力適否判定装置５を安定して装着することができる。その結果、張力適否判定装置５がベルト４の張力によって弾かれて脱落するのを可能な限り防ぐことができる。
【００５３】
(6) この第１実施形態では、荷重作用部６と荷重作用部７との間隔を間隔調整部１８が調整する。このため、ベルト間距離Ｈ1〜Ｈ3が異なる複数種類のベルト伝動装置１Ａ〜１Ｃに対応させてベルト４の張力の適否を判定することができる。
【００５４】
（第２実施形態）
図１１は、この発明の第２実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置の一部を破断して示す正面図である。以下では、図１〜図１０に示す部分と同一の部分については、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
図１１に示す張力適否判定装置５は、装着部１９を備えており、この装着部１９は長さが異なる荷重作用部６Ａ〜６Ｃが複数種類存在するときに、これらの荷重作用部６Ａ〜６Ｃを交換可能なように着脱自在に装着する部分である。装着部１９は、支持部６ｂの下端部が嵌合する凹部であり、収容部９の上端部に形成されている。この第２実施形態では、適否指示部１３Ａ〜１３Ｃに合わせて長さが異なる複数種類の荷重作用部６Ａ〜６Ｃを予め用意しておき、必要に応じて最適な長さの荷重作用部６Ａ〜６Ｃを選択し簡単に交換することができる。その結果、第１実施形態の間隔調整部１８に比べて、アダプタとして機能する装着部１９によって張力適否判定装置５の高さをより一層簡単に調整することができる。
【００５５】
（第３実施形態）
図１２は、この発明の第３実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置の構成図である。
図１２に示す張力適否判定装置５は、ベルト伝動装置１Ａ〜１Ｃ毎のベルト４の張力の適否を自動的に判定する。張力適否判定装置５は、図１２に示すように、荷重検出部２０と、モード選択部２１と、情報入力部２２と、情報記憶部２３と、張力適否判定部２４と、張力適否指示部２５と、制御部２６などを備えている。
【００５６】
荷重検出部２０は、荷重作用部６，７に作用する荷重を検出する部分である。荷重検出部２０は、例えば、機械的変位を電気信号に変換して出力する歪みゲージなどの機械電気変換部であり、荷重作用部６，７に作用する荷重に応じた電気信号（荷重検出値）を制御部２６に出力する。
【００５７】
モード選択部２１は、張力適否判定装置５を初期設定する初期設定モードと、張力適否判定装置５によって張力の適否を判定する張力適否判定モードとを選択する部分である。モード選択部２１は、例えば、初期設定モードと張力適否判定モードとを作業者の手動操作によって切り替えるスライド式のスイッチである。
【００５８】
情報入力部２２は、張力適否判定装置５に関する種々の情報を入力する部分である。情報入力部２２は、例えば、図６に示すベルト伝動装置１Ａ〜１Ｃを特定するための機種番号、ベルト間距離(張力適否判定装置５の長さ)Ｈ1〜Ｈ3、図１０に示す距離(誤差範囲)±ａなどに関する機種情報を作業者の手動操作によって入力する押しボタン式のスイッチである。
【００５９】
情報記憶部２３は、張力適否判定装置５に関する種々の情報を記憶する部分である。情報記憶部２３は、例えば、情報入力部２２によって入力された機種情報と、図１０に示すベルト４の張力の最小基準値Ｆ3から最大基準値Ｆ2までの適合範囲に関する適合範囲情報を記憶するメモリである。
【００６０】
張力適否判定部２４は、荷重検出部２０の検出結果に基づいてベルト４の張力の適否を判定する部分である。張力適否判定部２４は、荷重検出部２０が検出した荷重検出値と情報記憶部２３が記憶する適合範囲情報とに基づいて、ベルト４の張力の適否を判定する。
【００６１】
張力適否指示部２５は、張力適否判定部２４の判定結果を指示する部分である。張力適否指示部２５は、例えば、ベルト４の張力の適否を文字、図形又は記号などによって表示する表示装置又は音によって警告する警告装置である。
【００６２】
制御部２６は、張力適否判定装置５に関する種々の動作を制御する中央処理部(CPU)である。制御部２６は、例えば、情報入力部２２によって入力された情報を情報記憶部２３に記憶させたり、張力適否判定部２４にベルト４の張力の適否の判定を指令したり、張力適否指示部２５に判定結果を指示させたりする。
【００６３】
次に、この発明の第３実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置の動作を説明する。
図１３は、この発明の第３実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置の動作を説明するためのフローチャートである。以下では、制御部２６の動作を中心に説明する。
図１３に示すステップ（以下、Ｓという）１００において、初期設定モードが選択された否かを制御部２６が判断する。図１２に示すモード選択部２１を作業者が操作して初期設定モードを選択したか否かを制御部２６が判断する。初期設定モードが選択されたときにはＳ２００に進み、初期設定モードが選択されなかったとき（張力適否判定モードが選択されたとき）にはＳ３００に進む。
【００６４】
Ｓ２００において、初期設定処理を制御部２６が開始する。初期設定モードが選択されたときには一連の初期設定処理を制御部２６が開始する。
【００６５】
Ｓ３００において、張力適否判定処理を制御部２６が実行する。張力適否判定モードが選択されたときには一連の張力適否判定処理を制御部２６が開始する。
【００６６】
図１４は、この発明の第３実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置の初期設定処理を説明するためのフローチャートである。
図１４に示すＳ２１０において、機種情報が入力されたか否かを制御部２６が判断する。情報入力部２２を作業者が操作して機種情報を入力したか否かを制御部２６が判断し、機種情報が入力したときにはＳ２２０に進み、機種情報が入力しなかったときには機種情報が入力されるまで判断を繰り返す。
【００６７】
Ｓ２２０において、機種情報の記憶を制御部２６が情報記憶部２３に指令する。情報入力部２２から制御部２６に機種情報が入力されると、この機種情報を制御部２６が情報記憶部２３に出力し、この機種情報が情報記憶部２３に記憶される。
【００６８】
Ｓ２３０において、適合範囲情報が入力されたか否かを制御部２６が判断する。図１０（Ｂ）に示すように、中心点ｘ1においてベルト４の張力を許容最大値ｆ2に調整したときに、位置ｘ2において荷重検出部２０が検出した荷重検出値を最大基準値Ｆ2として制御部２６に出力する。また、図１０（Ｃ）に示すように、中心点ｘ1においてベルト４の張力を許容最小値ｆ3に調整したときに、位置ｘ3において荷重検出部２０が検出した荷重検出値を最小基準値Ｆ3として制御部２６が出力する。最小基準値Ｆ3から最大基準値Ｆ2までの適合範囲情報が制御部２６に入力したときにはＳ２４０に進み、この適合範囲情報が制御部２６に入力しなかったときにはこの適合範囲情報が入力するまで判断を繰り返す。
【００６９】
Ｓ２４０において、適合範囲情報の記憶を制御部２６が情報記憶部２３に指令する。最小基準値Ｆ3から最大基準値Ｆ2までの適合範囲情報が荷重検出部２０から制御部２６に入力すると、この適合範囲情報を制御部２６が情報記憶部２３に出力し、この適合範囲情報が情報記憶部２３に記憶される。
【００７０】
Ｓ２５０において、他の機種情報が入力されたか否かを制御部２６が判断する。例えば、情報入力部２２を作業者が操作してベルト伝動装置１Ａ以外のベルト伝動装置１Ｂ，１Ｃの機種情報を入力したか否かを制御部２６が判断する。他の機種情報が入力したときにはＳ２１０に戻り、ベルト伝動装置１Ｂ，１Ｃの機種情報及び適合範囲情報が情報記憶部２３に記憶され、他の機種情報が入力しなかったときには一連の処理を終了する。
【００７１】
図１５は、この発明の第３実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置の張力適否判定処理を説明するためのフローチャートである。
図１５に示すＳ３１０において、機種情報が入力されたか否かを制御部２６が判断する。情報入力部２２を作業者が操作して機種情報を入力したか否かを制御部２６が判断し、機種情報が入力したときにはＳ３２０に進み、機種情報が入力しなかったときには機種情報が入力されるまで判断を繰り返す。
【００７２】
Ｓ３２０において、適合範囲情報を制御部２６が情報記憶部２３から読み出す。情報入力部２２から制御部２６に機種情報が入力すると、この機種情報を検索キーとして情報記憶部２３を制御部２６が検索する。その結果、各ベルト伝動装置１Ａ〜１Ｃに対応する適合範囲情報を制御部２６が情報記憶部２３から読み出されて、張力適否判定部２４にこの適合範囲情報が出力される。
【００７３】
Ｓ３３０において、荷重検出値が入力されたか否かを制御部２６が判断する。例えば、ベルト伝動装置１Ａの緩み側ベルト４Ａと張り側ベルト４Ｂとの間に張力適否判定装置５が装着されたときには、荷重作用部６，７に作用する荷重を荷重検出部２０が検出する。その結果、この検出結果が荷重検出値として制御部２６に入力しこの荷重検出値を制御部２６が張力適否判定部２４に出力する。荷重検出値が制御部２６に入力したときにはＳ３４０に進み、荷重検出値が入力しなかったときには荷重検出値が入力されるまで判断を繰り返す。
【００７４】
Ｓ３４０において、ベルト４の張力の適否の判定を張力適否判定部２４に制御部２６が指令する。その結果、適合範囲情報と荷重検出値とを張力適否判定部２４が照合して、荷重検出値が適合範囲内であるか否かを判定しこの判定結果を判定結果情報として制御部２６に出力する。
【００７５】
Ｓ３５０において、ベルト４の張力の適否の指示を張力適否指示部２５に制御部２６が指令する。張力適否判定部２４から制御部２６に判定結果情報が入力するとこの判定結果情報を制御部２６が張力適否指示部２５に出力し、張力適否指示部２５が判定結果を表示装置の画面上に表示したり、警告装置のスピーカから音で警告を発生したりする。
【００７６】
この発明の第３実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置には、第１実施形態及び第２実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
(1) この第３実施形態では、荷重作用部６，７に作用する荷重を荷重検出部２０が検出し、この検出結果に基づいてベルト４の張力の適否を張力適否判定部２４が判定し、この判定結果を張力適否指示部２５が指示する。このため、ベルト伝動装置１Ａ〜１Ｃ毎のベルト４の張力の適否を自動的に簡単に判定することができる。
【００７７】
(2) この第３実施形態では、ベルト４の張力の最小基準値Ｆ3から最大基準値Ｆ2までを適合範囲情報として情報記憶部２３が記憶し、荷重検出部２０が検出した荷重検出値と情報記憶部２３が記憶する適合範囲情報とに基づいて、ベルト４の張力の適否を張力適否判定部２４が判定する。このため、ディジタル機器などと併用することによって機種情報や適合範囲情報などを予め記録しておき、１台の張力適否判定装置５によって多数のベルト伝動装置１Ａ〜１Ｃのベルト４の張力を判定することができる。
【００７８】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、巻き掛け伝動装置がベルト伝動装置１Ａ〜１Ｃである場合を例に挙げて説明したが、ロープ伝動装置やチェーン伝動装置などの場合についてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、ベルト４がコグドＶベルトである場合を例に挙げて説明したが、通常の平ベルトやＶベルトなどの場合についてもこの発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、ベルト４を２本平行に巻き掛けた場合を例に挙げて説明したが、ベルト４を３本以上平行に巻き掛けた場合についてもこの発明を適用することができる。
【００７９】
(2) この実施形態では、ベルト間距離Ｈ1〜Ｈ3が異なる３種類のベルト伝動装置１Ａ〜１Ｃのベルト４の張力の適否を判定する場合を例に挙げて説明したが、ベルトの種類が異なる場合についてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、適否指示部１３Ａ〜１３Ｃが着脱自在の粘着テープである場合を例に挙げて説明したが、収容部９の外周面を彫り込み着色することによって適否指示部１３Ａ〜１３Ｃを形成することもできる。さらに、この実施形態では、ベルト伝動装置１Ａ〜１Ｃのそれぞれに適否指示部１３Ａ〜１３Ｃを対応させた場合を例に挙げて説明したが、ベルト伝動装置１Ａ〜１Ｃの台数が４台以上の場合には適否指示部１３Ａ〜１３Ｃを３つ以上増設することもできる。
【００８０】
(3) この実施形態では、荷重作用部７の姿勢を姿勢傾斜部１５が所定の傾斜角度Δθの範囲内で傾斜させる場合を例に挙げて説明したが、荷重作用部６のみ又は荷重作用部６，７の双方の姿勢を傾斜させることもできる。また、この第２実施形態では、長さが異なる複数種類の荷重作用部６を装着部１９によって交換可能なように着脱自在にする場合を例に挙げて説明したが、荷重作用部７のみ又は荷重作用部６，７の双方を着脱自在にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】この発明の第１実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置をベルト伝動装置に装着した状態を示す正面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置の正面図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置の側面図である。
【図４】図３のIV-IV線で切断した状態を示す断面図である。
【図５】図２のV-V線で切断した状態を示す断面図である。
【図６】この発明の第１実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置における張力適否指示部の適否指示部の機能を説明するための概念図であり、（Ａ）〜（Ｃ）はベルト間距離が異なる３種類のベルト伝動装置のベルトの張力の適否を判定する場合の概念図である。
【図７】この発明の第１実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置における張力適否指示部を拡大して示す平面図である。
【図８】この発明の第１実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置における傾斜角度可変部の機能を説明するための概念図である。
【図９】この発明の第１実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置における傾斜角度可変部の断面図である。
【図１０】この発明の第１実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置の初期設定方法を説明するための概念図であり、（Ａ）は測定点の誤差許容範囲を説明するための概念図であり、（Ｂ）は最大基準値の設定方法を説明するための概念図であり、（Ｃ）は最小基準値の設定方法を説明するための概念図である。
【図１１】この発明の第２実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置の一部を破断して示す正面図である。
【図１２】この発明の第３実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置の構成図である。
【図１３】この発明の第３実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】この発明の第３実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置の初期設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】この発明の第３実施形態に係る巻き掛け部材の張力適否判定装置の張力適否判定処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
１，１Ａ〜１Ｃ  ベルト伝動装置（巻き掛け伝動装置）
２，３  ベルト車
２ａ  原動軸
３ａ  従動軸
４  ベルト（巻き掛け部材）
４Ａ  緩み側ベルト
４Ｂ  張り側ベルト
４ａ  内側表面
５  張力適否判定装置
６，６Ａ〜６Ｃ  荷重作用部（第１の荷重作用部）
７  荷重作用部（第２の荷重作用部）
８  張力適否指示部
９  収容部
１０  可動部
１１  弾性部
１２  抜け止め部
１３Ａ〜１３Ｃ  適否指示部
１４  指標部
１５  姿勢傾斜部
１６  軸受部
１７  回転角度規制部
１８  間隔調整部
１９  装着部
２０  荷重検出部
２１  モード選択部
２２  情報入力部
２３  情報記憶部
２４  張力適否判定部
２５  張力適否指示部
２６  制御部
Δθ  傾斜角度
±ａ  距離（誤差範囲）
Ｆ2  最大基準値
Ｆ3  最小基準値
Ｈ1〜Ｈ3  ベルト間距離
Ｌ11〜Ｌ13  長さ（適合範囲）
【図１】
0004824995.tif 000002
【図２】
0004824995.tif 000003
【図３】
0004824995.tif 000004
【図４】
0004824995.tif 000005
【図５】
0004824995.tif 000006
【図６】
0004824995.tif 000007
【図７】
0004824995.tif 000008
【図８】
0004824995.tif 000009
【図９】
0004824995.tif 000010
【図１０】
0004824995.tif 000011
【図１１】
0004824995.tif 000012
【図１２】
0004824995.tif 000013
【図１３】
0004824995.tif 000014
【図１４】
0004824995.tif 000015
【図１５】
0004824995.tif 000016