(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、該シリンダ内にて往復動するピストンと、クランク軸と、該クランク軸と前記ピストンとの間で駆動力を伝達するためのコネクティングロッドとを備えている往復動シリンダ装置であって、
前記クランク軸のクランクピンには第１偏心カム部材が取り付けられており、該第１偏心カム部材は、前記クランクピンに対して回転可能に適合する第１内面と、前記クランクピンに平行で且つ該クランクピンから偏心した対称中心をもつ第１外面とを備えており、該第１外面には前記コネクティングロッドの一端部に設けられた軸受部が回転可能に適合しており、
前記クランク軸と同軸又はそれと平行な回動中心の周りにて回動可能な第２偏心カム部材が設けられており、
前記第１偏心カム部材及び前記第２偏心カム部材の双方に対してそれぞれ回転可能なクランク円板が設けられており、該クランク円板は、前記第１偏心カム部材の第１外面に回転可能に適合する第２内面を備え、且つ、前記第２偏心カム部材に対して前記クランク軸から偏心した回転中心の周りで回転可能に適合しており、
前記クランク軸に対する前記第２偏心カム部材の回動位置を設定することにより、前記シリンダ内での前記ピストンの往復動の圧縮比を設定するようにしてなることを特徴とする圧縮比可変往復動シリンダ装置。
【請求項２】
前記第２偏心カム部材は前記回転中心を対称中心とする第３内面を備えており、前記クランク円板は前記第２偏心カム部材の第３内面に回転可能に適合する第２外面を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の圧縮比可変往復動シリンダ装置。
【請求項３】
前記第２偏心カム部材には圧縮比制御部材が設けられており、該圧縮比制御部材を介して前記クランク軸に対する前記第２偏心カム部材の回動位置を設定するようにしてなることを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載の圧縮比可変往復動シリンダ装置。
【請求項４】
前記圧縮比可変往復動シリンダ装置は前記シリンダ内で燃料混合気体の燃焼爆発が行われる内燃機関であって、前記コネクティングロッドは、前記ピストンの往復動の駆動力を前記第１偏心カム部材を介して前記クランク軸のクランクピンへと伝達し、これにより前記クランク軸を回転させるものであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の圧縮比可変往復動シリンダ装置。
【請求項５】
前記圧縮比可変往復動シリンダ装置は前記シリンダ内での吸入気体の圧縮により得られた圧縮気体が吐出される圧縮機であって、前記コネクティングロッドは、回転駆動源による前記クランク軸の回転運動の駆動力を前記第１偏心カム部材を介して前記ピストンへと伝達し、これにより該ピストンを前記シリンダ内で往復動させるものであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の圧縮比可変往復動シリンダ装置。
【請求項６】
前記第２偏心カム部材は前記クランク軸と同軸の回動中心の周りにて回動可能であり、前記クランク軸、前記第１偏心カム部材、前記クランク円板及び前記第２偏心カム部材は二重回転型のリンク機構を構成することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の圧縮比可変往復動シリンダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストンがシリンダ内で往復移動することで該シリンダ内の容積が変動する往復動シリンダ装置に関するものであり、特に、圧縮比を可変となした往復動シリンダ装置に関するものである。このような圧縮比可変往復動シリンダ装置は、例えば往復動内燃機関または往復動圧縮機として利用することができる。
【背景技術】
【０００２】
往復動内燃機関の一種であるガソリンエンジンにおいては、燃料混合気体の一定供給条件下では、ピストン往復動により変化するシリンダ内容積の最大値と最小値との比である圧縮比を高めた方が一般的には高出力が得られる。しかし、圧縮比が高すぎると、ノッキングが生ずる。このノッキングが発生しない圧縮比の範囲は、エンジンの回転数に応じて変化する。このため、実際には、全ての回転数領域でノッキングを発生しないような一定の圧縮比が採用されている。許容される圧縮比に余裕のある回転数において適宜圧縮比を高めることができれば、エンジンの出力を高めることが可能となる。
【０００３】
また、往復動内燃機関の他の一種であるディーゼルエンジン特に高過給ディーゼルエンジンにおいては、燃費改善の観点からは、点火時前後の比較的短い時間においてのみ高圧縮を行うことが好ましい。従って、エンジンの動作サイクルにおいて、点火の前後の比較的狭い時間範囲においてのみ特別に高圧縮が得られるようにすれば、エンジンの燃費を改善することが可能となる。
【０００４】
また、従来の内燃機関のピストンクランク機構では、ピストンの往復運動が上死点付近では速く下死点付近では緩慢でバランスが崩れており、これが振動の原因となっている。従って、クランク軸回転角に対するピストンの位置変化が正弦運動に極めて近い往復動シリンダ装置が開発されれば、ピストンの往復動に起因する高次振動が発生しにくい内燃機関の実現が可能となる。
【０００５】
上記目的に使用可能な可変圧縮比の往復ピストン型内燃機関が、特開平９−２２８８５８号公報（特許文献１）に記載されている。
【０００６】
また、往復動圧縮機においては、需要機器側からの圧縮気体の要求に応じて、稼働条件を変更する必要がある。そのため、回転数制御機能付きのモータを用いた圧縮機を使用し、需要機器側の要求量が低減した場合には、モータの回転数を低下させることで単位時間当たりの圧縮気体の吐出量を低下させることがなされている。しかし、このような回転数制御によらずに、圧縮比を変化させて単位時間当たりの圧縮気体吐出量を変化させることができれば、モータとして単純な定速回転のものを使用することができる。
【特許文献１】特開平９−２２８８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかるに、上記特許文献１に記載の内燃機関の可変圧縮比往復動シリンダ装置では、ピストンの圧縮比を可変にするために、クランク軸とコネクティングロッドとを直接連結するのではなく、複数のリンクを介して連結している。この機構は、１つの直進対偶を持つスティーブンソン型平面６節リンク機構を利用しており、ピストンの往復運動をコネクティングロッドを介して回転揺動型平面４節リンク機構のクランク軸に伝達する型式のものである。このため、装置寸法が大きくなり、且つ揺動運動に起因する振動・騒音の対策を必要とするという不利があった。
【０００８】
本発明は、以上の如き技術的課題に鑑みて、上記のような往復動内燃機関または往復動圧縮機のような往復動シリンダ装置における圧縮比を簡単で且つ寸法増加が少ない機構により連続的に変化させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、以上の如き目的を達成するものとして、
シリンダと、該シリンダ内にて往復動するピストンと、クランク軸と、該クランク軸と前記ピストンとの間で駆動力を伝達するためのコネクティングロッドとを備えている往復動シリンダ装置であって、
前記クランク軸のクランクピンには第１偏心カム部材が取り付けられており、該第１偏心カム部材は、前記クランクピンに対して回転可能に適合する第１内面と、前記クランクピンに平行で且つ該クランクピンから偏心した対称中心をもつ第１外面とを備えており、該第１外面には前記コネクティングロッドの一端部に設けられた軸受部が回転可能に適合しており、
前記クランク軸と同軸又はそれと平行な回動中心の周りにて回動可能な第２偏心カム部材が設けられており、
前記第１偏心カム部材及び前記第２偏心カム部材の双方に対してそれぞれ回転可能なクランク円板が設けられており、該クランク円板は、前記第１偏心カム部材の第１外面に回転可能に適合する第２内面を備え、且つ、前記第２偏心カム部材に対して前記クランク軸から偏心した回転中心の周りで回転可能に適合していることを特徴とする圧縮比可変往復動シリンダ装置、
が提供される。
【００１０】
本発明の一態様においては、前記第２偏心カム部材は前記回転中心を対称中心とする第３内面を備えており、前記クランク円板は前記第２偏心カム部材の第３内面に回転可能に適合する第２外面を備えている。本発明の一態様においては、前記第２偏心カム部材には圧縮比制御部材が設けられており、該圧縮比制御部材を介して前記クランク軸に対する前記第２偏心カム部材の回動位置を設定することにより、前記シリンダ内での前記ピストンの往復動の圧縮比を設定するようにしてなる。
【００１１】
本発明の一態様においては、前記圧縮比可変往復動シリンダ装置は前記シリンダ内で燃料混合気体の燃焼爆発が行われる内燃機関であって、前記コネクティングロッドは、前記ピストンの往復動の駆動力を前記第１偏心カム部材を介して前記クランク軸のクランクピンへと伝達し、これにより前記クランク軸を回転させるものである。本発明の一態様においては、前記圧縮比可変往復動シリンダ装置は前記シリンダ内での吸入気体の圧縮により得られた圧縮気体が吐出される圧縮機であって、前記コネクティングロッドは、回転駆動源による前記クランク軸の回転運動の駆動力を前記第１偏心カム部材を介して前記ピストンへと伝達し、これにより該ピストンを前記シリンダ内で往復動させるものである。
【００１２】
本発明の一態様においては、前記第２偏心カム部材は前記クランク軸と同軸の回動中心の周りにて回動可能であり、前記クランク軸、前記第１偏心カム部材、前記クランク円板及び前記第２偏心カム部材は二重回転型のリンク機構を構成する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の圧縮比可変往復動シリンダ装置によれば、クランクピンに取り付けられた第１偏心カム部材の第１外面にコネクティングロッドの軸受部及びクランク円板の第２内面の双方をそれぞれ回転可能に適合させ、更に第２偏心カム部材をクランク円板に対して回転可能に適合させているので、クランク軸回転角に対するピストン位置の変化を正弦運動に極めて近いものとすることができ、更に装置寸法の増加を少なくして簡単な機構によりピストン往復動範囲さらには圧縮比を連続的に変化させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は本発明による圧縮比可変往復動シリンダ装置の一実施形態としての内燃機関の模式的断面図であり、図２はその模式的断面図であり、図３は模式的分解図である。
【００１６】
図１〜図３に示されているように、上下方向に配置されたシリンダ１内にピストン２が上下方向に往復動可能に適合されている。シリンダ１の対称中心線（即ちピストン２の対称中心線）はＣ７である。ピストン２は、水平方向のピストンピン２１を有する。尚、シリンダ１の上部には、燃料混合気体を導入するための配管及び燃焼ガスを排出するための配管がそれぞれ吸気弁及び排気弁を介して接続されており、シリンダ１内の圧縮燃料混合気体に点火するための点火装置が配置されるが、これらについては図示を省略する。
【００１７】
一方、内燃機関の回転出力を得るためのクランク軸３がシリンダ１の下方に水平に配置されている。クランク軸３は、回転中心Ｃ１を中心として回転可能なように支持されており、該回転中心Ｃ１と平行で且つそれから適宜の距離隔てられて位置するクランクピン３１を有する。クランクピンの回転対称中心はＣ２である。
【００１８】
ピストンピン２１からクランク軸３へと駆動力を伝達するために、コネクティングロッド４が設けられている。該コネクティングロッド４は一方の端部（上端部）及び他方の端部（下端部）にそれぞれ互いに平行な軸受部４１，４２を有しており、一方の軸受部４１はクランク軸３と平行なピストンピン２１に適合している。ピストンピン２１の回転対称中心はＣ５である。
【００１９】
クランクピン３１には第１偏心カム部材５が取り付けられている。該第１偏心カム部材５は、クランクピン３１に対して回転可能に適合する軸受部としての内面（第１内面）５１と、クランクピン３１に平行で且つ該クランクピンから偏心した対称中心（第１対称中心）Ｃ３をもつ外面（第１外面）５２とを備えている。外面５２にはコネクティングロッド４の他方の軸受部４２が回転可能に適合している。
【００２０】
また、第２偏心カム部材７がクランク軸３と同軸又はそれと平行で適宜隔たった回動中心Ｃ６の周りにて回動可能とされている。即ち、第２偏心カム部材７は、そのジャーナル部７２が回動中心Ｃ６に関して回転対称に形成されており、このジャーナル部７２が支持されている。この第２偏心カム部材７は、後述のようにピストン２の往復動の範囲さらには圧縮比を可変にするための機能を有する。第２偏心カム部材７は、クランク軸３に平行で且つ該クランク軸から偏心した対称中心（第２対称中心）Ｃ４をもつ内面（第３内面）７１を備えている。
【００２１】
更に、クランク円板６が第１偏心カム部材５及び第２偏心カム部材７の双方に対してそれぞれ回転可能なように適合している。即ち、クランク円板６は、第１偏心カム部材５の外面５２に対して対称中心Ｃ３の周りで回転可能なように適合する内面（第２内面）６１を備えている。また、クランク円板６は、第２偏心カム部材７の内面７１に対して対称中心Ｃ４の周りで回転可能なように適合する外面（第２外面）６２を備えている。
【００２２】
第２偏心カム部材７には、径方向外方へと突出せる圧縮比制御部材７３が設けられている。クランク軸３に対する第２偏心カム部材７の回動位置を設定することでシリンダ１内でのピストン２の往復動範囲ひいては圧縮比を設定することができる。そのため、圧縮比制御部材７３をクランク軸３の回転中心Ｃ１または第２偏心カム部材７の回動中心Ｃ６の周りで周方向に移動させる。この圧縮比制御部材７３の移動角度範囲は時計方向まわり又は反時計方向まわりに９０°程度である。圧縮比制御部材７３は、不図示の制御手段の作用部分と係合しており、シリンダ内におけるピストン位置との関係で予め決められた様式に従って制御手段からの指令により角度位置を変化させることができる。尚、このような圧縮比制御の様式は、燃料混合気体の種類に応じて、適宜設定することができる。
【００２３】
以上の説明から分かるように、中心Ｃ１〜Ｃ６は互いに平行であり、中心Ｃ７は中心Ｃ５と直交している。
【００２４】
以下、本実施形態の動作を説明する。
【００２５】
図４は、本実施形態において中心Ｃ１に対する中心Ｃ４の配置を図１とは異ならせた状態を示す模式図である。尚、図１〜図４には、第２偏心カム部材７がクランク軸３と同軸に回動する場合即ち中心Ｃ６が中心Ｃ１と合致する場合が示されている。この場合、クランク軸３に対する第２偏心カム部材７の回動位置は、図４に示されているように中心Ｃ４が中心Ｃ１の真横に位置する第１の位置と、図１に示されているように中心Ｃ４が中心Ｃ１の真下に位置する第２の位置との間で、角度９０度の範囲内で変化させるようにすることができる。後述のように、第２偏心カム部材７が第１の回動位置にある時には第１のピストン往復動範囲及び最大圧縮比が得られ、第２偏心カム部材７が第２の回動位置にある時には第２のピストン往復動範囲及び最小圧縮比が得られる。
【００２６】
図４において、ピストンピン２１の中心Ｃ５がシリンダ１の中心Ｃ７に沿って上下方向に往復動すると、第１偏心カム部材５の外面５２の中心Ｃ３は円形の軌道Ｔ３を周回し、これにつれてクランクピン２１の中心Ｃ２は円形の軌道Ｔ２を周回する。即ち、本実施形態では、二重回転型の成分４節リンク機構を用いている。図１に示される状態においても、中心Ｃ３が円形の軌道を周回し且つ中心Ｃ２が円形の軌道を周回することは明らかである。
【００２７】
図５（ａ）は最大圧縮比が得られる状態でピストンが上死点に位置する時の各中心Ｃ１〜Ｃ５の配置を示す。この時、中心Ｃ５は上下方向位置Ｓ１にあり、中心Ｃ５と中心Ｃ３と中心Ｃ４とが上方からこの順に且つ同一平面内に位置する。図５（ｂ）は最大圧縮比が得られる状態でピストンが下死点に位置する時の各中心Ｃ１〜Ｃ５の配置を示す。この時、中心Ｃ５は上下方向位置Ｓ２にあり、中心Ｃ５と中心Ｃ４と中心Ｃ３とが上方からこの順に且つ同一平面内に位置する。ピストン往復動のストロークは｜Ｓ１−Ｓ２｜である。この長さは、中心Ｃ３と中心Ｃ４との間の距離の２倍にほぼ等しく、後述する好適な具体例においては中心Ｃ１と中心Ｃ２との間の距離の２倍にほぼ等しい。
【００２８】
図６は、中心Ｃ１に対する中心Ｃ４の配置を図１のようにした最小圧縮比状態を示す。図６（ａ）は最小圧縮比が得られる状態でピストンが上死点に位置する時の各中心Ｃ１〜Ｃ５の配置を示す。この時、中心Ｃ５は上下方向位置Ｓ３にあり、中心Ｃ５と中心Ｃ３と中心Ｃ４とが上方からこの順に且つ同一平面内に位置する。図６（ｂ）は最小圧縮比が得られる状態でピストンが下死点に位置する時の各中心Ｃ１〜Ｃ５の配置を示す。この時、中心Ｃ５は上下方向位置Ｓ４にあり、中心Ｃ５と中心Ｃ４と中心Ｃ３とが上方からこの順に且つ同一平面内に位置する。ピストン往復動のストロークは｜Ｓ３−Ｓ４｜であり、これは｜Ｓ１−Ｓ２｜とほぼ等しい。
【００２９】
以上の説明から分かるように、位置Ｓ３は位置Ｓ１よりＣ１−Ｃ４間距離程度低い。従って、図６（ａ），（ｂ）の状態の圧縮比は図５（ａ），（ｂ）の状態の圧縮比より小さい。圧縮比制御手段により圧縮比制御部材７３が図５（ａ），（ｂ）の状態の時と図６（ａ），（ｂ）の状態の時との間の角度位置に設定される場合、即ち中心Ｃ１に対する中心Ｃ４の回転方向位置が図４に示される位置と図１に示される位置との間に存在する場合には、最大圧縮比と最小圧縮比との間の圧縮比が得られる。
【００３０】
図７に、以上のような本発明の実施形態の装置において、ピストン往復動範囲を最小圧縮比状態のものであるＳとした場合のリンク機構の運動領域の概略を示す。また、図８に、従来の回転揺動型平面４節リンク機構を用いた装置において、ピストン往復動範囲をＳとした場合のリンク機構の運動領域の概略を示す。尚、図８において、Ｔ２’はクランクピンの回転対称中心を示し、Ｔ３’はコネクティングロッドの下端の軸受に適合された軸の中心を示し、Ｔｘは揺動アームの先端の軸受に適合された軸の中心を示す。図７と図８とを比較すると、本発明実施形態のものは、従来のリンク機構を用いた装置に比較して、運動領域が小さく、従って装置寸法を小さくできることが分かる。
【００３１】
次に、図９に、以上のような本発明の実施形態におけるクランク軸回転角とピストン位置との関係の一例を示す。ピストン位置の出力曲線は正弦曲線に極めて近い。これに対して、図１０に、従来の装置におけるクランク軸回転角とピストン位置との関係の一例を示す。ピストン位置の出力曲線は、図９のものに比べて正弦曲線からの乖離が大きい。
【００３２】
以上のような本発明実施形態におけるリンク機構の寸法［任意単位］の好適具体例を示せば、Ｃ１−Ｃ２間距離が５０、Ｃ２−Ｃ３間距離が１０〜２０、Ｃ３−Ｃ４間距離が４８〜５２、Ｃ４−Ｃ１間距離が５〜１２、Ｃ３−Ｃ５間距離が１５０、Ｃ１−Ｃ７間距離（図４のｄ）が−２０〜２０である。このように、Ｃ３−Ｃ４間距離をＣ１−Ｃ２間距離とほぼ同一とし且つＣ４−Ｃ１間距離のほぼ８倍とし、Ｃ２−Ｃ３間距離をＣ４−Ｃ１間距離のほぼ２．５倍とすることで、ピストン位置の出力曲線を正弦曲線からのずれの少ないものとすることができる。
【００３３】
以上の実施形態に関し説明した本発明の圧縮比可変往復動シリンダ装置では、Ｃ１−Ｃ２の節、Ｃ２−Ｃ３の節、Ｃ３−Ｃ４の節、Ｃ４−Ｃ１の節からなる成分４節リンク機構が二重回転型であるので、上記従来の回転揺動型リンク機構を用いたものに比べて、装置寸法を十分に小さくすることができる。そして、中心Ｃ１に対する中心Ｃ４の回転方向位置を変化させることで圧縮比を自由に且つ連続的に変化させることができるので、出力回転数などの機関の運転条件を圧縮比制御手段に入力し、この運転条件に応じて、ノッキングを発生させない範囲で圧縮比を高めた運転が可能となり、エンジン出力の向上が実現される。また、上記従来の回転揺動型リンク機構を用いたものに比べて、振動・騒音が少ない。
【００３４】
尚、燃料混合気体の圧縮比は、上記のように、往復動の１サイクルにつき決定されるのが典型的である。しかし、往復動の１サイクルの結果としての圧縮比とは別に、往復動の１サイクル内においても変動可能な仮想的な圧縮比を定義することができる。即ち、圧縮比制御部材７３の角度位置を変化させることで状態変化を実現することができるので、圧縮比制御部材７３の各角度位置にて往復動の１サイクルを実行したときの圧縮比を当該角度位置での仮想的な圧縮比として定義することができる。本発明においては、往復動の１サイクル内において圧縮比制御部材７３の角度位置を変化させることで仮想的な圧縮比を変化させることも可能である。従って、例えば、高過給ディーゼルエンジンにおいて、１サイクル毎に点火時前後の比較的短い時間においてのみ高圧縮比となし且つ他の時間においては圧縮比を適宜低下させることで、燃費を改善することが可能となる。
【００３５】
以上の実施形態では、圧縮比可変往復動シリンダ装置としてシリンダ内で燃料混合気体の燃焼爆発が行われる往復動内燃機関が採用されており、ここでは、コネクティングロッドは、ピストンの往復移動の駆動力を第１偏心カム部材を介してクランク軸へと伝達し、これにより該クランク軸を回転させている。
【００３６】
しかし、本発明は、これに限定されるものではなく、その他の圧縮比可変往復動シリンダ装置への適用が可能である。そのような装置としては、例えば、シリンダ内での吸入気体の圧縮により得られた圧縮気体が吐出される往復動圧縮機を挙げることができる。この場合、コネクティングロッドは、回転駆動源によるクランク軸の回転運動の駆動力を第１偏心カム部材を介してピストンへと伝達し、これにより該ピストンをシリンダ内で往復移動させる。尚、シリンダの上部には、被圧縮気体を導入するための配管及び圧縮気体を排出するための配管がそれぞれ弁を介して接続される。この圧縮比可変往復動圧縮機によれば、装置寸法の増加が少なく、低振動・騒音である簡単な機構で、圧縮比制御手段により圧縮比を自由且つ連続的に変化させることができるので、回転駆動源として単純な定速回転のモータを使用して、需要機器側からの圧縮気体の要求を圧縮比制御手段に入力し、これに応じて適切な単位時間当たりの吐出量を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明による圧縮比可変往復動シリンダ装置の一実施形態としての内燃機関の模式的断面図である。
【図２】図１の実施形態の模式的断面図である。
【図３】図１の実施形態の模式的分解図である。
【図４】図１の実施形態の模式図である。
【図５】図１の実施形態の最大圧縮比が得られる状態での動作説明図である。
【図６】図１の実施形態の最小圧縮比が得られる状態での動作説明図である。
【図７】図１の実施形態のリンク機構の運動領域の概略を示す模式図である。
【図８】従来の圧縮比可変往復動シリンダ装置のリンク機構の運動領域の概略を示す模式図である。
【図９】図１の実施形態におけるクランク軸回転角とピストン位置との関係の一例を示す図である。
【図１０】従来の往復動シリンダ装置におけるクランク軸回転角とピストン位置との関係の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  シリンダ
２  ピストン
２１  ピストンピン
３  クランク軸
３１  クランクピン
４  コネクティングロッド
４１，４２  軸受部
５  第１偏心カム部材
５１  第１内面
５２  第１外面
６  クランク円板
６１  第２内面
６２  第２外面
７  第２偏心カム部材
７１  第３内面
７２  ジャーナル部
７３  圧縮比制御部材
Ｃ１  クランク軸の回転中心
Ｃ２  クランクピンの回転対称中心
Ｃ３  第１偏心カム部材の第１外面の対称中心
Ｃ４  第２偏心カム部材の第３内面の対称中心
Ｃ５  ピストンピンの対称中心
Ｃ６  第２偏心カム部材の回転中心
Ｃ７  シリンダの対称中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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