(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート本体の高さを調節する高さ調節手段及び該シート本体を傾斜させて乗員の乗降を支援する乗降支援手段を備える車両用シート装置において、
前記高さ調節手段により調節されているシート本体の高さを検出する高さ検出手段と、検出されたシート本体の高さに応じて、該シート本体の傾斜角度が変更されるように前記乗降支援手段を駆動制御する変更手段とを備え、
該変更手段は、前記シート本体の高さが高く設定されている場合にはその高さ位置から乗降側がより低くなるように該シート本体の傾斜角度を大きく変更し、前記シート本体の高さが低く設定されている場合にはその高さ位置から乗降側の下降を抑制するように該シート本体の傾斜角度を小さく変更することにより、該シート本体の乗降側の高さを予め設定された下限となるロアモースト位置に一致させることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シート装置において、
前記検出されたシート本体の高さが上限側及び下限側のいずれかの所定範囲に含まれるときに、前記乗降支援手段による該シート本体の傾斜を禁止する禁止手段を備えたことを特徴とする車両用シート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高さ調節機能及び乗降支援機能を備えた車両用シート装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シート装置として、車両走行時の乗員姿勢を補助する機能を備えたものが提案されている。例えば特許文献１では、コーナリング時に発生する横方向の加速度に対して乗員の身体を支えるために、シート本体を当該加速度の方向とは逆方向に傾斜させることで乗員姿勢を補助することが提案されている。
【０００３】
しかしながら、こうした機能は乗員姿勢を補助することを目的としていることから、当該機能のための搭載部品の配置によっては乗員の乗降を妨げることになって実用性に欠けてしまう。
【０００４】
一方、特許文献２では、乗員の乗降性を向上させるためにシート本体（座面）をドア側に傾斜させることが提案されている。
【特許文献１】特開平８−５８４５３号公報
【特許文献２】特開２００１−１４９１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、車両用シート装置としてシート本体（座面）の高さ調節機能を備えたものも周知である。こうした高さ調節機能は、乗員の体格に応じてその着座位置を調節・設定するためのものである。
【０００６】
従って、こうした高さ調節機能を備えた車両用シート装置に対して、上述の乗降支援を一律に適用した場合には、シート本体の傾斜に伴いその一側が徒に上昇したり下降したりすることで、乗員の体格によっては却って乗降性を損ねることになる。
【０００７】
本発明の目的は、高さ調節機能及び乗降支援機能を備えた車両用シート装置において、乗員の体格差に応じて好適に乗降性を向上させることができる車両用シート装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、シート本体の高さを調節する高さ調節手段及び該シート本体を傾斜させて乗員の乗降を支援する乗降支援手段を備える車両用シート装置において、前記高さ調節手段により調節されているシート本体の高さを検出する高さ検出手段と、検出されたシート本体の高さに応じて、該シート本体の傾斜角度が変更されるように前記乗降支援手段を駆動制御する変更手段とを備え、該変更手段は、前記シート本体の高さが高く設定されている場合にはその高さ位置から乗降側がより低くなるように該シート本体の傾斜角度を大きく変更し、前記シート本体の高さが低く設定されている場合にはその高さ位置から乗降側の下降を抑制するように該シート本体の傾斜角度を小さく変更することにより、該シート本体の乗降側の高さを予め設定された下限となるロアモースト位置に一致させることを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シート装置において、前記検出されたシート本体の高さが上限側及び下限側のいずれかの所定範囲に含まれるときに、前記乗降支援手段による該シート本体の傾斜を禁止する禁止手段を備えたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明では、高さ調節手段により調節されているシート本体の高さに応じて、乗員の乗降を支援する際の該シート本体の傾斜角度が変更される。従って、乗員の体格が小さくシート本体の高さがより高く調節・設定されているときには、乗降側がより低くなる（下降する）ように該シート本体の傾斜角度を変更することで当該乗員の乗降性を向上させることができる。一方、乗員の体格が大きくシート本体の高さがもともと低く調節・設定されているときには、乗降側の下降を抑制するように該シート本体の傾斜角度を変更することで過剰な傾斜を回避して当該乗員の乗降性を向上させることができる。以上により、乗員の体格差に応じて好適に乗降性を向上させることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、前記高さ調節手段により調節されているシート本体の高さによっては、前記乗降支援手段による該シート本体の傾斜角度がわずかになる場合がある。例えば乗降側が低くなる（下降する）ようにシート本体を傾斜させて乗員の乗降を支援する場合において、乗員の体格が大きくシート本体の高さが十分に低く調節・設定されているとき（下限側の所定範囲に含まれるとき）には、前記乗降支援手段による該シート本体の傾斜角度はわずかになる。このようにシート本体の傾斜による乗降支援が実質的に効を奏しない状態では、シート本体の傾斜を禁止することで徒な乗降支援手段の駆動を回避して該駆動のための負荷を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１は、自動車などの車両に搭載される車両用シート装置の骨格部を車内側の斜め前方から見た斜視図である。図１に示されるように、この車両用シートリクライニング装置は、乗降支援手段を構成する傾斜機構１０と、高さ調節手段を構成する高さ調節機構３０と、シート本体５０（図３参照）の座面をなすシートクッション５１とを備えている。
【００１５】
前記傾斜機構１０は、車両フロアに対して一定の高さで支持されるロアフレーム１１と、セクタギヤ１２と、ベルクランク１３と、コイルスプリング１４と、中空バー１５と、ブラケット１６と、トーションコイルスプリング１７と、リンク１８と、回転軸１９と、減速ギヤ付きの電動モータ２０と、ピニオン２１と、アイドルギヤ２２とを備えている。なお、上記セクタギヤ１２、ベルクランク１３、コイルスプリング１４、ブラケット１６、トーションコイルスプリング１７、リンク１８及びピニオン２１は幅方向で対で設けられている。
【００１６】
前記ロアフレーム１１は略四角枠状に形成されており、その幅方向両側（乗降側であるドア側及びその反対側である車内側）の前端部内壁面には上記セクタギヤ１２がそれぞれ取り付けられている。これらセクタギヤ１２は、そのアーム部１２ａを上方に突出させる態様でピン１２ｂによりロアフレーム１１に回動自在に支持されている。また、前記ロアフレーム１１の幅方向両側の後端部内壁面には、上記ベルクランク１３がそれぞれ取り付けられている。これらベルクランク１３は、その第１アーム部１３ａを下方に突出させるとともに第２アーム部１３ｂを前方に突出させる態様でその中央部においてピン１３ｃによりロアフレーム１１に回動自在に支持されている。
【００１７】
上記ロアフレーム１１の幅方向各側において、前記セクタギヤ１２のアーム部１２ａと、前記ベルクランク１３の第１アーム部１３ａとは上記コイルスプリング１４を介して連結されており、同セクタギヤ１２のピン１２ｂを中心とする回動はこのコイルスプリング１４を介してベルクランク１３に伝達されるようになっている。
【００１８】
前記中空バー１５は、前記セクタギヤ１２の取付位置より後方において前記ロアフレーム１１を幅方向に橋絡するように同ロアフレーム１１に固着されている。そして、この中空バー１５の軸方向両端部には、上記ブラケット１６が各セクタギヤ１２に対向して配設されている。これらブラケット１６は、中空バー１５に回動自在に支持されている。また、上記中空バー１５には、上記ブラケット１６の各側方において上記トーションコイルスプリング１７がそれぞれ巻回されている。これらトーションコイルスプリング１７は、一方の端部が前記ブラケット１６に係止されて、他方の端部１７ａを前方に延出させている。さらに、前記ブラケット１６は、上記ロアフレーム１１の幅方向各側において上記リンク１８を介してセクタギヤ１２に連結されている。
【００１９】
前記回転軸１９は、前記セクタギヤ１２と中空バー１５との間において前記ロアフレーム１１を幅方向に橋絡するように同中空バー１５と平行に配置されている。この回転軸１９は、その一端及び他端が上記ロアフレーム１１の幅方向両側にそれぞれ回動自在に支持されている。上記回転軸１９は、前記中空バー１５に固定・支持された前記電動モータ２０により回転駆動される。
【００２０】
上記回転軸１９の軸方向両端部には、それぞれ前記ピニオン２１が固定されている。これらピニオン２１の一方（ドア側のピニオン２１）は対応するセクタギヤ１２に直接噛合しており、他方（車内側のピニオン２１）は対応するセクタギヤ１２に上記アイドルギヤ２２を介して噛合している。
【００２１】
このような構成にあって、前記ロアフレーム１１には、前記高さ調節機構３０のアッパフレーム３１が搭載される。すなわち、上記ロアフレーム１１の上方に配置された略有底四角枠状のアッパフレーム３１は、その幅方向両側の前端部において前記トーションコイルスプリング１７の端部１７ａに連結されており、同後端部において前記ベルクランク１３の第２アーム部１３ｂに回動可能に支持されている。
【００２２】
ここで、上記傾斜機構１０の動作について総括的に説明する。図１において、電動モータ２０を駆動して回転軸１９を反時計方向に回転させると、ドア側のピニオン２１が同方向に回動し、ドア側のセクタギヤ１２を時計方向に回動させる。このとき、ドア側のベルクランク１３はコイルスプリング１４により後方へ押されることで反時計方向に回動し、その第２アーム部１３ｂを下降させて、アッパフレーム３１のドア側を下降させる。一方、車内側のピニオン２１の同方向への回動は、アイドルギヤ２２を介して逆転して伝達されることで車内側のセクタギヤ１２を反時計方向に回動させる。このとき、車内側のベルクランク１３はコイルスプリング１４により前方へ引かれることで時計方向に回動し、その第２アーム部１３ｂを上昇させて、アッパフレーム３１の車内側を上昇させる。
【００２３】
以上により、上記傾斜機構１０は、アッパフレーム３１のドア側が下降し、車内側が上昇するようにこれを傾斜させる。なお、電動モータ２０の駆動による回転軸１９の回転方向を逆にすることでこれらの関係（傾斜方向）が逆になることはいうまでもない。また、幅方向における傾斜機構１０の対称性から、アッパフレーム３１はその幅方向中心部を基準に揺動して傾斜する。
【００２４】
次に、高さ調節機構３０について説明する。上記高さ調節機構３０は、前記アッパフレーム３１と、セクタギヤ３２と、回転軸３３と、ベルクランク３４と、ピン３５と、リンク３６と、揺動リンク３７と、ピン３８と、操作ハンドル３９と、ピニオン４０と、従動リンク４１と、減速ギヤ付きの電動モータ４２とを備えている。なお、上記ベルクランク３４、ピン３５、リンク３６、揺動リンク３７及びピン３８は幅方向で対で設けられている。
【００２５】
前記アッパフレーム３１のドア側の前端部には、上記セクタギヤ３２が回転軸３３により回動自在に支持されている。また、前記アッパフレーム３１の幅方向両側の後端部内壁面には、上記ベルクランク３４がそれぞれ取り付けられている。これらベルクランク３４は、その第１アーム部３４ａを下方に延出させるとともに第２アーム部３４ｂを前方に延出させる態様でその中央部においてピン３５によりアッパフレーム３１に回動自在に支持されている。
【００２６】
また、これらベルクランク３４の一方（ドア側のベルクランク３４）の第１アーム部３４ａは上記リンク３６を介してセクタギヤ３２に連結されており、他方（車内側のベルクランク３４）の第１アーム部３４ａは上記リンク３６を介して回転軸３３に固着された従動リンク４１に連結されている。
【００２７】
さらに、前記アッパフレーム３１の幅方向両側の内壁面には、前記回転軸３３よりも前方において上記揺動リンク３７がそれぞれ取り付けられている。これら揺動リンク３７は、そのアーム部３７ａを上方に突出させる態様でピン３８によりアッパフレーム３１に回動自在に支持されている。
【００２８】
また、上記アッパフレーム３１には、前記セクタギヤ３２が配置されるドア側において操作ハンドル３９が回転可能に設けられている。この操作ハンドル３９の回転軸は逆転防止機能を持つスプリングカップラ機構（図示せず）を介して前記セクタギヤ３２と噛合するピニオン４０に連結されている。従って、上記操作ハンドル３９を回動操作すると、ピニオン４０を介してセクタギヤ３２が回転軸３３を中心にこれと一体回動するとともに、回転軸３３に固着された従動リンク４１もこれに連動して回動する。
【００２９】
さらに、上記回転軸３３は、前記アッパフレーム３１の底壁部に固定された電動モータ４２により回転駆動される。従って、上記電動モータ４２を駆動して回転軸３３を回転させると、上記セクタギヤ３２及び従動リンク４１はこれに連動して一体回動する。
【００３０】
このような構成にあって、前記アッパフレーム３１には、前記シートクッション５１が搭載される。すなわち、上記アッパフレーム３１の上方に配置されたシートクッション５１は、その幅方向両側の前端部において前記揺動リンク３７のアーム部３７ａに回動自在に連結されており、同後端部において前記ベルクランク３４の第２アーム部３４ｂに回動自在に支持されている。
【００３１】
なお、上記高さ調節機構３０は、一方に操作ハンドル３９の回動操作をピニオン４０を介して伝達するセクタギヤ３２を配置し、他方にこれに準ずる従動リンク４１を配置したことを除いてその動作軌跡が幅方向両側で同等となるように構成されている。従って、例えば回転軸３３の回転に伴うセクタギヤ３２若しくは従動リンク４１を介した各リンク３６等の動作は同等となっている。
【００３２】
ここで、上記高さ調節機構３０の動作について総括的に説明する。図１において、例えば電動モータ４２を駆動して回転軸３３を反時計方向に回転させると、前記セクタギヤ３２及び従動リンク４１が同方向に回動する。このとき、各ベルクランク３４はリンク３６を介して時計方向に回動し、その第２アーム部３４ｂを上昇させて、シートクッション５１を上昇させる。そして、このシートクッション５１の上昇は、各揺動リンク３７の揺動によって許容される。なお、電動モータ４２の駆動に代えて操作ハンドル３９を回動操作したとしても、上記に準じて動作することはいうまでもない。
【００３３】
以上により、上記高さ調節機構３０は、シートクッション５１を上昇させる側にその高さを調節・設定する。なお、上記高さ調節機構３０は、電動モータ４２の駆動等による回転軸３３の回転方向を逆にすることでシートクッション５１を下降させる側にその高さを調節・設定することはいうまでもない。
【００３４】
次に、本実施形態における車両用シート装置の電気的構成について図２のブロック図に基づき説明する。同図に示されるように、この車両用シート装置は、変更手段及び禁止手段を構成する電子制御装置６０を備えている。この電子制御装置６０はデジタルコンピュータからなり、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、各種プログラム及びマップ等を記憶したＲＯＭ（リードオンリメモリ）、各種データ等の読み書き可能なＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、不揮発性メモリからなるバックアップＲＡＭ等を備えている。そして、この電子制御装置６０には、カーテシスイッチ６１、傾斜スイッチ６２及びシート高さ調節操作スイッチ６３と、前記傾斜機構１０を構成する電動モータ２０及び傾斜位置検出センサ６４と、前記高さ調節機構３０を構成する電動モータ４２及び高さ検出手段としてのシート高さ検出センサ６５とがそれぞれ接続されている。
【００３５】
前記カーテシスイッチ６１は車両ドアをオープン（開状態）にすることでオンされるスイッチであって、このカーテシスイッチ６１からの検出信号（オン又はオフ）が電子制御装置６０に入力されることで、電子制御装置６０では車両ドアの開閉状態が検出されるようになっている。
【００３６】
前記傾斜スイッチ６２は、前記傾斜機構１０の操作を行うためのスイッチであって、前記アッパフレーム３１（シート本体５０）を傾斜させるための起動スイッチ６２ａと、同アッパフレーム３１を傾斜状態から復帰させるための復帰スイッチ６２ｂとで構成されている。この傾斜スイッチ６２の検出信号（オン又はオフ）が電子制御装置６０に入力されることで、電子制御装置６０では前記傾斜機構１０への操作（傾斜若しくは復帰操作）が検出されるようになっている。電子制御装置６０は、この傾斜スイッチ６２の操作に基づき前記傾斜機構１０の電動モータ２０を駆動して前記アッパフレーム３１（シート本体５０）を傾斜させ、あるいは傾斜状態から復帰させる。
【００３７】
前記シート高さ調節操作スイッチ６３は、前記高さ調節機構３０の電動による操作を行うためのスイッチであって、前記シートクッション５１（シート本体５０）を上昇させるための上昇スイッチ６３ａと、シートクッション５１を下降させるための下降スイッチ６３ｂとで構成されている。このシート高さ調節操作スイッチ６３の検出信号（オン又はオフ）が電子制御装置６０に入力されることで、電子制御装置６０では前記高さ調節機構３０への操作（上昇若しくは下降操作）が検出されるようになっている。電子制御装置６０は、このシート高さ調節操作スイッチ６３の操作に基づき前記高さ調節機構３０の電動モータ４２を駆動して前記シートクッション５１（シート本体５０）を上昇させ、あるいは下降させる。
【００３８】
前記傾斜位置検出センサ６４は、ドア側において前記シートクッション５１の下端５１ａ（図４参照）の高さＨｄを検出する。この高さＨｄは、前記シートクッション５１（アッパフレーム３１）の傾斜角度の監視に供される。
【００３９】
前記シート高さ検出センサ６５は、高さ調節機構３０にて前記シートクッション５１（シート本体５０）の高さを調節・設定したときの下端５１ａの高さＨｓを検出する。この高さＨｓは、前記シートクッション５１が傾斜していない状態で検出されることはいうまでもない。上記高さＨｓは、電子制御装置６０のバックアップＲＡＭに記憶されて、同電子制御装置６０に対する電力供給が停止された後にも、バッテリによってバックアップされている。
【００４０】
ここで、上述の構成を有する車両用シート装置において、乗員の乗降支援の概要を図３に基づき説明する。なお、図３の上段では、前記シート本体５０が搭載される車両１をフロント側から見た模式図を乗降支援に係る動作段階で分けて示している。ここでは、乗車時における乗降支援の動作の流れを左から右に向かって順番に図示している。降車時における乗降支援の動作の流れは概ねこの逆順になる。
【００４１】
まず、乗車時について説明すると、乗員Ｐは、乗車するシート本体５０側の車両ドア２を開いて、当該車両ドア２の車内側パネルに搭載されている前記傾斜スイッチ６２の起動スイッチ６２ａを操作（押動）する。このとき、前記傾斜機構１０（電動モータ２０）が駆動され、後述の態様でシート本体５０が傾斜する。従って、乗員Ｐは、このシート本体５０の傾斜により車内Ｓ側に案内される態様で乗車してシートクッション５１上に着座する。
【００４２】
そして、この状態で乗員Ｐが前記傾斜スイッチ６２の復帰スイッチ６２ｂを操作（押動）すると、前記傾斜機構１０が駆動され、シート本体５０が傾斜状態から復帰する。以上により、乗員Ｐの乗車が完了する。
【００４３】
一方、降車時について説明すると、乗員Ｐは、降車側の車両ドア２を開いて前記傾斜スイッチ６２の起動スイッチ６２ａを操作（押動）する。このとき、前記傾斜機構１０が駆動されてシート本体５０が傾斜する。従って、乗員Ｐは、このシート本体５０の傾斜により車両ドア２側に案内される態様でシートクッション５１から降りて降車する。
【００４４】
そして、この状態で乗員Ｐが前記傾斜スイッチ６２の復帰スイッチ６２ｂを操作（押動）すると、前記傾斜機構１０が駆動され、シート本体５０が傾斜状態から復帰する。以上により、乗員Ｐの降車が完了する。
【００４５】
次に、前記電子制御装置６０による傾斜機構１０の駆動制御（乗降支援制御）について図４に基づき詳述する。図４は、シート本体５０（シートクッション５１）に対し調節・設定されている高さと乗降支援時の傾斜角度との関係を示す説明図である。同図において、前記高さ調節機構３０によるシート本体５０の調節可能な高さの範囲は、前記シートクッション５１の下端５１ａの高さで、下限となる所定のロアモースト位置Ｈ１から上限となる所定のアップモースト位置Ｈ２までの範囲に設定されている。これらロアモースト位置Ｈ１及びアップモースト位置Ｈ２は、前記高さ調節機構３０による機械的な動作許容範囲に基づき設定されている。なお、前記シート高さ検出センサ６５によりシートクッション５１の下端５１ａの高さＨｓが検出されることは既述のとおりである。
【００４６】
上記ロアモースト位置Ｈ１及びアップモースト位置Ｈ２の中間部には、ロアモースト位置Ｈ１よりも所定高さだけ高い傾斜下限位置Ｈｍが設定されている。これらロアモースト位置Ｈ１及び傾斜下限位置Ｈｍ間は、前記傾斜機構１０によるシート本体５０の傾斜（乗降支援）を禁止する前記シートクッション５１の下端５１ａの高さ（Ｈｓ）の範囲として設定されている。すなわち、上記ロアモースト位置Ｈ１及び傾斜下限位置Ｈｍ間は、シート本体５０の傾斜による乗降支援の実質的な効果が得られない範囲として設定され、乗降支援制御の不感帯となっている。
【００４７】
ここで、シート本体５０（シートクッション５１）が傾斜していない状態で前記傾斜スイッチ６２の起動スイッチ６２ａが操作されたとする。このとき、起動スイッチ６２ａの操作が前記電子制御装置６０において検出され、同電子制御装置６０は前記高さＨｓが上記ロアモースト位置Ｈ１及び傾斜下限位置Ｈｍ間に含まれるか否かを判断する。そして、前記高さＨｓが上記ロアモースト位置Ｈ１及び傾斜下限位置Ｈｍ間に含まれないと判断されると、電子制御装置６０は前記傾斜機構１０の電動モータ２０を駆動して、ドア側（乗降側）で検出される高さＨｄが上記ロアモースト位置Ｈ１に一致するまでドア側を下降させてシート本体５０を傾斜させる。従って、このときのシート本体５０（シートクッション５１）の傾斜角度θは、設定されていた高さＨｓが高いほど大きくなり、低いほど小さくなる。
【００４８】
一般に、シート本体５０の設定高さ（Ｈｓ）は、乗員の体格が小さいほど高く調節されることになるため、体格の小さい乗員に対してはドア側がより低くなる（下降する）ようにシート本体５０が大きく傾斜されて好適に乗降支援される。また、体格が大きい乗員に対しては、もともと低く設定されているシート本体５０のドア側の下降を抑制するように傾斜されて乗降支援されることになる。
【００４９】
また、前記高さＨｓが上記ロアモースト位置Ｈ１及び傾斜下限位置Ｈｍ間に含まれると判断されると、シート本体５０の傾斜による乗降支援が禁止される。従って、仮にドア側を下降させてシート本体５０を傾斜させたとしてもその傾斜角度がわずかで実質的な効果が得られないような徒な乗降支援の実行が回避される。
【００５０】
次に、前記電子制御装置６０による傾斜機構１０の駆動制御（乗降支援制御）について図５のフローチャートに基づき総括して説明する。この処理は、所定時間ごとの定時割り込みにより繰り返し実行される。処理がこのルーチンに移行すると、Ｓ（ステップ）１０１において電子制御装置６０は、前記カーテシスイッチ６１の検出信号に基づき車両ドア２がオープンか否かを判断する。ここで、車両ドア２がオープンではないと判断されると、乗員の乗降がないことから電子制御装置６０はその後の処理を一旦終了する。また、車両ドア２がオープンと判断されると、乗員の乗降が予想されることから電子制御装置６０はＳ１０２に移行する。
【００５１】
Ｓ１０２において電子制御装置６０は、前記起動スイッチ６２ａの検出信号がオンか否かを判断する。そして、前記起動スイッチ６２ａの検出信号がオンと判断されると、電子制御装置６０はＳ１０３に移行して前記高さＨｓを読み込む。そして、電子制御装置６０は、Ｓ１０４において上記高さＨｓが乗降支援を要する作動必要範囲に含まれるか否かを判断する。この作動必要範囲は、前記傾斜機構１０によるシート本体５０の傾斜（乗降支援）が禁止されない範囲、即ち前記ロアモースト位置Ｈ１及び傾斜下限位置Ｈｍ間に含まれない範囲である。
【００５２】
ここで、上記高さＨｓが乗降支援を要する作動必要範囲に含まれないと判断されると、電子制御装置６０は乗降支援を禁止すべくそのままその後の処理を一旦終了する。また、上記高さＨｓが乗降支援を要する作動必要範囲に含まれると判断されると、電子制御装置６０は乗降支援をすべくＳ１０５に移行する。そして、電子制御装置６０は、ドア側を下降させるべく前記傾斜機構１０の電動モータ２０を駆動して、Ｓ１０６においてドア側の高さＨｄが前記ロアモースト位置Ｈ１に一致すると判断されるまで同電動モータ２０の駆動を継続する。Ｓ１０６において上記高さＨｄが前記ロアモースト位置Ｈ１に一致したと判断されると、Ｓ１０７において電子制御装置６０は電動モータ２０の駆動を停止してその後の処理を一旦終了する。このときのシート本体５０の傾斜角度θは、設定されていたシート本体５０の高さ（Ｈｓ）に応じて増減することは既述のとおりである。
【００５３】
一方、Ｓ１０２において前記起動スイッチ６２ａの検出信号がオフと判断されると、電子制御装置６０はＳ１０８に移行して前記復帰スイッチ６２ｂの検出信号がオンか否かを判断する。そして、前記復帰スイッチ６２ｂの検出信号がオフと判断されると、電子制御装置６０はその後の処理を一旦終了する。
【００５４】
また、Ｓ１０８において前記復帰スイッチ６２ｂの検出信号がオンと判断されると、電子制御装置６０はＳ１０９に移行して前記高さＨｓを読み込む。そして、Ｓ１１０において電子制御装置６０は、シート本体５０を傾斜状態から復帰させるべく前記傾斜機構１０の電動モータ２０を駆動して、Ｓ１１１においてドア側の高さＨｄが前記高さＨｓに一致すると判断されるまで同電動モータ２０の駆動を継続する。Ｓ１１１において上記高さＨｄが前記高さＨｓに一致したと判断されると、Ｓ１１２において電子制御装置６０は電動モータ２０の駆動を停止してその後の処理を一旦終了する。
【００５５】
以上により、電子制御装置６０によるシート本体５０の高さ（Ｈｓ）に応じた乗降支援が完了する。
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
【００５６】
（１）本実施形態では、高さ調節機構３０により調節されているシート本体５０の高さに応じて、乗員の乗降を支援する際の同シート本体５０の傾斜角度θが変更される。すなわち、乗員の体格が小さくシート本体５０の高さがより高く調節・設定されているときには、乗降側（ドア側）がより低くなる（下降する）ようにシート本体５０の傾斜角度θが変更されることで当該乗員の乗降性を向上させることができる。一方、乗員の体格が大きくシート本体５０の高さがもともと低く調節・設定されているときには、乗降側の下降を抑制するようにシート本体５０の傾斜角度θが変更されることで過剰な傾斜を回避して当該乗員の乗降性を向上させることができる。以上により、乗員の体格差に応じて好適に乗降性を向上させることができる。
【００５７】
（２）本実施形態では、シート本体５０の乗降側の高さＨｄを所定のロアモースト位置Ｈ１と一致させれば、その傾斜角度θはこれら高さの偏差に応じて自ずと変更される。このように、前記シート本体５０の乗降側の高さＨｄのみを監視してこれと前記ロアモースト位置Ｈ１とを一致させることで、極めて簡易にシート本体５０の高さに応じた傾斜角度θの変更を行うことができる。
【００５８】
（３）本実施形態では、乗員の体格が大きくシート本体５０の高さ（Ｈｓ）が十分に低く調節・設定されているとき（ロアモースト位置Ｈ１及び傾斜下限位置Ｈｍ間の範囲に含まれるとき）には、シート本体５０の傾斜による乗降支援が実質的に効を奏しない状態であることに対応してシート本体５０の傾斜が禁止される。このため、徒な傾斜機構１０の駆動を回避して同駆動のための負荷を軽減することができる。また、仮にシート本体５０を傾斜させたとしてもその傾斜角度θがわずかになるような状態で傾斜機構１０（電動モータ２０）を駆動して乗員に違和感を与えたりすることも回避できる。
【００５９】
（４）本実施形態では、傾斜機構１０は、前記シート本体５０の乗降側（ドア側）とその反対側（車内側）との中心部（幅方向の中心部）を基準にこれら両側を均等に変位（昇降）させて傾斜させる。従って、前記シート本体５０は、調節・設定されている高さ（Ｈｓ）に対して一側（乗降側若しくはその反対側）のみが極端に変位して傾斜することがないため、その配置自由度を増大することができる。
【００６０】
（５）本実施形態では、高さ調節機構３０により手動若しくは電動で乗員の体格若しくは好みに応じてシート本体５０（座面）の高さを調節することができる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００６１】
・前記実施形態における傾斜機構１０の機械的な構成は一例である。例えば、シート本体５０の乗降側（車両ドア２側）及びその反対側（車内Ｓ側）のいずれか一方を基準にいずれか他方のみを変位（昇降）させて傾斜させる構成を採用してもよい。
【００６２】
例えばシート本体５０の乗降側（車両ドア２側）のみを下降させて傾斜させる構成にあっては、前記実施形態に準じてシート本体５０の高さがより高く調節・設定されているほど乗降側（車両ドア２側）がより低くなる（下降する）ようにシート本体５０の傾斜角度θを変更することが好ましい。そして、シート本体５０の高さ（Ｈｓ）に応じて乗降支援制御の不感帯を設ける場合には、前記実施形態に準じてシート本体５０の高さが十分に低く調節・設定されている下限側の所定範囲に設定すればよい。
【００６４】
・前記実施形態において、シート本体５０の傾斜を止め具などで機械的に規制して傾斜角度θを変更してもよい。例えば、シート本体５０の乗降側の高さＨｄがロアモースト位置Ｈ１に到達したときにこれ以上の傾斜を機械的に規制すると、電動モータ２０の負荷（電流）が急増する。従って、この電動モータ２０の負荷に基づき電子制御装置６０による傾斜機構１０の駆動を停止することで、前記傾斜角度θを変更することができる。
【００６５】
・前記実施形態において、傾斜機構１０及び高さ調節機構３０にそれぞれ高さ検出用のセンサ（傾斜位置検出センサ６４、シート高さ検出センサ６５）を設けたが、例えば傾斜位置検出センサ６４にて調節されている高さＨｓを併せて検出させてもよい。これは、上記高さＨｓは高さ調節機構３０によるシート本体５０の高さ調節・設定時にのみ検出しておけばよく、傾斜機構１０での使用に競合することがないためである。また、傾斜位置検出センサ６４により高さが検出されるシート本体５０の位置（車両ドア２側におけるシートクッション５１の下端５１ａ）も一例である。要は、シート本体５０の傾斜に応じて変動する高さを検出しうるのであればよい。
【００６６】
・前記実施形態において、シート高さ検出センサ６５により高さが検出されるシート本体５０の位置（シートクッション５１の下端５１ａ）は一例である。要は、調節・設定されたシート本体５０の高さを検出しうるのであればよい。
【００６７】
・前記実施形態において、乗降時の判断（Ｓ１０１）を、ドアオープンに併せてイグニッションスイッチのオフに基づき行ってもよい。
・前記実施形態においては、シート本体５０の乗降側の高さＨｄを所定のロアモースト位置Ｈ１と一致させることでその傾斜角度θを変更した。これに対し、例えば高さ調節機構３０により設定されていた高さ（Ｈｓ）に応じて好適な傾斜角度θｍを前記電子制御装置６０により算出し、シート本体５０の乗降側の高さＨｄをこの傾斜角度θｍに相当する高さに一致させるようにしてもよい。あるいは、シート本体５０の傾斜角度θを直接監視するための角度センサを設け、シート本体５０の傾斜角度θを上記算出された傾斜角度θｍに一致させるようにしてもよい。
【００６８】
・前記実施形態においては、傾斜機構１０の上方に高さ調節機構３０を配置・搭載する構成を採用したが、これらの配置の順番は逆であってもよい。
・車両用シート装置として、前記傾斜機構１０の駆動制御により車両走行時の乗員姿勢を補助する機能（ローリング機能）を併せて搭載してもよい。
【００６９】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（イ）請求項１又は２に記載の車両用シート装置において、
前記乗降支援手段は、前記シート本体の乗降側と該乗降側の反対側との中心部を基準に該シート本体を揺動させて傾斜させることを特徴とする車両用シート装置。この技術的思想によれば、前記乗降支援手段は、前記シート本体の乗降側と該乗降側の反対側との中心部（幅方向の中心部）を基準にこれら両側を均等に変位（昇降）させて傾斜させる。従って、前記シート本体は、調節・設定されている高さに対して一側（乗降側若しくはその反対側）のみが極端に変位して傾斜することがないため、その配置自由度を増大することができる。
【００７０】
（ロ）請求項１、２及び上記（イ）のいずれか１項に記載の車両用シート装置において、
前記シート本体の乗降側及び該乗降側の反対側の高さをそれぞれ独立で検出する一対の高さ検出手段を備えたことを特徴とする車両用シート装置。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係る一実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態の電気的構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態の乗降支援態様を示す模式図。
【図４】同実施形態の乗降支援態様を示す説明図。
【図５】同実施形態の乗降支援態様を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７２】
１０…乗降支援手段を構成する傾斜機構、３０…高さ調節手段を構成する高さ調節機構、５０…シート本体、６０…変更手段及び禁止手段を構成する電子制御装置、６５…高さ検出手段としてのシート高さ検出センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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