(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光作動時には駆動ばねの付勢力によって露光作動開始位置からシャッタ羽根を伴って作動させられる少なくとも一つの駆動部材と、撮影の初期段階に通電され制御回路からの信号によって該通電を断たれる少なくとも一つの電磁石と、軸部の一端側には前記電磁石に接触する鉄片部を有し他端側には前記駆動部材に当接し得るフランジ状の頭部を有していて前記駆動部材に対し相対位置を変え得るようにして取り付けられており第１の弾性部材によって該頭部が前記駆動部材に当接するように付勢されている鉄片部材と、セット作動時には初期位置から作動して前記駆動部材を前記鉄片部が前記電磁石に接触した後も前記第１の弾性部材を圧縮させてセット位置まで作動させ前記電磁石の通電後に初期位置へ復帰するときには前記駆動部材が前記頭部に当接した露光作動開始位置まで作動することを可能にするセット部材と、前記駆動部材と前記頭部との間に配置されていて前記第１の弾性部材よりも小さな付勢力を有しており前記セット部材が初期位置へ復帰するときには前記駆動部材が前記頭部に直接当接するまで前記駆動部材によって圧縮弾性変形させられ該当接後は前記駆動部材と前記頭部の少なくとも一方に形成された凹部内に埋没状態にさせられる第２の弾性部材と、を備えていることを特徴とするカメラ用フォーカルプレンシャッタ。
【請求項２】
前記第１の弾性部材と第２の弾性部材が、ゴムで一体的に成形されていることを特徴とする請求項１に記載のカメラ用フォーカルプレンシャッタ。
【請求項３】
前記第１の弾性部材と第２の弾性部材が、ばねで一体的に製作されていることを特徴とする請求項１に記載のカメラ用フォーカルプレンシャッタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フィルムを使用するカメラにもデジタルカメラにも用いることのできるカメラ用のフォーカルプレンシャッタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近のフォーカルプレンシャッタは、シャッタ羽根を二つ（先羽根（群）と後羽根（群））備えていて、それらを、シャッタ地板，中間板，補助地板と称されている３枚の板部材で構成された二つの羽根室に別々に配置している。また、デジタルカメラ用のフォーカルプレンシャッタの中には、シャッタ羽根を一つしか備えていないものがあるが、その場合には、上記のうちの二つの地板だけで一つの羽根室を構成するようにしている。そして、いずれの場合にも、各シャッタ羽根は、一端をシャッタ地板に枢着された二つのアームに対し、１枚以上の羽根を枢支することによって、平行四辺形のリンク機構を応用した構成にしている。
【０００３】
そして、シャッタ地板には、露光開口の一方の側方領域において、所定の間隔をあけて支持板が取り付けられており、それらのシャッタ地板と支持板との間には、駆動部材やセット部材などの回転部材が配置されている。そのうち、駆動部材は、上記した二つのアームの一方を往復作動させることによって、シャッタ羽根に露光開口の開閉作動を行わせるものであり、電磁石によって露光作動開始位置での保持力を解除されたときには、駆動ばねの付勢力によって急速に回転され、シャッタ羽根に露光作動を行わせるようになっている。従って、このような駆動部材は、シャッタ羽根を二つ備えているシャッタの場合には二つ備えられていることになる。また、セット部材は、カメラ本体側の部材によって操作され、駆動部材を、駆動ばねの付勢力に抗してセット位置まで回転させるものである。
【０００４】
ところで、駆動部材を露光作動開始位置に保持しておくための構成としては、係止タイプと称されているものと、ダイレクトタイプと称されているものとがあるが、本発明はダイレクトタイプのフォーカルプレンシャッタに関するものである。周知のように、ダイレクトタイプの構成は、駆動部材に鉄片部材を取り付けておき、露光作動の直前においては、電磁石が、その鉄片部材を吸着することによって、駆動部材を露光作動開始位置に保持するようにしたものである。そのため、構成部品が少なく、低コスト化，コンパクト化に有利である反面、製作上の理由から、種々の特別な対策手段も講じられている。
【０００５】
そこで、先ず、周知ではあるが、その対策手段のうちの必須の構成を説明する。上記したように、セット時には、セット部材が初期位置から回転して、駆動部材をセット位置まで回転させるが、そのセット部材の回転を、駆動部材に設けられた鉄片部材の被吸着面と電磁石の吸着面とが好適な接触関係となった瞬間に停止するように製作することは極めて困難である。また、セット部材が二つの駆動部材をセット位置まで回転させる場合には、二つの鉄片部材の被吸着面と夫々の電磁石の吸着面とを全く同時に接触させ且つその瞬間にセット部材を停止させるように製作することは至難である。そのため、ばねを駆動部材と鉄片部材との間に介在させ、鉄片部材と電磁石との好適な接触関係が確実に得られた後、そのばねを緊張させた位置で、セット部材を停止させるようにしている。
【０００６】
そして、このような構成を採用しているが故に、電磁石への供給電流を少なくして省電力化を図ろうとすると、また別の問題が生じてくる。即ち、駆動部材の露光作動開始位置は、そのセット作動において鉄片部材と電磁石とが好適に接触した瞬間の位置である。しかし、セット部材が、上記のようにしてセット位置で停止したときには、駆動部材は、露光作動開始位置を越えて、鉄片部材との間に介在させたばねを緊張させ、且つ駆動ばねをオーバーチャージさせた位置にある。他方、電磁石に対する電流の供給は、撮影に際して、レリーズボタンが押されたときである。そのため、次の撮影が行なわれるまで、セット部材は初期位置に復帰せず、セット位置にとどまっている。
【０００７】
そこで、次の撮影に際してレリーズボタンが押されると、電磁石が鉄片部材を吸着保持してから、セット部材が初期位置へ復帰することになるが、このとき、駆動部材は、オーバーチャージされていた駆動ばねの付勢力と、鉄片部材との間に介在させられていてそれまで緊張されていたばねの付勢力とによって、露光作動開始位置まで回転し、鉄片部材に当接して停止させられることになる。この露光作動開始位置までの駆動部材の回転は僅かなものである。しかし、このときに働く駆動ばねの付勢力は、オーバーチャージされた分だけ大きくなっている。また、それに加えて、鉄片部材との間に介在させたばねの付勢力も働いている。更に、駆動部材やシャッタ羽根の慣性も働いている。そのため、鉄片部材に掛かる力は、駆動部材が上記のようにして露光作動開始位置で停止する瞬間の方が、その後、駆動部材が露光作動開始位置に保持されている場合よりも遥かに大きい。
【０００８】
従って、省電力化を図ろうとして電磁石に対する電流の供給を少なくしようとすると、駆動部材を露光作動開始位置に保持するだけであれば問題ないが、駆動部材が露光作動開始位置で停止するときには、そのときの衝撃で鉄片部材が電磁石から離れてしまい、電磁石の通電が制御回路からの信号によって断たれる前に、駆動部材がシャッタ羽根を伴って作動してしまうことがある。また、それだからといって、駆動ばねの付勢力を小さくすると、シャッタ羽根の露光作動が遅くなって、高速での好適な撮影ができなくなる。そこで、このような問題点を解消するために、種々の対策手段が提案されているが、その一つとして、駆動部材と鉄片部材との間にゴム等の緩衝部材を介在させ、駆動部材が鉄片部材に当接したときの衝撃を吸収するようにしたものが、特許第２６２０３９０号公報に第１実施例（以下、従来例という）として開示されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の従来例の構成においては、駆動部材と鉄片部材の当接し合う部位間にゴム等の弾性を有する緩衝部材を配置しているから、確かに当接時の衝撃を緩和することができ、鉄片部材が電磁石から離脱するのを防止することが可能になる。しかしながら、このような構成にした場合には、また、別の問題を考慮する必要が生じてくる。即ち、ゴム等の弾性材料からなる部材は、温度等の環境変化によって弾性変化を生じることがある。また、長期にわたる使用や過酷な使用によっても弾性に変化が生じてしまうことがある。
【００１０】
そのため、上記の従来例のように、駆動部材と鉄片部材との当接部位間に、ゴム等の弾性を有する緩衝部材を単に配置しただけの構成にすると、緩衝部材の弾性が変化した場合には、上記の緩衝機能の変化は何とか許されるとしても、露光作動開始位置における駆動部材と鉄片部材との当接部位間の距離が変化してしまうことになる。そして、その場合には、鉄片部材と電磁石との接触関係は変わらないから、駆動部材の露光作動開始位置が変わってしまうことになり、それに伴ってシャッタ羽根の露光作動開始位置も変化してしまうという、重大な現象を引き起こしてしまうことになる。
【００１１】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、露光作動開始前に駆動部材が露光作動開始位置で鉄片部材に当接する際の衝撃力を緩和するために、駆動部材と鉄片部材の当接部位間にゴム等の弾性材料からなる緩衝部材を配置するようにしても、その緩衝部材の弾性変化によって駆動部材やシャッタ羽根の露光作動開始位置が変化しないようにしたダイレクトタイプのカメラ用フォーカルプレンシャッタを提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明のカメラ用フォーカルプレンシャッタは、露光作動時には駆動ばねの付勢力によって露光作動開始位置からシャッタ羽根を伴って作動させられる少なくとも一つの駆動部材と、撮影の初期段階に通電され制御回路からの信号によって該通電を断たれる少なくとも一つの電磁石と、軸部の一端側には前記電磁石に接触する鉄片部を有し他端側には前記駆動部材に当接し得るフランジ状の頭部を有していて前記駆動部材に対し相対位置を変え得るようにして取り付けられており第１の弾性部材によって該頭部が前記駆動部材に当接するように付勢されている鉄片部材と、セット作動時には初期位置から作動して前記駆動部材を前記鉄片部が前記電磁石に接触した後も前記第１の弾性部材を圧縮させてセット位置まで作動させ前記電磁石の通電後に初期位置へ復帰するときには前記駆動部材が前記頭部に当接した露光作動開始位置まで作動することを可能にするセット部材と、前記駆動部材と前記頭部との間に配置されていて前記第１の弾性部材よりも小さな付勢力を有しており前記セット部材が初期位置へ復帰するときには前記駆動部材が前記頭部に直接当接するまで前記駆動部材によって圧縮弾性変形させられ該当接後は前記駆動部材と前記頭部の少なくとも一方に形成された凹部内に埋没状態にさせられる第２の弾性部材と、を備えているようにする。
【００１３】
また、本発明のカメラ用フォーカルプレンシャッタにおいては、前記第１の弾性部材と第２の弾性部材が、ゴムで一体的に成形されているようにするか、ばねで一体的に製作されているようにすると、コスト的に極めて有利なものとなる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図示した三つの実施例によって説明する。尚、図１はカメラに組み込まれた状態において被写体側から視た場合の約左半分を示した第１実施例の平面図であって、露光作動終了直後の状態を示したものである。図２は図１と同様にして視た第１実施例の平面図であって、セット状態を示したものであり、図３はその図２の要部断面図である。図４は図１と同様にして視た第１実施例の平面図であって、露光作動開始直前の状態を示したものであり、図５はその図４の要部断面図である。また、図６はセット状態における第２実施例の要部を図３と同じようにして示した断面図であり、図７は露光作動開始直前における第２実施例の要部を図５と同じようにして示した断面図である。更に、図８は緩衝部材を示した斜視図であって、図８（ａ）は第２実施例の緩衝部材を示したものであり、図８（ｂ）はその変形例を示したものである。そして、図９は、図３及び図６と同じ状態を同じようにして視た第３実施例の断面図である。
【００１５】
［第１実施例］
先ず、本実施例の構成を、主に図１及び図３を用いて説明するが、その説明に際しては、被写体側を表面側と称し、その反対側を背面側と称することにする。図１において、シャッタ地板１は、その略中央部に長方形を横長にした開口部１ａを形成しているが、図１は被写体側から見て約左半分だけを示したものであるから、開口部１ａはその一部だけが示されている。また、図３に示すように、シャッタ地板１の背面側には、所定の間隔を空けて、中間板２と補助地板３が順に取り付けられており、シャッタ地板１と中間板２との間に先羽根の羽根室を形成し、中間板２と補助地板３との間に後羽根の羽根室を形成している。そして、中間板２と補助地板３にも、開口部１ａと類似の開口部が形成されていて、通常は、それらの三つの開口部を重ね合わせて露光開口を規制するようにしているが、本実施例においては、開口部１ａの形状が露光開口を規制しているものとして説明する。
【００１６】
図１において、開口部１ａの左側には、円弧状の二つの長孔１ｂ，１ｃが形成されており、それらの下方端部には、平面形状が略Ｃ字状をした図示していない周知の緩衝部材が取り付けられている。また、シャッタ地板１に立設された軸１ｄ，１ｅは同じ形状をしていて、図３に示された軸１ｅを見ても分かるように、シャッタ地板１の表面側だけではなく背面側にも軸部を有している。また、シャッタ地板１の表面側には軸１ｆが立設されていて、上記の二つの軸１ｄ，１ｅと共に、それらの先端に、支持板４とプリント配線板５とを重ねて取り付けている（図３参照）。しかし、図１においては、それらの支持板４，プリント配線板５の図示を省略されている。更に、シャッタ地板１の背面側には、軸１ｇ，１ｈが立設されている。
【００１７】
上記の支持板４は、比較的薄い金属製の板材で製作されていて、図示していないが、シャッタ地板１側に折り曲げられた沢山の折曲部が設けられている。そして、それらの折曲部の一部には、特開平９−１３３９４４号公報に記載されている方法に準じて、先羽根用電磁石と後羽根用電磁石が取り付けられているが、図１においては、図面を見やすくするため、それらの電磁石の鉄芯６，７だけが一点鎖線で示されている。また、先羽根用電磁石と後羽根用電磁石は全く同じ構成をしており、図３に示された後羽根用電磁石からも分かるように、鉄芯６，７は、各々コ字状に形成されて二つの磁極部を有していて、一方の磁極部にはコイルを巻回したボビンを嵌装している。
【００１８】
また、上記の軸１ｄ，１ｅには、全く同じようにして、夫々、周知のラチェット部材が回転可能に取り付けられているが、それらの取付け構成を、図３に示されたラチェット車８の場合で説明する。軸１ｅの先端側には小径部が設けられており、ラチェット部材８は、その小径部において回転可能となっている。また、ラチェット部材８は、外周面にラチェット歯を形成していて、支持板４に設けられた図示していない可撓性の折曲部を噛合させ、回転を阻止されるようになっている。更に、シャッタ地板１側の面には、後述する駆動ばねの一部を受け入れる凹部が環状に形成されていて、図示していないが、その内部には周知のように該駆動ばねの一端を支承するばね掛け部が形成されている。
【００１９】
シャッタ地板１の表面側において、軸１ｄ，１ｅには、先羽根用駆動部材９と後羽根用駆動部材１０が回転可能に取り付けられている。これらの駆動部材９，１０は、その殆どが合成樹脂製であるが、軸１ｄ，１ｅに嵌合するスリーブ９ａ，１０ａだけは金属製となっている。また、各駆動部材９，１０は、被押動部９ｂ，１０ｂと、駆動ピン９ｃ，１０ｃと、取付部９ｄ，１０ｄとを有している。そして、駆動ピン９ｃ，１０ｃは、背面側に設けられており、根元部の断面形状が円形をし、先端部の断面形状が小判型をしていて、その最先端部は、補助地板３に形成された長孔に挿入されている。
【００２０】
図１は、取付部９ｄ，１０ｄの一部を破断し、内部を分かりやすく示しているが、これらの取付部９ｄ，１０ｄには、鉄片部材１１，１２が取り付けられている。鉄片部材１１，１２は、鉄芯６，７に吸着保持される鉄片部１１ａ，１２ａと、取付部９ｄ，１０ｄに対してスライド可能な軸部１１ｂ，１２ｂと、フランジ状をした抜け止め用の頭部１１ｃ，１２ｃとで構成されていて、取付部９ｄ，１０ｄの内部に配置された圧縮コイルばね１３，１４によって、鉄片部１１ａ，１２ａを取付部９ｄ，１０ｄ内から突き出すように付勢されている。
【００２１】
更に、取付部９ｄ，１０ｄには、鉄片部材１１，１２の頭部１１ｃ，１２ｃと対向する面に、環状をした凹部が形成されていて、それらの凹部には、ゴム（シリコン樹脂等の合成ゴムを含む）等の弾性材料で製作されたリング状の緩衝部材１５，１６が配置されている。そして、図３に示された一方の緩衝部材１６の場合からも分かるように、これらの緩衝部材１５，１６は、断面が楕円形をしていて、鉄片部材１１，１２の頭部１１ｃ，１２ｃが取付部９ｄ，１０ｄから離れているときには、その一部を凹部の外に突き出している。
【００２２】
上記した後羽根用駆動部材１０のスリーブ１０ａには、図３に示すようにして、強力な付勢力を有する駆動ばね１７が嵌装されており、その一端を、上記したようにラチェット部材８に掛け、他端を、後羽根用駆動部材１０に設けられた図示していないばね掛け部に掛けている。そして、駆動ばね１７は後羽根用駆動部材１０を、図１において時計方向へ回転させるように付勢している。そのため、その付勢力は、ラチェット部材８に対しては反時計方向へ回転させるように作用しているが、その反時計方向への回転は、支持板４に設けられた上記の図示していない折曲部によって阻止されている。他方、先羽根用駆動部材９のスリーブ９ａにも、図示していない駆動ばねが嵌装されていて、上記の駆動ばね１７の場合と全く同じようにして、先羽根用駆動部材９と図示していないラチェット部材との間に掛けられている。従って、その図示していない駆動ばねは、先羽根用駆動部材９を、図１において時計方向へ回転させるように付勢していることになる。
【００２３】
また、上記したシャッタ地板１の軸１ｆには、合成樹脂製のセット部材１８が回転可能に取り付けられている。このセット部材１８は、図１においては、図示していない復帰ばねの付勢力によって、反時計方向へ回転するように付勢されているが、その回転を図示していないストッパによって阻止されている。以下、セット部材１８については、この位置を初期位置と称することにする。また、このセット部材１８は、押動部１８ａ，１８ｂと、被押動部１８ｃとを有していて、図１において時計方向へ回転したとき、押動部１８ａは先羽根用駆動部材９の被押動部９ｂを押し、押動部１８ｂは後羽根用駆動部材１０の被押動部１０ｂを押すようになっている。
【００２４】
次に、シャッタ地板１の背面側に配置されている先羽根と後羽根の構成を説明する。先ず、先羽根は、シャッタ地板１と中間板２の間に配置されていて、二つのアーム１９，２０と、それらの長さ方向に順に枢支された複数枚の羽根で構成されているが、それらの構成は周知であるため、図面を見やすくするために、それらの羽根のうち、アーム１９，２０の最先端に枢支されているスリット形成羽根２１だけを図示している。また、アーム１９は、軸１ｄに対して、そのスリーブを回転可能に嵌合させており、小判型に形成された孔には、先羽根用駆動部材９の駆動ピン９ｃの先端部を嵌合させている。そして、もう一つのアーム２０は、軸１ｇに対して、そのスリーブを回転可能に嵌合させている。
【００２５】
他方、後羽根は、中間板２と補助地板３の間に配置されていて、二つのアーム２２，２３と、それらの長さ方向に順に枢支された複数枚の羽根で構成されているが、先羽根の場合と同様に、アーム２２，２３の最先端に枢支されているスリット形成羽根２４だけを図示している。また、アーム２２は、軸１ｅに対して、そのスリーブを回転可能に嵌合させており、小判型に形成された孔には、後羽根用駆動部材１０の駆動ピン１０ｃの先端部を嵌合させている。そして、もう一つのアーム２３は、軸１ｈに対して、そのスリーブを回転可能に嵌合させている。
【００２６】
次に、本実施例の作動を説明する。図１は、露光作動終了直後の状態を示している。従って、先羽根用駆動部材９は、図示していない駆動ばねによって時計方向へ回転するように付勢されているが、駆動ピン９ｃが、長孔１ｂの下端に取り付けられている周知の図示していない緩衝部材に当接して、この停止状態が維持されている。また、このとき、鉄片部材１１は、圧縮コイルばね１３の付勢力が緩衝部材１５の付勢力よりも大きいので、緩衝部材１５を取付部９ｄの凹部内に完全に埋没させ、頭部１１ｃを取付部９ｄに接触させている。そして、先羽根の複数枚の羽根は重畳され、開口部１ａの下方位置に格納されている。
【００２７】
他方、後羽根用駆動部材１０は、駆動ばね１７によって時計方向へ回転するように付勢されているが、駆動ピン１０ｃが、長孔１ｃの下端に取り付けられている周知の図示していない緩衝部材に当接して、この停止状態が維持されている。また、このとき、鉄片部材１２は、圧縮コイルばね１４の付勢力が緩衝部材１６の付勢力よりも大きいので、緩衝部材１６を取付部１０ｄの凹部内に完全に埋没させ、頭部１２ｃを取付部１０ｄに接触させている。そして、後羽根の複数枚の羽根は展開され、開口部１ａを覆っている。
【００２８】
本実施例のセット作動は、図示していないカメラ本体側の部材がセット部材１８を時計方向へ回転させることによって行なわれる。即ち、カメラ本体側の部材がセット部材１８の被押動部１８ｃを押し、図示していない復帰ばねの付勢力に抗して時計方向へ回転させると、先ず、セット部材１８の押動部１８ａが先羽根用駆動部材９の被押動部９ｂを押し、図示していない駆動ばねの付勢力に抗して反時計方向へ回転させていく。また、この回転によって、先羽根用駆動部材９の駆動ピン９ｃがアーム１９を反時計方向へ回転させ、先羽根の複数枚の羽根を展開させつつ上方へ移動させていく。
【００２９】
その後、先羽根のスリット形成羽根２１と、後羽根のスリット形成羽根２４との重なり量が所定量に達すると、セット部材１８の押動部１８ｂが被押動部１０ｂを押し、後羽根用駆動部材１０を反時計方向へ回転させていく。そのため、駆動ピン１０ｃがアーム２２を反時計方向へ回転させ、後羽根の複数枚の羽根を重畳させつつ上方へ移動させていく。そして、その後、各駆動部材９，１０に取り付けられた鉄片部材１１，１２が、各電磁石の鉄芯６，７に接触するが、セット部材１８は、鉄片部材１１，１２が停止した後も駆動部材９，１０を若干回転させたところで停止し、セット作動が終了する。
【００３０】
このようにして行なわれたセット作動の終了状態、即ちセット状態が図２及び図３に示されているが、このとき、後羽根の複数枚の羽根は重畳状態となって開口部１ａの上方位置に格納されており、先羽根の複数枚の羽根は展開状態となって開口部１ａを覆っている。また、上記のように、鉄片部材１１，１２が停止してからも、駆動部材９，１０が若干回転させられているので、圧縮コイルばね１３，１４が圧縮されて、鉄片部材１１，１２の頭部１１ｃ，１２ｃが取付部９ｄ，１０ｄから離れている。そのため、緩衝部材１５，１６は、圧縮させられる力が解かれていて、その一部が取付部９ｄ，１０ｄに形成された凹部から外へ突き出ている。図３においては、そのときの状態が理解し易いように示されている。そして、このような状態が得られた後も、セット部材１８は、次の撮影が行なわれるまで、この状態を保っている。
【００３１】
次の撮影に際して、カメラのレリーズボタンが押されると、先ず、各電磁石のコイルに通電され、鉄片部材１１，１２が鉄芯６，７に吸着保持される。その後、図示していないカメラ本体側の部材が、セット部材１８の被押動部１８ｃに対する押圧力を解いていくと、セット部材１８は、図示していない復帰ばねの付勢力によって反時計方向へ回転され、初期位置へ復帰する。このようにしてセット部材１８が初期位置へ復帰するとき、鉄片部材１１，１２は作動しないが、駆動部材９，１０は、鉄片部材１１，１２の頭部１１ｃ、１２ｃと取付部９ｄ，１０ｄとが離れたいる分だけ、オーバーチャージされている各駆動ばねの付勢力によって作動させられることになる。
【００３２】
従って、本実施例のように緩衝部材１５，１６が設けられていない場合には、取付部９ｄ，１０ｄが頭部１１ｃ，１２ｃに当接したときの衝撃で、鉄片部材１１，１２が鉄芯６，７から引き離され、作動すべきタイミングではないにもかかわらず、駆動部材９，１０が図１の状態まで作動させられてしまうことになる。そこで、このようなことが生じないようにするために、従来は、その衝撃に耐え得るように、電磁石へ供給する電流を大きくして、鉄片部材１１，１２に対する吸着保持力を大きくしたり、セット状態における取付部９ｄ，１０ｄと頭部１１ｃ，１２ｃとの間隔を、出来るだけ小さくするように製作していた。そのため、消費電力が大きくなったり、加工精度を上げるためにコストが高くなってしまうという問題点があった。
【００３３】
しかしながら、本実施例の場合には、このとき、緩衝部材１５，１６の一部が、取付部９ｄ，１０ｄの凹部から突き出ているため、最初はそれらが頭部１１ｃ，１２ｃに当接して圧縮変形させられて行き、緩衝部材１５，１６の殆どが取付部９ｄ，１０ｄの凹部に埋没するか、完全に埋没した後になって、取付部９ｄ，１０ｄが頭部１１ｃ，１２ｃに当接する。そのため、そのときの衝撃力は著しく軽減されており、供給電流を大きくしたり、製作精度を上げなくても、鉄片部材１１，１２を確実に吸着保持し、駆動部材９，１０を停止させることが可能となっている。
【００３４】
尚、本実施例においては，緩衝部材１５，１６はゴム製であるが、コイルばねや板ばねのようなばね材料で製作しても構わない。また、本実施例の場合には、セット状態において緩衝部材１５，１６が鉄片部材１１，１２の頭部１１ｃ，１２ｃに接触しないようになっているが、接触しているようにしても構わない。更に、本実施例においては、緩衝部材１５，１６の埋没する凹部が、駆動部材９，１０の取付部９ｄ，１０ｄに形成されているが、設計仕様上で許される場合には、鉄片部材１１，１２の頭部１１ｃ，１２ｃに形成してもよいし、取付部９ｄ，１０ｄと頭部１１ｃ，１２ｃとの両方に形成してもよい。
【００３５】
このようにして、駆動部材９，１０の停止させられた状態が、図４及び図５に示されている。そして、駆動部材９，１０と先羽根，後羽根にとっては、この状態の位置が露光作動開始位置であって、緩衝部材１５，１６は、取付部９ｄ，１０ｄ内に完全に埋没状態となっている。そのため、上記の特許第２６２０３９０号公報に開示された従来例とは異なり、この露光作動開始位置で、取付部９ｄ，１０ｄと頭部１１ｃ，１２ｃとが必ず接触しているから、温度変化や経時変化によって緩衝部材１５，１６、の機能が多少変動するようなことがあったとしても、駆動部材９，１０の露光作動開始位置が変化してしまうようなことが絶対になく、所期の好適な作動が確実に得られるようになっている。
【００３６】
そして、図４に示された状態が確実に得られた後、最初に先羽根用電磁石に対する通電が断たれ、所定時間後に後羽根用電磁石に対する通電が断たれる。そのため、先羽根用駆動部材９と後羽根用駆動部材１０が、各々の駆動ばねの付勢力によって相次いで急速に時計方向へ回転させられ、各駆動ピン９ｃ，１０ｃによって、各アーム１９，２２を時計方向へ回転させ、先羽根のスリット形成羽根２１と後羽根のスリット形成羽根２４とで形成されるスリットにより、結像面の露光が行なわれていくことになる。
【００３７】
そして、露光作動を先に開始した先羽根用駆動部材９は、その作動の終了段階で、駆動ピン９ｃが、長孔１ｂの下端部に取り付けられている緩衝部材に当接して停止させられ、続いて、後羽根用駆動部材１０も、その作動の終了段階になると、駆動ピン１０ｃが、長孔１ｃの下端部に取り付けられている緩衝部材に当接して停止させられる。従って、その停止状態においては、先羽根の複数枚の羽根は重畳されて開口部１ａの下方位置に格納され、後羽根の複数枚の羽根は展開されて開口部１ａを覆った状態となるが、その露光作動終了直後の状態が、図１に示された状態である。
【００３８】
［第２実施例］
本実施例の構成は、第１実施例における圧縮コイルばね１３，１４と緩衝部材１５，１６とを、ゴム（シリコン樹脂等の合成ゴムを含む）等の同一弾性材料で一体的に製作した点が第１実施例と異なり、他の構成は実質的に第１実施例の場合と同じである。そのため、図６及び図７においては、緩衝部材２６以外の部材，部位に、全て第１実施例の場合と同じ符号を付けてある。また、本実施例の緩衝部材２６は、図８（ａ）に拡大した斜視図として示しているが、それから分かるように、全体として鉄亜鈴のような形状をしている。そして、中央には、鉄片部材１２の軸部１２ｂを嵌合させるための円柱状の孔２６ａが形成されていて、その軸方向の両側には、第１実施例における圧縮コイルばね１４の役目をする大径部２６ｂと、緩衝部材１６の役目をする小径部２６ｃとが形成されている。
【００３９】
図６及び図７は、第１実施例の図３及び図５と同じようにして、それらと同じ状態を示したものであるが、図６と図７を比較して分かるように、図６のセット状態においては、緩衝部材２６の大径部２６ｂが圧縮変形されて、後羽根駆動部材１０の取付部１０ｄから鉄片部材１２の頭部１２ｃが離れている。そして、取付部１０ｄに形成された凹部から緩衝部材２６の小径部２６ｃがその一部を突き出しているが、このとき、小径部２６ｃが頭部１２ｃに接触状態となるようにしても構わない。また、図７に示されているように、後羽根用駆動部材１０の露光作動開始位置においては、緩衝部材２６の大径部２６ｂは圧縮変形を解かれており、代わりに小径部２６ｃが圧縮変形されて取付部１０ｄに形成された凹部に埋没し、取付部１０ｄを鉄片部材１２の頭部１２ｃに接触させている。
【００４０】
本実施例のように構成すると、緩衝部材２６に柔軟性があるため、それを変形させて、小径部２６ｃを取付部１０ｄの孔に貫通させることによって、簡単に取り付けることが可能であり、しかも、第１実施例における圧縮コイルばね１４と緩衝部材１６とを一部品で済むようにしたことになるので、コスト的に極めて有利となる。また、図８（ｂ）には本実施例における緩衝部材２６の変形例が示されているが、このように、大径部２６ｂを部分的に切除した形状にすると、大径部２６ｂの方を変形させて、取付部１０ｄの孔に貫通させるようにすることも可能となる。尚、そのほかのことは、第１実施例の説明で述べたことが本実施例についても適用される。
【００４１】
［第３実施例］
本実施例の構成は、第１実施例における圧縮コイルばね１３，１４と緩衝部材１５，１６とを、各々、一つの材料で一体的に製作するようにした点で、第２実施例と同じである。しかしながら、第２実施例の場合には、材料がゴム等の弾性材料で製作されていたのに対して、本実施例の場合には、ばね材料を用いコイルばねとして製作されている。他の構成は実質的に第１実施例の場合と同じであるため、図９においては、そのようにしてコイルばねで製作された緩衝部材３６を除き、全ての部材，部位に、第１実施例の場合と同じ符号を付けてある。
【００４２】
本実施例の緩衝部材３６は、図９から推察することができるように、装着前の全体形状が樽状をしている。そして、図９における左側の約半分が、第１実施例における圧縮コイルばね１４の役目をし、右側の約半分が緩衝部材１６の役目をするようになっている。また、図９の状態において、この緩衝部材３６は、鉄片部材１２の頭部１２ｃに接触しているが、接触していないようにしても構わない。但し、その場合であっても、緩衝部材３６の一部が取付部１０ｄの凹部から突き出ていて、後羽根用駆動部材１０が露光作動開始位置にあるときには、圧縮変形させられて凹部内に埋没させられているようにすることは、言うまでもない。
【００４３】
また、この緩衝部材３６を取り付ける場合には、取付部１０ｄ内の孔にコイルばねの一端をくぐり抜かせておき、回転させながら前進させて、図示の状態に装着する。従って、本実施例の緩衝部材３６は、上記のように樽状をしているから、図９において右側から装着することも左側から装着することも可能であるうえに、挿入端をいちいち確認して挿入する必要がないという利点がある。しかしながら、本発明の課題を解決する機能が得られるのであれば、他の形状にしても構わないし、挿入端を限定させられる形状にしても一向に差し支えない。更に、緩衝部材３６の取付け方も、本実施例のように取付部１０ｄの孔に対して軸方向から挿入するのではなく、例えば取付部１０ｄに、取付部１０ｄの孔の中心から径方向へすり割り溝を形成しておき、孔に対して径方向から挿入するようにしても差し支えない。
【００４４】
尚、上記の各実施例は、先羽根と後羽根という二つのシャッタ羽根を備え、且つ先羽根用駆動部材と後羽根用駆動部材とを備えているシャッタの場合で説明した。このようなシャッタは、フィルムを用いるカメラにも使用することが可能であるが、デジタルカメラにも使用することが可能である。また、デジタルカメラに使用されるシャッタの場合には、一つのシャッタ羽根しか備えていないものがあり、しかも、その場合であっても、１枚の羽根しか有していないものがある。従って、そのような場合には、当然のことながら、駆動部材は一つしか備えられていないことになるが、本発明は、そのようなシャッタにも適用することが可能である。
【００４５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、露光作動開始前に駆動部材が露光作動開始位置で鉄片部材に当接する際の衝撃力を緩和するために、駆動部材と鉄片部材との間に緩衝手段を介在させるようにしても、最終的には駆動部材が鉄片部材に直接当接できるようにしたから、該緩衝手段の弾性変化によって駆動部材やシャッタ羽根の露光作動開始位置が変化しないという特徴がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】カメラに組み込まれた状態において被写体側から視た第１実施例の平面図であって、露光作動終了直後の状態を示したものである。
【図２】図１と同様にして視た第１実施例の平面図であって、セット状態を示したものである。
【図３】図２の要部断面図である。
【図４】図１と同様にして視た第１実施例の平面図であって、露光作動開始直前の状態を示したものである。
【図５】図４の要部断面図である。
【図６】セット状態における第２実施例の要部を図３と同じようにして示した断面図である。
【図７】露光作動開始直前における第２実施例の要部を図５と同じようにして示した断面図である。
【図８】図８（ａ）は第２実施例の緩衝部材を示した斜視図であり、図８（ｂ）はその変形例を示した斜視図である。
【図９】セット状態における第３実施例の要部を図３及び図６と同じようにして示した断面図である。
【符号の説明】
１                            シャッタ地板
１ａ                          開口部
１ｂ，１ｃ                    長孔
１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ  軸
２                            中間板
３                            補助地板
４                            支持板
５                            プリント配線板
６，７                        鉄芯
８                            ラチェット部材
９                            先羽根用駆動部材
９ａ，１０ａ                  スリーブ
９ｂ，１０ｂ，１８ｃ          被押動部
９ｃ，１０ｃ                  駆動ピン
９ｄ，１０ｄ                  取付部
１０                          後羽根用駆動部材
１１，１２                    鉄片部材
１１ａ，１２ａ                鉄片部
１１ｂ，１２ｂ                軸部
１１ｃ，１２ｃ                頭部
１３，１４                    圧縮コイルばね
１５，１６，２６、３６        緩衝部材
１７                          駆動ばね
１８                          セット部材
１８ａ，１８ｂ                押動部
１９，２０，２２，２３        アーム
２１，２４                    スリット形成羽根
２６ａ                        孔
２６ｂ                        大径部
２６ｃ                        小径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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