(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の売上数量毎に、当該売上数量に応じた粗利率を予め保持する粗利率テーブルと、
前記製品の原価を示す原価データと、所定期間内の前記製品の売上数量を示す売上数量データとを入力する入力手段と、
前記粗利率テーブルを参照して、前記入力された売上数量データによって示される前記製品の売上数量に応じた粗利率を当該製品の粗利率として決定する決定手段と、
前記入力された原価データによって示される前記製品の原価及び前記決定された前記製品の粗利率に基づいて、前記製品の基準となる販売価格を算出する算出手段と、
前記算出された前記製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データを格納する販売価格データベースと、
前記販売価格データベースに格納された基準販売価格データによって示される前記製品の基準となる販売価格を表示する表示手段と
を具備することを特徴とする販売価格管理装置。
【請求項２】
前記入力手段は、前記製品の現在の販売価格を示す現在の販売価格データを更に入力し、
前記表示手段は、前記入力された現在の販売価格データによって示される前記製品の現在の販売価格を更に表示する
ことを特徴とする請求項１記載の販売価格管理装置。
【請求項３】
前記粗利率テーブルに保持されている売上数量に応じた粗利率は、当該売上数量が多くなるほど低くなり、当該売上数量が少なくなるほど高くなることを特徴とする請求項1記載の販売価格管理装置。
【請求項４】
予め定められた条件及び当該条件に応じた前記粗利率に関する例外規定が定義された例外テーブルを更に具備し、
前記決定手段は、
前記製品が前記例外テーブルに定義されている条件に該当するかを判定する判定手段を含み、
前記例外テーブルに定義されている条件に該当すると判定された場合、前記例外テーブルに定義されている条件に応じた例外規定を適用して、前記製品の粗利率を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の販売価格管理装置。
【請求項５】
製品の付加価値のランクに応じて加算される加算粗利率を予め保持する付加価値テーブルを更に具備し、
前記入力手段は、前記製品の付加価値のランクを更に入力し、
前記決定手段は、
前記付加価値テーブルを参照して、前記入力された前記製品の付加価値のランクに応じて加算される加算粗利率を特定する特定手段を含み、
前記入力された売上数量データによって示される前記製品の売上数量に応じた粗利率に前記特定された加算粗利率を加算することによって、前記製品の粗利率を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の販売価格管理装置。
【請求項６】
製品の販売予定数量毎に、当該販売予定数量に応じて加算される加算粗利率を予め保持する販売予定数量テーブル及び見積作成手段を更に具備し、
前記入力手段は、前記製品の販売先である顧客に対して販売される当該製品の販売予定数量を示す販売予定数量データを更に入力し、
前記決定手段は、
前記販売予定数量テーブルを参照して、前記入力された販売予定数量データによって示される前記製品の販売予定数量に応じて加算される加算粗利率を特定する特定手段を含み、
前記入力された売上数量データによって示される前記製品の売上数量に応じた粗利率に前記特定された加算粗利率を加算することによって、前記製品の粗利率を決定し、
前記見積作成手段は、前記算出された前記製品の基準となる販売価格に基づいて、前記顧客に対する見積を作成する
ことを特徴とする請求項１記載の販売価格管理装置。
【請求項７】
ユーザによって利用される端末と当該端末と通信可能に接続された販売価格管理装置とから構成される販売価格管理システムにおいて、
前記販売価格管理装置は、
製品の売上数量毎に、当該売上数量に応じた粗利率を予め保持する粗利率テーブルと、
前記製品の原価を示す原価データと、所定期間内の前記製品の売上数量を示す売上数量データとを入力する入力手段と、
前記粗利率テーブルを参照して、前記入力された売上数量データによって示される前記製品の売上数量に応じた粗利率を、当該製品の粗利率として決定する決定手段と、
前記入力された原価データによって示される前記製品の原価及び前記決定された前記製品の粗利率に基づいて、前記製品の基準となる販売価格を算出する算出手段と、
前記算出された前記製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データを格納する販売価格データベースと、
前記販売価格データベースに格納された基準販売価格データを前記端末に対して送信する送信手段と
を含み、
前記端末は、前記販売価格管理装置に含まれる前記送信手段によって送信された基準販売価格データによって示される製品の基準販売価格を表示する表示手段を含む
ことを特徴とする販売価格管理システム。
【請求項８】
前記販売価格管理装置に含まれる前記入力手段は、前記製品の現在の販売価格を示す現在の販売価格データを更に入力し、
前記販売価格装置に含まれる前記送信手段は、前記入力された現在の販売価格データを前記端末に更に送信し、
前記端末に含まれる前記表示手段は、前記送信された現在の販売価格データを更に表示する
ことを特徴とする請求項７記載の販売価格管理システム。
【請求項９】
前記販売価格管理装置に含まれる前記粗利率テーブルに保持されている売上数量に応じた粗利率は、当該売上数量が多くなるほど低くなり、当該売上数量が少なくなるほど高くなることを特徴とする請求項７記載の販売価格管理システム。
【請求項１０】
前記販売価格管理装置は、予め定められた条件および当該条件に応じた前記粗利率に関する例外規定が定義された例外テーブルを更に含み、
前記販売価格管理装置に含まれる前記決定手段は、
前記製品が前記例外テーブルに定義されている条件に該当するかを判定する判定手段を含み、
前記例外テーブルに定義されている条件に該当すると判定された場合、前記例外テーブルに定義されている条件に応じた例外規定を適用して、前記製品の粗利率を決定する
ことを特徴とする請求項７記載の販売価格管理システム。
【請求項１１】
前記販売価格管理装置は、前記製品の付加価値のランクに応じて加算される加算粗利率を予め保持する付加価値テーブルを更に含み、
前記端末は、
前記製品の付加価値のランクを入力する入力手段と、
前記端末に含まれる前記入力手段によって入力された前記製品の付加価値のランクを前記販売価格管理装置に対して送信する送信手段と
を更に含み、
前記販売価格管理装置に含まれる前記決定手段は、
前記付加価値テーブルを参照して、前記端末に含まれる送信手段によって送信された前記製品の付加価値のランクに応じて加算される加算粗利率を特定する特定手段を含み、
前記入力された売上数量データによって示される前記製品の売上数量に応じた粗利率に前記特定された加算粗利率を加算することによって、前記製品の粗利率を決定する
ことを特徴とする請求項７記載の販売価格管理システム。
【請求項１２】
前記販売価格管理装置は、製品の販売予定数量毎に、当該販売予定数量に応じて加算される加算粗利率を予め保持する販売予定数量テーブル及び見積作成手段を更に含み、
前記販売価格管理装置に含まれる前記入力手段は、前記製品の販売先である顧客に対して販売される当該製品の販売予定数量を示す販売予定数量データを更に入力し、
前記販売価格管理装置に含まれる前記決定手段は、
前記販売予定数量テーブルを参照して、前記入力された販売予定数量データによって示される前記製品の販売予定数量に応じて加算される加算粗利率を特定する特定手段を含み、
前記入力された売上数量データによって示される前記製品の売上数量に応じた粗利率に前記特定された加算粗利率を加算することによって、前記製品の粗利率を決定し、
前記販売価格管理装置に含まれる前記見積作成手段は、前記算出された前記製品の基準となる販売価格に基づいて、前記顧客に対する見積を作成する
ことを特徴とする請求項７記載の販売価格管理システム。
【請求項１３】
製品の売上数量毎に、当該売上数量に応じた粗利率を予め保持する粗利率テーブルと、販売価格データベースとを有する販売価格管理装置が実行する販売価格管理方法であって、
前記製品の原価を示す原価データと、所定期間内の前記製品の売上数量を示す売上数量データとを入力するステップと、
前記粗利率テーブルを参照して、前記入力された売上数量データによって示される前記製品の売上数量に応じた粗利率を、当該製品の粗利率として決定するステップと、
前記入力された原価データによって示される前記製品の原価及び前記決定された前記製品の粗利率に基づいて、前記製品の基準となる販売価格を算出するステップと、
前記算出された前記製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データを前記販売価格データベースに格納するステップと、
前記販売価格データベースに格納された基準販売価格データによって示される前記製品の基準となる販売価格を表示するステップと
を具備することを特徴とする販売価格管理方法。
【請求項１４】
前記入力するステップにおいて、前記製品の現在の販売価格を示す現在の販売価格データを更に入力し、
前記表示するステップにおいて、前記入力された現在の販売価格データによって示される前記製品の現在の販売価格を更に表示する
ことを特徴とする請求項１３記載の販売価格管理方法。
【請求項１５】
前記粗利率テーブルに保持されている売上数量に応じた粗利率は、当該売上数量が多くなるほど低くなり、当該売上数量が少なくなるほど高くなることを特徴とする請求項１３記載の販売価格管理方法。
【請求項１６】
前記販売価格管理装置は、予め定められた条件及び当該条件に応じた前記粗利率に関する例外規定が定義された例外テーブルを更に有し、
前記決定するステップは、
前記製品が前記例外テーブルに定義されている条件に該当するかを判定するステップと、
前記例外テーブルに定義されている条件に該当すると判定された場合、前記例外テーブルに定義されている条件に応じた例外規定を適用して、前記製品の粗利率を決定するステップと
を含む
ことを特徴とする請求項１３記載の販売価格管理方法。
【請求項１７】
前記販売価格管理装置は、前記製品の付加価値のランクに応じて加算される加算粗利率を予め保持する付加価値テーブルを更に有し、
前記入力するステップにおいて、前記製品の付加価値のランクを更に入力し、
前記決定するステップは、
前記付加価値テーブルを参照して、前記入力された前記製品の付加価値のランクに応じて加算される加算粗利率を特定するステップと、
前記入力された売上数量データによって示される前記製品の売上数量に応じた粗利率に前記特定された加算粗利率を加算することによって、前記製品の粗利率を決定するステップと
を含む
ことを特徴とする請求項１３記載の販売価格管理方法。
【請求項１８】
前記販売価格管理装置は、製品の販売予定数量毎に、当該販売予定数量に応じて加算される加算粗利率を予め保持する販売予定数量テーブルを更に有し、
前記入力するステップにおいて、前記製品の販売先である顧客に対して販売される当該製品の販売予定数量を示す販売予定数量データを更に入力し、
前記決定するステップは、
前記販売予定数量テーブルを参照して、前記入力された販売予定数量データによって示される前記製品の販売予定数量に応じて加算される加算粗利率を特定するステップと、
前記入力された売上数量データによって示される前記製品の売上数量に応じた粗利率に前記特定された加算粗利率を加算することによって、前記製品の粗利率を決定するステップと
を含み、
前記算出された前記製品の基準となる販売価格に基づいて、前記顧客に対する見積を作成するステップを更に具備する
ことを特徴とする請求項１３記載の販売価格管理方法。
【請求項１９】
製品の売上数量毎に、当該売上数量に応じた粗利率を予め保持する粗利率テーブルと、販売価格データベースとを有する外部記憶装置と、当該外部記憶装置を利用するコンピュータとから構成される販売価格管理装置において、前記コンピュータによって実行される販売価格管理プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記製品の原価を示す原価データと、所定期間内の前記製品の売上数量を示す売上数量データとを入力するステップと、
前記粗利率テーブルを参照して、前記入力された売上数量データによって示される前記製品の売上数量に応じた粗利率を、前記製品の粗利率として決定するステップと、
前記入力された原価データによって示される前記製品の原価及び前記決定された前記製品の粗利率に基づいて、前記製品の基準となる販売価格を算出するステップと、
前記算出された前記製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データを前記販売価格データベースに格納するステップと、
前記販売価格データベースに格納された基準販売価格データによって示される前記製品の基準となる販売価格を表示するステップと
を実行させるための販売価格管理プログラム。
【請求項２０】
前記入力するステップにおいて、前記製品の現在の販売価格を示す現在の販売価格データを更に入力し、
前記表示するステップにおいて、前記入力された現在の販売価格データによって示される前記製品の現在の販売価格を更に表示する
ことを特徴とする請求項１９記載の販売価格管理プログラム。
【請求項２１】
前記粗利率テーブルに保持されている売上数量に応じた粗利率は、当該売上数量が多くなるほど低くなり、当該売上数量が少なくなるほど高くなることを特徴とする請求項１９記載の販売価格管理プログラム。
【請求項２２】
前記外部記憶装置は、予め定められた条件及び当該条件に応じた前記粗利率に関する例外規定が定義された例外テーブルを更に有し、
前記決定するステップは、
前記製品が前記例外テーブルに定義されている条件に該当するかを判定するステップと、
前記例外テーブルに定義されている条件に該当すると判定された場合、前記例外テーブルに定義されている条件に応じた例外規定を適用して、前記製品の粗利率を決定するステップと
を含む
ことを特徴とする請求項１９記載の販売価格管理プログラム。
【請求項２３】
前記外部記憶装置は、前記製品の付加価値のランクに応じて加算される加算粗利率を予め保持する付加価値テーブルを更に有し、
前記入力するステップにおいて、前記製品の付加価値のランクを更に入力し、
前記決定するステップは、
前記付加価値テーブルを参照して、前記入力された前記製品の付加価値のランクに応じて加算される加算粗利率を特定するステップと、
前記入力された売上数量データによって示される前記製品の売上数量に応じた粗利率に前記特定された加算粗利率を加算することによって、前記製品の粗利率を決定するステップと
を含む
ことを特徴とする請求項１９記載の販売価格管理プログラム。
【請求項２４】
前記外部記憶装置は、製品の販売予定数量毎に、当該販売予定数量に応じて加算される加算粗利率を予め保持する販売予定数量テーブルを更に有し、
前記入力するステップにおいて、前記製品の販売先である顧客に対して販売される当該製品の販売予定数量を示す販売予定数量データを更に入力し、
前記決定するステップは、
前記販売予定数量テーブルを参照して、前記入力された販売予定数量データによって示される前記製品の販売予定数量に応じて加算される加算粗利率を特定するステップと、
前記入力された売上数量データによって示される前記製品の売上数量に応じた粗利率に前記特定された加算粗利率を加算することによって、前記製品の粗利率を決定するステップと
を含み、
前記算出された前記製品の基準となる販売価格に基づいて、前記顧客に対する見積を作成するステップを更に実行させるための請求項１９記載の販売価格管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品毎の基準となる販売価格を管理するための販売価格管理装置、販売価格管理システム、販売価格管理方法及び販売価格管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、企業等においては、例えばＥＲＰのような業務ソフトウェアを利用することによって当該企業で扱われる製品を管理するようなことが行われている。また、この業務ソフトウェアによれば、例えば企業で扱われる製品の原価を計算することも可能である。
【０００３】
なお、製品の販売価格は、当該製品の原価（例えば業務ソフトウェアによって算出された当該製品の原価）等を参考にして決定される場合が多い。
【０００４】
これに関連して、例えば製品の販売価格を容易に決定することができる技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３０２５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記したように例えば業務ソフトウェアによって算出された製品の原価を参考にした場合であっても、当該製品の販売価格の決定は、市場動向に極端に影響されてしまうことが多い。また、製品の販売価格は顧客との商談によって決定される場合もあるが、当該商談の状況があまりに不透明である場合も多い。つまり、このようにして決定された製品の販売価格は、一定の基準等に基づいて判断されたものでないため、適切でない場合がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、製品の基準となる適切な販売価格を算出して管理することが可能な販売価格管理装置、販売価格管理システム、販売価格管理方法及び販売価格管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの態様によれば、製品の売上数量毎に、当該売上数量に応じた粗利率を予め保持する粗利率テーブルと、前記製品の原価を示す原価データと、所定期間内の前記製品の売上数量を示す売上数量データとを入力する入力手段と、前記粗利率テーブルを参照して、前記入力された売上数量データによって示される前記製品の売上数量に応じた粗利率を当該製品の粗利率として決定する決定手段と、前記入力された原価データによって示される前記製品の原価及び前記決定された前記製品の粗利率に基づいて、前記製品の基準となる販売価格を算出する算出手段と、前記算出された前記製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データを格納する販売価格データベースと、前記販売価格データベースに格納された基準販売価格データによって示される前記製品の基準となる販売価格を表示する表示手段とを具備することを特徴とする販売価格管理装置が提供される。
【０００９】
また、本発明の１つの態様によれば、ユーザによって利用される端末と当該端末と通信可能に接続された販売価格管理装置とから構成される販売価格管理システムにおいて、前記販売価格管理装置は、製品の売上数量毎に、当該売上数量に応じた粗利率を予め保持する粗利率テーブルと、前記製品の原価を示す原価データと、所定期間内の前記製品の売上数量を示す売上数量データとを入力する入力手段と、前記粗利率テーブルを参照して、前記入力された売上数量データによって示される前記製品の売上数量に応じた粗利率を、当該製品の粗利率として決定する決定手段と、前記入力された原価データによって示される前記製品の原価及び前記決定された前記製品の粗利率に基づいて、前記製品の基準となる販売価格を算出する算出手段と、前記算出された前記製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データを格納する販売価格データベースと、前記販売価格データベースに格納された基準販売価格データを前記端末に対して送信する送信手段とを含み、前記端末は、前記販売価格管理装置に含まれる前記送信手段によって送信された基準販売価格データによって示される製品の基準販売価格を表示する表示手段を含むことを特徴とする販売価格管理システムが提供される。
【００１０】
また、本発明の１つの態様によれば、製品の売上数量毎に、当該売上数量に応じた粗利率を予め保持する粗利率テーブルと、販売価格データベースとを有する販売価格管理装置が実行する販売価格管理方法であって、前記製品の原価を示す原価データと、所定期間内の前記製品の売上数量を示す売上数量データとを入力するステップと、前記粗利率テーブルを参照して、前記入力された売上数量データによって示される前記製品の売上数量に応じた粗利率を、当該製品の粗利率として決定するステップと、前記入力された原価データによって示される前記製品の原価及び前記決定された前記製品の粗利率に基づいて、前記製品の基準となる販売価格を算出するステップと、前記算出された前記製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データを前記販売価格データベースに格納するステップと、前記販売価格データベースに格納された基準販売価格データによって示される前記製品の基準となる販売価格を表示するステップとを具備することを特徴とする販売価格管理方法が提供される。
【００１１】
また、本発明の１つの態様によれば、製品の売上数量毎に、当該売上数量に応じた粗利率を予め保持する粗利率テーブルと、販売価格データベースとを有する外部記憶装置と、当該外部記憶装置を利用するコンピュータとから構成される販売価格管理装置において、前記コンピュータによって実行される販売価格管理プログラムであって、前記コンピュータに、前記製品の原価を示す原価データと、所定期間内の前記製品の売上数量を示す売上数量データとを入力するステップと、前記粗利率テーブルを参照して、前記入力された売上数量データによって示される前記製品の売上数量に応じた粗利率を、前記製品の粗利率として決定するステップと、前記入力された原価データによって示される前記製品の原価及び前記決定された前記製品の粗利率に基づいて、前記製品の基準となる販売価格を算出するステップと、前記算出された前記製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データを前記販売価格データベースに格納するステップと、前記販売価格データベースに格納された基準販売価格データによって示される前記製品の基準となる販売価格を表示するステップとを実行させるための販売価格管理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、製品の基準となる適切な販売価格を算出して管理することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る販売価格管理装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図２】図１に示す販売価格管理装置３０の主として機能構成を示すブロック図。
【図３】図２に示すテーブル格納部２２に格納されている粗利率テーブルのデータ構造の一例を示す図。
【図４】図３に示す粗利率テーブルにおける売上数量ランクと粗利率の関係について説明するための図。
【図５】図２に示すテーブル格納部２２に格納されている例外テーブルのデータ構造の一例を示す図。
【図６】図２に示すテーブル格納部２２に格納されている付加価値テーブルのデータ構造の一例を示す図。
【図７】本実施形態に係る販売価格管理装置３０において実行される基準販売価格算出処理の処理手順を示すフローチャート。
【図８】ダウンロード設定画面の一例を示す図。
【図９】入力部３１によって入力された顧客マスタのデータ構造の一例を示す図。
【図１０】入力部３１によって入力された単価マスタのデータ構造の一例を示す図。
【図１１】入力部３１によって入力された製品マスタのデータ構造の一例を示す図。
【図１２】入力部３１によって入力された製品原価マスタのデータ構造の一例を示す図。
【図１３】入力部３１によって入力された売上実績データのデータ構造の一例を示す図。
【図１４】販売価格データベース２３のデータ構造の一例を示す図。
【図１５】粗利率決定部３３によって実行される粗利率決定処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１６】本実施形態に係る販売価格管理装置３０において実行される基準販売価格表示処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１７】メインメニュー画面の一例を示す図。
【図１８】基準販売価格確認画面の一例を示す図。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係る販売価格管理装置５０の主として機能構成を示すブロック図。
【図２０】図１９に示すテーブル格納部２４に格納されている販売予定数量テーブルのデータ構造の一例を示す図。
【図２１】本実施形態に係る販売価格管理装置５０において実行される見積作成処理の処理手順を示すフローチャート。
【図２２】見積メニュー画面の一例を示す図。
【図２３】粗利率決定部５２によって実行される粗利率決定処理の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の各実施形態について説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
まず、図１及び図２を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る販売価格管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図１に示すように、コンピュータ１０は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）のような外部記憶装置２０と接続されている。この外部記憶装置２０は、コンピュータ１０によって実行されるプログラム２１を格納する。コンピュータ１０及び外部記憶装置２０は、販売価格管理装置３０を構成する。
【００１６】
この販売価格管理装置３０は、例えば製品の原価に基づいて当該製品の基準となる販売価格を算出する機能を有する。なお、販売価格管理装置３０は、例えば製品を顧客に販売する企業等において用いられる。
【００１７】
図２は、図１に示す販売価格管理装置３０の主として機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、販売価格管理装置３０は、入力部３１、売上数量算出部３２、粗利率決定部３３、販売価格算出部３４及び表示処理部３５を含む。本実施形態において、これらの各部３１〜３５は、図１に示すコンピュータ１０が外部記憶装置２０に格納されているプログラム（販売価格管理プログラム）２１を実行することにより実現されるものとする。このプログラム２１は、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に予め格納して頒布可能である。また、このプログラム２１が例えばネットワークを介してコンピュータ１０にダウンロードされても構わない。
【００１８】
また、販売価格管理装置３０は、テーブル格納部２２及び販売価格データベース２３を含む。本実施形態において、テーブル格納部２２及び販売価格データベース２３は、例えば外部記憶装置２０に格納される。
【００１９】
テーブル格納部２２には、粗利率テーブル、例外テーブル及び付加価値テーブルが格納される。
【００２０】
粗利率テーブルには、製品の売上数量（のランク）毎に、当該売上数量に応じた粗利率が予め保持される。具体的には、粗利率テーブルには、ランク毎に、当該ランクに相当する売上数量の範囲（を示すデータ）及び当該ランク（当該売上数量の範囲）に応じた粗利率が対応づけて保持される。
【００２１】
例外テーブルには、予め定められた条件及び当該条件に応じた粗利率に関する例外規定が予め定義される。
【００２２】
付加価値テーブルには、製品の付加価値のランクに応じて加算される粗利率（以下、加算粗利率と表記）が予め保持される。具体的には、付加価値テーブルには、製品の付加価値のランク毎に加算粗利率が対応づけて保持される。
【００２３】
入力部３１は、製品の販売価格を算出するために必要な情報を入力する。入力部３１は、例えば顧客マスタ（データ）、単価マスタ（データ）、製品マスタ（データ）、製品原価マスタ（データ）及び売上実績データを入力する。顧客マスタには、製品の販売先である顧客に関するデータが含まれる。単価マスタには、製品の現在の販売価格（単価）に関するデータが含まれる。製品マスタには、製品に関するデータが含まれる。製品原価マスタには、製品の原価に関するデータ（当該製品の原価を示す原価データ）が含まれる。また、売上実績データは、例えば顧客毎の製品の売上数量を示す。
【００２４】
なお、顧客マスタ、単価マスタ、製品マスタ、製品原価マスタ及び売上実績データは、例えば企業等において導入されている業務ソフトウェア（ＥＲＰ）から入力（ダウンロード）することができる。
【００２５】
また、入力部３１は、ユーザの操作に応じて、製品の付加価値のランクを入力する。この製品の付加価値のランクは、販売価格管理装置３０を利用するユーザによって指定される。
【００２６】
売上数量算出部３２は、入力部３１によって入力された売上実績データに基づいて、当該製品の売上数量（売上実績データによって示される当該製品の売上数量の合計）を算出する。
【００２７】
粗利率決定部３３は、テーブル格納部２２に格納されている粗利率テーブルを参照して、売上数量算出部３２によって算出された製品の売上数量に応じた粗利率を、当該製品の粗利率として決定する。
【００２８】
このとき、粗利率決定部３３は、テーブル格納部２２に格納されている例外テーブルに定義されている条件に製品が該当する場合には、当該条件に対応づけて例外テーブルに定義されている例外規定を適用して当該製品の粗利率を決定する。
【００２９】
また、粗利率決定部３３は、入力部３１によって入力された製品の付加価値のランクに応じて加算される加算粗利率を、上記した製品の売上数量に応じた粗利率に加算する。なお、製品の付加価値のランクに応じて加算される加算粗利率は、上記した付加価値テーブルを参照することによって特定される。
【００３０】
販売価格算出部３４は、入力部３１によって入力された製品原価マスタに含まれる原価データによって示される製品の原価及び粗利率決定部３３によって決定された当該製品の粗利率に基づいて、当該製品の基準となる販売価格（以下、基準販売価格と表記）を算出する。
【００３１】
販売価格データベース２３には、販売価格算出部３４によって算出された製品の基準販売価格を示すデータ（以下、基準販売価格データと表記）が格納される。また、販売価格データベース２３には、入力部３１によって入力された顧客マスタ、単価マスタ、製品マスタ及び製品原価マスタに含まれるデータ等が必要に応じて格納される。
【００３２】
表示処理部３５は、販売価格データベース２３に格納された各種データに基づいて、ユーザによって指定された製品の基準販売価格を表示する。
【００３３】
次に、図３を参照して、図２に示すテーブル格納部２２に格納されている粗利率テーブルについて具体的に説明する。図３は、テーブル格納部２２に格納されている粗利率テーブルのデータ構造の一例を示す。
【００３４】
図３に示すように、粗利率テーブルには、売上数量ランク、範囲及び粗利率が対応づけて保持されている。売上数量ランクは、製品の売上数量をランキング形式で表したものであり、例えばランクＡ〜Ｅを含む。範囲は、対応づけられている売上数量ランクに相当する製品の売上数量の範囲（ｋｇ）を示す。粗利率は、対応づけられている売上数量ランク（に相当する売上数量の範囲）に応じた粗利率を示す。
【００３５】
図３に示す例では、粗利率テーブルには、売上数量ランク「ランクＡ」、範囲「８０，００１〜」及び粗利率「２０％」が対応づけて保持されている。これによれば、売上数量ランク「ランクＡ」に相当する範囲が８０，００１（ｋｇ）以上であり、当該売上数量ランク「ランクＡ」に応じた粗利率が２０％であることが示されている。
【００３６】
また、粗利率テーブルには、売上数量ランク「ランクＢ」、範囲「４０，００１〜８０，０００」及び粗利率「２５％」が対応づけて保持されている。これによれば、売上数量ランク「ランクＢ」に相当する範囲が４０，００１（ｋｇ）〜８０，０００（ｋｇ）であり、当該売上数量ランク「ランクＢ」に応じた粗利率が２５％であることが示されている。
【００３７】
更に、粗利率テーブルには、売上数量ランク「ランクＣ」、範囲「２０，００１〜４０，０００」及び粗利率「３０％」が対応づけて保持されている。これによれば、売上数量ランク「ランクＣ」に相当する範囲が２０，００１（ｋｇ）〜４０，０００（ｋｇ）であり、当該売上数量ランク「ランクＣ」に応じた粗利率が３０％であることが示されている。
【００３８】
また、粗利率テーブルには、売上数量ランク「ランクＤ」、範囲「１０，００１〜２０，０００」及び粗利率「４０％」が対応づけて保持されている。これによれば、売上数量ランク「ランクＤ」に相当する範囲が１０，００１（ｋｇ）〜２０，０００（ｋｇ）であり、当該売上数量ランク「ランクＤ」に応じた粗利率が４０％であることが示されている。
【００３９】
同様に、粗利率テーブルには、売上数量ランク「ランクＥ」、範囲「０〜１０，０００」及び粗利率「５０％」が対応づけて保持されている。これによれば、売上数量ランク「ランクＥ」に相当する範囲が０（ｋｇ）〜１０，０００（ｋｇ）であり、当該売上数量ランク「ランクＥ」に応じた粗利率が５０％であることが示されている。
【００４０】
ここで、図４を参照して、図３に示す粗利率テーブルにおける売上数量ランク（製品の売上数量）と粗利率の関係について説明する。
【００４１】
上述したように図３に示す粗利率テーブルにおいては、例えば売上数量が１５，０００（ｋｇ）である場合、当該売上数量は売上数量ランク「ランクＤ」に該当し、当該売上数量ランクに応じた粗利率は４０％である。また、例えば売上数量が２５，０００（ｋｇ）である場合、当該売上数量は売上数量ランク「ランクＣ」に該当し、当該売上数量ランクに応じた粗利率は３０％である。更に、例えば売上数量が５０，０００（ｋｇ）である場合、当該売上数量は売上数量ランク「ランクＢ」に該当し、当該売上数量ランクに応じた粗利率は２５％である。また、例えば売上数量が９０，０００（ｋｇ）である場合、当該売上数量は売上数量ランク「ランクＡ」に該当し、当該売上数量ランクに応じた粗利率は２０％である。
【００４２】
つまり、粗利率テーブルに保持されている売上数量に応じた粗利率は、図４に示すように売上数量が多くなるほど低くなり、売上数量が少なくなるほど高くなる。換言すれば、粗利率テーブルにおいては、売上数量の多いランクには低い粗利率が対応づけて保持されており、売上数量の少ないランクには高い粗利率が対応づけて保持されている。
【００４３】
これは、売上数量が少ない製品ほど、コストがかかる場合が多く、更に、粗利率を上げた場合であってもその影響が少ないという考えに基づくものである。
【００４４】
なお、図４に示すような売上数量ランク（製品の売上数量）と粗利率の関係は一例であり、当該粗利率は、製品を扱う業種等に応じて決定されればよい。
【００４５】
次に、図５を参照して、図２に示すテーブル格納部２２に格納されている例外テーブルについて具体的に説明する。図５は、テーブル格納部２２に格納されている例外テーブルのデータ構造の一例を示す。
【００４６】
図５に示すように、例外テーブルには、条件及び例外規定が対応づけて保持されている。条件は、対応づけられている例外規定が適用されるための条件であり、予め定義されている。例外規定（の内容）は、対応づけられている条件を製品が満たす場合に適用される。
【００４７】
図５に示す例では、例外テーブルには、条件「条件１」及び例外規定「売上数量を２倍」が定義されている。この条件１には、例えば製品が季節製品（夏物、冬物等）であること等が含まれる。これによれば、製品が条件１を満たす場合には、当該製品の売上数量を２倍とすることが示されている。
【００４８】
また、例外テーブルには、条件「条件２」及び例外規定「ランクＡで固定」が定義されている。この条件２には、例えば製品が新製品であること等が含まれる。これによれば、製品が条件２を満たす場合には、当該製品の売上数量ランク（図３に示す粗利率テーブルに保持されている売上数量ランク）をランクＡで固定することが示されている。
【００４９】
更に、例外テーブルには、条件「条件３」及び例外規定「ランクＢで固定」が定義されている。この条件３には、例えば製品が副産物であること等が含まれる。これによれば、製品が条件３を満たす場合には当該製品の売上数量ランクをランクＢで固定することが示されている。
【００５０】
また、例外テーブルには、条件「条件４」及び例外規定「ランクＣで固定」が定義されている。この条件４には、例えば製品が付属製品であること等が含まれる。これによれば、製品が条件４を満たす場合には当該製品の売上数量ランクをランクＣで固定することが示されている。
【００５１】
なお、例外テーブルには、上記説明した以外の条件及び例外規定が定義されていても構わない。
【００５２】
次に、図６を参照して、図２に示すテーブル格納部２２に格納されている付加価値テーブルについて具体的に説明する。図６は、テーブル格納部２２に格納されている付加価値テーブルのデータ構造の一例を示す。
【００５３】
図６に示すように、付加価値テーブルには、製品の付加価値のランク（以下、付加価値ランクと表記）及び加算粗利率が対応づけて保持されている。付加価値ランクは、例えば１〜４（の値）を含み、この値が小さいほど製品の付加価値が高いことを表す。なお、例えば競合他社等において代替品が存在しないような製品の場合には、当該製品の付加価値は高いと考えられる。加算粗利率は、対応づけられている付加価値ランクに応じて加算される粗利率を示す。
【００５４】
図６に示す例では、付加価値テーブルには、付加価値ランク「１」及び加算粗利率「１５％」が対応づけて保持されている。これによれば、付加価値ランク「１」に応じて加算される粗利率が１５％であることが示されている。
【００５５】
また、付加価値テーブルには、付加価値ランク「２」及び加算粗利率「１０％」が対応づけて保持されている。これによれば、付加価値ランク「２」に応じて加算される粗利率が１０％であることが示されている。
【００５６】
更に、付加価値テーブルには、付加価値ランク「３」及び加算粗利率「５％」が対応づけて保持されている。これによれば、付加価値ランク「３」に応じて加算される粗利率が５％であることが示されている。
【００５７】
また、付加価値テーブルには、付加価値ランク「４」及び加算粗利率「０％」が対応づけて保持されている。これによれば、付加価値ランク「４」に応じて加算される粗利率が０％である（つまり、加算されない）ことが示されている。
【００５８】
このような付加価値テーブルによれば、付加価値が高い製品ほど、加算される粗利率（つまり、加算粗利率）が大きくなる。
【００５９】
次に、本実施形態に係る販売価格管理装置３０の動作について説明する。本実施形態に係る販売価格管理装置３０においては、製品の基準となる販売価格（基準販売価格）を算出する処理（以下、基準販売価格算出処理と表記）及び当該製品の基準販売価格をユーザ（例えば、営業担当者等）に対して表示する処理（以下、基準販売価格表示処理と表記）が実行される。以下、これらの処理について説明する。
【００６０】
まず、図７のフローチャートを参照して、本実施形態に係る販売価格管理装置３０において実行される基準販売価格算出処理の処理手順について説明する。この販売価格算出処理は、例えば予め定められた期間毎（例えば、１日毎）に実行される。なお、ここでは便宜的に１つの製品の基準販売価格が算出されるものとして説明する。
【００６１】
入力部３１は、販売価格算出処理において必要なデータを入力する（ステップＳ１）。ここでは、入力部３１は、顧客マスタ、単価マスタ、製品マスタ、製品原価マスタ及び売上実績データ（売上数量データ）を入力する。なお、これらのデータは、上記したように例えば業務ソフトウェア等からダウンロードすることができる。業務ソフトウェアからダウンロードされるデータ（販売価格算出処理において必要な情報）は、例えば図８に示すようなダウンロード設定画面において予め指定することができる。
【００６２】
ここで、図９〜図１３を参照して、入力部３１によって入力された各種データについて具体的に説明する。
【００６３】
図９は、入力部３１によって入力された顧客マスタのデータ構造の一例を示す。図９に示すように、顧客マスタには、顧客コード及び顧客名が対応づけて含まれる。顧客コードは、製品の販売先である顧客を識別するための識別子である。顧客名は、対応づけられている顧客コードによって識別される顧客の名称である。
【００６４】
図９に示す例では、顧客マスタには、顧客コード「顧客コード００１」及び「Ｘ社」が対応づけて含まれている。これによれば、顧客コード「顧客コード００１」によって識別される顧客の顧客名（名称）がＸ社であることが示されている。
【００６５】
また、顧客マスタには、顧客コード「顧客コード００２」及び顧客名「Ｙ社」が対応づけて含まれている。これによれば、顧客コード「顧客コード００２」によって識別される顧客の顧客名がＹ社であることが示されている。
【００６６】
更に、顧客マスタには、顧客コード「顧客コード００３」及び顧客名「Ｚ社」が対応づけて含まれている。これによれば、顧客コード「顧客コード００３」によって識別される顧客の顧客名がＺ社であることが示されている。
【００６７】
図１０は、入力部３１によって入力された単価マスタのデータ構造の一例を示す。図１０に示すように、単価マスタには、顧客コード、製品コード及び販売価格（単価）が対応づけて含まれる。顧客コードは、上述した顧客マスタに含まれる顧客コードと同様であり、顧客を識別するための識別子である。製品コードは、製品を識別するための識別子である。販売価格は、対応づけられている顧客コードによって識別される顧客に対する製品コードによって識別される製品の単価（例えば、１ｋｇあたりの販売価格）を示す。
【００６８】
図１０に示す例では、単価マスタには、顧客コード「顧客コード００１」、製品コード「製品コード００１」及び販売価格「販売価格１」が対応づけて含まれている。これによれば、顧客コード「顧客コード００１」によって識別される顧客に対する製品コード「製品コード００１」によって識別される製品の販売価格（当該顧客に対して当該製品が販売される際の単価）が販売価格１であることが示されている。
【００６９】
また、単価マスタには、顧客コード「顧客コード００２」、製品コード「製品コード００１」及び単価「単価２」が対応づけて含まれている。これによれば、顧客コード「顧客コード００２」によって識別される顧客に対する製品コード「製品コード００１」によって識別される製品の販売価格が販売価格２であることが示されている。
【００７０】
更に、単価マスタには、顧客コード「顧客コード００３」、製品コード「製品コード００１」及び単価「単価３」が対応づけて含まれている。これによれば、顧客コード「顧客コード００３」によって識別される顧客に対する製品コード「製品コード００１」によって識別される製品の販売価格が販売価格３であることが示されている。
【００７１】
図１１は、入力部３１によって入力された製品マスタのデータ構造の一例を示す。図１１に示すように、製品マスタには、製品コード及び製品名が対応づけて含まれている。製品コードは、上述した単価マスタに含まれる製品コードと同様であり、製品を識別するための識別子である。製品名は、対応づけられている製品コードによって識別される製品の名称である。
【００７２】
図１１に示す例では、製品マスタには、製品コード「製品コード００１」及び製品名「製品１」が対応づけて含まれている。これによれば、製品コード「製品コード００１」によって識別される製品名が製品１であることが示されている。
【００７３】
ここでは、製品マスタには製品コード及び製品名のみが含まれるものとして説明したが、例えば上記した例外テーブルに定義されている各種条件に該当するか否かを判定するための製品に関するデータ（以下、製品データと表記）が当該製品を識別するための製品コード（及び製品名）に対応づけて格納されていても構わない。なお、この製品情報は、例えば当該製品が季節製品、新製品、副産物または付属製品等であること等を示す。
【００７４】
図１２は、入力部３１によって入力された製品原価マスタのデータ構造の一例を示す。図１２に示すように、製品原価マスタには、製品コード及び原価が対応づけて含まれる。製品コードは、上述した単価マスタ等に含まれる製品コードと同様であり、製品を識別するための識別子である。原価は、対応づけられている製品コードによって識別される製品の原価である。なお、この製品原価マスタに含まれる原価は、例えば上記した業務ソフトウェア等における計算（原価計算）に基づいた原価、特に最新仕入価格または予測仕入価格等である。
【００７５】
図１２に示す例では、製品原価マスタには、製品コード「製品コード００１」及び原価「原価１」が対応づけて含まれている。これによれば、製品コード「製品コード００１」によって識別される製品の原価が原価１であることが示されている。
【００７６】
図１３は、入力部３１によって入力された売上実績データのデータ構造の一例を示す。図１３に示すように、売上実績データには、顧客コード、製品コード、売上数量（ｋｇ）及び販売価格（単価）が対応づけて含まれる。
【００７７】
顧客コードは、上述した顧客マスタ等に含まれる顧客コードと同様であり、顧客を識別するための識別子である。製品コードは、上述した単価マスタ等に含まれる製品コードと同様であり、製品を識別するための識別子である。売上数量は、対応づけられている顧客コードによって識別される顧客に対して販売された製品コードによって識別される製品の数量を示す。販売価格は、対応づけられている顧客コードによって識別される顧客に対して製品コードによって識別される製品が販売された時点での当該製品の販売価格を示す。
【００７８】
なお、図１３においては図示されていないが、売上実績データには、顧客コードによって識別される顧客に対して製品コードによって識別される製品が販売された日時等のデータが含まれていてもよい。
【００７９】
図１３に示す例では、売上実績データには、顧客コード「顧客コード００１」、製品コード「製品コード００１」、売上数量「１０，０００」及び販売価格「販売価格１」が対応づけて含まれる。これによれば、顧客コード「顧客コード００１」によって識別される顧客に対して、製品コード「製品コード００１」によって識別される製品が販売価格１で１０，０００ｋｇ販売されたことが示されている。
【００８０】
また、売上実績データには、顧客コード「顧客コード００２」、製品コード「製品コード００１」、売上数量「７，０００」及び販売価格「販売価格２」が対応づけて含まれる。これによれば、顧客コード「顧客コード００２」によって識別される顧客に対して、製品コード「製品コード００１」によって識別される製品が販売価格２で７，０００ｋｇ販売されたことが示されている。
【００８１】
更に、売上実績データには、顧客コード「顧客コード００３」、製品コード「製品コード００１」、売上数量「４，０００」及び販売価格「販売価格３」が対応づけて含まれる。これによれば、顧客コード「顧客コード００３」によって識別される顧客に対して、製品コード「製品コード００１」によって識別される製品が販売価格３で４，０００ｋｇ販売されたことが示されている。
【００８２】
なお、上記した図１０〜図１３においては、主に１つの製品（製品コード「製品コード００１」によって識別される製品）に関するデータについて説明したが、他の製品に関するデータについても同様に入力される。
【００８３】
また、入力部３１は、上述した顧客マスタ、単価マスタ、製品マスタ、製品原価マスタ及び売上実績データ以外に、製品の付加価値ランクを入力する。なお、この付加価値ランクは、例えばユーザによって指定される。
【００８４】
再び図７に戻ると、売上数量算出部３２は、入力部３１によって入力された売上実績データに基づいて、所定期間内の製品の売上数量（例えば過去１年間における全ての顧客に対する当該製品の総売上数量）を算出する（ステップＳ２）。
【００８５】
ここで、上記した図１３において説明したように入力部３１によって入力された売上実績データには、顧客コード、製品コード、売上数量及び販売価格が対応づけて含まれる。このため、売上数量算出部３２は、製品の売上数量を算出する際には、当該製品を識別するための製品コードに対応づけて売上実績データに含まれる売上数量の合計を算出する。
【００８６】
次に、粗利率決定部３３は、売上数量算出部３２によって算出された製品の売上数量に基づいて、当該製品の粗利率（％）を決定する処理（以下、粗利率決定処理と表記）を実行する（ステップＳ３）。このとき、粗利率決定部３３は、テーブル格納部２２に格納されている粗利率テーブル、例外テーブル及び付加価値テーブルを参照して粗利率決定処理を実行する。なお、粗利率決定処理の詳細については後述する。
【００８７】
販売価格算出部３４は、入力部３１によって入力された製品原価マスタに含まれる製品の原価及び粗利率決定部３３によって決定された製品の粗利率に基づいて、製品の基準販売価格を算出する（ステップＳ４）。
【００８８】
製品の基準販売価格は、「（Ｘ−製品の原価）／Ｘ＝製品の粗利率」の計算式におけるＸに相当する。したがって、販売価格算出部３４は、この計算式に製品の原価及び製品の粗利率を代入してＸを求めることによって、当該製品の基準販売価格を算出する。ここで、製品の原価を３８０（円）、製品の粗利率を３５％（つまり、０．３５）として製品の基準販売価格の算出処理について具体的に説明すると、「Ｘ−３８０）／Ｘ＝０．３５」によりＸ＝５８５が算出される。つまり、製品の原価が３８０（円）、製品の粗利率が３５％（つまり、０．３５）である場合には、このように製品の基準販売価格「５８５（円）」が算出される。
【００８９】
なお、販売価格算出部３４によって算出される製品の基準販売価格は、例えば当該製品１ｋｇあたりの販売価格（つまり、単価）である。
【００９０】
販売価格算出部３４は、算出された製品の基準販売価格を示す基準販売価格データを販売価格データベース２３に格納する（ステップＳ５）。製品の基準販売価格を示す基準販売価格データは、図１４に示すように当該製品を識別するための製品コードに対応づけて販売価格データベース２３に格納される。なお、図１４においては、製品コード及び基準販売価格データのみが格納されているが、例えばステップＳ１において入力された各種データについても販売価格データベース２３に格納される。
【００９１】
上記したステップＳ５の処理が実行されると、販売価格算出処理は終了される。ここでは、便宜的に１つの製品の基準販売価格が算出されるものとして説明したが、製品が複数存在する場合には図７に示すステップＳ２〜Ｓ５の処理が当該製品毎に繰り返されることによって、当該製品毎に基準販売価格が算出される。
【００９２】
ここで、図１５に示すフローチャートを参照して、上述した粗利率決定部３３によって実行される粗利率決定処理の処理手順について説明する。
【００９３】
まず、粗利率決定部３３は、入力部３１によって入力された製品の付加価値ランク及び売上数量算出部３２によって算出された製品の売上数量（販売量）を取得する（ステップＳ１１）。また、粗利率決定部３３は、入力部３１によって入力された製品マスタに含まれている製品データ（製品に関するデータ）を取得する。
【００９４】
次に、粗利率決定部３３は、テーブル格納部２２に格納されている例外テーブルを参照する（ステップＳ１２）。
【００９５】
粗利率決定部３３は、取得された製品データに基づいて、製品が例外テーブルに保持されている条件に該当するか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００９６】
製品が条件に該当すると判定された場合（ステップＳ１３のＹＥＳ）、当該製品が該当する条件に対応づけて例外テーブルに定義されている例外規定が適用される（ステップＳ１４）。
【００９７】
ここで、上述した図５を用いて具体的に説明すると、製品が条件１に該当する（例えば、季節製品である）場合には、粗利率決定部３３は、当該条件１に対応づけて例外テーブルに定義されている例外規定を適用することによって、ステップＳ１１において取得された売上数量を２倍にする。また、製品が条件２に該当する（例えば、新製品である）場合には、粗利率決定部３３は、当該条件２に対応づけて例外テーブルに定義されている例外規定を適用することによって、当該製品の売上数量ランクをランクＡで固定する。また、製品が条件３に該当する（例えば、副産物である）場合には、粗利率決定部３３は、当該条件３に対応づけて例外テーブルに定義されている例外規定を適用することによって、当該製品の売上数量ランクをランクＢで固定する。また、製品が条件４に該当する（例えば、付属製品である）場合には、粗利率決定部３３は、当該条件３に対応づけて例外テーブルに定義されている例外規定を適用することによって、当該製品の売上数量ランクをランクＣで固定する。
【００９８】
一方、製品が条件に該当しないと判定された場合（ステップＳ１３のＮＯ）、ステップＳ１４の処理は実行されない。
【００９９】
次に、粗利率決定部３３は、テーブル格納部２２に格納されている粗利率テーブルを参照する（ステップＳ１５）。
【０１００】
粗利率決定部３３は、ステップＳ１１において取得された製品の売上数量または上記したステップＳ１４の処理結果に応じて粗利率を特定する（ステップＳ１６）。
【０１０１】
具体的には、上記したステップＳ１４の処理が実行されていない場合には、粗利率決定部３３は、取得された製品の売上数量が該当する範囲に対応づけられている売上数量ランクに対応づけて粗利率テーブルに保持されている粗利率を特定する。上述した図３に示す粗利率テーブルによれば、ステップＳ１１において取得された売上数量が例えば２５，０００（ｋｇ）である場合には、粗利率として３０％が特定される。
【０１０２】
一方、上記したステップＳ１４において例えば製品の売上数量が２倍にされた場合には、粗利率決定部３３は、当該２倍にされた製品の売上数量が該当する範囲に対応づけられている売上数量ランクに対応づけて粗利率テーブルに保持されている粗利率を特定する。また、ステップＳ１４において例えば製品の売上数量ランクがランクＡで固定された場合には、粗利率決定部３３は、当該ランクＡに対応づけて粗利率テーブルに保持されている粗利率（図３に示す粗利率テーブルによれば２０％）を特定する。なお、ステップＳ１４において製品の売上数量ランクがランクＢまたはＣで固定された場合についても同様に、粗利率決定部３３は、当該ランクに対応づけて粗利率テーブルに保持されている粗利率を特定する。
【０１０３】
次に、粗利率決定部３３は、テーブル格納部２２に格納されている付加価値テーブルを参照する（ステップＳ１７）。
【０１０４】
粗利率決定部３３は、ステップＳ１１において取得された付加価値ランクに応じた加算粗利率を特定する（ステップＳ１８）。具体的には、粗利率決定部３３は、ステップＳ１１において取得された付加価値ランクに対応づけて付加価値テーブルに保持されている加算粗利率を特定する。
【０１０５】
粗利率決定部３３は、ステップＳ１６において特定された粗利率に、ステップＳ１８において特定された加算粗利率を加算する（ステップＳ１９）。
【０１０６】
ステップＳ１９の処理が実行されると、当該ステップＳ１９において加算粗利率が加算された後の粗利率が粗利率決定処理の処理結果（つまり、製品の粗利率）として販売価格算出部３４に渡される。
【０１０７】
なお、ここではテーブル格納部２２に格納されている粗利率テーブル、例外テーブル及び付加価値テーブルの全てを用いて製品の粗利率が決定されるものとして説明したが、例えば粗利率テーブルのみを用いて製品の粗利率が決定される構成であってもよいし、粗利率テーブルと例外テーブル及び付加価値テーブルのいずれか一方とを用いて製品の粗利率が決定される構成であっても構わない。
【０１０８】
次に、図１６のフローチャートを参照して、本実施形態に係る販売価格管理装置３０において実行される基準販売価格表示処理の処理手順について説明する。ここでは、販売価格データベース２３には、各製品コードに対応づけて当該製品コードによって識別される製品の基準販売価格を示す基準販売価格データが格納されているものとして説明する。また、販売価格データベース２３には、上記したように顧客マスタ、単価マスタ、製品マスタ及び製品原価マスタ等のデータが格納されているものとする。
【０１０９】
なお、基準販売価格表示処理は、図１７に示すような各種ボタンが設けられているメインメニュー画面において例えば「製品価格申請」ボタンが押下（指定）されることによって実行される。
【０１１０】
まず、入力部３１は、ユーザの操作に応じて、当該ユーザによって指定された製品コードを入力する（ステップＳ２１）。ここで入力部３１によって入力される製品コードは、ユーザが基準販売価格を表示（確認）したい製品を識別するための製品コードである。
【０１１１】
次に、表示処理部３５は、入力部３１によって入力された製品コードに対応づけて販売価格データベース２３に格納されている基準販売価格データを取得する（ステップＳ２２）。
【０１１２】
表示処理部３５は、取得された基準販売価格データによって示される製品の基準販売価格（つまり、ユーザによって指定された製品の基準販売価格）を表示する（ステップＳ２３）。
【０１１３】
なお、ユーザによって指定された製品の基準販売価格が表示される際には、例えば図１８に示す画面（以下、基準販売価格確認画面と表記）のように、販売格データベース２３に格納された当該製品に関する各種データについても同様に表示されるのが好ましい。図１８に示す例では、例えばユーザによって指定された製品を識別する製品コード、当該製品の製品名、当該製品の販売先である顧客を識別するための顧客コード、当該顧客の顧客名、当該製品の基準販売価格、当該顧客に対する当該製品の現在の販売価格および当該製品の原価が表示されている。なお、図１８は、ユーザによって製品コード「製品コード００１」が指定された場合に表示される基準販売価格確認画面の一例を示している。
【０１１４】
このような基準販売価格確認画面をユーザが確認することによって、当該ユーザは、製品の基準販売価格を把握することができ、更には、当該基準販売価格と顧客毎の現在の販売価格等とを容易に比較することができる。
【０１１５】
上記したように本実施形態においては、粗利率テーブルを参照して売上数量データによって示される製品の売上数量に応じて製品の粗利率を決定し、当該製品の原価及び当該製品の粗利率に基づいて当該製品の基準販売価格を算出し、当該製品の基準販売価格を表示する構成により、例えば毎月変動している原価と毎月変動している販売動向の客観的な数字（つまり、売上数量）に基づいて適切な販売価格（基準販売価格）を算出し、当該基準販売価格を営業または経営戦略の指針とすることができる。なお、本実施形態においては、粗利率テーブルにおいて売上数量が多くなるほど粗利率が低くなり、売上数量が少なくなるほど粗利率が高くなる構成により、適切な製品の粗利率に基づいて基準販売価格を算出することが可能となる。
【０１１６】
また、本実施形態においては、製品の基準販売価格に加えて更に当該製品の現在の販売価格を表示する構成により、ユーザは、当該基準販売価格と現在の販売価格とを容易に比較、分析し、この結果に基づいて企業の収益、財務の健全性の管理を行うことが可能となる。
【０１１７】
また、本実施形態においては、例外テーブルを参照して製品の粗利率を決定する構成により、例えば当該製品が季節製品、新製品、副産物または付属製品であり、単純な売上数量だけでは粗利率を決定することができないような場合であっても、適切な粗利率を決定し、基準販売価格を算出することができる。
【０１１８】
また、本実施形態においては、付加価値テーブルを参照して製品の粗利率を決定する構成により、当該製品の付加価値を考慮して粗利率を決定し、基準販売価格を算出することができる。
【０１１９】
なお、本実施形態においては、このように製品の基準販売価格を算出して管理しておくことで、例えば業務ソフトウェア等において当該基準販売価格より低い販売価格を設定するような場合には、その担当者に対してコメントを要求する、または警告を出す等の構成とすることも可能である。また、基準販売価格より低い販売価格が設定された場合には、その旨が販売価格管理装置３０を利用している企業の経営者側に通知されるような構成であってもよい。更には、例えば所定期間を経過した場合であっても顧客との間で基準販売価格以上の販売価格の設定がなされないような場合に、企業の経営者側に通知するような構成とすることも可能である。
【０１２０】
また、本実施形態においては、粗利率テーブルは１つであるものとして説明したが、製品が複数存在するような場合には当該各製品の事情（売上数量及び粗利率等）を考慮した当該製品毎の粗利率テーブルが用意されているのが好ましい。
【０１２１】
また、本実施形態においては、業務ソフトウェアから必要なデータをダウンロードするものとして説明したが、例えば製品の原価等についてはユーザによって指定される構成であっても構わない。また、業務ソフトウェアにおいて売上実績データが例えば月毎に更新されるような場合には、当該売上実績データについては、基準販売価格算出処理の都度ではなく例えば月初めの基準販売価格算出処理においてのみダウンロードされる構成であってもよい。
【０１２２】
なお、本実施形態においては、販売価格管理装置３０のみで本発明が実現されるものとして説明したが、例えば販売価格管理装置３０（つまり、サーバ）及び当該販売価格管理装置３０と通信可能に接続された端末（ユーザ端末）から構成される販売価格管理システムとして本発明が実現されても構わない。この場合、上述した基準販売価格算出処理においては、例えば付加価値ランクが端末側で入力された後に販売価格管理装置３０側に送信されればよい。また、基準販売価格表示処理においては、製品コードが端末側で入力された後に販売価格管理装置３０側に送信され、当該販売価格管理装置３０側で取得された基準販売価格データが端末側に送信され、当該端末側で当該基準販売価格データによって示される製品の基準販売価格等（つまり、上述した図１８に示す基準販売価格確認画面）が表示されればよい。なお、以下の実施形態に係る販売価格管理装置についても同様に販売価格管理システムとして実現されることができる。
【０１２３】
［第２の実施形態］
次に、図１９を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。図１９は、本実施形態に係る販売価格管理装置５０の主として機能構成を示すブロック図である。なお、前述した図２と同様の部分には同一参照符号を付してその詳しい説明を省略する。ここでは、図２と異なる部分について主に述べる。
【０１２４】
なお、本実施形態に係る販売価格管理装置５０のハードウェア構成は、前述した第１の実施形態に係る販売価格管理装置３０と同様であるため、適宜、図１を用いて説明する。
【０１２５】
図１９に示すように、販売価格管理装置５０は、入力部５１、粗利率決定部５２、見積作成部５３及び表示処理部５４を含む。本実施形態において、これらの各部５１〜５４は、図１に示すコンピュータ１０が外部記憶装置２０に格納されているプログラム２１を実行することにより実現されるものとする。
【０１２６】
また、販売価格管理装置５０は、テーブル格納部２４を含む。本実施形態において、テーブル格納部２４は、例えば外部記憶装置２０に格納される。
【０１２７】
テーブル格納部２４には、前述した第１の実施形態において説明した粗利率テーブル、例外テーブル及び付加価値テーブルに加えて、販売予定数量テーブルが更に格納される。
【０１２８】
販売予定数量テーブルには、製品の販売予定数量（のランク）毎に、当該販売予定数量に応じて加算される粗利率（以下、加算粗利率と表記）が予め保持される。具体的には、販売予定数量テーブルには、ランク毎に、当該ランクに相当する販売予定数量の範囲（を示すデータ）及び当該ランク（販売予定数量の範囲）に応じた加算粗利率が対応づけて保持される。
【０１２９】
入力部５１は、製品の販売先である顧客に対して販売される当該製品の販売予定数量（つまり、当該顧客が購入する予定の製品の数量）を示すデータ（以下、販売予定数量データと表記）を入力する。
【０１３０】
粗利率決定部５２は、テーブル格納部２２に格納されている販売予定数量テーブルを参照して、入力部５１によって入力された販売予定数量データによって示される製品の販売予定数量に応じて加算される加算粗利率を特定する。
【０１３１】
粗利率決定部５２は、特定された加算粗利率を、売上数量算出部３２によって算出された製品の売上数量に応じた粗利率に加算することによって、当該製品の粗利率を決定する。
【０１３２】
見積作成部５３は、販売価格算出部３４によって算出された製品の基準となる販売価格（基準販売価格）に基づいて、上記した顧客に対する見積を作成する。表示処理部５４は、見積作成部５３によって作成された見積を表示する。
【０１３３】
ここで、図２０を参照して、図１９に示すテーブル格納部２４に格納されている販売予定数量テーブルについて具体的に説明する。図２０は、テーブル２４に格納されている販売予定数量テーブルのデータ構造の一例を示す。
【０１３４】
図２０に示すように、販売予定数量テーブルには、販売予定数量ランク、範囲及び粗利率が対応づけて保持されている。販売予定数量ランクは、製品の販売予定数量をランキング形式で表したものであり、例えばランクＡ〜Ｅを含む。範囲は、対応づけられている販売予定数量に相当する製品の販売予定数量の範囲（ｋｇ）を示す。加算粗利率は、対応づけられている販売予定数量ランク（に相当する販売予定数量の範囲）に応じて加算される粗利率を示す。
【０１３５】
図３に示す例では、販売予定数量テーブルには、販売予定数量ランク「ランクＡ」、範囲「８０，００１〜」及び加算粗利率「０％」が対応づけて保持されている。これによれば、販売予定数量ランク「ランクＡ」に相当する範囲が８０，００１（ｋｇ）以上であり、当該販売予定数量ランク「ランクＡ」に応じて加算される粗利率が０％であることが示されている。
【０１３６】
また、販売予定数量テーブルには、販売予定数量ランク「ランクＢ」、範囲「４０，００１〜８０，０００」及び加算粗利率「１％」が対応づけて保持されている。これによれば、販売予定数量ランク「ランクＢ」に相当する範囲が４０，００１（ｋｇ）〜８０，０００（ｋｇ）であり、当該販売予定数量ランク「ランクＢ」に応じて加算される粗利率が「１％」であることが示されている。
【０１３７】
また、販売予定数量テーブルには、販売予定数量ランク「ランクＢ」、範囲「４０，００１〜８０，０００」及び加算粗利率「１％」が対応づけて保持されている。これによれば、販売予定数量ランク「ランクＢ」に相当する範囲が４０，００１（ｋｇ）〜８０，０００（ｋｇ）であり、当該販売予定数量ランク「ランクＢ」に応じて加算される粗利率が１％であることが示されている。
【０１３８】
更に、販売予定数量テーブルには、販売予定数量ランク「ランクＣ」、範囲「２０，００１〜４０，０００」及び加算粗利率「２％」が対応づけて保持されている。これによれば、販売予定数量ランク「ランクＣ」に相当する範囲が２０，００１（ｋｇ）〜４０，０００（ｋｇ）であり、当該販売予定数量ランク「ランクＣ」に応じて加算される粗利率が２％であることが示されている。
【０１３９】
また、販売予定数量テーブルには、販売予定数量ランク「ランクＤ」、範囲「１０，００１〜２０，０００」及び加算粗利率「３％」が対応づけて保持されている。これによれば、販売予定数量ランク「ランクＤ」に相当する範囲が１０，００１（ｋｇ）〜２０，０００（ｋｇ）であり、当該販売予定数量ランク「ランクＤ」に応じて加算される粗利率が３％であることが示されている。
【０１４０】
同様に、販売予定数量テーブルには、販売予定数量ランク「ランクＥ」、範囲「０〜１０，０００」及び加算粗利率「４％」が対応づけて保持されている。これによれば、販売予定数量ランク「ランクＥ」に相当する範囲が０（ｋｇ）〜１０，０００（ｋｇ）であり、当該販売予定数量ランク「ランクＥ」に応じて加算される粗利率が４％であることが示されている。
【０１４１】
このように、販売予定数量テーブルにおいては、販売予定数量が多いほど加算される粗利率（加算粗利率）が低くなるように設定されている。
【０１４２】
なお、ここでは販売予定数量テーブルは１つであるものとして説明したが、製品が複数存在するような場合には当該各製品の売上数量等を考慮した当該製品毎の販売予定数量テーブルが用意されていてもよい。
【０１４３】
次に、本実施形態に係る販売価格管理装置５０の動作について説明する。本実施形態に係る販売価格管理装置５０においては、前述した第１の実施形態において説明した基準販売価格算出処理及び基準販売価格表示処理に加えて、顧客に対する見積を作成する処理（以下、見積作成処理と表記）が更に実行される。
【０１４４】
ここで、図２１のフローチャートを参照して、本実施形態に係る販売価格管理装置５０において実行される見積作成処理の処理手順について説明する。
【０１４５】
例えば前述した図１７に示すようなメインメニュー画面において「見積」ボタンが押下された場合には、図２２に示すような見積メニュー画面が表示される。見積作成処理は、この見積メニュー画面において例えば「見積書作成」ボタンが押下（指定）されることによって実行される。
【０１４６】
まず、入力部５１は、ユーザの操作に応じて、製品コード及び販売予定数量データを入力する（ステップＳ３１）。入力部５１によって入力される製品コードは、顧客に対して販売される（予定の）製品を識別するための製品コードであり、例えばユーザによって指定される。また、入力部５１によって入力される販売予定数量データは、顧客に対して販売される製品の販売予定数量を示し、同様にユーザによって指定される。
【０１４７】
また、入力部５１は、見積書作成処理において必要なデータを入力する（ステップＳ３２）。ここでは、入力部５１は、少なくとも製品マスタ、製品原価マスタ及び売上実績データ（売上数量データ）を入力する。なお、これらのデータは、上記したように例えば業務ソフトウェア等からダウンロードすることができる。なお、これらのデータ（のデータ構造）については前述した第１の実施形態において説明した通りであるため、その詳しい説明を省略する。また、ここではこれらのデータが業務ソフトウェア等からダウンロードされるものとして説明したが、前述した第１の実施形態において説明したように販売価格データベース２３にこれらのデータが格納されている場合には当該販売データベース２３から取得される構成であってもよい。
【０１４８】
また、入力部５１は、これらのデータ以外にも、ユーザによって指定された製品の付加価値ランクを入力する。
【０１４９】
次に、売上数量算出部３２は、入力部５１によって入力された製品コード及び売上実績データに基づいて、当該製品コードによって識別される製品の売上数量（例えば過去１年間における全ての顧客に対する総売上数量）を算出する（ステップＳ３３）。この場合、売上数量算出部３２は、入力部５１によって入力された製品コードに対応づけて売上実績データに含まれる売上数量の合計を算出する。
【０１５０】
粗利率決定部５２は、入力部５１によって入力された販売予定数量データ及び売上数量算出部３２によって算出された製品の売上数量に基づいて、当該製品の粗利率（％）を決定する処理（粗利率決定処理）を実行する（ステップＳ３４）。このとき、粗利率決定部５２は、テーブル格納部２４に格納されている粗利率テーブル、例外テーブル、付加価値テーブルを参照して粗利率決定処理を実行する。なお、粗利率決定処理の詳細については後述する。
【０１５１】
販売価格算出部３４は、入力部５１によって入力された製品原価マスタに含まれる製品の原価（ステップＳ１において入力された製品コードによって識別される製品の原価）及び粗利率決定部５２によって決定された当該製品の粗利率に基づいて、当該製品の基準販売価格を算出する（ステップＳ３５）。
【０１５２】
製品の基準販売価格は、前述した第１の実施形態と同様に、「（Ｘ−製品の原価）／Ｘ＝製品の粗利率」の計算式におけるＸを求めることにより算出される。なお、この製品の基準販売価格は、前述したように当該製品１ｋｇあたりの販売価格（つまり、単価）である。
【０１５３】
次に、見積作成部５３は、販売価格算出部３４によって算出された製品の基準販売価格に基づいて、顧客に対する見積を作成する（ステップＳ３６）。このとき、見積作成部５３は、例えばステップＳ１において入力された販売予定数量データによって示される販売予定数量の製品（ステップＳ１において入力された製品コードによって識別される製品）を、販売価格算出部３４によって算出された製品の基準販売価格で販売した場合の総額を含む見積を作成する。なお、見積作成部５３は、例えばステップＳ３２において入力されたデータを適宜利用して見積を作成することができる。
【０１５４】
表示処理部５４は、見積作成部５３によって作成された見積を表示する（ステップＳ３７）。
【０１５５】
次に、図２３に示すフローチャートを参照して、上述した粗利率決定部５２によって実行される粗利率決定処理の処理手順について説明する。
【０１５６】
まず、粗利率決定部５２は、入力部３１によって入力された販売予定数量データ、製品コードによって識別される製品の付加価値ランク及び売上数量算出部３２によって算出された当該製品の売上数量（販売量）を取得する（ステップＳ４１）。また、粗利率決定部３３は、入力部５１によって入力された製品マスタに含まれている製品データ（製品に関するデータ）を取得する。
【０１５７】
次に、粗利率決定部５２は、テーブル格納部２４に格納されている例外テーブルを参照する（ステップＳ４２）。
【０１５８】
粗利率決定部５２は、取得された製品データに基づいて、製品が例外テーブルに保持されている条件に該当するか否かを判定する（ステップＳ４３）。
【０１５９】
製品が条件に該当すると判定された場合（ステップＳ４３のＹＥＳ）、当該製品が該当する条件に対応づけ例外テーブルに定義されている例外規定が適用される（ステップＳ４４）。なお、このステップＳ４４の処理は、前述した図１５に示すステップＳ１４の処理と同様であるため、その詳しい説明を省略する。
【０１６０】
一方、製品が条件に該当しないと判定された場合（ステップＳ４３のＮＯ）、ステップＳ４４の処理は実行されない。
【０１６１】
次に、粗利率決定部５２は、テーブル格納部２４に格納されている粗利率テーブルを参照する（ステップＳ４５）。
【０１６２】
粗利率決定部５２は、ステップＳ４１において取得された製品の売上数量または上記したステップＳ４４の処理結果に応じて粗利率を特定する（ステップＳ４６）。なお、このステップＳ４６の処理は、前述した図１５に示すステップＳ１６の処理と同様であるため、その詳しい説明を省略する。
【０１６３】
粗利率決定部５２は、テーブル格納部２４に格納されている付加価値テーブルを参照する（ステップＳ４７）。
【０１６４】
粗利率決定部５２は、ステップＳ４１において取得された付加価値ランクに応じた加算粗利率を特定する（ステップＳ４８）。具体的には、粗利率決定部５２は、ステップＳ４１において取得された付加価値ランクに対応づけて付加価値テーブルに保持されている加算粗利率を特定する。
【０１６５】
粗利率決定部５２は、ステップＳ４６において特定された粗利率に、ステップＳ４８において特定された加算粗利率を加算する（ステップＳ４９）。
【０１６６】
次に、粗利率決定部５２は、テーブル格納部２４に格納されている販売予定数量テーブルを参照する（ステップＳ５０）。
【０１６７】
粗利率決定部５２は、ステップＳ４１において取得された販売予定数量データによって示される販売予定数量に応じた加算粗利率を特定する（ステップＳ５１）。
【０１６８】
具体的には、粗利率決定部５２は、取得された販売予定数量データによって示される販売予定数量が該当する範囲に対応づけられている販売予定数量ランクに対応づけて販売予定数量テーブルに保持されている加算粗利率を特定する。前述した図２０に示す販売予定数量テーブルによれば、ステップＳ４１において取得された販売予定数量データによって示される販売予定数量が例えば５，０００（ｋｇ）である場合には、加算粗利率として４％が特定される。
【０１６９】
粗利率決定部５２は、ステップＳ４９において加算粗利率が加算された後の粗利率に対して、ステップＳ５１において特定された加算粗利率を加算する（ステップＳ５２）。
【０１７０】
ステップＳ５２の処理が実行されると、当該ステップＳ５２において加算粗利率が加算された後の粗利率が粗利率決定処理の処理結果（つまり、製品の粗利率）として販売価格算出部３４に渡される。
【０１７１】
なお、ここではテーブル格納部２４に格納されている粗利率テーブル、例外テーブル、付加価値テーブル及び販売予定数量テーブルの全てを用いて製品の粗利率が決定されるものとして説明したが、例えば粗利率テーブル及び販売予定数量テーブルのみを用いて製品の粗利率が決定される構成であってもよいし、粗利率テーブル及び販売予定数量テーブルと例外テーブル及び付加価値テーブルのいずれか一方とを用いて製品の粗利率が決定される構成であっても構わない。
【０１７２】
上記したように本実施形態においては、販売予定数量テーブルを参照して販売予定数量データによって示される製品の販売予定数量（顧客に対して販売される予定の数量）に応じて加算される加算粗利率を特定し、製品の売上数量に応じた粗利率に当該特定された加算粗利率を加算することによって当該製品の粗利率を決定し、当該製品の原価および当該製品の粗利率に基づいて当該製品の基準販売価格を算出し、当該製品の基準販売価格に基づいて顧客に対する見積を作成する構成により、顧客の販売予定数量（つまり、顧客と約束している販売量）を考慮して粗利率を微調整することが可能になるため、当該顧客に応じた適切な基準販売価格に基づく見積を作成することが可能になる。
【０１７３】
なお、前述したように本発明は販売価格管理システムとして実現されても構わない。この場合、上述した見積作成処理においては、例えば製品コード及び付加価値ランクが端末側で入力された後に販売価格管理装置５０（つまり、サーバ）側に送信され、販売価格管理装置５０側で作成された見積が端末側に送信され、当該端末側で当該見積が表示されればよい。
【０１７４】
なお、本願発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。  
【符号の説明】
【０１７５】
１０…コンピュータ、２０…外部記憶装置、２２，２４…テーブル格納部、２３…販売価格データベース、３０，５０…販売価格管理装置、３１，５１…入力部、３２…売上数量算出部、３３，５２…粗利率決定部、３４…販売価格算出部、５３…見積作成部、３５，５４…表示処理部。
【要約】
【課題】製品の基準となる適切な販売価格を算出して管理することを可能とする。
【解決手段】入力部３１は、製品の原価を示す原価データと、製品の売上数量を示す売上数量データとを入力する。粗利率決定部３３は、粗利率テーブルを参照して、入力部３１によって入力された売上数量データによって示される製品の売上数量に応じた粗利率を、当該製品の粗利率として決定する。販売価格算出部３４は、入力部３１によって入力された原価データによって示される製品の原価及び粗利率決定部３３によって決定された製品の粗利率に基づいて、当該製品の基準となる販売価格を算出する。販売価格データベース２３には、販売価格算出部３４によって算出された製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データが格納される。表示処理部３５は、販売価格データベース２３に格納された基準販売価格データによって示される製品の基準となる販売価格を表示する。
【選択図】図２【図１】
0004790085.tif 000002
【図２】
0004790085.tif 000003
【図３】
0004790085.tif 000004
【図４】
0004790085.tif 000005
【図５】
0004790085.tif 000006
【図６】
0004790085.tif 000007
【図７】
0004790085.tif 000008
【図８】
0004790085.tif 000009
【図９】
0004790085.tif 000010
【図１０】
0004790085.tif 000011
【図１１】
0004790085.tif 000012
【図１２】
0004790085.tif 000013
【図１３】
0004790085.tif 000014
【図１４】
0004790085.tif 000015
【図１５】
0004790085.tif 000016
【図１６】
0004790085.tif 000017
【図１７】
0004790085.tif 000018
【図１８】
0004790085.tif 000019
【図１９】
0004790085.tif 000020
【図２０】
0004790085.tif 000021
【図２１】
0004790085.tif 000022
【図２２】
0004790085.tif 000023
【図２３】
0004790085.tif 000024