(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で示される、ホスホリルコリン基を有する化合物；
【化１】
0004628951.tif 000039
式中、Ｘ1およびＸ2はともに、アミノ基であるかまたは−ＣＯＯＲ1で示される基を表し、Ｒ1は同一でも異なってもよく水素原子またはカルボキシル基の保護基を表し、Ａは単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＯＣ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＲ2−、−ＣＨ2Ｏ−から選ばれるいずれかの結合を表し、Ｒ2は炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｍは１〜１２の整数を表す。
【請求項２】
前記Ｘ1およびＸ2がともにアミノ基であることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載のホスホリルコリン基を有する化合物。
【請求項３】
前記Ｘ1およびＸ2がともに、−ＣＯＯＲ1で示される基であり、かつ、Ｒ1はともに水素原子であることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載のホスホリルコリン基を有する化合物。
【請求項４】
前記Ｘ1およびＸ2がともに、−ＣＯＯＲ1で示される基であり、かつ、Ｒ1は同一でも異なってもよく、炭素数１〜６のアルキル基、ベンジル基、ｐ−メチルベンジル基、ｍ−エチルベンジル基、ｐ−メトキシベンジル基、ｐ−ニトロベンジル基、ｍ−クロロベンジル基、１，４−ジメトキシベンジル基、ベンズヒドリル基、ジ−（ｐ−メトキシフェニル）メチル基、およびトリチル基から選ばれる置換あるいは無置換のアリールメチル基、環状エーテル残基、アルキルシリル基またはアルキルフェニルシリル基のいずれかであることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載のホスホリルコリン基を有する化合物。
【請求項５】
下記一般式（ＩＩ）で示される、ホスホリルコリン基を有する繰り返し単位を少なくとも１モル％の量で含有し、数平均分子量が１，０００以上である重合体；
【化２】
0004628951.tif 000040
式中、Ａは単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＯＣ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＲ2−、−ＣＨ2Ｏ−から選ばれるいずれかの結合を表し、Ｒ2は炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｍは１〜１２の整数を表す。
【請求項６】
前記重合体が、その主鎖骨格にアミド結合、エステル結合、ウレタン結合、ウレア結合、イミド結合から選ばれる少なくとも１種を有することを特徴とする特許請求の範囲請求項５に記載の重合体。
【請求項７】
下記一般式（Ｉ）で示される、ホスホリルコリン基を有する化合物と、他の重合性モノマーとを、重縮合あるいは重付加反応させることを特徴とする特許請求の範囲請求項５に記載された重合体の製造方法；
【化３】
0004628951.tif 000041
式中、Ｘ1およびＸ2はともに、アミノ基であるかまたは−ＣＯＯＲ1で示される基を表し、Ｒ1は同一でも異なってもよく水素原子またはカルボキシル基の保護基を表し、Ａは単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＯＣ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＲ2−、−ＣＨ2Ｏ−から選ばれるいずれかの結合を表し、Ｒ2は炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｍは１〜１２の整数を表す。
【請求項８】
前記他の重合性モノマーが、ジカルボン酸、ジカルボン酸誘導体、テトラカルボン酸二無水物、ジイソシアナート化合物、ジアミン化合物、ジオール化合物から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする特許請求の範囲第７項に記載の重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、ホスホリルコリン基を有する新規な化合物、該化合物を原料として用い重合反応を行うことにより得られるホスホリルコリン基を側鎖に有する新規な重合体およびその製造方法に関する。
【背景技術】  従来、人工臓器や医療用デバイスを生体と接触させた状態で使用すると、生体の自己防御反応により、血液凝固、炎症、カプセル化などの生体に対する顕著な影響が現れることが知られていた。これは、人工臓器や医療用デバイスを構成する材料へのタンパク質の吸着現象を起点とした一連の生体活性化反応の結果である。したがって、このような人工臓器や医療用デバイスを用いた治療を行う場合には、ヘパリンなどの抗血液凝固剤や免疫抑制剤のような薬剤を併用しなければならないのが現状である。
しかしながら、治療期間が長期にわたり、さらに患者の高齢化が進むに連れ、これら薬剤の影響が副作用として現れてくるという問題が指摘されてきている。
このような問題を解決すべく生体適合性材料という一連の医療用材料の開発が進んでおり、これらの中でも特に顕著な生体適合性を示す材料として、生体膜表面の構造に着目してリン脂質極性基であるホスホリルコリン基を担持させたポリマーである、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（ＭＰＣ）の単独重合体あるいは他のモノマーとの共重合体（以下、単にＭＰＣポリマーともいう。）が開発されている（石原ら：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ誌、２２巻、３５５頁、１９９０年）。
ＭＰＣはメタクリル酸エステルであり、その単独重合体は水溶性であるが、様々なビニルモノマーと共重合させることにより非水溶性とすることができ、医療デバイス表面を処理するのに好適な構造にすることができる。
このＭＰＣポリマーを材料表面に被覆することで、抗血液凝固剤を使用しない場合でも血液凝固を抑えることができ、さらに皮下への埋植試験で極めて高い生体適合性を示すことが知られている（石原ら：外科、６１巻、１３２頁、１９９９年）。ＭＰＣポリマーはこの特長を生かして、すでに臨床応用されている医療デバイスの表面被覆剤として欧米で使用されているほか、国内でもデバイスの認可がなされてきており、今後の医療におけるデバイスの有効性を飛躍的に向上させ、さらに患者の生活の質の向上につながるものと期待されている。
しかしながら、ＭＰＣ自体が親水性であること、さらに、ＭＰＣとビニルモノマーとの共重合体の場合においても柔軟な主鎖構造の影響があることから、オートクレーブ滅菌に耐えうる耐熱性、耐加水分解性、機械的強度の点でいまだ完全とはいえず、上記ＭＰＣポリマーの優れた生体適合性および加工性を維持しつつ、耐熱性、耐加水分解性、機械的強度を改善した新たな材料の出現が望まれていた。
【発明の開示】
本発明者らは、このような状況に鑑みて、鋭意検討した結果、ホスホリルコリン基を有する特定の新規化合物を合成し、該化合物を原料として重合反応を行うことにより機械的強度、耐加水分解性、耐熱性、生体適合性に優れた新規重合体を得ることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、優れた生体適合性および加工性を維持しつつ、耐熱性、耐加水分解性、機械的強度を改善した重合体およびその製造方法、ならびにその出発原料となる化合物を提供することを目的としている。
具体的には、本発明に係るホスホリルコリン基を有する化合物は、下記一般式（Ｉ）で示される化合物である。
0004628951.tif 000002
式（Ｉ）中、Ｘ１およびＸ２はともに、アミノ基であるかまたは−ＣＯＯＲ１で示される基を表し、Ｒ１は同一でも異なってもよく水素原子またはカルボキシル基の保護基を表し、Ａは単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＯＣ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＲ２−、−ＣＨ２Ｏ−から選ばれるいずれかの結合を表し、Ｒ２は炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｍは１〜１２の整数を表す。
前記ホスホリルコリン基を有する化合物は、前記Ｘ１およびＸ２がともにアミノ基である、ジアミン化合物であることが好ましい。
また、前記ホスホリルコリン基を有する化合物は、前記Ｘ１およびＸ２がともに、−ＣＯＯＲ１で示される基であり、かつ、Ｒ１がともに水素原子である、ジカルボン酸化合物であることも好ましい。
また、前記ホスホリルコリン基を有する化合物は、前記Ｘ１およびＸ２がともに、−ＣＯＯＲ１で示される基であり、かつ、Ｒ１が同一でも異なってもよく、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のアリールメチル基、環状エーテル残基、アルキルシリル基またはアルキルフェニルシリル基のいずれかである、ジカルボン酸化合物であってもよい。
本発明に係る重合体は、下記一般式（ＩＩ）で示される、ホスホリルコリン基を有する繰り返し単位を少なくとも１モル％の量で含有し、数平均分子量が１，０００以上であることを特徴としている。
0004628951.tif 000003
式（ＩＩ）中、Ａは単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＯＣ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＲ２−、−ＣＨ２Ｏ−から選ばれるいずれかの結合を表し、Ｒ２は炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｍは１〜１２の整数を表す。
前記重合体は、その主鎖骨格にアミド結合、エステル結合、ウレタン結合、ウレア結合、イミド結合から選ばれる少なくとも１種を有する重合体であることが好ましい。
本発明に係る重合体の製造方法は、下記一般式（Ｉ）で示される、ホスホリルコリン基を有する化合物と、他の重合性モノマーとを、重縮合あるいは重付加反応させることを特徴としている。
0004628951.tif 000004
式（Ｉ）中、Ｘ１およびＸ２はともに、アミノ基であるかまたは−ＣＯＯＲ１で示される基を表し、Ｒ１は同一でも異なってもよく水素原子またはカルボキシル基の保護基を表し、Ａは単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＯＣ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＲ２−、−ＣＨ２Ｏ−から選ばれるいずれかの結合を表し、Ｒ２は炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｍは１〜１２の整数を表す。
前記他の重合性モノマーは、ジカルボン酸、ジカルボン酸誘導体、テトラカルボン酸二無水物、ジイソシアナート化合物、ジアミン化合物、ジオール化合物から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【図面の簡単な説明】  第１図は、ヒトＰＲＰ接触後のＰＡ−１薄膜表面の電子顕微鏡写真（２，０００倍）である。
第２図は、ヒトＰＲＰ接触後のＰＡ−２薄膜表面の電子顕微鏡写真（２，０００倍）である。
第３図は、ヒトＰＲＰ接触後のＰＡ−３薄膜表面の電子顕微鏡写真（２，０００倍）である。
第４図は、ヒトＰＲＰ接触後のＰＡ−４薄膜表面の電子顕微鏡写真（２，０００倍）である。
第５図は、ヒトＰＲＰ接触後のＰＡ−５薄膜表面の電子顕微鏡写真（２，０００倍）である。
第６図は、ヒトＰＲＰ接触後のＰＡ−６薄膜表面の電子顕微鏡写真（２，０００倍）である。
第７図は、ヒトＰＲＰ接触後のＰＡ−７薄膜表面の電子顕微鏡写真（２，０００倍）である。
第８図は、ヒトＰＲＰ接触後のＰＡ−８薄膜表面の電子顕微鏡写真（２，０００倍）である。
第９図は、ヒトＰＲＰ接触後のＰＵＵ−１薄膜表面の電子顕微鏡写真（２，０００倍）である。
第１０図は、ヒトＰＲＰ接触後のＰＵＵ−２薄膜表面の電子顕微鏡写真（２，０００倍）である。
第１１図は、ヒトＰＲＰ接触後のＰＵＵ−３薄膜表面の電子顕微鏡写真（２，０００倍）である。
第１２図は、ヒトＰＲＰ接触後のＰＡ−０薄膜表面の電子顕微鏡写真（２，０００倍）である。
第１３図は、ヒトＰＲＰ接触後のＰＵ−０薄膜表面の電子顕微鏡写真（２，０００倍）である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明について具体的に説明する。
＜ホスホリルコリン基を有する化合物＞
本発明に係るホスホリルコリン基を有する化合物は、下記一般式（Ｉ）で示される化合物である。
0004628951.tif 000005
式（Ｉ）中、Ｘ１およびＸ２はともに、アミノ基であるかまたは−ＣＯＯＲ１で示される基を表し、Ｒ１は同一でも異なってもよく水素原子またはカルボキシル基の保護基を表し、Ａは単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＯＣ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＲ２−、−ＣＨ２Ｏ−から選ばれるいずれかの結合、好ましくは−Ｏ−または−ＣＯＯ−を表し、Ｒ２は炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｍは１〜１２の整数、好ましくは１〜６の整数を表す。
なお、前記一般式（Ｉ）中、Ａが−ＮＲ２−で表される場合、Ｒ２で表される炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などが挙げられる。
該ホスホリルコリン基を有する化合物として、具体的には、前記一般式（Ｉ）のＸ１およびＸ２がともにアミノ基である、ジアミン化合物、あるいは、前記一般式（Ｉ）のＸ１およびＸ２がともに−ＣＯＯＲ１で示される基である、ジカルボン酸化合物が挙げられる。
なお、前記一般式（Ｉ）中、Ｘ１およびＸ２がともに−ＣＯＯＲ１で表される基の場合、すなわち、本発明のホスホリルコリン基を有する化合物がジカルボン酸化合物である場合、２つのＲ１は同一でも異なってもよく水素原子またはカルボキシル基の保護基を表す。これらのうち、本発明では２つのＲ１はともに水素原子であるか、あるいは、ともにカルボキシル基の保護基であることが好ましい。
さらに、２つのＲ１がともにカルボキシル基の保護基である場合には、該Ｒ１は同一でも異なってもよく、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などの炭素数１〜６のアルキル基；ベンジル基、ｐ−メチルベンジル基、ｍ−エチルベンジル基、ｐ−メトキシベンジル基、ｐ−ニトロベンジル基、ｍ−クロロベンジル基、１，４−ジメトキシベンジル基、ベンズヒドリル基、ジ−（ｐ−メトキシフェニル）メチル基、トリチル基などの置換あるいは無置換のアリールメチル基；テトラヒドロピラニル基、テトラヒドロフラニル基、１，４−ジオキサン−２−イル基などの環状エーテル残基；トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリル基などのアルキルシリル基またはアルキルフェニルシリル基などが例示される。
さらに、該ホスホリルコリン基を有する化合物は、好ましくは下記一般式（Ｉ−Ａ）で示される化合物である。
0004628951.tif 000006
なお、上記一般式（Ｉ−Ａ）中、Ｘ１、Ｘ２、Ａ、ｍは、それぞれ一般式（Ｉ）で定義したのと同じものを示す。
《ジアミン化合物の製造》
前記一般式（Ｉ）で示されるホスホリルコリン基を有する化合物のうち、Ｘ１およびＸ２がともにアミノ基であるジアミン化合物（以下、単に本発明のジアミン化合物ともいう。）は、具体的には、たとえば、以下に述べる方法により製造することができる。
すなわち、下記一般式（ＩＩＩ）で示されるヒドロキシル基を有するジニトロ化合物と、２−クロロ−２−オキソ−１，３，２−ジオキサホスホラン（以下、ＣＯＰともいう。）とを反応させ、
0004628951.tif 000007
下記一般式（ＩＶ）で示されるホスホリル基を有するジニトロ化合物を合成し、
0004628951.tif 000008
このジニトロ化合物（ＩＶ）をトリメチルアミンと反応させ、下記一般式（Ｖ）で示されるホスホリルコリン基を有するジニトロ化合物を合成し、
0004628951.tif 000009
次に、この一般式（Ｖ）の化合物のニトロ基を還元することにより、前記一般式（Ｉ）で示されるホスホリルコリン基を有する化合物のうち、Ｘ１およびＸ２がともにアミノ基であるジアミン化合物を合成することができる。
なお、前記一般式（ＩＩＩ）〜（Ｖ）中、Ａ、ｍは、それぞれ一般式（Ｉ）で定義したのと同じものを示す。
ここで、前記一般式（ＩＩＩ）で示されるヒドロキシル基を有するジニトロ化合物は、後述する実施例１、実施例４に示す方法などにより市販の化合物から公知の反応を用いて容易に合成することができる。
前記一般式（ＩＩＩ）のジニトロ化合物とＣＯＰとの反応は、該ジニトロ化合物（ＩＩＩ）：ＣＯＰが１：１〜１：５モルとなるように仕込み、発生する塩化水素を捕捉するためにトリエチルアミンなどの第３級アミンの存在下で行うか、不活性ガスを反応系内に吹き込み、塩化水素を系外に除去しながら行うことが好ましい。
次の一般式（ＩＶ）のジニトロ化合物とトリメチルアミン（以下、ＴＭＡともいう。）との開環付加反応では、該ジニトロ化合物（ＩＶ）：ＴＭＡが１：１〜１：５モルとなるように仕込むことが好ましい。
その後のニトロ基の還元反応は、ジボラン、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化アルミニウムナトリウム、水素化ジアルコキシアルミニウムナトリウム、水素化ジエチルアルミニウムナトリウムなど、通常、用いられる還元剤と反応させることにより容易に進行する。なお、この場合、塩化錫などの触媒存在下で行うことにより反応は好適に進行する。また、水素ガス雰囲気下でニッケル、白金、パラジウム、ロジウムなどの金属を触媒とした接触還元を行うことも可能である。
上記いずれの反応も常圧または加圧下で適当な溶媒中で行うことが望ましく、溶媒としては反応に関与しないものであればいずれでもよく、メタノール、エタノール、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、ジオキサン、ベンゼン、トルエンなどを例示することができる。反応温度は、−１００℃〜１５０℃、好ましくは−５０℃〜１００℃の範囲である。
《ジカルボン酸化合物の製造》
前記一般式（Ｉ）で示されるホスホリルコリン基を有する化合物のうち、Ｘ１およびＸ２がともに−ＣＯＯＲ１で示される基であるジカルボン酸化合物（以下、単に本発明のジカルボン酸化合物ともいう。）は、具体的には、たとえば、以下に述べる方法により製造することができる。
すなわち、下記一般式（ＶＩ）で示されるヒドロキシル基を有するジカルボン酸化合物と、ＣＯＰとを反応させ、
0004628951.tif 000010
下記一般式（ＶＩＩ）で示されるホスホリル基を有するジカルボン酸化合物を合成し、
0004628951.tif 000011
この化合物（ＶＩＩ）をＴＭＡと反応させることにより、本発明のジカルボン酸化合物を合成することができる。
なお、前記一般式（ＶＩ）〜（ＶＩＩ）中、Ｒ１は同一でも異なってもよく水素原子またはカルボキシル基の保護基を表し、Ａ、ｍは、それぞれ一般式（Ｉ）で定義したのと同じものを示す。
ここで、前記一般式（ＶＩ）で示されるヒドロキシル基を有するジカルボン酸化合物は、後述する実施例２、実施例３に示す方法などにより市販の化合物から公知の反応を用いて容易に合成することができる。
なお、前記化合物（ＶＩ）とＣＯＰとの反応、次の前記化合物（ＶＩＩ）とＴＭＡとの開環付加反応の仕込み比、反応条件などは、それぞれ前述したジアミン化合物の製造の場合と同様である。
また、一般式（Ｉ）のＸ１およびＸ２がともに−ＣＯＯＲ１であり、かつ、Ｒ１が双方とも水素原子の場合、すなわち、本発明のジカルボン酸化合物が２つのカルボキシル基を有する場合には、前述の方法で、前記一般式（Ｉ）のうちＸ１およびＸ２がともに−ＣＯＯＲ１であり、Ｒ１がカルボキシル基の保護基であるジカルボン酸化合物、すなわち、下記一般式（Ｉ−Ｂ）の化合物を合成し、このジカルボン酸化合物（Ｉ−Ｂ）の保護基Ｒ３を適当な脱保護反応により水素原子に置換することにより得ることもできる。
0004628951.tif 000012
式（Ｉ−Ｂ）中、Ｒ３はカルボキシル基の保護基を表し、Ａ、ｍはそれぞれ一般式（Ｉ）で定義したのと同じものを示す。
前記一般式（Ｉ）、（Ｉ−Ｂ）、（ＶＩ）および（ＶＩＩ）においてＲ１またはＲ３で表されるカルボキシル基の保護基としては、上記の反応において安定に存在し、脱保護反応において他の部位を損なうことなく除去できるものが選択される。
この要件を満たすカルボキシル基の保護基としては、前述した、炭素数１〜６のアルキル基、置換あるいは無置換のアリールメチル基、環状エーテル残基、アルキルシリル基またはアルキルフェニルシリル基などが好ましく挙げられる。
上記のカルボキシル基の保護基は、公知の方法（たとえば、Ｔ．Ｗ．Ｇｒｅｅｎｅ，Ｐ．Ｇ．Ｍ．Ｗｕｔｓ，″Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ″，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９９９年，ｐ．３７２−４３１参照）によって対応する前駆体化合物に導入して得られる。
また、前記脱保護反応は、用いられる保護基の種類に応じて公知の方法により行うことができる（たとえば、Ｔ．Ｗ．Ｇｒｅｅｎｅ，Ｐ．Ｇ．Ｍ．Ｗｕｔｓ，″Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ″，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９９９年，ｐ．３７２−４３１参照）。
＜重合体およびその製造方法＞
《ホスホリルコリン基を側鎖に有する重合体》
本発明に係る重合体は、下記一般式（ＩＩ）で示される、ホスホリルコリン基を有する繰り返し単位を少なくとも１モル％の量で含有し、数平均分子量が１，０００以上であることを特徴としている。
0004628951.tif 000013
式（ＩＩ）中、Ａ、ｍはそれぞれ一般式（Ｉ）で定義したのと同じものを示す。
なお、本明細書において、「重合体」とは、単独重合体および共重合体を含む広義の意味で用いられ、共重合体の場合には、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
前記重合体の数平均分子量は、通常１，０００以上であり、好ましくは５，０００以上、より好ましくは１０，０００〜５００，０００の範囲であることが機械的強度や耐熱性、安定性の点で望ましい。該数平均分子量は、ポリスチレン換算によるゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定される。
また、前記重合体は、前記一般式（ＩＩ）で示される、ホスホリルコリン基を有する繰り返し単位を少なくとも１モル％の量で含有することが生体適合性を発現させるために必要であり、用途によってさらに優れた生体適合性の付与が必要な場合には、５モル％以上、より好ましくは５〜５０モル％の量で含有することが望ましい。前記重合体における前記一般式（ＩＩ）で示されるホスホリルコリン基を有する繰り返し単位の含有率は、後述する重合反応において原料モノマーとして用いられる本発明のホスホリルコリン基を有する化合物の仕込み比を調節することで容易にコントロールできる。
なお、前記ホスホリルコリン基を有する繰り返し単位は、具体的には下記一般式（ＩＩ−Ａ）で示される繰り返し単位であることが好ましい。
0004628951.tif 000014
上記式（ＩＩ−Ａ）中、Ａ、ｍはそれぞれ一般式（Ｉ）で定義したのと同じものを示す。
さらに、上記重合体は、その主鎖骨格にアミド結合、エステル結合、ウレタン結合、ウレア結合、イミド結合から選ばれる少なくとも１種を有することが好ましい。
《重合体の製造方法》
本発明の重合体は、前記一般式（Ｉ）で示されるホスホリルコリン基を有する化合物を原料モノマーとして、他の重合性モノマーと共に通常の重縮合または重付加反応を行うことにより、製造することができる。なお、本明細書中「他の重合性モノマー」とは、前記一般式（Ｉ）で示されるホスホリルコリン基を有する化合物以外のモノマーであって、これと重合可能なモノマーを意味する。
具体的には、前記他の重合性モノマーとして、ジカルボン酸、ジカルボン酸誘導体、テトラカルボン酸二無水物、ジイソシアナート化合物、ジアミン化合物、ジオール化合物などが挙げられ、これらから選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。
すなわち、上記の重縮合または重付加反応において、本発明のジアミン化合物を用いた場合、他の重合性モノマーとして、ジカルボン酸および／またはジカルボン酸誘導体を用いれば、主鎖骨格にアミド結合を有するポリアミドが得られ、テトラカルボン酸二無水物を用いてポリアミド酸を得た後、化学的処理あるいは加熱処理によりイミド化反応を行えば、主鎖骨格にイミド結合を有するポリイミドが得られ、ジイソシアナート化合物を用いれば、主鎖骨格にウレア結合を有するポリウレアが得られる。
なお、この重縮合または重付加反応においては、本発明のジアミン化合物以外の公知のジアミン化合物を混合して用いることが、得られる重合体の機械的強度や耐熱性を高める点で好ましい。公知のジアミン化合物としては、具体的には後述する一般式（ＸＶＩＩ）のジアミン化合物が挙げられる。この場合には、使用するジアミン化合物の全量に対して、本発明のジアミン化合物の量が１モル％以上、好ましくは５モル％以上、より好ましくは５〜５０モル％の範囲となるように混合して用いることが重合体の生体適合性を発現させる点から望ましい。
また、得られる重合体の機械的強度や耐熱性を高めるための他の手段として、たとえば、ジイソシアナート化合物とジオール化合物とを重合させた後、本発明のジアミン化合物を加えることにより、主鎖骨格にウレタン結合とウレア結合を有するポリ（ウレタン−ウレア）を製造することも可能である。
前記他の重合性モノマーとして用いられるジカルボン酸およびジカルボン酸誘導体は、下記一般式（ＸＩ）
0004628951.tif 000015
（式中、Ｙ１は２価の有機基を表し、Ｘ３は水酸基、ハロゲン原子またはアルコキシ基を表す。）で示される化合物である。従って、この場合、得られるポリアミドの繰り返し単位、すなわち本発明の重合体において前記一般式（ＩＩ）で示される構造単位を含む繰り返し単位は、下記一般式（ＸＩＩ）
0004628951.tif 000016
（式中、Ｙ１は２価の有機基を表し、Ａ、ｍはそれぞれ一般式（Ｉ）で定義したのと同じものを示す。）で示される繰り返し単位となる。
前記一般式（ＸＩ）で示されるジカルボン酸の具体例としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、１，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、２，２’−ビス（４−カルボキシルフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−カルボキシフェノキシフェニル）プロパン、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸などが挙げられ、ジカルボン酸誘導体としては、これらの酸ハロゲン化物ならびにアルキルエステル化物などが挙げられる。これらは１種単独でまたは２種以上混合して使用することができる。
前記他の重合性モノマーとして用いられるテトラカルボン酸二無水物は、下記一般式（ＸＩＩＩ）
0004628951.tif 000017
（式中、Ｙ２は４価の有機基を表す。）で示される化合物である。従って、この場合、得られるポリイミドの繰り返し単位、すなわち本発明の重合体において前記一般式（ＩＩ）で示される構造単位を含む繰り返し単位は、下記一般式（ＸＩＶ）
0004628951.tif 000018
（式中、Ｙ２は４価の有機基を表し、Ａ、ｍはそれぞれ一般式（Ｉ）で定義したのと同じものを示す。）で示される繰り返し単位となる。
前記一般式（ＸＩＩＩ）で示されるテトラカルボン酸二無水物としては、たとえばピロメリット酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−アントラセンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−アントラセンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジメチルシラン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジフェニルシラン二無水物、２，３，５，６−ピリジンテトラカルボン酸二無水物、２，６−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ピリジン二無水物、シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸テトラカルボン酸二無水物などが挙げられる。これらは１種単独でまたは２種以上混合して使用することができる。
前記他の重合性モノマーとして用いられるジイソシアナート化合物は、下記一般式（ＸＶ）
0004628951.tif 000019
（式（ＸＶ）中、Ｙ３は２価の有機基を表す。）で示される化合物である。従って、この場合、得られるポリウレアの繰り返し単位、すなわち本発明の重合体において前記一般式（ＩＩ）で示される構造単位を含む繰り返し単位は、下記一般式（ＸＶＩ）
0004628951.tif 000020
（式中、Ｙ３は２価の有機基を表し、Ａ、ｍはそれぞれ一般式（Ｉ）で定義したのと同じものを示す。）で示される繰り返し単位となる。
前記一般式（ＸＶ）で示されるジイソシアナート化合物の具体例としては、１，４−フェニレンジイソシアナート、１，３−フェニレンジイソシアナート、１，４−キシリレンジイソシアナート、１，３−キシリレンジイソシアナート、２，４−トルイレンジイソシアナート、２，５−トルイレンジイソシアナート、４，４’−ビフェニレンジイソシアナート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアナート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート、４，４’−（２，２−ジフェニルプロパン）ジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、ペンタメチレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、ヘプタメチレンジイソシアナート、オクタメチレンジイソシアナートなどが挙げられる。これらは１種単独でまたは２種以上混合して使用することができる。
一方、前記の重縮合または重付加反応において、本発明のジカルボン酸化合物を用いた場合、他の重合性モノマーとして、ジアミン化合物を用いれば、主鎖骨格にアミド結合を有するポリアミドが得られ、ジオール化合物を用いれば、主鎖骨格にエステル結合を有するポリエステルが得られる。
なお、この重縮合または重付加反応においては、本発明のジカルボン酸化合物以外の公知のジカルボン酸化合物を混合して用いることが、得られる重合体の機械的強度や耐熱性を高める点で好ましい。公知のジカルボン酸化合物としては、具体的には上述した一般式（ＸＩ）のジカルボン酸、ジカルボン酸誘導体が挙げられる。この場合には、使用するジカルボン酸化合物の全量に対して、本発明のジカルボン酸化合物の量が１モル％以上、好ましくは５モル％以上、より好ましくは５〜５０モル％の範囲となるように混合して用いることが重合体の生体適合性を発現させる点から望ましい。
また、得られる重合体の機械的強度や耐熱性を高めるための他の手段として、たとえば、ジイソシアナート化合物とジオール化合物とを重合させた後、本発明のジカルボン酸化合物を加えることにより、主鎖骨格にウレタン結合とエステル結合を有するポリ（ウレタン−エステル）を製造することも可能である。
前記他の重合性モノマーとして用いられるジアミン化合物は、下記一般式（ＸＶＩＩ）
0004628951.tif 000021
（式中、Ｙ４は２価の有機基を表す。）で示される化合物である。従って、この場合、得られるポリアミドの繰り返し単位、すなわち本発明の重合体において前記一般式（ＩＩ）で示される構造単位を含む繰り返し単位は、下記一般式（ＸＶＩＩＩ）
0004628951.tif 000022
（式中、Ｙ４は２価の有機基を表し、Ａ、ｍはそれぞれ一般式（Ｉ）で定義したのと同じものを示す。）で示される繰り返し単位となる。
前記一般式（ＸＶＩＩ）で示されるジアミン化合物の具体例としては、１，４−フェニレンジアミン、１，３−フェニレンジアミン、２，５−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，２’−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、１，４−ビス（４−アミノフェニル）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ジフェニルスルホン、２，２’−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、３，５−ジアミノベンジルオキシプロピルペンタメチルジシロキサン、α，ω−ビス（アミノプロピル）ポリジメチルシロキサンあるいはジアミノ基を片末端に有するポリジメチルシロキサン（合成方法として、例えば、長瀬ら：Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｒａｐｉｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ誌、１１巻、１８５−１９１頁、１９９０年、秋山ら：Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ誌、１９３巻、１５０９−１５１９頁、１９９２年、長瀬ら：Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｊａｐａｎ誌、２８巻、１２５９−１２６２頁、２００３年など参照）などを例示できる。これらは１種単独でまたは２種以上混合して使用することができる。
前記他の重合性モノマーとして用いられるジオール化合物は、下記一般式（ＸＩＸ）
0004628951.tif 000023
（式中、Ｙ５は２価の有機基を表す。）で示される化合物である。従って、この場合、得られるポリエステルの繰り返し単位、すなわち本発明の重合体において前記一般式（ＩＩ）で示される構造単位を含む繰り返し単位は、下記一般式（ＸＸ）
0004628951.tif 000024
（式中、Ｙ５は２価の有機基を表し、Ａ、ｍはそれぞれ一般式（Ｉ）で定義したのと同じものを示す。）で示される繰り返し単位となる。
前記一般式（ＸＩＸ）で示されるジオール化合物の具体例としては、ヒドロキノン、１，３−フェニレンジオール、１，４−キシリレンジオール、１，３−キシリレンジオール、２，４−トルイレンジオール、２，５−トルイレンジオール、４，４’−ビフェニレンジオール、４，４’−ジフェニルエーテルジオール、４，４’−ジフェニルメタンジオール、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ヘプタメチレングリコール、オクタメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。これらは１種単独でまたは２種以上混合して使用することができる。
前記一般式（Ｉ）で示されるホスホリルコリン基を有する化合物と、他の重合性モノマーとを用いた重縮合または重付加反応は、文献既知の方法（たとえば、Ｊ．Ａ．Ｍｏｏｒｅ編，″Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ″，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９９７年、Ｓ．Ｒ．Ｓａｎｄｌｅｒ，Ｗ．Ｋａｒｏ編，″Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｙｎｔｈｅｓｅｓ″，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，Ｂｏｓｔｏｎ，１９９２年、高分子学会編、新高分子実験学、第３巻、高分子の合成反応（２）−縮合系高分子の合成、共立出版、１９９６年など参照）を採用することができる。
【発明の効果】
本発明のホスホリルコリン基を有する化合物によれば、ホスホリルコリン基を側鎖に有する新規重合体が容易に合成できる。また本発明の重合体は、良好な成型加工性を有すると共に優れた耐熱性、耐加水分解性、機械的強度および生体適合性を示す。したがって、該重合体を材料として用いることにより、耐熱性、耐加水分解性、機械的強度および生体適合性に優れた人工血管などの人工臓器や各種医療用デバイスを作製することが可能となる。
【実施例】  以下、実施例および比較例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、下記の実施例および比較例中、分子量の測定は下記の条件で行った。
装置；ＨＬＣ−８０２Ａゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー（株）社製）、溶媒；ジメチルホルムアミド１．０ｍｌ／ｍｉｎ、使用カラム；ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ５０００Ｈ６、Ｇ４０００Ｈ６、Ｇ３０００Ｈ６、Ｇ２０００Ｈ６の計４本（東ソー（株）社製）、測定温度；４０℃、標準物質；ポリスチレン。
実施例１  本発明のジアミン化合物の合成１
0004628951.tif 000025
＜化合物（１）の合成＞
アルゴン雰囲気下、エチレングリコール（２４．０ｍｌ，４３０ｍｍｏｌ）、乾燥テトラヒドロフラン（３４０ｍｌ）、乾燥トリエチルアミン（６０．０ｍｌ）を三ツ口フラスコ中で混合して得られた溶液に、３，５−ジニトロベンゾイルクロリド（１０．０ｇ，４３．４ｍｍｏｌ）を乾燥テトラヒドロフラン（１５０ｍｌ）に溶解させた溶液を氷水浴中でゆっくり滴下した。滴下終了後、室温で２０時間攪拌し、生成物をクロロホルムで抽出し、蒸留水で水洗した後、有機相を硫酸ナトリウムで脱水後、ろ別し、溶媒を減圧下で留去した。次に、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；ヘキサン／酢酸エチル＝１：１（体積比））にて精製を行い、上記式（１）で表されるアルコール化合物を黄色固体として得た（収量：８．９５ｇ、収率：８０．６％）。なお、この化合物の構造は下記の１Ｈ−ＮＭＲおよびＩＲスペクトルから確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ，δ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ｐｐｍ）：１．９２（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．６１Ｈｚ），３．９８（２Ｈ，ｍ），４．５４（２Ｈ，ｍ），９．１３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．２０Ｈｚ），９．１８（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝２．２０Ｈｚ）．
ＩＲ，ν（ＫＢｒ  ｎｅａｔ，ｃｍ−１）：３２２２，３０４５，２８７９，１７２２，１６２７，１５９５，１５４１，１３４４，１１７２，１０７８，８４４，７２３，５２８．
＜化合物（２）の合成＞
アルゴン雰囲気下、上記の反応で得られた化合物（１）（８．００ｇ，３１．２ｍｍｏｌ）、乾燥テトラヒドロフラン（１５０ｍｌ）、乾燥トリエチルアミン（８．８０ｍｌ）を三ツ口フラスコ中で混合し、氷水浴中で攪拌しながら２−クロロ−２−オキソ−１，３，２−ジオキサホスホラン（５．６０ｍｌ，６２．４ｍｍｏｌ）をゆっくりと滴下した。滴下終了後、室温で２時間攪拌し、沈殿物を吸引ろ過した。得られた沈殿をクロロホルムに溶解し、蒸留水で水洗した後、有機相を硫酸ナトリウムで脱水後、ろ別し、溶媒を減圧下で留去し、上記式（２）で表されるホスホラン化合物を白色固体として得た（収量：５．２８ｇ、収率：４６．７％）。なお、この化合物の構造は下記の１Ｈ−ＮＭＲおよびＩＲスペクトルから確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ，δ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ｐｐｍ）：４．４１−４．５８（６Ｈ，ｍ），４．６９（２Ｈ，ｍ），９．２４（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝２．２０Ｈｚ），９．２８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．２０Ｈｚ）．
ＩＲ，ν（ＫＢｒ  ｎｅａｔ，ｃｍ−１）：３１０７，２９７４，１７２０，１５８７，１５５０，１３６０，１２９０，１１６４，１０６０，９３１，７２１，６１１．
＜化合物（３）の合成＞
アルゴン雰囲気下、上記の反応で得られた化合物（２）（４．０５ｇ，１１．２ｍｍｏｌ）をナスフラスコ中で乾燥アセトニトリル（６０．０ｍｌ）に溶解し、この溶液に−３０℃の冷媒浴中でトリメチルアミン（１．０１ｍｌ，１１．２ｍｍｏｌ）を加え、容器を密封し６０℃で一晩反応させた。次に、溶媒を減圧下で留去して濃縮し、冷媒浴中で冷却したところ、沈殿を生じた。この沈殿をアルゴン気流下で吸引ろ過し、上記式（３）で表されるホスホリルコリン基を有するジニトロ化合物を淡黄色固体として得た（収量：４．５９ｇ、収率：９７．４％）。なお、この化合物の構造は下記の１Ｈ−ＮＭＲおよびＩＲスペクトルから確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ，δ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，ｐｐｍ）：３．１３（９Ｈ，ｓ），３．５１（２Ｈ，ｍ），４．０２（２Ｈ，ｍ），４．０６（２Ｈ，ｍ），４．５１（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝４．６４Ｈｚ），８．９６（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．２０Ｈｚ），９．０６（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝２．２０Ｈｚ）．
ＩＲ，ν（ＫＢｒ  ｎｅａｔ，ｃｍ−１）：３４００，２４９３，２２５０，２１３５，１７３２，１６３３，１５３７，１４５４，１３５３，１１７２，８５６，７７３，７３１．
＜化合物（４）の合成＞
上記の反応で得られた化合物（３）（４．５０ｇ，１０．７１ｍｍｏｌ）をナスフラスコ中でエタノール（６０．０ｍｌ）に溶解し、この溶液に５％パラジウム−カーボン粉末（０．４５ｇ，０．１８ｍｍｏｌ）を加え、アセトン・ドライアイス浴で約−８０℃に冷却し、系内を水素置換した後、室温で一晩反応させた。反応溶液にテトラヒドロフラン１００ｍｌを加えセライトを通してろ過し、ろ液から減圧下で溶媒を留去して、上記式（４）で表されるホスホリルコリン基を有するジアミン化合物を黄色固体として得た（収量：４．３０ｇ、収率：９２．１％）。なお、この化合物の構造は下記の１Ｈ−ＮＭＲおよびＩＲスペクトルから確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ，δ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，ｐｐｍ）：３．１５（９Ｈ，ｓ），３．５３（２Ｈ，ｍ），４．００（２Ｈ，ｍ），４．１０（２Ｈ，ｍ），４．４３（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝４．６４Ｈｚ），７．７７（１Ｈ，ｓ），７．８１（１Ｈ，ｓ），８．０３（１Ｈ，ｓ），８．９８（２Ｈ，ｓ），９．１３（２Ｈ，ｓ）．
ＩＲ，ν（ＫＢｒ  ｎｅａｔ，ｃｍ−１）：３１９９，２８８５，１７１８，１５３５，１４７７，１２２８，１０７６，９６６，７３３．
実施例２  本発明のジカルボン酸化合物の合成１
0004628951.tif 000026
＜化合物（５）の合成＞
５−ヒドロキシイソフタル酸（１６．２ｇ、８９．０ｍｍｏｌ）をナスフラスコ中でメタノール１５０ｍｌに分散させ、濃硫酸３．０ｍｌを加えて、７５℃で３時間半、還流させた。反応終了後、蒸留水および飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を過剰量加え、生じた沈殿をろ過し、減圧下で乾燥した。次に、得られた固体をヘキサン／クロロホルム混合溶液を用いて再結晶により精製し、上記式（５）で表される５−ヒドロキシイソフタル酸メチルを白色固体として得た（収量：１３．８ｇ、収率：７３．８％）。なお、この化合物の構造は下記の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ，δ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ｐｐｍ）：３．８７（６Ｈ，ｓ），６．２５（１Ｈ，ｓ），７．６４（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．４７Ｈｚ），８．１７（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝１．４６Ｈｚ）
＜化合物（６）の合成＞
上記の反応で得られた化合物（５）（１２．０ｇ、５７．０ｍｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド７０ｍｌ、炭酸カリウム（１０．４ｇ、８４．０ｍｍｏｌ）および２−ブロモエタノール（６．０８ｍｌ、８５．６ｍｍｏｌ）をナスフラスコ中で混合し、１００℃で５時間加熱攪拌した。次に、反応液を室温まで冷却して過剰の氷水中に注ぎ込み、得られた沈殿をクロロホルムで抽出し、蒸留水で水洗した後、有機相を硫酸ナトリウムで脱水後、ろ別し、溶媒を減圧下で留去した。次に、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；ヘキサン／酢酸エチル＝２：１（体積比））にて精製を行い、上記式（６）で表されるアルコール化合物を白色固体として得た（収量：６．５６ｇ、収率：５４．２％）。なお、この化合物の構造は下記の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ，δ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ｐｐｍ）：３．９２（６Ｈ，ｓ），３．９８（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝４．１５Ｈｚ），４．１６（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝４．５５Ｈｚ），４．５０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．２２Ｈｚ），７．７６（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝０．７３Ｈｚ），８．２３（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝１．４７Ｈｚ）．
＜化合物（７）の合成＞
アルゴン雰囲気下、上記の反応で得られた化合物（６）（３．００ｇ，１１．８ｍｍｏｌ）、乾燥テトラヒドロフラン（６０ｍｌ）、乾燥トリエチルアミン（３．４０ｍｌ）を三ツ口フラスコ中で混合し、氷水浴中で攪拌しながら２−クロロ−２−オキソ−１，３，２−ジオキサホスホラン（２．１２ｍｌ，２３．６ｍｍｏｌ）をゆっくりと滴下した。滴下終了後、室温で２時間攪拌させ、沈殿物を吸引ろ過した。得られた沈殿をクロロホルムに溶解し、蒸留水で水洗した後、有機相を硫酸ナトリウムで脱水後、ろ別し、溶媒を減圧下で留去し、上記式（７）で表されるホスホラン化合物を白色固体として得た（収量：２．００ｇ、収率：４６．７％）。なお、この化合物の構造は下記の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ，δ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ｐｐｍ）：３．６５（２Ｈ，ｍ），３．９５（６Ｈ，ｓ），４．１５−４．５０（６Ｈ，ｍ），７．７９（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．２５Ｈｚ），８．３１（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝１．３０Ｈｚ）．
＜化合物（８）の合成＞
アルゴン雰囲気下、上記の反応で得られた化合物（７）（１．５０ｇ，４．１６ｍｍｏｌ）をナスフラスコ中で乾燥アセトニトリル（２０．０ｍｌ）に溶解し、この溶液に−３０℃の冷媒浴中でトリメチルアミン（０．５０ｍｌ，５．４７ｍｍｏｌ）を加え、容器を密封し６０℃で一晩反応させた。次に、溶媒を減圧下で留去して濃縮し、冷媒浴中で冷却したところ、沈殿を生じた。この沈殿をアルゴン気流下で吸引ろ過し、上記式（８）で表されるホスホリルコリン基を有するジカルボン酸エステル化合物を白色固体として得た（収量：１．７０ｇ、収率：９７．４％）。なお、この化合物の構造は下記の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ，δ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ｐｐｍ）：３．４６（９Ｈ，ｓ），３，９３（６Ｈ，ｓ），４．１３−４．２６（８Ｈ，ｍ），７．６８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．２８Ｈｚ）、８．２３（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝１．３０Ｈｚ）．
実施例３  本発明のジカルボン酸化合物の合成２
0004628951.tif 000027
＜化合物（９）の合成＞
実施例２で得られた化合物（６）（３．４０ｇ，１５．８ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン６４ｍｌに溶解し、この溶液に水酸化ナトリウム３．７４ｇを含む水溶液５０ｍｌを加え７２時間還流した。次に、反応液を室温まで冷却した後、ｐＨが１〜２程度になるまで濃塩酸を加え、減圧下でテトラヒドロフランを留去した後、過剰の蒸留水を加え放置した。その後、生成した沈殿をろ別し、得られた固体をヘキサン／クロロホルム混合溶液を用いて再結晶により精製し、上記式（９）で表されるアルコール化合物を白色固体として得た（収量：２．４３ｇ、収率：６８．１％）。なお、この化合物の構造は下記の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ，δ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，ｐｐｍ）：４．３１（２Ｈ，ｍ），４．６８（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝４．８８Ｈｚ），５．５１（１Ｈ，ｍ），８．２３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．４６Ｈｚ），８．６５（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝１．３４Ｈｚ），１３．８９（２Ｈ，ｂｓ）．
＜化合物（１０）の合成＞
アルゴン雰囲気下、上記の反応で得られた化合物（９）（２．００ｇ，８．８５ｍｍｏｌ）、乾燥テトラヒドロフラン（４０ｍｌ）、乾燥トリエチルアミン（２．２０ｍｌ）を三ツ口フラスコ中で混合し、氷水浴中で攪拌しながら２−クロロ−２−オキソ−１，３，２−ジオキサホスホラン（１．５０ｍｌ，１６．７ｍｍｏｌ）をゆっくりと滴下した。滴下終了後、室温で２時間攪拌し、沈殿物を吸引ろ過した。得られた沈殿をクロロホルム／ジメチルホルムアミド混合溶媒に溶解し、蒸留水で水洗した後、有機相を硫酸ナトリウムで脱水後、ろ別し、溶媒を減圧下で留去し、上記式（１０）で表されるホスホラン化合物を白色固体として得た（収量：１．３４ｇ、収率：４５．５％）。なお、この化合物の構造は下記の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ，δ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，ｐｐｍ）：３．５７（２Ｈ，ｍ），４．２０−４．５０（６Ｈ，ｍ），７．６６（２Ｈ，ｍ），８．０８（１Ｈ，ｍ），１０．０６（２Ｈ，ｓ）．
＜化合物（１１）の合成＞
アルゴン雰囲気下、上記の反応で得られた化合物（１０）（１．３０ｇ，３．９１ｍｍｏｌ）をナスフラスコ中で乾燥アセトニトリル（３０．０ｍｌ）に溶解し、この溶液に−３０℃の冷媒浴中でトリメチルアミン（０．５０ｍｌ，５．４７ｍｍｏｌ）を加え、容器を密封し６０℃で一晩反応させた。次に、溶媒を減圧下で留去して濃縮し、冷媒浴中で冷却したところ、沈殿を生じた。この沈殿をアルゴン気流下で吸引ろ過し、上記式（１１）で表されるホスホリルコリン基を有するジカルボン酸化合物を白色固体として得た（収量：１．４５ｇ、収率：９５．０％）。なお、この化合物の構造は下記の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ，δ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，ｐｐｍ）：３．３５（９Ｈ，ｓ），３．７４（２Ｈ，ｍ），４．１１（２Ｈ，ｍ），４．５０（２Ｈ，ｍ），４．６７（２Ｈ，ｍ），７．６３（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝１．９５Ｈｚ），８．０７（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝１．９４Ｈｚ），８．９８（２Ｈ，ｂｓ）．
実施例４  本発明のジアミン化合物の合成２
0004628951.tif 000028
＜化合物（１２）の合成＞
アルゴン雰囲気下、１，４−ブタンジオール（３８．３ｍｌ，４３４ｍｍｏｌ）、乾燥テトラヒドロフラン（３４０ｍｌ）、乾燥トリエチルアミン（６０．０ｍｌ）を三ツ口フラスコ中で混合して得られた溶液に、３，５−ジニトロベンゾイルクロリド（１０．０ｇ，４３．４ｍｍｏｌ）を乾燥テトラヒドロフラン（１５０ｍｌ）に溶解させた溶液を氷水浴中でゆっくり滴下した。滴下終了後、室温で２０時間攪拌し、生成物をクロロホルムで抽出し、蒸留水で水洗した後、有機相を硫酸ナトリウムで脱水後、ろ別し、溶媒を減圧下で留去した。次に、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；ヘキサン／酢酸エチル＝１：１（体積比））にて精製を行い、上記式（１２）で表されるアルコール化合物を黄色固体として得た（収量：９．７４ｇ、収率：７９．０％）。なお、この化合物の構造は下記の１Ｈ−ＮＭＲおよびＩＲスペクトルから確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ，δ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ｐｐｍ）：１．３８（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．１３Ｈｚ），１．７５（２Ｈ，ｍ），１．９６（２Ｈ，ｍ），３．７６（２Ｈ，ｍ），４．５１（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．７１Ｈｚ），９．１７（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．９５Ｈｚ），９．２４（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝２．０８Ｈｚ）．
ＩＲ，ν（ＫＢｒ  ｎｅａｔ，ｃｍ−１）：３２５０，３１０５，２９６１，１７２８，１６２８，１５４１，１４６２，１３４８，１２８１，１１６９，１０７２，９３７，７７７，７２１．
＜化合物（１３）の合成＞
アルゴン雰囲気下、上記の反応で得られた化合物（１２）（２．００ｇ，７．０４ｍｍｏｌ）、乾燥テトラヒドロフラン（１５．０ｍｌ）、乾燥トリエチルアミン（４．００ｍｌ）を三ツ口フラスコ中で混合し、氷水浴中で攪拌しながら２−クロロ−２−オキソ−１，３，２−ジオキサホスホラン（０．９７０ｍｌ，１０．６ｍｍｏｌ）をゆっくりと滴下した。滴下終了後、室温で２時間攪拌し、沈殿物を吸引ろ過した。得られた沈殿をクロロホルムに溶解し、蒸留水で水洗した後、有機相を硫酸ナトリウムで脱水後、ろ別し、溶媒を減圧下で留去し、上記式（１３）で表されるホスホラン化合物を白色固体として得た（収量：１．４５ｇ、収率：５２．７％）。なお、この化合物の構造は下記の１Ｈ−ＮＭＲおよびＩＲスペクトルから確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ，δ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ｐｐｍ）：１．８８（２Ｈ，ｍ），１．９８（２Ｈ，ｍ），４．２６（２Ｈ，ｍ），４．３９（２Ｈ，ｍ），４．４７（４Ｈ，ｍ），９．１６（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．２０Ｈｚ），９．２４（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝２．０８Ｈｚ）．
ＩＲ，ν（ＫＢｒ  ｎｅａｔ，ｃｍ−１）：３１０８，２９６４，１７１５，１６２８，１５５３，１４７０，１３５２，１２９０，１１８０，１１０９，１０４７，９３５，８３３，７７９，５８４．
＜化合物（１４）の合成＞
アルゴン雰囲気下、上記の反応で得られた化合物（１３）（７．２２ｇ，１８．５ｍｍｏｌ）をナスフラスコ中で乾燥アセトニトリル（１００ｍｌ）に溶解し、この溶液に−３０℃の冷媒浴中でトリメチルアミン（３．４４ｍｌ，３７．０ｍｍｏｌ）を加え、容器を密封し６０℃で一晩反応させた。次に、溶媒を減圧下で留去して濃縮し、冷媒浴中で冷却したところ、沈殿を生じた。この沈殿をアルゴン気流下で吸引ろ過し、上記式（１４）で表されるホスホリルコリン基を有するジニトロ化合物を桃色固体として得た（収量：８．２６ｇ、収率：９９．３％）。なお、この化合物の構造は下記の１Ｈ−ＮＭＲおよびＩＲスペクトルから確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ，δ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，ｐｐｍ）：３．１９（９Ｈ，ｓ），３．５８（２Ｈ，ｍ），３．８６（２Ｈ，ｍ），４．１３（２Ｈ，ｍ），４．３５−４．４７（６Ｈ，ｍ），８．９７（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．５６Ｈｚ），９．０８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．９５Ｈｚ）．
ＩＲ，ν（ＫＢｒ  ｎｅａｔ，ｃｍ−１）：３１０８，２９６０，１７１５，１６２５，１５５３，１４７０，１３５２，１２９０，１２３０，１０７５，１０４７，８５３，７３５．
＜化合物（１５）の合成＞
上記の反応で得られた化合物（１４）（１．０６ｇ，２．３６ｍｍｏｌ）をナスフラスコ中でエタノール（５０．０ｍｌ）に溶解し、この溶液に５％パラジウム−カーボン粉末（０．１０ｇ）を加え、アセトン・ドライアイス浴で約−８０℃に冷却し、系内を水素置換した後、室温で一晩反応させた。反応溶液にテトラヒドロフラン１００ｍｌを加えセライトを通してろ過し、ろ液から減圧下で溶媒を留去して、上記式（１５）で表されるホスホリルコリン基を有するジアミン化合物を黄色固体として得た（収量：０．８５０ｇ、収率：９２．５％）。なお、この化合物の構造は下記の１Ｈ−ＮＭＲおよびＩＲスペクトルから確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ，δ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，ｐｐｍ）：３．１６（９Ｈ，ｓ），３．５８（２Ｈ，ｍ），３．８６（２Ｈ，ｍ），４．３９（４Ｈ，ｍ），５．３８（４Ｈ，ｄ，Ｊ＝５．８６Ｈｚ），７．７９（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝２５．４Ｈｚ），８．０２（１Ｈ，ｓ），１１．６７（４Ｈ，ｓ）．
ＩＲ，ν（ＫＢｒ  ｎｅａｔ，ｃｍ−１）：３２００，３１０８，２９６０，１７１８，１６２５，１５５３，１４７０，１３５２，１２９０，１２３０，１０７５，１０４７，８５３，７３３．
実施例５  ポリアミド共重合体の合成１
0004628951.tif 000029
アルゴン雰囲気下、実施例１に示した製造方法で得られた化合物（４）（０．３７ｇ，０．９４ｍｍｏｌ）、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジフェニルメタン（１．９１ｇ，８．４５ｍｍｏｌ）、イソフタル酸クロリド（１．９１ｇ，９．３９ｍｍｏｌ）をナスフラスコ中で混合し、アセトン／ドライアイス浴で約−８０℃に冷却した後、乾燥Ｎ−メチルピロリジノン（３３．８ｍｌ）を加え、ゆっくりと室温まで温めながら６時間反応させた。反応終了後、反応溶液を過剰なエタノールに注ぎ込むことによってポリマーを沈殿させ、ろ過後、減圧下で乾燥し、上記式ＰＡ−１で表されるホスホリルコリン基を有するポリアミド共重合体２．０２ｇを淡褐色粉末として得た。なお、その構造は下記の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ，δ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，ｐｐｍ）：２．２１（ｓ，−ＣＨ３），３．０８（Ｓ，Ｎ−ＣＨ３），３．５５（ｍ，−ＣＨ２−），３．８９（ｓ，−ＣＨ２−），４．１７（ｍ，−ＣＨ２−），４．５２（ｍ，−ＣＨ２−），７．０８（ｍ，−Ｐｈ−），７．１５（ｍ，−Ｐｈ−），７．２８（ｍ，−Ｐｈ−），７．６５（ｍ，−Ｐｈ−），８．１３（ｍ，−Ｐｈ−），８．２７（ｍ，−Ｐｈ−），８．５３（ｍ，−Ｐｈ−），８．７２（ｍ，−Ｐｈ−），８．８７（ｍ，−Ｐｈ−），９．９８（ｓ，−ＮＨ−）．
また、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのピーク面積比から求めたＰＡ−１の組成比ｘ／ｙは９１／９であった。ＰＡ−１の分子量をジメチルホルムアミドを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（標準物質：ポリスチレン）により測定したところ、数平均分子量および重量平均分子量はそれぞれ５．５０×１０３および１．９１×１０４であった。また、示差走査熱量測定により求めたＰＡ−１のガラス転移温度（軟化温度）は約２１５℃であり、医療用デバイスに使用するに充分な耐熱性を示した。
得られた共重合体ＰＡ−１は、Ｎ−メチルピロリジノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン系極性溶媒に可溶であり、水、メタノール、エタノール、クロロホルム、アセトン、テトラヒドロフラン、アクリロニトリルに不溶であった。このようなＰＡ−１の溶解性は、特定の溶媒に可溶なためコーティングや中空糸化などの材料化のための成型加工を行う際に有利であり、一方で多くの溶媒に不溶なため材料化した後、耐久性に優れたデバイスとなりうる点で有利である。
さらに、共重合体ＰＡ−１をジメチルホルムアミドに溶解し、溶媒キャスト法により丈夫なフィルムを作製することができた。
実施例６  ポリアミド共重合体の合成２
実施例１に示した製造方法で得られた化合物（４）（０．１２ｇ，０．３１ｍｍｏｌ）、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジフェニルメタン（０．２１ｇ，０．９４ｍｍｏｌ）、イソフタル酸クロリド（０．２５ｇ，１．２５ｍｍｏｌ）および乾燥Ｎ−メチルピロリジノン（３．８ｍｌ）を用い、実施例５に示した重合反応および精製と同じ操作を行ったところ、ＰＡ−１と同様な式で表されるホスホリルコリン基を有するポリアミド共重合体（ＰＡ−２）０．２５ｇを淡褐色粉末として得た。なお、ここで得られたＰＡ−２の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、実施例５に示したＰＡ−１のスペクトル結果と同様であった。
１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのピーク面積比から求めたＰＡ−２の組成比ｘ／ｙは８６／１４であった。ＰＡ−２の分子量をジメチルホルムアミドを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（標準物質：ポリスチレン）により測定したところ、数平均分子量および重量平均分子量はそれぞれ５．９０×１０３および２．９１×１０４であった。示差走査熱量測定により求めたＰＡ−２のガラス転移温度（軟化温度）は約１８０℃であり、また、ＰＡ−２はＰＡ−１と同様な溶解性を示した。
さらに、共重合体ＰＡ−２をジメチルホルムアミドに溶解し、溶媒キャスト法により丈夫なフィルムを作製することができた。
実施例７  ポリアミド共重合体の合成３
実施例１に示した製造方法で得られた化合物（４）（０．３２ｇ，０．８９ｍｍｏｌ）、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジフェニルメタン（０．４７ｇ，２．０７ｍｍｏｌ）、イソフタル酸クロリド（０．６０ｇ，２．９６ｍｍｏｌ）および乾燥Ｎ−メチルピロリジノン（５．９ｍｌ）を用い、実施例５に示した重合反応および精製と同じ操作を行ったところ、ＰＡ−１と同様な式で表されるホスホリルコリン基を有するポリアミド共重合体（ＰＡ−３）１．０２ｇを淡褐色粉末として得た。なお、ここで得られたＰＡ−３の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、実施例５に示したＰＡ−１のスペクトル結果と同様であった。
１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのピーク面積比から求めたＰＡ−３の組成比ｘ／ｙは８０／２０であった。ＰＡ−３の分子量をジメチルホルムアミドを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（標準物質：ポリスチレン）により測定したところ、数平均分子量および重量平均分子量はそれぞれ４．１１×１０３および６．１９×１０３であった。示差走査熱量測定により求めたＰＡ−３のガラス転移温度（軟化温度）は約１５２℃であり、また、ＰＡ−３はＰＡ−１と同様な溶解性を示した。
さらに、共重合体ＰＡ−３をジメチルホルムアミドに溶解し、溶媒キャスト法により丈夫なフィルムを作製することができた。
実施例８  ポリアミド共重合体の合成４
実施例１に示した製造方法で得られた化合物（４）（０．２８ｇ，０．７８ｍｍｏｌ）、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジフェニルメタン（０．２６ｇ，１．１７ｍｍｏｌ）、イソフタル酸クロリド（０．４０ｇ，１．９５ｍｍｏｌ）および乾燥Ｎ−メチルピロリジノン（３．９ｍｌ）を用い、実施例５に示した重合反応および精製と同じ操作を行ったところ、ＰＡ−１と同様な式で表されるホスホリルコリン基を有するポリアミド共重合体（ＰＡ−４）０．７９ｇを淡褐色粉末として得た。なお、ここで得られたＰＡ−４の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、実施例５に示したＰＡ−１のスペクトル結果と同様であった。
１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのピーク面積比から求めたＰＡ−４の組成比ｘ／ｙは５０／５０であった。ＰＡ−４の分子量をジメチルホルムアミドを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（標準物質：ポリスチレン）により測定したところ、数平均分子量および重量平均分子量はそれぞれ５．２５×１０３および１．４３×１０４であった。示差走査熱量測定により求めたＰＡ−４のガラス転移温度（軟化温度）は約１５０℃であり、また、ＰＡ−４はＰＡ−１と同様な溶解性を示した。
さらに、共重合体ＰＡ−４をジメチルホルムアミドに溶解し、溶媒キャスト法により丈夫なフィルムを作製することができた。
実施例９  ポリアミド共重合体の合成５
0004628951.tif 000030
アルゴン雰囲気下、実施例３に示した製造方法で得られた化合物（１１）（０．１５０ｇ，０．３８４ｍｍｏｌ）、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジフェニルメタン（０．１７４ｇ，０．７６８ｍｍｏｌ）、イソフタル酸（０．０６３７ｇ，０．３８３ｍｍｏｌ）をナスフラスコ中で混合し、乾燥Ｎ−メチルピロリジノン（１．５３ｍｌ）、ピリジン（０．１２ｍｌ）および亜リン酸トリフェニル（０．４０ｍｌ）を加えて溶液とした後、その溶液を８０℃で２４時間攪拌した。次に、この反応溶液を室温まで冷却して過剰なメタノールに注ぎ込むことによってポリマーを沈殿させ、ろ過後、減圧下で乾燥し、上記式ＰＡ−５で表されるホスホリルコリン基を有するポリアミド共重合体０．３０ｇを淡褐色粉末として得た。なお、その構造は下記の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ，δ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，ｐｐｍ）：２．１３（ｓ，−ＣＨ３），３．１２（Ｓ，Ｎ−ＣＨ３），３．８８（ｍ，−ＣＨ２−），４．０９（ｓ，−ＣＨ２−），４．２７（ｍ，−ＣＨ２−），４．４７（ｍ，−ＣＨ２−），４．６６（ｍ，−ＣＨ２−），６．９０（ｍ，−Ｐｈ−），７．０１（ｍ，−Ｐｈ−），７．１０（ｍ，−Ｐｈ−），７．２５（ｍ，−Ｐｈ−），７．６８（ｍ，−Ｐｈ−），８．０８（ｍ，−Ｐｈ−），８．４８（ｍ，−Ｐｈ−），８．５２（ｍ，−Ｐｈ−），９．１０（ｓ，−ＮＨ−），９．９７（ｓ，−ＮＨ−）．
１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのピーク面積比から求めたＰＡ−５の組成比ｘ／ｙは７８／２２であった。ＰＡ−５の分子量をジメチルホルムアミドを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（標準物質：ポリスチレン）により測定したところ、数平均分子量および重量平均分子量はそれぞれ１．０４×１０４および３．９１×１０４であった。示差走査熱量測定により求めたＰＡ−５のガラス転移温度（軟化温度）は約１８０℃であり、また、ＰＡ−５はＰＡ−１と同様な溶解性を示した。
さらに、共重合体ＰＡ−５をジメチルホルムアミドに溶解し、溶媒キャスト法により丈夫なフィルムを作製することができた。
実施例１０  ポリアミド共重合体の合成６
0004628951.tif 000031
アルゴン雰囲気下、実施例１に示した製造方法で得られた化合物（４）（０．２０ｇ，０．５５ｍｍｏｌ）、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジフェニルメタン（１．１２ｇ，４．９５ｍｍｏｌ）、イソフタル酸（０．９１ｇ，５．５０ｍｍｏｌ）をナスフラスコ中で混合し、乾燥Ｎ−メチルピロリジノン（１０．０ｍｌ）、ピリジン（２．９０ｍｌ）および亜リン酸トリフェニル（０．８８ｍｌ）を加えて溶液とした後、その溶液を１００℃で２４時間攪拌した。次に、この反応溶液を室温まで冷却して過剰なメタノールに注ぎ込むことによってポリマーを沈殿させ、ろ過後、減圧下で乾燥し、上記式ＰＡ−６で表されるホスホリルコリン基を有するポリアミド共重合体１．７７ｇを淡褐色粉末として得た。なお、その構造は下記の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ，δ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，ｐｐｍ）：２．１３（ｓ，−ＣＨ３），３．１２（ｓ，Ｎ−ＣＨ３），３．８８（ｍ，−ＣＨ２−），４．０９（ｓ，−ＣＨ２−），４．２７（ｍ，−ＣＨ２−），４．４７（ｍ，−ＣＨ２−），４．６６（ｍ，−ＣＨ２−），６．９０（ｍ，−Ｐｈ−），７．０１（ｍ，−Ｐｈ−），７．１０（ｍ，−Ｐｈ−），７．２５（ｍ，−Ｐｈ−），７．６８（ｍ，−Ｐｈ−），８．０８（ｍ，−Ｐｈ−），８．４８（ｍ，−Ｐｈ−），８．５２（ｍ，−Ｐｈ−），９．１０（ｓ，−ＮＨ−），９．９７（ｓ，−ＮＨ−）．
１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのピーク面積比から求めたＰＡ−６の組成比ｍ／ｎは９８／２であった。ＰＡ−６の分子量をジメチルホルムアミドを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（標準物質：ポリスチレン）により測定したところ、数平均分子量および重量平均分子量はそれぞれ１．５２×１０４および６．４８×１０４であった。また、示差走査熱量測定により求めたＰＡ−６のガラス転移温度（軟化温度）は約２０５℃であり、また、ＰＡ−６はＰＡ−１と同様な溶解性を示した。
さらに、共重合体ＰＡ−６をジメチルホルムアミドに溶解し、溶媒キャスト法により丈夫なフィルムを作製することができた。
実施例１１  ポリアミド共重合体の合成７
0004628951.tif 000032
アルゴン雰囲気下、実施例１に示した製造方法で得られた化合物（４）（０．１０ｇ，０．２８ｍｍｏｌ）、２，２’−ビス（４−アミノフェノキシフェニル）プロパン（１．０２ｇ，２．４９ｍｍｏｌ）、２，２’−ビス（４−カルボキシフェノキシフェニル）プロパン（１．３０ｇ，２．７７ｍｍｏｌ）をナスフラスコ中で混合し、乾燥Ｎ−メチルピロリジノン（５．００ｍｌ）、ピリジン（０．４４ｍｌ）および亜リン酸トリフェニル（１．５０ｍｌ）を加えて溶液とした後、その溶液を１００℃で２４時間攪拌した。次に、この反応溶液を室温まで冷却して過剰なメタノールに注ぎ込むことによってポリマーを沈殿させ、ろ過後、減圧下で乾燥し、上記式ＰＡ−７で表されるホスホリルコリン基を有するポリアミド共重合体２．２４ｇを淡褐色粉末として得た。なお、その構造は下記の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ，δ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，ｐｐｍ）：１．１９（ｓ，−ＣＨ３），１．６２（ｓ，−ＣＨ３），１．６７（ｓ，−ＣＨ３），３．１２（ｓ，Ｎ−ＣＨ３），４．１２（ｍ，−ＣＨ２−），４．３０（ｍ，−ＣＨ２−），４．４７（ｍ，−ＣＨ２−），４．６６（ｍ，−ＣＨ２−），６．７４（ｍ，−Ｐｈ−），６．８８（ｍ，−Ｐｈ−），７．００（ｍ，−Ｐｈ−），７．０７（ｍ，−Ｐｈ−），７．１１（ｍ，−Ｐｈ−），７．２１（ｍ，−Ｐｈ−），７．３０（ｍ，−Ｐｈ−），７．７５（ｍ，−Ｐｈ−），７．８８（ｍ，−Ｐｈ−），７．９７（ｍ，−Ｐｈ−），９．２８（ｓ，−ＮＨ−），１０．２（ｓ，−ＮＨ−）．
１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのピーク面積比から求めたＰＡ−７の組成比ｍ／ｎは９５／５であった。ＰＡ−７の分子量をジメチルホルムアミドを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（標準物質：ポリスチレン）により測定したところ、数平均分子量および重量平均分子量はそれぞれ１．４４×１０４および３．３９×１０４であった。示差走査熱量測定により求めたＰＡ−７のガラス転移温度（軟化温度）は約１７５℃であり、また、ＰＡ−７はＰＡ−１と同様な溶解性を示した。
さらに、共重合体ＰＡ−７をジメチルホルムアミドに溶解し、溶媒キャスト法により丈夫なフィルムを作製することができた。
実施例１２  ポリアミド共重合体の合成８
0004628951.tif 000033
アルゴン雰囲気下、実施例１に示した製造方法で得られた化合物（４）（０．２２ｇ，０．６３ｍｍｏｌ）、３，５−ジアミノベンジルオキシプロピルペンタメチルジシロキサン（１．００ｇ，３．１４ｍｍｏｌ）、２，２’−ビス（４−カルボキシフェノキシフェニル）プロパン（１．７７ｇ，３．７７ｍｍｏｌ）をナスフラスコ中で混合し、乾燥Ｎ−メチルピロリジノン（７．５０ｍｌ）、ピリジン（０．６７ｍｌ）および亜リン酸トリフェニル（２．２５ｍｌ）を加えて溶液とした後、その溶液を１００℃で２４時間攪拌した。次に、この反応溶液を室温まで冷却して過剰なメタノールに注ぎ込むことによってポリマーを沈殿させ、ろ過後、減圧下で乾燥し、上記式ＰＡ−８で表されるホスホリルコリン基を有するポリアミド共重合体２．２４ｇを淡褐色粉末として得た。なお、その構造は下記の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ，δ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，ｐｐｍ）：０．００（ｍ，Ｓｉ−ＣＨ３），０．２１（ｓ，Ｓｉ−ＣＨ３），０．４９（ｍ，−ＣＨ３−），１．６８（ｓ，−ＣＨ３），２．７２（ｍ，−ＣＨ２−），３．１５（ｓ，Ｎ−ＣＨ３），４．１２（ｍ，−ＣＨ２−），４．４３（ｍ，−ＣＨ２−），５．３２（ｍ，−ＣＨ３−），６．７７（ｍ，−Ｐｈ−），７．０８（ｍ，−Ｐｈ−），７．１８（ｍ，−Ｐｈ−），７．３３（ｍ，−Ｐｈ−），７．４６（ｍ，−Ｐｈ−），７．８９（ｍ，−Ｐｈ−），８．０１（ｍ，−Ｐｈ−），８．２２（ｍ，−Ｐｈ−），９．３５（ｓ，−ＮＨ−），１０．２（ｓ，−ＮＨ−）．
１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのピーク面積比から求めたＰＡ−８の組成比ｍ／ｎは８５／１５であった。ＰＡ−８の分子量をジメチルホルムアミドを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（標準物質：ポリスチレン）により測定したところ、数平均分子量および重量平均分子量はそれぞれ２．１７×１０４および２．９３×１０４であった。示差走査熱量測定により求めたＰＡ−８のガラス転移温度（軟化温度）は約１５０℃であり、また、ＰＡ−８はＰＡ−１と同様な溶解性を示した。
さらに、共重合体ＰＡ−８をジメチルホルムアミドに溶解し、溶媒キャスト法により丈夫なフィルムを作製することができた。
実施例１３  ポリ（ウレタン−ウレア）の合成１
0004628951.tif 000034
アルゴン雰囲気下、エチレングリコール（０．２８ｍｌ，４．９５ｍｍｏｌ）およびトリエチルアミン（０．５ｍｌ）を三ツ口フラスコ中で乾燥Ｎ−メチルピロリジノン（５．０ｍｌ）に溶解させ、その溶液に４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（１．３７ｇ，５．５０ｍｍｏｌ）を乾燥Ｎ−メチルピロリジノン（５．０ｍｌ）に溶解させた溶液を室温にてゆっくりと滴下し、滴下終了後、その溶液を室温で１時間攪拌した。次に、実施例１に示した製造方法で得られた化合物（４）（０．２０ｇ，０．５５ｍｍｏｌ）を乾燥Ｎ−メチルピロリジノン（３．０ｍｌ）に溶解させた溶液を加え、その溶液を室温でさらに２時間攪拌した。反応終了後、反応溶液を過剰なエタノールに注ぎ込むことによってポリマーを沈殿させ、ろ過後、減圧下で乾燥し、上記式ＰＵＵ−１で表されるホスホリルコリン基を有するポリ（ウレタン−ウレア）１．３４ｇを淡褐色粉末として得た。なお、その構造は下記の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ，δ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，ｐｐｍ）：２．９５（ｓ，Ｎ−ＣＨ３），３．６０（ｍ，−ＣＨ２−），３．７３（ｓ，−ＣＨ２−），４．０１（ｍ，−ＣＨ２−），４．２９（ｓ，−ＣＨ２Ｏ−），６．７３（ｍ，−Ｐｈ−），７．０８（ｍ，−Ｐｈ−），７．１３（ｍ，−Ｐｈ−），７．３２（ｍ，−Ｐｈ−），７．４３（ｍ，−Ｐｈ−），７．８８（ｍ，−Ｐｈ−），９．３０（ｓ，−ＮＨ−），９．６２（ｓ，−ＮＨ−）．
１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのピーク面積比から求めたＰＵＵ−１のポリウレタンセグメントの平均重合度ｘは約９であった。ＰＵＵ−１の分子量をジメチルホルムアミドを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（標準物質：ポリスチレン）により測定したところ、数平均分子量および重量平均分子量はそれぞれ３．６０×１０４および１．５０×１０５であった。また、示差走査熱量測定の結果ＰＵＵ−１のガラス転移温度（軟化温度）は室温から３００℃の温度範囲では観測されず３００℃以上であると考えられ、よってＰＵＵ−１は医療用デバイスに使用するに充分な耐熱性を示した。
また、ＰＵＵ−１は、Ｎ−メチルピロリジノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン系極性溶媒に可溶であり、水、メタノール、エタノール、クロロホルム、アセトン、テトラヒドロフラン、アクリロニトリルに不溶であった。このようなＰＵＵ−１の溶解性は、特定の溶媒に可溶なため、コーティングや中空糸化などの材料化のための成型加工を行う際に有利であり、一方で多くの溶媒に不溶なため材料化した後、耐久性に優れたデバイスとなりうる点で有利である。
さらに、共重合体ＰＵＵ−１をジメチルホルムアミドに溶解し、溶媒キャスト法により丈夫なフィルムを作製することができた。
実施例１４  ポリ（ウレタン−ウレア）の合成２
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アルゴン雰囲気下、１，４−ブタンジオール（０．３０ｍｌ，３．３２ｍｍｏｌ）およびトリエチルアミン（０．２ｍｌ）を三ツ口フラスコ中で乾燥Ｎ−メチルピロリジノン（５．０ｍｌ）に溶解し、その溶液に４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（１．０４ｇ，４．１５ｍｍｏｌ）を乾燥Ｎ−メチルピロリジノン（１０ｍｌ）に溶解させた溶液を室温にてゆっくりと滴下し、滴下終了後、その溶液を室温で１時間攪拌した。その後、実施例１に示した製造方法で得られた化合物（４）（０．３０ｇ，０．８３ｍｍｏｌ）を乾燥Ｎ−メチルピロリジノン（５．０ｍｌ）に溶解させた溶液をゆっくりと滴下し、滴下終了後、その溶液を室温で２時間撹拌した。反応終了後、反応溶液を過剰なメタノールに注ぎ込むことによってポリマーを沈殿させ、ろ過後、減圧下で乾燥し、上記式ＰＵＵ−２で表されるポリウレタン２．２０ｇを白色粉末として得た。なお、その構造は下記の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ，δ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，ｐｐｍ）：１．７２（ｍ，−ＣＨ２−），２．０９（ｓ，−ＣＨ２−），３．１４（ｓ，Ｎ−ＣＨ３），３．４５（ｍ，−ＣＨ２−），３．７８（ｍ，−ＣＨ２−），４．１１（ｍ，−ＣＨ２−），４．４２（ｍ，−ＣＨ２−），４．９３（ｍ，−ＣＨ２−），５．２８（ｍ，−ＣＨ２−），６．６３（ｍ，−Ｐｈ−），６．９２（ｍ，−Ｐｈ−），７．０９（ｍ，−Ｐｈ−），７．３５（ｍ，−Ｐｈ−），８．４９（ｓ，−ＮＨ−），９．４８（ｓ，−ＮＨ−）．
１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのピーク面積比から求めたＰＵＵ−２中のホスホリルコリンユニットの含有率は５ｍｏｌ％であった。ＰＵＵ−２の分子量をジメチルホルムアミドを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（標準物質：ポリスチレン）により測定したところ、数平均分子量および重量平均分子量はそれぞれ１．０６×１０４および１．７１×１０４であった。示差走査熱量測定の結果、ＰＵＵ−２のガラス転移温度（軟化温度）は室温から３００℃の温度範囲では観測されず、また、ＰＵＵ−２はＰＵＵ−１と同様な溶解性を示した。
さらに、共重合体ＰＵＵ−２をジメチルホルムアミドに溶解し、溶媒キャスト法により丈夫なフィルムを作製することができた。
実施例１５  ポリ（ウレタン−ウレア）の合成３
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アルゴン雰囲気下、エチレングリコール（０．４４ｍｌ，７．９９ｍｍｏｌ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（２．６２ｇ，９．５９ｍｍｏｌ）およびジラウリン酸ジブチルスズ（０．２ｍｌ）を三ツ口フラスコ中で乾燥Ｎ−メチルピロリジノン（１６ｍｌ）に溶解し、その溶液を５０℃にて２．５時間攪拌した。次に、その反応溶液にポリエチレングリコール（分子量：１，０００、０．８０ｇ，０．７９９ｍｍｏｌ）を乾燥Ｎ−メチルピロリジノン（８ｍｌ）に溶解させた溶液を５０℃にてゆっくりと滴下し、滴下終了後、その溶液を５０℃にて１時間攪拌した。その後、実施例１に示した製造方法で得られた化合物（４）（０．３０ｇ，０．７９９ｍｍｏｌ）を乾燥Ｎ−メチルピロリジノン（３ｍｌ）に溶解させた溶液をゆっくりと滴下し、滴下終了後、その溶液を５０℃にて１８時間撹拌した。反応終了後、反応溶液を過剰なメタノールに注ぎ込むことによってポリマーを沈殿させ、ろ過後、減圧下で乾燥し、上記式ＰＵＵ−３で表されるポリウレタン３．２５ｇを白色粉末として得た。なお、その構造は下記の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ，δ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，ｐｐｍ）：３．３０（ｓ，Ｎ−ＣＨ３），３．６０（ｍ，−ＣＨ２−），３．７９（ｓ，−ＣＨ２−），４．１２（ｍ，−ＣＨ２−），４．３０（ｓ，−ＣＨ２−），４．９５（ｍ，−ＣＨ２−），６．６１（ｍ，−Ｐｈ−），６．９０（ｍ，−Ｐｈ−），７．０６（ｄ，−Ｐｈ−），７．３５（ｄ，−Ｐｈ−），９．６０（ｂｓ，−ＮＨ−）．
１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのピーク面積比から求めたＰＵＵ−３中のホスホリルコリンユニットの含有率は７．３ｍｏｌ％であった。ＰＵＵ−３の分子量をジメチルホルムアミドを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（標準物質：ポリスチレン）により測定したところ、数平均分子量および重量平均分子量はそれぞれ３．６６×１０４および７．６１×１０４であった。示差走査熱量測定の結果、ＰＵＵ−３のガラス転移温度（軟化温度）は室温から２００℃の温度範囲では観測されず、また、ＰＵＵ−３はＰＵＵ−１と同様な溶解性を示した。
さらに、共重合体ＰＵＵ−３をジメチルホルムアミドに溶解し、溶媒キャスト法により丈夫なフィルムを作製することができた。
試験例  ポリマー薄膜の血液接触試験
実施例５〜１５で得られたポリマーＰＡ−１、ＰＡ−２、ＰＡ−３、ＰＡ−４、ＰＡ−５、ＰＡ−６、ＰＡ−７、ＰＡ−８、ＰＵＵ−１、ＰＵＵ−２、およびＰＵＵ−３をそれぞれ濃度１．５重量％となるようにジメチルホルムアミドに溶解させた溶液を作製した。これらの溶液５ｍｌに、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基板（直径：１４ｍｍ、厚さ：０．２ｍｍ）を室温で２時間浸漬し、ＰＥＴ基板表面に各々ポリマー薄膜を形成させた。次に、このポリマー薄膜でコーティングされたＰＥＴ基板を、リン酸緩衝液（ｐＨ＝７．４）２ｍｌに室温で２４時間浸漬した後、リン酸緩衝液を抜き取り、さらにヒトの血液より採取したヒト血小板多血漿（ＰＲＰ）２ｍｌに３７℃で３時間浸漬した。このような血液接触試験を行ったポリマー薄膜表面を、リン酸緩衝液（ｐＨ＝７．４）にて３回洗浄後、グルタルアルデヒド水溶液（２．５重量％）で固定化しさらに蒸留水で３回洗浄した後、凍結乾燥を行った。
次に上述の処理を行ったポリマー薄膜の表面に金蒸着を施し、その表面を走査型電子顕微鏡を用いて観察した。その結果を図１〜１１に示す。
図から明らかなように、いずれのポリマー薄膜表面においても血小板やタンパク質の吸着はほとんど見られず、これらのポリマーは優れた抗血栓性、すなわち血液適合性を示すことがわかった。
比較例１  ホスホリルコリン基を有しないポリアミドの合成および血液接触試験
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＜ポリアミドの合成＞
アルゴン雰囲気下、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジフェニルメタン（１．００ｇ，４．４２ｍｍｏｌ）およびイソフタル酸クロリド（０．９０１ｇ，４．４２ｍｍｏｌ）をナスフラスコ中で混合し、アセトン／ドライアイス浴で約−８０℃に冷却した後、乾燥Ｎ−メチルピロリジノン（８．９ｍｌ）を加え、ゆっくりと室温まで温めながら４時間反応させた。反応終了後、反応溶液を過剰なエタノールに注ぎ込むことによってポリマーを沈殿させ、ろ過後、減圧下で乾燥し、上記式ＰＡ−０で表されるポリアミド１．５４ｇを白色粉末として得た。なお、その構造は下記の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ，δ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，ｐｐｍ）：２．２１（６Ｈ，ｓ，−ＣＨ３），３．９０（２Ｈ，ｓ，−ＣＨ２−），７．０８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．９５Ｈｚ，−Ｐｈ−），７．１３（２Ｈ，ｓ，−Ｐｈ−），７．２８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．９５Ｈｚ，−Ｐｈ−），７．６３（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０８Ｈｚ），８．１４（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．０８Ｈｚ），８．５５（１Ｈ，ｓ，−Ｐｈ−），９．９６（２Ｈ，ｓ，−ＮＨ−）．
ＰＡ−０の分子量をジメチルホルムアミドを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（標準物質：ポリスチレン）により測定したところ、数平均分子量および重量平均分子量はそれぞれ１．０２×１０４および３．１２×１０４であった。示差走査熱量測定により求めたＰＡ−０のガラス転移温度（軟化温度）は約１９０℃であり、また、ＰＡ−０はＰＡ−１と同様な溶解性を示した。
＜血液接触試験＞
得られたポリマーＰＡ−０を濃度１．５重量％となるようにジメチルホルムアミドに溶解させた溶液５ｍｌに、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基板（直径：１４ｍｍ、厚さ：０．２ｍｍ）を室温で２時間浸漬し、ＰＥＴ基板表面にポリマー薄膜を形成させた。このポリマー薄膜でコーティングされたＰＥＴ基板に上記試験例で述べた方法により血液接触試験を施し、ポリマー薄膜表面を走査型電子顕微鏡を用いて観察した。その結果を図１２に示す。
図１２から明らかなように、このポリマーＰＡ−０薄膜表面においては、図１〜８に示したＰＡ−１〜ＰＡ−８薄膜表面とは異なり、多くの血小板やタンパク質の吸着が見られることがわかった。
比較例２  ホスホリルコリン基を有しないポリウレタンの合成と血液接触試験
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＜ポリウレタンの合成＞
アルゴン雰囲気下、エチレングリコール（１．１ｍｌ，２０ｍｍｏｌ）およびトリエチルアミン（０．３ｍｌ）を三ツ口フラスコ中で乾燥Ｎ−メチルピロリジノン（２０ｍｌ）に溶解し、その溶液に４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（５．０ｇ，２０ｍｍｏｌ）を乾燥Ｎ−メチルピロリジノン（２０ｍｌ）に溶解させた溶液を室温にてゆっくりと滴下し、滴下終了後、その溶液を室温で２時間攪拌した。反応終了後、反応溶液を過剰なエタノールに注ぎ込むことによってポリマーを沈殿させ、ろ過後、減圧下で乾燥し、上記式ＰＵ−０で表されるポリウレタン５．３３ｇを白色粉末として得た。なお、その構造は下記の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ，δ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，ｐｐｍ）：３．７８（２Ｈ，ｓ，−ＣＨ２−），４．２９（４Ｈ，ｓ，−ＣＨ２Ｏ−），７．０９（８Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．８１Ｈｚ，−Ｐｈ−），７．３６（８Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．３０Ｈｚ，−Ｐｈ−），９．６３（２Ｈ，ｓ，−ＮＨ−）．
ＰＵ−０の分子量をジメチルホルムアミドを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（標準物質：ポリスチレン）により測定したところ、数平均分子量および重量平均分子量はそれぞれ５．２４×１０４および８．６５×１０４であった。示差走査熱量測定の結果、ＰＵ−０のガラス転移温度（軟化温度）は室温から３００℃の温度範囲では観測されず、また、ＰＵ−０はＰＵＵ−１と同様な溶解性を示した。
＜血液接触試験＞
得られたポリマーＰＵ−０を濃度１．５重量％となるようにジメチルホルムアミドに溶解させた溶液５ｍｌに、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基板（直径：１４ｍｍ、厚さ：０．２ｍｍ）を室温で２時間浸漬し、ＰＥＴ基板表面にポリマー薄膜を形成させた。このポリマー薄膜でコーティングされたＰＥＴ基板に上記試験例で述べた方法により血液接触試験を施し、ポリマー薄膜表面を走査型電子顕微鏡を用いて観察した。その結果を図１３に示す。
図１３から明らかなように、このポリマーＰＵ−０薄膜表面においては、図９〜１１に示したＰＵＵ−１〜ＰＵＵ−３薄膜表面とは異なり、多くの血小板やタンパク質の吸着が見られることがわかった。
【産業上の利用可能性】  本発明の重合体は優れた抗血栓性を有し、タンパク質などの生体成分の吸着性が低い生体適合性材料であるため、人工血管などの人工臓器や各種医療用デバイスの分野に有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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