(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側に凹部を有するコンクリート部材の製造に際し、前記凹部を形成する型枠を配置して該型枠内面側にコンクリートを打設した後、前記型枠内面側の凹部断面方向に配設した可撓性部材を、前記コンクリート内において該型枠内面に沿って凹部長手方向に移動することを特徴とするコンクリートの気泡除去方法。
【請求項２】
前記可撓性部材を、凹部断面方向に移動することを特徴とする請求項１記載のコンクリートの気泡除去方法。
【請求項３】
前記可撓性部材は、凹部両側のコンクリート打設面より上部に出して移動することを特徴とする請求項１又は２記載のコンクリートの気泡除去方法。
【請求項４】
前記可撓性部材が紐であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンクリートの気泡除去方法。
【請求項５】
前記コンクリートが高流動コンクリートであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンクリートの気泡除去方法。
【請求項６】
上側に凹部を有するコンクリート部材の製造に際し、前記凹部の上面を形成する型枠を配置して該型枠内面側にコンクリートを打設した後、前記コンクリート内で型枠の内面側に発生する気泡を除去するのに用いる装置であって、前記型枠内面側の凹部断面方向に配設する可撓性部材と、この可撓性部材を移動する移動機構とを備え、前記移動機構は、前記可撓性部材の両側を支持する連結体を備えることを特徴とするコンクリートの気泡除去装置。
【請求項７】
前記連結体を支持体に設け、前記支持体には凹部長手方向に移動可能な支持体移動手段が設けられていることを特徴とする請求項６記載のコンクリートの気泡除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上側に凹部を有するコンクリート部材の製造に際し、コンクリートの気泡を除去するコンクリートの気泡除去方法と気泡除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート部材は、型枠内にフレッシュコンクリートを打設して形成するものであるため、下記のような問題がある。
（１）トンネルインバート
導水路などのトンネルでは、底版を構成するインバートの断面は上側に凹状の緩い曲線になっていることが多い。これは水がスムーズに通りやすいように、水理上からの理由による。このため、従来、インバート施工では、流動性の小さい硬練りのコンクリートを打設して、上側に凹状の緩い曲線でもコンクリートが流れないようにして仕上げている。
【０００３】
上記のような、インバートのコンクリート施工では、鉄筋等に高さ表示してコンクリートに表面仕上げをしているが、人の感覚で行うため出来形の精度は必ずしも良いものでなく、コンクリート表面に凹凸を作る。この凹凸は水を流す際にキャビテーションによる負圧を発生させ、コンクリート表面が剥離する原因となるなど、水理的にも悪い結果をもたらす。このためコンクリート表面の出来形精度を向上させる必要がある。
【０００４】
また、従来のインバート施工では、流動性の小さい硬練りのコンクリートを打設して、上側に凹状の緩い曲線でもコンクリートが流れないようにして仕上げているため、施工性に劣る。即ち、コンクリートが流動性に乏しいため、ポンプ車等が使用できないなど打設機械が制限される。また、硬練りのためコンクリート表面のコテ仕上げで早期対応が必要であり、仕上る際に力が必要で重労働作業となる。
【０００５】
さらに、トンネルの側壁コンクリートは、前記インバート仕上げ後に打設され、その際、打継面はレイタンスを除去することで、他のコンクリート部と同等の品質を確保するようにしている。
【０００６】
しかし、このようなコンクリートの打継面は通常は品質が確保しにくく構造上の弱点となり、漏水原因ともなる。そして、インバートと側壁との境界付近は、外力によるせん断力が大きい箇所であり、構造上、好ましくない。
（２）卵形水路（楕円形水路）
卵形水路及び楕円形水路は、水深の高低に関わらず流速が確保できるため、砂が溜まりにくい。前記楕円形水路では、円形水路を１．５倍縦長にすると、水量が２．３倍増加し、狭小な道路で水量を確保したい場合に有効な断面である。また、卵形水路も同様に水流を確保することができる。
【０００７】
そして、卵形水路や楕円形水路をプレキャストで製造する場合は、立ててコンクリートを打設することで卵形や楕円形の断面を製造できる。
【０００８】
また、現地での施工の場合は、上側に凹部をなす部分には浮き形枠を設置して流動性に富むコンクリートを打設することとなる。
【０００９】
このように、流動性に富むコンクリートを打設するため、浮き型枠に空気が溜まり易くなり、コンクリート表面に欠陥（空気アバタ）ができることになる。その空気アバタによる凹凸は水を流す際にキャビテーションによる負圧を発生させ、また、凹部に入った砂が孔を拡大させ、コンクリート表面が剥離する原因となるなど、水理的にも悪い結果をもたらす。
【００１０】
このため従来は型枠表面を叩いたり、振動を加えたりして、空気除去をしていたが、内側よりの施工でないため、空気を完全には除去することは難しかった。
（３）三面水路（Ｕ字側溝、ボックスカルバート）
Ｕ字側溝やボックスカルバートなどの三面水路をプレキャストで製造する場合は、型枠を立ててコンクリートを打設することで、三面水路の底版と側壁とを一体構造として製造できる。
【００１１】
一方、現地での現場打ちコンクリートによる施工の場合は、底版を打設後に、底版に側壁を打継で形成する。このように現場施工では、コンクリートの打継面が発生し、この打継面は通常は品質が確保しにくく構造上の弱点となり、漏水原因ともなり易い。そして、底版と側壁との境界付近は、外力によるせん断力が大きい箇所であり、この近傍に打継面を設けることは好ましいものでない。
【００１２】
また、底版を浮き型枠にして側壁と一体に施工する場合は、流動性に富むコンクリートを打設するため、浮き型枠に空気が溜まり易くなり、コンクリート表面の欠陥（空気アバタ）ができることになり、前記卵形水路と同様な問題が発生する。
【００１３】
尚、コンクリート製造時には、モルタル分に比較的大きな空気泡（100μ程度の大きさで、一般にエントラプトエアという）が0.2〜2％程度混入される。これは流動性を確保する等から計画的に4〜5％程度の空気泡（10〜100μ程度の大きさで、一般にエントレインドエアという）を混入したものと異なり、気泡の発生の一因となる。また、コンクリート打設時にも、空気が巻き込まれ、気泡の発生の一因となる。
【００１４】
上述したような問題に関連して、型枠内の気泡除去するために、櫛歯杆をコンクリート型枠の内面に沿って杆体の長手方向へと上側に抜き取りながら、フレッシュコンクリートの表面側の気泡を抜き取るもの（例えば、特許文献１）や、長方形状の薄板に複数の小孔を設けた基部と、該基部の長手方向の一端に一体で取り付けられた把持部とを有する気泡除去具を、上下に複数回往復させると共に、該気泡除去具を成型板面から離間する方向に複数回揺動させるもの（例えば、特許文献２）や、型枠内に流し込まれた高流動コンクリートが硬化する前に、型枠内側面に沿って引き上げられることで、高流動コンクリートの表面に付着した表面気泡を除去するもの（例えば、特許文献３）や、型枠の内壁面側近傍に引き上げることのできるシート状、板状或いは棒状の物体を配置し、該型枠内にコンクリートを流し込んだ後、前記シート状、板状或いは棒状の物体を引き上げるもの（例えば、特許文献４）や、複数個の孔を穿設した型枠内面との摺接板を有し、前記摺接板の一端縁に把持杆を備えたもの（例えば、特許文献５）がある。
【００１５】
また、型枠内の気泡除去するために、振動を用いるものとして、駆動用モーターの先端に防振機構を介して棒状のバイブレーターを設け、この棒状バイブレーターの先端にコンクリートに挿入されるための穴あき振動板を設けたもの（例えば、特許文献６）や、振動モーターの台座にボルトを介して接続された水平のジョイント金物より垂設された一双の取付片間に、多数の透孔が穿設された振動薄板が挟着され、ボルトを介して着脱自在に取り付けられ、ジョイント金具の両端に水平に延びる把手が取り付けられたもの（例えば、特許文献７）がある。
【特許文献１】特開２００４−１９７４４３号公報
【特許文献２】特開２００３−２３２１２９号公報
【特許文献３】特開平１１−１２３７１２号公報
【特許文献４】特開平７−１７８７１１号公報
【特許文献５】実開平１−１０９５３９号公報
【特許文献６】実公平４−２７９５９号公報
【特許文献７】実公平４−５４２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上記従来技術のものは、除去具などの先端が届く範囲しか気泡を除去することができず、例えば、上部に凹部を有するコンクリート部材の型枠では、除去具の先端が型枠の内面全体に届かないため、気泡を除去することができなかった。
【００１７】
そこで、本発明は、このような問題点を解決しようとするもので、上側に凹部を有するコンクリート部材の製造に際し、前記凹部の上面を形成する型枠の内面側に発生する気泡を除去することができるコンクリートの気泡除去方法と気泡除去装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
請求項１の発明は、上側に凹部を有するコンクリート部材の製造に際し、前記凹部を形成する型枠を配置して該型枠内面側にコンクリートを打設した後、前記型枠内面側の凹部断面方向に配設した可撓性部材を、前記コンクリート内において該型枠内面に沿って移動する気泡除去方法である。
【００１９】
また、請求項２の発明は、前記可撓性部材を、凹部断面方向に移動する気泡除去方法である。
【００２０】
また、請求項１の発明は、前記可撓性部材を、凹部長手方向に移動する気泡除去方法である。
【００２１】
また、請求項３の発明は、前記可撓性部材は、凹部両側のコンクリート打設面より上部に出して移動する気泡除去方法である。
【００２２】
また、請求項４の発明は、前記可撓性部材が紐である。
【００２３】
また、請求項５の発明は、前記コンクリートが高流動コンクリートである気泡除去方法である。
【００２４】
また、請求項６の発明は、上側に凹部を有するコンクリート部材の製造に際し、前記凹部の上面を形成する型枠を配置して該型枠内面側にコンクリートを打設した後、前記コンクリート内で型枠の内面側に発生する気泡を除去するのに用いる装置であって、前記型枠内面側の凹部断面方向に配設する可撓性部材と、この可撓性部材を移動する移動機構とを備えるものである。
【００２５】
また、請求項６の発明は、前記移動機構は、前記可撓性部材の両側を支持する連結体を備えるものである。
【００２６】
また、請求項７の発明は、前記連結体を支持体に設け、前記支持体には凹部長手方向に移動可能な支持体移動手段が設けられているものである。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１の構成によれば、型枠内面側の凹部断面方向に配設した可撓性部材を、前記コンクリート内において該型枠内面に沿って移動することにより、型枠内面側の気孔を除去することができる。尚、前記コンクリートは、まだ固まる前のフレッシュコンクリートである。
【００２８】
このように、従来、除去が困難であった型枠の内面側で発生する気泡を、可撓性部材を用いた簡便な方法で除去でき、これにより、空気アバタのない密実なコンクリート表面を形成することができる。
【００２９】
また、請求項２の構成によれば、可撓性部材を凹部断面方向に移動することにより、型枠内面に発生する気泡を上側に移動してコンクリートの外へ除去することができる。
【００３０】
また、請求項１の構成によれば、可撓性部材を凹部長手方向に移動することにより、可撓性部材により、型枠の全長に渡って気泡を除去することができる。
【００３１】
また、請求項３の構成によれば、可撓性部材の両側のコンクリート打設面より上方に出ているため、移動を１回に限らずに、凹部断面方向に往復動したり、凹部長手方向に往復動したりすることにより、連続的に気泡除去を行うことができる。
【００３２】
また、請求項４の構成によれば、可撓性部材が紐であるため、型枠との摩擦が小さく、容易に移動できる。また、断面積が小さく、移動が容易にできる他、コンクリート内から抜いた後もコンクリートに後が残らない。
【００３３】
また、請求項５の構成によれば、高流動コンクリートを用いるため、コンクリートの施工性が増す。具体的には、ポンプ車等が使用できるなど打設機械に汎用性が増す。また、コンクリートが空隙なく充填し易く、流動性が増すため、コンクリート内での可撓性部材の移動が容易となる。
【００３４】
また、請求項６の構成によれば、気泡除去装置を可撓性部材と移動機構で構成したため、移動機構により可撓性部材を移動して気泡を除去することができる。
【００３５】
また、請求項６の構成によれば、可撓性部材の両側を連結体に支持し、この連結体を揺動したり、移動したりすることにより、可撓性部材を凹部断面方向に往復動したり、凹部長手方向に移動したりできる。
【００３６】
また、請求項７の構成によれば、支持体に連結体が設けられているため、支持体移動手段により支持体を凹部長手方向に移動することにより、可撓性部材を凹部長手方向に移動することができ、作業者が手や肩で連結体を持つ必要がなく、重労働から解放され、効率よく作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規なコンクリートの気泡除去方法と気泡除去装置を採用することにより、従来にないコンクリートの気泡除去方法と気泡除去装置が得られ、コンクリートの気泡除去方法と気泡除去装置を夫々記述する。
【実施例１】
【００３８】
以下、本発明の実施例を添付図面を参照して説明する。図１〜図２は本発明の実施例１を示し、この例は、コンクリート部材であるトンネルのインバートを現場で施工する例を示す。図１は、トンネル１底部にインバート２を現場打ちコンクリートにより製造する工程の断面を示し、前記インバート２の上面２Ｕは中央から側部に向って傾斜角度が徐々に大きくなる湾曲状をなし、これにより上側が開口した凹部３をインバート２は有する。また、インバート２の両側には側壁下部２Ｓ，２Ｓが設けられ、そのインバート２の端面２Ｔ，２Ｔは、略水平に形成される。そして、前記インバート２の上面２Ｕは、型枠11により形成され、この型枠11は浮き型枠である。尚、図中、４は掘削孔などのインバート１の外側を形成する外側部分である。また、打設するコンクリートには、高流動コンクリートを用いることが好ましい。
【００３９】
インバート２のフレッシュコンクリート（まだ固まる前のコンクリート）から気泡を除去するため、可撓性部材12を用いる。まず、コンクリートを打設する前に、前記型枠11の内面に、可撓性部材12を前記凹部３の断面方向に配置すると共に、断面方向両側から可撓性部材12の端部12Ｔ，12Ｔを上部に出しおき、可撓性部材12を、コンクリート内において該型枠11内面に沿って移動することにより、型枠11内面側の気孔を除去する。
【００４０】
前記可撓性部材12を移動する移動機構21は、前記可撓性部材12の端部12Ｔ，12Ｔを連結して支持する連結体たる棒状体22と、この棒状体22の略中心を枢軸部23により回動可能に連結した支持体24と、この支持体24に設けられ前記移動機構21を凹部長手方向に移動する支持体移動手段25とを備える。
【００４１】
前記棒状体22は、両側にそれぞれ伸縮部26，26を有し、これら伸縮部26，26により、凹部４の幅に対して狭くしてもよいが、好ましくは略等しいかこれより長く調整して使用され、その棒状体22の両端には、前記可撓性部材12の端部12Ｔ，12Ｔを着脱可能に係止する係止部27，27が設けられている。また、前記支持体24は、前記棒状体22を支持して自立するものであり、複数の脚部28，28を備え、これら脚部28，28に伸縮部29，29をそれぞれ設け、これら伸縮部29，29により、脚部28，28の長さを調整し、これにより枢着部23の高さ位置を調整できるようになっている。前記支持体移動手段25として、車輪などが用いられ、この例では、ブレーキ付きのボール車輪を脚部28の下部に設けている。したがって、作業者が移動機構21を押したり、引張ったりすることにより、移動機構21を凹部長手方向（トンネル長手方向）に移動することができる。尚、型枠11の外面は、移動機構21の通路となるから、型枠11の外面に足場板13を置き、この足場板13の上に前記移動機構21を配置している。
【００４２】
前記可撓性部材12としては、例えば紐を用いることができ、その紐の断面は、丸、三角、四角など形状は特に問わないが、一般的には円形を主とする。また、楕円形、帯状であってもよい。また、前記紐は、凹部３の屈曲部や湾曲部等に対応できる可撓性を有するものであれば、材質は鋼材、プラスチック材など特に問わない。さらに、可撓性部材12としては、ワイヤロープ、ナイロンロープ（ナイロンスリング）、トラロープ、作業用ベルト、ピアノ線などでもよい。
【００４３】
前記可撓性部材12の表面は気泡の連行を考慮すると、粗面や溝があるものが好ましいが、もちろん平滑面であってもよい。前記表面に設ける溝は、可撓性部材12の長さ方向に直線状であっても、直径方向に直線状であってもよいし、あるいは、トラロープのように螺旋状でもよい。また、可撓性部材12には、中空糸、スポンジなど、吸水性のある素材を用いてもよく、この場合は、フレッシュコンクリート中の余剰水の除去に役立つ。また、可撓性部材12の端部12Ｔ，12Ｔに輪や鉤を付けて置くと、可撓性部材12を揺動などする際に手で持つ時や棒状体に取り付ける時に容易となる。さらに、複数の可撓性部材12を、凹部長手方向に間隔を置いて平行状態に配列し、それらを同時に移動するように操作してもよい。
【００４４】
凹部断面方向に配置した可撓性部材12の動かし方としては、以下のものが挙げられる。本実施例では、可撓性部材12を凹部断面方向に往復動する。また、可撓性部材12を凹部長手方向に往復動したり、凹部長手方向の一方向にのみ移動したりする。さらに、それら凹部断面方向の動きと、凹部長手方向の動きを組み合わせて行うことができる。
【００４５】
棒状体22の両側に可撓性部材12の両側を連結して作業を行う場合、枢着部23を中心として棒状体22の一端を上下に動かし、逆に他端を下上に動かすことにより、可撓性部材12が凹部断面方向に往復動する。また、棒状体22を凹部長手方向に移動すれば、可撓性部材12を凹部長手方向に移動できる。
【００４６】
前記棒状体22の材質は、鋼材，プラスチック材など特に問わない。また、棒状体22の形状は、直線状のもの、湾曲したものなど特に問わない。また、凹部３の断面幅に適宜合致し易いように、棒状体22の中途には伸縮部26をつけて対応する。また、可撓性部材12を掛け易いように、棒状体22の両端に係止部27，27を設けた。また、可撓性部材12の全部または一部に伸縮性のあるゴム状のものを用いると、移動作業中に棒状体22の操作に遊びができ、操作性が良くなる。
【００４７】
移動機構21は、棒状体22の略中央に枢着部23を設けて、支持体24により、棒状体22を回動可能な構造にしている。また、支持体24は１つ脚部28による一脚の支持構造や、２〜３つの脚部28を組み合わせた三角形状による支持構造や、４つ以上の脚部28による支持構造などいずれでもよい。また、支持体24の高さを調整可能な伸縮部29を設けたから、高さ調整がし易くなる。
【００４８】
支持体移動手段25により、移動機構21を凹部長手方向に移動でき、凹部長手方向に可撓性部材12を容易に移動することができる。また、支持体移動手段25は車輪以外でも、そりなどでもよい。
【００４９】
尚、本実施例と異なるが、可撓性部材12の動かし方としては、凹部断面方向の一方向に動かしてもよく、一方向に動かす場合、可撓性部材12の端部12Ｔ，12Ｔ同士を連結して無端状にすれば、一方向に連続的に動かすことにより、気泡を除去できる。また、可撓性部材12の移動は、一側端部12Ｔをコンクリート打設面より出さないで、他側端部12Ｔを一方向に徐々に抜き取る移動でもよい。また、移動機構21を用いずに、棒状体22を作業者が持って使用する場合、屈曲した棒状体22を用いれば、作業者が肩にかけて使用するのに便利である。
【００５０】
次に、図１に示したインバートの製造における手順を説明する。まず、型枠11を設置し、この型枠11の内面に沿って可撓性部材12を配置し、型枠11に移動機構21を配置し、棒状体22の両側に可撓性部材12の端部12Ｔ，12Ｔ側を連結して支持し、型枠11の下部にコンクリートを打設した後、可撓性部材12を動かして気泡を除去する。気泡の除去作業を行った後、コンクリートが硬化する前に可撓性部材12をコンクリートから抜き取る。この後、コンクリートが硬化し、養生した後、型枠11を撤去する。
【００５１】
前記可撓性部材12の設置は、コンクリート打設後でも方法によって可能であるが、通常はコンクリート打設前が容易である。また、可撓性部材12の移動による気泡の除去は、コンクリートがフレッシュな状態で行う。また、可撓性部材12の移動開始時点は、コンクリート打設後としているが、完全に打設が終了した時点のみでなく、型枠11にコンクリートが部分的に付いた時点からでもよい。
【００５２】
移動機構21を用いて可撓性部材12を移動して気泡の除去を行う場合、枢着部23を中心として棒状体22の一端を上下に動かし、逆に他端を下上に動かすことにより、可撓性部材12が凹部断面方向に往復動し、また、棒状体22を凹部長手方向に移動することにより、可撓性部材12を凹部長手方向に移動する。
【００５３】
このように、可撓性部材12の凹部断面方向の往復動、凹部長手方向の移動、およびその複合運動を用いることが好ましい。これにより気泡が除去されるのは、可撓性部材12の凹部断面方向の往復動により、フレッシュコンクリートの表面が流動化し、小気泡が集められより大きな気泡となり、集められた大きな気泡が可撓性部材12に付着して連行され、コンクリートの外部に排出される。また、可撓性部材12の凹部長さと直角方向運動により、可撓性部材12の線を面に変えて、型枠11全面にわたり気泡の除去ができる。
【００５４】
可撓性部材12の凹部断面方向の往復動において、可撓性部材12を型枠11中心部からコンクリート打設面までの距離分動かすのが、気泡を連行上から好ましい。但し、前記距離より短くても、コンクリート内部からバイブレータまたは自然放出できる箇所までの距離としてもよい。
【００５５】
このように、好ましくは可撓性部材12の両端部12Ｔ，12Ｔをコンクリート打設面より出し、往復動する。尚、本実施例では、図１に示すように、コンクリート打設面は、インバート２の端面２Ｔ位置であり、この端面２Ｔ位置より、可撓性部材12の両端部12Ｔ，12Ｔを上に出して往復動する。
【００５６】
また、型枠11内面側のコンクリート内の移動は、可撓性部材12が型枠11の内面を多少押える程度が好ましい。また、可撓性部材12を凹部断面方向に往復動する場合は、型枠11の両側は開口状態とする。尚、コンクリート打設面は、型枠の両側で同一とする必要はない。
【００５７】
ところで、一般的に使用される型枠11では、セパレータが２本/１．５m程度あって、可撓性部材12の凹部長手方向の移動の支障となる。そこで、好ましくは、セパレータのない型枠11の設置方法とする。また、セパレータを同一直線状に配置し、ランダム配置としない。そして、セパレータがある場合、セパレータ間にそれぞれ可撓性部材12を配置して、対応する。同様に、その他支障物として配管材料などがある場合は、移動できる範囲毎に可撓性部材12を配置して対応する。
【００５８】
このように、可撓性部材12の凹部断面方向に移動及び／又は凹部長手方向に移動により、フレッシュコンクリートの気泡を除去でき、振動を加えないため、フレッシュコンクリートでの骨材の分離が発生しない。また、作業において、振動・騒音の問題がない。また、可撓性部材12は何回でも転用ができる。また、気泡のほかに、余剰水も一部排除できる。また、導水路トンネルのインバート２では、浮き型枠11を設置し、高流動コンクリートを打設するため、施工が容易になり、さらに、出来形の精度が向上する。
【００５９】
また、底版、側壁とを分けて施工する必要がなく、打継面に伴う構造の弱点が解消される。例えば、図２は、完成したトンネル１の断面を示し、本発明のインバート２の施工では、側壁２Ｓ，２Ｓに打継面である端面２Ｔ，２Ｔを設け、従来工法の打継面Ｕ（インバートと側壁との境）より端面２Ｔを高い位置とすることができる。これにより、外力によるせん断力が大きな箇所から打継面を外すことができる。尚、図２中、５はトンネル１のアーチ部であり、このアーチ部５は前記端面２Ｔ，２Ｔの上に設けられる。
【００６０】
尚、高流動コンクリートは、流動化剤（高性能減水剤）を添加することで、流動性を増大させたコンクリートであり、流動性が高いため、自己充填性に優れ、閉塞部などの施工性がよい。
【００６１】
このように本実施例では、請求項１に対応して、上側に凹部３を有するコンクリート部材たるインバート２の製造に際し、凹部３を形成する型枠11を配置して該型枠11内面側にコンクリートを打設した後、型枠11内面側の凹部断面方向に配設した可撓性部材12を、コンクリート内において該型枠11内面に沿って移動するから、型枠11内面側の凹部断面方向に配設した可撓性部材12を、コンクリート内において該型枠11内面に沿って移動することにより、型枠11内面側の気孔を除去することができる。このように、従来、除去が困難であった型枠11の内面側で発生する気泡を、可撓性部材12を用いた簡便な方法で除去でき、これにより、空気アバタのない密実なコンクリート表面を形成することができる。
【００６２】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、可撓性部材12を、凹部断面方向に移動するから、型枠11内面に発生する気泡を上側に移動してコンクリートの外へ除去することができる。
【００６３】
また、このように本実施例では、請求項１に対応して、可撓性部材12を、凹部長手方向に移動するから、可撓性部材12により、型枠11の全長に渡って気泡を除去することができる。
【００６４】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、可撓性部材12は、凹部３の両側のコンクリート打設面たる端面２Ｔより上部に出して移動するから、可撓性部材12の両端部12Ｔ，12Ｔをコンクリート打設面たる端面２Ｔより上方に出ているため、移動を１回に限らずに、凹部断面方向に往復動したり、凹部長手方向に往復動したりすることにより、連続的に気泡除去を行うことができる。
【００６５】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、可撓性部材12が紐であるから、型枠11との摩擦が小さく、容易に移動できる。また、断面積が小さく、移動が容易にできる他、コンクリート内から抜いた後もコンクリートに後が残らない。
【００６６】
また、このように本実施例では、請求項５に対応して、コンクリートが高流動コンクリートであるから、コンクリートの施工性が増す。具体的には、ポンプ車等が使用できるなど打設機械に汎用性が増す。また、コンクリートを空隙なく充填し易く、流動性が増すため、コンクリート内での可撓性部材の移動が容易となる。
【００６７】
このように本実施例では、請求項６に対応して、上側に凹部３を有するコンクリート部材の製造に際し、凹部３の上面を形成する型枠11を配置して型枠11内面側にコンクリートを打設した後、コンクリート内で型枠11の内面側に発生する気泡を除去するのに用いる装置であって、型枠11内面側の凹部断面方向に配設する可撓性部材12と、この可撓性部材12を移動する移動機構21とを備えるから、気泡除去装置を可撓性部材12と移動機構21で構成したため、移動機構21により可撓性部材12を移動して気泡を除去することができる。
【００６８】
また、このように本実施例では、請求項６に対応して、移動機構21は、可撓性部材12の両側を支持する連結体たる棒状体22を備えるから、可撓性部材12を棒状体22に連結し、この棒状体22を揺動したり、移動したりすることにより、可撓性部材12を凹部断面方向に往復動したり、凹部長手方向に移動したりできる。
【００６９】
また、このように本実施例では、請求項７に対応して、連結体たる棒状体22を支持体24に設け、支持体24には凹部長手方向に移動可能な支持体移動手段25が設けられているから、支持体移動手段25により支持体24を凹部長手方向に移動することにより、可撓性部材12を凹部長手方向に移動することができ、作業者が手や肩で棒状体22を持つ必要がなく、重労働から解放され、効率よく作業を行うことができる。
【００７０】
また、実施例上の効果として、支持体24に棒状体22が回動自在に設けられているため、棒状体22を揺動することにより、可撓性部材12を往復動することができる。
【実施例２】
【００７１】
図３は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、前記支持体24に棒状体22を略水平に取り付け、その棒状体22の端部に連結体の一部を構成する滑車31，31を設け、これら滑車31，31に可撓性部材12を掛装して該可撓性部材12の両側を支持し、前記可撓性部材12の両端部12Ｔ，12Ｔ側を、支持体24に設けた巻取り及び送出し装置32に連結する。巻取り及び送出し装置32は、この可撓性部材12の端部をそれぞれ連結した巻取ローラ33，33を有し、これら巻取ローラ33，33を回動する機構又は駆動装置を備える。したがって、巻取りローラ33，33を一側方向に回転すると、一側の端部12Ｔ側が巻き取られると共に、他側の端部12Ｔ側が送り出され、巻取りローラ33，33を他側方向に回転すると、他側の端部12Ｔ側が巻き取られると共に、一側の端部12Ｔ側が送り出され、これにより、可撓性部材12が凹部断面方向に往復動する。
【００７２】
また、実施例１と同様に移動機構21を凹部長手方向に移動すれば、可撓性部材12を凹部長手方向に移動することができる。
【００７３】
このように本実施例では、請求項１〜７に対応して、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【実施例３】
【００７４】
図４は本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例は、現場打ちコンクリートにより施工するコンクリート部材として楕円形水路の下部41を示し、この下部41は、底版部42と、全体の高さの略２分の１の側壁部43，43とを一体に備える。そして、前記下部41の上面41Ｕに、上側が開口した凹部３Ａが形成され、この凹部３Ａを前記型枠11により形成する。尚、凹部３Ａが水路の下部を構成する。
【００７５】
また、下部41の端面41Ｔが、上部44との打継面となる。これに対して、従来工法では、底版部42を形成した後、上側を形成するから、打継面Ｕが下方となり、この箇所は外力によるせん断力が大きな箇所であり、構造上、好ましくないが、本発明では端面41Ｔは高い位置となり、その様な問題を解消できる。また、型枠11を配置してコンクリートを打設する場合でも、従来工法では型枠11の内面に空気が溜まり易かったが、そのような問題も解消できる。
【００７６】
このように本実施例においては、各請求項に対応して、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【実施例４】
【００７７】
図５は本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例は、現場打ちコンクリートにより施工するコンクリート部材として三面水路の下部51を示し、この下部51は、底版部52と、側壁下部53，53とを一体に備える。そして、前記下部51の上面51Ｕに、上側が開口した凹部３Ｂが形成され、この凹部３Ｂを前記型枠11により形成する。また、下部51の側面下部53，53の上には、側面上部54，54が形成される。尚、この例の型枠11は、中央側に底版部51の上面を形成する水平部61と、両側に底版部51と側壁下部53の内面との角部を形成する傾斜部62，62と、側壁下部53の内面を形成する垂直部63，63とからなる。
【００７８】
また、下部51の端面51Ｔが、側壁上部54との内継面となる。これに対して、従来工法では、底版部52を形成した後、上側を形成するから、打継面Ｕが下方となり、これに対して本発明では端面51Ｔは高い位置となる。尚、前記側壁上部の上間を頂版部で連結すれば、ボックスカルバートとなる。
【００７９】
このように本実施例では、凹部３Ｂが断面で直線部分を有するものであり、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００８０】
なお、本発明は、上側に凹部を有するコンクリート部材であれば、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、コンクリート部材としては、現場施工のものでも、工場製品のものでもよく、また、実施例以外でも、ヒューム管、鋳鉄管などの管路における巻きコンクリートで、前記管路の全周に巻いたものや、45°，90°，180°に巻いたもの、或いは護岸用のブロックコンクリートなどの工場製作によるコンクリート二次製品でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施例１を示す製造工程の断面図である。
【図２】同上、完成後の断面図である。
【図３】本発明の実施例２を示す製造工程の断面図である。
【図４】本発明の実施例３を示す完成後の断面図である。
【図５】本発明の実施例４を示す完成後の断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１ トンネル
２ インバート（コンクリート部材）
３，３Ａ，３Ｂ 凹部
11 型枠
12 可撓性部材
21 移動機構
22 棒状体（連結部）
24 支持体
25 支持体移動手段
41 下部（コンクリート部材）
51 下部（コンクリート部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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