(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路の料金所に設置された複数の料金収受用のゲートのうち、少なくとも１つのゲートに、車両に搭載された車載器との無線通信により料金収受処理を行う路側機器を設置したノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ（登録商標））で運用される料金所の車線運用方法において、道路際に一定間隔で設置した速度センサで計測される車両の走行速度が所定値以下になり渋滞が発生した時には、複数のゲートに至る車線の全てをラインの表示によりＥＴＣ（登録商標）車（自動料金収受機能車載器搭載車）と非ＥＴＣ（登録商標）車とが走行可能とした混在車線に、前記表示ラインとは異なる箇所の道路下に埋設され車線を区画する路面発光表示部の発光により、前記混在車線および路肩の幅員を縮小してＥＴＣ（登録商標）車専用車線を新たに形成することを特徴とする料金所の車線運用方法。
【請求項２】
前記幅員が縮小された車線および新たに形成したＥＴＣ（登録商標）車専用車線の表示長さは、渋滞の距離にしたがって決定することを特徴とする請求項１記載の料金所の車線運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、有料道路の料金所に設置された複数の料金収受用のゲートのうち、少なくとも１つのゲートに、車両に搭載された車載器との無線通信により料金収受処理を行う路側機器を設置したノンストップ自動料金収受システム（Electronic Toll Collection；ＥＴＣ（登録商標））で運用される料金所の車線運用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有料道路料金所での料金の収受は、従来、料金所各ゲートのブースの係員と車両の運転手との現金や回数券などの受け渡しやプリペイドカードによる支払いによっていたが、かかる方法では車両が料金収受場所で完全に一旦停止する必要があるため、料金所付近で車両の流れが滞ることが多い。
【０００３】
そこで、かかる不都合を解消し、料金所の渋滞発生を少なくするための方法として、料金所をノンストップで走行しながら料金の収受を行うノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ（登録商標））が導入された。このＥＴＣ（登録商標）は、料金所に設置される路側機器（アンテナ等）と車両に搭載した車載器との双方向無線通信により、ノンストップで料金の収受を行うシステムである。
【０００４】
そして、ＥＴＣ（登録商標）を導入した料金所では、車載器を搭載したＥＴＣ（登録商標）車（自動料金収受機能車載器搭載車）と車載器を搭載しない非ＥＴＣ（登録商標）車とでは、料金の収受方法が異なることから、従来からの料金手払いによる従来車線とＥＴＣ（登録商標）車専用車線とを併設している。
【０００５】
ところで、現状はＥＴＣ（登録商標）車の数が渋滞を緩和するのに十分なものに達していないため、ＥＴＣ（登録商標）車専用車線を非ＥＴＣ（登録商標）車も利用できる混在車線に切り替えて、料金所全体としての交通処理能力を上げるＥＴＣ（登録商標）車専用車線切替運用を行っている。
【０００６】
図３はその一例を示すもので、２つのＥＴＣ（登録商標）車専用ゲート１と３つの非ＥＴＣ（登録商標）車専用ゲート２とを設置した料金所３で、これら合計５つのゲートに至る、３本の車線の全てを混在車線４ａ、４ｂ、４ｃとして、ＥＴＣ（登録商標）車５も非ＥＴＣ（登録商標）車６も前記混在車線４ａ、４ｂ、４ｃを走行してそれぞれＥＴＣ（登録商標）車専用ゲート１や非ＥＴＣ（登録商標）車専用ゲート２に到達する。
【０００７】
しかしながら、このようなＥＴＣ（登録商標）車専用車線切替運用によっても向上できる交通処理能力には限界があり、能力以上に需要交通量が増えると渋滞が発生することを防止できない。そして、渋滞が発生するとＥＴＣ（登録商標）車５も非ＥＴＣ（登録商標）車６と同様に渋滞に巻き込まれることになるため、混在車線４ａ、４ｂ、４ｃからＥＴＣ（登録商標）車専用ゲート１に到達できるまでの時間が長くなってＥＴＣ（登録商標）車５にとっても料金所通過に要する時間が長くなり、非ＥＴＣ車６と大差がなくなり、ＥＴＣ（登録商標）車５であることの優位性、利点がなくなる。
【０００８】
そこで、各料金所における交通量の変化やＥＴＣ（登録商標）利用率の変化といったような、当該料金所固有の交通状況に応じた最適な車両交通流を確保し、交通渋滞の緩和、解消を行い、料金収受業務を効率的に行うとともに、最終的には利用者の利便性を向上できるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１は、料金所の交通量やＥＴＣ（登録商標）利用率をコンピュータで計算し、その計算結果から、料金所の各レーン（車線）の運用形態をＥＴＣ（登録商標）専用・混在・従来・閉鎖のいずれかに決定し、各レーン（車線）に設けられた各システムの機器を利用可能な状態に保ちながら、各レーン（車線）の運用形態の表示と実際の運用形態を自動的に切り替えるものである。
【特許文献１】特開２００１−１４３１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、特許文献１は、料金所での交通渋滞の緩和、解消を行うための手段として料金所の各レーン（車線）、すなわち料金所の各ゲートの運用形態を料金所の交通量やＥＴＣ（登録商標）利用率によって任意に設定するものであるので、各レーン（車線）の運用形態だけでなく、レーン（車線）に設けられるゲートでの料金収受方法の形態もレーン（車線）の形態にしたがって任意に切り替えられることになり、ゲート設備だけでなく、料金収受方法の切り替えの制御も容易ではない。
【００１０】
また、料金所全体の交通渋滞の緩和を目的とするもので、渋滞発生時におけるＥＴＣ車の優位性を確保しようとするものではない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は前記従来例の不都合を解消するため、請求項１記載の発明は、有料道路の料金所に設置された複数の料金収受用のゲートのうち、少なくとも１つのゲートに、車両に搭載された車載器との無線通信により料金収受処理を行う路側機器を設置したノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ（登録商標））で運用される料金所の車線運用方法において、道路際に一定間隔で設置した速度センサで計測される車両の走行速度が所定値以下になり渋滞が発生したときには、複数のゲートに至る車線の全てをラインの表示によりＥＴＣ（登録商標）車（自動料金収受機能車載器搭載車）と非ＥＴＣ（登録商標）車とが走行可能としたの混在車線に、前記表示ラインとは異なる箇所の道路下に埋設され車線を区画する路面発光表示部の発光により、前記混在車線および路肩の幅員を縮小してＥＴＣ（登録商標）車専用車線を新たに形成することを要旨とするものである。
【００１２】
請求項１記載の本発明によれば、渋滞発生時には、料金所の各ゲートにおける料金収受方法は変更せずに、ＥＴＣ（登録商標）で運用されるゲートへ続くＥＴＣ（登録商標）車専用車線を新たに形成することで、ＥＴＣ（登録商標）車はこの専用車線を走行することにより渋滞を避けてスムーズにゲートに到達できる。また、非ＥＴＣ（登録商標）車も、走行する車線からＥＴＣ（登録商標）車がＥＴＣ（登録商標）車専用車線へ移動することで走行台数が減少するため、スムーズに走行できる。
【００１３】
また、ＥＴＣ（登録商標）車専用車線の新たな形成は、道路全体を拡幅せずに行えるから、容易であり、そして、既設の各車線および路肩の幅員を縮小しても、渋滞時で走行速度が遅くなっているから、交通の安全を脅かすことはない。
【００１４】
また、新たな車線の表示は、車線を区画する路面発光表示部の発光により行うから、路面発光表示部を動作させるだけでよく、道路上での作業がなく、安全で簡単に行える。
【００１５】
請求項２記載の発明は、前記幅員が縮小された車線および新たに形成したＥＴＣ（登録商標）車専用車線の表示長さは、渋滞の距離にしたがって決定することを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載の本発明によれば、渋滞の距離に比例して幅員が縮小された車線および新たに形成されたＥＴＣ（登録商標）車専用車線の長さが決定されるから、渋滞程度にしたがって確実に渋滞を緩和、解消できる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明は、有料道路の料金所に設置された複数の料金収受用のゲートのうち、少なくとも１つのゲートに、車両に搭載された車載器との無線通信により料金収受処理を行う路側機器を設置したノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ（登録商標））で運用される料金所の車線運用方法において、渋滞発生時には、料金所の各ゲートにおける料金収受方法は変更せずに、ＥＴＣ（登録商標）で運用されるゲートへ続くＥＴＣ（登録商標）車専用車線を新たに形成するだけの簡単な方法で、渋滞発生時におけるＥＴＣ（登録商標）車の優位性を確保できる。
【００１８】
また、ＥＴＣ（登録商標）車専用車線の新たな形成は、道路全体を拡幅せずに行えるから、容易であり、そして、既設の各車線および路肩の幅員を縮小しても、渋滞時で走行速度が遅くなっているから、交通の安全を脅かすことはないものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面についてこの発明の実施形態を詳細に説明する。図１はこの発明の料金所の車線運用方法の１実施形態を示す説明図、図２は同上運用方法による渋滞状況変化を示す説明図で、図中、図３に示した従来例と同一の構成要素には同一の参照符号を付してある。
【００２０】
この発明の料金所の車線運用方法も、基本構成は従来と同様に料金所３には例えば２つのＥＴＣ（登録商標）車専用ゲート１と３つの非ＥＴＣ（登録商標）車専用ゲート２とを設置してあり、これら合計５つのゲートに至る車線は、前記ゲート数よりも少ない例えば３本とし、図２（ａ）に示すように渋滞が発生していない通常時には、３本の車線の全てを混在車線４ａ、４ｂ、４ｃとして、ＥＴＣ（登録商標）車５も非ＥＴＣ（登録商標）車６もこの混在車線４ａ、４ｂ、４ｃを走行してそれぞれＥＴＣ（登録商標）車専用ゲート１や非ＥＴＣ（登録商標）車専用ゲート２に到達する。
【００２１】
かかる構成の料金所において、この発明の実施形態では、例えば前記混在車線４ａ、４ｂ、４ｃの幅員は通常の３．５ｍに、路肩７ａ、７ｂの幅員は通常の１．７５ｍにそれぞれ設定され、道路全体の幅員は１４．０ｍになっている。
【００２２】
このような車線構成の料金所で、図１に示すように例えば路肩７ａ、７ｂの幅員を１．２５ｍに縮小し、混在車線４ａ、４ｂ、４ｃの幅員を２．７５ｍに縮小して、幅員２．７５ｍの３本の非ＥＴＣ（登録商標）車車線９ａ、９ｂ、９ｃとし、縮小により確保できる余裕幅と路肩スペースとで幅員３．２５ｍのＥＴＣ（登録商標）車専用付加車線１０をＥＴＣ（登録商標）車専用車線として新規に増設できるように構成する。
【００２３】
新たに形成される車線を区画する路面発光表示部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅは、発行手段として、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプや光ファイバーなどを使用して、道路下に予め埋設しておく。この路面発光表示部１１ａ〜１１ｅは、混在車線４ａ〜４ｃや路肩７ａ、７ｂを区画しているラインとは異なるものである。
【００２４】
また、ＥＴＣ（登録商標）車専用付加車線１０には同様に発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプや光ファイバーなどを使用して例えば「ＥＴＣ（登録商標）」のような文字の路面発光表示部１２を設け、ＥＴＣ（登録商標）車専用付加車線１０がＥＴＣ（登録商標）専用であることを車両の運転者にわかるようにする。
【００２５】
さらに、道路際に一定区間（例えば１５ｍ）毎に道路を走行する車両の速度を検出する速度センサ１３を設置する。この速度センサ１３は道路の交通状態が渋滞状態かどうか判断するための指標の一つとして、走行速度を検出するためのものであり、例えば従来からスピード違反取り締まり用として使用されている機器を利用し、固定したマイクロ波源から走行する車両に対して電波を発射し、送信周波数と反射波の周波数との差を求めて車両の速度を非接触で計測するものである。
【００２６】
次にＥＴＣ（登録商標）車専用付加車線１０を形成する方法を図２によって説明する。図２（ａ）のように渋滞が発生していない状態では、全ての３本の車線は混在車線４ａ〜４ｃとしてＥＴＣ車５も非ＥＴＣ（登録商標）車６も混在車線４ａ〜４ｃを走行している。
【００２７】
この間、車両の走行速度は速度センサ１３で計測され、設置した速度センサ１３の前区間（ＥＴＣ（登録商標）車専用ゲート１、非ＥＴＣ（登録商標）車専用ゲート２側）内の走行速度が例えば２０Ｋｍ／ｈ以下になったときには、渋滞状態と判断して図２（ｂ）に示すように設置した速度センサ１３の後区間（混在車線４ａ〜４ｃ側）の路面発光表示部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅを点滅させて、３本の非ＥＴＣ（登録商標）車車線９ａ、９ｂ、９ｃと１本のＥＴＣ（登録商標）車専用付加車線１０とを設ける。
【００２８】
同時にＥＴＣ（登録商標）車専用付加車線１０は、ＥＴＣ（登録商標）車５専用のものであることを路面発光表示部１２の点滅により表示して車両の運転者に知らせる。
【００２９】
これにより、非ＥＴＣ（登録商標）車６は３本の非ＥＴＣ（登録商標）車車線９ａ、９ｂ、９ｃを走行し、ＥＴＣ（登録商標）車５は１本のＥＴＣ（登録商標）車専用付加車線１０をそれぞれ走行する。この状態で、非ＥＴＣ（登録商標）車車線９ａ、９ｂ、９ｃは渋滞が解消されていないが、ＥＴＣ（登録商標）車専用付加車線１０は専用車線であることから渋滞がなく、ＥＴＣ（登録商標）車５はスムーズに走行でき、ＥＴＣ（登録商標）車専用ゲート１に容易に到達できる。
【００３０】
この場合、非ＥＴＣ（登録商標）車車線９ａ、９ｂ、９ｃの幅員は前の混在車線４ａ、４ｂ、４ｃよりも狭くなり、ＥＴＣ（登録商標）車専用付加車線１０の幅員も混在車線４ａ、４ｂ、４ｃよりも狭いものとして形成されるが、車両の走行速度が渋滞のため例えば２０Ｋｍ／ｈ以下になっているから、車線の幅員が縮小されても走行上の安全が脅かされるおそれはない。
【００３１】
図２（ｃ）〜（ｆ）のように、さらに渋滞の距離が延長して、前記のように非ＥＴＣ（登録商標）車車線９ａ、９ｂ、９ｃとＥＴＣ（登録商標）車専用付加車線１０とを設けた区間も渋滞状態となった場合は、その後の区間（混在車線４ａ〜４ｃ側）の路面発光表示部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅを点滅させて、３本の非ＥＴＣ（登録商標）車車線９ａ、９ｂ、９ｃと１本のＥＴＣ（登録商標）車専用付加車線１０とを、続けて設ける。
【００３２】
そして、前の区間（ＥＴＣ（登録商標）車専用ゲート１、非ＥＴＣ（登録商標）車専用ゲート２側）で点滅させていた路面発光表示部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅと路面発光表示部１２とは、点滅から点灯に切り替える。このようにして、渋滞の距離が延長するのに対応させて路面発光表示部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅと路面発光表示部１２とを順次点滅させ、その前の区間（ＥＴＣ車専用ゲート１、非ＥＴＣ車専用ゲート２側）で点滅していたものを点灯に切り替えていく。
【００３３】
渋滞が解消すれば、後の区間（混在車線４ａ〜４ｃ側）から路面発光表示部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅと路面発光表示部１２との点灯を順次点滅に切り替え、さらに消灯に切り替える。
【００３４】
以上のようにして、料金所３付近の車線が渋滞した場合、道路全体の幅員を拡幅することなく、ＥＴＣ（登録商標）車専用の車線を新規に設けることで、ＥＴＣ（登録商標）車５の優位性が確保でき、ＥＴＣ車（登録商標）５は料金所渋滞の影響を受けずにスムーズにＥＴＣ（登録商標）車専用ゲート１に到達できる。その結果、ＥＴＣ（登録商標）車専用付加車線１０の通過台数が増加して利用効率が高まり、料金所全体としての交通処理能力がアップする。
【００３５】
なお、混在車線４ａ〜４ｃを縮小して設けた、ＥＴＣ（登録商標）車専用付加車線１０以外の３本の車線は、前記のように非ＥＴＣ（登録商標）車車線９ａ、９ｂ、９ｃとすることに限定されるものではなく、混在の車線としてもよい。
【００３６】
また、新規に形成したＥＴＣ（登録商標）車専用付加車線１０は、非ＥＴＣ（登録商標）車車線９ａ〜９ｃよりも幅員が広く、緊急車両の通過スペースとしても利用できる。なお、上記の実施形態は、混在車線４ａ〜４ｃおよび路肩７ａ、７ｂの幅員の縮小により確保できる余裕幅と路肩スペースとでＥＴＣ（登録商標）車専用付加車線１０を新規に増設できるように構成しているが、混在車線４ａ〜４ｃまたは路肩７ａ、７ｂの幅員に応じて、いずれか一方の幅員のみの縮小によりＥＴＣ（登録商標）車専用付加車線１０を新たに形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の料金所の車線運用方法の１実施形態を示す説明図である。
【図２】この発明の料金所の車線運用方法の１実施形態を示す渋滞状況変化の説明図である。
【図３】従来の料金所の車線運用方法の説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  ＥＴＣ（登録商標）車専用ゲート  ２  非ＥＴＣ（登録商標）車専用ゲート
３  料金所                          ４ａ、４ｂ、４ｃ  混在車線
５  ＥＴＣ（登録商標）車            ６  非ＥＴＣ（登録商標）車
７ａ、７ｂ  路肩
９ａ、９ｂ、９ｃ  非ＥＴＣ（登録商標）車車線
１０  ＥＴＣ（登録商標）車専用付加車線
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ  路面発光表示部
１２  路面発光表示部                １３  速度センサ
【図１】
0004628659.tif 000002
【図２】
0004628659.tif 000003
【図３】
0004628659.tif 000004