(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン７の出力軸３４に固着された駆動プーリ６１と、ＰＴＯ軸４６に固着された従動プーリ６２と、両プーリ６１，６２に巻き掛けられたＰＴＯ用ベルト４５と、駆動プーリ６１の外側に配置するベルトガイド体６３と、従動プーリ６２の外側に配置する従動用ベルトガイド体６４と、両ベルトガイド体６３，６４をボルト締結するブラケット板６５と、駆動プーリ６１と従動プーリ６２の間のブラケット板６５に配置するテンション手段６６とを備え、
テンション手段６６としてアーム部材６７及びテンションプーリ７０を設け、アーム軸７１にてブラケット板６５にアーム部材６７の基端部を回動可能に枢着し、アーム部材６７の先端部にテンションプーリ７０を回転可能に枢支し、
加えて、枢支軸７２にてブラケット板６５に回動可能に枢着する中継部材６８と、アーム部材６７に中継部材６８を連結する連動杆６９とを設け、ワイヤ手段７６を介してＰＴＯクラッチレバー１５に中継部材６８を連結し、中継部材６８と従動用ベルトガイド体６４との間に戻しばね７５を装架したことを特徴とする作業車両のテンションクラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、芝刈機、コンバイン等の農作業機やクレーン車等の特殊作業機のような作業車両において、駆動側のプーリと従動側のプーリとに巻き掛けられた伝動ベルトを緊張・弛緩させることにより、駆動側から従動側への動力伝達を継断するように構成したテンションクラッチ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、農作業機等の作業車両においては、刈取部や耕耘部等の作業部に対してエンジンからの動力伝達を継断するためのクラッチ装置として、テンション式のものを採用していることが多い。
【０００３】
特許文献１には、この種のテンションクラッチ装置の一例が開示されている。特許文献１のテンションクラッチ装置は作業車両としてのコンバインに適用されたものであり、駆動側であるＰＴＯ軸の駆動プーリと、従動側であるカウンタ軸の従動プーリと、これら両プーリに巻き掛けられた伝動ベルトと、先端部のテンションプーリが伝動ベルトの中途部に接離するように回動可能に構成されたアームと、当該アームに連係ワイヤを介して連動連結された操作レバーとを備えている。
【０００４】
この場合、操作レバーを手動で入り切り操作すると、アームが回動して先端部のテンションプーリが伝動ベルトの中途部に接離し、伝動ベルトを緊張・弛緩させる。この伝動ベルトの緊張・弛緩によって、ＰＴＯ軸からカウンタ軸への動力伝達が継断される。
【特許文献１】実開平４−１００３２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記従来のテンションクラッチ装置は、テンションアームと操作レバーとを連係ワイヤにて連動連結するという機械的な構成であるから、操作レバーを入り操作（引張り操作）したときに、テンションアームと連係ワイヤとの連結箇所、及び連係ワイヤと操作レバーとの連結箇所に、大きな引張り力が集中的に作用し易い。
【０００６】
しかし、前記各連結箇所の構造は、テンションアームや操作レバーのブラケットに形成された係合穴に連係ワイヤの端部を引っ掛けて固定するという単純なものであるため、連係ワイヤの端部が係合穴に片当りしたりして前記各連結箇所が磨耗し易く、これら部品の寿命が短い傾向にあるという問題があった。
【０００７】
そこで、本願発明は、以上の問題を解消した作業車両のテンションクラッチ装置を提供することを技術的課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この技術的課題を達成するため、請求項１の発明は、エンジンの出力軸に固着された駆動プーリと、ＰＴＯ軸に固着された従動プーリと、両プーリに巻き掛けられたＰＴＯ用ベルトと、駆動プーリの外側に配置するベルトガイド体と、従動プーリの外側に配置する従動用ベルトガイド体と、両ベルトガイド体をボルト締結するブラケット板と、駆動プーリと従動プーリの間のブラケット板に配置するテンション手段とを備え、テンション手段としてアーム部材及びテンションプーリを設け、アーム軸にてブラケット板にアーム部材の基端部を回動可能に枢着し、アーム部材の先端部にテンションプーリを回転可能に枢支し、加えて、枢支軸にてブラケット板に回動可能に枢着する中継部材と、アーム部材に中継部材を連結する連動杆とを設け、ワイヤ手段を介してＰＴＯクラッチレバーに中継部材を連結し、中継部材と従動用ベルトガイド体との間に戻しばねを装架したものである。
【０００９】
【００１０】
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の構成によると、テンション手段の磨耗を軽減できるという効果を奏する。
【００１２】
【００１３】
このため、テンションクラッチ装置の作動安定性を高められるという効果を奏する。
【００１４】
また、ばね部材の取り付け構造を簡単にできるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本願発明を具体化した実施形態を図面（図１〜図１０）に基づいて説明する。図１は芝刈機の側面図、図２は芝刈機の平面図、図３は動力伝達系統の一部を示す走行機体前部の側面図、図４は動力伝達系統の一部を示す走行機体後部の側面図、図５はモア装置の側面図、図６はモア装置の平面図、図７はテンションクラッチ装置の作動態様を示す正面図、図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ視断面図、図９はＰＴＯクラッチレバーの操作態様を示す側面図、図１０は図９のＸ−Ｘ視断面図である。
【００１６】
（１）．芝刈機の概要
まず、主として図１及び図２を参照しながら、作業車両としての芝刈機の概要について説明する。
【００１７】
図１及び図２に示すように、実施形態における芝刈機の走行機体１は、平面視略門型の機体フレーム２を備えている。機体フレーム２は、その左右両側の前後に配置された左右の前輪３及び左右の後輪４にて支持されている。
【００１８】
走行機体１の上面前部を覆うフロントカウル５上に設けられたボンネット６には、動力源としてのエンジン７が内蔵されている。ボンネット６の上面後部には、操向丸ハンドル９を有する操縦コラム部８が搭載されている。この場合、操向丸ハンドル９を回動操作することにより、その操作量（回動量）に応じて左右両前輪３のかじ取り角（操向角度）が変わるように構成されている。操縦コラム部８の裏面（後面）側には、走行機体１の車速を適宜調節するための変速ペダル１０と、走行機体１を制動操作するためのブレーキペダル１１とが設けられている。
【００１９】
走行機体１の上面後部を覆うリヤカウル１２上には運転座席１３が設けられている。運転座席１３の左側には、後述するモア装置２０を昇降操作するためのモア昇降レバー１４が前後回動可能に設けられている。運転座席１３の右側には、後述するＰＴＯ軸４６からモア装置２０への動力伝達を継断操作するためのＰＴＯクラッチレバー１５が前後回動可能に設けられている。ＰＴＯクラッチレバー１５の後方には、後述する集草ボックス２９の姿勢を切り替え操作するための姿勢切り替えレバー１６が前後回動可能に設けられている。
【００２０】
リヤカウル１２内には、静油圧式無段変速機等を有するミッションケース１７が配置されている。ミッションケース１７は、エンジン７からの動力を適宜変速して左右両後輪４に伝達するためのものである。ミッションケース１７の後方には燃料タンク１８が搭載されている。
【００２１】
機体フレーム２の下面のうち左右両前輪３と左右両後輪４との間には、モア装置２０が前後一対のリンク杆２１，２２を介して昇降動可能に装着されている。モア装置２０は、下向き開口椀状のモアケース２３内に、水平回転可能な左右一対のロータリ刈刃２４を備えている（図５及び図６参照）。また、モアケース２３における左右両側の前後には、下降時にモア装置２０の刈高さを微調節するためのゲージ車輪２５が取り付けられている（計４つ）。
【００２２】
モアケース２３の上面には、後ろ向きに延びていて上方及び後方に向けて開口したダクト部２６が一体的に設けられている。ダクト部２６における上向きの開口２６ａは、断面下向きコ字状に形成された上カバー体２７にて覆われている。ダクト部２６の後端部及び上カバー体２７の後端部は、機体フレーム２の下面のうち左右両後輪４の間に配置された排出ダクト２８の前面開口内に差し込まれており、当該ダクト部２６における後ろ向きの開口２６ｂを排出ダクト２８の内部に臨ませている。従って、モア装置２０のダクト部２６は、排出ダクト２８を介して走行機体の後部に配置された集草ボックス２９に連通している。
【００２３】
モア装置２０を地面に這わせた状態でロータリ刈刃２４を後述のように回転させた場合は、地面に植立した芝草が適宜高さに刈り取られる。刈り取られた芝草は、ロータリ刈刃２４の回転で生じた搬送風に乗って、モア装置２０から排出ダクト２８を経由して集草ボックス２９に収容される。
【００２４】
排出ダクト２８は断面下向きコ字状に形成されており、当該排出ダクト２８内の底部には、断面上向きコ字状の底カバー体５３が取り付けられている。底カバー体５３の後端部は排出ダクト２８の左右側板に対して枢着ピン５４にて上下回動可能に枢着されている。底カバー体５３の前端部は、モア装置２０の昇降動に連動して底カバー体５３が枢着ピン５４回りに上下回動するように、左右一対の連杆５５を介してモアケース２３上に立設された支持ブラケット５２に連結されている。底カバー体５３の左右巾寸法は、上カバー体２７の左右巾寸法よりも大きく、且つ排出ダクト２８の左右巾寸法よりも小さくなるように設定されている。
【００２５】
なお、排出ダクト２８の底部のうち底カバー体５３の後方には、当該箇所を塞ぐための固定板５６が設けられている（図１参照）。従って、排出ダクト２８の後半部はほぼ筒状の形態になっている。
【００２６】
集草ボックス２９は前面を開口した略箱型のものであり、前面の受け入れ口を除く周囲は網又は布製の袋体３０で覆われている。集草ボックス２９の上面には、袋体３０の網目を通り抜ける塵埃が走行機体１側へ回り込むのを防ぐための防塵カバー体３１が取り付けられている。
【００２７】
集草ボックス２９の上面のうち受け入れ口寄りの部位は、機体フレーム２の後端部に回動可能に軸支された左右長手の回動支軸３２に固着されている。集草ボックス２９は、姿勢切り替えレバー１６の前後回動操作にて油圧シリンダ（図示せず）を伸縮駆動させることにより、受け入れ口が排出ダクト２８の後端口に対面する集草姿勢（図１の実線状態参照）と、受け入れ口が地面に対面する放出姿勢（図１の二点鎖線状態参照）とに切り替わるように、回動支軸３２回りに上下回動する構成となっている。
【００２８】
（２）．動力伝達系統
次に、図１〜図６を参照しながら、芝刈機の動力伝達系統について説明する。実施形態の芝刈機では、エンジン７の回転動力の一部を左右両後輪４に配分する二輪駆動方式が採用されている。
【００２９】
すなわち、エンジン７の回転動力の一部は、このエンジン７に前後外向きに突設された出力軸３４の後端部から、前後両端に自在継手を有する推進軸３５、ミッションケース１７の前方に配置された走行用ギヤケース３６、無端入力ベルト３７及び伝動プーリ３８，３９を介して、ミッションケース１７に伝達される。そして、ミッションケース１７に左右外向きに突設された後輪駆動軸４０から、無端チェーン４１及びスプロケット４２，４３を介して、走行機体１の後部に設けられた左右長手の後車軸４４に伝達される。その結果、後車軸４４の左右両端に取り付けられた後輪４が回転駆動する。
【００３０】
他方、エンジン７の他の回転動力は、出力軸３４の前端部から、ＰＴＯ用無端ベルト４５を介して、機体フレーム２の下面前部に軸支されたＰＴＯ軸４６に伝達される。次いで、このＰＴＯ軸４６から、前後両端に自在継手を有していて伸縮可能な中間軸４７、モアケース２３の上面のうち機体フレーム２より右側の箇所に配置されたモア用ギヤボックス４８及びモア用無端ベルト４９を介して、モアケース２３のうち平面視でダクト部２６を挟んだ左右両側に回転可能に軸支された縦長のロータリ軸５０に動力伝達される。その結果、左ロータリ刈刃２４は平面視で時計方向に回転駆動し、右ロータリ刈刃２４は平面視で反時計方向に回転駆動する。
【００３１】
左右両ロータリ刈刃２４の回転により、モアケース２３から集草ボックス２９に向けて後ろ向きに流れる搬送風が形成される。この搬送風がロータリ刈刃２４にて刈り取られた芝草を集草ボックス２９にまでスムーズに搬送する。
【００３２】
なお、モアケース２３の上面に位置したモア用ギヤボックス４８やモア用無端ベルト４９等はモア用カバー体５１にて覆われている（図５及び図６参照）。このモア用カバー体５１は、圃場にこぼれ落ちた刈り取り後の芝草やほこり等がモア用ギヤボックス４８等に付着（堆積）することを防止するためのものである。
【００３３】
（３）．テンションクラッチ装置の構造
次に、図７〜図１０を参照しながら、本願発明に係るテンションクラッチ装置の構造について説明する。
【００３４】
図７に詳細に示すように、実施形態では、エンジン７の動力を駆動側から従動側に伝達するためのベルトプーリ式の伝動手段６０として、エンジン７から前後外向きに突出する出力軸３４の前端部に固着された駆動プーリ６１と、エンジン７の下方に位置するＰＴＯ軸４６の前端部に固着された従動プーリ６２と、これら両プーリ６１，６２に巻き掛けられた伝動ベルトとしてのＰＴＯ用無端ベルト４５とを備えている。
【００３５】
駆動プーリ６１の外側には、当該駆動プーリ６１の外周に対峙する押さえバー部を有する正面視略ｙ字状の駆動用ベルトガイド体６３が配置されている。また、従動プーリ６２の外側には、当該従動プーリ６２の外周を囲う正面視略つ字状の従動用ベルトガイド体６４が配置されている。これらベルトガイド体６３，６４は、ＰＴＯ用無端ベルト４５が弛緩状態で各プーリ６１，６２から過度に浮き上がって外れるのを規制するためのものである。両ベルトガイド体６３，６４はいずれも、機体フレーム２のうちエンジン７の前方に設けられた正面視略Ｃ字状のブラケット板６５の前面にボルト締結されている。
【００３６】
ブラケット板６５のうち駆動プーリ６１と従動プーリ６２との間には、ＰＴＯ用無端ベルト４５を緊張・弛緩させるためのテンション手段６６が配置されている。
【００３７】
テンション手段６６は、先端部（上端部）のテンションプーリ７０がＰＴＯ用無端ベルト４５の中途部に接離するように移動可能なアーム部材６７と、正面視で伝動手段６０を挟んでアーム部材６７の反対側に位置していてアーム部材６７と同じ方向に移動可能な中継部材６８と、これら両部材６７，６８を連動して移動させるための連動杆６９とを備えている。
【００３８】
実施形態では、アーム部材６７の基端部（下端部）が、出力軸３４やＰＴＯ軸４６と平行に延びるアーム軸７１にてブラケット板６５の前面に回動可能に枢着されている。テンションプーリ７０はアーム部材６７の先端部（上端部）に回転可能に枢支されており、アーム部材６７のアーム軸７１回りの回動にてＰＴＯ用無端ベルト４５の中途部に接離するように構成されている。テンションプーリ７０がＰＴＯ用無端ベルト４５に接離すると、ＰＴＯ用無端ベルト４５は緊張・弛緩することになり、その結果、出力軸３４からＰＴＯ軸４６への動力伝達が継断される。テンションプーリ７０付きのアーム部材６７が特許請求の範囲に記載したプーリ部材に相当する。
【００３９】
中継部材６８は正面視略Ｌ字の板状に形成されており、その上端部が出力軸３４やＰＴＯ軸４６と平行状に延びる枢支軸７２にてブラケット板６５に回動可能に枢着されている。実施形態では、枢支軸７２がブラケット板６５に対して前向きに突出するように固着されている一方、中継部材６８の上端部には、当該中継部材６８から後ろ向きに突出した筒状の軸受け部７３が固着されている。この軸受け部７３が枢支軸７２に対して回動可能に被嵌されている。そして、枢支軸７２における突端側の外周面に形成された雄ねじ部（図示せず）にナット７４を締結することにより、中継部材６８の軸受け部７３は枢支軸７２から抜け（外れ）不能に保持されている（図８参照）。
【００４０】
連動杆６９は、その一端部がアーム部材６７の長手中途部に回動可能に枢着されている一方、他端部が中継部材６８のコーナ部に回動可能に枢着されている。なお、連動杆６９における両端の枢着部では、その回動軸線の方向が出力軸３４やＰＴＯ軸４６と平行状に設定されている。連動杆６９の存在にて、アーム部材６７と中継部材６８とは互いに連動し、回動方向として見れば逆だが、移動方向として見れば同じ方向に動くように構成されている。
【００４１】
すなわち、中継部材６８が枢支軸７２を中心に図７の反時計回りに回動して走行機体１の進行方向左側に動くと、アーム部材６７はアーム軸７１を中心に時計回りに回動して走行機体１の進行方向左側に動く。逆に、中継部材６８が時計回りに回動して走行機体１の進行方向右側に動くと、アーム部材６７は反時計回りに回動して走行機体１の進行方向右側に動くのである。
【００４２】
中継部材６８と従動用ベルトガイド体６４との間には、ばね部材としての戻しばね７５が装架されている。この戻しばね７５の弾性付勢力にて、中継部材６８は、枢支軸７２を中心に図７の時計回りに回動する（走行機体１の進行方向右側に移動する）ように引張り付勢されている。その結果、アーム部材６７のテンションプーリ７０は常時ＰＴＯ用無端ベルト４５から離れる方向に付勢されている。
【００４３】
実施形態の戻しばね７５は、その先端部（一端部）が中継部材６８に形成された係合穴に引っ掛けられている一方、基端部（他端部）が従動用ベルトガイド体６４のうち中継部材６８寄りの自由端部に取り付けられている。
【００４４】
中継部材６８は、ワイヤ手段７６を介して操作手段８１を構成するＰＴＯクラッチレバー１５に連動連結されている。ワイヤ手段７６は、操作用の連係ワイヤ７７と当該連係ワイヤ７７の先端部に取り付けられたクラッチばね７８とを備えている。
【００４５】
クラッチばね７８は、ＰＴＯクラッチレバー１５を入り操作したときに、その弾性付勢力にてＰＴＯクラッチレバー１５の後ろ向き回動（引張り力）を補助し、ＰＴＯクラッチレバー１５が入り状態のときに、中継部材６８の回動姿勢ひいてはテンションプーリ７０の押圧当接姿勢を維持する機能を有するものである。
【００４６】
実施形態では、中継部材６８の下端部に、当該中継部材６８の移動方向（回動方向）と交差する後ろ方向（ブラケット板６５に向かう方向）に突出した丸軸状の係止ピン７９が溶接等にて固着されている。一方、クラッチばね７８の下端部には、係合手段としてのフック部８０が形成されている。フック部８０は係止ピン７９の外周（円周）に対応するように略円弧鉤状に形成されており、かかる形状のフック部８０が係止ピン７９の外周に沿って引っ掛けられている。なお、係止ピン７９は中継部材６８に対して回動可能に枢着してもよい。
【００４７】
図９に詳細に示すように、操作手段８１は、機体フレーム２の門型フレーム８２に軸支された左右横向きの回動軸８３回りに前後回動可能な手動操作レバーとしてのＰＴＯクラッチレバー１５と、このＰＴＯクラッチレバー１５と共に回動軸８３回りに一体回動する操作プレート８４とを備えている。
【００４８】
操作プレート８４の外側面と連結ワイヤ７７の基端部との間には、ＰＴＯクラッチレバー１５の回動軸８３回りの回動操作に伴って屈曲回動可能な一対の連結リンク８５，８６が介設されている。
【００４９】
第１連結リンク８５は板状の小片に形成されており、その一端部が回動軸８３と平行状に延びる第１軸８７にて操作プレート８４の外側上部に回動可能に枢支されている。実施形態では、第１軸８７が操作プレート８４に対して左右外向きに突出するように固着されている一方、第１連結リンク８５の一端部には、操作プレート８４に向けて突出した筒状の軸受け部８８が固着されている。この軸受け部８８が第１軸８７に対して回動可能に被嵌されている。第１軸８７のうち軸受け部８８を貫通した突端部には、抜け止め用の止めピン８９が装着されている（図１０参照）。
【００５０】
第２連結リンク８６は、第１連結リンク８５の他端部を挟む二股部９０と、これら二股部９０を一体的に接続する連設部９１とで断面コ字状に形成されており、連設部９１に対して連係ワイヤ７７の基端部が取り付けられている。二股部９０とその間に挟まれた第１連結リンク８５の他端部とは、回動軸８３及び第１軸８７と平行状に延びる頭付きの第２軸（ピン）９２にて回動可能に枢支されている。第２軸９２のうち第２連結リンク８６の二股部９０及び第１連結リンク８５とを貫通した突端部には、抜け止め用の止めピン９３が装着されている（図１０参照）。
【００５１】
なお、ＰＴＯクラッチレバー１５の前方には、当該ＰＴＯクラッチレバー１５の前向き回動を規制するための前ストッパー９４が配置されている。また、ＰＴＯクラッチレバー１５の後方には、当該ＰＴＯクラッチレバー１５の後ろ向き回動を規制するための後ろストッパー９５が配置されている。これら両ストッパー９４，９５は門型フレーム８２の上端部に固定されている。
【００５２】
図９の二点鎖線状態のように、ＰＴＯクラッチレバー１５を前ストッパー９４に当接するまで回動軸８３回りに後ろ向き回動させて入り操作すると、ワイヤ手段７６が引っ張られ、戻しばね７５の弾性付勢力に抗して、中継部材６８を枢支軸７２回りに反時計方向に回動させる（図７の二点鎖線状態参照）。この場合、ＰＴＯクラッチレバー１５における回動操作の操作力に対して、クラッチばね７８の弾性付勢力が付加されるため、オペレータはＰＴＯクラッチレバー１５を軽い操作力で回動操作できる。
【００５３】
次いで、連動杆６７を介してアーム部材６７がアーム軸７１回りに時計方向に回動して、テンションプーリ７０がＰＴＯ用無端ベルト４５の中途部を押圧する（同じく図７の二点鎖線状態参照）。その結果、ＰＴＯ用無端ベルト４５が緊張して、出力軸３４からＰＴＯ軸４６に動力が伝達される。
【００５４】
ＰＴＯクラッチレバー１５が入り位置にある状態では、ワイヤ手段７６におけるクラッチばね７８の弾性付勢力と、支点（回動軸８３）越えしたＰＴＯクラッチレバー１５の作用とにより、中継部材６８が図７に二点鎖線で示す回動姿勢に保持され、その結果、テンションプーリ７０も図７に二点鎖線で示す押圧当接姿勢に保持される。
【００５５】
図９の実線状態のように、ＰＴＯクラッチレバー１５を後ろストッパー９５に当接するまで回動軸８３回りに前向き回動させて切り操作すると、ワイヤ手段７６が緩められ、戻しばね７５の弾性付勢力にて中継部材６８が枢支軸７２回りに時計方向に回動する（図７の実線状態参照）。そうすると、連動杆６９を介してアーム部材６７がアーム軸７１回りに反時計方向に回動して、テンションプーリ７０によるＰＴＯ用無端ベルト４５の押圧が解除される（同じく図７の実線状態参照）。その結果、ＰＴＯ用無端ベルト４５が緩んで、出力軸３４からＰＴＯ軸４６への動力伝達が遮断されるのである。
【００５６】
（４）．作用効果
以上の構成によると、テンション手段６６を構成する中継部材６８に、丸軸状の係止ピン７９が設けられている一方、ワイヤ手段７６におけるクラッチばね７８の下端部に、係止ピン７９の外周に沿って引っ掛かる係合手段としてのフック部８０が形成されているから、係止ピン７９とフック部８０との係合面積（接触面積）を前記従来の場合より広く確保できることになる。このため、ＰＴＯクラッチレバー１５を入り操作したときの引張り力が係止ピン７９、フック部８０及びその周辺部分において局所的に集中するのを抑制でき、これらの部分の磨耗を軽減できる。
【００５７】
また、係止ピン７９が中継部材６８に対してその移動方向と交差する方向に突設されており、中継部材６８の枢支軸７２と係止ピン７９とが平行状になっているから、中継部材６８を枢支軸７２回りに回動させても、係止ピン７９の突出姿勢が変わることはない。
【００５８】
このため、中継部材６８側の係止ピン７９にワイヤ手段７６側のフック部８０を引っ掛けたという単純な構成であっても、中継部材６８の枢支軸７２回りの回動にてフック部８０が係止ピン７９から外れるおそれが少なく、テンションクラッチ装置の作動安定性を高められる。
【００５９】
更に、中継部材６８と従動用ベルトガイド体６４との間に、アーム部材６７をＰＴＯ用無端ベルト４５から離間する方向に付勢するためのばね部材としての戻しばね７５が装架されているから、エンジン７やブラケット板６５等に戻しばね７５用の取り付け部を別途設ける必要はなく、従動用ベルトガイド体６４を利用して、戻しばね７５の取り付け構造を簡単にできる。
【００６０】
（５）．その他
本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば丸軸状の係止ピンと係合手段との配置態様としては、係止ピンをワイヤ手段側に設け、係合手段をテンション手段側に設けるようにしてもよい。係合手段は円弧鉤状のフックに限らず、係止ピンに被嵌されるリング状のものでもよい。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】芝刈機の側面図である。
【図２】芝刈機の平面図である。
【図３】動力伝達系統の一部を示す走行機体前部の側面図である。
【図４】動力伝達系統の一部を示す走行機体後部の側面図である。
【図５】モア装置の側面図である。
【図６】モア装置の平面図である。
【図７】テンションクラッチ装置の作動態様を示す正面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ視断面図である。
【図９】ＰＴＯクラッチレバーの操作態様を示す側面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ視断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  走行機体
７  エンジン
１５  ＰＴＯクラッチレバー
３４  出力軸
４６  ＰＴＯ軸
６０  伝動手段
６１  駆動プーリ
６２  従動プーリ
６３  駆動側ベルトガイド体
６４  従動側ベルトガイド体
６６  テンション手段
６７  アーム部材
６８  中継部材
６９  連動杆
７０  テンションプーリ
７１  アーム軸
７２  枢支軸
７５  引張りばね
７６  ワイヤ手段
７７  連係ワイヤ
７８  クラッチばね
７９  係止ピン
８０  フック部
８１  操作手段
８３  回動軸
８４  操作プレート
８５  第１連結リンク
８６  第２連結リンク
８７  第１軸
８８  軸受け部
９０  二股部
９１  連設部
９２  第２軸
【図１】
0004737680.tif 000002
【図２】
0004737680.tif 000003
【図３】
0004737680.tif 000004
【図４】
0004737680.tif 000005
【図５】
0004737680.tif 000006
【図６】
0004737680.tif 000007
【図７】
0004737680.tif 000008
【図８】
0004737680.tif 000009
【図９】
0004737680.tif 000010
【図１０】
0004737680.tif 000011