(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材層と感圧記録が可能な記録層とを少なくとも備える第１層と、第２の基材層を少なくとも備える第２層とを有し、前記第２層が擬似接着層を介して前記第１層の前記記録層側に積層した記録シートであって、
前記擬似接着層は、前記第１層または前記第２層の一方の片面に擬似接着層形成用の塗工液を塗布し、該塗工液を乾燥させずに他方を貼り合わせた後、乾燥するウェットラミネート法で形成されたことを特徴とする記録シート。
【請求項２】
前記記録層は、発色剤と顕色剤とを含有する自己発色性の感圧記録層であることを特徴とする請求項１に記載の記録シート。
【請求項３】
前記記録層が発色剤または顕色剤のうちの一方を含有する非自己発色性の感圧記録層であるとともに、前記第２層が他方を含有する感圧記録誘発層をさらに有し、
前記感圧記録層と前記感圧記録誘発層とは、前記擬似接着層を介して隣接するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の記録シート。
【請求項４】
前記第１層または前記第２層の少なくとも一方は、感熱記録層をさらに有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の記録シート。
【請求項５】
前記記録層は、前記感圧記録とともに感熱記録も可能な感圧・感熱記録層であることを特徴とする請求項１に記載の記録シート。
【請求項６】
前記第２層は、感熱記録層をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の記録シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも感圧記録が可能な記録層を有する記録シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
加圧により記録がなされる感圧記録は、記録と同時に複写もできる記録方法であるため、領収書や預り書などに古くから採用されている。近年では、例えば特許文献１などに記載されているように、感圧記録が可能な層と、感熱記録層などの他の層とが重ねられた多層構造の記録シートも提案されている。このような多層構造の記録シートにおいては、通常、各層がずれたり、バラバラになったりしないように、端部のみを部分的に接着しておく方法、各層の端部にスプロケットホールを形成し、ここに紙送りロールのピンを嵌合させて各層がずれないように保持する方法などが一般に採用されている。
【特許文献１】特開２００４−１４２１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、端部のみが部分的に接着された記録シートや、スプロケットホールにピンを嵌合させて各層がずれないように保持された記録シートでは、これを巻物状にすることが困難である。そのため、このような記録シートは、特許文献１の図６にも示されているように連続帳票の形態とされる場合が多かったが、連続帳票は、巻物状のものにくらべて取り扱いにくいという問題点があった。
【０００４】
このような問題を解決するためには、記録シートの層間にドライラミネート法などで接着層を形成し、この接着層を介して各層を貼り合わせ、一体化したうえで、巻物状にすることも考えられる。
そして、この際、接着層として、近年、記録シートの分野で実用化されている、接着対象の２層を剥離可能に、かつ、再貼付不可能に接着する擬似接着層を設けると、巻物状にでき、しかも、擬似接着層を介して２層に剥離でき、例えば領収証などとしての使用も可能な幅広い用途の記録シートを提供できると考えられる。
【０００５】
ところが、ドライラミネート法では、対象となる２層のうちの一方の表面に擬似接着剤を塗布、乾燥した後、これに他方を重ね合わせ圧着させるため、接着時には高い圧力が加わることとなる。そのため、感圧記録が可能な記録層を備えた記録シートの場合には、この圧力により該記録層が発色し、得られた記録シートには地肌汚れが生じてしまうという問題がある。そのため、感圧記録が可能な記録層を備え、かつ、擬似接着層により層間が接着した記録シートの実用化は困難であった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、感圧記録が可能な記録層を備えた層と、例えば感熱記録層を備えた他の層とが擬似接着層を介して接着したものであって、地肌汚れがなく、巻物状に形成することも可能な記録シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、感圧記録が可能な記録層を有する層と他の層とが接着するための擬似接着層を、ウェットラミネート法で形成することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明の記録シートは、第１の基材層と感圧記録が可能な記録層とを少なくとも備える第１層と、第２の基材層を少なくとも備える第２層とを有し、前記第２層が擬似接着層を介して前記第１層の前記記録層側に積層した記録シートであって、前記擬似接着層は、前記第１層または前記第２層の一方の片面に擬似接着層形成用の塗工液を塗布し、該塗工液を乾燥させずに他方を貼り合わせた後、乾燥するウェットラミネート法で形成されたことを特徴とする。
前記記録シートの前記記録層は、発色剤と顕色剤とを含有する自己発色性の感圧記録層であってもよい。
また、前記記録シートは、前記記録層が発色剤または顕色剤のうちの一方を含有する非自己発色性の感圧記録層であるとともに、前記第２層が他方を含有する感圧記録誘発層をさらに有し、前記感圧記録層と前記感圧記録誘発層とが、前記擬似接着層を介して隣接するように配置されたものであってもよい。
前記第１層および／または第２層は、感熱記録層を有していてもよい。
また、前記記録シートは、前記記録層が、前記感圧記録とともに感熱記録も可能な感圧・感熱記録層であってもよく、その場合、前記第２層は、感熱記録層をさらに有していてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、感圧記録が可能な層を備えた層と、例えば感熱記録層を備えた他の層とが擬似接着層を介して接着したものであって、地肌汚れがなく、巻物状にすることも可能な記録シートを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の記録シートは、第１の基材層と感圧記録が可能な記録層とを少なくとも備える第１層と、第２の基材層を少なくとも備える第２層とを有し、第２層が擬似接着層を介して第１層の記録層側に積層した記録シートである。そして、擬似接着層は、ウェットラミネート法で形成されたものである。
以下、本発明の記録シートについて、実施形態例を挙げて詳細に説明する。
なお、本発明において「感圧記録が可能な記録層」とは、少なくとも加圧により発色する層のことを指し、発色剤と顕色剤とを含有する自己発色性の感圧記録層であってもよいし（第１〜第５実施形態例）、発色剤と顕色剤のどちらか一方を含有し、他方を含有する他の層（本発明においては感圧記録誘発層という。）との圧接により発色する非自己発色性の感圧記録層であってもよい（第６実施形態例）。さらには、感圧記録に加えて感熱記録も可能とされた感圧・感熱記録層であってもよい（第７実施形態例）。
【００１０】
［第１実施形態例］
図１は第１実施形態例の感圧・感熱併用式の記録シート１０Ａを示すものであって、第１の基材層１２の片面に、自己発色性の感圧記録層（感圧記録が可能な記録層）１３と感熱記録層１４とが順次形成された第１層１１と、第２の基材層１６の片面に感熱記録層１７が形成された第２層１８とが、ウェットラミネート法で形成された擬似接着層１９を介して積層したものである。この例では、第１層１１の感熱記録層１４と、第２層１８の第２の基材層１６とが、擬似接着層１９を介して隣接するように配置されている。
この例の記録シート１０Ａは、第２層１８の感熱記録層１７の外面側から加圧されたり加熱されたりすることで、文字、画像などが記録されるものである。
【００１１】
（第１の基材層１２および第２の基材層１６）
ここで第１の基材層１２および第２の基材層１６としては、パルプを主成分とする紙基材、各種樹脂を主成分とするフィルム基材などが使用でき、単層のものでも複数の層からなる多層のものでもよいが、擬似接着層１９がウェットラミネート法で形成されたものであるため、これら基材層１２，１６のうち少なくとも一方は、透気性を有するものであることが好ましい。すなわち、詳しくは後述するが、擬似接着層１９を形成する場合には、第１層１１または第２層１８の一方の片面に擬似接着層形成用の塗工液を塗布し、他方を貼り合わせた後、乾燥する。そのため、第１の基材層１２および／または第２の基材層１６が透気性を有していると、塗工液中の溶媒が外部に蒸散しやすい。
第１の基材層１２の厚みには特に制限はないが、接着加工適性、取扱性などの点から、４０〜１００μｍが好ましい。
【００１２】
第２の基材層１６の厚さにも特に制限はないが、第２の基材層１６の厚さが小さいほど、第１層１１の感熱記録層１４に伝達される熱量が大きくなるため、感熱記録層１４に記録される情報の記録濃度が高くなり、鮮明となる。一方、厚さが大きいほど、第２の基材層１６の加工性が向上する。これらの観点から、第２の基材層１６は、坪量が３〜６０ｇ／ｍ２であることが好ましく、５〜４０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
また、第２の基材層１６の密度が高いほど、第１層１１の感熱記録層１４に伝達される熱量が大きくなるため、感熱記録層１４に記録される情報の記録濃度が高くなり、鮮明となる。また、第２の基材層１６が紙基材の場合、その密度が高いほど透明性も高くなる。そのため、第２の基材層１６としては、密度が０．８０ｇ／ｃｍ３以上のものが好ましく、０．８５〜１．６ｇ／ｃｍ３の範囲内のものがより好ましい。特に、紙基材である場合には密度０．８５〜１．３ｇ／ｃｍ３のものが好ましく、フィルム基材である場合には、密度０．９〜１．６ｇ／ｃｍ３のものが好ましい。
【００１３】
（感圧記録層１３）
この例の感圧記録層１３は、発色剤を含有するマイクロカプセルと顕色剤とを含有する、いわゆる自己発色性のものであって、加圧によりマイクロカプセルが破壊され、発色剤と顕色剤とが接触、反応することで発色するものである。
このような感圧記録層１３は、発色剤を含有するマイクロカプセルを含み、顕色剤を含まない層（以下、発色剤層という場合もある。）と、顕色剤を含み、発色剤を含有するマイクロカプセルを含まない層（以下、顕色剤層という場合もある。）とが別々に形成された多層構造のものでも、発色剤を含有するマイクロカプセルと顕色剤との両方を含有する層（以下、発色剤・顕色剤層という場合もある。）からなる単層構造のものでもよい。
【００１４】
発色剤としては、通常、電子供与型有機発色剤が使用され、顕色剤としては、通常、電子受容型有機顕色剤が使用されるが、顕色剤として無機顕色剤を使用してもよい。
電子供与型有機発色剤としては、トリアリールメタン系化合物、ジアリールメタン系化合物、キサンテン系化合物、チアジン系化合物、スピロピラン系化合物、ラクタム系染料、フルオラン系染料等が使用でき、一般に感圧記録材料や感熱記録材料に用いられているものが好適に使用できる。これらは１種単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００１５】
具体的には、例えば、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（すなわち、クリスタルバイオレットラクトン）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１，２−ジメチルインド−ル−３−イル）フタリドなどのトリアリールメタン系化合物、４，４−ビス−ジメチルアミノベンズヒドリルベンジルエーテル、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミンなどのジフェニルメタン系化合物、７−ジエチルアミノ−３−クロロフルオラン、７−ジエチルアミノ−３−クロロ−２−メチルフルオラン、２−フェニルアミノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオランなどのフルオラン系化合物、ベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンゾイルロイコメチレンブルーなどのチアジン系化合物、３−メチル−スピロ−ジナフトピラン、３−エチル−スピロ−ジナフトピラン、３−プロピル−スピロ−ジナフトピラン、３−プロピル−スピロ−ジベンゾピペランなどのスピロ系化合物等、特公昭５８−５９４０号、同４９−１７４８９号、同６３−５１１１３号、特公平４−５０６４号、同４−５０６５号、同４−５０６６号、同４−５０６８号、特開昭６２−２４３６５２号、同６２−２４３６５３号、同６２−２５７９７０号、同６２−２８８０７８号、同６３−１０２９７５号、同６３−３７１５８号、同６３−１５４３８９号、同６３−１８５６７４号、同６３−２３０３８７号、特開平４−１７３２８８号、同５−３２０４０号等の各公報に記載の化合物などが挙げられる。
【００１６】
発色剤を含有するマイクロカプセルは、通常、油（以下、カプセル油という場合もある。）に発色剤が溶解した液滴を内包した形態になっている。
カプセル油としては、ジアリールアルカン系、アルキルナフタレン系、アルキル化ビフェニル、水添ターフェニルなどの芳香族合成油、ケロシン、ナフサ、パラフィン油、塩素化パラフィンなどの脂肪族合成油、綿実油、大豆油、亜麻仁油などの植物油等が使用でき、一般にノーカーボン感圧記録材料に用いられているものが好適に使用できる。これらのなかでは、染料溶解性、安定性などから、芳香族合成油が特に好ましい。これらは１種単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００１７】
感圧記録の分野では、マイクロカプセルとしては、従来、コアセルベーション法によるゼラチン系カプセルが主流であったが、原材料が安く安定に供給される点、高濃度マイクロカプセルエマルジョンが得られる点、製造工程が簡単である点などから、現在では界面重合法による合成樹脂系マイクロカプセルが主流となっている。具体的には、油水の界面で、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂等を生成させる方法（特公昭４２−４４６号、特公昭４２−７７１号、特公昭４７−１７６３号、特公昭５４−６５０６号、特開昭５８−５５０３６号等）や、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法によって尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−尿素−ホルムアルデヒド樹脂等のアミノアルデヒド樹脂をカプセル壁膜として用いる方法（特開昭５１−９０７９号、特開昭５４−４９９８４号、特開昭５６−５１２３８号、特開昭５６−１０２９３４号）等が挙げられる。本例においてもこれら合成樹脂系マイクロカプセルが好ましく使用される。
【００１８】
ｉｎ ｓｉｔｕ重合法カプセル化に用いられる乳化剤は、高分子電解物質が好ましい。具体的には、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ベンジルメタクリレート−無水マレイン酸共重合体、α−アルキルスチレン−無水マレイン酸共重合体、核モノアルキル置換スチレン−無水マレイン酸共重体、核ジアルキル置換スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸モノアルキルエステル共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体等の水溶液またはこれらの混合水溶液が用いられる。
【００１９】
界面重合法に用いられる乳化剤としては、ｉｎ ｓｉｔｕ重合法において例示したものに加えて、ＰＶＡ、ＣＭＣ、ＨＥＣ、各種（小麦、馬鈴薯、とうもろこし等）澱粉等の水溶液またはこれらの混合水溶液も用いられる。なお、乳化剤には、マイクロカプセル化に問題を生じない程度に、ノニオン系、カチオン系、両イオン系の界面活性を持つ公知の物質を添加し、併用してもよい。
【００２０】
発色剤を含有するマイクロカプセルの大きさ（コールターカウンターでの５０％体積平均直径）は、０．５〜２０μｍの範囲が好ましく、特に１〜１０μｍの範囲が好ましい。
【００２１】
電子受容型有機顕色剤および無機顕色剤としては特に限定されず、例えば有機顕色剤としては、フェノール−アルデヒド重合体、フェノール−アセチレン重合体等のフェノール重合体またはそれらの多価金属塩、サリチル酸誘導体、サリチル酸系樹脂等の芳香族カルボン酸系化合物またはこれらの多価金属塩等、一般にノーカーボン感圧記録材料、感熱記録材料の分野で用いられるものが好適に使用される。これらは１種単独で使用しても２種以上を併用してもよいが、これらのなかでは芳香族カルボン酸系化合物やこれらの多価金属塩は印字濃度が高く、また日光等の光に対する堅牢性に優れていることから好ましい。
【００２２】
サリチル酸誘導体としては、３−フェニルサリチル酸、５−フェニルサリチル酸、３−ベンジルサリチル酸、５−ベンジルサリチル酸、３−（α−メチルベンジル）サリチル酸、５−（α−メチルベンジル）サリチル酸、３−（α，α−ジメチルベンジル）サリチル酸、５−（α，α−ジメチルベンジル）サリチル酸、３，５−ジフェニルサリチル酸、３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸、３，５−ジベジルサリチル酸、３，５−ジ（α，α−ジメチルベンジル）サリチル酸、３，５−ジ（４−メチルベンジル）サリチル酸等、芳香族置換基を少なくとも１個有する化合物が挙げられる。これらは、好ましくは多価金属塩として用いられる。
サリチル酸系樹脂としては、前記のサリチル酸誘導体とスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン等のスチレン誘導体を、モル比１：０．５〜１０で共酸触媒下にフリーデルクラフツ反応させて得られるサリチル酸系樹脂が例示でき、好ましくは多価金属塩化したものが使用される。
また、特開平２−５６３号公報に開示されているサリチル酸類や、それと多価金属化合物とからなる多価金属塩も好ましい顕色剤として挙げることができる。サリチル酸類としては、総炭素数が８以上、特に８〜２０でアルキル基を有するサリチル酸誘導体が好ましく用いられる。
これらの化合物は１種単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００２３】
多価金属塩は、例えば、次のような方法で製造される。サリチル酸誘導体をエーテル類、ケトン類、酢酸エステル類等の溶媒に溶解し、多価金属と無機アンモニウム塩を加えて、４０〜１００℃で１〜６時間加熱し、生成物の濾過、蒸留を行ない、未反応の無機化合物と溶媒を除去する。
多価金属の具体的な例としては、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、アルミニウム、鉄、コバルト、ニッケル等が挙げられ、これらは１種単独で使用しても２種以上を併用してもよいが、亜鉛が好ましい。
また、無機顕色剤としては、酸性白土、アタパルガイトクレー、半合成固体酸などが挙げられる。
【００２４】
感圧記録層１３が発色剤層と顕色剤層とを有する多層構造である場合、発色剤層は、発色剤を含有するマイクロカプセルの他にバインダーを含有し、顕色剤層は、微粒子状にされた顕色剤の他にバインダーを含有する。また、発色剤層と顕色剤層には、必要に応じて顔料が含まれてもよい。
【００２５】
バインダーとしては、例えばポリビニルアルコール及びその誘導体、澱粉及びその誘導体、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド−アクリル酸エステル共重合体、アクリルアミド−アクリル酸エステル−メタアクリル酸エステル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、カゼイン、ゼラチン及びそれらの誘導体等の水溶性高分子材料、並びに、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリブチルメタクリレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエマルジョンやスチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリル系共重合体などの水不溶性重合体のラテックスなどをあげることができる。
【００２６】
顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、二酸化チタン、カオリン、クレー、焼成カオリン、デラミネーテッドカオリン、構造化カオリン、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム等の無機顔料およびポリスチレン樹脂微粒子、尿素ホルマリン樹脂微粒子、微小中空粒子等の有機顔料（プラスチックピグメント）等が使用される。これらバインダーや顔料は、１種単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
また、発色剤層および顕色剤層は、必要に応じて耐水化剤、硬化剤、架橋剤、消泡剤、着色剤、濡れ剤、流動変性剤、防腐剤、界面活性剤等の各種添加剤を適宜含んでもよい。
【００２７】
感圧記録層１３が発色剤・顕色剤層からなる単層構造である場合には、この層には、発色剤を含有するマイクロカプセルと、微粒子状の顕色剤と、バインダーと、顔料とが含まれる。バインダー、顔料、添加剤としては、先に例示したものを適宜使用できる。
【００２８】
（感熱記録層１４，１７）
感熱記録層１４，１７は、加熱により発色するものであって、反応性染料を含み、顕色剤を含まない層（以下、反応性染料層という場合もある。）と、顕色剤を含み、反応性染料を含まない層（以下、顕色剤層という場合もある。）とが別々に形成された多層構造のものでも、反応性染料と顕色剤の両方を含有する層（以下、染料・顕色剤層という場合もある。）が形成された単層構造のものでもよい。
【００２９】
反応性染料および顕色剤としては、各種公知のものを使用でき、具体的な反応性染料と顕色剤との組み合わせとしては、ロイコ化合物（ロイコ染料）と電子受容性物質、イミノ化合物とイソシアナート化合物、長鎖脂肪酸鉄塩と多価フェノール等が挙げられる。これらの中で、ロイコ化合物と電子受容性物質との組み合わせは、熱応答性が良いこと、発色濃度が高いこと、比較的安定であることから好ましい。また、イミノ化合物とイソシアナート化合物との組み合わせは、その発色が界面活性剤の影響を受けにくく、保存安定性に優れるため好ましい。
【００３０】
ロイコ化合物としては、例えば、トリフェニルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系、オーラミン系、スピロピラン系、インドリノフタリド系等の化合物が挙げられる。
具体的には、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−フタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジエチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−クロルフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジブチルアミノフェニル）フタリド、３−シクロヘキシルアミノ−６−クロルフルオラン、３−ジメチルアミノ−５，７−ジメチルフルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−イソブチル−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミル−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７，８−ベンズフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロルフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリル）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、２−｛Ｎ−３’−トリフルオルメチルフェニル）アミノ｝−６−ジエチルアミノフルオラン、２−｛３，６−ビス（ジエチルアミノ）−９−（ｏ−クロルアニリノ）キサンチル安息香酸ラクタム｝、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｍ−トリクロロメチルアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロルアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロルアニリノ）フルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−アミルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（２’，４’−ジメチルアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ  ，Ｎ−ジエチルアミノ）−５−メチル−７−（Ｎ  ，Ｎ−ジベンジルアミノ）フルオラン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、６’−クロロ−８’−メトキシ−ベンゾインドリノ−ピリロスピラン、６’−ブロモ−３’−メトキシ−ベンゾインドリノ−ピリロスピラン、３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’−クロルフェニル）フタリド、３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’−ニトロフェニル）フタリド、３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジエチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’−メチルフェニル）フタリド、３−（２’−メトキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−ヒドロキシ−４’−クロル−５’−メチルフェニル）フタリド、３−モルホリノ−７−（Ｎ−プロピル−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−７−トリフルオロメチルアニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−５−クロロ−７−（Ｎ−ベンジル−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−７−（ジ−ｐ−クロルフェニル）メチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−５−クロル−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−７−（α−フェニ���エチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−メトキシカルボニルフェニルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−５−メチル−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−ピペリジノフルオラン、２−クロロ−３−（Ｎ−メチルトルイジノ）−７−（ｐ−ｎ−ブチルアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレンスピロ（９，３’）−６’−ジメチルアミノフタリド、３−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−５，６−ベンゾ−７−α−ナフチルアミノ−４’−ブロモフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−（２−エトキシプロピル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−メシチジノ−４’、５’−ベンゾフルオラン等が挙げられる。
これらのロイコ化合物は、１種単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００３１】
ロイコ化合物と接触してこれを発色させる電子受容性物質としては、特に限定されず、例えば、フェノール性化合物、チオフェノール性化合物、チオ尿素誘導体、有機酸及びその金属塩等が挙げられる。
具体的には４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−アセチルフェノール、４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、４，４’−ｓｅｃ−ブチリデンジフェノール、４−フェニルフェノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４’−イソプロピリデンジフェノール、４，４’−シクロヘキシリデンジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルサルファイド、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン、およびビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）酢酸ブチル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）酢酸メチル、などのフェノール性化合物、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシフタル酸ジメチル、４−ヒドロキシ安息香酸メチル、４−ヒドロキシ安息香酸プロピル、４−ヒドロキシ安息香酸−ｓｅｃ−ブチル、４−ヒドロキシ安息香酸フェニル、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、４−ヒドロキシ安息香酸トリル、４−ヒドロキシ安息香酸クロロフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルなどのフェノール性化合物、または、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、トリクロル安息香酸、テレフタル酸、サリチル酸、３−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、３−イソプロピルサリチル酸、３−ベンジルサリチル酸、３−（α−メチルベンジル）サリチル酸、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸などの芳香族カルボン酸、およびこれらフェノール性化合物、芳香族カルボン酸と例えば亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、カルシウムなどの多価金属との塩などの有機酸性物質、Ｎ−ｐ−トルエンスルホニル−Ｎ’−３−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）フェニルウレア、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）−Ｎ’−（ｐ−ブトキシカルボイル）ウレア、Ｎ−ｐ−トリルスルホニル−Ｎ’−フェニルウレア等のウレア化合物が挙げられる。これらの電子受容性物質は、１種単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００３２】
イミノ化合物は、少なくとも１個のイミノ基（＝ＮＨ）を有する化合物であり、たとえば下記一般式で表わされる常温固形の無色または淡色の化合物が挙げられる。
【００３３】
【化１】
0004713303.tif 000002
［式中、Ｘは、隣接するＣ＝Ｎと共役系を形成しうる芳香族性化合物残基を表す。］
【００３４】
イミノ化合物として、具体的には、３−イミノイソインドリン−１−オン、３−イミノ−４，５，６，７−テトラクロロイソインドリン−１−オン、３−イミノ−４，５，６，７−テトラブロモイソインドリン−１−オン、３−イミノ−４，５，６，７−テトラフルオロイソインドリン−１−オン、３−イミノ−５，６−ジクロロイソインドリン−１−オン、３−イミノ−４，５，７−トリクロロ−６−メトキシ−イソインドリン−１−オン、３−イミノ−４，５，７−トリクロロ−６−メチルメルカプト−イソインドリン−１−オン、３−イミノ−６−ニトロイソインドリン−１−オン、３−イミノ−イソインドリン−１−スピロ−ジオキソラン、１，１−ジメトキシ−３−イミノ−イソインドリン、１，１−ジエトキシ−３−イミノ−４，５，６，７−テトラクロロイソインドリン、１−エトキシ−３−イミノ−イソインドリン、１，３−ジイミノイソインドリン、１，３−ジイミノ−４，５，６，７−テトラクロロイソインドリン、１，３−ジイミノ−６−メトキシイソインドリン、１，３−ジイミノ−６−シアノイソインドリン、１，３−ジイミノ−４，７−ジチア−５，５，６，６−テトラヒドロイソインドリン、７−アミノ−２，３−ジメチル−５−オキソピロロ〔３，４ｂ〕ピラジン、７−アミノ−２，３−ジフェニル−５−オキソピロロ〔３，４ｂ〕ピラジン、１−イミノナフタル酸イミド、１−イミノジフェン酸イミド、１−フェニルイミノ−３−イミノイソインドリン、１−（３’−クロロフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２’，５’−ジクロロフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２’，４’，５’−トリクロロフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２’−シアノ−４’−ニトロフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２’−クロロ−５’−シアノフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２’，６’−ジクロロ−４’−ニトロフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２’，５’−ジメトキシフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２’，５’−ジエトキシフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２’−メチル−４’−ニトロフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（５’−クロロ−２’−フエェノキシフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（４’−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（３’−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−４’−メトキシフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２’−メトキシ−５’−Ｎ−フェニルカルバモイルフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（２’−クロロ−５’−トリフルオロメチルフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（５’，６’−ジクロロベンゾチアゾリル−２’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（６’−メチルベンゾチアゾリル−２’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（４’−フェニルアミノフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（ｐ−フェニルアゾフェニルイミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（ナフチル−１’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（アンスラキノン−１’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（５’−クロロアンスラキノン−１’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（Ｎ−エチルカルバゾリル−３’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（ナフトキノン−１’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（ピリジル−４’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（ベンズイミダゾロン−６’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（１’−メチルベンズイミダゾロン−６’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（７’−クロロベンズイミダゾロン−５’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（ベンズイミダゾリル−２’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（ベンズイミダゾリル−２’−イミノ）−３−イミノ−４，５，６，７−テトラクロロイソインドリン、１−（２’，４’−ジニトロフェニルヒドラゾン）−３−イミノイソインドリン、１−（インダゾリル−３’−イミノ）−３−イミノイソインドリン、１−（インダゾリル−３’−イミノ）−３−イミノ−４，５，６，７−テトラブロモイソインドリン、１−（インダゾリル−３’−イミノ）−３−イミノ−４，５，６，７−テトラフルオロイソインドリン、１−（ベンズイミダゾリル−２’−イミノ）−３−イミノ−４，７−ジチアテトラヒドロイソインドリン、１−（４’，５’−ジシアノイミダゾリル−２’−イミノ）−３−イミノ−５，６−ジメチル−４，７−ピラジイソインドリン、１−（シアノベンゾイルメチレン）−３−イミノイソインドリン、１−（シアノカルボンアミドメチレン）−３−イミノイソインドリン、１−（シアノカルボメトキシメチレン）−３−イミノイソインドリン、１−（シアノカルボエトキシメチレン）−３−イミノイソインドリン、１−（シアノ−Ｎ−フェニルカルバモイルメチレン）−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノ−Ｎ−（３’−メチルフェニル）−カルバモイルメチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノ−Ｎ−（４’−クロロフェニル）−カルバモイルメチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノ−Ｎ−（４’−メトキシフェニル）−カルバモイルメチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノ−Ｎ−（３’−クロロ−４’−メチルフェニル）−カルバモイルメチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−（シアノ−ｐ−ニトロフェニルメチレン）−３−イミノイソインドリン、１−（ジシアノメチレン）−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノ−１’，２’，４’−トリアゾリル−（３’）−カルバモイルメチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノチアゾイル−（２’）−カルバモイルメチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノベンズイミダゾリル−（２’）−カルバモイルメチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノベンゾチアゾリル−（２’）−カルバモイルメチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノベンズイミダゾリル−（２’）−メチレン〕−３−イミノイソインドリン、１−〔シアノベンズイミダゾリル−（２’）−メチレン〕−３−イミノ−４，５，６，７−テトラクロロイソインドリン、１−〔（シアノベンズイミダゾリル−２’）−メチレン〕−３−イミノ−５−メトキシイソインドリン、１−〔（シアノベンズイミダゾリル−２’）−メチレン〕−３−イミノ−６−クロロイソインドリン、１−〔（１’−フェニル−３’−メチル−５−オキソ）−ピラゾリデン−４’〕−３−イミノイソインドリン、１−〔（シアノベンズイミダゾリル−２’）−メチレン〕−３−イミノ−４，７−ジチアテトラヒドロイソインドリン、１−〔（シアノベンズイミダゾリル−２’）−メチレン〕−３−イミノ−５，６−ジメチル−４，７−ピラジイソインドリン、１−〔（１’−メチル−３’−ｎ−ブチル）−バルビツル酸−５’〕−３−イミノイソインドリン、３−イミノ−１−スルホ安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−６−クロロ安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−５，６−ジクロロ安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−４，５，６，７−テトラクロロ安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−４，５，６，７−テトラブロモ安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−４，５，６，７−テトラフルオロ安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−６−ニトロ安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−６−メトキシ安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−４，５，７−トリクロロ−６−メチルメルカプト安息香酸イミド、３−イミノ−１−スルホナフトエ酸イミド、３−イミノ−１−スルホ−５−ブロモナフトエ酸イミド、３−イミノ−２−メチル−４，５，６、７−テトラクロロイソインドリン−１−オン等が挙げられる。
【００３５】
イミノ化合物と接触してこれを発色させるイソシアナート化合物としては、常温固体の無色または淡色の芳香族イソシアナート化合物または複素環イソシアナート化合物が挙げられ、具体的には、２，６−ジクロロフェニルイソシアナート、ｐ−クロロフェニルイソシアナート、１，３−フェニレンジイソシアナート、１，４−フェニレンジイソシアナート、１，３−ジメチルベンゼン−４，６−ジイソシアナート、１，４−ジメチルベンゼン−２，５−ジイソシアナート、１−メトキシベンゼン−２，４−ジイソシアナート、１−メトキシベンゼン−２，５−ジイソシアナート、１−エトキシベンゼン−２，４−ジイソシアナート、２，５−ジメトキシベンゼン−１，４−ジイソシアナート、２，５−ジエトキシベンゼン−１，４−ジイソシアナート、２，５−ジブトキシベンゼン−１，４−ジイソシアナート、アゾベンゼン−４，４’−ジイソシアナート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアナート、ナフタリン−１，４−ジイソシアナート、ナフタリン−１，５−ジイソシアナート、ナフタリン−２，６−ジイソシアナート、ナフタリン−２，７−ジイソシアナート、３，３’−ジメチル−ビフェニル−４，４’−ジイソシアナート、３，３’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアナート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアナート、ジフェニルジメチルメタン−４，４’−ジイソシアナート、ベンゾフェノン−３，３’−ジイソシアナート、フルオレン−２，７−ジイソシアナート、アンスラキノン−２，６−ジイソシアナート、９−エチルカルバゾール−３，６−ジイソシアナート、ビレン−３，８−ジイソシアナート、ナフタレン−１，３，７−トリイソシアナート、ビフェニル−２，４，４’−トリイソシアナート、４，４’，４″−トリイソシアナト−２，５−ジメトキシトリフェニルアミン、４，４’，４″−トリイソシアナトトリフェニルアミン、ｐ−ジメチルアミノフェニルイソシアナート、トリス（４−フェニルイソシアナート）チオフォスフェート等が挙げられる。これらのイソシアナート化合物は、必要に応じて、フェノール類、ランタム類、オキシム類等との付加化合物である、いわゆるブロックイソシアナートの形で用いてもよく、ジイソシアナートの２量体、例えば１−メチルベンゼン−２，４−ジイソシアナートの２量体、および３量体であるイソシアヌレートの形で用いてもよく、また、各種のポリオール等でアダクト化したポリイソシアナートとして用いることも可能である。
【００３６】
感熱記録層１４，１７中の反応性染料の含有量は、発色性を考慮すると、感熱記録層１４，１７中、１０〜５０質量％が好ましく、１０〜２０質量％がより好ましい。また、感熱記録層１４，１７中の顕色剤の含有量は、反応性染料１００質量部に対し、１００〜７００質量部が好ましく、１５０〜４００質量部がより好ましい。
【００３７】
感熱記録層１４，１７は、反応性染料および顕色剤に加えてさらに、バインダーを含有する。
バインダーとしては、感圧記録層１３において例示したものから、適宜選択できる。
感熱記録層１４，１７中のバインダーの含有量は、感熱記録層１４，１７中、５〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。
【００３８】
感熱記録層１４，１７は、さらに、発色感度を調節するために、増感剤を含有することが好ましい。増感剤としては、従来から感熱記録体の増感剤として知られている化合物を使用でき、例えば、比較的低融点で反応性染料、顕色剤に相溶性の良好な有機物（以下、熱可融性物質という）が挙げられる。熱可融性物質は、反応性染料、顕色剤と相溶することによりこの両成分の接触確率を高めて増感作用を発揮する。
熱可融性物質としては、例えばパラベンジルビフェニル、ジベンジルテレフタレート、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニル、シュウ酸ジベンジル、アジピン酸ジ−ｏ−クロルベンジル、１、２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタン、シュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジル、シュウ酸ジ−ｐ−クロルベンジル、１、２−ビス（３、４−ジメチルフェニル）エタン、１、３−ビス（２−ナフトキシ）プロパンなどをあげることができる。
感熱記録層１４，１７中の熱可融性物質の含有量は、反応性染料１００質量部に対し、２５〜５００質量部が好ましく、１００〜３００質量部がより好ましい。
【００３９】
感熱記録層１４，１７は、さらに、感熱記録された文字、画像などの保存性向上を主な目的として、画像安定化剤を含有してもよい。
画像安定化剤としては、例えば１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、４，４’−〔１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）〕ビスフェノール、および４，４’−〔１、３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）〕ビスフェノールなどのフェノール系の化合物、４−ベンジルオキシフェニル−４’−（２−メチル−２、３−エポキシプロピルオキシ）フェニルスルホン、４−（２−メチル−１、２−エポキシエチル）ジフェニルスルホン、および４−（２−エチル−１，２−エポキシエチル）ジフェニルスルホン等のエポキシ化合物、並びに１，３，５−トリス（２，６−ジメチルベンジル−３−ヒドロキシ−４−ｔｅｒｔ−ブチル）イソシアヌル酸などのイソシアヌル酸化合物から選ばれた１種以上を使用できる。
感熱記録層１４，１７中の画像安定化剤の含有量は、反応性染料１００質量部に対し、５〜１００質量部が好ましく、１０〜６０質量部がより好ましい。
【００４０】
感熱記録層１４，１７は、耐水性を向上させるために、上述したバインダーを三次元硬化させるための架橋剤を含有してもよい。
架橋剤としては、例えば、グリオキザール等のアルデヒド系化合物、ポリエチレンイミン等のポリアミン系化合物、エポキシ系化合物、ポリアミド樹脂、メラミン樹脂、ジメチロールウレア化合物、アジリジン化合物、ブロックイソシアネート化合物、並びに過硫酸アンモニウムや塩化第二鉄、および塩化マグネシウム、四ホウ酸ソーダ、四ホウ酸カリウム等の無機化合物又はホウ酸、ホウ酸トリエステル、ホウ素系ポリマー等が挙げられる。
感熱記録層１４，１７中の架橋剤の配合量は、感熱記録層１４，１７中、１〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。
【００４１】
感熱記録層１４，１７には、顔料を含有させることもできる。
顔料としては、たとえば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、焼成クレー、シリカ、ケイソウ土、合成ケイ酸アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、表面処理された炭酸カルシウムやシリカなどの無機顔料、並びに、尿素−ホルマリン樹脂、スチレン−メタクリル酸共重合樹脂、ポリスチレン樹脂等の有機顔料が挙げられる。
感熱記録層１４，１７中、顔料の含有量は、発色濃度を低下させない量であることが好ましく、感熱記録層１４，１７中、５０質量％以下であることが好ましい。
また、反応性染料１００質量部に対し、１〜１００質量部が好ましく、５〜５０質量部がより好ましい。
【００４２】
感熱記録層１４，１７には、さらに必要に応じて、感熱記録体に一般的に用いられている各種添加剤を添加することができる。該添加剤としては、たとえば、ワックス類、金属石鹸、有色染料、蛍光染料、撥油剤、消泡剤、粘度調節剤等が挙げられる。
ワックス類としては、例えば、パラフィンワックス、カルナバロウワックス、マイクロクリスタリンワックス、およびポリエチレンワックス等のポリオレフィンワックスなどのワックス類、並びに例えばステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドなどの高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル、およびその誘導体などをあげることができる。
特にメチロール化脂肪酸アミドを感熱記録層１４，１７に添加すると、耐地肌かぶり性を悪化せずに増感効果を得ることができる。
金属石鹸としては、高級脂肪酸多価金属塩、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、およびオレイン酸亜鉛等をあげることができる。
【００４３】
（擬似接着層１９）
本例における擬似接着層１９は、第１層１１と第２層１８とを剥離可能に、かつ、再貼付不可能に接着するものであって、ウェットラミネート法により形成されたものである。
擬似接着層１９は、接着成分として、擬似接着に用いられ、ウェットラミネート法の適用が可能な各種擬似接着剤を含有するとともに、さらに接着力調節剤を含有することが好ましい。
このような擬似接着剤としては、たとえば天然ゴム、合成ゴム等のゴム系粘着剤；アクリル酸および／またはアクリル酸エステルを主なモノマー成分として含有するアクリル系粘着剤；酢酸ビニル重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等の酢酸ビニルを主なモノマー成分として含有する酢酸ビニル系粘着剤；澱粉、アルギン酸ナトリウム等の多糖系粘着剤やデキストリン系粘着剤等の水溶性接着剤などが使用できる。
これらのなかでは、ゴム系、アクリル系、酢酸ビニル系、デキストリン系の粘着剤が、接着性を任意に幅広くコントロールできるため好ましく、接着強度等を考慮して適宜選択されるが、さらに、この擬似接着層１９はウェットラミネート法で形成されるため、特に酢酸ビニル系および／またはデキストリン系の粘着剤が好ましい。
擬似接着層１９中の擬似接着剤の含有量は、擬似接着層１９中、１０〜１００質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましい。
【００４４】
接着力調節剤としては、感熱記録層１４，１７に含まれる添加剤として例示したポリエチレンワックス等のワックス類、金属石鹸、無機顔料および有機顔料等が挙げられる。これらの接着力調節剤は、擬似接着層１９中に分散し、擬似接着層１９の凝集力を低減する効果を有している。擬似接着層１９の凝集力を低減することにより、第１層１１と第２層１８とは剥離しやすくなる。
擬似接着層１９中の接着力調節剤の含有量は、第１層１１と第２層１８との接着強さや擬似接着層１９の凝集力等を考慮して適宜決定される。特に、第１層１１と第２層１８の間の接着強さが後述する範囲内となる量が配合されることが好ましく、例えば、擬似接着層１９中、０〜９０質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましい。
【００４５】
擬似接着層１９における第１層１１と第２層１８との間の接着強さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に規定されるＴ形はく離試験法に準拠して、５０〜１０００ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／分）であることが好ましく、さらに、８０〜６００ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／分）であることがより好ましい。
Ｔ形はく離試験法による接着強さが５０ｍＮ／２５ｍｍ未満であると、第１層１１と第２層１８とが簡単に剥離したり、カールや皺が生じて外観が悪化したりする恐れがある。またＴ形はく離試験法による接着強さが１０００ｍＮ／２５ｍｍを超えると、第１層１１と第２層１８とを剥離する際に、第１層１１および／または第２層１８が破損する可能性や、流れ方向に強いカールが付き筒状になり易くなるおそれがある。
Ｔ形はく離試験法による接着強さは、使用される擬似接着剤の種類やそれに基づく浸透性、塗布量、塗布してから張り合わせるまでの時間、乾燥温度などによって適宜調節することができる。
【００４６】
ここで、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に規定されるＴ形はく離試験法による接着強さは以下の手順で測定できる。すなわち、試料を２３℃、５０％ＲＨの環境下に２４時間以上放置した後、３００ｍｍ／分のはく離速度ではく離試験を行う。接着強さは試験サンプル巾２５ｍｍ当りのｍＮで示される。
【００４７】
（記録シート１０Ａの製造方法）
図１の例の記録シート１０Ａの製造方法としては、第１層１１と第２層１８とをウェットラミネート法による擬似接着層１９で接着させる方法であればよく、制限はないが、第１層１１と第２の基材層１６とをウェットラミネート法による擬似接着層１９で接着した後、第２の基材層１６の上に感熱記録層１７を形成する方法が好ましい。この方法によれば、第２の基材層１６に皺などが生じにくく、外観に優れた記録シート１０Ａが得られる。例えば第２の基材層１６が紙基材である場合、擬似接着層１９を形成する際に水を吸収して、伸び、皺、断紙等が生じる場合があるし、フィルム基材である場合にも、特にその厚さが薄い場合などには、腰が弱くなって皺等の変形が生じたり、扱いにくくなったりする可能性がある。これに対して、第１層１１と第２の基材層１６とを擬似接着層１９で接着した後、第２の基材層１６の上に感熱記録層１７を形成することにより、これらの問題を改善できる。
【００４８】
具体的な製造方法としては、まず、感圧記録層１３を形成するための塗工液（以下、感圧記録層形成用塗工液という場合もある。）を調製し、これを第１の基材層１２の片面に塗布、乾燥する。
ここで感圧記録層１３が、発色剤層と顕色剤層とが別々に形成された多層構造の場合には、感圧記録層形成用塗工液として、発色剤層を形成するため塗工液と顕色剤層を形成するための塗工液とをそれぞれ調製し、いずれか一方を第１の基材層１２の片面に塗布、乾燥した後、その上に他方を塗布、乾燥する。発色剤層を形成するため塗工液は、発色剤を含有するマイクロカプセルとバインダーと必要に応じて使用される顔料や添加剤とを水などの分散媒体に分散させることで得られ、顕色剤層を形成するため塗工液は、微粒子状の顕色剤とバインダーと必要に応じて使用される顔料や添加剤とを水などの分散媒体に分散させることで得られる。
【００４９】
この場合、発色剤層と顕色剤層は、どちらが第１の基材層１２に接するように形成されてもよいが、この例の記録シート１０Ａは、第２層１８の感熱記録層１７の外面側から加圧されて記録されるものであるため、第１の基材層１２と接するように顕色剤層が形成され、その上に発色剤を含有するマイクロカプセルを有する発色剤層が形成された方が、加圧によりマイクロカプセルが破壊されやすくなると考えられ好ましい。
また、発色剤層を形成するための塗工液は、乾燥質量で２．０〜７．０ｇ／ｍ2塗布されることが好ましく、３．０〜６．０ｇ／ｍ2がより好ましい。顕色剤層を形成するための塗工液は、乾燥質量で３．０〜１０．０ｇ／ｍ2塗布されることが好ましく、４．０〜７．０ｇ／ｍ2がより好ましい。
【００５０】
一方、感圧記録層１３が、発色剤・顕色剤層からなる単層構造の場合には、発色剤と顕色剤とバインダーと必要に応じて使用される顔料や添加剤とを水などの分散媒体に分散させた感圧記録層形成用塗工液を調製し、これを第１の基材層１２の片面に塗布、乾燥する。この場合には、乾燥質量で５．０〜１５．０ｇ／ｍ2塗布することが好ましく、７．０〜１０．０ｇ／ｍ2がより好ましい。
【００５１】
各塗工液の調製には、例えば、ボールミル、アトライター、サンドミルなどの攪拌・粉砕機を用いることができる。
各塗工液の塗布には、エアーナイフコーター、ブレードコーター、ショートドウェルコーター、ロッドブレードコーター、ロールコーター、バーコーター、サイズプレスコーター、ビルブレードコーター等が使用できる。これらのなかでは、エアーナイフコーター、カーテンコーター、ダイコーター等を使用した場合、塗布対象物に対して過度の圧力が加わらないため、第１の基材層１２にすでにマイクロカプセルを含有する発色剤層が形成されていて、この上に顕色剤層を形成する場合などには、マイクロカプセルの破壊を抑えるためにこれらのコーターを選択することが好ましい。
【００５２】
このようにして第１の基材層１２に感圧記録層１３を形成した後、この感圧記録層１３の上に、感熱記録層１４を形成するための塗工液（以下、感熱記録層形成用塗工液という場合もある）を塗布、乾燥し、感熱記録層１４を形成する。
ここで感熱記録層１４は、上述したように反応性染料層と顕色剤層とが別々に形成された多層構造であってもよいが、反応性染料と顕色剤の両方を含有する染料・顕色剤層からなる単層構造の方が、反応性、熱応答性に優れ好ましい。
この場合には、反応性染料と顕色剤とバインダーと、必要に応じて使用される顔料や添加剤を水などの分散媒体に分散して感熱記録層形成用塗工液を調製し、これをすでに形成されている感圧記録層の上に塗布、乾燥する。また、この場合、反応性染料と顕色剤とを別々の分散媒体に分散して２種の分散液を調製し、感熱記録層１４を形成する際に、これら２種の分散液を混合することが好ましい。
【００５３】
感熱記録層形成用塗工液の塗工量としては、発色性を考慮すると、乾燥質量で１〜１０ｇ／ｍ２が好ましく、２〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
また、感熱記録層形成用塗工液の調製や塗布には、感圧記録層１３の形成において例示した各種攪拌・粉砕機や、各種コーターを使用できる。
【００５４】
このように感熱記録層１４が形成されて、第１の基材層１２と感圧記録層１３と感熱記録層１４とが順次形成された第１層１１が得られる。
なお、感熱記録層１４の外面には、スーパーカレンダーやソフトカレンダーなどの既知の平滑化方法を用いて平滑化処理してもよい。これにより、その発色感度を高めることができる。平滑化処理においては、感熱記録層１４の外面を、カレンダーの金属ロールおよび弾性ロールのいずれに当てて処理してもよい。
【００５５】
ついで、擬似接着層１９を形成するための塗工液（以下、擬似接着層形成用塗工液という場合もある。）を調製する。そして、これを第１層１１の感熱記録層１４または第２の基材層１６の表面に塗布し、この塗工液を乾燥させずに第１層１１と第２の基材層１６とを貼り合わせた後、乾燥するウェットラミネート法により、第１層１１と第２の基材層１６とが擬似接着層１９で接着した記録シート中間体を製造する。
擬似接着層形成用塗工液としては、酢酸ビニル系等の擬似接着剤を水系エマルジョンとしたものや、デキストリン系などの水溶性の擬似接着剤を水に溶解して水溶液としたものなどが好適に使用でき、必要に応じて接着力調節剤を配合する。この塗工液の塗布方法としては、第１層１１における感圧記録層１３の場合と同様に行うことができる。
擬似接着層形成用塗工液の塗工量としては、記録特性に優れることから、０．５〜１０ｇ／ｍ２が好ましく、１〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００５６】
このようなウェットラミネート法によれば、塗布された塗工液が乾燥しないうちに第１層１１と第２層１８とを貼り合わせるため、貼り合わせの際にほとんど圧力を必要とせず、線圧９８０Ｎ／ｍ（１ｋｇ／ｃｍ）以下でも充分に擬似接着させることができる。よって、この例のように、第１層１１が加圧により発色する感圧記録層１３を有する場合でも、貼り合わせの際の加圧により感圧記録層１３が発色してしまうことがなく、地肌汚れが生じない。さらに、ウェットラミネート法によれば、貼り合わせの際に、塗工液中の水分が緩衝材として作用するため、貼り合わせ時に感圧記録層１３に伝わる圧力がより緩和されるというメリットもある。ここで仮に、接着剤を第１層に塗工後、乾燥させてから第２の基材層を圧着するドライラミネート法を採用した場合には、線圧１９６００Ｎ／ｍ（２０ｋｇ／ｃｍ）程度の圧力で圧着する必要があり、この方法では、貼り合わせの際の加圧により感圧記録層には地肌汚れが生じてしまう。また、第１層と第２層との間に高温の溶融樹脂を押し出して、これらを貼り合わせる押出ラミネート法を採用しようとしても、本実施形態例や後述の第２および第３実施形態例のように、第１層が感熱記録層を有するものである場合には、感熱記録層が溶融樹脂の熱により発色してしまうという大きな問題がある。
【００５７】
また、ウェットラミネート法によれば、擬似接着層用塗工液の塗工量もドライラミネート法の場合に比べて少なくてすむため、乾燥に要する時間も短い。よって、高速での大量生産が可能となるなど、生産性、製造コストの点で優れる。また、擬似接着層用塗工液の塗工量が少ないと、５μｍ以下の薄さの第２の基材層１６を使用できるとともに、擬似接着層１９自体も薄くできるため、第１層１１の感熱記録層１４への熱の伝達や感圧記録層１３への圧力の伝達が良好であり、明瞭な記録を行うことができる。さらに、記録シート１０Ａの総厚みを薄くでき、巻物状としての取り扱いにも適したものとなる。ここで仮に押出ラミネート法で擬似接着層を形成した場合には、形成される層はある程度の厚さを有するものとなるため、これよりも下層側に配置されている感圧記録層や感熱記録層へ熱の伝達や圧力の伝達が不良となるという欠点がある。
【００５８】
ついで、得られた記録シート中間体の第２の基材層１６上に、感熱記録層形成用塗工液を塗布、乾燥して感熱記録層１７を形成することにより、図１の記録シート１０Ａが得られる。
この場合の感熱記録層１７の形成は、第１層１１における感熱記録層１４の形成と同様に行うことができる。
【００５９】
このようにして得られた記録シート１０Ａには、第２層１８の感熱記録層１７の外面側から加圧したり、加熱したりすることで、文字、画像などの記録を行うことができる。よって、契約書などとして有効に使用できる。
例えば、甲があらかじめ第２層１８の感熱記録層１７の外面の一部分に、感熱式プリンタで契約内容を示す文章を感熱印刷しておく。この際、第１層１１の感熱記録層１４にも同じ文章が記録されることとなる。
ついで、甲と乙とが記録シート１０Ａに記録されている契約内容に合意した場合には、第２層１８の感熱記録層１７の外面における上記一部分以外の部分に、それぞれ筆記具でサインする。この際、筆記とともに加圧もなされるために、第１層１１の感圧記録層１３にも両者のサインが記録されることとなる。
そして、第１層１１と第２層１８とを擬似接着層１９内の凝集破壊による層間剥離により、２枚に剥離することで、一方は甲が保管するための契約書となり、他方は乙が保管するための契約書となる。また、この擬似接着層１９は再貼付ができないものであるため、第１層１１と第２層１８とを再度貼り合わせて契約書を改ざんすることもできない。よって、より信頼性の高い契約書とすることができる。
【００６０】
［第２実施形態例］
図２は第２実施形態例の記録シート１０Ｂを示すものであって、第１層１１における感熱記録層１４と感圧記録層１３との位置が、第１実施形態例の記録シート１０Ａとは逆になっていて、感圧記録層１３が擬似接着層１９と接するように配置されている。
このような記録シート１０Ｂでも、第１実施形態例の記録シート１０Ａと同様に、第２層１８の感熱記録層１７の外面側から加圧したり、加熱したりすることで、文字、画像などの記録を行うことができ、契約書などとして有効に使用することができるが、第１層１１の感熱記録層１４への感熱記録時の伝熱性が第１実施形態例の記録シート１０Ａよりは低くなるため、第１層１１の感熱記録層１４をより熱応答性の高いものにする必要がある。
【００６１】
［第３実施形態例］
図３は第３実施形態例の記録シート１０Ｃを示すものであって、第２層１８が感熱記録層を備えておらず、第２の基材層１６のみから構成されている点で第１実施形態例の記録シート１０Ａとは異なっている。
このような記録シート１０Ｃに対して、第２の基材層１６の外面側から加熱したり、加圧したりして、第１層１１の感熱記録層１４や感圧記録層１３に記録した場合、第２の基材層１６が光透過性を有していないものであると、記録の時点では記録の内容を外側から視認できず、擬似接着層１９を境にして第１層１１と第２層１８とを剥離して初めて視認できる。よって、第３者には非公開の個人情報を特定の個人にのみ通知する各種通知書などとしての応用が考えられ、１つの記録シート１０Ｃに、役所のＡ課からの通知内容は感熱記録され、Ｂ課からの通知内容は感圧記録されるなどの区別も可能となる。
また、擬似接着層１９は再貼付ができないものであるため、特定の個人が通知内容を確認する前に第３者がこれを見たか否かを知ることができる。
【００６２】
［第４実施形態例］
図４は第４実施形態例の記録シート１０Ｄを示すものであって、第１層１１が感熱記録層を備えていない点で第１実施形態例の記録シート１０Ａとは異なっている。
このような記録シート１０Ｄに対して、第２層１８の感熱記録層１７の外面側から加圧して、第１層１１の感圧記録層１３に記録した場合、第２の基材層１６や感熱記録層１７が光透過性を有していないものであると、記録の時点では記録の内容を外側から視認できず、擬似接着層１９を境にして第１層１１と第２層１８とを剥離することによって初めて視認できる。また、第２層１８の感熱記録層１７の外側から加熱することで、あらかじめ視認の必要のある内容については、第２層１８の感熱記録層１７に感熱記録することができる。この例の記録シート１０Ｄも、第３者には非公開の個人情報などを特定の個人にのみ通知するための通知書などとしての応用が考えられる。
また、擬似接着層１９は再貼付ができないものであるため、特定の個人が通知内容を確認する前に第３者がこれを見たか否かを知ることができる。
【００６３】
［第５実施形態例］
図５は第５実施形態例の記録シート１０Ｅを示すものであって、第１層１１と第２層１８とがともに感熱記録層を備えていない点で第１実施形態例の記録シート１０Ａとは異なっている。
このような記録シート１０Ｅに対して、第２層１８の外面側、すなわち、第２の基材層１６の外面側から加圧して、第１層１１の感圧記録層１３に記録した場合、第２の基材層１６が光透過性を有していないものであると、記録の時点でその内容を外側から視認できず、擬似接着層１９を境にして第１層１１と第２層１８とを剥離することによって初めて視認できる。よって、この場合にも、第３者には非公開の個人情報などを特定の個人にのみ通知するための通知書などとしての応用が考えられる。
また、擬似接着層１９は再貼付ができないものであるため、特定の個人が通知内容を確認する前に第３者がこれを見たか否かを知ることができる。
【００６４】
［第６実施形態例］
図６は第６実施形態例の記録シート１０Ｆを示すものであって、第１の基材層１２の片面に感圧記録層（感圧記録が可能な記録層）１３が形成された第１層１１と、第２の基材層１６の片面に感圧記録誘発層１３’が形成された第２層１８とが擬似接着層１９を介して積層したものであって、第１層１１の感圧記録層１３と第２層１８の感圧記録誘発層１３’とが擬似接着層１９を介して隣接するように配置されている。この例の記録シート１０Ｆの感圧記録層１３は、第１〜第５実施形態例の場合とは異なり、発色剤または顕色剤のうち顕色剤のみを含有する非自己発色性のものであって、第２の基材層１６の外面側から加圧されることで、発色剤または顕色剤のうち発色剤のみを含有している感圧記録誘発層１３’と圧接することにより、発色するものである。
【００６５】
この例の記録シート１０Ｆは次のようにして製造できる。
まず、第１の基材層１２を用意し、その片面に、顕色剤層形成用塗工液を塗布、乾燥して感圧記録層１３を形成し、第１層１１を製造する。一方、第２の基材層１６を用意し、その片面に、発色剤形成用塗工液を塗布、乾燥して感圧記録誘発層１３’を形成し、第２層１８を製造する。
そして、擬似接着層形成用塗工液を調製して、第１層１１の感圧記録層１３または第２層１８の感圧記録誘発層１３’の表面にこれを塗布し、第１層１１と第２層１８とを貼り合わせた後、乾燥する（ウェットラミネート法）。
各基材層１２，１６の種類、各塗工液の調製法、塗工法、塗工量などは、第１実施形態例で例示したものを同様に選択できる。
【００６６】
ウェットラミネート法によれば、第１層１１と第２層１８とを貼り合わせるための圧力をほとんど必要としないため、第１〜第５実施形態例の場合と同様に、得られた記録シート１０Ｆには、感圧記録層１３の発色による地肌汚れが生じない。
さらに、ウェットラミネート法によれば、擬似接着層形成用塗工液の塗工量が少なくてすみ、非常に薄い擬似接着層１９を形成できるため、本実施形態例のような構成であって、実用可能な記録シート１０Ｆを提供できる。すなわち、ウェットラミネート法による擬似接着層１９であれば、感圧記録層１３と感圧記録誘発層１３’との間に介在していても、記録時に第２の基材層１６の外面側から加圧されることで、感圧記録層１３の顕色剤と感圧記録誘発層１３’の発色剤とが接触、反応でき、感圧記録層１３が良好に発色する。また、この場合、発色性をより高めるために、擬似接着層形成用塗工液に無機顔料を添加してもよい。無機顔料を含有する擬似接着層形成用塗工液を使用すると、形成された擬似接着層１９は、無機顔料の周囲にわずかな空隙を備えたものとなる。このような擬似接着層１９によれば、この空隙において、感圧記録層１３の顕色剤と感圧記録誘発層１３’の発色剤とが良好に接触、反応することができる。
【００６７】
従来、このように感圧記録層と感圧記録誘発層との間に他の層が介在すると、顕色剤と発色剤との接触、反応が阻害され、感圧記録層の発色が困難になるために、感圧記録層を有する第１層と感圧誘発記録層を有する第２層とが擬似接着層を介して積層したこの例のような構成の記録シートの実用化は難しかった。そのため、例えば領収証などの用途において、第１層と第２層とが重ねられて使用される場合でも、これらを擬似接着層であらかじめ全面的に接着しておくことはできず、第１層と第２層の端部のみを部分的に接着しておく方法、第１層と第２層の端部にスプロケットホールを形成し、ここに紙送りロールのピンを嵌合させて第１層と第２層とをずれないように保持する方法などが採用されるのみに限られていた。このような記録シートは、接着箇所が事前に剥離してしまったり、第１層と第２層とがずれたりしやすいという問題や、巻物状にすることが難しいという問題があり、取扱性が良好ではなかった。しかしながら、この例の記録シート１０Ｆによれば、ウェットラミネート法の採用により、感圧記録層１３の発色を妨げることなく第１層１１と第２層１８とを全面的に擬似接着層１９で接着できるため、接着箇所の事前の剥離や、第１層１１と第２層１８とがずれるという問題が発生しにくく、巻物状にすることも可能であり、取扱性が良好となる。
【００６８】
なお、この例では、感圧記録層１３が顕色剤を含有し、感圧記録誘発層１３’が発色剤を含有した形態となっているが、感圧記録層１３が発色剤を含有し、感圧記録誘発層１３’が顕色剤を含有した形態であってもよい。
さらに、この例の感圧記録層１３には、感熱記録用の反応性染料および顕色剤とがさらに含まれ、感圧記録とともに感熱記録が可能とされていてもよい。
【００６９】
［第７実施形態例］
図７は第７実施形態例の記録シート１０Ｇを示すものであって、感圧記録が可能な感圧記録層として、感圧記録とともに感熱記録も可能な感圧・感熱記録層２０を有しているものである。すなわち、第１の基材層１１の片面に、感圧記録層１３と感熱記録層１４とが別々に形成されている代わりに、１層の感圧・感熱記録層２０が形成されている点でのみ、第１実施形態例と異なっている。このような記録シート１０Ｇであっても、第１実施形態例の記録シート１０Ａと同様に、第２層１８の感熱記録層１７の外面側から加圧したり、加熱したりすることで、文字、画像などの記録を行うことができ、契約書などとして有効に使用することができる。
【００７０】
このような感圧・感熱記録層２０の形成には、感圧記録用の発色剤を含有するマイクロカプセルおよび顕色剤と、感熱記録用の反応性染料および顕色剤と、バインダーと、必要に応じて使用される顔料や添加剤とを水などの分散媒体に分散させた感圧・感熱記録層形成用塗工液を用いればよい。
また、この例においても、第１の基材層１１の片面に、１層の感圧・感熱記録層２０が形成されているかぎりは、第２層が第２の基材層のみからなっていてもよい。
【００７１】
［その他］
本発明の記録シートは、第１の基材層と感圧記録が可能な記録層とを有する第１層の記録層側に、少なくとも第２の基材層を有する第２層がウェットラミネート法による擬似接着層を介して積層したものであればよく、その具体的な構成は第１〜７実施形態例に限定されない。
例えば、これらの各例の記録シートの少なくとも一方の最外面に、帯状、網目状、千鳥状、スポット状、文字、地紋等などの印刷を施したり、金属箔、金属蒸着フィルムを貼り付けたりして遮蔽層を形成することで、これら記録シートをたとえ光にかざした場合であっても、記録されている情報を外側から視認できないようにすることができる。
また、例えば、第３実施形態例において、第２の基材層としてＰＥＴ、ＰＰ、ＰＥなどのフィルム基材や、グラシン紙などの紙基材など、光透過性のあるものを採用することにより、第１層の感熱記録層に記録されている情報を外側から視認できるようにしてもよい。この場合、第２の基材層は、感熱記録層を保護する作用を奏する。また、この場合、第２の基材層の外面上に、部分的に帯状、網目状、千鳥状、スポット状、文字、地紋等などの印刷を施したり、金属箔、金属蒸着フィルムを貼り付けたりして遮蔽層を形成し、感熱記録層に形成されている情報の一部を外側から視認できないようにしてもよい。
さらに、これら各例の記録シートには、必要に応じて、記録シートの任意の箇所に、記録シートを厚さ方向に貫通するミシン目などの切断予定線を形成したり、厚さ方向に貫通しないハーフカット加工を施したりしてもよいし、第１の基材層および／または第２の基材層の外面上に、遮蔽以外の目的の任意の文字や画像を設けておいてもよい。
【００７２】
さらに、各層の間に、各層間の密着の程度を制御することなどを目的とした層を設けてもよい。例えば、擬似接着層の片面または両面に、シリコン樹脂、ポリエチレンワックス等の剥離剤を塗布して剥離剤層を設けて、第１層と第２層とを剥離しやすくしてもいいし、第１の基材層や第２の基材層に下塗層を設けてから、その上に他の層を形成してもよい。特に、顔料および接着剤を主体とし、従来から感熱記録材料に使用されている公知の下塗層を形成すると、その上に感熱記録層を形成した際に、その発色感度を上げることができる。このような効果を奏する下塗層の顔料としては、シリカ、焼成カオリンなどのような空隙率の高い顔料が例示でき、さらに下塗層中にプラスチックピグメント、中空粒子、発泡体などを含有させることにより、より効果的になる。さらには、第１層や第２層における擬似接着層との接着面に、あらかじめ部分的に点状、線状などの印刷部を設け、この印刷部の形成密度を変化させることによって、接着面と擬似接着層との密着の度合いをコントロールしてもよい。
また、設けられる感熱記録層や感圧記録層の上に、顔料や接着剤を主体とし、従来から感熱記録材料に使用されている公知の保護層を形成してもよい。
【００７３】
さらに、第１の基材層の裏面に粘着剤、再湿接着剤、ディレードタック型の粘着剤などによる塗布加工を施して、本発明の記録シートを粘着紙、再湿接着紙、ディレードタック紙として使用したり、第１の基材層の裏面や記録シートの表面の一部に、磁気記録可能な層（磁気記録層）を形成して、磁気記録も可能な記録シートとしたりして、より高い機能を付与することもできる。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例を示して本発明をより具体的に説明するが、本発明は、これらの例に限定されるものではない。また、特に断りのない限り、例中の「部」および「％」はそれぞれ「質量部」および「質量％」を示す。
［実施例１］
以下のようにして、第１実施形態例の記録シートを製造した。
＜感熱発色成分の調整＞
（１）Ａ液調製（ロイコ染料の分散）
３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン２０部、メチルセルロースの５％水溶液５部及び水１５部からなる組成物をサンドミルで平均粒子径が１．０μｍになるまで粉砕した。
（２）Ｂ液調製（顕色剤の分散）
ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン２０部、メチルセルロースの５％水溶液５部及び水１５部からなる組成物をサンドミルで平均粒子径が１．０μｍになるまで粉砕した。
（３）Ｃ液調製（増感剤の分散）
１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタン２０部、メチルセルロースの５％水溶液５部及び水１５部からなる組成物をサンドミルで平均粒子径が１．０μｍになるまで粉砕した。
【００７５】
＜感熱記録層形成用塗工液の調製＞
シリカ（商品名：ミズカシルＰ−５２７、水沢化学製）の３０％分散液６０部、Ａ液２０部、Ｂ液５０部、Ｃ液１０部、ステアリン酸亜鉛の水分散液（商品名：ハイドリンＺ−７−３０、固形分３１．５％、中京油脂社製）１３部、ＳＢＲラテックス（商品名：Ｌ−１５７１、濃度４８％、旭化成社製）４０部  、およびケイ素変性ポリビニルアルコール（商品名：Ｒ−１１３０、分子量１７００、クラレ社製））の１０％水溶液４０部を混合攪拌して感熱記録層形成用塗工液を得た。
【００７６】
＜第１層の作製＞
第１の基材層の上に自己発色性の感圧記録層が形成された王子製紙製セルコンペーパー〔ＫＳコピー・ブライト、番手：Ｎ５０、発色：ブルー〕の該感圧記録層上に、上記の感熱記録層形成用塗工液を、グラビアコーターで乾燥後の塗布量が４ｇ／ｍ２となるように塗布、乾燥して感熱記録層を形成し、第１層を得た。なお、使用したセルコンペーパーの自己発色性の感圧記録層は、単層構造であって、発色剤としては、クリスタルバイオレットラクトンをマイクロカプセル内に含む発色剤ＣＶＬ（山本化学製、クリスタルバイオレットラクトン）を含有し、顕色剤としてはＲ−０５４−Ｋ（三光化学製、サリチル酸亜鉛系）を含有している。
【００７７】
＜記録シートの形成＞
第１層の感熱記録層上に、グラビアコーターで、擬似接着剤（商品名：フルタイトＦＢ１３１（酢酸ビニル系接着剤）、有効成分４４％、三井物産ソルベントコート株式会社製）を、乾燥後の塗工量が２ｇ／ｍ２となるように塗布し、この擬似接着剤を乾燥せずに第２の基材層１６としてグラシン紙（坪量２５ｇ／ｍ２、密度０．９２ｇ／ｃｍ３）を貼付した後、乾燥し、第１層／擬似接着層／第２の基材層からなる記録シート中間体を得た。
次に、この記録シート中間体の第２の基材層上に、グラビアコーターで、上記の感熱記録層形成用塗液を、乾燥後の塗工量が５ｇ／ｍ２となるように塗布、乾燥して、感熱記録層を形成し、第１層／擬似接着層／第２層からなる記録シートを得た。
得られた記録シートにおける第１層と第２層との間のＴ形はく離試験法による接着強さは１８０ｍＮ／２５ｍｍ（はく離速度３００ｍｍ／分）であった。
【００７８】
［実施例２］
実施例１で使用した王子製紙製セルコンペーパーを〔ＫＳコピー・ブライト、番手：Ｎ４０、発色：ブラック〕に代えた以外は実施例１と同様にして実施例２の記録シートを得た。
【００７９】
各実施例で得られた記録シートは地肌汚れがなく、各記録層における印字も鮮明なものであった。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】第１実施形態例の記録シートの断面図である。
【図２】第２実施形態例の記録シートの断面図である。
【図３】第３実施形態例の記録シートの断面図である。
【図４】第４実施形態例の記録シートの断面図である。
【図５】第５実施形態例の記録シートの断面図である。
【図６】第６実施形態例の記録シートの断面図である。
【図７】第７実施形態例の記録シートの断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０Ａ〜１０Ｇ  記録シート
１１  第１層
１２  第１の基材層
１３  感圧記録層
１３’感圧記録誘発層
１４，１７  感熱記録層
１６  第２の基材層
１８  第２層
１９  擬似接着層
２０  感圧・感熱記録層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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