(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスと基地局との間で双方向通信する方法であって、
第１の車載中間送信デバイスにてモバイルデバイスからショートレンジ無線信号を受信するステップと、
ショートレンジ無線信号を送信したモバイルデバイスが適切な許諾データを有しているか否かを判別するステップと、
モバイルデバイスが適切な許諾データを有していると判別した場合に、受信したショートレンジ無線信号をロングレンジ信号として基地局に再送信するステップと、
基地局からの返信信号を受信するステップと、
受信した返信信号をモバイルデバイスに転送するステップと、
第１の車載中間送信デバイスからのロングレンジ信号について、再送信するのに適した第２の車載中間送信デバイスの存否を検出するステップと、
モバイルデバイスから到来する信号の強度が設定済みしきい値よりも下がった場合にロングレンジ信号のリピーティングを第１の車載中間送信デバイスから第２の車載中間送信デバイスへとハンドオフするステップとを、
有する方法であって、
モバイルデバイスは、モバイルデバイスと車載中間送信デバイスとの間の関連動作を判別することによって車載中間送信デバイスを選択していることを特徴とする方法。
【請求項２】
モバイルデバイスと基地局との間で双方向通信するセルラーネットワークであって、
第１の車載中間送信デバイスにてモバイルデバイスからショートレンジ無線信号を受信する手段と、
ショートレンジ無線信号を送信したモバイルデバイスが適切な許諾データを有しているか否かを判別する手段と、
モバイルデバイスが適切な許諾データを有していると判別した場合に、受信したショートレンジ無線信号をロングレンジ信号として基地局に再送信する手段と、
基地局からの返信信号を受信する手段と、
受信した返信信号をモバイルデバイスに転送する手段と、
第１の車載中間送信デバイスからのロングレンジ信号について、再送信するのに適した第２の車載中間送信デバイスの存否を検出する手段と、
モバイルデバイスから到来する信号の強度が設定済みしきい値よりも下がった場合にロングレンジ信号のリピーティングを第１の車載中間送信デバイスから第２の車載中間送信デバイスへとハンドオフする手段とを、
有するセルラーネットワークであって、
モバイルデバイスは、モバイルデバイスと車載中間送信デバイスとの間の関連動作を判別することによって車載中間送信デバイスを選択していることを特徴とするセルラーネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両におけるモバイルデバイスの利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信ネットワークは多くの人々の生活において重要な位置を占めるに至っており、セルラーホンや無線ラップトップコンピュータやＰＤＡ（携帯情報端末）はユビキタスな存在となっている。しかしながら、セルラーホンや高速無線インターネットアクセスにおける信号到達可能距離乃至サービス利用可能距離（本願では単に「レンジ」と呼ぶ）は、信号受信機材の配置によって制限されている。例えば、セルラーセットワークにおける基地局設置個数には限界があることから、多数の高層建築物がある高人口密度エリア例えばニューヨークシティではいわゆるデッドスポットが生じてしまう一方、人影まばらな地域では基地局間隔が大きくなってしまい、結局十分な覆域を提供することができていない。
【０００３】
また、高速無線インターネットアクセス用の無線通信システムにおける問題点は、特にＷｉＦｉシステムにて顕著に表れているように、レンジが短い信号に依存していることにある。ＷｉＦｉシステムを利用するにはローカルホットスポットに接続する必要があるが、各ホットスポットによるサービス提供エリアは通常は半径数百ｍ程度であり、広くても数マイルには至らない。即ち、ホットスポット覆域外の広範なエリアでは、ポータブルな電子機器を用いてＷｉＦｉシステムによる通信を行うことはできない。
【０００４】
従って、ネットワークの覆域を効果的に広げ得るシステムが求められている。
【発明の開示】
【０００５】
本願にて提案する双方向無線通信方法によれば、モバイルデバイスからの信号が車載モバイル無線リピータユニットにより受信される。このモバイル無線リピータユニットは、その受信信号が再送信許諾済み(authorized)信号群に属するか否かを判別し、属すると判別した場合はその信号を基地局へと送信する（即ち中間送信デバイスとして機能する）。逆に、基地局からの応答乃至返信信号はモバイル無線リピータユニットにより受信され、モバイルデバイスへと転送される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の好適な実施形態に係るネットワークでは、車載バッテリや車載発電機を電力源として使用しつつ中間送信デバイスを動作させ、音声やデータの伝送を実行する。特に、中間送信デバイスは車両に搭載され、車両上の又は車両外のモバイルデバイスから（通常は）ショートレンジ信号によって情報を受信し、受信した情報をロングレンジ信号へと変換して車両外（例えば基地局や他の車両上の中間送信デバイス）へと送信する。送信したロングレンジ信号に対する返信乃至応答は車両において中間送信デバイスにより受信され、モバイルデバイスへと再送信される。
【０００７】
図１に示すネットワークにおいては、モバイルデバイス１０４が、車両１１２に搭載された中間送信デバイス１０８と通信を行っている。モバイルデバイス１０４は、例えばセルラーホンの他、ＰＤＡ等のパーソナルオーガナイザといったデバイス、即ちインターネットその他の長距離通信を行える（と便利な）デバイスである。送信信号１１６は電磁気的信号、例えば所定プロトコルに則った電波である。通常、送信信号１１６はショートレンジ信号であり、そのレンジは高々２マイル、大抵は１マイル未満であって、ＷｉＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等のプロトコルを用いている。ショートレンジ信号を用いるのは一つには物理的制限により、また一つにはＦＣＣ規則等に基づく政府規制による。但し、送信信号１１６をＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access)やＧＳＭ(Global System for Mobile communications)等のロングレンジ信号としてもよい。車両１１２とモバイルデバイス１０４との距離は、通常、使用するプロトコルによって制限される。例えば、ＷｉＦｉを用いるのであれば、車両１１２に搭載された中間送信デバイス１０８と車両１１２上の又は車両１１２外のモバイルデバイス１０４とを接続できるエリアの半径は、通常は数百フィート程度となる。
【０００８】
モバイルデバイス１０４からの信号１１６が中間送信デバイス１０８により受信されると、これに応じ、プロセッサ１２０は、そのモバイルデバイス１０４が許諾済みネットワークの一部であるか否か、例えばそのモバイルデバイス１０４のユーザが許諾済みユーザであるか否かを判別する。この判別は、例えばそのモバイルデバイス１０４のユーザが（Ｃｉｎｇｕｌａｒ、Ｖｅｒｉｚｏｎ、ＡＴ＆Ｔといった）特定ブランド乃至会社の加入者であるか否かに関する判別として、或いはそのユーザが加入者としての利用料を納付済みか否かに関する判別として、実行される。後者の場合、例えば、プロセッサ１２０はユーザからの指示に基づき利用料支払い処理を実行する。その際には、プロセッサ１２０は例えば支払い方法に関する数値識別子を受信する。数値識別子の例としては、これに限られたものではないが、チェックアウトアカウント番号やクレジットカード番号を掲げることができる。ユーザが許諾済みユーザであることがプロセッサ１２０により識別されると、中間送信デバイス１０８は、例えば、信号強度をブーストした上で、その信号をネットワーク内の受信エレメント（例えば他の車両１２４やローカルホットスポット１２８や基地局１３２）に対して再送信する。或いは、中間送信デバイス１０８は、その信号のフォーマットをショートレンジ信号のそれからロングレンジ信号のそれへと変換して、その信号の再送信を行う。基地局１３２は、典型的にはセルラー基地局であるが、原理的には信号受信点であればよい。従って、例えば周回衛星を基地局１３２として用いてもよい。
【０００９】
図３に、車両２０８と一体化された中間送信デバイス２０４を示す。中間送信デバイス２０４は電源２１２から電力を受け取って動作する。この電源２１２は、車載バッテリ２１６であってもよいし車載発電機２２０であってもよい。車載バッテリ２１６の典型例は１２Ｖの鉛蓄電池であるが、無論他種の電力蓄蔵デバイスを用いることもできる。通常、車両２０８に搭載されているシステムは、その車両２０８のエンジンが運転されていないときや車両２０８が停止しているときでも作動できるように構成すべきであるが、中間送信デバイス２０４による消費電力は比較的低レベルであり、従って車載バッテリ２１６からの持ち出しを顕著に引き起こすことなしに動作させることができる。しかしながら、車載バッテリ２１６からの持ち出しが過剰になることを防ぐという観点からすれば、電力監視システム２２４を車載バッテリ２１６に接続してバッテリレベルをモニタすることが望ましい。
【００１０】
電力監視システム２２４は、電力、電荷乃至電流の持ち出し速度(drain rate)を制御することによって、車載バッテリ２１６からの過剰な持ち出しを防いでいる。持ち出し速度制御方法の一例としては、負荷、即ち中間送信デバイス２０４に接続されているモバイルデバイスの個数を十分少なく抑え、過負荷を防ぐという方法がある。電力監視システム２２４は、車載バッテリ２１６に蓄蔵されている電力のレベルが所定値を下回ったことを検出すると、中間送信デバイス２０４の所有者により使用されているモバイルデバイス以外のモバイルデバイスがアクセスすることを、一切拒否する。電力監視システム２２４は、車載バッテリ２１６に蓄蔵されている電力のレベルが所定の臨界値を下回ったことを検出すると、中間送信デバイス２０４を（緊急送信に関する低レベル監視を除いて）完全にシャットオフする。
【００１１】
中間送信デバイスの役割の一つは、車両の周囲に継続的に（例えばＷｉＦｉの）ホットスポットを形成し、駐車中の車両周辺で車両所有者がインターネットサーフィンを楽しめるようにすること、それも間断なく楽しめるようにすることにある。しかしながら、それだけでは、その中間送信デバイスを車両所有者以外も利用できるようにすること、特にそのような中間送信デバイスの個数を増やすことは、難しい。そこで、例えば、一般無線顧客に対し中間送信デバイス使用を促す動機付けを与え、或いは、一般公衆が契約によって中間送信デバイスを使用できるようにする。更に、これ（ら）と交換に、中間送信デバイスの所有者に対し優越的処遇を与える。ここでいう優越的処遇としては、これに限られるものではないが、中間送信デバイス所有者が負担するセルラーサービス利用料をディスカウントする取り扱いとか、セルラーサービス利用料等の支払いを（中間送信デバイス所有者ではなく）中間送信デバイスの実使用者即ち上掲の一般無線顧客・一般公衆が負担するという取り扱い等を、例示することができる。
【００１２】
また、車載システムの中には、遠隔通信能力を有するものがある。その種のシステムの例としては、これに限られるものではないが、ラジオ信号を受信復号するステレオ等のエンターテインメントシステムや、基地局と交信することによってトラフィック情報をリアルタイムで更新する各種ナビゲーションシステムを、掲げることができる。このようなシステム即ち遠隔通信能力を有する車載システムに中間送信デバイスを統合・一体化すれば、コストを最小化することができる。
【００１３】
図２に、ナビゲーションシステムとの統合例を示す。図２中、ナビゲーション装置を搭載した識別対象車両(identifier automobile)即ち送信車両は、当該車両の車速及び位置に関する情報を中央局３０８に送信し、中央局３０８はその情報をトラフィック情報としてまとめて受信車両３１２に転送する。受信車両３１２に搭載されているナビゲーション装置は、受信車両３１２の現在位置と目的地とを結ぶ経路をいくつかプロットし、更に、中央局３０８によりリアルタイムで送信されるトラフィック情報を、これらの経路情報と組み合わせる。これによって検出・決定される最速経路に関する情報は、車両操縦者に対して提供される。なお、この種のナビゲーションシステム乃至装置は、例えば"Traffic Flow Data Collection Agents"と題された米国特許出願（発明者：Eric Peeters、出願日：２００３年１２月１２日）に記載されている。
【００１４】
こういったナビゲーションシステムにおいては、各車両に搭載されているナビゲーション装置が、受信車両における受信システムという役割と、送信車両における送信システムという役割とを、同時に果たし得るよう構成される。即ち、各ナビゲーション装置を構成する電子回路は、中央局３０８に情報を送信する機能及び中央局３０８から信号を受信する機能を併有する。このようにナビゲーションシステム自体が既に必要な送信用電子回路及び受信用電子回路を具備していることから、本発明の好適な実施形態においては、中間送信デバイスたる電子回路をナビゲーション装置に組み込むに当たって、元来の送受信電子回路との間で必要な回路コンポーネントを共有する構成を採り、コストを抑えるようにしている。加えて、後に図５を用いて説明するように、ナビゲーション装置にて生成されるＧＰＳ情報をネットワーク的に利用することも可能である。
【００１５】
これに代わる実施形態としては、中間送信デバイスたる電子回路をエンターテインメントシステム内に統合する実施形態がある。エンターテインメントシステムは、通常、無線信号（例えばラジオ放送の信号）を受信するための電子回路を有している。この受信用電子回路を変形すること、例えばモバイルデバイスから送信された信号を受信できるよう変形することや、モバイルデバイスと基地局との間で双方向通信を行えるよう変形することは、可能である。
【００１６】
図４は、ネットワークの一例動作を示すフローチャートである。図中、ステップ４０４においてはモバイルデバイスのスイッチがオンされローカル接続がサーチされる。サーチされるローカル接続は通常はショートレンジ接続、例えばＷｉＦｉ接続やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続等であるが、ＣＤＭＡ接続やＧＳＭ接続等のロングレンジ信号タイプの接続であってもよい。中間送信デバイス（以下「ＩＴＤ」）を検出すると、モバイルデバイスはステップ４０８においてアクセスを要求する。
【００１７】
続くステップ４１２においては、ＩＴＤによりアクセス可否が判別される。このステップにおけるアクセス可否判別は、例えば、プロトコルが適切なものであるか否かの判別や、許諾情報に関する判別（例えばＡＴ＆ＴやＶｅｒｉｚｏｎといった無線キャリアブランドに基づく判別）等を、含んでいる。モバイルデバイスが適切な許諾データを有している場合、ＩＴＤは更に、モバイルデバイスが無線アクセス料金を適切に支払ったか否かに関するチェックを、ステップ４１６において実行する。もし料金が（適切に）支払われていないのであれば、ＩＴＤは、クレジットカード情報その他、モバイルユーザに対し課金するために必要な課金情報の収集を、ブロック４２０において実行する。ある実施形態においては、車両所有者が、ＩＴＤの利用のために使用するクレジットカードに関する情報等、各種の補償情報を受け取る。
【００１８】
アカウント情報が明らかになったならば、ＩＴＤは、自分に対し供給されている電力のレベルチェックを、ステップ４２４にて実行する。アクセスレベル（即ちどの範疇のモバイルデバイスに対してアクセスを許すかを示す程度区分）は、バッテリにおける利用可能電力量に応じて異なるレベルに設定される。例えば、もしバッテリが満充電に対して８０％の充電状態であるならば、許諾ユーザのうちそのＩＴＤを使用したいと望んでいるユーザ全てが、アクセス即ちそのＩＴＤの使用を許可される。もしバッテリが６０〜８０％の充電状態であるならば、ＩＴＤ所有者に対して前掲の補償情報（クレジット乃至代金）を提供したユーザのみが、そのＩＴＤの使用を許可される。もしバッテリが４０〜６０％の充電状態であるならば、ＩＴＤ所有者のみがそのＩＴＤの使用を許可される。なお、電力レベルが低い場合でも緊急車両や（米国であれば）９１１にアクセスできるよう、電力保護機能に対する緊急時オーバライドを可能にする信号も提供される。
【００１９】
ユーザがそのＩＴＤの使用に関し許諾を受けており且つそのＩＴＤが十分な電力供給を受けているのであれば、そのユーザによるアクセスは許可される。これに応じ、そのユーザのモバイルデバイスからＩＴＤへのデータストリーム送信が、ステップ４２８にて実行される。本発明を実施するに当たっては、このデータを受信したＩＴＤが単純にそのデータをより大電力でリピートし、他のＩＴＤ又は基地局（セルラー基地局や衛星等）に送信するような、構成とすることもできる。しかしながら、本実施形態においては、かかるリピーティングにとどまらず、フォーマット変換をも行う。即ち、ＩＴＤは、ステップ４３２において、データのフォーマットをショートレンジ送信用フォーマットからロングレンジ送信用フォーマットへと変換する。例えば、モバイルデバイスがＩＴＤとの接続にＷｉＦｉを用いているのであれば、ＩＴＤはＷｉＦｉ信号中のｈｔｍｌデータをロングレンジ伝送に適した他のフォーマット（ＣＤＭＡ信号等）に変換する。
【００２０】
ステップ４３６においては、ＩＴＤはそのデータ（通常はロングレンジ信号）を例えば地上基地局乃至中央受信局に送信する。もし中央受信局がレンジ内に存在していないのであれば、その信号は直接に衛星に、或いはレンジ内にいる第２のＩＴＤに、送信される。ＩＴＤからＩＴＤへというロングレンジ信号の伝送は、そのロングレンジ信号が（インターネット等の遠隔通信システムへのアクセスポイントを含む）基地局に到達するまで、繰り返される。
【００２１】
基地局が信号を受信した後、その基地局を構成するアクセスポイントはステップ４４０において返信信号を外部（例えばサーバや通話相手）から受け取り、又は自ら生成する。この返信信号は、例えば、ＵＲＬリクエストへの応答であるｈｔｍｌコードや、電話での返事等、双方向通信で通常期待される各種の応答である。返信信号はステップ４４４においてＩＴＤに送信される。
【００２２】
ステップ４４８においては、ＩＴＤは、基地局からのデータをモバイルデバイスが受容できるプロトコルに変換する。ステップ４５２においてこの変換後のデータを受信したモバイルデバイスは、ステップ４５６にて、この受信した情報を（例えば音声やディスプレイを用いて）ユーザに届ける。通信継続が必要とされる限り、ステップ４５６までの処理は繰り返される。
【００２３】
実際のシステムにおいては、特に人工が密なエリアにおいて、各モバイルデバイスが多くのＩＴＤを利用可能である。従って、各モバイルデバイスは複数のＩＴＤの中から特定のＩＴＤを選択して利用することができる。ＩＴＤを選択するための選択プロセスには、様々なパラメータを組み込む必要がある。図５に、ＩＴＤ選択方法の一例をフローチャートによって示す。
【００２４】
図５中、ステップ５０４においては、モバイルデバイスは各ＩＴＤに対する問い合わせを行う。問い合わせは、まず最も信号が強いものから始め、信号強度が最低限界をわずかに上回るに過ぎないものへと、信号強度が下がる順に従い行っていく。また、続くステップ５０６においては、同じく最強信号のＩＴＤから始めて、モバイルデバイスはＩＴＤが移動中であるのかそれともほぼ静止しているのかを、判別する。本実施形態では、人間が走り続けることができなくなるような速度での移動即ち車両に乗せられての移動を以て「移動中」と判別し、そうでない場合は「ほぼ静止」と判別する。具体的には、９マイル／時未満の移動速度であるとき「ほぼ静止」と判別する。ここに、ステップ５０６にてモバイルデバイスがほぼ静止していると判別された場合は、静止しているＩＴＤ（例えば駐車中の車両に搭載されているＩＴＤ）を利用するのが望ましいと言える。即ち、もしモバイルデバイスがほぼ静止しているのであれば、通常、静止しているＩＴＤを利用すればより安定な信号を得ることができる。それは、ＩＴＤとモバイルデバイスとの間の相対距離における変化が、ゆっくりしているためである。車両が静止しているか否かを判別する方法の一つとしては、ＩＴＤと基地局との間で交わされる信号の強度がほぼ一定であることを以て「ほぼ静止」と判別する、という方法がある。これに代わるやり方としては、例えば、ＩＴＤとモバイルデバイスとの間で交わされる信号の強度変化が、モバイルデバイス自体の移動によって生じ得るほどかどうかを調べ、それほど大きくは変化しない場合に、ＩＴＤは「ほぼ静止」しているとモバイルデバイスが判別する、という方法がある。ステップ５０８においては、この方法が、そのための信号強度変化速度計測と共に実施されている。ほぼ一定の信号強度を保つことは、ショートレンジ信号のレンジ外へと急峻に動いていってしまうことによる接続時間の極度な短縮を避けることに、つながっている。
【００２５】
もし利用できる静止ＩＴＤがいくつか存在しているのであれば、モバイルデバイスは、ステップ５１２において、各ＩＴＤを介し他のユーザが接続しているか否か、或いは接続ユーザ数はどれほどかに関し、それらＩＴＤをポーリングする。より広い帯域幅を提供できより高速の通信が可能になることからすれば、現在そのＩＴＤを使用しているユーザができるだけ少ないＩＴＤを、使用するＩＴＤとして選択するのが望ましい。ステップ５１６においては、各ＩＴＤに電力を供給しているバッテリの電力レベルに関する情報が取得され、ＩＴＤ間でこの情報が比較される。即ち、バッテリからＩＴＤに供給する電力のレベルが低い、ということは、そのＩＴＤに対する電力供給レベルが比較的早期に臨界レベルまで下がってしまい、警報や切断を引き起こす可能性がある、ということである。そのため、バッテリ等からの電力供給レベルができるだけ高いＩＴＤを選択するようにする。
【００２６】
本発明のある実施形態においては、ステップ５２０に示すように、モバイルデバイスがＩＴＤ利用料金を比較する。ＩＴＤ群により構成される許諾ネットワークが料金固定型でない場合、ＩＴＤ所有者はＩＴＤ利用者に対してＩＴＤ利用料金を要求することができる。即ち、モバイルデバイスはＩＴＤ選択に当たってＩＴＤ利用料金を算入することができる。これは、市中を巡回する営利ホットスポットであるコマーシャルホットスポット車両を避けたいモバイルデバイス所有者にとっては、特に望ましいことである。
【００２７】
ステップ５０６において「移動中」と判別された場合には、モバイルデバイスが移動中の車両に搭載されていると見なされ、当該移動中車両に搭載されているＩＴＤは、当該移動中車両が一定方向にほぼ等速で移動しているとの仮定のもとに、接続時間の最長化を図る。これは、モバイルデバイス及びＩＴＤは同一車両によって移動すると考えられるためである。しかしながら、そのようなＩＴＤを利用できない場合には、ＩＴＤとモバイルデバイスとの間の距離の変化率を最小化することが、静止中のＩＴＤを選択することよりも重要になる。
【００２８】
車両が一定方向に移動中であるか否かを判別する方法の一つは、ステップ５２４に示すように、モバイルデバイスから各ＩＴＤに対して短時間間隔でポーリングを行うことである。ある同一のＩＴＤに係る信号強度がほぼ一定に保たれているのであれば、そのＩＴＤとポーリング元モバイルデバイスとの間の距離変化率はわずかなものにとどまる。このように信号強度変化がゆっくりなＩＴＤの方が、信号強度が急峻に変化しているＩＴＤよりも望ましい。もし信号強度変化がゆっくりと変化するＩＴＤを利用できない場合は、ステップ５２８に示すように、信号強度が減少しつつあるＩＴＤではなく増加しつつあるＩＴＤの方を選択する。即ち、信号強度が増加しつつあるということは、そのＩＴＤを搭載している車両がモバイルデバイス方向に接近しつつあるということであり、かかるＩＴＤとの接続が比較的望ましいのに対し、信号強度が低下しつつあるということは、仮にそのＩＴＤに接続したとしても短時間しか接続を維持できないということであるため、上掲のような選択が行われる。
【００２９】
ＩＴＤがモバイルデバイス方向に移動中であるか否かを判別する方法としては、上述の信号強度監視の他に、ＧＰＳを利用する方法がある。この方法は、ナビゲーション装置からＩＴＤへとＧＰＳ座標及びベクトルを渡し、ＩＴＤからモバイルデバイスへとそれを送信するという方法である。ここで送信するベクトルは、車両従ってＩＴＤの移動速度及び進行方向を表すベクトルであり、車速計の出力から取得でき或いはＧＰＳ座標の時系列的変化から計算できる。なお、ナビゲーション装置におけるこの種のベクトル情報の取り扱いについては、先に掲げた米国特許出願にも開示があり、本発明を実施するに当たっては当該出願に開示されている回路乃至手法を変形応用することができる。システム乃至装置が特に洗練されているケースでは、ＩＴＤ搭載車両上のナビゲーション装置からその車両の最終目的地に関する情報も提供することができる。モバイルデバイスは、ナビゲーション装置からＩＴＤ経由で取得した車速情報及び進行方向情報並びに（利用できる場合は）最終目的地情報を、自分の速度及び進行方向と比較することによって、そのＩＴＤとの間の“レンジ内”接続時間が最長となるようなＩＴＤを選択する。
【００３０】
本実施形態では、ＩＴＤは車両に搭載されている。即ち、どのＩＴＤを選択したとしても、そのＩＴＤが移動してしまうことがある。従って、信号強度が下限しきい値を下回るに至った場合は、他のＩＴＤへのハンドオフ即ち接続トランスファを実行しなければならない。そのため、モバイルデバイスは、ステップ５３２に示すように連続的に信号強度を監視する。信号強度が下限しきい値を下回るに至った場合、モバイルデバイスは、図５に示した処理を繰り返し実行すことにより他のＩＴＤを探して、そのＩＴＤを介したネットワーク接続確立を図る。
【００３１】
通常、ＩＴＤにおける信号強度は十分強いものと期待できる。即ち、ＩＴＤは、通常、基地局や衛星との間で直接に通信することができるものと期待できる。しかしながら、障害物によって信号がブロックされることもままあるであろう。或いは、用いる通信の種類によっては、超ロングレンジ通信を行えないこともあろう。例えば、ＦＣＣ規則によって送信電力が制限されている場合や、信号タイプが超ロングレンジ送信に適していない場合である。その種のケースでは、ＩＴＤは信号をホップさせることによりロングレンジ送信の役目をハンドオフする。ホップとは、他のＩＴＤを介してＩＴＤから基地局へと信号を転送していくことである（厳密には、これをホップ数＝１のホップと呼ぶ）。第１のＩＴＤを選択するに当たってはモバイルデバイスにて各種のしきい値群乃至基準を使用しているが、同様のしきい値群乃至基準例えば信号強度変化率を、当該第１のＩＴＤにおいて第２の即ちホップ先のＩＴＤを選択するのに際しても使用できる。なお、ホップ数は１に限られず、第１のＩＴＤと基地局との間で複数回のホップを経る形態で、本発明に係る接続を実現することも可能である。
【００３２】
第１のＩＴＤと基地局との間を直接に接続することができずホップが必要となる通信システムにおいては、基地局とＩＴＤとの間の距離がより重要である。即ち、その種のシステムにて本発明を実施する場合、モバイルデバイスは、ＩＴＤに対し、基地局或いは他のＩＴＤへの接続に際する信号強度についても、問い合わせる。即ち、モバイルデバイスは、問い合わせ先のＩＴＤ（第１のＩＴＤ）が基地局或いは他のＩＴＤ（第２のＩＴＤ）とどの程度の信号強度で接続できるかを、問い合わせる。第１のＩＴＤにて第２のＩＴＤからどの程度の強度で信号を受信しているかに関する情報をモバイルデバイスに送るに当たり、第２のＩＴＤが複数ある場合は、好ましくは、当該複数の第２のＩＴＤの中から好ましいもの（例えば信号強度が急峻に変化していないもの）を選び、選んだＩＴＤに関する接続信号強度情報を送信するようにする。
【００３３】
ＩＴＤ群は可動であるから、ＩＴＤと基地局との間の接続が断たれてしまうこともあり得る。そのような状況（例えばＩＴＤにおける基地局信号強度が所定しきい値を下回るに至った状況）においては、モバイルデバイスと基地局との通信を、（その基地局又は他の基地局とより強力に接続できる）第２のＩＴＤへとハンドオフ乃至トランスファすればよい。
【００３４】
以上の説明は、本発明の理解を促すための説明である。そのため、本発明の本質に関わる事項だけでなく、より立ち入った詳細にまで踏み込んでいる。しかしながら、その種の詳細によって本発明を限定解釈すべきでないことは、理解され得るであろう。例えば、標準的な通信プロトコルは時代と共に変化していくであろうが、そのような変化によらず本発明の本質は的確に理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】中間送信デバイスとして機能する車両を含むネットワークを示す図である。
【図２】トラフィック情報の通信に使用されるナビゲーションユニットを示す図である。
【図３】車両と一体化された中間送信デバイスを示す図である。
【図４】ネットワークの動作を示すフローチャートである。
【図５】中間送信デバイスを選択する動作を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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