(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）少なくとも１分子中に１個のビニル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー１００質量部、（ロ）ハイドロパーオキサイド型有機過酸化物０.５〜５質量部、(ハ)コバルト石鹸であって金属コバルトとして０．０４〜０．４質量部、（ニ）ポリエチレンイミン０．１〜５質量部、からなることを特徴とする接着性組成物。
【請求項２】
請求項１の接着性組成物からなる接着剤であって、（イ）、（ロ）、及び（ニ）を必須成分とするＡ剤と、（イ）と（ハ）とを必須成分とするＢ剤とからなることを特徴とする接着剤。
【請求項３】
請求項１の接着性組成物からなる接着剤であって、（イ）と(ハ)とを必須成分とするＢ剤と、（イ）と（ロ）とを必須成分とするＣ剤と、（ニ）を必須成分とするＤ剤とからなることを特徴とする接着剤。
【請求項４】
一方の被着体の表面に（イ）と(ハ)とを必須成分とするＢ剤と（イ）と（ロ）とを必須成分とするＣ剤とからなる塗布面を形成し、当該塗布面又は他方の被着体の前記塗布面に相対する面に、（ニ）を必須成分とするＤ剤を塗布し、被着体同士を接合することを特徴とする接着方法。
【請求項５】
請求項４記載の接着方法で接着される部分が鋼板製であることを特徴とする家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速硬化性に優れたアクリル系接着剤組成物であり、常温で容易に高速硬化して、強固に接着する接着性組成物、接着剤並びに接着方法に関しするものであり、特に鋼板製家具の用途に好適な接着性組成物、接着剤並びに接着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アクリル系樹脂は、耐久性がよいこと、環境に優しいことなどから、成形材料や塗料、接着剤などの分野で幅広く利用されている。アクリル系接着剤は、アクリル系モノマーやオリゴマーを重合開始剤として、有機過酸化物と、有機過酸化物を分解してラジカルを発生させる硬化剤とを使用して重合し、硬化することにより接着が行われる。
【０００３】
有機過酸化物と硬化剤との組み合わせは、一般に「硬化開始剤系」と呼ばれる。また、「二剤型アクリル系接着剤」とは、硬化開始剤系を（Ａ）有機過酸化物を含有する組成物と（Ｂ）硬化剤を含有する組成物との二剤に硬化開始剤系成分を分離したアクリル系接着剤であり、大部分は（Ａ）と（Ｂ）の二剤が液状であることから二液主剤型接着剤とも呼ばれている。
【０００４】
この接着剤は、（Ａ）と（Ｂ）の二液を使用直前に混合して被着体に塗布して接着する方法と、一方の被着体表面に（Ａ）剤を他方の被着体表面に（Ｂ）剤を塗布し、互いに接合して接着する方法で用いられる。
【０００５】
（Ａ）に使用するハイドロパーオキサイド型有機化酸化物とは、ハイドロパーオキサイド基を分子中に有する有機過酸化物であるが、特に、常温での半減時間の長いクメンハイドロパーオキサイド（以下、「ＣＨＰ」と記す。）やジイソプロピルベンゼンジ゛ハイドロパーオキサイドが保存安定性の面から一般に使用されている。
【０００６】
（Ｂ）に使用される硬化剤は大別して、エチレンチオウレア誘導体と金属石鹸や金属キレート化合物であるが、何れも接着剤とした時に常温での硬化時間はエポキシ系接着剤に比べ、高速で硬化するものが開発されている（特許文献１〜４参照）。
【特許文献１】特開昭５２−１８４７８号公報
【特許文献２】英国特許第７１５３８２号公報
【特許文献３】米国特許第３，５９１，４３８号明細書
【特許文献４】米国特許第３，６２５，９３０号明細書
【０００７】
しかしながら、これらの硬化剤を用いても、最終的な接着特性を維持しつつ、常温で秒速で硬化する接着剤はなかった。このために、接合してから硬化固定するまで、接着位置のズレや外れなどを防止する目的で、仮固定治具が使用されているのが現状である。
【０００８】
前記したとおりに、現状のアクリル系接着剤を用いる場合には、接着現場において多数の仮固定治具を使用しなければならない欠点があり、例えば家具製造等での生産性が改善できず、コストを低下させる妨げとなっていた。前記の欠点を解決した、仮固定治具を使用しなくとも定位置に接着できる接着剤が強く望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来技術の前記問題解決を具体的課題としてなされたもので、アクリル系接着剤の有する優れた特性を維持しながら、常温下で、極めて速く硬化する性質を有する接着性組成物、接着剤を提供し、更に前記組成物や接着剤を用いた接着方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、（イ）少なくとも１分子中に１個のビニル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー１００質量部、（ロ）ハイドロパーオキサイド型有機過酸化物０.５〜５質量部、(ハ)コバルト石鹸であって金属コバルトとして０．０４〜０．４質量部、（ニ）ポリエチレンイミン０．１〜５質量部、からなることを特徴とする接着性組成物である。
【００１１】
本発明は、前記接着性組成物からなる接着剤であって、（イ）、（ロ）、及び（ニ）を必須成分とするＡ剤と、（イ）と（ハ）とを必須成分とするＢ剤とからなることを特徴とする接着剤であり、（イ）と(ハ)とを必須成分とするＢ剤と、（イ）と（ロ）とを必須成分とするＣ剤と、（ニ）を必須成分とするＤ剤とからなることを特徴とする接着剤である。
【００１２】
本発明は、一方の被着体の表面に（イ）と(ハ)とを必須成分とするＢ剤と（イ）と（ロ）とを必須成分とするＣ剤とからなる塗布面を形成し、当該塗布面又は他方の被着体の前記塗布面に相対する面に、（ニ）を必須成分とするＤ剤を塗布し、被着体同士を接合することを特徴とする接着方法であり、前記の接着方法で接着される部分が鋼板製であることを特徴とする家具である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の接着性組成物は、（ロ）ハイドロパーオキサイド型有機過酸化物、(ハ)コバルト石鹸、（ニ）ポリエチレンイミンの三者が特定割合で存在しているので、少なくとも１分子中に１個のビニル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、室温下で、ほとんど瞬時といえる程に速やかに硬化するという現象を発現することができる。従い、多液型接着剤とすることにより、任意の状況下で、室温で急速に硬化する性質を有する接着剤を提供できる。
【００１４】
本発明の接着剤は、前記特定の組成を有する接着性組成物からなるので、任意の状況下で、室温で急速に硬化する性質を有し、従来使用されてきた仮固定治具の使用を不要とすることができるし、例えば家具製造等での生産性を向上させることができ、生産コストを低下させることに寄与し得る。
【００１５】
本発明の接着方法は、前記接着性組成物に関して、（ロ）ハイドロパーオキサイド型有機過酸化物、(ハ)コバルト石鹸、（ニ）ポリエチレンイミンの三者の組み合わせ順序を特定することにより、硬化の進み方を二段階に進ませることができるという知見に基づいており、一方の被着体の表面にＢ剤とＣ剤とからなる塗布面を形成し、穏やかに硬化を進ませておき、最終的に更にＤ剤と接触させて塗布面を急激に硬化させるものであり、接着作業におけるポットライフを作業者の作業進捗程度に適合させることができる。
従い、この接着方法で得られる被着体は、作業者が位置ズレを起こすことなく接合されており、充分な接着強度を保持すると共に外観上も優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に用いる（イ）成分は、少なくとも１分子中に１個のビニル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーである。ここで、メタ）アクリル酸エステルとは、メタクリル酸エステルとアクリル酸エステルの総記（以下、〜（メタ）アクレートと記す。）であり、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリアクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロトリエン（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、アルキルオキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変成テトラフルフリル（メタ）アクリレート、エトキシカルボニルメチル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキシド変成アクリレート、パラクミルフェノールエチレンオキシ変成アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキシド変成アクリレート、ノニルフェノールポリプロピレンオキシド変成アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、ポリグリセロールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１.４ブタンジオール（メタ）アクリレート、１，６ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート（大阪有機化学社製ビスコート＃５４０）、ポリエステル（メタ）アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ−６１００、共栄化学社製エポキシエステル３０００Ｍ）、ウレタンアクリレート（東亞合成社製アロニックスＭ−１１００）、ポリエチレングリコールウレタン変成ジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールウレタン変成ジ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート（東亞合成社製アロニックスＭ−５７１０）、ポリブタジエンジメタクリレート（日本曹達社製ＴE−２０００）、アクリルニトリルブタジェンメタクリレート（宇部興産社製Ｈｙｃａｒ  ＶＴＢＮＸ)等が挙げられる。これらは硬化物の物性を調整する目的で、２種類以上混合して使用するが、単独で用いても勿論構わない。更に、特性改良などの目的でゴム成分やシクロペンタジエン樹脂、石油樹脂（日本石油社製  ネオポリマーＳ、荒川化学社製アルコン）、等などを溶解混合しても良い。更に、早期の表面乾燥性を付与��る目的でパラフィンワックスを添加しても良い。
【００１７】
本発明に用いる（ロ）ハイドロパーオキサイド型有機過酸化物としては、ジイソプロピルベンゼンジハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ｔ−パーブチルハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、パーメンタハイドロパーオキサイドなどが挙げられ、このうちジイソプロピルベンゼンジハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイドが容易にレドックス反応を惹起して良好な硬化性を示すという理由から好ましく選択される。特に、クメンハイドロパーオキサイドは、自然分解速度が非常に小さく、常温では無視できる程度であることから、（Ａ）成分中に添加して、保存できる特徴があり、好ましい。
【００１８】
（ロ）ハイドロパーオキサイド型有機過酸化物の含有量については、１〜５質量部が選択される。５質量部を超えるときは皮膚刺激性が増加したり、保存安定性が低下したりすることがあるし、０．１質量部未満であれば硬化不良が発生する場合がある。
【００１９】
本発明に用いる（ハ）コバルト石鹸は、有機過酸化物を分解してラジカルを発生させるコバルト脂肪酸塩類であり、例えば、ナフテン酸コバルトやオクチル酸コバルトなどが挙げられる。これらのコバルト石鹸はコバルト含有量により液状から半固体状まであるが、取り扱いが容易なものを使用すればよく、金属コバルトとして０.０４質量部以上が選択される。０.０４質量部未満では硬化が遅くなる場合がある。上限については技術的にこれを定める理由はないが、４０質量部を超える時には高価なコバルトを含んでも顕著な性能向上が見られず、費用対効果の面で得策でない。
【００２０】
本発明に用いる（ニ）ポリエチレンイミンは、コバルトイオンと反応して有機過酸化物を超高速で分解することにより、接着剤を速やかに硬化させる硬化剤として機能する物質であり、例えば、ポリエチレンイミンおよびＯＨ変成ポリエチレンイミン（日本触媒社製エポミン）などが挙げられる。これらは取り扱い性や性能を向上させる目的で複数混合使用してもよいが、（イ）成分１００質量部に対し、０．５〜５質量部が選択され、１〜４質量部が好ましい範囲である。０．５質量部未満では数１０秒の硬化時間を有し、硬化速度が充分に満足できる程に速くないケースもあるし、５質量部を超えると最終強度が低下してしまうことがあるので好ましくない。
【００２１】
本発明の接着性組成物は、前記組成を有するので、ポリエチレンイミンとコバルトイオンが反応した生成物が常温でＣＨＰを超高速度で分解して、多量のラジカルを発生させることにより、超高速度で硬化することができ、しかも得られる硬化体は従来のアクリル系接着剤と同様の機械的性質を示すという、際立った特徴を有している。更に、本発明の接着性樹脂組成物は、−３０℃程度の極低温雰囲気においても数分で硬化するという極めて優れた低温硬化性を有する。従い、例えば、−２５〜−３０℃に達する鮮魚類の保存冷凍庫の接着作業に、冷凍室や冷凍保存室の温度を常温に戻すことなく作業ができるなどの大きな利点がある。
【００２２】
本発明の接着剤は、前記接着性組成物について、（ロ）、（ハ）、（ニ）の三者について、全てを別の液剤とする方法、或いは一者を他の２者と別の液剤とする方法等で硬化開始を制御できるが、本発明者はいろいろ検討した結果、
（１）（イ）、（ロ）、及び（ニ）を必須成分とするＡ剤と、（イ）と（ハ）とを必須成分とするＢ剤と、を用いる方法
（２）（イ）と（ハ）とを必須成分とするＢ剤と、（イ）と（ロ）とを必須成分とするＣ剤と、更に（ニ）を必須成分とするＤ剤と、を順次組み合わせてゆく方法
が極めて作業性に優れ、いろいろな用途に適用可能であるとの知見を得て、本発明に至ったものである。
【００２３】
（１）に示した方法は、一般に「ハネムーン接着」と呼ばれる方法であり、一方の被着体の表面（接合面）にＡ剤又はＢ剤の一方を塗布し、他の被着面の表面（接合面）にＡ剤又はＢ剤の残された一方を塗布し、両塗布面を接合し、硬化反応を生じさせて接着させる方法である。本発明の「Ａ剤とＢ剤とからなる」接着剤は、この用途に適するもので、両者を接合するとほとんど瞬時に硬化し、接着できるので、接着作業を生産性高く行う場合に好適な接着剤である。
【００２４】
（２）に示した方法は、本発明の接着方法であるが、まずＢ剤とＣ剤とを用いて、一方の被着体の表面（接合面）に塗布面を形成するが、この中には（ニ）が含まれないので、その硬化速度は瞬時に硬化するものとはならない、次いで、その表面上又は他方の被着体の表面（接合面）上にＤ剤として（ニ）を存在させることで、両接合面が合わさった時を基点として、硬化反応が急速に進行し、短時間での硬化が達成される。即ち、本発明の接着剤は、初期固着性を与えることができるので、従来必要であった位置固定に必要な多数の治具を不要にできる特徴がある。
【００２５】
つまり、本発明の「Ｂ剤とＣ剤とＤ剤とからなる」接着剤は、前記した使用方法に好適であり、位置精度高く接着したい用途、例えば時計、家具等の商品上外観を特に重視する製品の接着に好適である。尚、Ｂ剤とＣ剤とを予め混合しておくことも考えられるものの、この場合には、ポットライフが短くなり、実用上問題となる。
【００２６】
また、本発明の接着性樹脂組成物、接着剤、或いは前記Ａ〜Ｄ剤に関して、有機過酸化物の保存安定性を改善する目的で重合禁止剤を少量添加することができるし、例えば、ハイドロキノン、ピロガロール、モノメチルヒドロキノンなどのフェノール系の安定剤を配合しても良い。また、流動性などの改良を目的として、保存安定性を阻害しない程度の充填材、例えば、高純度の超微粉末シリカ、などを添加しても良い。更に、特性改良の目的で、シランカップリング剤や燐酸（メタ）アクリレートエタノールアミン塩などを添加しても良い。但し、コバルト石鹸を使用している場合は、燐酸（メタ）アクリレート、燐酸（メタ）アクリレートアミン塩の添加により、コバルト石鹸のクメンハイドロパーオキサイドを分解する能力が極端に低下してしまうので、イミダゾール化合物でコバルトを遮蔽してから上記の燐酸（メタ）アクリレートおよびエタノールアミン塩を添加するほうが望ましい。更に、高速固定プライマーとして使用する場合は、エタノール、イソプロピルアルコールなどの安全な溶剤で希釈しても差し支えない。
【実施例】
【００２７】
実施例、比較例に基づいて、本発明を一層詳説する。尚、各種物性は次に示す測定法によった。
【００２８】
接着強度
・フェライトマグネット試験片：未磁化フェライト  角型２５ｍｍ×１２．５ｍｍ×５ｍｍ    質量＝７．７ｇ（ＴＤＫ社製）
・接着試験片：鉄（テストピース社製 ＳＰＣＣ）
・同上表面処理：アセトン脱脂後、１５０メッシュ金剛砂サンドブラスト
・鉄／鉄引っ張りせん断強度：ＪＩＳ  Ｋ−６８５５
・鉄／鉄剥離強度：ＪＩＳ  Ｋ−６８５４に準拠
【００２９】
固着時間
平滑な表面の２５．４ｍｍ×１００ｍｍの鉄試験片の一端を２３℃雰囲気で、ラップ長２５．４ｍｍで接合して、接合後１００ｇの荷重で動かなくなるまでの時間とした。
【００３０】
（実施例１）
２−ヒドロキシエチルメタクリレート（共栄化学社製  ライトエステルＨＯ）２０g、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（ローム  アンド  ハース社製ＱＭ−６５７）４０ｇ、１，２−ポリブタジェンウレタン変成ジメタクリレート（日本曹達社製ＴＥ−２０００）４０ｇ、パラフィンワックス（日本精鑞社製）１ｇを投入して攪拌混合しながら７０℃まで加熱してパラフィンワックスを溶解してから２５℃に冷却した。次いで、クメンハイドロパーオキサイド（日本油脂社製パークミルＨ８０）１ｇを投入、次いで、ポリエチレンイミン（日本触媒社製「エポミン」）１．５ｇを添加、混合攪拌して得られた液にオクチル酸コバルト（シントーファインケミカル社製オクトライフＣo８）１ｇを投入混合すると直ちに発熱して硬化した。
【００３１】
（実施例２）＜Ａ剤の製造＞
２−ヒドロキシエチルメタクリレート（共栄化学社製  ライトエステルＨＯ）２００g、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（ローム  アンド  ハース社製ＱＭ−６５７）４００ｇ、１，２−ポリブタジェンウレタン変成ジメタクリレート（日本曹達社製ＴＥ−２０００）４００ｇ、パラフィンワックス（日本精鑞社製）１０ｇを投入して攪拌混合しながら７０℃まで加熱してパラフィンワックスを溶解してから２５℃に冷却した。次いで、亜麻仁油（和光純薬社製試薬）５０ｇ、クメンハイドロパーオキサイド（日本油脂社製パークミルＨ８０）２０ｇを投入、次いで、燐酸メタクリレートエタノールアミン中和液（ユニケミカル社製ホスマーＭＨ）２．５g、ポリエチレンイミン（日本触媒社製「エポミン」）３０ｇを添加、混合攪拌してＡ剤を得た。
【００３２】
＜Ｂ剤の製造＞
２−ヒドロキシエチルメタクリレート２００g、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート４００ｇ、１，２−ポリブタジェンウレタン変成ジメタクリレート４００g,パラフィンワックス１０g、２メチルイミダゾール（四国化成社製キュアゾール２ＭＺ)1.１gを投入して攪拌混合しながら７０℃まで加熱してパラフィンワックスおよび２メチルイミダゾールを溶解してから２５℃に冷却した。次いで、オクチル酸コバルト（シントーファインケミカル社製オクトライフＣo８）２０ｇを投入、混合攪拌後に燐酸メタクリレートエタノールアミン中和液（ユニケミカル社製ホスマーＭＨ）２．５gを添加、混合攪拌してＢ剤を得た。
【００３３】
＜試験片の作成と評価結果＞（１）常温接着試験
２３℃、相対湿度６５％雰囲気で上記Ａ剤０．２ｇとＢ剤０．２ｇを、鉄せん断試験片接合部上に並べて秤量して混合後に接合して固着時間を測定した結果1５秒であり、1時間後の鉄／鉄せん断強度は１８ＭＰａ、1日養生後の鉄／鉄せん断強度は２２ＭＰａであった。
【００３４】
（２）低温接着試験
−３０℃の低温室に上記Ａ剤とＢ剤が入れてあるラインミキサー付き２連式塗布ガン（電気化学工業社製）と鉄試験片を１昼夜放置して、試験片に塗布接合した結果、約３分で固着して、１日養生後に２３℃に戻しせん断強度を測定した結果、２０ＭＰａであった。
【００３５】
（実施例３）＜Ｂ剤の製造＞
２−ヒドロキシエチルメタクリレート２００g、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート４００ｇ、１，２−ポリブタジェンウレタン変成ジメタクリレート４００g,超微粉シリカ（トクヤマ社製トクシールＵ）２００ｇ、パラフィンワックス１０g、２メチルイミダゾール（四国化成社製キュアゾール２ＭＺ)1.１gを投入して攪拌混合しながら７０℃まで加熱してパラフィンワックスおよび２メチルイミダゾールを溶解してから２５℃に冷却した。次いで、オクチル酸コバルト（シントーファインケミカル社製オクトライフＣo８）２０ｇを投入、混合攪拌後に燐酸メタクリレートエタノールアミン中和液（ユニケミカル社製ホスマーＭＨ）２．５gを添加、混合攪拌してＢ剤を得た。
【００３６】
＜Ｃ剤の製造＞
２−ヒドロキシエチルメタクリレート（共栄化学社製  ライトエステルＨＯ）２００g、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（ローム  アンド  ハース社製ＱＭ−６５７）４００ｇ、１，２−ポリブタジェンウレタン変成ジメタクリレート（日本曹達社製ＴＥ−２０００）４００ｇ、超微粉シリカ（トクヤマ社製トクシールＵ）２００ｇ、パラフィンワックス（日本精鑞社製）１０ｇを投入して攪拌混合しながら７０℃まで加熱してパラフィンワックスを溶解してから２５℃に冷却した。次いで、亜麻仁油（和光純薬社製試薬）５０ｇ、クメンハイドロパーオキサイド（日本油脂社製パークミルＨ８０）２０ｇを投入、次いで、燐酸メタクリレートエタノールアミン中和液（ユニケミカル社製ホスマーＭＨ）２．５g、混合攪拌してＣ剤を得た。
【００３７】
＜高速硬化用プライマー：Ｄ剤＞
ポリエチレンイミンを１０ｍｌのポリプロピレン製注射器に注入して、針先から微量塗布した。
【００３８】
＜試験片の作成と評価結果＞（１）鉄／鉄接着試験
２３℃、相対湿度６５％雰囲気で一方の試験片接合予定部に約０．００１ｇ程度のプライマーを両端近くに塗布した。ついで上記Ａ剤とＢ剤が入れてあるラインミキサー付き２連式塗布ガン（電気化学工業製）から、他方の試験片上に平らに塗布して、双方の試験片を接合し、固着時間を測定した結果、１５秒であった。1日養生後の鉄／鉄せん断強度は２３ＭＰａであった。
【００３９】
（２）フェライト／鉄せん断試験
２３℃、相対湿度６５％雰囲気で上記Ａ剤とＢ剤が入れてあるラインミキサー付き２連式塗布ガン（電気化学工業製）から、フェライト接合面（２５ｍｍ×１２．５ｍｍ）上に約０．２ｇ程度平らに塗布して、両端近くに約０．００１ｇ程度のプライマーを塗布して鉄試験片に接合して６秒後には垂直にしてもフェライト自重７．７ｇで動かなくなった。１日養生後のせん断強度は８.５ＭＰａでフェライトが材破した。
【００４０】
（３）鋼板家具の接着
試験用ＳＵＳ３０４板（０．９ｍ×１．８ｍ×０．８ｍｍ）に０．８ｍｍの同材料でできている断面形状は深さ３０ｍｍ、幅６０ｍｍのＵ字の両端部に２０ｍｍの接着部を有する長さ１．６ｍの補強材２本の接着部に接着剤を塗布して、約２００ｍｍ間隔でプライマーを塗布ＳＵＳ板に接合して接着試験ボードを作成した。同様にコの字補強材を横方向に接着した。１時間後に壁に垂直近くに立てかけ、長さ０．８ｍの補強材の接着部に前記同様に接着剤およびプライマーを塗布して接着試験ボードに接合した結果、１３秒で固着して自重で位置ズレを起こさなかった。
【００４１】
（比較例１）
実施例１の組成からポリエチレンイミンを除いた組成では約１８分後に高度に粘度が上昇したが、２５分後でも液状であり、固体化は３０分以降であった。
【００４２】
（比較例２）（１）常温接着試験
実施例２のＡ剤からポリエチレンイミンを除いたＡ剤と、実施例２のＢ剤を用いて、実施例２と同様の条件で接着試験を実施した結果、２０分の可使時間があり、固着時間は３３分であり、１時間養生後のせん断強度は１．５ＭＰａ、１日養生後のせん断強度は２１ＭＰａであった。
【００４３】
（２）低温接着試験
−３０℃の低温室に実施例２のＡ剤からポリエチレンイミンを除いたＡ剤とＢ剤が入れてあるラインミキサー付き２連式塗布ガン（電気化学工業製）と鉄試験片を１昼夜放置して、試験片に塗布接合した結果、１日養生後も固着しなかった。
【００４４】
（比較例３）（１）鉄／鉄せん断試験
実施例３の記Ａ剤とＢ剤が入れてあるラインミキサー付き２連式塗布ガン（電気化学工業製）から、鉄試験片上に平らに塗布して、２枚を接合した結果、固着時間を測定した結果、２５〜２８分であり、１時間後１.５ＭＰａ、１日養生後は２３ＭＰａであった。
【００４５】
（２）フェライト／鉄せん断試験
２３℃、相対湿度６５％雰囲気で上記Ａ剤とＢ剤が入れてあるラインミキサー付き２連式塗布ガン（電気化学工業製）から、フェライト接合面（２５ｍｍ×１２．５ｍｍ）上に約０．２ｇ程度平らに塗布して鉄試験片に接合して１５分後においても若干傾けるとフェライト自重で動き固着するのに２５分以上かかった。尚、1日養生後のせん断強度は８.５ＭＰａでフェライトが材破した。
【００４６】
（３）鋼板家具の接着
実施例３の条件で、長さ０．８ｍの補強材の接着部に接着剤を塗布して接着試験ボ-ドに接合した結果、固着して自重で位置ズレを起こさないためには２５分以上かった。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の接着性樹脂組成物、接着剤、それを用いた接着方法は、従来のアクリル系接着剤の瞬間接着性に乏しいという欠点が改善され、初期固着性を与えられることから、従来技術に於いて必要であった、位置固定に必要な多数の治具を必要としない効果を発揮できるので、例えば家具製造等のさまざまな産業に於いて、生産性を向上させることに寄与するので、産業上有用である。
【００４８】
また、−３０℃程度の極低温雰囲気においても、数分で硬化するという極めて優れた低温硬化性を有することから、例えば、−２５〜−３０℃に達する鮮魚類の保存冷凍庫の接着作業に冷凍室や冷凍保存室の温度を常温に戻すことなく作業ができるなどの効果を期待でき産業上有用である。