(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに案内されるかごに設けられ、互いに平行な一対の回動軸を中心に回動可能な一対の回動レバー、
各上記回動レバーのそれぞれに設けられ、各上記回動レバーの回動により上記ガイドレールに対して接離可能な複数の制動部材、
各上記回動レバー間に連結された連結部材、及び
各上記制動部材が上記ガイドレールに接離する方向へ各上記回動レバーを回動するように、上記連結部材を往復変位させる電磁アクチュエータ
を備え、
上記電磁アクチュエータは、アクチュエータ本体と、上記アクチュエータ本体の駆動により上記連結部材とともに変位される可動鉄心とを有し、
上記アクチュエータ本体は、上記可動鉄心の変位を規制する一対の規制部を含む固定鉄心と、通電により一方の上記規制部に接する方向へ上記可動鉄心を変位させる第１コイルと、通電により他方の上記規制部に接する方向へ上記可動鉄心を変位させる第２コイルと、上記第１コイル及び上記第２コイルの間に配置された永久磁石とを有していることを特徴とするエレベータの非常止め装置。
【請求項２】
上記連結部材の各上記回動レバーとの連結部は、各上記回動軸の軸線を含む平面に関して互いに同一の側に配置されており、
上記電磁アクチュエータは、上記平面に対して垂直方向へ上記連結部材を往復変位させるようになっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項３】
ガイドレールに案内されるかごに設けられ、互いに平行な一対の回動軸を中心に回動可能な一対の回動レバー、
各上記回動レバーのそれぞれに設けられ、各上記回動レバーの回動により上記ガイドレールに対して接離可能な複数の制動部材、
各上記回動レバー間に連結された連結部材、及び
各上記制動部材が上記ガイドレールに接離する方向へ各上記回動レバーを回動するように、上記連結部材を往復変位させる電磁アクチュエータ
を備え、
上記連結部材の各上記回動レバーとの連結部は、各上記回動軸の軸線を含む平面に関して互いに異なる側に配置されており、
上記電磁アクチュエータは、各上記連結部を結ぶ直線に沿って上記連結部材を往復変位させるようになっていることを特徴とするエレベータの非常止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、昇降路内を昇降するかごの落下を阻止するためのエレベータの非常止め装置に関するものである。
【背景技術】  特開２００１−８０８４０号公報には、かごを案内するかごガイドレールに楔を押し付けてかごの降下を停止させるエレベータの非常止め装置が示されている。この従来のエレベータの非常止め装置では、かごの昇降速度の異常を検出するために調速機が用いられている。調速機のシーブには、かごの昇降と同期して移動するガバナロープが巻き掛けられている。かごには、ガバナロープに連結されたセーフティリンク、及びセーフティリンクに連動する楔が搭載されている。調速機は、かごの速度が定格速度よりも大きくなったときに速度異常を検出して、ガバナロープを拘束するようになっている。調速機でのガバナロープの拘束により、セーフティリンクが動作され、楔がかごガイドレールに押し付けられる。この押し付けによる制動力でかごの落下が阻止される。
しかし、このようなエレベータ装置では、調速機でかごの速度異常が検出されてから楔の制動力が発生するまでの間に、ガバナロープの拘束、及びセーフティリンクの動作が介在するので、例えば調速機でのガバナロープの拘束動作の遅れ、ガバナロープの伸縮、及びセーフティリンクの動作の遅れ等により、かごの速度異常検出から制動力の発生までに時間がかかる。従って、制動力が発生したときには、かごの速度がすでに大きくなっており、かごへの衝撃が大きくなってしまう。また、かごが停止するまでの制動距離も長くなってしまう。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かごが停止するまでの制動距離を短くすることができるとともに、かごを安定して制動することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータの非常止め装置は、ガイドレールに案内されるかごに設けられ、互いに平行な一対の回動軸を中心に回動可能な一対の回動レバー、各回動レバーのそれぞれに設けられ、各回動レバーの回動によりガイドレールに対して接離可能な複数の制動部材、各回動レバー間に連結された連結部材、及び各制動部材がガイドレールに接離する方向へ各回動レバーを回動するように、連結部材を往復変位させる電磁アクチュエータを備えている。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を模式的に示す構成図、
図２は図１の非常止め装置を示す正面図、
図３は図２の非常止め装置を示す側面図、
図４は図２の非常止め装置が作動された状態を示す正面図、
図５は図４の非常止め装置を示す側面図、
図６は図２の回動レバーを示す正面図、
図７は図６の回動レバーを示す平面図、
図８は図２の電磁アクチュエータを示す断面図、
図９は図４の電磁アクチュエータを示す断面図、
図１０はこの発明の実施の形態１によるエレベータの非常止め装置の他の例を示す正面図、
図１１はこの発明の実施の形態２によるエレベータの非常止め装置を示す正面図、
図１２は図１１の非常止め装置が作動された状態を示す正面図、
図１３は図１１の一方の回動レバーを示す正面図、
図１４は図１３の回動レバーを示す平面図、
図１５は図１１の電磁アクチュエータを示す断面図、
図１６は図１２の電磁アクチュエータを示す断面図、
図１７はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を模式的に示す構成図、
図１８は図１７の記憶部に記憶されたかご速度異常判断基準を示すグラフ、
図１９は図１７の記憶部に記憶されたかご加速度異常判断基準を示すグラフ、
図２０はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を模式的に示す構成図、
図２１はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置を模式的に示す構成図、
図２２は図２１の綱止め装置及び各ロープセンサを示す構成図、
図２３は図２２の１本の主ロープが破断された状態を示す構成図、
図２４はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置を模式的に示す構成図、
図２５はこの発明の実施の形態７によるエレベータ装置を模式的に示す構成図、
図２６は図２５のかご及びドアセンサを示す斜視図、
図２７は図２６のかご出入口が開いている状態を示す斜視図、
図２８はこの発明の実施の形態８によるエレベータ装置を模式的に示す構成図、
図２９は図２８の昇降路上部を示す構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２が設置されている。かご３は、かごガイドレール２に案内されて昇降路１内を昇降される。昇降路１の上端部には、かご３及び釣合おもり（図示しない）を昇降させる巻上機（図示しない）が配置されている。巻上機の駆動シーブには、主ロープ４が巻き掛けられている。かご３及び釣合おもりは、主ロープ４により昇降路１内に吊り下げられている。かご３には、かご３の落下を阻止するための制動手段である非常止め装置３３が搭載されている。各非常止め装置３３は、かご３の下部に配置されている。かご３は、非常止め装置３３の作動により制動される。
かご３は、かご出入口２６が設けられたかご本体２７と、かご出入口２６を開閉するかごドア２８とを有している。昇降路１には、かご３の速度を検出するかご速度検出手段であるかご速度センサ３１と、エレベータの運転を制御する制御盤１３とが設けられている。
制御盤１３内には、かご速度センサ３１に電気的に接続された出力部３２が搭載されている。出力部３２には、バッテリ１２が電源ケーブル１４を介して接続されている。出力部３２からは、かご３の速度を検出するための電力がかご速度センサ３１へ供給される。出力部３２には、かご速度センサ３１からの速度検出信号が入力される。
かご３と制御盤１３との間には、制御ケーブル（移動ケーブル）が接続されている。制御ケーブルには、複数の電力線や信号線と共に、制御盤１３と非常止め装置３３との間に電気的に接続された非常止め用配線１７が含まれている。
出力部３２には、かご３の通常運転速度よりも大きな値とされた第１過速度と、第１過速度よりも大きな値とされた第２過速度とが設定されている。出力部３２は、かご３の昇降速度が第１過速度（設定過速度）となったときに巻上機のブレーキ装置を作動させ、第２過速度となったときに例えばコンデンサ等に蓄えられた電力を作動信号として非常止め装置３３へ出力するようになっている。非常止め装置３３は、作動信号の入力により作動される。
図２は図１の非常止め装置３３を示す正面図、図３は図２の非常止め装置３３を示す側面図である。また、図４は図２の非常止め装置３３が作動された状態を示す正面図、図５は図４の非常止め装置３３を示す側面図である。図において、かご３の下部には、非常止め装置３３を支持する支持部材である非常止め枠６１が固定されている。
非常止め枠６１には、互いに平行な水平軸線６２ａを有する一対の回動軸６２が回動自在に設けられている。各回動軸６２は、水平方向に間隔を置いて配置されている。各回動軸６２には、各回動軸６２と一体に回動可能な回動レバー６３が設けられている。また、各回動軸６２及び各回動レバー６３は、非常止め枠６１の中心線に関して対称に配置されている。
ここで、図６は図２の回動レバー６３を示す正面図、図７は図６の回動レバー６３を示す平面図である。図６，７に示すように、各回動レバー６３は、回動軸６２を通す通し穴６４が設けられたボス６５と、ボス６５の一端部から非常止め枠６１の中央部側へ延びる延出部６６と、ボス６５の他端部からかごガイドレール２側へ延びるアーム部６７とを有している。各回動軸６２は、各通し穴６４に通され、溶接等によりボス６５に固定されている。
各延出部６６の先端部には、突出部６８が設けられている。各突出部６８は、各延出部６６を互いに連結する棒状の連結部材（連結バー）７０の両端部に設けられた一対の長穴７１にスライド可能にそれぞれ装着されている。即ち、各延出部６６の先端部間には、連結部材７０がスライド可能に連結されている。なお、各長穴７１は、連結部材７０の長手方向へ延びている。また、連結部材７０の各延出部６６との連結部７３は、各突出部６８及び各長穴７１により構成されている。
連結部材７０は、各水平軸線６２ａを含む平面に対して垂直方向（この例では、上下方向）へ往復変位可能になっている。また、連結部材７０は、各水平軸線６２ａを含む平面と平行に配置されている。各連結部７３は、各水平軸線６２ａを含む平面に関して互いに同一の側に配置されている。各回動レバー６３は、連結部材７０の上下方向への往復変位により水平軸線６２ａを中心に回動される。
各アーム部６７の先端部には、長穴６９がそれぞれ設けられている。各長穴６９には、かごガイドレール２に接離可能な制動部材である楔７４がそれぞれスライド可能に装着されている。各楔７４は、回動レバー６３の回動により上下方向へ変位される。また、各楔７４の上方には、かごガイドレール２に接離する方向へ楔７４を案内する案内部であるくわえ金７５（図３，５）が設けられている。各くわえ金７５は、非常止め枠６１の両端部にそれぞれ固定されている。
各くわえ金７５は、かごガイドレール２を挟むように設けられた傾斜部７６と接触部７７とを有している。楔７４は、傾斜部７６にスライド可能に設けられている。各楔７４は、くわえ金７５に対する上方への変位により傾斜部７６とかごガイドレール２との間に噛み込むようになっている。これにより、かごガイドレール２が楔７４と接触部７７に挟まれ、かご３が制動される。また、各楔７４は、くわえ金７５に対する下方への変位によりかごガイドレール２から開離されるようになっている。これにより、かご３の制動が解除される。
非常止め枠６１の中央部には、連結部材７０を上下方向へ往復変位させる電磁アクチュエータ７９が設けられている。電磁アクチュエータ７９は、連結部材７０の上方に配置されている。連結部材７０の中央部分には、電磁アクチュエータ７９の下部から下方へ延びる可動軸７２が接続されている。
可動軸７２は、電磁アクチュエータ７９の駆動により、電磁アクチュエータ７９側に後退された後退位置（図２）と、後退位置よりも下方に位置し、電磁アクチュエータ７９側から前進された前進位置（図４）との間で往復変位される。連結部材７０は、可動軸７２の後退位置への変位により、各楔７４がかごガイドレール２から開離される通常位置（図２）に変位され、可動軸７２の前進位置への変位により、各楔７４が傾斜部７６とかごガイドレール２との間に噛み込む作動位置（図４）に変位される。
図８は、図２の電磁アクチュエータ７９を示す断面図である。また、図９は、図４の電磁アクチュエータ７９を示す断面図である。図において、電磁アクチュエータ７９は、アクチュエータ本体４７と、アクチュエータ本体４７の駆動により変位される可動鉄心４８とを有している。可動鉄心４８は、アクチュエータ本体４７内に収容されている。可動軸７２は、可動鉄心４８からアクチュエータ本体４７外へ延びている。
アクチュエータ本体４７は、可動鉄心４８の変位を規制する一対の規制部５０ａ，５０ｂと各規制部５０ａ，５０ｂを互いに連結する側壁部５０ｃとを含み可動鉄心４８を囲繞する固定鉄心５０と、固定鉄心５０内に収容され、通電により一方の規制部５０ａに接する方向へ可動鉄心４８を変位させる第１コイル５１と、固定鉄心４８内に収容され、通電により他方の規制部５０ｂに接する方向へ可動鉄心４８を変位させる第２コイル５２と、第１コイル５１及び第２コイル５２の間に配置された環状の永久磁石５３とを有している。
他方の規制部５０ｂには、連結軸７２が通された通し穴５４が設けられている。可動鉄心４８は、可動軸７２が後退位置にあるときに一方の規制部５０ａに当接され、可動軸７２が前進位置にあるときに他方の規制部５０ｂに当接されるようになっている。
第１コイル５１及び第２コイル５２は、可動鉄心４８を囲む環状の電磁コイルである。また、第１コイル５１は永久磁石５３と一方の規制部５０ａとの間に配置され、第２コイル５１は永久磁石５３と他方の規制部５０ｂとの間に配置されている。
可動鉄心４８が一方の規制部５０ａに当接されている状態では、磁気抵抗となる空間が可動鉄心４８と他方の規制部５０ｂとの間に存在するので、永久磁石５３の磁束量は、第２コイル５２側よりも第１コイル５１側で多くなり、可動鉄心４８は一方の規制部５０ａに当接されたまま保持される。
また、可動鉄心４８が他方の規制部５０ｂに当接されている状態では、磁気抵抗となる空間が可動鉄心４８と一方の規制部５０ａとの間に存在するので、永久磁石５３の磁束量は、第１コイル５１側よりも第２コイル５２側で多くなり、可動鉄心４８は他方の規制部５０ｂに当接されたまま保持される。
第２コイル５２には、出力部３２からの電力が作動信号として入力されるようになっている。また、第２コイル５２は、一方の規制部５０ａへの可動鉄心４８の当接を保持する力に逆らう磁束を作動信号の入力により発生するようになっている。また、第１コイル５１には、出力部３２からの電力が復帰信号として入力されるようになっている。また、第１コイル５１は、他方の規制部５０ｂへの可動鉄心４８の当接を保持する力に逆らう磁束を復帰信号の入力により発生するようになっている。
次に、動作について説明する。通常運転時には、可動軸７２が後退位置に、連結部材７０が通常位置にそれぞれ変位されている。この状態では、各楔７４は、かごガイドレール２から開離されている。
かご速度センサ３１で検出された速度が第１過速度になると、巻上機のブレーキ装置が作動される。この後もかご３の速度が上昇し、かご速度センサ３１で検出された速度が第２過速度になると、作動信号が出力部３２から非常止め装置３３へ出力される。作動信号は第２コイル５２へ入力され、可動軸７２が後退位置から前進位置へ変位されるとともに、連結部材７０が通常位置から下方の作動位置へ変位される。これにより、各回動レバー６３が各水平軸線６２ａを中心に互いに反対方向へ回動され、各楔７４を押し上げる。これにより、各楔７４は、傾斜部７６に沿って上方へスライドされ、傾斜部７６とかごガイドレール２との間に挿入される。この後、各楔７４は、かごガイドレール２への接触により、くわえ金７５に対してさらに上方へ変位され、傾斜部７６とかごガイドレール２との間に噛み込む。これにより、かごガイドレール２と各楔７４との間に大きな摩擦力が発生し、かご３が制動される。
復帰時には、出力部３２から復帰信号が非常止め装置３３へ出力される。復帰信号は第１コイル５１へ入力され、上記と逆の動作により、各楔７４がくわえ金７５に対して下方へ変位される。これにより、各楔７４は、かごガイドレール２から開離され、かご３への制動は解除される。
このようなエレベータの非常止め装置３３では、楔７４がそれぞれ装着された一対の回動レバー６３が互いに連結部材７０により連結されており、電磁アクチュエータ７９によって連結部材７０を往復変位させ、各回動レバー６３を同時に回動させるようになっているので、電気的な作動信号を電磁アクチュエータ７９へ入力することにより、非常止め装置３３を動作させることができ、かご３の異常が検出されてから短時間で非常止め装置３３を動作させることができる。これにより、かご３の制動距離を小さくすることができる。しかも、１つの電磁アクチュエータ７９の作動により複数の楔７４を同時に変位させることができるので、部品点数を少なくすることができ、コストの低減化を図ることができる。また、各楔７４の変位を容易に同期させることができ、かご３の制動を安定させることができる。
また、電磁アクチュエータ７９は、各水平軸線６２ａを含む平面に対して垂直方向へ連結部材７０を変位させるようになっているので、各回動レバー６３を左右対称に配置することができ、各回動レバー６３の製造を容易にすることができる。また、各楔７４の変位もさらに容易に同期させることができる。
なお、上記の例では、電磁アクチュエータ７０を連結部材７０の上方に配置したが、図１０に示すように、連結部材７０の下方に電磁アクチュエータ７０を配置してもよい。この場合、可動軸７２は、電磁アクチュエータ７９の上部から上方へ延出される。
実施の形態２．
図１１は、この発明の実施の形態２によるエレベータの非常止め装置を示す正面図である。また、図１２は、図１１の非常止め装置が作動された状態を示す正面図である。図において、各回動軸６２には、一対の回動レバー８１，８２が固定されている。一方の回動レバー８１は、図１３及び図１４に示すように、実施の形態１と同様のボス６５及びアーム部６７と、ボス６５の端部から上方へ延びる延出部８３とを有している。また、他方の回動レバー８２は、実施の形態１と同様のボス６５及びアーム部６７と、ボス６５の端部から下方へ延びる延出部８４とを有している。一方及び他方の回動レバー８１，８２のボス６５及びアーム部６７は、非常止め枠６１の中心線に関して対称に配置されている。
延出部８３及び延出部８４の先端部には、突出部６８がそれぞれ設けられている。各突出部６８には、電磁アクチュエータ７９から互いに反対方向へ延びる連結部材としての第１及び第２の可動部材８５，８６がそれぞれ連結されている。第１及び第２の可動部材８５，８６は、電磁アクチュエータ７９の駆動により、一体に往復変位されるようになっている。なお、電磁アクチュエータ７９は、各回動軸６２の間に配置されている。
第１及び第２の可動部材８５，８６のそれぞれは、電磁アクチュエータ７９から延びる可動軸８７と、可動軸８７の先端部に固定され、長穴８８が設けられた装着板８９とを有している。各長穴８８には、各突出部６８がスライド可能に装着され、各長穴８８及び各突出部６８により連結部９０，９１が構成されている。
第１及び第２の可動部材８５，８６は、連結部９０，９１を結ぶ直線の方向、即ち長手方向へ沿って往復変位可能になっている。また、第１及び第２の可動部材８５，８６は、各水平軸線６２ａを含む平面に対して傾斜して配置されている。さらに、連結部９０及び連結部９１は、各水平軸線６２ａを含む平面に関して互いに異なる側に配置されている。各回動レバー８１，８２は、第１及び第２の可動部材８５，８６の長手方向への往復変位により水平軸線６２ａを中心に回動される。
第１及び第２の可動部材８５，８６は、電磁アクチュエータ７９の駆動により、各楔７４がかごガイドレール２から開離される通常位置（図１１）と、通常位置よりも他方の回動レバー８２側に位置し、各楔７４が傾斜部７６とかごガイドレール２との間に噛み込む作動位置（図１２）との間で、往復変位される。
図１５は図１１の電磁アクチュエータ７９を示す断面図、図１６は図１２の電磁アクチュエータ７９を示す断面図である。図において、第１及び第２の可動部材８５，８６は、可動鉄心４８に固定されている。即ち、第１及び第２の可動部材８５，８６及び可動鉄心４８は、一体に変位可能になっている。規制部５０ａには、第１の可動部材８５が通された通し穴９２が設けられている。また、規制部５０ｂには、第２の可動部材８６が通された通し穴９３が設けられている。可動鉄心４８は、第１及び第２の可動部材８５，８６が通常位置にあるときに規制部５０ａに当接され、第１及び第２の可動部材８５，８６が作動位置にあるときに規制部５０ｂに当接されるようになっている。他の構成は実施の形態１と同様である。
次に、動作について説明する。通常運転時には、第１及び第２の可動部材８５，８６は通常位置に変位されている。この状態では、各楔７４は、かごガイドレール２から開離されている。
出力部３２からの作動信号が第２コイル５２へ入力されると、第１及び第２の回動部材８５，８６は長手方向に沿って通常位置から作動位置へ変位される。これにより、各回動レバー６３が各水平軸線６２ａを中心に互いに反対方向へ回動され、各楔７４を押し上げる。この後の動作は、実施の形態１と同様である。
復帰時には、出力部３２から復帰信号が非常止め装置３３へ出力される。復帰信号は第１コイル５１へ入力され、上記と逆の動作により、各楔７４がくわえ金７５に対して下方へ変位される。これにより、各楔７４は、かごガイドレール２から開離され、かご３への制動は解除される。
このようなエレベータの非常止め装置３３では、電磁アクチュエータ７９は、連結部９０，９１を結ぶ直線に沿って第１及び第２の可動部材８５，８６を往復変位させるようになっているので、電磁アクチュエータ７９の駆動力の作用線に沿って第１及び第２の可動部材８５，８６を配置することができ、第１及び第２の可動部材８５，８６の強度を小さくすることができる。これにより、第１及び第２の可動部材８５，８６の製造コストを低減することができる。
また、第１および第２の可動部材８５，８６が延出部８３，８４を連結する連結部材として電磁アクチュエータ７９により往復変位されるようになっているので、非常止め装置３３の部品点数を少なくすることができ、製造コストをさらに低減することができる。
実施の形態３．
図１７は、この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。図において、昇降路１内上部には、駆動装置である巻上機１０１と、巻上機１０１に電気的に接続され、エレベータの運転を制御する制御盤１０２とが設置されている。巻上機１０１は、モータを含む駆動装置本体１０３と、複数本の主ロープ４が巻き掛けられ、駆動装置本体１０３により回転される駆動シーブ１０４とを有している。巻上機１０１には、各主ロープ４が巻き掛けられたそらせ車１０５と、かご３を減速させるために駆動シーブ１０４の回転を制動する制動手段である巻上機用ブレーキ装置（減速用制動装置）１０６とが設けられている。かご３及び釣合おもり１０７は、各主ロープ４により昇降路１内に吊り下げられている。かご３及び釣合おもり１０７は、巻上機１０１の駆動により昇降路１内を昇降される。
非常止め装置３３、巻上機用ブレーキ装置１０６及び制御盤１０２は、エレベータの状態を常時監視する監視装置１０８に電気的に接続されている。監視装置１０８には、かご３の位置を検出するかご位置検出部であるかご位置センサ１０９と、かご３の速度を検出するかご速度検出部であるかご速度センサ１１０と、かご３の加速度を検出するかご加速度検出部であるかご加速度センサ１１１とがそれぞれ電気的に接続されている。かご位置センサ１０９、かご速度センサ１１０及びかご加速度センサ１１１は、昇降路１内に設けられている。
なお、エレベータの状態を検出する検出手段１１２は、かご位置センサ１０９、かご速度センサ１１０及びかご加速度センサ１１１を有している。また、かご位置センサ１０９としては、かご３の移動に追随して回転する回転体の回転量を計測することによりかご３の位置を検出するエンコーダ、直線的な動きの変位量を測定することによりかご３の位置を検出するリニアエンコーダ、あるいは、例えば昇降路１内に設けられた投光器及び受光器とかご３に設けられた反射板とを有し、投光器の投光から受光器の受光までにかかる時間を測定することによりかご３の位置を検出する光学式の変位測定器等が挙げられる。
監視装置１０８は、エレベータの異常の有無を判断するための基準となる複数種（この例では２種）の異常判断基準（設定データ）があらかじめ記憶された記憶部（メモリ部）１１３と、検出手段１１２及び記憶部１１３のそれぞれの情報によりエレベータの異常の有無を検出する出力部（演算部）１１４とを有している。この例では、かご３の速度についての異常判断基準であるかご速度異常判断基準と、かご３の加速度についての異常判断基準であるかご加速度異常判断基準とが記憶部１１３に記憶されている。
図１８は、図１７の記憶部１１３に記憶されたかご速度異常判断基準を示すグラフである。図において、昇降路１内でのかご３の昇降区間（一方の終端階と他方の終端階との間の区間）には、一方及び他方の終端階近傍でかご３が加減速される加減速区間と、各加減速区間の間でかご３が一定の速度で移動する定速区間とが設けられている。
かご速度異常判断基準には、３段階の検出パターンがかご３の位置に対応させて設定されている。即ち、かご速度異常判断基準には、通常運転時のかご３の速度である通常速度検出パターン（通常レベル）１１５と、通常速度検出パターン１１５よりも大きな値とされた第１異常速度検出パターン（第１異常レベル）１１６と、第１異常速度検出パターン１１６よりも大きな値とされた第２異常速度検出パターン（第２異常レベル）１１７とが、それぞれかご３の位置に対応させて設定されている。
通常速度検出パターン１１５、第１異常速度検出パターン１１６及び第２異常速度検出パターン１１７は、定速区間では一定値となるように、加減速区間では終端階へ向けて連続的に小さくなるようにそれぞれ設定されている。また、第１異常速度検出パターン１１６と通常速度検出パターン１１５との差、及び第２異常速度検出パターン１１７と第１異常速度検出パターン１１６との差は、昇降区間のすべての位置でほぼ一定となるようにそれぞれ設定されている。
図１９は、図１７の記憶部１１３に記憶されたかご加速度異常判断基準を示すグラフである。図において、かご加速度異常判断基準には、３段階の検出パターンがかご３の位置に対応させて設定されている。即ち、かご加速度異常判断基準には、通常運転時のかご３の加速度である通常加速度検出パターン（通常レベル）１１８と、通常加速度検出パターン１１８よりも大きな値とされた第１異常加速度検出パターン（第１異常レベル）１１９と、第１異常加速度検出パターン１１９よりも大きな値とされた第２異常加速度検出パターン（第２異常レベル）１２０とが、それぞれかご３の位置に対応させて設定されている。
通常加速度検出パターン１１８、第１異常加速度検出パターン１１９及び第２異常加速度検出パターン１２０は、定速区間ではゼロ値となるように、一方の加減速区間では正の値となるように、他方の加減速区間では負の値となるようにそれぞれ設定されている。また、第１異常加速度検出パターン１１９と通常加速度検出パターン１１８との差、及び第２異常加速度検出パターン１２０と第１異常加速度検出パターン１１９との差は、昇降区間のすべての位置でほぼ一定となるようにそれぞれ設定されている。
即ち、記憶部１１３には、通常速度検出パターン１１５、第１異常速度検出パターン１１６及び第２異常速度検出パターン１１７がかご速度異常判断基準として記憶され、通常加速度検出パターン１１８、第１異常加速度検出パターン１１９及び第２異常加速度検出パターン１２０がかご加速度異常判断基準として記憶されている。
出力部１１４には、非常止め装置３３、制御盤１０２、巻上機用ブレーキ装置１０６、検出手段１１２及び記憶部１１３がそれぞれ電気的に接続されている。また、出力部１１４には、かご位置センサ１０９からの位置検出信号が、かご速度センサ１１０からの速度検出信号が、かご加速度センサ１１１からの加速度検出信号がそれぞれ経時的に継続して入力される。出力部１１４では、位置検出信号の入力に基づいてかご３の位置が算出され、また速度検出信号及び加速度検出信号のそれぞれの入力に基づいて、かご３の速度及びかご３の加速度が複数種（この例では２種）の異常判断要素としてそれぞれ算出される。
出力部１１４は、かご３の速度が第１異常速度検出パターン１１６を超えたとき、あるいはかご３の加速度が第１異常加速度検出パターン１１９を超えたときに、巻上機用ブレーキ装置１０４へ作動信号（トリガ信号）を出力するようになっている。また、出力部１１４は、巻上機用ブレーキ装置１０４への作動信号の出力と同時に、巻上機１０１の駆動を停止させるための停止信号を制御盤１０２へ出力するようになっている。さらに、出力部１１４は、かご３の速度が第２異常速度検出パターン１１７を超えたとき、あるいはかご３の加速度が第２異常加速度検出パターン１２０を超えたときに、巻上機用ブレーキ装置１０４及び非常止め装置３３へ作動信号を出力するようになっている。即ち、出力部１１４は、かご３の速度及び加速度の異常の程度に応じて、作動信号を出力する制動手段を決定するようになっている。
他の構成は実施の形態１と同様である。
次に、動作について説明する。かご位置センサ１０９からの位置検出信号、かご速度センサ１１０からの速度検出信号、及びかご加速度センサ１１１からの加速度検出信号が出力部１１４に入力されると、出力部１１４では、各検出信号の入力に基づいて、かご３の位置、速度及び加速度が算出される。この後、出力部１１４では、記憶部１１３からそれぞれ取得されたかご速度異常判断基準及びかご加速度異常判断基準と、各検出信号の入力に基づいて算出されたかご３の速度及び加速度とが比較され、かご３の速度及び加速度のそれぞれの異常の有無が検出される。
通常運転時には、かご３の速度が通常速度検出パターンとほぼ同一の値となっており、かご３の加速度が通常加速度検出パターンとほぼ同一の値となっているので、出力部１１４では、かご３の速度及び加速度のそれぞれに異常がないことが検出され、エレベータの通常運転が継続される。
例えば、何らかの原因で、かご３の速度が異常に上昇し第１異常速度検出パターン１１６を超えた場合には、かご３の速度に異常があることが出力部１１４で検出され、作動信号が巻上機用ブレーキ装置１０６へ、停止信号が制御盤１０２へ出力部１１４からそれぞれ出力される。これにより、巻上機１０１が停止されるとともに、巻上機用ブレーキ装置１０６が作動され、駆動シーブ１０４の回転が制動される。
また、かご３の加速度が異常に上昇し第１異常加速度設定値１１９を超えた場合にも、作動信号及び停止信号が巻上機用ブレーキ装置１０６及び制御盤１０２へ出力部１１４からそれぞれ出力され、駆動シーブ１０４の回転が制動される。
巻上機用ブレーキ装置１０６の作動後、かご３の速度がさらに上昇し第２異常速度設定値１１７を超えた場合には、巻上機用ブレーキ装置１０６への作動信号の出力を維持したまま、出力部１１４からは非常止め装置３３へ作動信号が出力される。これにより、非常止め装置３３が作動され、実施の形態１と同様の動作によりかご３が制動される。
また、巻上機用ブレーキ装置１０６の作動後、かご３の加速度がさらに上昇し第２異常加速度設定値１２０を超えた場合にも、巻上機用ブレーキ装置１０６への作動信号の出力を維持したまま、出力部１１４から非常止め装置３３へ作動信号が出力され、非常止め装置３３が作動される。
このようなエレベータ装置であっても、実施の形態１と同様の非常止め装置３３を適用することにより、かご３が停止するまでの制動距離を短くすることができるとともに、かご３を安定して制動することができる。
また、監視装置１０８がエレベータの状態を検出する検出手段１１２からの情報に基づいてかご３の速度及びかご３の加速度を取得し、取得したかご３の速度及びかご３の加速度のうちいずれかの異常を判断したときに巻上機用ブレーキ装置１０６及び非常止め装置３３の少なくともいずれかに作動信号を出力するようになっているので、監視装置１０８によるエレベータの異常の検知をより早期にかつより確実にすることができ、エレベータの異常が発生してからかご３への制動力が発生するまでにかかる時間をより短くすることができる。即ち、かご３の速度及びかご３の加速度という複数種の異常判断要素の異常の有無が監視装置１０８によりそれぞれ別個に判断されるので、監視装置１０８によるエレベータの異常の検知をより早期にかつより確実にすることができ、エレベータの異常が発生してからかご３への制動力が発生するまでにかかる時間を短くすることができる。
また、監視装置１０８は、かご３の速度の異常の有無を判断するためのかご速度異常判断基準、及びかご３の加速度の異常の有無を判断するためのかご加速度異常判断基準が記憶されている記憶部１１３を有しているので、かご３の速度及び加速度のそれぞれの異常の有無の判断基準を容易に変更することができ、エレベータの設計変更等にも容易に対応することができる。
また、かご速度異常判断基準には、通常速度検出パターン１１５と、通常速度検出パターン１１５よりも大きな値とされた第１異常速度検出パターン１１６と、第１異常速度検出パターン１１６よりも大きな値とされた第２異常速度検出パターン１１７とが設定されており、かご３の速度が第１異常速度検出パターン１１６を超えたときに監視装置１０８から巻上機用ブレーキ装置１０６へ作動信号が出力され、かご３の速度が第２異常速度検出パターン１１７を超えたときに監視装置１０８から巻上機用ブレーキ装置１０６及び非常止め装置３３へ作動信号が出力されるようになっているので、かご３の速度の異常の大きさに応じてかご３を段階的に制動することができる。従って、かご３に大きな衝撃を与える頻度を少なくすることができるとともに、かご３をより確実に停止させることができる。
また、かご加速度異常判断基準には、通常加速度検出パターン１１８と、通常加速度検出パターン１１８よりも大きな値とされた第１異常加速度検出パターン１１９と、第１異常加速度検出パターン１１９よりも大きな値とされた第２異常加速度検出パターン１２０とが設定されており、かご３の加速度が第１異常加速度検出パターン１１９を超えたときに監視装置１０８から巻上機用ブレーキ装置１０６へ作動信号が出力され、かご３の加速度が第２異常速度検出パターン１２０を超えたときに監視装置１０８から巻上機用ブレーキ装置１０６及び非常止め装置３３へ作動信号が出力されるようになっているので、かご３の加速度の異常の大きさに応じてかご３を段階的に制動することができる。通常、かご３の速度に異常が発生する前にかご３の加速度に異常が発生することから、かご３に大きな衝撃を与える頻度をさらに少なくすることができるとともに、かご３をさらに確実に停止させることができる。
また、通常速度検出パターン１１５、第１異常速度検出パターン１１６及び第２異常速度検出パターン１１７は、かご３の位置に対応して設定されているので、第１異常速度検出パターン１１６及び第２異常速度検出パターン１１７のそれぞれをかご３の昇降区間のすべての位置で通常速度検出パターン１１５に対応させて設定することができる。従って、特に加減速区間では通常速度検出パターン１１５の値が小さいので、第１異常速度検出パターン１１６及び第２異常速度検出パターン１１７のそれぞれを比較的小さい値に設定することができ、制動によるかご３への衝撃を小さくすることができる。
なお、上記の例では、監視装置１０８がかご３の速度を取得するためにかご速度センサ１１０が用いられているが、かご速度センサ１１０を用いずに、かご位置センサ１０９により検出されたかご３の位置からかご３の速度を導出してもよい。即ち、かご位置センサ１０９からの位置検出信号により算出されたかご３の位置を微分することによりかご３の速度を求めてもよい。
また、上記の例では、監視装置１０８がかご３の加速度を取得するためにかご加速度センサ１１１が用いられているが、かご加速度センサ１１１を用いずに、かご位置センサ１０９により検出されたかご３の位置からかご３の加速度を導出してもよい。即ち、かご位置センサ１０９からの位置検出信号により算出されたかご３の位置を２回微分することによりかご３の加速度を求めてもよい。
また、上記の例では、出力部１１４は、各異常判断要素であるかご３の速度及び加速度の異常の程度に応じて、作動信号を出力する制動手段を決定するようになっているが、作動信号を出力する制動手段を異常判断要素ごとにあらかじめ決めておいてもよい。
実施の形態４．
図２０は、この発明の実施の形態４によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。図において、各階の乗場には、複数の乗場呼び釦１２５が設置されている。また、かご３内には、複数の行き先階釦１２６が設置されている。さらに、監視装置１２７は、出力部１１４を有している。出力部１１４には、かご速度異常判断基準及びかご加速度異常判断基準を生成する異常判断基準生成装置１２８が電気的に接続されている。異常判断基準生成装置１２８は、各乗場呼び釦１２５及び各行き先階釦１２６のそれぞれに電気的に接続されている。異常判断基準生成装置１２８には、出力部１１４を介してかご位置センサ１０９から位置検出信号が入力されるようになっている。
異常判断基準生成装置１２８は、かご３が各階の間を昇降するすべての場合についての異常判断基準である複数のかご速度異常判断基準及び複数のかご加速度異常判断基準を記憶する記憶部（メモリ部）１２９と、かご速度異常判断基準及びかご加速度異常判断基準を１つずつ記憶部１２９から選択し、選択したかご速度異常判断基準及びかご加速度異常判断基準を出力部１１４へ出力する生成部１３０とを有している。
各かご速度異常判断基準には、実施の形態３の図１８に示すかご速度異常判断基準と同様の３段階の検出パターンがかご３の位置に対応させて設定されている。また、各かご加速度異常判断基準には、実施の形態３の図１９に示すかご加速度異常判断基準と同様の３段階の検出パターンがかご３の位置に対応させて設定されている。
生成部１３０は、かご位置センサ１０９からの情報によりかご３の検出位置を算出し、各乗場呼び釦１２５及び行き先階釦１２６の少なくともいずれか一方からの情報によりかご３の目的階を算出するようになっている。また、生成部１３０は、算出された検出位置及び目的階を一方及び他方の終端階とするかご速度異常判断基準及びかご加速度異常判断基準を１つずつ選択するようになっている。
他の構成は実施の形態３と同様である。
次に、動作について説明する。生成部１３０には、かご位置センサ１０９から出力部１１４を介して位置検出信号が常時入力されている。各乗場呼び釦１２５及び行き先階釦１２６のいずれかが例えば乗客等により選択され、選択された釦から呼び信号が生成部１３０に入力されると、生成部１３０では、位置検出信号及び呼び信号の入力に基づいてかご３の検出位置及び目的階が算出され、かご速度異常判断基準及びかご加速度異常判断基準が１つずつ選択される。この後、生成部１３０からは、選択されたかご速度異常判断基準及びかご加速度異常判断基準が出力部１１４へ出力される。
出力部１１４では、実施の形態３と同様にして、かご３の速度及び加速度のそれぞれの異常の有無が検出される。この後の動作は、実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ装置であっても、実施の形態１と同様の非常止め装置３３を適用することにより、かご３が停止するまでの制動距離を短くすることができるとともに、かご３を安定して制動することができる。
また、異常判断基準生成装置が乗場呼び釦１２５及び行き先階釦１２６の少なくともいずれかからの情報に基づいてかご速度異常判断基準及びかご加速度判断基準を生成するようになっているので、目的階に対応するかご速度異常判断基準及びかご加速度異常判断基準を生成することができ、異なる目的階が選択された場合であっても、エレベータの異常発生時から制動力が発生するまでにかかる時間をさらに短くすることができる。
なお、上記の例では、記憶部１２９に記憶された複数のかご速度異常判断基準及び複数のかご加速度異常判断基準から生成部１３０がかご速度異常判断基準及びかご加速度異常判断基準を１つずつ選択するようになっているが、制御盤１０２によって生成されたかご３の通常速度パターン及び通常加速度パターンに基づいて異常速度検出パターン及び異常加速度検出パターンをそれぞれ直接生成してもよい。
実施の形態５．
図２１は、この発明の実施の形態５によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。この例では、各主ロープ４は、綱止め装置１３１によりかご３の上部に接続されている。監視装置１０８は、かご３の上部に搭載されている。出力部１１４には、かご位置センサ１０９と、かご速度センサ１１０と、綱止め装置１３１に設けられ、各主ロープ４の破断の有無をそれぞれ検出するロープ切れ検出部である複数のロープセンサ１３２とがそれぞれ電気的に接続されている。なお、検出手段１１２は、かご位置センサ１０９、かご速度センサ１１０及びロープセンサ１３２を有している。
各ロープセンサ１３２は、主ロープ４が破断したときに破断検出信号を出力部１１４へそれぞれ出力するようになっている。また、記憶部１１３には、図１８に示すような実施の形態３と同様のかご速度異常判断基準と、主ロープ４についての異常の有無を判断する基準であるロープ異常判断基準とが記憶されている。
ロープ異常判断基準には、少なくとも１本の主ロープ４が破断した状態である第１異常レベルと、すべての主ロープ４が破断した状態である第２異常レベルとがそれぞれ設定されている。
出力部１１４では、位置検出信号の入力に基づいてかご３の位置が算出され、また速度検出信号及び破断信号のそれぞれの入力に基づいて、かご３の速度及び主ロープ４の状態が複数種（この例では２種）の異常判断要素としてそれぞれ算出される。
出力部１１４は、かご３の速度が第１異常速度検出パターン１１６（図１８）を超えたとき、あるいは少なくとも１本の主ロープ４が破断したときに、巻上機用ブレーキ装置１０４へ作動信号（トリガ信号）を出力するようになっている。また、出力部１１４は、かご３の速度が第２異常速度検出パターン１１７（図１８）を超えたとき、あるいはすべての主ロープ４が破断したときに、巻上機用ブレーキ装置１０４及び非常止め装置３３へ作動信号を出力するようになっている。即ち、出力部１１４は、かご３の速度及び主ロープ４の状態のそれぞれの異常の程度に応じて、作動信号を出力する制動手段を決定するようになっている。
図２２は、図２１の綱止め装置１３１及び各ロープセンサ１３２を示す構成図である。また、図２３は、図２２の１本の主ロープ４が破断された状態を示す構成図である。図において、綱止め装置１３１は、各主ロープ４をかご３に接続する複数のロープ接続部１３４を有している。各ロープ接続部１３４は、主ロープ４とかご３との間に介在する弾性ばね１３３を有している。かご３の各主ロープ４に対する位置は、各弾性ばね１３３の伸縮により変位可能になっている。
ロープセンサ１３２は、各ロープ接続部１３４に設置されている。各ロープセンサ１３２は、弾性ばね１３３の伸び量を測定する変位測定器である。各ロープセンサ１３２は、弾性ばね１３３の伸び量に応じた測定信号を出力部１４へ常時出力している。出力部１１４には、弾性ばね１３３の復元による伸び量が所定量に達したときの測定信号が破断検出信号として入力される。なお、各主ロープ４のテンションを直接測定する秤装置をロープセンサとして各ロープ接続部１３４に設置してもよい。
他の構成は実施の形態３と同様である。
次に、動作について説明する。かご位置センサ１０９からの位置検出信号、かご速度センサ１１０からの速度検出信号、及び各ロープセンサ１３１からの破断検出信号が出力部１１４に入力されると、出力部１１４では、各検出信号の入力に基づいて、かご３の位置、かご３の速度及び主ロープ４の破断本数が算出される。この後、出力部１１４では、記憶部１１３からそれぞれ取得されたかご速度異常判断基準及びロープ異常判断基準と、各検出信号の入力に基づいて算出されたかご３の速度及び主ロープ４の破断本数とが比較され、かご３の速度及び主ロープ４の状態のそれぞれの異常の有無が検出される。
通常運転時には、かご３の速度が通常速度検出パターンとほぼ同一の値となっており、主ロープ４の破断本数がゼロであるので、出力部１１４では、かご３の速度及び主ロープ４の状態のそれぞれに異常がないことが検出され、エレベータの通常運転が継続される。
例えば、何らかの原因で、かご３の速度が異常に上昇し第１異常速度検出パターン１１６（図１８）を超えた場合には、かご３の速度に異常があることが出力部１１４で検出され、作動信号が巻上機用ブレーキ装置１０６へ、停止信号が制御盤１０２へ出力部１１４からそれぞれ出力される。これにより、巻上機１０１が停止されるとともに、巻上機用ブレーキ装置１０６が作動され、駆動シーブ１０４の回転が制動される。
また、少なくとも１本の主ロープ４が破断した場合にも、作動信号及び停止信号が巻上機用ブレーキ装置１０６及び制御盤１０２へ出力部１１４からそれぞれ出力され、駆動シーブ１０４の回転が制動される。
巻上機用ブレーキ装置１０６の作動後、かご３の速度がさらに上昇し第２異常速度設定値１１７（図１８）を超えた場合には、巻上機用ブレーキ装置１０６への作動信号の出力を維持したまま、出力部１１４からは非常止め装置３３へ作動信号が出力される。これにより、非常止め装置３３が作動され、実施の形態２と同様の動作によりかご３が制動される。
また、巻上機用ブレーキ装置１０６の作動後、すべての主ロープ４が破断した場合にも、巻上機用ブレーキ装置１０６への作動信号の出力を維持したまま、出力部１１４から非常止め装置３３へ作動信号が出力され、非常止め装置３３が作動される。
このようなエレベータ装置であっても、実施の形態１と同様の非常止め装置３３を適用することにより、かご３が停止するまでの制動距離を短くすることができるとともに、かご３を安定して制動することができる。
また、監視装置１０８がエレベータの状態を検出する検出手段１１２からの情報に基づいてかご３の速度及び主ロープ４の状態を取得し、取得したかご３の速度及び主ロープ４の状態のうちいずれかに異常があると判断したときに巻上機用ブレーキ装置１０６及び非常止め装置３３の少なくともいずれかに作動信号を出力するようになっているので、異常の検出対象数が多くなり、かご３の速度の異常だけでなく主ロープ４の状態の異常も検出することができ、監視装置１０８によるエレベータの異常の検知をより早期にかつより確実にすることができる。従って、エレベータの異常が発生してからかご３への制動力が発生するまでにかかる時間をより短くすることができる。
なお、上記の例では、かご３に設けられた綱止め装置１３１にロープセンサ１３２が設置されているが、釣合おもり１０７に設けられた綱止め装置にロープセンサ１３２を設置してもよい。
また、上記の例では、主ロープ４の一端部及び他端部をかご３及び釣合おもり１０７にそれぞれ接続してかご３及び釣合おもり１０７を昇降路１内に吊り下げるタイプのエレベータ装置にこの発明が適用されているが、一端部及び他端部が昇降路１内の構造物に接続された主ロープ４をかご吊り車及び釣合おもり吊り車にそれぞれ巻き掛けてかご３及び釣合おもり１０７を昇降路１内に吊り下げるタイプのエレベータ装置にこの発明を適用してもよい。この場合、ロープセンサは、昇降路１内の構造物に設けられた綱止め装置に設置される。
実施の形態６．
図２４は、この発明の実施の形態６によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。この例では、ロープ切れ検出部としてのロープセンサ１３５は、各主ロープ４に埋め込まれた導線とされている。各導線は、主ロープ４の長さ方向に延びている。各導線の一端部及び他端部は、出力部１１４にそれぞれ電気的に接続されている。各導線には、微弱電流が流されている。出力部１１４には、各導線への通電のそれぞれの遮断が破断検出信号として入力される。
他の構成及び動作は実施の形態５と同様である。
このようなエレベータ装置であっても、実施の形態１と同様の非常止め装置３３を適用することにより、かご３が停止するまでの制動距離を短くすることができるとともに、かご３を安定して制動することができる。
また、各主ロープ４に埋め込まれた導線への通電の遮断により各主ロープ４の破断を検出するようになっているので、かご３の加減速による各主ロープ４のテンション変化の影響を受けることなく各主ロープ４の破断の有無をより確実に検出することができる。
実施の形態７．
図２５は、この発明の実施の形態７によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。図において、出力部１１４には、かご位置センサ１０９、かご速度センサ１１０、及びかご出入口２６の開閉状態を検出する出入口開閉検出部であるドアセンサ１４０が電気的に接続されている。なお、検出手段１１２は、かご位置センサ１０９、かご速度センサ１１０及びドアセンサ１４０を有している。
ドアセンサ１４０は、かご出入口２６が戸閉状態のときに戸閉検出信号を出力部１１４へ出力するようになっている。また、記憶部１１３には、図１８に示すような実施の形態３と同様のかご速度異常判断基準と、かご出入口２６の開閉状態についての異常の有無を判断する基凖である出入口状態異常判断基準とが記憶されている。出入口状態異常判断基準は、かご３が昇降されかつ戸閉されていない状態を異常であるとする異常判断基準である。
出力部１１４では、位置検出信号の入力に基づいてかご３の位置が算出され、また速度検出信号及び戸閉検出信号のそれぞれの入力に基づいて、かご３の速度及びかご出入口２６の状態が複数種（この例では２種）の異常判断要素としてそれぞれ算出される。
出力部１１４は、かご出入口２６が戸閉されていない状態でかご３が昇降されたとき、あるいはかご３の速度が第１異常速度検出パターン１１６（図１８）を超えたときに、巻上機用ブレーキ装置１０４へ作動信号を出力するようになっている。また、出力部１１４は、かご３の速度が第２異常速度検出パターン１１７（図１８）を超えたときに、巻上機用ブレーキ装置１０４及び非常止め装置３３へ作動信号を出力するようになっている。
図２６は、図２５のかご３及びドアセンサ１４０を示す斜視図である。また、図２７は、図２６のかご出入口２６が開いている状態を示す斜視図である。図において、ドアセンサ１４０は、かご出入口２６の上部に、かつ、かご３の間口方向についてかご出入口２６の中央に配置されている。ドアセンサ１４０は、一対のかごドア２８のそれぞれの戸閉位置への変位を検出し、出力部１１４へ戸閉検出信号を出力するようになっている。
なお、ドアセンサ１４０としては、各かごドア２８に固定された固定部に接触されることにより戸閉状態を検出する接触式センサ、あるいは非接触で戸閉状態を検出する近接センサ等が挙げられる。また、乗場出入口１４１には、乗場出入口１４１を開閉する一対の乗場ドア１４２が設けられている。各乗場ドア１４２は、かご３が乗場階に着床されているときに、係合装置（図示せず）により各かごドア２８に係合され、各かごドア２８とともに変位される。
他の構成は実施の形態３と同様である。
次に、動作について説明する。かご位置センサ１０９からの位置検出信号、かご速度センサ１１０からの速度検出信号、及びドアセンサ１４０からの戸閉検出信号が出力部１１４に入力されると、出力部１１４では、各検出信号の入力に基づいて、かご３の位置、かご３の速度及びかご出入口２６の状態が算出される。この後、出力部１１４では、記憶部１１３からそれぞれ取得されたかご速度異常判断基準及び出入口異常判断基準と、各検出信号の入力に基づいて算出されたかご３の速度及び各かごドア２８の状態とが比較され、かご３の速度及びかご出入口２６の状態のそれぞれの異常の有無が検出される。
通常運転時には、かご３の速度が通常速度検出パターンとほぼ同一の値となっており、かご３が昇降している際のかご出入口２６は戸閉状態であるので、出力部１１４では、かご３の速度及びかご出入口２６の状態のそれぞれに異常がないことが検出され、エレベータの通常運転が継続される。
例えば、何らかの原因で、かご３の速度が異常に上昇し第１異常速度検出パターン１１６（図１８）を超えた場合には、かご３の速度に異常があることが出力部１１４で検出され、作動信号が巻上機用ブレーキ装置１０６へ、停止信号が制御盤１０２へ出力部１１４からそれぞれ出力される。これにより、巻上機１０１が停止されるとともに、巻上機用ブレーキ装置１０６が作動され、駆動シーブ１０４の回転が制動される。
また、かご３が昇降されている際のかご出入口２６が戸閉されていない状態となっている場合にも、かご出入口２６の異常が出力部１１４で検出され、作動信号及び停止信号が巻上機用ブレーキ装置１０６及び制御盤１０２へ出力部１１４からそれぞれ出力され、駆動シーブ１０４の回転が制動される。
巻上機用ブレーキ装置１０６の作動後、かご３の速度がさらに上昇し第２異常速度設定値１１７（図１８）を超えた場合には、巻上機用ブレーキ装置１０６への作動信号の出力を維持したまま、出力部１１４からは非常止め装置３３へ作動信号が出力される。これにより、非常止め装置３３が作動され、実施の形態１と同様の動作によりかご３が制動される。
このようなエレベータ装置であっても、実施の形態１と同様の非常止め装置３３を適用することにより、かご３が停止するまでの制動距離を短くすることができるとともに、かご３を安定して制動することができる。
また、監視装置１０８がエレベータの状態を検出する検出手段１１２からの情報に基づいてかご３の速度及びかご出入口２６の状態を取得し、取得したかご３の速度及びかご出入口２６の状態のうちいずれかに異常があると判断したときに巻上機用ブレーキ装置１０６及び非常止め装置３３の少なくともいずれかに作動信号を出力するようになっているので、エレベータの異常の検出対象数が多くなり、かご３の速度の異常だけでなくかご出入口２６の状態の異常も検出することができ、監視装置１０８によるエレベータの異常の検知をより早期にかつより確実にすることができる。従って、エレベータの異常が発生してからかご３への制動力が発生するまでにかかる時間をより短くすることができる。
なお、上記の例では、かご出入口２６の状態のみがドアセンサ１４０により検出されるようになっているが、かご出入口２６及び乗場出入口１４１のそれぞれの状態をドアセンサ１４０により検出するようにしてもよい。この場合、各乗場ドア１４２の戸閉位置への変位が、各かごドア２８の戸閉位置への変位とともにドアセンサ１４０により検出される。このようにすれば、例えばかごドア２８と乗場ドア１４２とを互いに係合させる係合装置等が故障して、かごドア２８のみが変位される場合にも、エレベータの異常を検出することができる。
実施の形態８．
図２８は、この発明の実施の形態８によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。図２９は、図２８の昇降路１上部を示す構成図である。図において、巻上機１０１には、電力供給ケーブル１５０が電気的に接続されている。巻上機１０１には、制御盤１０２の制御により電力供給ケーブル１５０を通じて駆動電力が供給される。
電力供給ケーブル１５０には、電力供給ケーブル１５０を流れる電流を測定することにより巻上機１０１の状態を検出する駆動装置検出部である電流センサ１５１が設置されている。電流センサ１５１は、電力供給ケーブル１５０の電流値に対応した電流検出信号（駆動装置状態検出信号）を出力部１１４へ出力するようになっている。なお、電流センサ１５１は、昇降路１上部に配置されている。また、電流センサ１５１としては、電力供給ケーブル１５０を流れる電流の大きさに応じて発生する誘導電流を測定する変流器（ＣＴ）等が挙げられる。
出力部１１４には、かご位置センサ１０９と、かご速度センサ１１０と、電流センサ１５１とがそれぞれ電気的に接続されている。なお、検出手段１１２は、かご位置センサ１０９、かご速度センサ１１０及び電流センサ１５１を有している。
記憶部１１３には、図１８に示すような実施の形態３と同様のかご速度異常判断基準と、巻上機１０１の状態についての異常の有無を判断する基準である駆動装置異常判断基準とが記憶されている。
駆動装置異常判断基準には、３段階の検出パターンが設定されている。即ち、駆動装置異常判断基準には、通常運転時に電力供給ケーブル１５０を流れる電流値である通常レベルと、通常レベルよりも大きな値とされた第１異常レベルと、第１異常レベルよりも大きな値とされた第２異常レベルとが設定されている。
出力部１１４では、位置検出信号の入力に基づいてかご３の位置が算出され、また速度検出信号及び電流検出信号のそれぞれの入力に基づいて、かご３の速度及び巻上機１０１の状態が複数種（この例では２種）の異常判断要素としてそれぞれ算出される。
出力部１１４は、かご３の速度が第１異常速度検出パターン１１６（図１８）を超えたとき、あるいは電力供給ケーブル１５０を流れる電流の大きさが駆動装置異常判断基準における第１異常レベルの値を超えたときに、巻上機用ブレーキ装置１０４へ作動信号（トリガ信号）を出力するようになっている。また、出力部１１４は、かご３の速度が第２異常速度検出パターン１１７（図１８）を超えたとき、あるいは電力供給ケーブル１５０を流れる電流の大きさが駆動装置異常判断基準における第２異常レベルの値を超えたときに、巻上機用ブレーキ装置１０４及び非常止め装置３３へ作動信号を出力するようになっている。即ち、出力部１１４は、かご３の速度及び巻上機１０１の状態のそれぞれの異常の程度に応じて、作動信号を出力する制動手段を決定するようになっている。
他の構成は実施の形態３と同様である。
次に、動作について説明する。かご位置センサ１０９からの位置検出信号、かご速度センサ１１０からの速度検出信号、及び電流センサ１５１からの電流検出信号が出力部１１４に入力されると、出力部１１４では、各検出信号の入力に基づいて、かご３の位置、かご３の速度及び電力供給ケーブル１５０内の電流の大きさが算出される。この後、出力部１１４では、記憶部１１３からそれぞれ取得されたかご速度異常判断基準及び駆動装置状態異常判断基準と、各検出信号の入力に基づいて算出されたかご３の速度及び電力供給ケーブル１５０内の電流の大きさとが比較され、かご３の速度及び巻上機１０１の状態のそれぞれの異常の有無が検出される。
通常運転時には、かご３の速度が通常速度検出パターン１１５（図１８）とほぼ同一の値となっており、電力供給ケーブル１５０を流れる電流の大きさが通常レベルであるので、出力部１１４では、かご３の速度及び巻上機１０１の状態のそれぞれに異常がないことが検出され、エレベータの通常運転が継続される。
例えば、何らかの原因で、かご３の速度が異常に上昇し第１異常速度検出パターン１１６（図１８）を超えた場合には、かご３の速度に異常があることが出力部１１４で検出され、作動信号が巻上機用ブレーキ装置１０６へ、停止信号が制御盤１０２へ出力部１１４からそれぞれ出力される。これにより、巻上機１０１が停止されるとともに、巻上機用ブレーキ装置１０６が作動され、駆動シーブ１０４の回転が制動される。
また、電力供給ケーブル１５０を流れる電流の大きさが駆動装置状態異常判断基準における第１異常レベルを超えた場合にも、作動信号及び停止信号が巻上機用ブレーキ装置１０６及び制御盤１０２へ出力部１１４からそれぞれ出力され、駆動シーブ１０４の回転が制動される。
巻上機用ブレーキ装置１０６の作動後、かご３の速度がさらに上昇し第２異常速度設定値１１７（図１８）を超えた場合には、巻上機用ブレーキ装置１０６への作動信号の出力を維持したまま、出力部１１４からは非常止め装置３３へ作動信号が出力される。これにより、非常止め装置３３が作動され、実施の形態１と同様の動作によりかご３が制動される。
また、巻上機用ブレーキ装置１０６の作動後、電力供給ケーブル１５０を流れる電流の大きさが駆動装置状態異常判断基準における第２異常レベルを超えた場合にも、巻上機用ブレーキ装置１０６への作動信号の出力を維持したまま、出力部１１４から非常止め装置３３へ作動信号が出力され、非常止め装置３３が作動される。
このようなエレベータ装置であっても、実施の形態１と同様の非常止め装置３３を適用することにより、かご３が停止するまでの制動距離を短くすることができるとともに、かご３を安定して制動することができる。
また、監視装置１０８がエレベータの状態を検出する検出手段１１２からの情報に基づいてかご３の速度及び巻上機１０１の状態を取得し、取得したかご３の速度及び巻上機１０１の状態のうちいずれかに異常があると判断したときに巻上機用ブレーキ装置１０６及び非常止め装置３３の少なくともいずれかに作動信号を出力するようになっているので、エレベータの異常の検出対象数が多くなり、エレベータの異常が発生してからかご３への制動力が発生するまでにかかる時間をより短くすることができる。
なお、上記の例では、電力供給ケーブル１５０を流れる電流の大きさを測定する電流センサ１５１を用いて巻上機１０１の状態を検出するようになっているが、巻上機１０１の温度を測定する温度センサを用いて巻上機１０１の状態を検出するようにしてもよい。
また、各上記実施の形態では、出力部から非常止め装置への電力供給のための伝送手段として、電気ケーブルが用いられているが、出力部に設けられた発信器と非常止め機構に設けられた受信器とを有する無線通信装置を用いてもよい。また、光信号を伝送する光ファイバケーブルを用いてもよい。
また、各上記実施の形態では、非常止め装置は、かごの下方向への過速度（移動）に対して制動するようになっているが、この非常止め装置が上下逆にされたものをかごに装着して、上方向への過速度（移動）に対して制動するようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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