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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎骨に適宜に組み付けた骨接合用具に端部付近を支持されることにより椎骨の連結を行う骨接合用連結部材において、当該骨接合用連結部材はコイルスプリングよりなり、当該コイルスプリング内に樹脂が充填されていることを特徴とする骨接合用連結部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、椎骨に適宜に取付けたインプラントとしての例えばスクリュー等のごとき骨接合用具に端部付近を支持されるロッド等のごとき骨接合用連結部に係り、さらに詳細には、可撓性を備えた骨接合用連結部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、椎骨の接合としては、例えば離れた椎骨にそれぞれ骨接合用具としてのスクリュー等のインプラントを螺入埋設し、上記インプラントの頭部に備えたロッド係合部に骨接合用連結部材としての適宜形状のロッド部材の両端部付近に係合し、止めねじ等によって上記両端付近を固定することにより、前記骨接合用具に骨接合用連結部材の両端付近を一体的に固定している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の骨接合用連結部材としてのロッドは剛体であって、例えば離れた椎骨に螺入埋設したスクリューの頭部に両端側を固定した後は、上記離れた椎骨を一定の固定した位置的関係を保持する点において有効であるものの、固定した一定の位置的関係を保持し乍らある程度の働きを許容する上においてはさらなる改善が望まれている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は前述のごとき従来の問題に鑑みてなされたもので、椎骨に適宜に組み付けた骨接合用具に端部付近を支持されることにより椎骨の連結を行う骨接合用連結部材において、当該骨接合用連結部材はコイルスプリングよりなり、当該コイルスプリング内に樹脂が充填されているものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１を参照するに、本発明の実施の形態に係る骨接合用連結部材１の両端部付近は、椎体（椎骨）３に螺入埋設した骨接合用具の１例としてのスクリュー（インプラント）５の頭部に形成した係合溝７に係合してあって、上記頭部に螺合した止めねじ９によって一体的に固定してある。
【０００６】
前記骨接合用連結部材１は、例えば患者の前屈等の移動（運動）によって椎骨がある程度変位しようとするときに、上記変位を許容し得るように弾性変形可能な可撓性部材よりなるものであって、本例においては、可撓性部材の１例としてコイル１１（図２参照）を密接した状態に形成したコイルスプリングにより構成してある。このコイルスプリング内の中空部は貫通した構成であるから、体液が滞留するようなことはないが、場合によっては適宜の樹脂を前記中空部内に充填しても良いものである。
【０００７】
ところで、図１においては、スクリュー５の頭部の内側に止めねじ９を螺合する場合の構成について例示したが、図２に示すように、スクリュー５の頭部の外側にナット部材１３を螺合して前記骨接合用連結部材１をスクリュー５に固定する構成とすることが望ましいものである。
【０００８】
この場合、ナット部材１３の構成としては、スクリュー５の前記係合溝７内において前記骨接合連結部材１を押圧するための細長い押圧具１５を相対的に回転自在に内装し、かつスクリュー５の頭部に係合溝７を形成したことにより、この係合溝７の両側に位置するスクリュー５の立上り部５Ａの外周面に形成した雄ねじ部に螺合する構成である。このような構成とすることにより、前記立上り部５Ａが互いに離反するように開くことを防止でき、骨接合用連結部材１を確実に固定保持することができるものである。
【０００９】
以上のごとき構成において、図４に示すように、骨接合用具の１例としてのスクリュー５を離隔した椎体３に固定し、このスクリュー５の頭部に骨接合用連結部材１の両端側を固定した状態にあっては、両椎体３の位置的関係を一定の固定状態に保持して上記両椎体３が近づく方向への変位を規制し乍らも、両椎体３が互いに離反する方向への変位時や患者の前屈、後屈、体の捩り等の運動時には骨接合用連結部材１が弾性変形して前記変位や前屈、後屈等を許容するものである。
【００１０】
そして、骨接合用連結部材１は弾性変形後には元の状態に復帰すべく機能するので、当初の設定状態が維持されるものである。
【００１１】
前記骨接合連結部材１はコイルが密着した状態のコイルスプリングよりなるものであるから、弾性変形を生じ易いと共に元の状態に復帰しやすいものであり、離れた両椎体の相互の位置的関係を保持しつつ患者の運動時には僅かな変位を許容するものである。
【００１２】
なお、本発明は前記実施形態のみに限るものではなく、適宜の変更を行うことにより、その他の形態でも実施し得るものである。例えば、可撓性部材の１例としてのコイルスプリングの形状をテーパ状や長手方向の中央部が両端側より大径の形状またはその逆の形状とすることも可能である。さらには、コイルを密着することなく適宜ピッチに巻き付けた構成等とすることも可能である。すなわち種々の変更形態で実施可能なものである。
【００１３】
【発明の効果】
以上のごとき説明より明らかなように、本発明によれば、離隔した椎体に固定したインプラントに両端側を固定した骨接合用連結部材が弾性変形可能な可撓性部材よりなるものであるから、患者の動きによる椎骨のある程度の変位を許容しながら元の設定状態に復帰せしめるように作用するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】椎骨に対する骨接合用連結部材の取付状態の１例を示す説明図である。
【図２】スクリューに骨接合用連結部材を取付た状態を示す説明図である。
【図３】上記スクリューに螺合するナット部材の説明図である。
【図４】スクリューに骨接合用連結部材を取付た状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  骨接合連結部材
３  椎体（椎骨）
５  スクリュー（インプラント）
１１  コイル
【図１】
0004755781.tif 000002
【図２】
0004755781.tif 000003
【図３】
0004755781.tif 000004
【図４】
0004755781.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型により円筒状部品を製造する方法において、
樹脂注入用のゲートを、複数箇所に分散させて配置し、いずれも金型の空所と中子にまたがるように設けた金型を用いることにより、ゲートから射出された樹脂は、前記中子の表面に沿ってこれを覆うように充填され、前記空所は内周面から狭められて、最後に前記円筒状部品の外周面を形成し、該部品の表面品質を上げることを特徴とする円筒状部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金型を用いて樹脂を成形し円筒状部品を製作する方法と、それによる製品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチック製の円筒状部品、例えば録画用のカセットテープでテープを案内するガイドローラーは、金型を用いて射出成形により製造される。図３はそのような金型の概略断面図で、同図（Ａ）にて、上型１と下型２が合わせ面３で合わさっている。もっとも金型は横向きに配置されることもあり、その場合は二つの金型の関係は左右ということになるが、ここでは便宜上、上型、下型としておく。
【０００３】
下型２には中心ピン４が設けてあり、ストリッパー・プレート５が付属している。上型１には円形で深さが直径の数倍ある窪みが設けてあって、下型２と合わさった時、中心ピン４、ストリッパー・プレート５との間に空所６を生じる。上型には空所６に通じるゲート７が中心ピン４と同心の円上に等間隔に複数箇所設けてあり、ゲート７から空所６に溶融樹脂材料を注入して部品を成形した後、上型１を下型２から離すと、同図（Ｂ）に見るようにストリッパー・プレート５が下型２から突き出して成型品であるガイドローラー１１を押し上げ、ガイドローラー１１は矢印８のように中心ピン４から抜け出して排出される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図３（Ａ）の空所６の上端部とゲート７の箇所の部分断面図が図３（Ｃ）で、小径のゲート７から注入される樹脂１２のうち、空所６の外周面に接して固化する部分が製品の表面になるのであるが、ゲート７は空所６の外周面と中心ピン４の中間にあって、樹脂１２はここから注入され、後続の樹脂に押されて両側に広がって空所６の内外周に達するので、その間に温度が下がって流動性が低下する。すると図４に示すように製品のガイドローラー１１には、部品長さの中央付近のゲート下方の表面にフローマーク１３を生じて外観不良になったり、表面が荒れたりする問題が生じていた。
本発明は、金型を複雑化したり工数を増したりすることなく、表面品質の良好な円筒状部品を製造する方法を提案し、それによって低コストで製造されるガイドローラーを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明の第１の方法においては、金型の空所の上端のゲートを、空所と中子である中心ピンの上端にまたがる位置に配置する。これにより樹脂は、まず中心ピンの周囲を埋め、空所の外周面側に残った空間に最後に注入される樹脂が高温のまま充填されるので、製品表面は上品質に仕上がる。
【０００６】
本発明の第２の方法においては、ゲートを傾斜させた形状で金型に設けることにより、樹脂流が空所の外周面を向くようにする。これによって樹脂は高温のまま空所の外周面に向かって射出され、フローマークや面荒れのない良好な製品表面を形成する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。  図１は本発明の第１の実施形態で、図３（Ｃ）と同様に上型と下型を合わせた状態における、上型１の空所６の上端付近の部分断面図である。空所６内には図示してない下型に固定した中心ピン４があって、先端が空所６の天井に突き当たっている。ゲート７は１箇所しか図示してないが、中心ピン１と同心の円上に等間隔に、例えば６箇所設けてある。
【０００８】
この実施形態の特徴は、ゲート７を空所６と中心ピン４の上端にまたがるように配置したことである。この構造により、ゲート７から射出された樹脂１２は、図示のようにまず中心ピン４の表面に沿って流れてこれを覆うように充填され、空所６は外周側を残して狭められて、最後にこの外周面に接する空所に高温で流動性のよい樹脂が充填されるので、製品であるガイドローラーの表面にフローマークや荒れを生じない。
【０００９】
図２は本発明の第２の実施形態で、やはり上型１の空所６の上端付近の部分断面図である。この実施形態では、図示のようにゲート７を傾斜させて形成してある。こうすることにより、樹脂１２はゲート７から空所６の外周面に向かって射出されて、高温のまま、まず外周面に当たって製品表面を形成する。外周面に当たって跳ね返ろうとする樹脂１２も、空所６の中心側から後続の高温の樹脂に押されて、これと混じりながら外側から空所を充填して行くので、空所の外周面に接して生じる製品表面は良好な仕上がりとなる。
【００１０】
【発明の効果】
以上の説明から理解されるように、本発明によればガイドローラー等の円筒状部品の成形において、従来、製品表面にフローマークや荒れが発生し勝ちであったのを、金型を複雑化したり部品に二次加工を施したりすることなく解消して、フローマークがなく、粗さの均一な良好な表面品質を得ることができる。これによって高品質の製品を廉価に提供できるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における金型の空所とゲートの部分的な断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態における金型の空所とゲートの部分的な断面図である。
【図３】従来の金型の断面図で、（Ａ）は上型と下型が合わさった状態、（Ｂ）は成型品の排出時の状態、（Ｃ）は金型の空所とゲートの部分的な断面図である。
【図４】従来のガイドローラーの外観図である。
【符号の説明】
１  上型
２  下型
４  中心ピン
５  ストリッパー・プレート
６  空所
７  ゲート
１１  ガイドローラー
１２  樹脂
１３  フローマーク
【図１】
0004641603.tif 000002
【図２】
0004641603.tif 000003
【図３】
0004641603.tif 000004
【図４】
0004641603.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ主軸の負荷側導出部に締付用ナット或いは六角頭ボルト等の取付具によって回転体を装着し、該回転体のシュラウドの全背面またはボス部の外周面に、上記モータ主軸、回転体およびその取付具よりも自然電位の卑な金属で作られた犠牲陽極を装着したことを特徴とする、水中回転機械の電食防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、水中電動ポンプや曝気・攪拌装置など、水中回転機械の電食防止構造に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
水中電動ポンプなど水中回転機械においては、金属表面に形成される腐食電池の作用によって、接液部や回転体部分と静止体部分との間隙付近で特に腐食を生じ易い。その防食対策としてアルミニウムや亜鉛等からなる犠牲陽極をモータの外胴やヘッドカバーなどポンプの静止体側に取付けることは一般に行われているが、回転体側との導通が不十分となって実効性に乏しい。この技術的思想を発展させて羽根車を犠牲陽極とすることにより主軸の電食を回避させれば、ポンプ外側への犠牲陽極の付設は不要となって部品点数および組立工数の減少にも役立つとの提案も見られるが、これは実用化されるには至っていない。
【０００３】
水中ポンプの羽根車は水中の泥土によって磨耗し易いものであり、磨耗が進めばポンプの揚水機能が損なわれるので、羽根車の材質面や構造面でも従来から種々研究が行われていることは周知の通りである。羽根車をアルミニウムや亜鉛製とすれば、当然耐磨耗性の低いものとなる。従って羽根車を犠牲陽極にすることと、その耐磨耗性を保持することとは両立させ難い,問題である。
【０００４】
羽根車を犠牲陽極にした場合、その溶解により揚水性能の著るしい低下を生じ、緊急排水が不能になるだけではなく、水中での回転バランスが崩れて振動が激しくなれば主軸が破断することもあり、主軸保護のつもりが却って主軸破断を招く結果となる。また、羽根車のボス部が著るしく溶解すれば主軸から脱落することもある。このような羽根車の溶解が前記泥土による磨耗と相俟って極めて短期間のうちに羽根車を廃物化へ導くことになる。
【０００５】
【発明の目的】
本発明の目的は、水中ポンプなど水中回転機械における回転体の耐磨耗性を保持しつつ主軸や回転体の電食防止を有効に行わせることにある。
【０００６】
【発明の構成】
本発明に係る水中回転機械の電食防止構造においては、モータ主軸の負荷側導出部に締付用ナット或いは六角頭ボルト等の取付具によって回転体を装着し、該回転体のシュラウドの全背面またはボス部の外周面に、上記モータ主軸、回転体およびその取付具よりも自然電位の卑な金属で作られた犠牲陽極を装置した。
【０００７】
【実施例】
以下本発明を水中電動ポンプを実施対象とした図１および図２の事例により説明をする。
【０００８】
１はモータ主軸であって、例えばステンレス鋼などで作られる。モータ主軸１の負荷側導出部はポンプケーシング内まで導下され、例えば締付用ナット或いは六角頭付き植込ボルト等の取付具２によって羽根車３が装着される。羽根車３は例えばステンレス鋳鋼などで作られ、取付具２およびスプリングワッシャー２ａは例えばステンレス鋼などで作られる。図１において、４ａは羽根車３におけるシュラウド部３ａの全背面に重合して装着された円板状の犠牲陽極、図２において、４ｂは羽根車３におけるボス部３ｂの外周面に嵌合して装着された円筒状の犠牲陽極であり、これらの犠牲陽極４ａ、４ｂは例えばＳＳ材やＳＫ材など、前記モータ主軸１、取付具２、スプリングワッシャー２ａおよび羽根車３よりも自然電位の低い鉄系の金属で作られる。また、図示はされていないがモータ外胴、ヘッドカバー、ポンプケーシングの脚など、表面積が大きくて溶解による影響が少なく且つ泥土による磨耗のおそれのない静止体部分は、回転体部分よりも自然電位の卑な金属、例えばＦＣ材などで作ることが望ましい。そして回転体部分だけでなく静止体部分をも防食させようとするならば、ヘッドカバーなどの接液部にアルミニウムや亜鉛など更に電位の低い金属で作られた流電陽極を装着しておけばよい。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、水中電動ポンプなど水中回転機械において従来は困難とされていたモータ主軸や羽根車など回転体部分の防食が極めて有効に行われ、且つ泥土によって磨耗の生じ易い羽根車をステンレス鋳鋼製とするなどによりその耐久性を増大させることができる。また、溶解によって交換の必要を生じるのは、羽根車のシュラウド背面またはボス部外周に装着された犠牲陽極のみであるからメンテナンス性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明構造を備えた水中電動ポンプの要部縦断側面図であって、羽根車のシュラウド背面に犠牲陽極を装着した事例を示す。
【図２】  本発明構造を備えた水中電動ポンプの要部縦断側面図であって、羽根車のボス部外周に犠牲陽極を装着した事例を示す。
【符号の説明】
１      モータ主軸
２      取付具
３      羽根車などの回転体
３ａ    シュラウド
３      ボス部
４ａ    シュラウド背面に装着された犠牲陽極
４ｂ    ボス部外周に装着された犠牲陽極
【図１】
0004641634.tif 000002
【図２】
0004641634.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火薬中に酸化鉄と硫黄とを含ませてなり、該火薬の燃焼時に酸化鉄と硫黄とを含む火球が飛散し、各火球が空中で爆発して火花を放出し、分裂して小火球となり、各小火球が再び爆発して火花を放出するようにしたことを特徴とする玩具花火。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は玩具花火に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
玩具花火としては、軸の一端に火薬を塗着してなるスパークラー、筒状体内に火薬を充填してなるススキ等が従来より使用されている。これらの玩具花火における火薬中にアルミニウム粉、マグナリウム粉等の金属粉を混入したときには、これらの金属粉が燃焼しつつ落下することにより火花が発生することも知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、上記従来の玩具花火における金属粉による火花は、単に「火の粉」状の火花が燃焼しつつ落下するに過ぎないため、面白味に欠ける嫌いがあることは否定できないものである。
【０００４】
このような状況に鑑み、本発明は、燃焼時に多数の火球が落下しつつ爆発するようにした新規な玩具花火を提供しようとしてなされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は下記の玩具花火を提供する。
【０００６】
（１）火薬中に酸化鉄と硫黄とを含ませてなり、該火薬の燃焼時に酸化鉄と硫黄とを含む火球が飛散し、各火球が空中で爆発して火花を放出し、分裂して小火球となり、各小火球が再び爆発して火花を放出するようにしたことを特徴とする玩具花火（請求項１）。
【０００７】
【作用】
［請求項１の玩具花火］
火薬に点火すると、火薬が燃焼し、酸化鉄（粉末）と硫黄とを含む火球（符号１１参照。）が飛散する。硫黄は融点が１１９℃と非常に低いため、低温で液相となり、酸化鉄の内側に入り込み、火球の核（符号１３参照）となる。火球は空中で爆発して分裂し、小火球（符号１１’参照）となる。各小火球においても硫黄は酸化鉄の内側に入り込んで該小火球の核（符号１３’参照）となる。各小火球は再び爆発する。図３参照。各火球はこのようにして空中で爆発する際に線香花火の如く火花を放出する。空中における各火球の爆発による火花は極めて鮮明であり、あたかも多数の線香花火の火球が空中で火花を発しているかの如き様相を呈する。図２参照。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。
図１は本発明による玩具花火の一例たるスパークラーを示すものである。同図において、符号１に示すものは軸である。軸１は一例として木製とする。
【０００９】
軸１には不燃剤３を固着する。固着は浸漬その他如何なる手法によるものであってもよい。不燃剤３は火薬部の嵩を大きくするために軸１に固着されるものである。因みに、玩具花火１本当りの火薬使用量は法令により規制されている。不燃剤３の組成の一例を下記に示す。
木粉            ３５．０重量％
炭酸カルシウム  ３０．０重量％
顔料              ５．０重量％
でんぷんのり    ３０．０重量％
【００１０】
不燃剤３上に火薬５を塗着する。塗着は浸漬その他如何なる手法によるものであってもよい。なお、軸１に直接火薬を塗着することが本発明に含まれるむことはいうまでもない。火薬５の組成の一例を下記に示す。
硝酸カリウム    ４６．０重量％
硝酸バリウム      ６．０重量％
過塩素酸カリウム  ５．０重量％
硫黄            １５．０重量％
雑炭            １０．０重量％
アルミニウム      １．０重量％
酸化鉄            ５．５重量％
マグナリウム      １．５重量％
でんぷんのり    １０．０重量％
【００１１】
前記硝酸カリウムと硝酸バリウムと過塩素酸カリウムは酸化剤である。前記硫黄と酸化鉄は前述の如き作用をなす。前記雑炭は可燃剤である。前記アルミニウムは温度を上昇させるための発熱剤であって極めて細かな粉末である。前記マグナリウムは音を発すると共に金色の炎色を出す。前記でんぷんのりは火薬を固めるために使用されるものである。
【００１２】
前記火薬５の先端に点火剤７を塗着する。塗着は浸漬その他如何なる手法によるものであってもよい。点火剤７の組成の一例を下記に示す。
過塩素酸カリウム  ４２．５重量％
硝酸バリウム      １７．０重量％
炭酸カルシウム      ７．５重量％
アルミニウム        ３．０重量％
ヴィンソールレジン  ８．５重量％
木粉                ５．０重量％
マグナリウム粉      １．５重量％
でんぷんのり      １５．０重量％
【００１３】
前記火薬５の表面に燃焼調節被膜９を設ける。燃焼調節被膜９としては、例えば水性塗料の被膜、紙の被膜、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂の被膜等が使用される。燃焼調節被膜９は点火剤7の表面にも設けてもよい。
【００１４】
火薬の表面に設けた燃焼調節被膜は火薬を均一且つ確実に燃焼させるものである。因みに、燃焼調節被膜がない場合には、火薬の表面に沿って火が急速に走るおそれもあり得る。
【００１５】
前記火薬にマグナリウム又はチタンを加えてもよい。マグナリウム（粉末）は火薬の燃焼時に音を発すると共に金色の炎色を出す。チタン（粉末）は火薬の燃焼時に音を発すると共に銀白色の炎色を出す。
【００１６】
【発明の効果】
［請求項１の発明］
火薬の燃焼時に酸化鉄と硫黄とを含む火球が飛散して空中で爆発する際に線香花火の如く火花を放出する。空中における各火球の爆発による火花は極めて鮮明であり、あたかも多数の線香花火の火球が空中で火花を発しているかの如き様相を呈する。従って、請求項１の玩具花火は従来の玩具花火では到底得られない面白味と美しさとを有するものである。
【００１７】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による玩具花火の一例を示す断面図である。
【図２】  同上玩具花火の燃焼状態を示す斜視図である。
【図３】  同上玩具花火の燃焼態様を概略的に示す説明図である。
【符号の説明】
１  軸
３  不燃剤
５  火薬
７  点火剤
９  燃焼調節被膜
１１  火球
１１’  小火球
１３  核
１３’  核
【図１】
0004641637.tif 000002
【図２】
0004641637.tif 000003
【図３】
0004641637.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
坪量５〜１００ｇ/ｍ２の針葉樹パルプ、広葉樹パルプ、麻、又は再生紙パルプのいずれかからなるパルプシートと、親水処理を施さない坪量３〜１００ｇ/ｍ２のメルトブローン不繊布を２層以上積層し、ヒートエンボスロールで熱接着してなり、前記パルプシートの両面に前記メルトブローン不繊布が積層されていることを特徴とするワイパー基布。
【請求項２】
パルプシート５〜９５ｗｔ％、不繊布シート９５〜５ｗｔ％からなる請求項１記載のワイパー基布。
【請求項３】
パルプシート４０〜９０ｗｔ％、不繊布シート６０〜１０ｗｔ％で構成される請求項１または２記載のワイパー基布。
【請求項４】
熱接着による融着部がシート表面積に対して２〜５０％である請求項１から３までのいずれか１項記載のワイパー基布。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項記載のワイパー基布の製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メルトブローン不繊布とパルプシートをヒートエンボスロールで貼り合せることによって、吸液性、ワイピング性に優れ、低コストで生産可能なワイパー基布を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
メルトブローン不繊布は、マイクロファイバーで構成されているためワイピング性能に優れる、連続繊維で構成されているため発塵量が少ない、疎水性樹脂を原料とするため保油性に優れるなどの特徴をもつことから、優秀なワイパー基布として知られている反面、疎水性樹脂を原料とするためそのままでは吸水性がなく、吸水性を付与するには親水処理を必要とするが、その場合親水処理剤の溶出が問題となる、コストが高いなどの欠点をもっている。
【０００３】
一方、パルプシートも、吸水性に優れる、コストが安いなどの特徴をもつことから、優秀なワイパー基布として知られているが、湿潤時の強度が低い、発塵量が多いなどの欠点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は両者の長所を併備することによって互いの欠点を補完した高性能ワイパー基布を低コストで生産することを可能にする。すなわち、パルプシートを積層することで高吸水性と原材料費の低減を実現し、メルトブローン不繊布を積層することで優れたワイピング性能と高湿潤強度、低発塵性を実現する。また、ヒートエンボスロールによる熱接着であるため、拭き取り作業時にバインダーなどの溶出によるトラブルが発生しない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のワイパー基布は、坪量５〜１００ｇ/ｍ２の針葉樹パルプ、広葉樹パルプ、麻、又は再生紙パルプのいずれかからなるパルプシートと、親水処理を施さない坪量３〜１００ｇ/ｍ２のメルトブローン不繊布を２層以上積層し、ヒートエンボスロールで熱接着してなり、前記パルプシートの両面に前記メルトブローン不繊布が積層されていることを特徴とする。本発明ワイパー基布の成分構成比はパルプシート５〜９５ｗｔ％、不繊布シート９５〜５ｗｔ％であり、好ましくは、不繊布シート／パルプシート／不繊布シートの３層構造で、パルプシート４０〜９０ｗｔ％、不繊布シート６０〜１０ｗｔ％で構成されるとよい。熱接着はヒートエンボスロールによって行い、融着部はシート表面積に対して２〜５０％、好ましくは５〜３０％とする。
【０００６】
本発明のワイパー基布に使用するパルプシートは、坪量５〜１００ｇ/ｍ２とする。原料としては、針葉樹パルプ、広葉樹パルプ、麻、再生紙パルプなどが利用できる。また、熱接着をより強固にする目的で、熱融着繊維を配合してもよい。
【０００７】
本発明のワイパー基布に使用するメルトブローン不繊布は、坪量３〜１００ｇ/ｍ２とする。原料としては、ポリプロピレン、ポリエステル等の各種樹脂が使用可能であるが、安価で融点が比較的低いポリプロピレンが好適である。目的によっては、親水処理を施したものも使用可能である。
接着方法は、簡便、低コストで、バインダー等を使用しないヒートエンボスロールによる熱接着である。熱接着による融着部はシート表面積に対して、２〜５０％、好ましくは５〜３０％とする。融着部が５％より少ないと十分な接着強度が得られず、３０％より多いと融着部による吸水性能の阻害が問題となる。
【０００８】
【実施例】
以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０００９】
＜実施例１＞
メルトブローン不繊布１５ｇ/ｍ２／パルプシート４５ｇ/ｍ２／メルトブローン不繊布１５ｇ/ｍ２の３層構造のワイパー基布を作製した。メルトブローン不繊布にはポリプロピレン１００％、パルプシートには針葉樹晒パルプ１００％を使用した。これらのシートを積層し、温度１２０℃、線圧３０ｋｇ/ｃｍの条件下で、エンボスロールにより熱接着した。融着面積は１５％、融着パターンは直径１ｍｍの円形であった。性能評価の結果を市販パルプワイパーおよび市販ＰＰメルトブローンワイパーと比較して表１に示した。
【００１０】
【表１】
0004641340.tif 000002
【００１１】
［測定方法］
・湿潤強度
精製水で湿潤させ、テンシロン引張試験機にて測定。サンプルは２５ｍｍ幅、引張速度は３００ｍｍ/ｍｉｎ、表中の数値は縦強度に横強度を乗じたものの平方根。
・保水量測定方法
７５ｍｍ×７５ｍｍの試験片を水に２分間浸漬後、飽和状態下で３０分間水切りし、重量を測定する。水切りにはペーパータオルを３ｍｍ×３８ｍｍにカットして使用する。図１のように、水を張った密閉容器内に３０分間吊り下げる。
・保油量測定方法
日石機械油（ＦＢＫ−１００）を用い、保水量の測定と同様の手順で行う。
・拭取率測定方法
平滑なステンレスプレート上に日石機械油（ＦＢＫ−１００）を３０ｍｇ滴下し、これを９ｇ/ｃｍ２の加重下に３６ｃｍ２のシートで拭き取ったときの除去率。
・発塵量測定方法
２０ｃｍ四方のシートを手で３０秒間揉みながら雰囲気を吸引し、１立方フィート中に含まれる直径０．３μｍ以上の大きさのリント数をパーティクルカウンターによって計数する。表中の数値はシート１ｍ２当りに換算したもの。
【００１２】
【発明の効果】
表より明らかなように、本発明のワイパー基布は、性能が優秀であるといわれる親水処理を施したＰＰメルトブローンワイパーに比べて湿潤強度は劣るものの（坪量の違いもある）、保水量と保油量においては遜色がない。拭取率もパルプワイパーよりは格段に高く、ＰＰメルトブローンワイパーに近い値を示している。発塵率はパルプワイパーより著しく少なく、親水処理を施したＰＰメルトブローンワイパーのように処理剤の溶出も起こさない。このような高性能のワイパー基布が低コストで製造可能であり、該製品のもつ工業的意義は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  保水量の測定における飽和状態下での水切りを示す模式図である。
【符号の説明】
１………試験片
２………水切り
３………水
４………蓋
５………吊り下げ具
【図１】
0004641340.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Pentadiplandra Brazzeana、及びBrazzeana亜種の植物の根からＮ，Ｎ’−ジベンジルチオ尿素を抽出する方法であって、
１）前記根を粉砕する工程、
２）工程１）で得たホモジネートを乾燥させる工程、
３）エチルアルコールを９５°で加え、次いで混合物を振とうする工程、
４）濾液を濾過し、集める工程、
５）乾燥残留物の生成を避けながら、濃縮されたアルコール溶液が得られるまで、４０℃で減圧蒸留する工程、
６）工程５）で得た水アルコール溶液に四塩化炭素を加える工程、
７）Ｎ，Ｎ’−ジベンジルチオ尿素を含む水アルコール相をデカンテーションし、回収する工程
を含んでなる、方法。
【請求項２】
Pentadiplandra Brazzeana、及びBrazzeana亜種の植物の根からＮ，Ｎ’−ジベンジルチオ尿素を抽出する方法であって、
前記根を粉砕し、
乾燥させた前記根１ｋｇを黄色の２リットルフラスコに入れ、溶剤としてエチルアルコール１リットルを９５°で加え、栓をしたフラスコを機械的振とう装置上に配置し、フラスコを４時間振とうして、化合物を十分に抽出し、
振とう装置を停止し、フラスコを１時間放置した後、液体を濾過し、レモン−イエロー色の濾液を回収し、
濾液中のアルコールを、サーモスタットで４０°に調整した水浴を備えた回転蒸発装置中、約１５ｍｍＨｇ圧で減圧蒸留により除去するが、この間、残留物を乾燥させないようにし、
前記濃縮したアルコール溶液をデカンターに入れ、四塩化炭素２５０ｍｌを注ぎ込み、全体を手で１時間振とし、その溶液を放置した後、デカンター中に２つの相が現れ、前記デカンター中の水アルコール相は、Ｎ，Ｎ’−ジベンジルチオ尿素を含む、
ことを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酸素との接触を回避するために、抽出手順が、生成物を沈殿させずに、溶剤を完全に蒸発させずに行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
活性箇所であるＮＨ基のＨが保存される、請求項３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の目的は、Pentadiplandraceae族、Pentadiplandra Brazzeana属、Brazzeana品種の植物の根から化合物Ｎ，Ｎ’−ジベンジルチオ尿素を抽出する手順である。
【背景技術】
【０００２】
この植物は、中央アフリカの森林に見られる蔓植物である。植物学者や民族植物学者(ethnobotanist)には、その根が中央アフリカの人々により調味料として使用されることが知られている。
【０００３】
この植物には植物化学的研究がなされているが、誰もＮ，Ｎ’−ジベンジルチオ尿素を単離しておらず、その生物学的酸化防止剤としての潜在性を立証しておらず、その作用の様式を示していない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
本発明の抽出手順により、Ｎ，Ｎ’−ジベンジルチオ尿素を単離することができる。粉砕し、乾燥させた根１ｋｇを黄色の２リットルフラスコに入れる。溶剤としてエチルアルコール１リットルを９５°で加える。
【０００５】
栓をしたフラスコを機械的振とう装置上に配置し、フラスコを４時間振とうし、この化合物を十分に抽出する。振とう装置を停止し、フラスコを１時間放置する。液体を濾過し、レモン−イエロー色の濾液を回収する。アルコールを、サーモスタットで４０°に調整した水浴を備えた回転蒸発装置中、約１５ｍｍＨｇ圧で減圧蒸留により除去する。残留物を乾燥させてはならない。
【０００６】
Ｎ，Ｎ’−ジベンジルチオ尿素を得るために、濃縮したアルコール溶液をデカンターに入れ、四塩化炭素２５０ｍｌを注ぎ込み、全体を手で１時間振とうする。放置した後、デカンター中に２つの相が現れる。
【０００７】
水アルコール相は、四塩化炭素に不溶なＮ，Ｎ’−ジベンジルチオ尿素を含む。
【０００８】
我々は、この溶液数ｍｌを蒸発乾固させると、空気中の酸素の存在下で黒みを帯びた粘着性の残留物が得られることを観察した。この残留物の構造研究により、この物質は、薬理学的効果が無いＮ，Ｎ’−ジベンジルチオ尿素重合体であることが分かる。
【０００９】
重合体形成の機構は、下記の通りである。
【化１】
0004641725.tif 000002
【００１０】
この反応の結果、空気との接触により、Ｎ，Ｎ’−ジベンジルチオ尿素２モルから、４個の水素原子が失われ、水２分子を生じ、重合体が形成される。
【００１１】
我々はこの様に、構造分析の後、Pentadiplandra Brazzeana、Brazzeana品種の根の中に、生物学的酸化防止剤であるＮ，Ｎ’−ジベンジルチオ尿素が溶液中に存在することを立証した。
【００１２】
そこで、この物質をヒトまたは動物用の医薬品として使用し、この生物学的酸化防止剤の水酸基（ＯＨ）（これは、その攻撃性により、ヒトおよび動物の多くの細胞の状態および機能を変化させる）に対するインビトロ作用を立証した。
【００１３】
我々は、Fentom法を使用した。この方法は、キサンチン／キサンチンオキシダーゼ系により発生するフリーラジカルによるデオキシリボースの分解に基づいている。この分解により、マロンジアルデヒドが形成されるので、これを比色定量により測定する。
【００１４】
この技術では、遊離水酸基の捕獲を、マロンジアルデヒド形成の低下と解釈する。
【００１５】
濃度２０、１０および５％のＮ，Ｎ’−ジベンジルチオ尿素溶液は、マロンジアルデヒドの生成を、遊離水酸基捕獲剤を含まない比較試料に対して、それぞれ６５、５９および５１％低下させる。この生物学的酸化防止剤のアルコール溶液は、生物内で下記の様式で作用する。
【００１６】
【化２】
0004641725.tif 000003
【００１７】
この反応の生成物は、安定しており、尿中に排出される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャープペンシル用の芯を収納する替芯ケースにおいて、合成樹脂製でかつ断面四角形の本体の角部及び下部にインサート成形あるいは２色成形により軟質部材を取り付けたことを特徴とする替芯ケース。
【請求項２】
本体より軟質部材の表面を突出させて形成したことを特徴とする請求項１記載の替芯ケース。
【請求項３】
本体の下部が密閉されるとともに上端が開口して芯出口を形成し、この本体の左側及び右側の側面に軟質部材を取り付けたことを特徴とする請求項１又は２記載の替芯ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャープペンシル用の芯を収納した替芯ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シャープペンシル用の芯を収納した替芯ケースは、内部の芯を目視するために透明性がある合成樹脂で本体を形成するものがほとんどであった。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００１−１６２９８３号公報（段落００２１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本体を合成樹脂で形成したものは、芯出口を開閉するために蓋体を外したり回動する時、本体を保持する指が滑り易く非常に操作しにくいものであった。また、替芯ケースを落とした場合には衝撃が大きく収納されている芯を折損する恐れがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、シャープペンシル用の芯を収納する替芯ケースにおいて、合成樹脂製でかつ断面四角形の本体の角部及び下部にインサート成形あるいは２色成形により軟質部材を取り付けたことを第１の要旨とする。
【０００５】
また、本体より軟質部材の表面を突出させて形成したことを第２の要旨とする。
【０００６】
更に、本体の下部が密閉されるとともに上端が開口して芯出口を形成し、この本体の左側及び右側の側面に軟質部材を取り付けたことを第３の要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の替芯ケースは、合成樹脂製の本体の表面の一部又は全部に軟質部材を取り付けることにより、本体を指でしっかり保持して蓋体の開閉操作が行えるので、操作を容易に行うことができる。また、替芯ケースを落下しても、軟質部材で衝撃を吸収するので、収納された芯を折損する恐れもないという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
合成樹脂製でかつ断面四角形の本体の角部及び下部にインサート成形あるいは２色成形により軟質部材を取り付けることにより、開閉操作が容易に行えるとともに落下した時の衝撃を吸収できる替芯ケースを実現した。
【実施例１】
【０００９】
図１、図２および図３により本発明の実施例１の替芯ケースを説明する。透明合成樹脂製でかつ断面四角形の本体１０１の下部が密閉されるとともに上端が開口して芯出口１０１Ａが形成される。この本体１０１の左側および右側の側面１０１Ｅおよび角部、更に下部を覆うようにゴム製の軟質部材１０３を２色成形あるいはインサート成形により本体１０１に形成する。更に、本体１０１の上部に合成樹脂製の蓋体１０２を、蓋体１０２の内面に形成した突部１０２Ｂが本体１０１の上部凹溝１０１Ｂに係合することにより着脱可能に取り付ける。この本体１０１の収納室１０１Ｄ内にはシャープペンシル用の芯４が収納されて替芯ケースが構成される。
【００１０】
この実施例１の替芯ケースは、本体１０１に簡単に軟質部材１０３が取り付けられるとともに、本体１０１の前面１０１Ｆおよび後面１０１Ｇの大部分が露出しているので、透明の本体１０１から内部の芯４がはっきり目視できる。また、本体１０１を保持した時は、指に軟質部材１０３が接触するので滑ることなく本体１０１を保持でき、蓋体１０２を容易に外すことができる。更に、替芯ケースを床等に落下させた場合でも軟質部材１０３が衝撃を吸収するので、芯４を折損する心配もない。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
操作が容易に行えるとともに、落下しても軟質部材で衝撃を吸収するので収納された芯を折損する恐れがない替芯ケースに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１の替芯ケースを示す正面図である。（実施例１）
【図２】本発明の実施例１の替芯ケースを示す縦断面図である。（実施例１）
【図３】図２のＡ−Ａ線を示す断面図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１３】
１０１  本体
１０３  軟質部材
【図１】
0004641755.tif 000002
【図２】
0004641755.tif 000003
【図３】
0004641755.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の前面、及び背面に各種情報通信機器を出し入れしたり配線を行ったりするための開口を有し、
該開口は扉体で施蓋する各種情報通信機器を収納するためのキャビネットの放熱構造であって、
前記扉体は左右両端に傾斜部を設け前記扉体前面を突出させると共に、
前記扉体は正面平面部と傾斜部とにパンチング加工を施し通気孔を設けることを特徴とするキャビネットの放熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体の前面や背面に各種情報通信機器を出し入れしたり配線を行ったりするための開口を有し、開口は扉体で施蓋する各種情報通信機器を収納するためのキャビネットの放熱構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３に示すように、キャビネット３１の開口３２を施蓋する扉体３３は、側面と同様の平面体で構成されていた。キャビネット３１に収納される機器３４は発熱するものが多いため、キャビネット３１には放熱構造を施す必要があった。そこで、平面体で構成された扉体３３にパンチング等通気孔を設けていた。
【非特許文献１】カワムララックカタログＮｏ．９  ２００５年８月１日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、図３に示す技術によれば、平面体の扉体３３に通気孔を設けているため、通気孔の数に限界があり、換気がうまくできず、排熱しきれないことがあり、収納される機器への悪影響が懸念されていた。さらには、通気孔から外部へ抜き切れなかった暖気が、キャビネット３１の前面側に回り込んで収納されている機器がまた給気し、さらに温められてしまい、機器への悪影響が懸念されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、簡単な構造で、効率よく放熱するキャビネットの放熱構造を提供することを目的とし、その構造は、扉体は左右両端に傾斜部を設け扉体前面を突出させると共に、扉体は正面平面部と傾斜部とにパンチング加工を施し通気孔を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係るキャビネットの放熱構造は、扉体は左右両端に傾斜部を設け扉体前面を突出させると共に、扉体は正面平面部と傾斜部とにパンチング加工を施し通気孔を設けるため、高効率に排熱が可能となる。傾斜部は他の通気孔から外部へ抜け切れなかった暖気が回り込みやすい場所に設けられるので、ファン等を用いた強制換気でなく自然換気で、効果的に放熱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
自然換気で効率よく放熱するという目的を、最小の部品点数で各種情報通信機器の収納スペースを減らすことなく実現した。
【実施例１】
【０００７】
本発明に係るキャビネットの放熱構造を図１〜図２の添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
情報通信機器１等を収納するためのキャビネット２は、開口３を有する本体４と開口３を施蓋する扉体５とで構成される。一般的に情報通信機器１はキャビネットに前面開口３より入れて前面側でねじ等で固定される。情報通信機器１はは発熱しやすいものが多く、キャビネット２内部は換気の必要があり、空気の流れとしては、前面側から給気し背面側へ排気される。背面側の開口３を施蓋する扉体５は、排熱の機構が設けられる。
【０００９】
本発明において、扉体５の左右両端に傾斜部５ａを設け前面を突出させ、扉体５の表面積を増やす。扉体５の正面平面部５ｂと傾斜部５ａはパンチング加工等を施し、通気孔を形成する。
【００１０】
各種情報通信機器から排出された暖気は扉体５に当たり、通気孔から排気される。背面の平面部５ｂの通気孔からキャビネット２外部へ抜け出なかった暖気は壁面を伝わり流れるが、その暖気の流れ上に傾斜部５ａが設けられ、傾斜部５ａの通気孔からもキャビネット２外部へ排出が可能となる。
【００１１】
従来の平面の扉体に比べて、通気孔の数も増え、また、暖気の流れる道筋に傾斜部５ａの通気孔があり、効率よくキャビネット２外部へ暖気を排気できると共に、キャビネット２内部で暖気が循環するのを防ぐことができる。
【００１２】
扉体の傾斜部をさらに鋭角に形成することにより、通気孔を施した部分の面積を増やすことができ、さらに排気しやすくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
情報通信機器を収納するキャビネットの、情報通信機器から排出される暖気を受ける側の扉体に傾斜部を設け、傾斜部に通気孔を設けることで、効率よくキャビネットの内部の換気を行うことができ、発熱しやすい機器を収納したい場合に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るキャビネットの放熱構造を示す説明図である。（実施例１）
【図２】本発明に係るキャビネットの放熱の状態を示す説明図である。（実施例１）
【図３】従来のキャビネットの放熱の状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    情報通信機器
２    キャビネット
３    開口
４    本体
５    扉体
５ａ  傾斜部
５ｂ  平面部
【図１】
0004641947.tif 000002
【図２】
0004641947.tif 000003
【図３】
0004641947.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素微粉及び含フッ素樹脂からなる混和物をシート状に加工する電気二重層コンデンサ用分極性電極の製造方法において、炭素微粉と、この炭素微粉に対して１〜２０重量％の含フッ素樹脂とを混合して混和物とする工程と、前記混和物を圧縮成型し、焼成して固形物とする工程と、この固形物を削り出し、スカイビング、又はスライス加工してシート状に加工する工程とを有することを特徴とする電気二重層コンデンサ用分極性電極の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記混和物の圧縮成型を、２０ＭＰａ以上の圧力で行うことを特徴とする電気二重層コンデンサ用分極性電極の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記固形物を円柱状とし、これをスカイビング加工してシート状に加工することを特徴とする電気二重層コンデンサ用分極性電極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炭素微粉及び含フッ素樹脂からなる混和物をシート状に加工する電気二重層コンデンサ用分極性電極の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
分極性電極と電解質界面で形成される電気二重層を利用した電気二重層コンデンサ（キャパシタ）は、小型大容量のコンデンサとして、大容量化、長寿命化の為、種々の改良がなされ、近年急速に需要が伸びている。この改良方法としては、耐亀裂性や破壊性を改良するために、活性炭とペーストの粘調度を与えるのに十分な量の電解質及び必要に応じてポリテトラフルオロエチレンのバインダーとの混合物よりなるカーボンペースト電極が提案されている（特公昭５３−７０２５号公報）。かかるカーボンペースト電極は、可撓性であり、耐亀裂性や耐破壊性は有するものの、形状保持性が小さく、その使用には強度を補うための特別な構造のセルを必要とし、電極の製造には複雑な工程を要した。
【０００３】
更に炭素質として、活性炭繊維を使用した機械的強度が大きい電極が知られている（特公昭６０−１５１３８号公報、特公昭６１−２６２０７号公報、特公昭６１−２６２０８号公報）。しかし、繊維状のものを扱うため、これも工程が複雑であった。
【０００４】
また、炭素微粉、含フッ素重合体樹脂及び液状潤滑剤からなる混和物をシート状の電極形状に成型した後、液状潤滑剤を除去し、次いで成型物を一軸又は多軸方向に延伸処理することを特徴とする方法によって製造する電極も提案されている（特公平７−１０５３１６号公報）。これも液状潤滑剤を除去したり、延伸をしたりとする工程が複雑であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来から知られている製造方法は工程が複雑であり、また、十分な強度を有する薄いカーボンペースト電極は実現されていない。
【０００６】
本発明は、前述した従来の問題を解決したもので、厚さを薄くしても十分な強度を有し、可撓性である電気二重層コンデンサ用分極性電極を、簡単な工程により、製造する方法を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決する本発明は、炭素微粉及び含フッ素樹脂からなる混和物をシート状に加工する電気二重層コンデンサ用分極性電極の製造方法において、炭素微粉と、この炭素微粉に対して１〜２０重量％の含フッ素樹脂とを混合して混和物とする工程と、前記混和物を圧縮成型し、焼成して固形物とする工程と、この固形物を削り出し、スカイビング、又はスライス加工してシート状に加工する工程とを有することを特徴とする電気二重層コンデンサ用分極性電極の製造方法にある。
【０００８】
ここで、前記混和物の圧縮成型は、例えば、２０ＭＰａ以上の圧力で行うのがよい。
【０００９】
また、例えば、前記固形物を円柱状とし、これをスカイビング加工してシート状に加工するのがよい。
【００１０】
本発明において、圧縮成型に使用するプレス機は、成型に必要な圧力を加えられる物であれば、特にプレスの機器の種類を限定する物ではない。また、焼成はプレス機に加熱装置が備え付けられていれば、そのままプレス機で行っても良いし、又は、成型された固形物を型から脱型し、あらためて加熱炉で焼成しても良い。また、後の削り出し及びスカイビング加工に支障が生じなければ、芯体を含んだ状態で円柱状に成形してもよい。
【００１１】
一方、固形物をシート状に加工する方法は特に限定されないが、削り出し及びスカイビング、又は、スライス加工で行えばよい。かかる加工に使用する機器も特に限定されないが、固形物に芯体を含んでいる場合には、円柱状の中心にある芯体を軸として回転させながらスカイビング加工するのがよい。ここで、スカイビング加工とは、切削工具の強い剪断力又はすべり力で個体物を薄層に削り取ることをいう。
【００１２】
本発明この方法で製造された電気二重層コンデンサ用分極性電極は、柔軟性、強度、加工精度、コスト等の数々の面で極めて優れた特長を有することが認められた。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、実施例および比較例をあげて本発明を更に詳しく説明するが、これらによって本発明の範囲が何ら限定されるものではない。
【００１４】
［実施例１］
炭素微粉として粉末ヤシガラ炭（３２５メッシュ）７０重量％、カーボンブラック（粒径４０〜８０μｍ、表面積６０〜１００ｍ2／ｇ）２０重量％、含フッ素樹脂としてポリテトラフルオロエチレン粉末（粒径０．２μｍ）１０重量％をＶ形ブレンダーに投入し混合した。得られた混和物を内径１０ｃｍ、高さ１０ｃｍの円柱が作成できる型に充填し１００ＭＰａの圧力を加えて円柱状の固形物を作成し、３６０℃の電気炉で１２時間焼成後、徐冷した。この円柱状の固形物から０．５ｍｍのシートを削りだした。
【００１５】
このシートを使用して以下の方法により強度、電極単位体積当たりの容量の高温下での長期信頼性を評価した。この結果は、下記表１に示す。
【００１６】
なお、強度は、次のように測定した。シートから幅１ｃｍの短冊の試料片を打ち抜き、引っ張り試験機にて強度を測定した。引っ張り速度は１ｃｍ／分とした。
【００１７】
また、長期信頼性は、コイン型の電気二重層コンデンサを作製し評価した。直径２ｃｍの円盤をシートから２枚打ち抜いたこれをポリプロピレン製のセパレーターを介して対向させ、ステンレス鋼製キャップ及びステンレス鋼製缶から成る外装容器中にポリプロピレン製絶縁パッキングを介して一体化後、かしめ封口した。なお、封口に際し、テトラエチルアンモニウムパークロレートの１モルプロピレンカーボネート溶液を注入した。このように作製した電気二重層コンデンサを用いて、７０℃の高温における１０００時間１Ｖ連続印加時の容量変化を測定した。
【００１８】
［比較例１］
実施例１において、Ｖ形ブレンダーから得られた混和物をシート化する際、ロールを使用して、混和物を圧延し、シートを得る以外は実施例１と同様に行った。この結果も併せて表１に示す。
【００１９】
【表１】
0004627096.tif 000002
＊７０℃、１Ｖ印加、１０００時間経過後
【００２０】
【発明の効果】
本発明による電気二重層コンデンサ用分極性電極の製造方法で製造されたシート状電極を用いることで、機械的特性に優れ、かつ大容量、長寿命の電気二重層コンデンサを作製することが出来る。