(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報を記憶したメモリを有し、第１着信条件を満たす着信を受けたとき遠隔ロック状態を設定する遠隔ロック設定手段を含む、携帯通信端末であって、
前記遠隔ロック状態で特定の本体操作があったという第１解除条件および前記遠隔ロック状態で第２着信条件を満たす着信を受けたという第２解除条件のいずれかを満足するとき前記遠隔ロック状態を解除する解除手段、
不正利用防止条件の適用を設定する第１条件設定手段、および
前記不正利用防止条件の適用が設定されている状態において前記解除手段が前記第１解除条件に応答して前記遠隔ロック状態を解除するとき、前記個人情報を消去する第１消去手段を備える、携帯通信端末。
【請求項２】
緊急消去条件の適用を設定する第２条件設定手段、および
前記緊急消去条件の適用が設定されている状態において前記遠隔ロック設定手段が前記第１着信条件に応答して前記遠隔ロック状態を設定するとき、前記個人情報を消去する第２消去手段をさらに備える、請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
所望の発信元に識別子を割り当てる割り当て手段をさらに備え、
前記第１着信条件および前記第２着信条件の各々は、前記識別子が割り当てられた発信元に対応する発信元情報、前記発信元情報に割り当てられた着信回数情報、および前記発信元情報に割り当てられた指定時間によって定義される、請求項１または２記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記識別子が割り当てられた発信元からの最初の着信から経過した時間を測定する測定手段、
前記遠隔ロック設定手段は、前記測定手段によって測定された時間が前記指定時間情報に対応する指定時間が経過するまでに前記識別子が割り当てられた発信元からの着信回数が前記指定着信回数情報に対応する着信回数に達したか否かを判別する第１判別手段を含み、
前記解除手段は、前記遠隔ロック状態が設定されている状態で前記測定手段によって測定された時間が前記指定時間に対応する指定時間が経過するまでに前記識別子が割り当てられた発信元からの着信回数が前記指定着信回数情報に対応する着信回数に達したか否かを判別する第２判別手段を含む、請求項３記載の携帯通信端末。
【請求項５】
個人情報を記憶したメモリを有し、第１着信条件を満たす着信を受けたとき遠隔ロック状態を設定する遠隔ロック設定手段を含む、携帯通信端末のプロセサによって実行されるプログラムであって、前記プログラムは前記プロセサを、
前記遠隔ロック状態で特定の本体操作があったという第１解除条件および前記遠隔ロック状態で第２着信条件を満たす着信を受けたという第２解除条件のいずれかを満足するとき前記遠隔ロック状態を解除する解除手段、
不正利用防止条件の適用を設定する第１条件設定手段、および
前記不正利用防止条件の適用が設定されている状態において前記解除手段が前記第１解除条件に応答して前記遠隔ロック状態を解除するとき、前記個人情報を消去する第１消去手段として機能させる、携帯通信端末プログラム。
【請求項６】
前記プロセサをさらに、
緊急消去条件の適用を設定する第２条件設定手段、および
前記緊急消去条件の適用が設定されている状態において前記遠隔ロック設定手段が前記第１着信条件に応答して前記遠隔ロック状態を設定するとき、前記個人情報を消去する第２消去手段として機能させる、請求項５記載の携帯通信端末プログラム。
【請求項７】
個人情報を記憶したメモリを有し、第１着信条件を満たす着信を受けたとき遠隔ロック状態を設定する、携帯通信端末の動作制御方法であって、
不正利用防止条件の適用を設定する条件設定ステップ、
前記遠隔ロック状態で特定の本体操作があったという第１解除条件および前記遠隔ロック状態で第２着信条件を満たす着信を受けたという第２解除条件のいずれかを満足するとき前記遠隔ロック状態を解除する解除ステップ、および
前記不正利用防止条件の適用が設定されている状態において前記解除ステップにおいて前記第１解除条件に応答して前記遠隔ロック状態を解除するとき、前記個人情報を消去する第１消去ステップを含む、携帯通信端末の動作制御方法。
【請求項８】
個人情報を記憶したメモリを有し、第１着信条件を満たす着信を受けたとき遠隔ロック状態を設定する遠隔ロック設定手段を含む、携帯通信端末であって、
前記遠隔ロック状態で特定の本体操作があったという第１解除条件および前記遠隔ロック状態で第２着信条件を満たす着信を受けたという第２解除条件のいずれかを満足するとき前記遠隔ロック状態を解除する解除手段、
不正利用防止条件の適用を設定する第１条件設定手段、
前記不正利用防止条件の適用が設定されている状態において前記解除手段が前記第１解除条件に応答して前記遠隔ロック状態を解除するとき、前記個人情報を消去するかどうかを操作者に決定されるための画面を表示デバイスに表示する表示手段、および
前記画面を表示している状態において決定操作が行われたとき前記個人情報を消去する第３消去手段を備える、携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯通信端末に関し、特にたとえば遠隔操作に応答してキー操作を無効状態に設定する、携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の装置の一例が、非特許文献１に開示されている。この従来技術によれば、指定の発信元情報を有する着信通知が指定期間内に指定回数発生したとき、遠隔オートロック操作が行われたとみなされる。このとき、キー操作がロック状態（無効状態）に設定されるとともに、メモリに記憶された個人情報が消去される。この結果、携帯通信端末を紛失したときに、携帯通信端末に記憶された情報が漏洩する事態が回避される。
【非特許文献１】「Ｗ４１ＳＡｂｙＳＡＮＹＯ取扱説明書」，ＫＤＤＩ（株），沖縄セルラー電話（株），２００６年１月，ｐ．２８６−２８７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来技術では、紛失した携帯通信端末が所有者の手元に戻ったとしても、遠隔オートロック操作を行った後であれば、個人情報は最早存在しない。この点で、従来技術は、個人情報を的確に保護しているとはいえない。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、個人情報を適切に保護することができる、携帯通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、個人情報を記憶したメモリ（30）を有し、第１着信条件を満たす着信を受けたとき遠隔ロック状態を設定する遠隔ロック設定手段（24:S53）を含む、携帯通信端末であって、遠隔ロック状態で特定の本体操作があったという第１解除条件および遠隔ロック状態で第２着信条件を満たす着信を受けたという第２解除条件のいずれかを満足するとき遠隔ロック状態を解除する解除手段（24:S71,S73）、不正利用防止条件の適用を設定する第１条件設定手段（24:S43）、および不正利用防止条件の適用が設定されている状態において解除手段が第１解除条件に応答して遠隔ロック状態を解除するとき、個人情報を消去する第１消去手段（24:S75,S77,S79）を備える、携帯通信端末である。
【０００６】
第１着信条件が満足されると、遠隔ロック設定手段は、携帯通信端末を遠隔ロック状態に設定する。遠隔ロック状態で本体操作によって特定コードを受け付けると、第１解除条件が満足され、解除手段によって遠隔ロック状態が解除される。遠隔ロック状態で第２着信条件が満足されると解除手段によって遠隔ロック状態が解除される。メモリに記憶された個人情報の消去が許可されているか否かは、第１条件設定手段によって設定され、第１消去手段は、第１条件設定手段によって不正利用防止条件の適用が設定されている状態において解除手段が第１解除条件に応答して遠隔ロック状態を解除するとき、個人情報を消去する。
【０００８】
たとえば、第三者の手に渡った場合には、第三者の偶然の特定操作に応答して遠隔ロック状態は解除されるものの、メモリに記憶された個人情報が消去されるので、個人情報の漏洩が防止される。
【０００９】
携帯通信端末が本来の所有者の手に戻った場合、所有者は、第２着信条件が満足される遠隔操作を行うことで、個人情報の消去を回避しつつ遠隔ロック状態を解除できる。これによって、個人情報が的確に保護される。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、緊急消去条件の適用を設定する第２条件設定手段（24:S35)、および緊急消去条件の適用が設定されている状態において遠隔ロック設定手段が第１着信条件に応答して遠隔ロック状態を設定するとき、個人情報を消去する第２消去手段（24:S55,S57）をさらに備える、携帯通信端末である。
【００１１】
第２の発明によれば、従来のものと同様に、遠隔ロック設定手段が遠隔ロック状態を設定するとき強制的に個人情報を消去することができる。
【００１２】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、所望の発信元に識別子を割り当てる割り当て手段(24:S21)をさらに備え、第１着信条件および第２着信条件の各々は、識別子が割り当てられた発信元に対応する発信元情報、発信元情報に割り当てられた着信回数情報、および発信元情報に割り当てられた指定時間によって定義される。
第３の発明によれば、動作モードの移行を適切に設定することができる。
【００１３】
第４の発明は、第３の発明に従属し、識別子が割り当てられた発信元からの最初の着信から経過した時間を測定する測定手段(24t)、遠隔ロック設定手段は、測定手段によって測定された時間が指定時間情報に対応する指定時間が経過するまでに識別子が割り当てられた発信元からの着信回数が指定着信回数情報に対応する着信回数に達したか否かを判別する第１判別手段(24:S51)を含み、解除手段は、遠隔ロック状態が設定されている状態で測定手段によって測定された時間が指定時間に対応する指定時間が経過するまでに識別子が割り当てられた発信元からの着信回数が指定着信回数情報に対応する着信回数に達したか否かを判別する第２判別手段(24:S71)を含む、携帯通信端末である。
【００１４】
第４の発明によれば、第１判別手段の判別結果が肯定的であれば、第１着信条件が満足され、遠隔ロック状態に遷移する。第１判別手段の判別結果が否定的であれば、第１着信条件が満足されず、通常モードを維持する。また、第２判別手段の判別結果が肯定的であれば、第２着信条件が満足され、遠隔ロック状態が解除される。第２判別手段の判別結果が否定的であれば、第２着信条件が満足されず、遠隔ロック状態を維持する。
【００１５】
第５の発明は、個人情報を記憶したメモリ（30）を有し、第１着信条件を満たす着信を受けたとき遠隔ロック状態を設定する遠隔ロック設定手段（24:S53）を含む、携帯通信端末のプロセサによって実行されるプログラムであって、プログラムはプロセサを、遠隔ロック状態で特定の本体操作があったという第１解除条件および遠隔ロック状態で第２着信条件を満たす着信を受けたという第２解除条件のいずれかを満足するとき遠隔ロック状態を解除する解除手段（S71,S73）、不正利用防止条件の適用を設定する第１条件設定手段（S43）、および不正利用防止条件の適用が設定されている状態において解除手段が第１解除条件に応答して遠隔ロック状態を解除するとき、個人情報を消去する第１消去手段（S75, S77, S79）として機能させる、携帯通信端末プログラムである。
第５の発明でも第１の発明と同様の効果が期待できる。
【００１６】
第６の発明は、第５の発明に従属し、プロセサをさらに、緊急消去条件の適用を設定する第２条件設定手段（S35)、および緊急消去条件の適用が設定されている状態において遠隔ロック設定手段が第１着信条件に応答して遠隔ロック状態を設定するとき、個人情報を消去する第２消去手段（S55,S57）として機能させる、携帯通信端末プログラムである。
第６の発明によれば、第２の発明と同様の効果が期待できる。
【００１７】
第７の発明は、個人情報を記憶したメモリ（30）を有し、第１着信条件を満たす着信を受けたとき遠隔ロック状態を設定する、携帯通信端末の動作制御方法であって、不正利用防止条件の適用を設定する条件設定ステップ（S43）、遠隔ロック状態で特定の本体操作があったという第１解除条件および遠隔ロック状態で第２着信条件を満たす着信を受けたという第２解除条件のいずれかを満足するとき遠隔ロック状態を解除する解除ステップ（S71,S73）、および不正利用防止条件の適用が設定されている状態において解除ステップにおいて第１解除条件に応答して遠隔ロック状態を解除するとき、個人情報を消去する第１消去ステップ（S75, S77, S79）を含む、携帯通信端末の動作制御方法である。
【００１８】
第８の発明は、個人情報を記憶したメモリ（30）を有し、第１着信条件を満たす着信を受けたとき遠隔ロック状態を設定する遠隔ロック設定手段（24:S53）を含む、携帯通信端末であって、遠隔ロック状態で特定の本体操作があったという第１解除条件および遠隔ロック状態で第２着信条件を満たす着信を受けたという第２解除条件のいずれかを満足するとき遠隔ロック状態を解除する解除手段（24:S71,S73）、不正利用防止条件の適用を設定する第１条件設定手段（24:S43）、不正利用防止条件の適用が設定されている状態において解除手段が第１解除条件に応答して遠隔ロック状態を解除するとき、個人情報を消去するかどうかを操作者に決定されるための画面（V7）を表示デバイス（28）に表示する表示手段（24:S91）、および画面を表示している状態において決定操作が行われたとき個人情報を消去する第３消去手段（24:S93,S79）を備える、携帯通信端末である。
【００１９】
第８の発明によれば、遠隔ロック状態が設定されている携帯通信端末が本来の所有者の手に戻った場合、所有者は、本体操作によって、個人情報の消去を回避しつつ遠隔ロック状態を解除できる。これによって、個人情報が誤って消去されるのが防止できる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、第三者の手に渡った携帯通信端末が第三者の偶然の特定操作に応答して遠隔ロック状態が解除されたとしても、メモリに記憶された個人情報が消去されるので、個人情報の漏洩が防止される。遠隔ロックが設定されている携帯通信端末が本来の所有者の手に戻った場合、所有者は、第２着信条件が満足される遠隔操作を行うことで、個人情報の消去を回避しつつ遠隔ロック状態を解除できる。これによって、個人情報が的確に保護される。
【００２１】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１を参照して、この発明の一実施例の携帯通信端末１０は、アンテナ１２を含む。相手方から送られてきた変調音声信号（高周波信号）は、アンテナ１２によって捉えられ、無線回路１４によって復調処理を施されるとともに、信号処理回路１６によって復号処理を施される。信号処理回路１６によって復号された音声データは、ＡＤ／ＤＡ変換回路１８によってアナログ音声信号に変換され、変換された音声信号は、スピーカ２０から出力される。キー入力装置２６によって着呼操作が行われると、通話可能状態となる。
【００２３】
一方、キー入力装置２６によって通話のための発呼操作が行われると、ＣＰＵ２４は、信号処理回路１６，無線回路１４およびアンテナ１２を通して、発呼信号を図示しない相手方の携帯端末に送信する。これに対して、相手方が着信操作を行うと、通話可能状態となる。
【００２４】
通話可能状態となった後にマイクロフォン２２によって取り込まれた音声信号は、ＡＤ／ＤＡ変換回路１８によってディジタル信号である音声データに変換される。変換された音声データは、信号処理回路１６によって符号化処理を施され、さらに無線回路１４によって変調処理を施される。無線回路１４によって生成された変調音声信号は、アンテナ１２から発信される。
【００２５】
このようにして相手方との間で通話が行われている最中に、キー入力装置２６によって通話終了操作が行われると、ＣＰＵ２４は、信号処理回路１６および無線回路１４を制御して、相手方に通話終了信号を送信する。通話終了信号の送信後、ＣＰＵ２４は通話処理を終了する。また、先に相手方から通話終了信号を受信した場合も、ＣＰＵ２４は通話処理を終了する。こうして、通話機能が実現される。
【００２６】
この実施例の携帯通信端末１０は遠隔ロック機能を有する。キー入力装置２６によって遠隔ロック設定モードが選択されると、ＣＰＵ２４は、遠隔ロック設定タスクを起動し、第１画面表示命令を表示デバイス２８に与える。表示デバイス２８は、この命令に従って第１画面Ｖ１を図２（Ａ）に示す要領で出力する。キー入力装置２６によって遠隔ロック機能が有効化されると、ＣＰＵ２４は次に、第２画面表示命令を表示デバイス２８に与える。表示デバイス２８は、この命令に従って第２画面Ｖ２を図２（Ｂ）に示す要領で出力する。
【００２７】
第２画面Ｖ２（図２（Ｂ）参照）の表示中に“有効番号”が選択されると、ＣＰＵ２４は、第３画面表示命令を発行するとともに、識別子が割り当てられた複数の発信元をフラッシュメモリ３０から読み出す。読み出された複数の発信元は、表示デバイス２８に出力される。表示デバイス２８は、この命令に従って第３画面Ｖ３を図２（Ｃ）に示す要領で出力する。
【００２８】
フラッシュメモリ３０は、図３に示す管理テーブル３０ｔを記憶する。図３によれば、複数の発信元が複数の登録Ｎｏ．にそれぞれ対応して管理テーブル３０ｔに有効番号として設定される。設定された複数の有効番号の各々には、指定時間（分）および指定着信回数が割り当てられる。
【００２９】
具体的には、登録Ｎｏ．“１”には発信元として“１２３−３４５−０７８９”が設定され、登録Ｎｏ．“２”には発信元として“２２２−３３３−４４４４”が設定され、登録Ｎｏ．“３”には発信元として“５５５−０００−１１１１”が設定され、そして登録Ｎｏ．“４”には発信元として“公衆電話”が設定される。“１２３−３４５−０７８９”には、指定時間“５”と指定着信回数“３”とが割り当てられる。“２２２−３３３−４４４４”には、指定時間“１５”と指定着信回数“１０”とが割り当てられる。“５５５−０００−１１１１”には、指定時間“３”と指定着信回数“３”とが割り当てられる。“公衆電話”には、指定時間“１０”と指定着信回数“５”とが割り当てられる。
【００３０】
なお、有効番号は、フラッシュメモリ３０に記憶されたアドレス帳（図示せず）から選択されるか、あるいは直接入力される。また、有効番号の登録には、発信履歴，着信履歴，メール情報などから得られる電話番号を使ってもよい。
【００３１】
第３画面Ｖ３（図２（Ｃ）参照）の表示中に所望の有効番号がキー入力装置２６によって選択されると、ＣＰＵ２４は第４画面表示命令を発行する。表示デバイス２８は、この命令に従って第４画面Ｖ４を図２（Ｄ）に示す要領で出力する。
【００３２】
キー入力装置２６によって“指定時間”が選択されると、指定時間を設定する処理が実行される。具体的には、選択された有効番号に割り当てられた指定時間が読み出され、表示デバイス２８は読み出された指定時間を出力する。所望の指定時間がキー入力装置２６によって入力されると、選択された有効番号に割り当てられた指定時間には、このキー入力装置２６による入力情報に従う数値が設定される。また、キー入力装置２６によるキャンセル操作が行われると、ＣＰＵ２４は第２画面表示命令を表示デバイス２８に発行する。表示デバイス２８の表示は図２（Ｂ）に示す第２画面Ｖ２に戻る。
【００３３】
キー入力装置２６によって“指定着信回数”が選択されると、指定着信回数を設定する処理が実行される。具体的には、選択された有効番号に割り当てられた指定着信回数が読み出され、表示デバイス２８は読み出された指定着信回数を出力する。所望の指定着信回数がキー入力装置２６によって入力されると、選択された有効番号に割り当てられた指定着信回数には、このキー入力装置２６による入力情報に従う数値が設定される。また、キー入力装置２６によるキャンセル操作が行われると、ＣＰＵ２４は第２画面表示命令を表示デバイス２８に発行する。表示デバイス２８の表示は図２（Ｂ）に示す第２画面Ｖ２に戻る。こうして、動作モードの移行を適切に設定することができる。
【００３４】
ロック実行条件は、有効番号，指定時間および指定着信回数によって定義される。ロック実行条件を満足する遠隔操作が閲覧許可モードで行われると、動作モードは閲覧禁止モードに遷移する。
【００３５】
具体的には、図４を参照して、管理テーブル３２ｔに登録された有効番号の１つ（たとえば公衆電話）からの着信があったとき、公衆電話からの１回目の着信が発生すると、着信回数を示すカウント値ＣＮＴ（４）が“１”に設定され、タイマ値ＴＭ（４）を管理するタイマ２８ｔがリセット＆スタートされる。“公衆電話”に割り当てられた指定時間および指定着信回数は、それぞれ“１０”および“５”である。このため、タイマ値ＴＭ（４）が１０分を上回るまでに、公衆電話からの着信がさらに４回発生し、カウント値ＣＮＴ（４）が“５”を示すと、ロック実行条件が満足される。つまり、任意の有効番号に割り当てられた指定時間内に有効番号からの着信回数があれば、ロック実行条件が満足されたと判断される。
【００３６】
ＣＰＵ２４はこのとき、キー操作を無効化するべく、ロック処理を実行する。この結果、閲覧禁止モード中の不正利用を防止することができる。こうして、動作モードが閲覧禁止モードに遷移する。なお、閲覧禁止モードにおいても、キー入力装置２６を用いた暗証番号に対応する入力情報は有効となる。
【００３７】
また、管理テーブル３０ｔに登録された有効番号のうち２つの有効番号から着信があったときの動作を図５に示す。図５によれば、登録Ｎｏ．“４”に割り当てられた公衆電話からの着信が１２：００に発生する。このとき、カウント値ＣＮＴ（４）が“１”に設定され、タイマ値ＴＭ（４）を管理するタイマ２８ｔがリセット＆スタートされる。公衆電話からの着信はその後、１２：０２，１２：０４，１２：０６および１２：０８に発生する。カウント値ＣＮＴ（４）は、１２：０２に“２”に更新され、１２：０４に“３”に更新され、１２：０６に“４”に更新され、そして１２：０８に“５”に更新される。ロック実行条件は、カウントＣＮＴ（４）が“５”を示したときに満足する。一方、登録Ｎｏ．“１”に割り当てられた有効番号“１２３−３４５−７８９０”からの着信が１２：０５に発生する。このとき、カウント値ＣＮＴ（１）が“１”に設定され、タイマ値ＴＭ（１）を管理するタイマ２８ｔがリセット＆スタートされる。有効番号“１２３−３４５−７８９０”からの着信はその後、１２：０７および１２：０９に発生する。カウント値ＣＮＴ（１）は、１２：０７に“２”に更新される。
【００３８】
ここで、１２：０８に公衆電話によってロック実行条件が満足されたため、カウント値ＣＮＴ（１）は一旦リセットされる。有効番号“１２３−３４５−７８９０”による着信が１２：０９に発生したとき、カウント値ＣＮＴ（１）は“１”に設定されるとともに、タイマ値ＴＭ（１）を管理するタイマ２８ｔはリセット＆スタートされる。つまり、有効番号“１２３−３４５−７８９０”からの着信によってロック実行条件が満足されることはない。
【００３９】
ロック解除条件は、第１解除条件および第２解除条件を有する。第１解除条件は、動作モードが閲覧禁止モードにある状態で、本体操作としてキー入力装置２６を用いた暗証番号の入力操作が行われたときに満足される。第１解除条件が満足されると、動作モードは閲覧許可モードに遷移する。第２解除条件は、有効番号，指定時間および指定着信回数によって定義される。第２解除条件を満足する遠隔操作が閲覧許可モードで行われると、動作モードは閲覧禁止モードに遷移する。
【００４０】
具体的には、図６を参照して、公衆電話からの１回目の着信が発生すると、着信回数を示すカウント値ＣＮＴ（４）が“１”に設定され、タイマ値ＴＭ（４）を管理するタイマがリセット＆スタートされる。タイマ値ＴＭ（４）が１０分を上回るまでに、公衆電話からの着信がさらに４回発生し、カウント値ＣＮＴ（４）が“５”を示すと、第２解除条件が満足される。ＣＰＵ２４はこのとき、キー操作を有効化するべく、ロック解除処理を実行する。こうして、動作モードが閲覧許可モードに遷移する。つまり、任意の有効番号に割り当てられた指定時間内に有効番号からの着信回数があれば、第２解除条件が満足されたと判断される。
【００４１】
第２画面Ｖ２（図２（Ｂ）参照）の表示中に“条件設定”が選択されると、ＣＰＵ２４は、緊急消去条件に注目するべく、第５画面表示命令を発行する。表示デバイス２８は、この命令に従って第５画面Ｖ５を図２（Ｅ）に示す要領で出力する。
【００４２】
緊急消去条件を適用とするべく第４画面Ｖ５の表示中にキー入力装置２６によって“適用”が選択されると、フラッシュメモリ３０に記憶された遠隔ロック機能の設定情報のうち緊急消去フラグＦｅｍｅｒｇｅｎｃｙが“１”に設定される。個人情報は、ロック実行条件が満足された時点で消去される。
【００４３】
緊急消去条件を不適用とするべく第５画面Ｖ５の表示中にキー入力装置２６によって“キャンセル”が選択されると、ＣＰＵ２４は次に、不正利用防止条件に注目するべく、第６画面表示命令を発行する。表示デバイス２８は、この命令に従って第６画面Ｖ６を図２（Ｆ）に示す要領で出力する。
【００４４】
不正利用防止条件を適用とするべく第６画面Ｖ６の表示中にキー入力装置２６によって“適用”が選択されると、フラッシュメモリ３０に記憶された遠隔ロック機能の設定情報のうち限定フラグＦｏｎｌｙが“１”に設定される。この結果、不正利用防止条件が適用されかつ第１解除条件を満足する本体操作が行われた場合、個人情報は消去される。一方、不正利用防止条件が適用されかつ第２解除条件を満足する遠隔操作が行われた場合、個人情報は保持される。
【００４５】
不正利用防止条件を不適用とするべく第６画面Ｖ６の表示中にキー入力装置２６によって“キャンセル”が選択されると、フラッシュメモリ３０に記憶された遠隔ロック機能の設定情報のうち限定フラグＦｏｎｌｙが“０”に設定される。この結果、第１解除条件を満足する本体操作または第２解除条件を満足する遠隔操作に応答して個人情報が消去される事態が回避される。
【００４６】
また、キー入力装置２６によって遠隔ロック機能が無効化されると、ＣＰＵ２４は、リセット処理を実行する。つまり、フラッシュメモリ３０に記憶された遠隔ロック機能の設定情報のうち緊急消去フラグＦｅｍｅｒｇｅｎｃｙおよび限定フラグＦｏｎｌｙの各々が“０”に設定される。これによって、ロック実行条件を満足する遠隔操作に応答して動作モードが閲覧許可モードから閲覧禁止モードに設定される事態が回避される。この結果、誤動作が防止される。
【００４７】
ロック実行条件が満足されると、動作モードは閲覧許可モードから閲覧禁止モードに遷移する。ここで、緊急消去条件を適用とする場合、ＣＰＵ２４は、図７（Ａ）に示す要領でロック処理および消去処理を実行する。フラッシュメモリ３０に記憶された個人情報は、閲覧禁止モードの設定に応答して速やかに消去される。これによって、個人情報の漏洩が防止される。
【００４８】
一方、緊急消去条件を不適用とする場合、ＣＰＵ２４は、図７（Ｂ）に示す要領でロック処理を実行する。個人情報は、閲覧禁止モードに関係なくフラッシュメモリ３０に保持される。個人情報の閲覧は、閲覧禁止モードに応答して禁止される。
【００４９】
ロック解除条件が満足されると、動作モードは閲覧禁止モードから閲覧許可モードに遷移する。ここで、不正利用防止条件を適用とする場合、第１解除条件を満足する本体操作が行われたとき、ＣＰＵ２４は図８（Ａ）に示す要領でロック解除処理を実行する。ＣＰＵ２４はこのとき、この本体操作によってロック解除条件が不正に解除されたとみなし、消去処理を実行する。フラッシュメモリ３０に記憶された個人情報は、閲覧許可モードに応答して速やかに消去される。これによって、個人情報の漏洩が防止される。
【００５０】
また、第２解除条件を満足する遠隔操作が行われるとき、ＣＰＵ２４は図８（Ｂ）に示す要領でロック解除処理を実行する。ＣＰＵ２４はこのとき、この遠隔操作によってロック解除条件が正常に解除されたとみなす。個人情報は、閲覧許可モードに関係なくフラッシュメモリ３０に保持される。個人情報の閲覧は、閲覧許可モードに応答して許可される。
【００５１】
一方、不正利用防止条件を不適用とする場合、ＣＰＵ２４は図８（Ｃ）に示す要領でロック解除処理を実行する。個人情報は、動作モードに関係なくフラッシュメモリ３０に保持される。この結果、個人情報を誤って消去する事態が回避される。
【００５２】
このように、緊急消去条件が適用状態であれば、個人情報はロック実行条件が満足された時点で速やかに消去される。緊急消去条件が不適用状態であれば、不正利用防止条件が注目される。
【００５３】
不正利用防止条件が不適用状態であれば、フラッシュメモリ３０に記憶された個人情報は保持される。ここで、動作モードが閲覧禁止モードのとき、個人情報の閲覧が禁止され、動作モードが閲覧許可モードのとき、個人情報の閲覧が許可される。
【００５４】
一方、不正利用防止条件が適用状態でありかつ、第１解除条件を満足する本体操作が行われると、不正利用を防止するため、個人情報は第１解除条件が満足された時点で速やかに消去される。また、不正利用防止条件が適用状態でありかつ、第２解除条件を満足する遠隔操作が行われると、フラッシュメモリ３０に記憶された個人情報は保持される。ここで、動作モードが閲覧禁止モードのとき、個人情報の閲覧が禁止され、動作モードが閲覧許可モードのとき、個人情報の閲覧が許可される。こうして、所有者の要望に応じて個人情報を適切に保護することができる。
【００５５】
ＣＰＵ２４は、μＩＴＲＯＮのようなマルチタスクＯＳを搭載したマルチタスクＣＰＵであり、携帯通信端末１０の動作に関連して、図９に示すフロー図の制御を実行し、遠隔ロック設定モードに関連して、図１０および図１１に示すフロー図の制御を実行し、閲覧禁止モードに関連して、図１２に示すフロー図の制御を実行し、そして閲覧許可モードに関連して、図１３に示すフロー図の制御を実行する。なお、このフロー図に対応する動作制御プログラムは、フラッシュメモリ３０に記憶される。
【００５６】
図９を参照して、ステップＳ１で初期設定を実行する。このとき、遠隔禁止タスクを起動する。ステップＳ３では、キー入力装置２６による遠隔ロック設定モードが選択されたか否かを判別する。判別結果がＮＯであれば、ステップＳ５でその他の処理を実行する。判別結果がＹＥＳであれば、ステップＳ７で遠隔ロック設定タスクを起動する。この遠隔ロック設定タスクを起動すると、ステップＳ３に戻る。
【００５７】
図１０によれば、ステップＳ１１で第１画面表示命令を表示デバイス２８に発行する。この結果、第１画面Ｖ１が図２（Ａ）に示す要領で表示される。ステップＳ１３では、遠隔ロック機能が有効化されたか否かを判別する。遠隔ロック機能が無効化されると、ステップＳ１５でリセット処理を行う。具体的には、緊急消去フラグＦｅｍｅｒｇｅｎｃｙおよび限定フラグＦｏｎｌｙを“０”に設定する。この処理が完了すると、遠隔ロック設定タスクを終了する。
【００５８】
ロック機能が有効化されると、ステップＳ１７で第２画面表示命令を表示デバイス２８に発行する。この結果、第２画面Ｖ２が図２（Ｂ）に示す要領で表示される。ステップＳ１９では、キー入力装置２６によって“有効番号”が選択されたか否かを判別する。“有効番号”が選択されると、ステップＳ２１で有効番号設定処理を実行し、この処理が完了すると、ステップＳ１７に戻る。この結果、所望の有効番号の設定とこの有効番号に割り当てられた指定時間および指定着信回数の各々が設定される。
【００５９】
“有効番号”が選択されなければ、ステップＳ２３で“条件設定”が選択されたか否かを判別する。“条件設定”が選択されると、ステップＳ２５で条件設定処理を実行し、この処理が完了すると、ステップＳ１７に戻る。“条件設定”が選択されなければ、ステップＳ２７でキー入力装置２６によって終了操作が行われたか否かを判別する。判別結果が否定的であれば、ステップＳ１９に戻る一方、判別結果が肯定的あれば、遠隔ロック設定タスクを終了する。
【００６０】
ステップＳ２５の条件設定処理は、図１１に示すサブルーチンに従って実行される。ステップＳ３１では、第５画面表示命令を表示デバイス２８に発行する。この結果、第５画面Ｖ５が図２（Ｅ）に示す要領で表示される。ステップＳ３３ではキー入力装置２６によって“適用”が選択されたか否かを判別する。“適用”が選択されると、ステップＳ３５で緊急消去フラグＦｅｍｅｒｇｅｎｃｙを“１”に設定し、上階層のルーチンに復帰する。この結果、ロック実行条件が満足された時点で個人情報は消去される。
【００６１】
ステップＳ３３で“キャンセル”が選択されると、ステップＳ３７で緊急消去フラグＦｅｍｅｒｇｅｎｃｙを“０”に設定し、ステップＳ３９で不正利用防止条件に注目するべく第６画面表示命令を表示デバイス２８に発行する。この結果、第６画面Ｖ６が図２（Ｆ）に示す要領で表示される。ステップＳ４１ではキー入力装置２６によって“適用”が選択されたか否かを判別する。“適用”が選択されると、ステップＳ４３で限定フラグＦｏｎｌｙを“１”に設定する。この結果、不正利用防止条件が適用されかつロック解除条件を満足する本体操作が行われた場合、個人情報は消去される。一方、不正利用防止条件が適用されかつロック解除条件を満足する遠隔操作が行われた場合、個人情報は保持される。
【００６２】
“キャンセル”が選択されると、ステップＳ４５で限定フラグＦｏｎｌｙを“０”に設定する。第１解除条件を満足する本体操作または第２解除条件を満足する遠隔操作に応答して個人情報が消去される事態が回避される。ステップＳ４３およびステップＳ４５の処理が完了すると、上階層のルーチンに復帰する。
【００６３】
図１２を参照して、ステップＳ５１でロック実行条件が満足されるまで待機する。ロック実行条件が満足されると、ステップＳ５３でロック処理を実行する。ステップＳ５５では、緊急消去フラグＦｅｍｅｒｇｅｎｃｙが“１”であるか否かを判別する。緊急消去フラグＦｅｍｅｒｇｅｎｃｙが“１”であれば、個人情報を速やかに消去するべきと判断し、ステップＳ５７でフラッシュメモリ３０に記憶された個人情報を消去し、ステップＳ５９に進む。緊急消去フラグＦｅｍｅｒｇｅｎｃｙが“０”であれば、個人情報の消去を回避するべきと判断し、ステップＳ５９に進む。ステップＳ５９では閲覧許可タスクを起動し、ステップＳ６１で閲覧禁止タスクを終了する。この結果、キー操作は無効となり、フラッシュメモリ３０に記憶された個人情報の閲覧が禁止される。
【００６４】
図１３によれば、ステップＳ７１ではロック解除条件が満足されるまで待機する。ロック解除条件が満足されると、ステップＳ７３でロック解除処理を実行する。ステップＳ６５では、限定フラグＦｏｎｌｙが“１”であるか否かを判別する。
【００６５】
限定フラグＦｏｎｌｙが“０”であれば、個人情報を消去する事態を回避するべくステップＳ８１に進む。限定フラグＦｏｎｌｙが“１”であれば、不正利用を防止するべく、ステップＳ７７で第１解除条件を満足する本体操作によって解除されたか否かを判別する。第２解除条件を満足する遠隔操作が行われれば、遠隔操作によってロック解除条件が正常に解除されたとみなし、ステップＳ８１に進む。一方、第１解除条件を満足する本体操作が行われれば、本体操作によってロック解除条件が不正に解除されたとみなし、ステップＳ７９で消去処理を実行する。この結果、フラッシュメモリ３０に記憶された個人情報が速やかに消去され、個人情報の漏洩が防止される。
【００６６】
ステップＳ８１では、閲覧禁止タスクを起動し、ステップＳ８３で閲覧許可タスクを終了させる。この結果、キー操作が有効化され、フラッシュメモリ３０に記憶された個人情報の閲覧が許可される。
【００６７】
以上の説明から解るように、ロック実行条件が満足されると、ＣＰＵ２４は、動作モードをフラッシュメモリ３０に記憶された個人情報の閲覧を禁止する閲覧禁止モードに設定する。閲覧禁止モードが設定されている状態でキー入力装置２６の解除コードを受け付けると、ＣＰＵ２４は動作モードをフラッシュメモリ３０に記憶された個人情報の閲覧を許可する閲覧許可モードに設定する。閲覧禁止モードが設定されている状態でロック解除条件が満足されると、ＣＰＵ２４はまた、動作モードを閲覧許可モードに設定する。フラッシュメモリ３０に記憶された個人情報の消去が許可されているか否かは、限定解除条件の設定処理に関連して、ＣＰＵ２４によって判別される。ＣＰＵ２４は、判別結果が肯定的であるとき、フラッシュメモリ３０に記憶された個人情報を消去する。
【００６８】
したがって、第三者の手に渡った携帯通信端末が閲覧禁止モードが設定されかつ個人情報の消去が許可されていない端末である場合、第三者の特定操作に応答して閲覧許可モードへの遷移によって、フラッシュメモリ３０に記憶された個人情報が漏洩する。
【００６９】
一方、第三者の手に渡った携帯通信端末が閲覧禁止モードが設定されかつ限定解除条件が有効化された携帯通信端末である場合、第三者による入力操作の解除コードに応答して閲覧許可モードが設定されるものの、フラッシュメモリ３０に記憶された個人情報が消去される。これによって、個人情報の漏洩が防止される。
【００７０】
閲覧禁止モードが設定されかつ限定解除条件が有効化された携帯通信端末が本来の所有者の手に戻った場合、所有者は、遠隔操作によるロック解除条件を満足させることによって、個人情報の消去を回避しつつ動作モードが閲覧許可モードに変更される。これによって、個人情報が的確に保護される。
【００７１】
なお、この実施例では、携帯通信端末について説明したが、これに限らず、ＰＨＳおよびＰＤＡなどのようなメモリを有しかつ通信機能を有する装置であれば適用可能である。
【００７２】
また、この実施例では、複数の有効番号の各々に指定時間および指定着信回数を割り当てるように説明したがこれに限らず、複数の有効番号の各々には、同一の指定時間と同一の指定着信回数を割り当てるようにしてもよい。
【００７３】
さらに、この実施例では、ロック実行条件が満足された場合、ロック処理が行われた後に緊急消去フラグＦｅｍｅｒｇｅｎｃｙに従って消去処理を行うように説明した。しかし、緊急消去フラグＦｅｍｅｒｇｅｎｃｙに従って消去処理を行った後にロック処理を実行することも可能である。また、ロック解除条件が満足された場合、ロック解除処理が行われた後に限定フラグＦｏｎｌｙに従って消去処理を行うように説明した。しかし、限定フラグＦｏｎｌｙに従って消去処理が行われた後にロック解除処理を実行することも可能である。
【００７４】
他の実施例の携帯通信端末１０は、以下で述べる点を除き、図１〜図１１の実施例と同じであるため、同じ構成に関する説明は省略する。
【００７５】
図１４を参照して、ロック実行条件が満足されると、ステップＳ５５で緊急消去フラグＦｅｍｅｒｇｅｎｃｙが“１”に設定されているか否かを判別する。判別結果が肯定的であれば、個人情報を速やかに消去すべきと判断し、ステップＳ５７で消去処理を実行し、ステップＳ５３に進む。判別結果が否定的であれば、個人情報は保持すべきと判断し、ステップＳ５３でロック処理を実行する。ロック処理が完了すると、ステップＳ５９に進む。
【００７６】
図１５を参照して、ロック解除条件が満足されると、ステップＳ７５で限定フラグＦｏｎｌｙが“１”に設定されているか否かを判別する。限定フラグＦｏｎｌｙが“０”であれば、ステップＳ７３に進む一方、限定フラグＦｏｎｌｙが“１”であれば、ステップＳ７７で第１解除条件を満足する本体操作によって解除されたか否かを判別する。第２解除条件を満足する遠隔操作が行われれば、遠隔操作によってロック解除条件が正常に解除されたとみなしステップＳ７３に進む一方、第１解除条件を満足する本体操作が行われれば、本体操作によってロック解除条件が不正に解除されたとみなし、ステップＳ７９で消去処理を実行し、ステップＳ７３に進む。
【００７７】
また、この実施例では、不正利用防止条件が適用された状態でロック解除条件が本体操作によって満足された場合、フラッシュメモリ３０に記憶された個人情報は消去されると説明した。しかし、不正利用防止条件が適用された状態でロック解除条件が本体操作によって満足されたときに、携帯通信端末を保持する者に対して消去すべきか否かを確認させることも可能である。
【００７８】
その他の実施例の携帯通信端末１０は、以下で述べる点を除き、図１〜図１１の実施例と同じであるため、同じ構成に関する説明は省略する。
【００７９】
図１６によれば、ＣＰＵ２４は、ロック解除条件が本体操作によって満足されかつ、限定フラグＦｏｎｌｙが“１”であれば、ステップＳ９１で第７画面表示命令を表示デバイス２８に発行する。表示デバイス２８はこの命令に従って図１７に示す要領で第７画面Ｖ７を出力する。第７画面Ｖ７が表示されると、ステップＳ９３でキー入力装置２６によって決定操作が行われたか否かを判別する。決定操作が行われると、ステップＳ７７で消去処理を実行する。キャンセル操作が行われると、ステップＳ７１に戻る。この結果、個人情報を誤って消去する事態を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】この発明の一実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】（Ａ）はこの発明の他の実施例に適用される表示デバイス２８の動作の一例を示す図解図であり、（Ｂ）はこの発明の他の実施例に適用される表示デバイス２８の他の動作の一例を示す図解図であり、（Ｃ）はこの発明の他の実施例に適用される表示デバイス２８のその他の動作の一例を示す図解図であり、（Ｄ）はこの発明の他の実施例に適用される表示デバイス２８のさらにその他の動作の一例を示す図解図であり、そして（Ｅ）はこの発明の他の実施例に適用される表示デバイス２８の動作の一例を示す図解図である。
【図３】図１実施例に適用されるＲＡＭに展開されたテーブルの一例を示す図解図である。
【図４】図１実施例の動作に一部を示すタイミング図である。
【図５】図１実施例の動作の他の一部を示すタイミング図である。
【図６】図１実施例の動作のその他の一部を示すタイミング図である。
【図７】（Ａ）は図１実施例の動作のさらにその他の一部を示すタイミング図であり、（Ｂ）は図１実施例の動作の他の一部を示すタイミング図である。
【図８】（Ａ）は図１実施例の動作のその他の一部を示すタイミング図であり、（Ｂ）は図１実施例の動作のさらにその他の一部を示すタイミング図であり、（Ｃ）は図１実施例の動作の他の一部を示すタイミング図である。
【図９】図１実施例に適用されるＣＰＵ２４の動作の一部を示すフロー図である。
【図１０】図１実施例に適用されるＣＰＵ２４の動作の他の一部を示すフロー図である。
【図１１】図１実施例に適用されるＣＰＵ２４の動作のその他の一部を示すフロー図である。
【図１２】図１実施例に適用されるＣＰＵ２４の動作のさらにその他の一部を示すフロー図である。
【図１３】図１実施例に適用されるＣＰＵ２４の動作の他の一部を示すフロー図である。
【図１４】この発明の他の実施例に適用されるＣＰＵ２４の動作の一部を示すフロー図である。
【図１５】この発明の他の実施例に適用されるＣＰＵ２４の動作の他の一部を示すフロー図である。
【図１６】この発明のその他の実施例に適用されるＣＰＵ２４の動作の一部を示すフロー図である。
【図１７】この発明のその他の実施例に適用される表示デバイス２８の動作の一例を示す図解図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  …  携帯通信端末
２４  …  ＣＰＵ
２６  …  キー入力装置
２８  …  表示デバイス
３０  …  フラッシュメモリ
【図１】
0004627047.tif 000002
【図２】
0004627047.tif 000003
【図３】
0004627047.tif 000004
【図４】
0004627047.tif 000005
【図５】
0004627047.tif 000006
【図６】
0004627047.tif 000007
【図７】
0004627047.tif 000008
【図８】
0004627047.tif 000009
【図９】
0004627047.tif 000010
【図１０】
0004627047.tif 000011
【図１１】
0004627047.tif 000012
【図１２】
0004627047.tif 000013
【図１３】
0004627047.tif 000014
【図１４】
0004627047.tif 000015
【図１５】
0004627047.tif 000016
【図１６】
0004627047.tif 000017
【図１７】
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