(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のチャンネルである目的通信チャンネルの周波数におけるＲＳＳＩが、前記目的通信チャンネルの周波数を中心として前記目的通信チャンネルの周波数より大きい周波数及び小さい周波数を含む所定の周波数範囲における非ピークであるか否かを判定する判定手段、及び
前記判定手段が非ピークであると判定した場合は、前記目的通信チャンネルは空きチャンネルとする空きチャンネル検出手段、
を備え、
前記判定手段は、
前記目的通信チャンネルの周波数におけるＲＳＳＩを基準ＲＳＳＩとして検出する基準ＲＳＳＩ検出手段と、
前記目的通信チャンネルの周波数より予め決めた所定量だけ小さい特定の１の周波数である第１の別周波数におけるＲＳＳＩを第１の別ＲＳＳＩとして検出し、前記目的通信チャンネルの周波数より予め決めた所定量だけ大きい特定の１の周波数である第２の別周波数におけるＲＳＳＩを第２の別ＲＳＳＩとして検出する別ＲＳＳＩ検出手段と、
前記目的通信チャンネルが非空きチャンネルであると仮定した場合に、検出された基準ＲＳＳＩに応じて推測される周波数−ＲＳＳＩ特性カーブよりＲＳＳＩを予め決めた所定量だけ高くした上限の推測カーブと、前記特性カーブよりＲＳＳＩを予め決めた所定量だけ低くした下限の推測カーブとから、前記第１の別周波数における推測ＲＳＳＩの範囲を第１の推測ＲＳＳＩの範囲として算出し、前記第２の別周波数における推測ＲＳＳＩの範囲を第２の推測ＲＳＳＩの範囲として算出する推測ＲＳＳＩ算出手段と、
前記目的通信チャンネルの周波数におけるＲＳＳＩが前記所定の周波数範囲における非ピークであるか否かを、前記第１の別ＲＳＳＩが前記第１の推測ＲＳＳＩの範囲に入っているか否か、及び、前記第２の別ＲＳＳＩが前記第２の推測ＲＳＳＩの範囲に入っているか否かに基づき判定する対比手段と、
を備えていることを特徴とする無線機。
【請求項２】
前記推測ＲＳＳＩ算出手段は隣接通信チャンネルの空き及び非空きに応じた補正量を含む上側誤差分及び下側誤差分をそれぞれ加味して前記上限の推測カーブ及び下限の推測カーブを算出することを特徴とする請求項１に記載の無線機。
【請求項３】
前記別ＲＳＳＩ検出手段は前記第１の別ＲＳＳＩが前記第１の推測ＲＳＳＩの範囲に入っていない場合、又は前記第２の別ＲＳＳＩが前記第２の推測ＲＳＳＩの範囲に入っていない場合に、  目的通信チャンネルの周波数におけるＲＳＳＩが前記所定の周波数範囲における非ピークであると判定することを特徴とする請求項１又は２記載の無線機。
【請求項４】
前記無線機は、目的通信チャンネルがアナログ無線のチャンネルとして使用されていないことを検出するデジタル無線機であることを特徴とする請求項１または２に記載の無線機。
【請求項５】
前記目的通信チャンネルの受信信号内のオーディオを出力する期間に使用するＩＦ信号用帯域通過フィルタ及び該ＩＦ信号用帯域通過フィルタの出力を増幅する増幅器をそれぞれ第１のＩＦ信号用帯域通過フィルタ及び第１の増幅器とすると、
前記目的通信チャンネルが空きチャンネルであるか否かを調査する期間では、前記第１のＩＦ信号用帯域通過フィルタ及び前記第１の増幅器とは別の第２のＩＦ信号用帯域通過フィルタ及び第２の増幅器を使用し、
前記第２のＩＦ信号用帯域通過フィルタの通過帯域は第１のＩＦ信号用帯域通過フィルタのそれよりも広く、
前記第２の増幅器の利得は前記第１の増幅器のそれよりも小とすることを特徴とする請求項４記載の無線機。
【請求項６】
所定のチャンネルである目的通信チャンネルの周波数におけるＲＳＳＩが、前記目的通信チャンネルの周波数を中心として前記目的通信チャンネルの周波数より大きい周波数及び小さい周波数を含む所定の周波数範囲における非ピークであるか否かを判定する判定ステップ、及び
前記判定ステップにおいて非ピークであると判定した場合は、前記目的通信チャンネルは空きチャンネルとする空きチャンネル検出ステップ、
を備え、
前記判定ステップは、
前記目的通信チャンネルの周波数におけるＲＳＳＩを基準ＲＳＳＩとして検出する基準ＲＳＳＩ検出ステップと、
前記目的通信チャンネルの周波数より予め決めた所定量だけ小さい特定の１の周波数である第１の別周波数におけるＲＳＳＩを第１の別ＲＳＳＩとして検出し、前記目的通信チャンネルの周波数より予め決めた所定量だけ大きい特定の１の周波数である第２の別周波数におけるＲＳＳＩを第２の別ＲＳＳＩとして検出する別ＲＳＳＩ検出ステップと、
前記目的通信チャンネルが非空きチャンネルであると仮定した場合に、検出された基準ＲＳＳＩに応じて推測される周波数−ＲＳＳＩ特性カーブよりＲＳＳＩを予め決めた所定量だけ高くした上限の推測カーブと、前記特性カーブよりＲＳＳＩを予め決めた所定量だけ低くした下限の推測カーブとから、前記第１の別周波数における推測ＲＳＳＩの範囲を第１の推測ＲＳＳＩの範囲として算出し、前記第２の別周波数における推測ＲＳＳＩの範囲を第２の推測ＲＳＳＩの範囲として算出する推測ＲＳＳＩ算出ステップと、
前記目的通信チャンネルの周波数におけるＲＳＳＩが前記所定の周波数範囲における非ピークであるか否かを、前記第１の別ＲＳＳＩが前記第１の推測ＲＳＳＩの範囲に入っているか否か、及び、前記第２の別ＲＳＳＩが前記第２の推測ＲＳＳＩの範囲に入っているか否かに基づき判定する対比ステップと、
を備えていることを特徴とする無線機制御方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の無線機の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空きチャンネルの検出機能を装備する無線機、制御方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムでは、混信防止のために、送信チャンネルの使用に先立ち、該送信チャンネルが空きチャンネルとなっているかを確認する機能が各送信機に必要になる。
【０００３】
図８は従来のアナログ式無線端末１００のブロック図である。該ブロック図におけるアナログ式無線端末１００の各素子は、スケルチ回路１０１及びＡ／Ｄ変換器１０２を除いて、後述の図１における同符号の素子と同一であり、詳細についての説明は省略し、空きチャンネル検出機能に関する主要点についてのみ説明する。
【０００４】
スケルチ回路１０１は、混合器１５において同調させている周波数、すなわちアナログ式無線端末１００が選択しているチャンネルの周波数の電波強度をＦＭ検波ＩＣ３５の出力から検出し、それを出力する。混合器１５において同調されている現在選択中のチャンネルがＢＵＳＹ（使用中）である場合、スケルチ回路１０１の出力レベルは所定値以上となる。
【０００５】
Ａ／Ｄ変換器１０２は、スケルチ回路１０１の出力をＡ／Ｄ変換して、ＣＰＵ４１へ出力する。ＣＰＵ４１は、アナログ式無線端末１００が選択しているチャンネルがＢＵＳＹであるか否かをＡ／Ｄ変換器１０２からの入力に基づき判定する。すなわち、アナログ式無線端末１００が選択しているチャンネルの周波数の電波強度が所定値以上である場合、該チャンネルはＢＵＳＹであると判断し、また、所定値未満である場合には、該チャンネルは空きチャンネルであると判断する。
【０００６】
図９は従来のデジタル式無線端末１１０のブロック図である。該ブロック図におけるデジタル式無線端末１１０の各素子は、後述の図１における同符号の素子と同一であり、詳細についての説明は省略し、空きチャンネル検出機能に関する主要点についてのみ説明する。
【０００７】
混合器１５における同調によりデジタル式無線端末１１０が選択したチャンネルの受信信号は、ＦＭ検波ＩＣ３５において検波されてからＤＳＰ（Digital Signal Processor）３９へ送られる。ＤＳＰ３９は、ＦＭ検波ＩＣ３５からの入力信号からデジタルデータを生成する。そして、生成したデジタルデータが、所定のフレーム同期符号を含み、該フレーム同期符号が周期的に受信できる場合には、該選択チャンネルはＢＵＳＹであると判断する。
【０００８】
特許文献１は、スケルチゲートを開閉するスケルチ制御部を開示する。該スケルチ制御部は、検波信号内のノイズを整流した整流電圧が、通信信号の強度低下に伴って増大することに着目し、ノイズの周波数範囲を複数の周波数区分に分割し、各周波数区分ごとに、ノイズ整流電圧を生成して、各基準値とそれぞれ対比して、それら対比に基づきスケルチゲートを開閉している。
【特許文献１】特開２００４−５６１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
アナログ無線通信システムからデジタル無線通信システムへ移行する場合、無線端末や無線中継システムをすべて一括してアナログのものからデジタルのものへ転換することは、コスト上及びシステム安定性の維持上、難しい。したがって、時間をかけて、新システムへ徐々に移行する方法が取られている。
【００１０】
この移行期間中は、アナログ無線通信システムとデジタル無線通信システムとが並存するシステムとなるため、両者の混信を防止するために、デジタル無線通信システムの使用者は、自分の通信に先立ち、使用しようとするチャンネルにおけるアナログ無線通信システムの通信の有無を確認する必要がある。
【００１１】
しかしながら、アナログ無線通信システムとデジタル無線通信システムとでは、前述のアナログ式無線端末１００及びデジタル式無線端末１１０で説明したように、ＢＵＳＹの検出方法が異なっている。すなわち、従来のデジタル式無線端末１１０は、フレーム同期符号の有無からＢＵＳＹを検出する方式を使って、アナログ無線通信システムにおけるチャンネルのＢＵＳＹを検出することは困難である。
【００１２】
特許文献１のスケルチ制御装置は、直接にはスケルチ回路の開閉制御に関し、そのスケルチ制御部をＢＵＳＹ検出に適用できるかもしれないが、適用した場合には、各周波数区分ごとに、帯域通過フィルタ、増幅器及び整流器を必要とし（特許文献１の図１の符号１９のブロック内を参照。）、部品点数が増大する。
【００１３】
本発明の目的は、スケルチ回路を装備せずに、各チャンネルの電波の使用の有無を的確に検出できる無線機、制御方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の無線機は次の手段を備えている。
目的通信チャンネルの周波数におけるＲＳＳＩ（Receive Signal Strength Indication）が、目的通信チャンネルの周波数を中間に含む所定の周波数範囲における非ピークであるか否かを判定する判定手段、及び
判定手段が非ピークであると判定した場合は、目的通信チャンネルは空きチャンネルとする空きチャンネル検出手段。
【００１５】
本発明の無線機制御方法は次のステップを備えている。
目的通信チャンネルの周波数におけるＲＳＳＩが、目的通信チャンネルの周波数を中間に含む所定の周波数範囲における非ピークであるか否かを判定するステップ、及び
目的通信チャンネルの周波数におけるＲＳＳＩが、目的通信チャンネルの周波数を中間に含む所定の周波数範囲における非ピークであると判定した場合は、目的通信チャンネルは空きチャンネルとするステップ。
【００１６】
本発明のプログラムは、本発明の無線機の各手段としてコンピュータを機能させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、目的通信チャンネルの周波数が、該周波数を中間に含む所定周波数範囲における非ピークとなっているか否かにより、目的通信チャンネルが空きチャンネルとなっているか否かを的確に検出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１はデジタル式無線端末１０のブロック図である。受信信号入力部１１は、アンテナ（図示せず）より受信信号を入力される。該受信信号は、デジタル信号の場合だけでなく、アナログ信号の場合もある。しかし、デジタル式無線端末１０は、受信信号がデジタル信号である場合のみ、後述のＤＳＰ３９において復号して、受信信号内の音声を出力できるようになっている。受信信号入力部１１の受信信号は帯域通過フィルタ１２、ＲＦ増幅器１３及び帯域通過フィルタ１４を経て混合器１５へ入力される。
【００１９】
混合器１５では、帯域通過フィルタ１４からのＲＦ信号に受信ＰＬＬ４２からの発振信号を混合させて、ＩＦ信号が生成される。スイッチ２０は、混合器１５からのＩＦ信号を入力される入力端子２１と、２個の出力端子２２，２３とを備えている。各チャンネルが空きチャンネル及びＢＵＳＹのいずれであるかを測定する期間では、入力端子２１は測定用広帯域受信フィルタとしての測定用ＭＣＦ（Monolithic Crystal Filter）２６側の出力端子２２へ接続される。相手の無線端末との通信時では、入力端子２１は、通常の通信用受信フィルタとしての受信用ＭＣＦ３０側の出力端子２３へ接続される。
【００２０】
測定用ＭＣＦ２６は、妨害波を減衰させずに、各周波数のＲＳＳＩを正確に測定する役割を果たし、受信用ＭＣＦ３０より通過帯域を広くされている。測定用ＩＦ増幅器２７は、ＲＳＳＩ測定期間に、意図しない過大な受信信号によりＦＭ検波ＩＣ３５を破損させない役割を果たし、受信用ＩＦ増幅器３１より利得を小さくされている。出力端子２２のＩＦ信号は、測定用ＭＣＦ２６を経て、測定用ＩＦ増幅器２７へ送られ、測定用ＩＦ増幅器２７において増幅されてから、ＦＭ検波ＩＣ３５へ送られる。
【００２１】
出力端子２３のＩＦ信号は、受信用ＭＣＦ３０を経て、受信用ＩＦ増幅器３１へ送られ、受信用ＩＦ増幅器３１において増幅されてから、ＦＭ検波ＩＣ３５へ送られる。
【００２２】
ＦＭ検波ＩＣ３５は、所定周波数の発振信号２ｎｄを入力されて二次ＩＦ信号を生成するとともに、二次ＩＦ信号を検波して、検波信号をＤＳＰ３９へ送る。ＤＳＰ３９は、検波信号を復号することによりデジタル信号を生成し、次に、該デジタル信号からアナログのオーディオ信号を生成して、スピーカ（図示せず）へ出力する。
【００２３】
ＦＭ検波ＩＣ３５はＲＳＳＩ（Receive Signal Strength Indication）をＡ／Ｄ変換器４０へ出力する。Ａ／Ｄ変換器４０は、それをＡ／Ｄ変換し、ＣＰＵ４１へ送る。ＣＰＵ４１は、スイッチ２０の切替位置及び受信ＰＬＬ４２の発振周波数を制御するとともに、Ａ／Ｄ変換器４０からの入力信号から各周波数におけるＲＳＳＩを知得する。
【００２４】
空きチャンネルを見つけるためのＲＳＳＩの測定期間では、スイッチ２０は入力端子２１を出力端子２２へ接続する。そして、ＣＰＵ４１は、混合器１５においてＩＦ信号へ変換するＲＦ信号が、ＲＳＳＩを測定する周波数のものとなるように、受信ＰＬＬ４２への制御信号を制御する。
【００２５】
図２及び図３はデジタル式無線端末１０による空きチャンネルの検出原理を説明する図である。図２及び図３では、周波数がＦcoであるチャンネル（以下、「目的通信チャンネル」という。）が空きチャンネルであるか否かを調べている。目的通信チャンネルに対して周波数軸方向へ低域側及び高域側でそれぞれ隣接する低域側隣接通信チャンネル及び高域側隣接通信チャンネルが定義される。
【００２６】
Ｗc，Ｗl，Ｗhはそれぞれ目的通信チャンネル、低域側隣接通信チャンネル及び高域側隣接通信チャンネルの受信信号のＲＳＳＩとなっている。Ｆl，Ｆhは低域側隣接通信チャンネル及び高域側隣接通信チャンネルの周波数である。Ｆcl，Ｆchは、それぞれＦcoに対してそれぞれ周波数軸方向の−側及び＋側へ適当な量だけ離れた周波数であり、Ｆl＜Ｆcl＜，Ｆco＜Ｆch＜Ｆhとなっている。図２の例では、ＲＳＳＩの所定レベル（図２において横軸が交わる縦軸の位置のＲＳＳＩレベル）におけるＷcの幅ΔＷは１２．５ｋＨｚであり、ΔＣ＝Ｆco−Ｆcl＝Ｆch−Ｆco＝３ｋＨｚである。ΔＣは例えばΔＷの約１／２が目安となっている。
【００２７】
ＦcoにおけるＲＳＳＩを基準値と対比して、基準値以上及び基準値未満で、機械的に、それぞれ該目的通信チャンネルはＢＵＳＹ及び空きチャンネルであると判断することはできない。なぜなら、ＲＳＳＩは温度により変化するからである。
【００２８】
デジタル式無線端末１０における空きチャンネルの検出原理について説明する。図２は目的通信チャンネル、低域側隣接通信チャンネル及び高域側隣接通信チャンネルのすべてがＢＵＳＹである場合の周波数−ＲＳＳＩレベルの関係を示している。図２から分かるように、目的通信チャンネルがＢＵＳＹである場合、ＦcoにおけるＲＳＳＩは、それを中間、例えば中心に含む所定の周波数範囲（図２ではＦco±ΔＣの周波数範囲）においてピークとなる。
【００２９】
最初は、高域側隣接通信チャンネルのＦcoにおけるＲＳＳＩを検出する。該検出値は例えば−５０ｄＢｍとする。目的通信チャンネルがＢＵＳＹであると仮定する場合、ＦcoにおけるＲＳＳＩが判明すると、Ｗcのカーブは、無線通信に係る法律から規定されている帯域カーブから、おおよそ推定することができる。Ｗcの推測カーブは、誤差を考慮して、上限の推測カーブＥuと下限の推測カーブＥlとの間に含まれる。
【００３０】
Ｗcの推測カーブでは、例えば、Ｆcl，ＦchのＲＳＳＩの推測レベルは、ＦcoのＲＳＳＩのレベルが−５０ｄＢｍであるとすると、１０ｄＢｍダウンの−６０ｄＢｍとなる。また、上限側及び加減側の推測Ｅu，Ｅlは中心の推測ＲＳＳＩに対して±１０ｄＢｍであり、Ｆcl，Ｆchにおける推測Ｅu，Ｅlは、−６０ｄＢｍに対し、−５０ｄＢｍ及び−７０ｄＢｍである。
【００３１】
次に、ＦclのＲＳＳＩを検出し、検出値が、推定したＥu〜Ｅlの範囲内であるか否かを判定する。なお、Ｗlが存在しない場合は、ＦclのＲＳＳＩは、ＦclにおけるＷcのＲＳＳＩであるが、Ｗlが存在する場合、ＦclのＲＳＳＩは、ＦclにおけるＷcのＲＳＳＩ＋ＦclにおけるＷlのＲＳＳＩとなる。前述のＥuには、ＦclにおけるＷlのＲＳＳＩの推測分も含める。
【００３２】
Ｆclにおける判定が否であるならば、該目的通信チャンネルは空きチャンネルと判定する。反対に、Ｆclにおける判定が正であるならば、ＦchのＲＳＳＩを検出し、Ｆclの場合と同様なことを行う。
【００３３】
Ｆchにおける判定が否であるならば、該目的通信チャンネルは空きチャンネルと判定する。すなわち、Ｆcl，ＦchのＲＳＳＩのいずれか一方が、推定したＥu〜Ｅlの範囲外であれば、該目的通信チャンネルは空きチャンネルと判定する。反対に、Ｆchにおける判定が正であるならば、すなわち、Ｆcl，ＦchのＲＳＳＩ共に、推定したＥu〜Ｅlの範囲内であれば、該目的通信チャンネルはＢＵＳＹと判定する。なお、ＦclにおけるＲＳＳＩをＦchにおけるＲＳＳＩより先に測定したが、逆であってもよい。
【００３４】
図３は目的通信チャンネルが空きチャンネルである場合の周波数−ＲＳＳＩレベルの関係を示している。図２では、目的通信チャンネル、低域側隣接通信チャンネル及び高域側隣接通信チャンネルはそれぞれＢＵＳＹ、空きチャンネル及び空きチャンネルとなっている。最初にＦcoにおけるＲＳＳＩを検出する。次に、ＦclにおけるＲＳＳＩを検出する。ＦcoにおけるＲＳＳＩ＜ＦclにおけるＲＳＳＩであるので、ＦchにおけるＲＳＳＩを検出しなくても、ＦcoにおけるＲＳＳＩは、それを中間に含む近傍周波数範囲においてピークとならないこと、すなわち目的通信チャンネルが空きチャンネルであることが判明する。
【００３５】
図３の例において、Ｆclより先にＦchのＲＳＳＩを検出した場合について説明する。その場合、ＦcoにおけるＲＳＳＩ＞Ｆchとなり、ＦcoのＲＳＳＩはピークである可能性がある。したがって、次に、ＦclについてＲＳＳＩを検出する。結果、ＦcoにおけるＲＳＳＩ＜ＦclにおけるＲＳＳＩであるので、ＦcoにおけるＲＳＳＩはピークではないこと、すなわち目的通信チャンネルが空きチャンネルであることが判明する。
【００３６】
図４は無線機５０のブロック図である。無線機５０は、判定手段５１及び空きチャンネル検出手段５２を備える。判定手段５１は、目的通信チャンネルの周波数におけるＲＳＳＩが、目的通信チャンネルの周波数を中間に含む所定の周波数範囲における非ピークであるか否かを判定する。空きチャンネル検出手段５２は、判定手段５１における判定が正である場合は、目的通信チャンネルは空きチャンネルとする。
【００３７】
無線機５０の一例は前述のデジタル式無線端末１０である。目的通信チャンネルの周波数は図２及び図３のＦcoに対応する。また、目的通信チャンネルの周波数を中間に含む所定の周波数範囲の一例は図２のＦco±１．５ｋＨｚに対応する。無線機５０は、無線通信端末に限定されず、無線中継機であってもよい。無線機５０は、例えば、目的通信チャンネルがアナログ無線のチャンネルとして使用されていないことを検出するデジタル無線機であるが、目的通信チャンネルがアナログ無線のチャンネルとして使用されていないことを検出するアナログ無線機であってもよい。
【００３８】
典型的には、無線機５０において、Ｆco，Ｆcl，ＦchのＲＳＳＩを調査する期間では、目的通信チャンネルの受信信号内のオーディオを出力する期間に使用するＩＦ信号用帯域通過フィルタ及び該ＩＦ信号用帯域通過フィルタの出力を増幅する増幅器（以下、それぞれ「第１のＩＦ信号用帯域通過フィルタ」及び「第１の増幅器」という。）とは、別のＩＦ信号用帯域通過フィルタ及び該ＩＦ信号用帯域通過フィルタの出力を増幅する増幅器（以下、それぞれ「第２のＩＦ信号用帯域通過フィルタ」及び「第２の増幅器」という。）増幅器を使用する。
【００３９】
第１及び第２のＩＦ信号用帯域通過フィルタの一例はそれぞれ受信用ＭＣＦ３０及び測定用ＭＣＦ２６である。第１及び第２の増幅器の一例はそれぞれ受信用ＩＦ増幅器３１及び測定用ＩＦ増幅器２７である。第２のＩＦ信号用帯域通過フィルタの通過帯域は第１のＩＦ信号用帯域通過フィルタのそれよりも広い。また、第２の増幅器の利得は第１の増幅器のそれよりも小とされる。
【００４０】
図２で説明したように、目的通信チャンネルがＢＵＳＹである場合には、目的通信チャンネルの周波数Ｆcoを中間に含む所定の周波数範囲（図２の例では、Ｆcoを中心とする±１．５ｋＨｚの周波数範囲）において、ＦcoのＲＳＳＩはほぼピークとなる。したがって、Ｆcoが該所定の周波数範囲において非ピークであれば、目的通信チャンネルは空きチャンネルであると判断することができる。
【００４１】
前述したように、ＲＳＳＩは温度により変化するが、該無線機５０では、目的通信チャンネルが空きチャンネルであるかは、ＦcoにおけるＲＳＳＩを基準値と対比して検出するのではなく、目的通信チャンネルの周波数がそれを中間に含む所定周波数範囲において非ピークであるか否かに基づき、判定するので、温度に関係なく正確に空きチャンネルを検出することができる。
【００４２】
図５は判定手段５１の第１の実施例としての判定手段５１ａの詳細なブロック図である。判定手段５１ａは、好ましくは、基準ＲＳＳＩ検出手段５５、別ＲＳＳＩ検出手段５６、推測ＲＳＳＩ算出手段５７及び対比手段５８を備える。
【００４３】
基準ＲＳＳＩ検出手段５５は、目的通信チャンネルの周波数におけるＲＳＳＩを基準ＲＳＳＩとして検出する。別ＲＳＳＩ検出手段５６は、目的通信チャンネルの周波数より周波数軸方向へ所定量だけ小及び／又は大である周波数としての別周波数におけるＲＳＳＩを別ＲＳＳＩとして検出する。
【００４４】
推測ＲＳＳＩ算出手段５７は、目的通信チャンネルが非空きチャンネルであると仮定した場合に、基準ＲＳＳＩから推測される別周波数における推測ＲＳＳＩを算出する。対比手段５８は、目的通信チャンネルの周波数におけるＲＳＳＩが所定の周波数範囲における非ピークであるか否かを、別ＲＳＳＩと推測ＲＳＳＩとの対比に基づき判定する。
【００４５】
別周波数の一例は、図２のＦcl，Ｆchである。なお、目的通信チャンネルの周波数を含む所定の周波数範囲における非ピークになっているか否かは、Ｆcl及びＦchの両方における別ＲＳＳＩと推測ＲＳＳＩとの対比により判定しなければならない場合もあるが、図３のように、Ｆcl及びＦchの一方における別ＲＳＳＩと推測ＲＳＳＩとの対比のみにより判定できる場合がある。
【００４６】
推測ＲＳＳＩの一例は、Ｆcl，Ｆchにおける図２のＥu〜Ｅlである。Ｅlは、Ｗcのカーブの下側の誤差のみを含めば足りるが、Ｅuは、Ｗcのカーブの上側の誤差の他に、ＦclにおけるＷl又はＦchにおけるＷhのＲＳＳＩを適宜、考慮する必要がある。
【００４７】
例えば、検出した別ＲＳＳＩがＥu〜Ｅlの範囲外であれば、目的通信チャンネルは空きチャンネルであると判定し、Ｆcl及びＦch共に、Ｅu〜Ｅlの範囲内であれば、目的通信チャンネルはＢＵＳＹと判定する。
【００４８】
図２及び図３では、Ｆcl及びＦchはそれぞれ１個であったが、それぞれ複数個、採択して、全部の別周波数における別ＲＳＳＩがＥu〜Ｅlの範囲内にある場合のみ、目的通信チャンネルはＢＵＳＹと判定するようにしてもよい。
【００４９】
図６は判定手段５１の第２の実施例としての判定手段５１ｂのブロック図である。判定手段５１ｂは基準ＲＳＳＩ検出手段６３、別ＲＳＳＩ検出手段６４及び対比手段６５を備えていてもよい。
【００５０】
基準ＲＳＳＩ検出手段６３は、目的通信チャンネルの周波数におけるＲＳＳＩを基準ＲＳＳＩとして検出する。別ＲＳＳＩ検出手段６４は、目的通信チャンネルの周波数より周波数軸方向へ所定量だけ小及び／又は大である周波数としての別周波数におけるＲＳＳＩを別ＲＳＳＩとして検出する。
【００５１】
対比手段６５は、目的通信チャンネルの周波数におけるＲＳＳＩが所定の周波数範囲における非ピークであるか否かを、基準ＲＳＳＩと別ＲＳＳＩとの対比に基づき判定する。
【００５２】
判定手段５１ｂにおける別周波数の一例は、判定手段５１ａの場合と同様に、Ｆcl及びＦchである。図３から分かるように、Ｆcl又はＦchを適当に選択することにより、単純に、基準ＲＳＳＩ＜別ＲＳＳＩとなっていれば、基準ＲＳＳＩは該所定周波数範囲において非ピークであると判定できる。Ｆcl及びＦchの両方において、基準ＲＳＳＩ＞別ＲＳＳＩである場合のみ、基準ＲＳＳＩは該所定周波数範囲においてピークであるとすることができる。
【００５３】
図７は無線機制御方法７５のフローチャートである。無線機制御方法７５はＳ７６，Ｓ７７を備えている。
【００５４】
Ｓ７６では、目的通信チャンネルの周波数におけるＲＳＳＩが、目的通信チャンネルの周波数を中間に含む所定の周波数範囲における非ピークであるか否かを判定する。判定が正（非ピーク）である場合は、Ｓ７７へ進み、否（ほぼピーク）である場合は、Ｓ７８へ進む。
【００５５】
Ｓ７７では、目的通信チャンネルは空きチャンネルであると判断する。Ｓ７８では、目的通信チャンネルは他の無線機で使用中（ＢＵＳＹ）であると判断する。
【００５６】
Ｓ７６における具体的な判断方式は、図５又は図６に対応する。すなわち、第１の判断方式（図５に対応する方式）では、目的通信チャンネルの周波数におけるＲＳＳＩを基準ＲＳＳＩとして検出し、目的通信チャンネルの周波数より周波数軸方向へ所定量だけ小及び／又は大である周波数としての別周波数におけるＲＳＳＩを別ＲＳＳＩとして検出する。さらに、目的通信チャンネルが非空きチャンネル（ＢＵＳＹ）であると仮定した場合に、基準ＲＳＳＩから推測される別周波数における推測ＲＳＳＩを算出する。そして、目的通信チャンネルの周波数におけるＲＳＳＩが所定の周波数範囲における非ピークであるか否かを、別ＲＳＳＩと推測ＲＳＳＩとの対比に基づき判定する、
【００５７】
第２の判断方式（図６に対応する方式）では、目的通信チャンネルの周波数におけるＲＳＳＩを基準ＲＳＳＩとして検出し、目的通信チャンネルの周波数より周波数軸方向へ所定量だけ小及び／又は大である周波数としての別周波数におけるＲＳＳＩを別ＲＳＳＩとして検出する。そして、目的通信チャンネルの周波数におけるＲＳＳＩが所定の周波数範囲における非ピークであるか否かを、基準ＲＳＳＩと別ＲＳＳＩとの対比に基づき判定する。
【００５８】
本発明を適用したプログラムは無線機５０の各手段としてコンピュータを機能させる。本発明を適用した別のプログラムは、無線機制御方法７５の各ステップをコンピュータに実行させる。
【００５９】
本発明を最良の形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、最良の形態における各構成要素を変形して具体化できる。また、発明の要旨を逸脱しない範囲で、最良の形態に開示されている複数の構成要素を便宜、組み合わせて、追加したり、いくつかの構成要素を削除したりして、種々の発明を形成することができる。さらに、開示した複数の実施形態間で、所定の構成要素を選択し、それらを組み合わせても、種々の発明を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】デジタル式無線端末のブロック図である。
【図２】目的通信チャンネル、低域側隣接通信チャンネル及び高域側隣接通信チャンネルのすべてがＢＵＳＹである場合の周波数−ＲＳＳＩレベルの関係を示す図である。
【図３】目的通信チャンネルが空きチャンネルである場合の周波数−ＲＳＳＩレベルの関係を示す図である。
【図４】無線機のブロック図である。
【図５】第１の判定手段の詳細なブロック図である。
【図６】第２の判定手段のブロック図である。
【図７】無線機制御方法のフローチャートである。
【図８】従来のアナログ式無線端末のブロック図である。
【図９】従来のデジタル式無線端末のブロック図である。
【符号の説明】
【００６１】
５０：無線機、５１，５１ａ，５１ｂ：判定手段、５２：空きチャンネル検出手段、５５：基準ＲＳＳＩ検出手段、５６：別ＲＳＳＩ検出手段、５７：推測ＲＳＳＩ算出手段、５８：対比手段、６３：基準ＲＳＳＩ検出手段、６４：別ＲＳＳＩ検出手段、６５：対比手段、７５：無線機制御方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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