(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊上装置の支柱が設置される支柱基礎面に敷設する荷重負荷分散用支持部材の上面に前記吊上装置を載置する前に、前記荷重負荷分散用支持部材の上面に前記吊上装置の重量以上の重さを有する重量物を載荷して前記支柱基礎面を強制沈下させる工程と、前記支柱基礎面を強制沈下させた後に、前記荷重負荷分散用支持部材の上面から前記重量物を除荷する工程と、を有する吊上装置の基礎構築方法であって、
前記荷重負荷分散用支持部材の上面にライナー部材を載置する工程と、前記吊上装置を前記ライナー部材の上面に載置する工程と、を有し、
前記ライナー部材の厚さは、目標とする基準面と前記荷重負荷分散用支持部材の上面から前記重量物を除荷した後の基準面との偏差を補償する厚さであることを特徴とする吊上装置の基礎構築方法。
【請求項２】
前記ライナー部材は、前記荷重負荷分散用支持部材の上面に配置された複数の板状部材を有することを特徴とする請求項１に記載した吊上装置の基礎構築方法。
【請求項３】
前記吊上装置は、高炉炉体リングブロック用吊換装置であることを特徴とする請求項１または２に記載した吊上装置の基礎構築方法。
【請求項４】
吊上装置の支柱が設置される支柱基礎面に敷設する荷重負荷分散用支持部材と、前記吊上装置の重量以上の重さを有し、且つ前記荷重負荷分散用支持部材の上面に一時的に載荷されて前記支柱基礎面を強制沈下させる重量物と、を備えた吊上装置の基礎構造であって、
前記吊上装置と前記荷重負荷分散用支持部材との間に配置されるライナー部材を備え、
前記ライナー部材の厚さは、目標とする基準面と前記荷重負荷分散用支持部材の上面から前記重量物を除荷した後の基準面との偏差を補償する厚さであることを特徴とする吊上装置の基礎構造。
【請求項５】
前記基準面は、前記荷重負荷分散用支持部材の上面であることを特徴とする請求項４に記載した吊上装置の基礎構造。
【請求項６】
前記ライナー部材は、前記荷重負荷分散用支持部材の上面に配置された複数の板状部材を有することを特徴とする請求項４または５に記載した吊上装置の基礎構造。
【請求項７】
前記荷重負荷分散用支持部材は、前記支柱基礎面の地盤部に充填して転圧したバラスの上方に敷設されていることを特徴とする請求項４から６のうちいずれか１項に記載した吊上装置の基礎構造。
【請求項８】
前記吊上装置は、高炉炉体リングブロック用吊換装置であることを特徴とする請求項４から７のうちいずれか１項に記載した吊上装置の基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、複数の炉体リングブロックから構成される高炉炉体の解体や構築作業に用いられる吊上装置の基礎構築方法及び基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の炉体リングブロックから構成される高炉炉体の解体や構築作業では、固定式や移動式の高炉炉体リングブロック用吊換装置（以下、「吊換装置」と記載する）を用いて、炉体リングブロックの炉体用輸送台車への積み降ろしを行っている。
固定式の吊換装置を用いて、炉体リングブロックの炉体用輸送台車への積み降ろしを行う場合は、各炉体リングブロックの重量は約２０００ｔであり、また、各炉体リングブロックを支持する複数本の支柱は、１本あたりの荷重負荷が、固定式吊換装置の自重を含めると約６００ｔであるため、通常の地盤では地耐力が不足する。したがって、この高い荷重負荷を支持するためには、固定式吊換装置の支柱基礎面を、本格的な杭構造の基礎、あるいは設置面圧を下げるため受圧面を拡げたコンクリート構造の基礎として補強する必要がある。
【０００３】
一方、移動式の吊換装置を用いて、炉体リングブロックの炉体用輸送台車への積み降ろしを行う場合は、炉体地組場または炉体解体場に移動式吊換装置を移動させて、炉体リングブロックの積み降ろしを行う。このため、炉体リングブロックの数に対応する支柱基礎面の補強が必要となり、固定式の吊換装置を用いて炉体リングブロックの炉体用輸送台車への積み降ろしを行う場合よりも、広い面積の補強を要する。
また、固定式または移動式のいずれかの吊換装置を用いて、炉体リングブロックの炉体用輸送台車への積み降ろしを行う場合であっても、各支柱間に生じる不等沈下を軽減するためには、基礎の補強工事に多額の費用と多くの工程を必要とするという問題点があった。
【０００４】
この問題を解決するために、特許文献１に記載の基礎補強方法が用いられている。この基礎補強方法は、図１１に示すような、複数の支柱６及び水平梁８を備えた吊換装置１に用いられるものであり、まず、図１２に示すように、炉体リングブロック１２の吊り上げ位置において、吊換装置１で炉体リングブロック１２の吊り上げ作業を行う箇所の支柱基礎面に、荷重負荷分散用支持部材を構成する支柱用スラブ２を敷設する。次に、この支柱用スラブ２の上面に、炉体リングブロックの重量以上の重さを有する重量物を構成する載荷用スラブ２６を載荷して、支柱基礎面を予め強制沈下させておく。そして、支柱用スラブ２の上面に載荷した載荷用スラブ２６を除荷した後に、支柱用スラブ２の上面に吊換装置１を載置するものである。なお、図中では、支柱基礎面の地盤部に充填して転圧したバラスを、符号２２として示している。
【０００５】
この発明によれば、吊換装置で炉体リングブロックを吊り上げるときに生じる、各支柱間の支柱基礎面の沈下量を許容値以下に低減することが可能となるため、高炉炉体の解体や構築作業時における、吊換装置の安定性を向上させることが可能となり、高炉炉体の解体や構築作業の安全性を向上させることが可能となる。
【特許文献１】特許第３５６５１２３号公報（図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載した発明では、発明者が確認したところ、支柱用スラブ２の上面から載荷用スラブ２６を除荷して所定時間が経過すると、強制沈下させた支柱基礎面が隆起するが、この地盤の隆起量は一定ではなく、沈下部分毎に偏差を生じる。したがって、隆起後の支柱基礎面が水平とならず、支柱用スラブ２の上面に載置した支柱６のレベルが水平とならない。その結果、吊換装置１のレベルが水平とならないため、吊換装置１の安定性が低下してしまい、高炉炉体の解体や構築作業の安全性が低下する。
本発明は、上述したような問題点に着目してなされたもので、吊換装置の安定性を向上させることにより、高炉炉体の解体や構築作業の安全性を向上させることが可能な吊上装置の基礎構造及び基礎構築方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明のうち、請求項１に記載した発明は、吊上装置の支柱が設置される支柱基礎面に敷設する荷重負荷分散用支持部材の上面に前記吊上装置を載置する前に、前記荷重負荷分散用支持部材の上面に前記吊上装置の重量以上の重さを有する重量物を載荷して前記支柱基礎面を強制沈下させる工程と、前記支柱基礎面を強制沈下させた後に、前記荷重負荷分散用支持部材の上面から前記重量物を除荷する工程と、を有する吊上装置の基礎構築方法であって、
前記荷重負荷分散用支持部材の上面にライナー部材を載置する工程と、前記吊上装置を前記ライナー部材の上面に載置する工程と、を有し、
前記ライナー部材の厚さは、目標とする基準面と前記荷重負荷分散用支持部材の上面から前記重量物を除荷した後の基準面との偏差を補償する厚さであることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明によると、荷重負荷分散用支持部材の上面に載置されるとともに、吊上装置が上面に載置されるライナー部材の厚さを、目標とする基準面と荷重負荷分散用支持部材の上面から重量物を除荷した後の基準面との偏差が補償される厚さとしている。その結果、ライナー部材の上面に載置される支柱のレベルが水平となり、吊上装置のレベルが水平となるため、吊上装置の安定性が向上する。
【０００９】
次に、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明であって、前記ライナー部材は、前記荷重負荷分散用支持部材の上面に配置された複数の板状部材を有することを特徴とするものである。
本発明によると、ライナー部材の厚さを、目標とする基準面と荷重負荷分散用支持部材の上面から重量物を除荷した後の基準面との偏差が補償される厚さとすることが容易となるため、吊上装置の基礎構築作業に係る作業効率が向上するとともに作業コストが低減される。
【００１０】
次に、請求項３に記載した発明は、請求項１または２に記載した発明であって、前記吊上装置は、高炉炉体リングブロック用吊換装置であることを特徴とするものである。
本発明によると、ライナー部材の上面に載置した高炉炉体リングブロック用吊換装置が備える支柱のレベルが水平となり、高炉炉体リングブロック用吊換装置のレベルを水平とすることが可能となるため、高炉炉体リングブロック用吊換装置の安定性を向上させることが可能となる。
【００１１】
次に、本発明のうち、請求項４に記載した発明は、吊上装置の支柱が設置される支柱基礎面に敷設する荷重負荷分散用支持部材と、前記吊上装置の重量以上の重さを有し、且つ前記荷重負荷分散用支持部材の上面に一時的に載荷されて前記支柱基礎面を強制沈下させる重量物と、を備えた吊上装置の基礎構造であって、
前記吊上装置と前記荷重負荷分散用支持部材との間に配置されるライナー部材を備え、
前記ライナー部材の厚さは、目標とする基準面と前記荷重負荷分散用支持部材の上面から前記重量物を除荷した後の基準面との偏差を補償する厚さであることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明によると、吊上装置と荷重負荷分散用支持部材との間に配置されるライナー部材の厚さを、目標とする基準面と前記荷重負荷分散用支持部材の上面から前記重量物を除荷した後の基準面との偏差を補償する厚さとしている。その結果、ライナー部材の上面に載置される支柱のレベルが水平となり、吊上装置のレベルが水平となるため、吊上装置の安定性が向上する。
【００１３】
次に、請求項５に記載した発明は、請求項４に記載した発明であって、前記基準面は、前記荷重負荷分散用支持部材の上面であることを特徴とするものである。
本発明によると、荷重負荷分散用支持部材の上面を基準面とすることにより、支柱基礎面から荷重負荷分散用支持部材を移動させずに、目標とする基準面と荷重負荷分散用支持部材の上面から重量物を除荷した後の基準面との偏差を測定することが可能となるため、上記偏差の測定が容易となる。
【００１４】
次に、請求項６に記載した発明は、請求項４または５に記載した発明であって、前記ライナー部材は、前記荷重負荷分散用支持部材の上面に配置された複数の板状部材を有することを特徴とするものである。
本発明によると、ライナー部材の厚さを、目標とする基準面と荷重負荷分散用支持部材の上面から重量物を除荷した後の基準面との偏差が補償される厚さとすることが容易となるため、作業効率が向上するとともに作業コストが低減される。
【００１５】
次に、請求項７に記載した発明は、請求項４から６のうちいずれか１項に記載した発明であって、前記荷重負荷分散用支持部材は、前記支柱基礎面の地盤部に充填して転圧したバラスの上方に敷設されていることを特徴とするものである。
本発明によると、支柱基礎面の地盤部に充填したバラスを転圧することにより、支柱基礎面を平坦な面とすることが可能であるため、支柱基礎面を構成する土砂の粒度や材質等の地盤条件を、荷重負荷分散用支持部材の敷設に好適なものとすることが可能となる。その結果、荷重負荷分散用支持部材が敷設される支柱基礎面の地盤部が安定するため、吊上装置の安定性が向上する。
【００１６】
次に、請求項８に記載した発明は、請求項４から７のうちいずれか１項に記載した発明であって、前記吊上装置は、高炉炉体リングブロック用吊換装置であることを特徴とするものである。
本発明によると、ライナー部材の上面に載置した高炉炉体リングブロック用吊換装置が備える支柱のレベルが水平となり、高炉炉体リングブロック用吊換装置のレベルを水平とすることが可能となるため、高炉炉体リングブロック用吊換装置の安定性を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、吊換装置のレベルを水平とすることが可能となるため、吊換装置の安定性を向上させることが可能となり、高炉炉体の解体や構築作業の安全性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
まず、図１から図６を参照して本実施形態の吊上装置の基礎構造の構成を説明する。なお、図１１及び図１２と同様の構成については、同一符号を付して説明する。また、本実施形態では、吊上装置を、移動式の高炉炉体リングブロック用吊換装置とした場合について説明するが、吊上装置は、これに限定されるものではなく、固定式の高炉炉体リングブロック用吊換装置としてもよい。
【００１９】
図１及び図２に示すように、本実施形態の吊上装置の基礎構造は、高炉炉体リングブロック用吊換装置（以下、吊換装置１と記載する）と、支柱用スラブ２と、ライナー部材４とを備えている。
吊換装置１は、４本の支柱６と２本の水平梁８を備えており、吊換装置用輸送台車１０を用いることによって、炉体リングブロック１２を吊り上げる必要のある場所に移動自在となっている。なお、図１中では、吊換装置用輸送台車１０の図示を省略している。
【００２０】
４本の支柱６は、地上に固定設置した平面長方形の４隅にそれぞれ配置されており、各支柱６の長スパン側の水平距離は、炉体リングブロック１２の最大直径（例えば、２５ｍ程度）よりも大きく、炉体リングブロック１２の水平搬入が可能となっている。各支柱６の短スパン側は、連結部材（図示せず）によって連結されている。また、各支柱６の下端部には、支柱６の短いスパン側の中心を結ぶ水平方向の下面が開放した矩形状切欠溝１４が設けてある。この矩形状切欠溝１４の高さと幅は、吊換装置用輸送台車１０の高さを低くした状態における高さと幅より少し大きくなるように形成される。
【００２１】
２本の水平梁８は、４本の支柱６の長スパン側の頂部にさし渡されており、２本の水平梁８上には、それぞれ離間して、リフトジャッキ１６が２個配置されている。すなわち、水平梁８上には、計４個のリフトジャッキ１６が配置されている。
吊換装置用輸送台車１０は、図２に示すように、上面が平坦な長方形の台車本体１８を備え、台車本体１８の下部には、空気を充填したタイヤ式の車輪２０が多数配列されており、地面上を走行可能となっている。吊換装置用輸送台車１０の車軸上には、油圧式の昇降シリンダ（図示せず）が配設してあり、この昇降シリンダを駆動させることにより、台車本体１８が昇降自在となっている。また、各車輪２０は、旋回レバー（図示せず）を調整することにより車輪２０の水平旋回が可能となっている。このため、吊換装置用輸送台車１０は、車輪２０を旋回することにより移動方向を自由に変更できる。
【００２２】
また、吊換装置用輸送台車１０は、前後進を可能とする走行用駆動装置を備えた自走式のものと、駆動装置のない従動式のものを長手方向に連結して使用される。吊換装置用輸送台車１０は、連結台数の選択により長さが調節できると共に、並列して使用することにより、幅の広いものにも対応可能である。
支柱用スラブ２は、板状に形成され、吊換装置１によって炉体リングブロック１２の吊り上げ作業を行う箇所の、支柱６が設置される支柱基礎面に敷設されており、１本の支柱６に対して２枚用いられている。すなわち、支柱用スラブ２は、支柱６が設置される支柱基礎面に敷設する荷重負荷分散用支持部材を構成している。支柱用スラブ２としては、例えば、製鉄所で発生した安価な鋼製の廃却スラブや、コンクリートブロック、廃却インゴットケース等を用いる。
【００２３】
ライナー部材４は、図３に示すように、支柱用スラブ２の上面に配置された複数の板状部材を有している。ライナー部材４の厚さは、後述するように、目標とする基準面と支柱用スラブ２の上面から載荷用スラブ２６を除荷した後の基準面との偏差を補償する厚さとなっている。板状部材としては、支柱用スラブ２と同様に、例えば、製鉄所で発生した安価な鋼製の廃却スラブや、コンクリートブロック、廃却インゴットケース等を用いる。なお、図３中に示す斜線部は、ライナー部材４のうち、支柱６の下端部と接触している部分を示している。
【００２４】
以下、図４から図６を参照して、ライナー部材４の厚さを、目標とする基準面と支柱用スラブ２の上面から載荷用スラブ２６を除荷した後の基準面との偏差を補償する厚さとする手順について説明する。なお、本実施形態では、基準面を、支柱用スラブ２の上面とした場合について説明する。
まず、図４に示すように、各支柱６の支柱基礎面となる位置を設定した後、支柱基礎面の地盤上において、バラス２２を適当な厚さに敷き詰め、このバラス２２をローラ転圧等によって平面に仕上げる。次に、平面に仕上げたバラス２２上の、各支柱６の支柱基礎面となる位置に、それぞれ、２枚の支柱用スラブ２を敷設する。そして、各支柱用スラブ２の上面の高さを、各支柱用スラブ２に設定した二箇所の測定箇所毎に測定し、この測定した高さを、目標の基準面として設定する。なお、図５に、各支柱６と支柱用スラブ２との位置関係を示す。図５中に示されているように、各支柱６には、それぞれＩからＩＶまでの番号を付与し、各支柱６の支柱基礎面となる位置に敷設されている２枚の支柱用スラブ２にも、１から８までの番号を付与する。また、図５中には、各支柱用スラブ２に設定した二箇所の測定箇所を、それぞれ、「Ａ」、「Ｂ」と示す。
【００２５】
次に、図６に示すように、支柱用スラブ２の上面に複数本の枕木２４を並べ、その上に面積の広い大型の載荷用スラブ２６ａを１枚載置し、この載荷用スラブ２６ａの上に小型の載荷用スラブ２６ｂを載荷して、支柱基礎面を強制沈下させる。このとき、載荷用スラブ２６ａ，２６ｂの総重量が吊換装置１以上の重量になるように、載荷用スラブ２６ａの上に載荷用スラブ２６ｂを順次載荷して多段に積み上げる。すなわち、載荷用スラブ２６ａ，２６ｂは、吊換装置１の重量以上の重さを有するとともに、支柱用スラブ２の上面に載荷されて支柱基礎面を強制沈下させる重量物を構成している。なお、本実施形態では、枕木２４は、載荷用スラブ２６ａ，２６ｂと比較して非常に軽量であるため、支柱基礎面の強制沈下には関与しないものとして説明する。
【００２６】
支柱用スラブ２の上面に載荷用スラブ２６を載荷し、所定の時間（本実施形態では３６時間）が経過して、支柱基礎面を強制沈下させた後、各支柱用スラブ２に設定した測定箇所毎に、各支柱用スラブ２の上面の高さを測定する。そして、支柱基礎面に支柱用スラブ２を敷設したときの測定箇所毎の高さと、支柱基礎面を強制沈下させた後の測定箇所毎の高さから、測定箇所毎の沈下量を計測する。
【００２７】
各支柱用スラブ２に設定した測定箇所毎の沈下量を計測した後、載荷用スラブ２６ａ，２６ｂ及び枕木２４を、支柱用スラブ２の上面から除荷する。載荷用スラブ２６ａ，２６ｂ及び枕木２４を支柱用スラブ２の上面から除荷すると、強制沈下していた支柱基礎面が隆起する。強制沈下していた支柱基礎面が隆起して、所定の時間（本実施形態では、２４時間）が経過した後、各支柱用スラブ２に設定した測定箇所毎に、各支柱用スラブ２の上面の高さを測定する。そして、支柱基礎面を強制沈下させた後の測定箇所毎の高さと、強制沈下していた支柱基礎面が隆起した後の測定箇所毎の高さから、測定箇所毎の隆起量を算出する。ここで、強制沈下していた支柱基礎面が隆起した後の支柱用スラブ２の上面を、支柱用スラブ２の上面から載荷用スラブ２６を除荷した後の基準面に設定する。
次に、測定箇所毎の沈下量及び隆起量から、強制沈下していた支柱基礎面のリバウンド量を算出する。
ここで、測定箇所毎の沈下量、隆起量及びリバウンド量を、以下の表に示す。
【００２８】
【表１】
0004737405.tif 000002
【００２９】
上記の表に示されているように、沈下量及び隆起量は測定箇所毎に異なっており、リバウンド量には測定箇所毎に偏差が生じている。すなわち、目標とする基準面と、支柱用スラブ２の上面から載荷用スラブ２６を除荷した後の基準面には、偏差が生じている。
このため、予め、厚さの異なる複数の板状部材を用意しておき、これらの板状部材を、ライナー部材４の厚さが、目標とする基準面と、支柱用スラブ２の上面から載荷用スラブ２６を除荷した後の基準面との偏差を補償する厚さとなるように、支柱用スラブ２の上面に配置する。すなわち、ライナー部材４の厚さを、目標とする基準面と、支柱用スラブ２の上面から載荷用スラブ２６を除荷した後の基準面との偏差を補償する厚さとする。このとき、各支柱６において、図３中に示す斜線部の、Ａ−Ｂ間のレベル差及びＣ−Ｄ間のレベル差の許容範囲を±０．５ｍｍ以内とする。また、各支柱６間における支柱基礎面の不等沈下量の許容値を±５ｍｍ以内とする。なお、このＡ−Ｂ間のレベル差及びＣ−Ｄ間のレベル差の許容範囲と、各支柱６間における支柱基礎面の不等沈下量の許容値は一例であり、上記の数値に限定されるものではない。
【００３０】
次に、本実施形態の作用・効果等を説明する。
以下、図７から図１０を参照して、複数の炉体リングブロックから構成される高炉炉体の構築作業を説明する。
まず、各支柱６の支柱基礎面となる位置の地盤上において、バラス２２を適当な厚さに敷き詰め、このバラス２２をローラ転圧等によって平面に仕上げ、各支柱６の支柱基礎面となる位置に、支柱用スラブ２を敷設する。そして、支柱用スラブ２の上面に複数本の枕木２４を並べ、その上に載荷用スラブ２６ａ，２６ｂを載荷して支柱基礎面を強制沈下させ、支柱用スラブ２の上面から載荷用スラブ２６ａ，２６ｂ及び枕木２４を除荷した後、ライナー部材４を支柱用スラブ２の上面に載置する。
【００３１】
次に、支柱用スラブ２の上面に載置したライナー部材４の上面に、４本の支柱６をそれぞれ載置して、支柱基礎面上に４本の支柱６を配置する。そして、４本の支柱６の長スパン側の頂部に２本の水平梁８をさし渡し、２本の水平梁８上に、それぞれ、リフトジャッキ１６を２個配置する。
このとき、ライナー部材４の厚さは、目標とする基準面と支柱用スラブ２の上面から載荷用スラブ２６を除荷した後の基準面との偏差を補償する厚さとなっているため、各支柱６のレベルが水平となる。
【００３２】
次に、図７に示すように、４本の支柱６のうち、短いスパン側で対向する２本の支柱６矩形状切欠溝１４内に、それぞれ、吊換装置用輸送台車１０を配置する。そして、台車本体１８を上昇させて吊換装置１を持ち上げる。
吊換装置１を持ち上げた後、置台３０上に載置された炉体リングブロック１２（ここでは、複数ある炉体リングブロックの１ブロックのみを示す）の位置まで吊換装置１を移動させる。そして、台車本体１８を下降させて吊換装置１を降ろし、各支柱６の下端部をライナー部材４の上面に載置した後、炉体リングブロック１２の上端部に、リフトジャッキ１６から垂下された吊ロッド２８を連結する。
【００３３】
炉体リングブロック１２の上端部に吊ロッド２８を連結した後、リフトジャッキ１６を駆動させて、吊ロッド２８を介して炉体リングブロック１２を置台３０からリフトアップする。このとき、炉体リングブロック１２の重量は２０００ｔ近くあり、吊換装置１の自重を含めると支柱６には１脚当たり６００ｔの荷重負荷が加わるため、４本の支柱６が不等沈下する可能性がある。しかしながら、吊換装置１で炉体リングブロック１２の吊り上げ作業を行う箇所の支柱基礎面、すなわち、各支柱６を配置する箇所の支柱基礎面は、予め強制沈下させてある。このため、支柱基礎面上での吊換装置１による炉体リングブロック１２の吊り上げ作業は、不等沈下量の許容値を±５ｍｍ以内として実施可能となっている。
【００３４】
次に、図８に示すように、リフトジャッキ１６により炉体リングブロック１２を置台３０からリフトアップした状態として、炉体地組場から炉体リングブロック１２を搬送する。このとき、吊換装置用輸送台車１０の運転により、吊換装置１を、炉体組立場近傍の置台３０から離れた位置に待機している炉体用輸送台車３２の位置まで移動させる。なお、炉体用輸送台車３２は、吊換装置用輸送台車１０と同様の構成を有している。そして、図９に示すように、リフトジャッキ１６により炉体リングブロック１２をリフトダウンし、積荷レベル調整架構３４上に載荷する。
【００３５】
次に、図１０に示すように、炉体用輸送台車３２を高炉の炉体基礎部３８の近傍まで移動し、積荷レベル調整架構３４が具備するレール３６と炉体基礎部３８上のレール３６とを接続する。レール３６上には支持ブロック４０を配設した移動台４２が設けてあり、移動台４２上に載置された炉体リングブロック１２は、駆動シリンダ４４の駆動によって、矢印方向への摺動により水平移動され、最終的に炉体基礎部３８の中心に位置することとなる。
【００３６】
次に、炉体支柱のリフト設備から垂下して配置した吊具４６により、炉体リングブロック１２をリフトアップし、炉体リングブロック１２の下方に次に搬入する炉体リングブロック１２が、炉体基礎部３８上に移動可能な高さとなるように、スペースを空ける。そして、先にリフトアップした炉体リングブロック１２の下側に次の炉体リングブロック１２を移動させ、上下の炉体リングブロック１２を接続し、さらにリフトアップする。このような操作を、新しく製作したブロック数だけ繰り返し、各炉体リングブロック１２を炉体基礎部３８上で一体化して、高炉炉体の構築作業を終了する。
【００３７】
したがって、本実施形態の吊上装置の基礎構造であれば、支柱用スラブ２の上面に載置されるとともに、上面に吊換装置１が載置されるライナー部材４の厚さを、目標とする基準面と支柱用スラブ２の上面から載荷用スラブ２６を除荷した後の基準面との偏差を補償する厚さとしている。このため、ライナー部材４の上面に載置された支柱６のレベルを水平とすることが可能となり、支柱６とともに、支柱６の長スパン側の頂部にさし渡される水平梁８のレベルが水平となる。その結果、吊換装置１のレベルが水平となるため、吊換装置１の安定性を向上させることが可能となり、高炉炉体の解体や構築作業の安全性を向上させることが可能となる。
【００３８】
また、本実施形態の吊上装置の基礎構造であれば、基準面を支柱用スラブ２の上面としているため、支柱基礎面から支柱用スラブ２を移動させずに、目標とする基準面と支柱用スラブ２の上面から載荷用スラブ２６を除荷した後の基準面との偏差を測定することが可能となる。このため、上述した偏差の測定が容易となり、高炉炉体の解体や構築作業の安全性を向上させることが可能となる。
【００３９】
さらに、本実施形態の吊上装置の基礎構造であれば、ライナー部材４の構成を、支柱用スラブ２の上面に配置された複数の板状部材を有する構成としている。このため、ライナー部材４の厚さを、目標とする基準面と支柱用スラブ２の上面から載荷用スラブ２６を除荷した後の基準面との偏差が補償される厚さとすることが容易となるため、高炉炉体の解体や構築作業に係る、作業効率が向上するとともに作業コストが低減される。
【００４０】
また、本実施形態の吊上装置の基礎構造であれば、支柱基礎面の地盤部に充填したバラス２２を転圧することにより、支柱基礎面を平坦な面としているため、支柱基礎面を構成する土砂の粒度や材質等の地盤条件を、支柱用スラブ２の敷設に好適なものとすることが可能となる。その結果、支柱用スラブ２が敷設される支柱基礎面の地盤部が安定するため、吊換装置１の安定性を向上させることが可能となり、高炉炉体の解体や構築作業の安全性を向上させることが可能となる。
【００４１】
また、本実施形態の吊上装置の基礎構造であれば、支柱用スラブ２及び板状部材として、製鉄所の廃却スラブ、コンクリートブロック、廃却インゴットケース等の安価な重量物を使用することが可能であるため、高炉炉体の解体や構築作業に係るコストを低減することが可能となる。また、支柱用スラブ２及びライナー部材４として、製鉄所の廃却スラブ、コンクリートブロック、廃却インゴットケース等の安価な重量物を使用することにより、基礎面補強工期を短縮することが可能となる。
【００４２】
また、本実施形態の吊上装置の基礎構造であれば、吊換装置１で炉体リングブロック１２の吊り上げ作業を行う箇所の支柱基礎面を、支柱用スラブ２の上面に、吊換装置１の重量以上の重さを有する載荷用スラブ２６ａ，２６ｂを載荷することにより、予め強制沈下させている。このため、吊換装置１で炉体リングブロック１２を吊り上げるときに生じる支柱基礎面の沈下量を、許容値以下に低減することが可能となるとともに、沈下量の偏差を抑制することが可能となる。その結果、高炉炉体の解体や構築作業の安全性を向上させることが可能となる。
【００４３】
なお、本実施形態の吊上装置の基礎構造では、吊上装置を高炉炉体リングブロック用吊換装置とした場合について説明したが、これに限定されるものではなく、吊上装置を、例えば、ボーリングやぐら等としてもよい。
また、本実施形態の吊上装置の基礎構造では、ライナー部材４の構成を、支柱用スラブ２の上面に配置された複数の板状部材を有する構成としたが、これに限定されるものではなく、ライナー部材４を、一体物で形成してもよい。この場合、ライナー部材４を、例えば、製鉄所で発生した安価な鋼製の廃却スラブや、コンクリートブロック、廃却インゴットケース等を加工して形成してもよく、新規に設計して形成してもよい。
【００４４】
さらに、本実施形態の吊上装置の基礎構造では、基準面を、支柱用スラブ２の上面としたが、これに限定されるものではなく、支柱基礎面を基準面としてもよい。
また、本実施形態の吊上装置の基礎構造では、各支柱６の支柱基礎面の地盤上においてバラス２２を敷き詰め、このバラス２２をローラ転圧等によって平面に仕上げ、その上に支柱用スラブ２を敷設したが、これに限定されるものではない。すなわち、支柱基礎面を構成する土砂の粒度や材質等の地盤条件がよければ、バラス２２を用いることなく、平坦に均した地盤上に、支柱用スラブ２を直接敷設してもよい。
【００４５】
また、本実施形態の吊上装置の基礎構造では、吊換装置１を、４本の支柱６と２本の水平梁８を備えた構成としたが、吊換装置１の構成は、これに限定されるものではない。すなわち、吊換装置１に備えられる支柱６の本数は４本に限定されず、また、水平梁８の本数も２本に限定されない。さらに、水平梁８を備えていない構造の吊換装置１に適用してもよい。
また、本実施形態の吊上装置の基礎構造では、支柱用スラブ２を、１本の支柱６に対して２枚用いたが、これに限定されるものではなく、支柱用スラブ２を、１本の支柱６に対して１枚用いてもよく、３枚以上用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態の吊上装置の基礎構造を示す斜視図である。
【図２】本実施形態の吊上装置の基礎構造を示す正面図である。
【図３】本実施形態のライナー部材の配置状態を示す上面図である。
【図４】本実施形態の炉体リングブロックを吊り上げる箇所での吊換装置の支柱基礎面を予め強制沈下させておく状況を示す断面図である。
【図５】本実施形態の支柱用スラブの配置状況を示す上面図である。
【図６】本実施形態の炉体リングブロックを吊り上げる箇所での吊換装置の支柱基礎面を予め強制沈下させておく状況を示す断面図である。
【図７】本実施形態で使用する吊換装置により炉体リングブロックを吊り上げる状況を示す正面図である。
【図８】本実施形態で使用する吊換装置によりリフトアップした炉体リングブロックを炉体輸送台車の積荷レベル調整架構上に移動させる状況を示す側面図である。
【図９】本実施形態で使用する吊換装置により新しい炉体リングブロックを炉体輸送台車の積荷レベル調整架構上に載荷した状況を示す説明図である。
【図１０】本実施形態で使用する炉体輸送台車の積荷レベル調整架構上に載荷した新しい炉体リングブロックを高炉炉体基礎上に移動させる状況を示す側面図である。
【図１１】従来の吊上装置の基礎構造を示す斜視図である。
【図１２】従来の炉体リングブロックを吊り上げる箇所での吊換装置の支柱基礎面を予め強制沈下させておく状況を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    吊換装置
２    支柱用スラブ
４    ライナー部材
６    支柱
８    水平梁
１０  吊換装置用輸送台車
１２  炉体リングブロック
１４  矩形状切欠溝
１６  リフトジャッキ
１８  台車本体
２０  車輪
２２  バラス
２４  枕木
２６  載荷用スラブ
２８  吊ロッド
３０  置台
３２  炉体用輸送台車
３４  積荷レベル調整架構
３６  レール
３８  炉体基礎部
４０  支持ブロック
４２  移動台
４４  駆動シリンダ
４６  吊具
【図１】
0004737405.tif 000003
【図２】
0004737405.tif 000004
【図３】
0004737405.tif 000005
【図４】
0004737405.tif 000006
【図５】
0004737405.tif 000007
【図６】
0004737405.tif 000008
【図７】
0004737405.tif 000009
【図８】
0004737405.tif 000010
【図９】
0004737405.tif 000011
【図１０】
0004737405.tif 000012
【図１１】
0004737405.tif 000013
【図１２】
0004737405.tif 000014