(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングに弾性撓み可能に形成されたロックアームと、
前記ロックアームに形成されたロック突起と、
前記ロックアームに一体に変位するように取り付けられ、前記両ハウジングの嵌合方向と直角な幅方向において前記ロック突起よりも外側に位置する一対の接点部を備えた第１検知用端子金具と、
第２ハウジングに形成され、前記両ハウジングの嵌合過程では前記ロック突起と干渉するロック係止部と、
前記第２ハウジングに設けられ、幅方向において前記ロック突起を左右から挟むように配置された一対の第２検知用端子金具とを備え、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが半嵌合の状態では、前記ロック突起と前記ロック係止部との干渉により前記ロックアームが弾性撓みして前記第１検知用端子金具が前記第２検知用端子金具と非接触となることで、前記両ハウジングが半嵌合であることが検知され、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合した状態では、前記ロックアームが弾性復帰して前記ロック突起が前記ロック係止部に係止することで前記両ハウジングが嵌合状態にロックされるとともに、前記第１検知用端子金具の一対の接点部が前記一対の第２検知用端子金具に接触することで、前記両ハウジングが正規嵌合したことが検知されるようになっており、
前記第１検知用端子金具の少なくとも前記接点部が、前記ロックアームにおける前記ロック突起の形成面よりも凹んだ形態とされていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロック係止部が、前記一対の第２検知用端子金具の間に配置されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１ハウジングには、前記第１検知用端子金具を覆う保護部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１検知用端子金具に、前記ロックアームにおける前記ロック突起の形成面よりも突出する被検知突起が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合検知機能を備えたコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
嵌合検知機能を備えたコネクタとして、従来、特許文献１に記載されているものが知られている。このコネクタは、第１ハウジングにロックアームを形成するとともに、第１ハウジングに第１検知用端子金具を取り付け、第２ハウジングにロック係止部を形成するとともに、第２ハウジングに第２検知用端子金具を取り付けた構造になっている。  
両ハウジングが嵌合する過程（つまり、半嵌合の状態）では、ロックアームが両ハウジングの嵌合方向と交差する方向に弾性撓みするとともに、そのロックアームが第１検知用端子金具を押して両ハウジングの嵌合方向と交差する方向に弾性撓みさせ、このとき、第１検知用端子金具は第２検知用端子金具と非接触の状態となる。そして、両ハウジングが正規の嵌合状態に至ると、ロックアームが弾性復帰してロック係止部に係止することにより、両ハウジングが嵌合状態にロックされるとともに、ロックアームからの押圧を解除された第１検知用端子金具が弾性復帰して第２検知用端子金具に接触し、両検知用端子金具が導通可能に接続される。  
このコネクタによれば、第１検知用端子金具が第２検知用端子金具に対して接触しているか否かに基づいて、両ハウジングが半嵌合状態と正規嵌合状態のいずれであるかを検知することができる。
【０００３】
しかしながら、第１検知用端子金具は、ロックアームに押される被押圧部と、第２検知用端子金具に接触する接触部とが、互いに離間した位置に配置された形態であるため、大型化することが避けられない。しかも、第１検知用端子金具とロックアームとは間隔を空けて配置されている。そのため、コネクタ全体が大型化するという問題がある。
【０００４】
そこで、本願出願人は、特許文献２の特許出願において上記問題点を解決するための発明を提案した。この発明にかかるコネクタは、第１ハウジングのロックアームのロック突起を、第２ハウジングのロック係止部に係止させることで、両ハウジングを嵌合状態にロックするようにしたものであって、第１検知用端子金具はロック突起の表面に沿わせて取り付けられ、両ハウジングが嵌合した状態では第２ハウジングに設けた左右一対の第２検知用端子金具が第１検知用端子金具に接触するようになっている。  
このコネクタによれば、第１検知用端子金具がロックアームのロック動作と一体となって変位するので、第１検知用端子金具には、ロックアームによって押圧される被押圧部が不要となる。したがって、第２検知用端子金具との接触部とロックアームに押圧される被押圧部とを別々に設けた第１検知用端子金具と比較すると、第１検知用端子金具の小型化を図ることができ、ひいては、コネクタ全体の小型化を図ることができる。
【特許文献１】特開平１１−３２９５９０号公報
【特許文献２】特願２００５−０５７７４０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献２のコネクタでは、第２検知用端子金具が左右（つまり、幅方向）に並ぶように配置されているのであるが、この２つの第２検知用端子金具が接触する第１検知用端子金具は、ロックアームに形成されているロック突起の表面に沿って設けられているので、第１検知用端子金具の最大幅寸法はロック突起の幅寸法よりも大きくすることはできない。したがって、左右両第２検知用端子金具の間隔も、ロック突起の幅寸法を超えることはできない。  
ロックアームは、通常、第１ハウジングよりも幅狭であり、ロック突起はロックアームと同じ幅か若しくはロックアームよりも幅狭であることから、ロック突起の幅寸法は、比較的小さい。そのため、第１検知用端子金具の幅寸法も大きくできず、第２検知用端子金具の間隔は、比較的狭くならざるを得ない。そのため、第２検知用端子金具が幅方向に湾曲していたり、第２ハウジングが衝撃を受けりした場合には、両ハウジングが未嵌合の状態においても左右両第２検知用端子金具が接触（短絡）してしまうことが懸念される。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合検知機能の信頼性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングと、前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、前記第１ハウジングに弾性撓み可能に形成されたロックアームと、前記ロックアームに形成されたロック突起と、前記ロックアームに一体に変位するように取り付けられ、前記両ハウジングの嵌合方向と直角な幅方向において前記ロック突起よりも外側に位置する一対の接点部を備えた第１検知用端子金具と、第２ハウジングに形成され、前記両ハウジングの嵌合過程では前記ロック突起と干渉するロック係止部と、前記第２ハウジングに設けられ、幅方向において前記ロック突起を左右から挟むように配置された一対の第２検知用端子金具とを備え、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが半嵌合の状態では、前記ロック突起と前記ロック係止部との干渉により前記ロックアームが弾性撓みして前記第１検知用端子金具が前記第２検知用端子金具と非接触となることで、前記両ハウジングが半嵌合であることが検知され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合した状態では、前記ロックアームが弾性復帰して前記ロック突起が前記ロック係止部に係止することで前記両ハウジングが嵌合状態にロックされるとともに、前記第１検知用端子金具の一対の接点部が前記一対の第２検知用端子金具に接触することで、前記両ハウジングが正規嵌合したことが検知されるようになっており、前記第１検知用端子金具の少なくとも前記接点部が、前記ロックアームにおける前記ロック突起の形成面よりも凹んだ形態とされているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ロック係止部が、前記一対の第２検知用端子金具の間に配置されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記第１ハウジングには、前記第１検知用端子金具を覆う保護部が形成されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記第１検知用端子金具に、前記ロックアームにおける前記ロック突起の形成面よりも突出する被検知突起が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
第１検知用端子金具の一対の接点部を幅方向においてロック突起の外側に配置するとともに、一対の第２検知用端子金具をロック突起を挟むように配置したので、第２検知用端子金具の間隔をロック突起の幅寸法よりも大きくすることができ、これにより、両ハウジングが未嵌合の状態における第２検知用端子金具同士の接触（短絡）を防止することができる。
また、第１検知用端子金具の接点部が、ロックアームにおけるロック突起の形成面よりも凹んだ形態とされているので、異物の干渉による接点部の傷付きが防止される。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
ロック係止部が一対の第２検知用端子金具の間に配置されているので、第２検知用端子金具同士の短絡を確実に防止することができる。
【００１４】
＜請求項３の発明＞
第１ハウジングに第１検知用端子金具を覆う保護部が形成されているので、第１検知用端子金具に対する異物の干渉が防止される。
【００１５】
＜請求項４の発明＞
第１検知用端子金具に、ロックアームにおけるロック突起の形成面よりも突出する被検知突起が形成されているので、ロック突起の形成面に沿って被検知突起に検知光を照射することによって、第１検知用端子金具の形成面に対する相対位置を検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図５を参照して説明する。本実施形態１のコネクタは、互いに嵌合・離脱を可能とされた第１ハウジング１０及び第２ハウジング２０とから構成される。  
第１ハウジング１０は、内部に複数の雌端子金具１１を収容した雌形と称されるものであり、全体としてブロック状をなしている。雌端子金具１１は、その略前半部分が角筒状をなし、略後半部分が電線接続部１１ａとなっていて、この電線接続部１１ａには電線Ｗが圧着により接続されている。  
第１ハウジング１０の上面（外面）には、第１ハウジング１０の前端から後方へ片持ち状に延出する形態のロックアーム１２が一体に形成されている。ロックアーム１２は、全体として前後方向に長い板状をなし、常には第１ハウジング１０の上面と略平行なロック姿勢を保つが、その第１ハウジング１０に連なる前端部１２Ｆを支点として、傾きつつ下方（第１ハウジング１０の外面に接近する方向）へ弾性変形してロック解除姿勢をとり得るようになっている。
【００１７】
ロックアーム１２の上面には、ロック突起１３が一体に形成されている。ロック突起１３は、ロックアーム１２の幅方向（左右方向）における中央位置（即ち、第１ハウジング１０の幅方向中央位置）に配置され、ロック突起１３の幅寸法はロックアーム１２の幅寸法よりも小さい寸法（ロックアーム１２の幅の１／３よりも少し小さい寸法）である。ロック突起１３は、側方から見て魚の背びれ形をなしており、ロック突起１３の後面は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向（前後方向）に対してほぼ直角な係止面１３ａとなっている。また、ロック突起１３は、その上面から前面に亘る弧状面１３ｂを有している。ロックアーム１２の上面には、その左右両側縁に沿って前端から後端に亘る左右一対のリブ１４が形成されており、ロックアーム１２の上面のうちロック突起１３の形成されている領域（ロック突起１３の形成面１２Ｓ）は、リブ１４の形成されている領域に比べて一段低くなっている。
【００１８】
このロックアーム１２の上面におけるロック突起１３の形成面１２Ｓには、第１検知用端子金具１５がロックアーム１２と一体に変位するように取り付けられている。第１検知用端子金具１５は、金属製の方形をなす平板からなり、ロック突起１３の形成面１２Ｓに形成された凹部１６内に嵌め込まれた形態となっている。凹部１６及び第１検知用端子金具１５は、ロック突起１３の後方であってロック突起１３の近傍位置に配置されており、幅方向における凹部１６の形成領域（第１検知用端子金具１５の配置領域）は、左右両リブ１４の内側面よりも僅かに内側の範囲（つまり、ロック突起１３の形成面１２Ｓのほぼ全幅の範囲）に亘っている。したがって、第１検知用端子金具１５の左右両端部は、幅方向においてロック突起１３よりも外側に位置し、このロック突起１３よりも外側に位置する両端部分は、後述する第２検知用端子金具２５に当接する接点部１５ａとなっている。この接点部１５ａは、ロック突起１３よりも後方に位置する。また、凹部１６の深さ寸法は第１検知用端子金具１５の板厚寸法よりも大きく、したがって、第１検知用端子金具１５の上面は、その左右両接点部１５ａを含む全体に亘り、ロック突起１３の形成面１２Ｓよりも低い位置（凹んだ位置）にある。
【００１９】
また、ロックアーム１２の後端部（延出端部）には、左右両リブ１４の後端部から立ち上がるとともにその立ち上がり端同士を水平な板部で連結した形態の解除操作部１７が形成されている。
【００２０】
第２ハウジング２０は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と略直角な支持壁２１と、支持壁２１の周縁から前方へ片持ち状に延出する形態の角筒状のフード部２２とを一体に形成したものであり、雄形と称される。フード部２２の上面壁２２Ａには、その前端（開口端）から下方（フード部２２の内側）へ突出する形態のロック係止部２３が形成されている。ロック係止部２３の前面は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向（前後方向）に対して傾斜したガイド面２３ｂとなっており、ロック係止部２３の後面は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と略直角な係止面２３ａとなっている。このロック係止部２３は、幅方向においてフード部２２（上面壁２２Ａ）の中央位置（即ち、幅方向においてロック突起１３と対応する位置）に配置されている。また、このロック係止部２３の幅寸法は、ロック突起１３とほぼ同じ寸法とされている。
【００２１】
第２ハウジング２０には、側方から見てＬ字形に屈曲した形態の複数の雄端子金具２４と、同じく側方から見てＬ字形に屈曲した形態の２本の第２検知用端子とが取り付けられている。  
雄端子金具２４の水平部２４ａは支持壁２１に貫通され、水平部２４ａの先端側がフード部２２内に位置しており、水平部２４ａの後端から下方へ延出した脚部２４ｂが、支持壁２１の下端部に組み付けた水平な位置決め板２６に貫通されている。
【００２２】
２本の第２検知用端子金具２５の水平部２５ａは、互いに平行に且つ両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行に支持壁２１に貫通され、水平部２５ａにおける支持壁２１よりも前方の領域が、フード部２２の上面壁２２Ａの内面（下面）に沿って前方へ延出するように配置されている。水平部２５ａの前端部は、フード部２２の前端（開口端）の近傍まで延びており、水平部２５ａの前端には、下方（フード部２２の上面壁２２Ａから離間する方向）へ略直角に突出する接触部２５Ａが形成されている。この接触部２５Ａを含む第２検知用端子金具２５の前端部は、ロック係止部２３を左右から挟むように位置している。つまり、第２検知用端子金具２５の前端部はロック係止部２３の左右両側面に沿うように位置し、前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向）において、第２検知用端子金具２５の前端部はロック係止部２３とほほ同じ位置に配置されている。また、第２検知用端子金具２５の水平部２５ａの後端から下方へ延出した脚部２５ｂは、雄端子金具２４と同様に位置決め板２６に貫通されている。この左右一対の第２検知用端子金具２５は、上記した第１検知用端子金具１５とともに検知回路（図示せず）を構成している。
【００２３】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
両ハウジング１０，２０を嵌合する際には、第１ハウジング１０をフード部２２内に進入させる。嵌合の過程では、ロック突起１３とロック係止部２３との干渉により、ロックアーム１２が下方へ弾性撓みしてロック解除姿勢をとる。この状態では、第１検知用端子金具１５が、前後方向において第２検知用端子金具２５の接触部２５Ａから外れ、しかも上下方向においても第２検知用端子金具２５の接触部２５Ａから外れた位置にあるので、両第２検知用端子金具２５の間は導通不能である。検知回路では、第２検知用端子金具２５間が導通不能であることが検出され、この検出結果に基づき、両ハウジング１０，２０が正規嵌合状態に至っていない（半嵌合状態又は未嵌合の状態である）と判断される。
【００２４】
そして、両ハウジング１０，２０が正規の嵌合状態に至ると、ロック突起１３がロック係止部２３を通過するため、ロックアーム１２がその弾性復元力によりロック姿勢（上方）へ復帰し、ロック突起１３の係止面１３ａとロック係止部２３の係止面２３ａが、接近して前後方向に対向する係止状態になり、この係止作用によって、両ハウジング１０，２０が離脱を規制された状態にロックされる。また、両ハウジング１０，２０が正規嵌合された状態では、左右両第２検知用端子金具２５の接触部２５Ａの下端と、第１検知用端子金具１５の左右両接点部１５ａの上面とが当接し、この当接により、左右両第２検知用端子金具２５が第１検知用端子金具１５を介して導通可能な状態となる。尚、第１検知用端子金具１５と第２検知用端子金具２５は、ロックアーム１２の弾性復元力によって弾性的に当接する。検知回路では、第２検知用端子金具２５間で導通することが検出され、この検出結果に基づき、両ハウジング１０，２０が正規嵌合状態に至っていると判断される。
【００２５】
また、両ハウジング１０，２０の嵌合過程では、左右両第２検知用端子金具２５が、左右両リブ１４の内側面に沿って相対移動するので、ロック突起１３及びその形成面１２Ｓに対して幅方向外側へ位置ずれすることがない。したがって、正規嵌合状態では、第２検知用端子金具２５の接触部２５Ａが確実に接点部１５ａに接触することができる。
【００２６】
本実施形態では、第１検知用端子金具１５の一対の接点部１５ａを幅方向においてロック突起１３の外側に配置するとともに、一対の第２検知用端子金具２５をロック突起１３を挟むように配置したので、第２検知用端子金具２５の間隔がロック突起１３の幅寸法よりも大きくなり、両ハウジング１０，２０が未嵌合の状態（離脱した状態）における第２検知用端子金具２５同士の接触（短絡）が防止される。
【００２７】
また、ロック係止部２３が、一対の第２検知用端子金具２５の前端部の間に配置されているので、両ハウジング１０，２０が離脱している状態において、第２検知用端子金具２５同士が短絡することが確実に防止される。  
また、第１検知用端子金具１５の接点部１５ａが、ロックアーム１２におけるロック突起１３の形成面１２Ｓよりも凹んだ形態とされているので、異物の干渉による接点部１５ａの傷付きが防止される。
【００２８】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図６及び図７を参照して説明する。本実施形態２は、ロックアーム１２の凹部３１の平面形状、第１検知用端子金具３２の平面形状、及び第２検知用端子金具３３の水平部３３ａ長さを上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。  
凹部３１は、ロック突起１３の後方近傍に配置された横長方形部３１ａと、この横長方形部３１ａの左右両端から前方へ延びる一対の縦長方形部３１ｂとからなり、その平面形状は概ねＵ字形（角張ったＵ字形）をなす。第１検知用端子金具３２の平面形状も凹部３１と同じ形状をなす。そして、この第１検知用端子金具３２のうち縦長方形部３１ｂ内に位置する部分が、左右一対の接点部３２ａとなっている。この接点部３２ａは、前後方向においてロック突起１３と同じ位置に配置され、換言すると、両接点部３２ａはロック突起１３の外側面に沿うように（ロック突起１３を左右から挟むように）配置されている。
また、第２検知用端子金具３３の水平部３３ａ前端部は、実施形態１の第２検知用端子金具２５よりも後方、即ちロック係止部２３よりも後方に位置している。したがって、接触部２５Ａはロック係止部２３よりも後方に位置する。これにより、両ハウジング１０，２０が正規嵌合したときに、左右両接点部３２ａと左右両接触部２５Ａとが当接することができる。
【００２９】
＜実施形態３＞
次に、本発明を具体化した実施形態３を図８及び図９を参照して説明する。本実施形態３は、実施形態１において第１ハウジング１０に保護部４０を形成したものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。  
保護部４０は、第１ハウジング１０の上面から立ち上がる左右一対の側壁４１と、この両側壁４１の上端縁における前端部同士を連結する水平な連結板４２とからなる。ロックアーム１２は左右両側壁４１の間に挟まれ、側壁４１の前後方向における形成領域は、ロック突起１３の後端面（係止面１３ａ）よりも少し前方の位置から、ロックアーム１２（解除操作部１７）の後端に亘っている。また、連結板４２の前後方向における形成領域は、側壁４１の前端と同じ位置から、解除操作部１７の前端縁よりも少し前方の位置に亘っており、この連結板４２の下方に第１検知用端子金具１５が配置されている。換言すると、第１検知用端子金具１５は、その全体に亘って連結板４２によって上から覆われている。  
このような保護部４０を設けたことにより、第１検知用端子金具１５に対する上方及び側方からの異物の干渉を防止でき、ひいては、接点部２５ａにおける異物の干渉に起因する傷付きを防止することができる。
【００３０】
＜実施形態４＞
次に、本発明を具体化した実施形態４を図１０及び図１１を参照して説明する。本実施形態４は、上記実施形態１において第１検知用端子金具１５に被検知突起１５Ａを形成したものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。  
被検知突起１５Ａは、第１検知用端子金具１５の幅方向における中央部（左右両接点部１５ａの中間部分であって、ロック突起１３の真後ろの位置）を叩き出しによって上方へ突出させたものであり、概ね半球形をなしている。被検知突起１５Ａの上端部は、ロック突起１３の形成面１２Ｓよりも上方へ突出しており、水平方向からロックアーム１２を見たときに、被検知突起１５Ａの上端部が目視可能に露出している。  
このような被検知突起１５Ａを形成したことにより、第１検知用端子金具１５の位置や姿勢を検知することができる。即ち、後方からロック突起１３の形成面１２Ｓに沿って被検知突起１５Ａに向けて検知光（例えば、レーザー光）を照射し、被検知突起１５Ａの球状をなす表面で反射した検知光の光軸の位置や角度に基づいて、第１検知用端子金具１５の高さや傾きを検出することができる。
【００３１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態１〜４では第１ハウジングを雌側ハウジングとし、第２ハウジングを雄側ハウジングとしたが、本発明によれば、第１ハウジングを雄側ハウジングとし、第２ハウジングを雌側ハウジングとしてもよい。  
（２）上記実施形態１〜４では第１検知用端子金具を平板状としたが、本発明によれば、屈曲又は湾曲させた板状としてもよい。  
（３）実施形態３及び実施形態４に、実施形態２の第１検知用端子金具の形状及びロック突起と接点部との位置関係を適用してもよい。  
（４）上記実施形態１〜４では第１検知用端子金具の接点部を含む全体が、ロックアームにおけるロック突起の形成面よりも凹んだ形態としたが、本発明によれば、第１検知用端子金具の接点部のみがロック突起の形成面よりも凹ませた形態としてもよい。  
（５）上記実施形態１〜４では第１検知用端子金具がロック突起の形成面よりも凹んだ形態としたが、本発明によれば、第１検知用端子金具がロック突起の形成面と同じ高さ（面一）としてもよく、ロック突起の形成面よりも突出する形態としてもよい。  
（６）上記実施形態１，２，４に、実施形態３の第１検知用端子金具を保護部で覆おう構成を適用してもよい。  
（７）上記実施形態１〜３に、実施形態４の第１検知用端子金具に被検知突起を形成する構成を適用してもよい。  
（８）上記実施形態１〜４では第２検知用端子金具の先端部を屈曲させて、その屈曲部を第１検知用端子金具の接点部に当接させるようにしたが、本発明によれば、第２検知用端子金具に球面状の叩き出し部を形成し、この叩き出し部を接点部に当接させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態１において両ハウジングが正規嵌合した状態をあらわす水平断面図
【図２】第１ハウジングの平面図
【図３】両ハウジングが正規嵌合した状態をあらわす断面図
【図４】両ハウジングが離脱した状態をあらわす断面図
【図５】第２ハウジングの正面図
【図６】第２実施形態の第１ハウジングの平面図
【図７】両ハウジングが離脱した状態をあらわす断面図
【図８】第３実施形態の第１ハウジングの平面図
【図９】第１ハウジングの断面図
【図１０】第４実施形態の第１ハウジングの平面図
【図１１】第１ハウジングの断面図
【符号の説明】
【００３３】
１０…第１ハウジング
１２…ロックアーム
１２Ｓ…ロック突起の形成面
１３…ロック突起
１５…第１検知用端子金具
１５ａ…接点部
１５Ａ…被検知突起
２０…第２ハウジング
２３…ロック係止部
２５…第２検知用端子金具
４０…保護部
【図１】
0004687564.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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