(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応器内に準備された、水と水混和性有機溶媒との混合溶媒中に、一般式（１）：
0004824564.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は同一でも異なってもよく水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、２−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、セカンダリーブチル基、ターシャリーブチル基、メトキシ基、エトキシ基、置換もしくは無置換のアラルキル基又は置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ１とＲ２が結合して環を形成してもよく、Ｒ３とＲ４が結合して環を形成してもよい。）で表されるアミン化合物を溶解し、酸及び亜硝酸ナトリウムと反応させる工程；
前記反応により生成した一般式（２）：
0004824564.tif 000008
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は一般式（１）の場合と同一の意味を表す。）で表されるＮ−ニトロソアミン化合物を含有する反応液に、二酸化チオ尿素及びアルカリを加え還元する工程；及び
前記還元により生成した一般式（３）：
0004824564.tif 000009
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は一般式（１）の場合と同一の意味を表す。）で表されるヒドラジン化合物を反応器外に取り出すことなく一般式（４）：
0004824564.tif 000010
（式中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は同一でも異なってもよく水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、２−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、セカンダリーブチル基、ターシャリーブチル基、メトキシ基、エトキシ基、置換もしくは無置換のアラルキル基又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。）で表されるカルボニル化合物と縮合させる工程からなる、
一般式（５）：
0004824564.tif 000011
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は同一でも異なってもよく水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、２−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、セカンダリーブチル基、ターシャリーブチル基、メトキシ基、エトキシ基、置換もしくは無置換のアラルキル基又は置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ１とＲ２が結合して環を形成してもよく、Ｒ３とＲ４が結合して環を形成してもよい。）で表されるヒドラゾン化合物の製造方法。
【請求項２】
前記縮合工程を、前記還元工程により得られる、一般式（３）で表されるヒドラジン化合物を溶解している混合溶媒から水混和性有機溶媒を留去した後、ヒドラジン化合物抽出用有機溶媒を添加し、抽出して得られる溶液に一般式（４）で表されるカルボニル化合物を反応させることにより行う、請求項１記載のヒドラゾン化合物の製造方法。
【請求項３】
前記混合溶媒の総量は、一般式（２）で表されるＮ−ニトロソアミン化合物の還元反応に用いる二酸化チオ尿素の１４〜３１倍重量の範囲内であり、かつ水の割合は前記混合溶媒の３０〜６０重量％の範囲内である、請求項１又は請求項２記載のヒドラゾン化合物の製造方法。
【請求項４】
前記した一般式（２）で表されるＮ−ニトロソアミン化合物の還元反応を３５〜４５℃の反応温度範囲内で行う、請求項１又は請求項２記載のヒドラゾン化合物の製造方法。
【請求項５】
前記した一般式（２）で表されるＮ−ニトロソアミン化合物の還元反応を３８〜４３℃の反応温度範囲内で行う、請求項１又は請求項２記載のヒドラゾン化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、電子写真感光体に用いられる光導電物質として有用なヒドラゾン化合物の製造方法に関するものである。
【背景技術】  従来、ヒドラゾン化合物は、電子写真感光体に用いられる光導電物質として有用であり、電子写真感光体への応用、製造方法について開示されている（例えば、特許文献１〜５参照）。
特許文献１：  特開平０６−１６６６６７号公報
特許文献２：  特開平０２−３０８８６２号公報
特許文献３：  特開平０２−３０８８６１号公報
特許文献４：  特開昭６１−２３１５４号公報
特許文献５：  特開昭６０−２５５８５４号公報
ヒドラゾン化合物は、一般的にＮ−ニトロソアミン化合物を還元し、一旦ヒドラジン化合物とした後、これを塩酸塩として取り出してからカルボニル化合物と縮合反応させることによって得ることができる。工業的に高品質なヒドラゾン化合物を高収率で製造しようとする場合、酸化されやすく不安定なヒドラジン化合物を反応終了時点で高品質、高収率で得ることが要求される。更に、多くのＮ−ニトロソアミン化合物及びヒドラジン化合物は、毒性（変異原性）を有することが知られており、作業者の安全性確保の観点から、Ｎ−ニトロソアミン化合物及びヒドラジン化合物に対する作業者の暴露防止措置が高度に要求される。
上述のように、ヒドラジン化合物は非常に不安定で酸化されやすいものが多く、Ｎ−ニトロソアミン化合物を還元して一旦ヒドラジン化合物として取り出した場合には、ヒドラゾン化合物まで誘導できない場合や著しい収率低下が生じるので、ヒドラゾン化合物の工業的製造方法としては不適当な場合が多い。この問題を回避する工夫が開示されている。例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ−α又はβ−ナフチルアミン１重量部を有機酸３〜３０重量部に溶解した液に亜硝酸ソーダ水溶液を添加してＮ−ニトロソ化し、次いで相当するＮ−ニトロソアミン化合物の含有液を還元し、生成するＮ−フェニル−Ｎ−α又はβ−ナフチルヒドラジンを含有する反応液と相当するカルボニル化合物類を縮合させることを特徴とするヒドラゾン化合物の製造方法が提案されている（例えば、特許文献６〜７参照）。この方法ではＮ−ニトロソアミン化合物を亜鉛等の金属粉と酢酸によって還元を行うため、反応後処理において還元剤残渣の濾別工程が必須であり、この濾別工程のため依然としてヒドラジン化合物の酸化分解が促進され、ひいては最終目的物であるヒドラゾン化合物の収率（６０％前後）と品質の低下が生じる。また、濾過作業時及び濾過残渣の取扱い時において、作業者のヒドラジン化合物への暴露は避けられず、作業者の安全性確保の観点からも、ヒドラゾン化合物の工業的製造方法としては適当ではない。
従来、ヒドラジン化合物は、Ｎ−ニトロソアミン化合物を亜鉛末−酢酸、ナトリウム−エタノール、ナトリウム−液体アンモニア、水素化アルミニウムリチウム等により還元し、反応混合物からヒドラジン化合物を分離し、更には塩析、精密蒸留、クロマトグラフィー、再結晶等によって精製することにより得られる。しかしながら、これらの還元剤はいずれも取扱い上危険を伴い、反応後の還元剤残渣及び廃液処理も煩雑である。なおかつＮ−Ｎ結合が切断されやすく、ヒドラジン化合物の収率も十分とはいえないため工業的に満足できるものではない。この問題を回避する工夫が開示されている（例えば、特許文献８参照）。特許文献８に開示された方法は、水性媒体中で二酸化チオ尿素とアルカリによりＮ−ニトロソアミン化合物を還元する方法であるが、ヒドラジン化合物を取り出すため、作業者のヒドラジン化合物への暴露は避けられず、またＮ−Ｎ結合の切断を完全に抑制することもできないので、ヒドラゾン化合物の工業的製造方法として適当ではない。
【特許文献６】特開昭５９−３９８６０号公報
【特許文献７】特開昭５８−６５２６１号公報
【特許文献８】特開平１−２２４３３３号公報
【発明の開示】
本発明は、ヒドラゾン化合物に至る反応中間体のＮ−ニトロソアミン化合物、ヒドラジン化合物に対する作業者の暴露を回避し、還元剤残渣を発生せず、なおかつ高品質なヒドラゾン化合物を高収率で合成し得る製造方法を提供することを目的とする。
作業者のＮ−ニトロソアミン化合物、ヒドラジン化合物への暴露防止は、反応器外に該化合物を取り出さないことにより達成できる。また、高品質なヒドラゾン化合物を高収率で製造するためには、Ｎ−ニトロソアミン化合物の適切な還元法の選択と反応条件の最適化により、高純度、高品質なヒドラジン化合物を得た後、更に可能な限り速やかにヒドラゾン化合物へ誘導することにより達成できる。本発明者らは、Ｎ−ニトロソアミン化合物の還元法として、二酸化チオ尿素とアルカリによる還元法を採用し、更に、生成したヒドラジン化合物を反応器外に取り出すことなく、含有液のままヒドラゾン化合物に誘導することにより、原料のアミン化合物から反応中間体を反応器から一切取り出すことなく、高品質なヒドラゾン化合物を高収率で製造可能な、１反応器によるワンポット合成法を見いだし、本発明を完成させるに至った。
すなわち本発明は、
反応器内に準備された、水と水混和性有機溶媒との混合溶媒中に、一般式（１）：
0004824564.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は同一でも異なってもよく水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、２−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、セカンダリーブチル基、ターシャリーブチル基、メトキシ基、エトキシ基、置換もしくは無置換のアラルキル基又は置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ１とＲ２が結合して環を形成してもよく、Ｒ３とＲ４が結合して環を形成してもよい。）で表されるアミン化合物を溶解し、酸及び亜硝酸ナトリウムと反応させる工程；
前記反応により生成した一般式（２）：
0004824564.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は一般式（１）の場合と同一の意味を表す。）で表されるＮ−ニトロソアミン化合物を含有する反応液に、二酸化チオ尿素及びアルカリを加え還元する工程；及び
前記還元により生成した一般式（３）：
0004824564.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は一般式（１）の場合と同一の意味を表す。）で表されるヒドラジン化合物を反応器外に取り出すことなく（つまり、同一反応器内で）一般式（４）：
0004824564.tif 000005
（式中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は同一でも異なってもよく水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、２−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、セカンダリーブチル基、ターシャリーブチル基、メトキシ基、エトキシ基、置換もしくは無置換のアラルキル基又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。）で表されるカルボニル化合物と縮合させる工程からなる、一般式（５）：
0004824564.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は同一でも異なってもよく水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、２−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、セカンダリーブチル基、ターシャリーブチル基、メトキシ基、エトキシ基、置換もしくは無置換のアラルキル基又は置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ１とＲ２が結合して環を形成してもよく、Ｒ３とＲ４が結合して環を形成してもよい。）で表されるヒドラゾン化合物の製造方法に関する。
本発明は、電子写真感光体に使用する光導電材料として有効なヒドラゾン化合物を、作業者への安全性を高度に確保しつつ、反応中間体であるヒドラジン化合物を反応器から一切取り出すことなく、廃棄物が少なく、高品質かつ高収率で合成し得る製造方法を提供するものであり、その工業的価値は大きい。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明の前記一般式（５）で示されるヒドラゾン化合物において、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のアラルキル基としてはベンジル基、フェネチル基等が、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基等を挙げることができる。またこれらの置換基としてはハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素）、ヒドロキシ基、ビニル基、トリフルオロメチル基、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、２−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、セカンダリーブチル基、ターシャリーブチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、もしくは上記アリール基を挙げることができる。
本発明における一般式（１）で表されるアミン化合物のＮ−ニトロソ化は、水と水混和性有機溶媒の混合溶媒中で酸と亜硝酸ナトリウム水溶液を添加して行われる。水混和性有機溶媒の具体例としては、メタノール、エタノール、２−プロパノール、エチレングリコール等のアルコール類、ジオキサン、トリオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類等が挙げられる。また酸の具体例としては塩酸、希硫酸等の無機酸及びギ酸、酢酸等の有機酸が挙げられる。また亜硝酸ナトリウムは水溶液として添加するが、反応系に添加した後に、亜硝酸ナトリウム及び一般式（１）で表されるアミン化合物の析出が発生しない濃度が好適である。生成した一般式（２）で表されるＮ−ニトロソアミン化合物は、取り出すことなく反応液のまま還元反応に供する。
本発明における一般式（２）で表されるＮ−ニトロソアミン化合物の還元反応は、前述の反応液にアルカリ及び二酸化チオ尿素を添加して行われる。用い得るアルカリは水酸化ナトリウムが適当であるが、これに限られるものではなく、水酸化リチウム、水酸化カリウム等を用いることもできる。二酸化チオ尿素及びアルカリの使用量は、一般式（１）で表されるアミン化合物１モルに対して二酸化チオ尿素は２．０〜２．５モルの範囲、またアルカリはＮ−ニトロソ化に用いた酸の中和に要する量に加えて、さらに４．５〜６．０モルの範囲内で用いるのが適当である。本発明の二酸化チオ尿素とアルカリによる還元においても、前述した他の還元剤と同様にＮ−Ｎ結合の切断は発生する。しかしながら、これは還元剤自身の作用によるものではなく、生成した一般式（３）で表されるヒドラジン化合物と一般式（２）で表されるＮ−ニトロソアミン化合物との反応に起因する。従って、ニトロソ化反応に用いる混合溶媒の総量の規定は、一般式（１）で表されるアミン化合物の副生を抑制する観点から特に重要である。該混合溶媒の総量は二酸化チオ尿素の１４〜３１倍重量の範囲内であり、かつ水の割合は該混合溶媒の３０〜６０重量％の範囲内であることが適当である。特に規定以下の溶媒量で還元反応を行うと、著しく一般式（１）で表されるアミン化合物が副生するため、最終生成物であるヒドラゾン化合物の収率及び品質が低下する。また、一般式（１）で表されるアミン化合物の副生は温度依存性があり、還元反応は温度を３５〜４５℃の範囲、望ましくは３８〜４３℃の範囲内で行うのが適当である。反応温度が４５℃以上となった場合、一般式（１）で表されるアミン化合物の著しい副生が発生する一方、３５℃以下では著しい反応速度の低下が発生する。
一般式（３）で表されるヒドラジン化合物の溶液は還元反応終了後、水混和性有機溶媒を留去し、残留物を適当な有機溶媒を用いて抽出して得られる。この抽出用の有機溶媒は一般式（３）で表されるヒドラジン化合物及び一般式（４）で表されるカルボニル化合物を溶解し、かつ水と混和しない比重１．０未満の有機溶媒が好適であり、具体例としてはジエチルエーテル、イソプロピルエーテル等のエーテル類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類等が挙げられる。
本発明における最終目的物であるヒドラゾン化合物は、前述の一般式（３）で表されるヒドラジン化合物の抽出液に一般式（４）で表されるカルボニル化合物を反応させることにより得られる。この脱水縮合反応は、一般に知られるように酸を添加することにより促進することができ、例えば塩酸、希硫酸等の無機酸又は酢酸のような有機酸が用いられる。反応は加熱することなく室温で十分に進行するが、反応を促進させるために加熱してもよい。いずれの場合も反応時間は１〜５時間である。反応終了後、析出した結晶を濾別するか、結晶が析出しない場合や結晶の析出が不十分な場合はメタノール、エタノール等のアルコール類、含水アルコール等を加えて生成した結晶を濾別するか、或いは有機溶媒を減圧下で一部留去しメタノール、エタノール等のアルコール類、含水アルコール等で分散して生成した結晶を濾別すること等により、最終目的物を取り出すことができる。
本発明の製造方法によって製造されるヒドラゾン化合物としては次のものが挙げられる。ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド＝ジフェニルヒドラゾン、ｐ−ジフェニルアミノベンズアルデヒド＝ジフェニルヒドラゾン、ｐ−（ｐ−トリル）フェニルアミノベンズアルデヒド＝ジフェニルヒドラゾン、ｐ−ジ（ｐ−トリル）アミノベンズアルデヒド＝ジフェニルヒドラゾン、ｐ−（ｐ−メトキシフェニル）フェニルアミノベンズアルデヒド＝ジフェニルヒドラゾン、２−メチル−４−ジベンジルアミノベンズアルデヒド＝ジフェニルヒドラゾン、ｐ−ジフェニルアミノベンズアルデヒド＝ジ（ｐ−トリル）ヒドラゾン、ｐ−ジフェニルアミノベンズアルデヒド＝ビス（６−テトラリル）ヒドラゾン、ｐ−ジフェニルアミノベンズアルデヒド＝ビス（５−インダニル）ヒドラゾン、ｐ−ジベンジルアミノベンズアルデヒド＝ビス（６−テトラリル）ヒドラゾン、ｐ−ジメチルアミノベンズアルデヒド＝ビス（２，４−ジメチルフェニル）ヒドラゾン、ｐ−ビス（２−メチル−４−メトキシフェニル）アミノベンズアルデヒド＝ジフェニルヒドラゾン、ｐ−ビス（２，４−ジメチルフェニル）アミノベンズアルデヒド＝ジ（ｐ−トリル）ヒドラゾン。
【実施例】  以下、実施例を参照し本発明をより詳細に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
実施例１
５００ｍｌ四ツ口フラスコに、ジフェニルアミン１６．９ｇ（１００ｍｍｏｌ）、酢酸１５．１ｇ（２５１ｍｍｏｌ）、メタノール２０７ｇを加え攪拌溶解した。これに水５７ｇに溶解した亜硝酸ナトリウム１３．８ｇ（２００ｍｍｏｌ）を加え、１５〜２０℃で３時間攪拌した。高速液体クロマトグラフィーでジフェニルアミンの消失を確認した後、水１１９ｇに溶解した水酸化ナトリウム２６．１ｇ（６５３ｍｍｏｌ）、二酸化チオ尿素２５．９ｇ（２４０ｍｍｏｌ）を加え、３８〜４３℃で３時間攪拌した。高速液体クロマトグラフィーでＮ−ニトロソジフェニルアミンの消失を確認した後、メタノールを減圧下で留去しトルエン１２０ｇで抽出して、１，１−ジフェニルヒドラジンのトルエン溶液を得た。トルエンを除いた高速液体クロマトグラフィーによる組成比は、１，１−ジフェニルヒドラジン８８．９％、ジフェニルアミン１０．２％であった。
実施例２
実施例１で得られた１，１−ジフェニルヒドラジンのトルエン溶液に、ｐ−ジフェニルアミノベンズアルデヒド２４．３ｇ（８９ｍｍｏｌ）、酢酸３．０ｇ（５０ｍｍｏｌ）を加え、４０〜４５℃で２時間攪拌した。高速液体クロマトグラフィーで１，１−ジフェニルヒドラジンの消失を確認した後、メタノール１１０ｇを加え析出した結晶を濾別して、ｐ−ジフェニルアミノベンズアルデヒド＝ジフェニルヒドラゾン３６．５ｇを得た。原料ジフェニルアミンに対して収率８３．１％、高速液体クロマトグラフィーによる純度は９９．４％であった。
実施例３
実施例１で得られた１，１−ジフェニルヒドラジンのトルエン溶液に、ｐ−ジ（ｐ−トリル）アミノベンズアルデヒド２６．８ｇ（８９ｍｍｏｌ）、酢酸３．０ｇ（５０ｍｍｏｌ）を加え、４０〜４５℃で１時間攪拌した。高速液体クロマトグラフィーで１，１−ジフェニルヒドラジンの消失を確認した後、メタノール１００ｇを加え析出した結晶を濾別して、ｐ−ジ（ｐ−トリル）アミノベンズアルデヒド＝ジフェニルヒドラゾン３８．６ｇを得た。原料ジフェニルアミンに対して収率８２．７％、高速液体クロマトグラフィーによる純度は９９．７％であった。
実施例４
実施例１で得られた１，１−ジフェニルヒドラジンのトルエン溶液に、２−メチル−４−ジベンジルアミノベンズアルデヒド２８．０ｇ（８９ｍｍｏｌ）、酢酸３．０ｇ（５０ｍｏｌ）を加え、４０〜４５℃で３時間攪拌した。高速液体クロマトグラフィーで１，１−ジフェニルヒドラジンの消失を確認した後、トルエンを減圧下で一部留去しメタノール１００ｇを加えて、分散して生成した結晶を濾別して、２−メチル−４−ジベンジルアミノベンズアルデヒド＝ジフェニルヒドラゾン３９．２ｇを得た。原料ジフェニルアミンに対して収率８１．５％、高速液体クロマトグラフィーによる純度は９９．３％であった。
実施例５
実施例１で得られた１，１−ジフェニルヒドラジンのトルエン溶液に、ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド１５．７ｇ（８９ｍｍｏｌ）、酢酸３．０ｇ（５０ｍｍｏｌ）を加え、４０〜４５℃で３時間攪拌した。高速液体クロマトグラフィーで１，１−ジフェニルヒドラジンの消失を確認した後、トルエンを減圧下で一部留去しメタノール１０５ｇを加えて、分散して生成した結晶を濾別して、ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド＝ジフェニルヒドラゾン２９．０ｇを得た。原料ジフェニルアミンに対して収率８３．８％、高速液体クロマトグラフィーによる純度は９９．３％であった。
比較例１
３００ｍｌ四ツ口フラスコに、ジフェニルアミン１６．９ｇ（０．１ｍｏｌ）、酢酸１１８ｇ（２．０ｍｏｌ）を加え攪拌溶解した。これに水２２ｇに溶解した亜硝酸ナトリウム１５．２ｇ（０．２ｍｏｌ）を加え、３０〜３５℃で６時間攪拌した。次にＮ−ニトロソジフェニルアミンを含有する反応液に、亜鉛末１９．６ｇ（０．３ｍｏｌ）を２０〜２５℃の範囲で添加し還元した。反応は薄層クロマトグラフィーで追跡した。還元終了後、直ちに還元残渣を濾過した。次いで濾液にｐ−ジフェニルアミノベンズアルデヒド２４．３ｇ（０．０９ｍｏｌ）を添加し、１５〜２０℃で１時間攪拌した。薄層クロマトグラフィーでＮ−ニトロソジフェニルアミンの消失を確認した後、反応液を水に注加しトルエン１２０ｇで抽出した。メタノール１１０ｇを加え析出した結晶を濾別して、ｐ−ジフェニルアミノベンズアルデヒド＝ジフェニルヒドラゾン２５．８ｇを得た。原料ジフェニルアミンに対して収率５８．８％、高速液体クロマトグラフィーによる純度は９８．４％であった。
比較例２
１０００ｍｌ四ツ口フラスコに、ジフェニルアミン１６．９ｇ（１００ｍｍｏｌ）、酢酸１５．１ｇ（２５１ｍｍｏｌ）、メタノール２５６ｇを加え攪拌溶解した。これに水５７ｇに溶解した亜硝酸ナトリウム１３．８ｇ（２００ｍｍｏｌ）を加え、１５〜２０℃で８時間攪拌した。高速液体クロマトグラフィーでジフェニルアミンの消失を確認した後、水２２５ｇに溶解した水酸化ナトリウム２６．１ｇ（６５３ｍｍｏｌ）、二酸化チオ尿素２５．９ｇ（２４０ｍｍｏｌ）を加え、３８〜４３℃で３時間攪拌した。高速液体クロマトグラフィーでＮ−ニトロソジフェニルアミンの消失を確認した後、メタノールを減圧下で留去しジエチルエーテル１００ｇで抽出した。高速液体クロマトグラフィーによる組成比は、１，１−ジフェニルヒドラジン８８．９％、ジフェニルアミン１１．０％であった。抽出液を無水硫酸マグネシウムで脱水した後、塩酸ガスを吹き込み析出した結晶を濾別して、１，１−ジフェニルヒドラジン塩酸塩１７．８ｇを得た。原料ジフェニルアミンに対して収率８０．８％であった。
比較例２で得られた１，１−ジフェニルヒドラジン塩酸塩１７．０ｇ（７７ｍｍｏｌ）、ｐ−ジフェニルアミノベンズアルデヒド２１．１ｇ（７７ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ７０ｇを３００ｍｌ四ツ口フラスコに加え、４０〜４５℃で３時間攪拌した。反応は薄層クロマトグラフィーで追跡した。反応終了後、メタノール１００ｇを加え析出した結晶を濾別して、ｐ−ジフェニルアミノベンズアルデヒド＝ジフェニルヒドラゾン３２．３ｇを得た。１，１−ジフェニルヒドラジン塩酸塩に対して収率９５．４％、原料ジフェニルアミンに対しての通し収率は７７．０％、高速液体クロマトグラフィーによる純度は９８．２％であった。
【産業上の利用可能性】  本発明におけるヒドラゾン化合物の製造方法は、構造上不安定でかつその毒性（変異原性）により作業者への安全性上の影響を及ぼすことが危惧される反応中間体であるヒドラジン化合物を、反応器から一切取り出すことなく、目的とするヒドラゾン化合物を高品質かつ高収率で得られるという点で有用である。
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２００４年６月２９日出願の日本特許出願（特願２００４−１９１０８２）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。