(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
教育担当者の指示に基づいて、多数の受講者に対してそれぞれ所定の講座をネットワークを利用して提供する教育システムであって、
教育担当者が利用する担当者用クライアント装置と、受講者が利用する受講者用クライアント装置と、個々の講座の教材内容をＷｅｂページ用データの形式で保持するとともに、必要に応じてこれを特定の受講者用クライアント装置へ提供するＷｅｂサーバ装置と、個々の受講者に関する情報をデータベースとして保持し、ネットワークを介して前記各クライアント装置と情報のやりとりを行う管理用サーバ装置と、を備え、
前記管理用サーバ装置は、少なくとも、
（Ａ）前記担当者用クライアント装置から、個々の受講者を認証するために必要な認証情報と、個々の受講者に提供すべき講座を指定する講座指定情報と、を含む受講者登録指示が与えられた場合に、前記認証情報および前記講座指定情報を前記データベースに格納する受講者登録処理と、
（Ｂ）前記受講者用クライアント装置から、受講要求があった場合に、前記データベース内に格納されている前記認証情報を参照して、当該受講要求を出した受講者に対する認証を行う受講者認証処理と、
（Ｃ）前記認証結果が正しいものであった場合に、前記データベース内に格納されている前記講座指定情報を参照して、受講要求を出した受講者について指定されている講座を示す講座リストを前記受講者用クライアント装置に提示する講座リスト提示処理と、
（Ｄ）前記受講者用クライアント装置から、前記講座リスト内の特定の講座を選択する選択指示があった場合に、前記Ｗｅｂサーバ装置内に格納されているＷｅｂページ用データの中から、選択された講座の教材内容に対応する部分を指定し、前記受講者用クライアント装置に対して当該指定の教材内容を示すＷｅｂページの提示が行われるようにする教材内容提示処理と、
（Ｅ）前記受講者用クライアント装置から、前記教材内容を示すＷｅｂページに対する閲覧結果を示す閲覧結果情報が与えられた場合に、この閲覧結果情報に基づいて前記データベース内の当該受講者の受講履歴を更新する受講履歴更新処理と、
を実行する機能を有し、
前記担当者用クライアント装置から前記管理用サーバ装置に対して、前記受講者用クライアント装置側で受講する際の画面構成を設定するためのカスタマイズ情報を送信できるようにし、前記管理用サーバ装置が、このカスタマイズ情報に基づいた画面構成をもったＷｅｂページの提示を、前記受講者用クライアント装置に対して行うことを特徴とするネットワークを用いた教育システム。
【請求項２】
請求項１に記載の教育システムにおいて、
管理用サーバ装置とＷｅｂサーバ装置とを連係動作させることにより、受講者用クライアント装置に対して、受講内容選択画面、教材内容表示画面、コミュニケーション画面の少なくとも３画面に分割されたＷｅｂページを提示するようにし、
前記受講内容選択画面には、受講者に提示すべき講座リストが表示されるようにし、受講者がこの講座リスト内の講座名をクリックすることにより、特定の講座に対する選択指示を行うことができるようにし、
前記教材内容表示画面には、選択された講座についての教材内容が表示されるようにし、受講者がこの教材内容を閲覧することにより、選択講座を受講できるようにし、
前記コミュニケーション画面には、受講に関する付随情報を管理用サーバ装置とやりとりする通信機能を起動するための操作ボタンが表示されるようにし、受講者がこの操作ボタンをクリックすることにより、特定の通信機能の起動が行われるようにしたことを特徴とするネットワークを用いた教育システム。
【請求項３】
請求項２に記載の教育システムにおいて、
個々の講座の教材内容を複数の章によって構成し、受講者が受講内容選択画面内に表示された講座リストに基づいて、特定の講座に対する選択指示を行ったときに、選択された講座を構成する章のタイトルを示す目次リストが前記受講内容選択画面内に表示されるようにし、受講者がこの目次リスト内をクリックすることにより特定の章が選択され、選択された章の教材内容が教材内容表示画面に表示されるようにしたことを特徴とするネットワークを用いた教育システム。
【請求項４】
請求項３に記載の教育システムにおいて、
目次リストとして表示される各章のタイトルに、個々の章のこれまでの閲覧履歴を示す指標を付加して表示することを特徴とするネットワークを用いた教育システム。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の教育システムにおいて、
コミュニケーション画面に、電子メールの送受を行うメール機能、受講のための操作説明を閲覧するためのオリエン機能、受講に関するメッセージの掲示およびその閲覧を行うための掲示板機能、受講に関する質疑応答例を閲覧するためのＦＡＱ機能、のうちの１つもしくは複数の機能を起動するための操作ボタンを表示するようにしたことを特徴とするネットワークを用いた教育システム。
【請求項６】
請求項５に記載の教育システムにおいて、
管理用サーバ装置内に、個々の教材内容ごとに、これを担当する教育担当者を特定する担当者情報を用意しておき、
受講者用クライアント装置側で、特定の教材内容を閲覧中にメール機能が起動され、教材内容に関する質問メールが送信された場合に、管理用サーバ装置側では、前記特定の教材内容を担当する教育担当者を前記担当者情報に基づいて検索し、検索された教育担当者が利用している担当者用クライアント装置に、前記質問メールを回送する処理を行うとともに、担当者用クライアント装置から管理用サーバ装置に対して前記質問メールに対する回答メールが送信された場合に、当該回答メールを、前記質問メールの送信元となる受講者用クライアント装置へ回送する処理を行うことを特徴とするネットワークを用いた教育システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の教育システムにおいて、
受講者登録指示に、個々の受講者について各講座の受講期間を示す受講期間情報を付加しておくようにし、受講者用クライアント装置に講座リストを提示する際に、前記受講期間情報も併わせて提示することを特徴とするネットワークを用いた教育システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の教育システムにおいて、
個々の講座の教材内容を複数の章によって構成し、個々の章に対応するＷｅｂページの閲覧が終了したか否かを示す章単位進捗情報が、受講者用クライアント装置から管理用サーバ装置へ閲覧結果情報として送信されるようにし、最新の章単位進捗情報が受講履歴としてデータベース内に保持されるようにしたことを特徴とするネットワークを用いた教育システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の教育システムにおいて、
教材内容の一部に受講者に対する試験問題を含ませておき、この試験問題に対する解答が、受講者用クライアント装置から管理用サーバ装置へ閲覧結果情報として送信されるようにし、管理用サーバ装置内で前記解答に対する採点処理を行い、この採点結果が受講履歴としてデータベース内に保持されるようにしたことを特徴とするネットワークを用いた教育システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の教育システムにおいて、
教材内容の一部に受講者に対するアンケートを含ませておき、このアンケートに対する回答が、受講者用クライアント装置から管理用サーバ装置へ閲覧結果情報として送信されるようにし、管理用サーバ装置内で前記回答に対する集計処理を行い、この集計結果が受講履歴としてデータベース内に保持されるようにしたことを特徴とするネットワークを用いた教育システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の教育システムにおいて、
個々の講座ごとにそれぞれ修了条件を設定しておき、管理用サーバ装置から、前記修了条件を満たした受講者の受講者用クライアント装置に対して、電子情報からなる修了証を送信するようにしたことを特徴とするネットワークを用いた教育システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の教育システムにおいて、
講座の修了条件として、当該講座の教材内容を構成するＷｅｂページのうちの特定のページが受講者用クライアント装置において表示されたこと、当該講座の教材内容に含まれている試験問題に対する解答の採点結果が合格点以上であったこと、当該講座の教材内容を構成するＷｅｂページの受講者用クライアント装置上での累積表示時間が所定の基準時間以上になったこと、なる課題のうちの１つもしくは複数が満たされることを条件とすることを特徴とするネットワークを用いた教育システム。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の教育システムにおいて、
担当者用クライアント装置から管理用サーバ装置に対して、各講座の修了条件を設定するための情報を送信できるようにし、管理用サーバ装置が、この情報に基づいて各講座の修了条件の設定を行うことを特徴とするネットワークを用いた教育システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の教育システムにおいて、
管理用サーバ装置が、担当者用クライアント装置からの指示に基づき、個々の受講者の受講履歴に対する分析処理または検索処理を行い、処理結果を前記担当者用クライアント装置へと送信する機能を有することを特徴とするネットワークを用いた教育システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の教育システムにおいて、
管理用サーバ装置が、個々の受講者の受講履歴に基づいて、各受講者を複数のグループに分類し、同一グループに所属する受講者の受講者用クライアント装置に対して、同一のメッセージを有する同報メールを送信する機能を有することを特徴とするネットワークを用いた教育システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はネットワークを用いた教育システムに関し、特に、企業がネットワークを利用して社内研修を行う用途などに適した教育システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＬＡＮ、イントラネット、インターネットなどを利用して、コンピュータを相互にネットワーク接続することが一般化した今日では、ネットワークを介して様々な情報の提供を行う試みがなされている。このような試みの一環として、ネットワークを用いた教育システムが既に実用化されている。たとえば、特開平１０−６３１７２号公報には、学習者が操作するクライアントコンピュータをネットワークを介してサーバコンピュータに接続し、サーバコンピュータ側に用意した教材情報を、ネットワーク経由でクライアントコンピュータへと送信し、所定の教材情報を受講者に提示しながら学習を進めさせるシステムが開示されている。このシステムでは、クライアントコンピュータ側からサーバコンピュータ側へ、受講者の学習状態が報告されるため、多数の受講者のそれぞれについての学習状態を、サーバコンピュータ側で把握して管理することができる。このように、ネットワークを用いた教育システムでは、受講者側には、いつでもどこでも受講できるという利便性を提供するメリットが与えられるとともに、教育担当者側には、複数の受講者の学習状態を一括管理することができるメリットが与えられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ネットワークを用いた教育システムには、上述のようなメリットがあり、社内イントラネットなどのネットワーク環境を既に備えている企業では、社内教育、社内研修などの用途に利用されつつある。しかしながら、従来提案されている教育システムを用いて、十分に実用的な環境を構築するためには、各種サーバ装置を設置し、専用ソフトウエアを組み込み、更に専門の管理者をおく必要があるため、現実的には、かなりの導入コストが予想される。このため、多くの企業では、本格的な導入を躊躇している段階であり、特に、比較的小規模の企業では、導入が困難な状態にある。
【０００４】
そこで本発明は、企業等が、社内研修などの用途に導入することが容易なネットワークを用いた教育システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
(1)   本発明の第１の態様は、教育担当者の指示に基づいて、多数の受講者に対してそれぞれ所定の講座をネットワークを利用して提供する教育システムにおいて、
教育担当者が利用する担当者用クライアント装置と、受講者が利用する受講者用クライアント装置と、個々の講座の教材内容をＷｅｂページ用データの形式で保持するとともに、必要に応じてこれを特定の受講者用クライアント装置へ提供するＷｅｂサーバ装置と、個々の受講者に関する情報をデータベースとして保持し、ネットワークを介してこれら各クライアント装置と情報のやりとりを行う管理用サーバ装置と、を設け、
管理用サーバ装置には、少なくとも次の各処理を行う機能をもたせるようにし、
（Ａ）担当者用クライアント装置から、個々の受講者を認証するために必要な認証情報と、個々の受講者に提供すべき講座を指定する講座指定情報と、を含む受講者登録指示が与えられた場合に、認証情報および講座指定情報をデータベースに格納する受講者登録処理。
（Ｂ）受講者用クライアント装置から、受講要求があった場合に、データベース内に格納されている認証情報を参照して、当該受講要求を出した受講者に対する認証を行う受講者認証処理。
（Ｃ）この認証処理の結果が正しいものであった場合に、データベース内に格納されている講座指定情報を参照して、受講要求を出した受講者について指定されている講座を示す講座リストを受講者用クライアント装置に提示する講座リスト提示処理。
（Ｄ）受講者用クライアント装置から、講座リスト内の特定の講座を選択する選択指示があった場合に、Ｗｅｂサーバ装置内に格納されているＷｅｂページ用データの中から、選択された講座の教材内容に対応する部分を指定し、受講者用クライアント装置に対して当該指定の教材内容を示すＷｅｂページの提示が行われるようにする教材内容提示処理。
（Ｅ）受講者用クライアント装置から、教材内容を示すＷｅｂページに対する閲覧結果を示す閲覧結果情報が与えられた場合に、この閲覧結果情報に基づいてデータベース内の当該受講者の受講履歴を更新する受講履歴更新処理。
更に、担当者用クライアント装置から管理用サーバ装置に対して、受講者用クライアント装置側で受講する際の画面構成を設定するためのカスタマイズ情報を送信できるようにし、管理用サーバ装置が、このカスタマイズ情報に基づいた画面構成をもったＷｅｂページの提示を、受講者用クライアント装置に対して行うようにしたものである。
このような構成をもった教育システムを利用すれば、教育サービスを提供することを業とする専門の教育サービス提供業者が、管理用サーバ装置および必要に応じてＷｅｂサーバ装置を用意すれば、導入を検討している一般の企業は、既存のコンピュータネットワークをそのまま利用して、直ちに、本発明に係る教育システムを導入することが可能になる。すなわち、本発明における担当者用クライアント装置および受講者用クライアント装置は、管理用サーバ装置に上記各処理を実行させるために必要な最低限の指示機能や閲覧機能を有していればよいので、Ｗｅｂ閲覧機能を備えた汎用パソコンを、担当者用クライアント装置および受講者用クライアント装置として利用することができる。このため、システム導入のためのコストおよび労力は大幅に低減する。
【０００６】
(2)   本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係るネットワークを用いた教育システムにおいて、
管理用サーバ装置とＷｅｂサーバ装置とを連係動作させることにより、受講者用クライアント装置に対して、受講内容選択画面、教材内容表示画面、コミュニケーション画面の少なくとも３画面に分割されたＷｅｂページを提示するようにし、
受講内容選択画面には、受講者に提示すべき講座リストが表示されるようにし、受講者がこの講座リスト内の講座名をクリックすることにより、特定の講座に対する選択指示を行うことができるようにし、
教材内容表示画面には、選択された講座についての教材内容が表示されるようにし、受講者がこの教材内容を閲覧することにより、選択講座を受講できるようにし、
コミュニケーション画面には、受講に関する付随情報を管理用サーバ装置とやりとりする通信機能を起動するための操作ボタンが表示されるようにし、受講者がこの操作ボタンをクリックすることにより、特定の通信機能の起動が行われるようにし、
受講者による操作性を高めるようにしたものである。
【０００７】
(3)   本発明の第３の態様は、上述の第２の態様に係るネットワークを用いた教育システムにおいて、
個々の講座の教材内容を複数の章によって構成し、受講者が受講内容選択画面内に表示された講座リストに基づいて、特定の講座に対する選択指示を行ったときに、選択された講座を構成する章のタイトルを示す目次リストが受講内容選択画面内に表示されるようにし、受講者がこの目次リスト内をクリックすることにより特定の章が選択され、選択された章の教材内容が教材内容表示画面に表示されるようにしたものである。
【０００８】
(4)   本発明の第４の態様は、上述の第３の態様に係るネットワークを用いた教育システムにおいて、
目次リストとして表示される各章のタイトルに、個々の章のこれまでの閲覧履歴を示す指標を付加して表示するようにしたものである。
【０００９】
(5)   本発明の第５の態様は、上述の第２〜第４の態様に係るネットワークを用いた教育システムにおいて、
コミュニケーション画面に、電子メールの送受を行うメール機能、受講のための操作説明を閲覧するためのオリエン機能、受講に関するメッセージの掲示およびその閲覧を行うための掲示板機能、受講に関する質疑応答例を閲覧するためのＦＡＱ機能、のうちの１つもしくは複数の機能を起動するための操作ボタンを表示するようにしたものである。
【００１０】
(6)   本発明の第６の態様は、上述の第５の態様に係るネットワークを用いた教育システムにおいて、
管理用サーバ装置内に、個々の教材内容ごとに、これを担当する教育担当者を特定する担当者情報を用意しておき、
受講者用クライアント装置側で、特定の教材内容を閲覧中にメール機能が起動され、教材内容に関する質問メールが送信された場合に、管理用サーバ装置側では、特定の教材内容を担当する教育担当者を担当者情報に基づいて検索し、検索された教育担当者が利用している担当者用クライアント装置に、この質問メールを回送する処理を行うとともに、担当者用クライアント装置から管理用サーバ装置に対してこの質問メールに対する回答メールが送信された場合に、当該回答メールを、元になった質問メールの送信元となる受講者用クライアント装置へ回送する処理を行うようにしたものである。
【００１１】
(7)   本発明の第７の態様は、上述の第１〜第６の態様に係るネットワークを用いた教育システムにおいて、
受講者登録指示に、個々の受講者について各講座の受講期間を示す受講期間情報を付加しておくようにし、受講者用クライアント装置に講座リストを提示する際に、受講期間情報も併わせて提示するようにしたものである。
【００１３】
(8)   本発明の第８の態様は、上述の第１〜第７の態様に係るネットワークを用いた教育システムにおいて、
個々の講座の教材内容を複数の章によって構成し、個々の章に対応するＷｅｂページの閲覧が終了したか否かを示す章単位進捗情報が、受講者用クライアント装置から管理用サーバ装置へ閲覧結果情報として送信されるようにし、最新の章単位進捗情報が受講履歴としてデータベース内に保持されるようにしたものである。
【００１４】
(9)   本発明の第９の態様は、上述の第１〜第８の態様に係るネットワークを用いた教育システムにおいて、
教材内容の一部に受講者に対する試験問題を含ませておき、この試験問題に対する解答が、受講者用クライアント装置から管理用サーバ装置へ閲覧結果情報として送信されるようにし、管理用サーバ装置内で送信されてきた解答に対する採点処理を行い、この採点結果が受講履歴としてデータベース内に保持されるようにしたものである。
【００１５】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述の第１〜第９の態様に係るネットワークを用いた教育システムにおいて、
教材内容の一部に受講者に対するアンケートを含ませておき、このアンケートに対する回答が、受講者用クライアント装置から管理用サーバ装置へ閲覧結果情報として送信されるようにし、管理用サーバ装置内で送信されてきた回答に対する集計処理を行い、この集計結果が受講履歴としてデータベース内に保持されるようにしたものである。
【００１６】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述の第１〜第１０の態様に係るネットワークを用いた教育システムにおいて、
個々の講座ごとにそれぞれ修了条件を設定しておき、管理用サーバ装置から、この修了条件を満たした受講者の受講者用クライアント装置に対して、電子情報からなる修了証を送信するようにしたものである。
【００１７】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述の第１１の態様に係るネットワークを用いた教育システムにおいて、
講座の修了条件として、当該講座の教材内容を構成するＷｅｂページのうちの特定のページが受講者用クライアント装置において表示されたこと、当該講座の教材内容に含まれている試験問題に対する解答の採点結果が合格点以上であったこと、当該講座の教材内容を構成するＷｅｂページの受講者用クライアント装置上での累積表示時間が所定の基準時間以上になったこと、なる課題のうちの１つもしくは複数が満たされることを条件とするようにしたものである。
【００１８】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述の第１１または第１２の態様に係るネットワークを用いた教育システムにおいて、
担当者用クライアント装置から管理用サーバ装置に対して、各講座の修了条件を設定するための情報を送信できるようにし、管理用サーバ装置が、この情報に基づいて各講座の修了条件の設定を行うようにしたものである。
【００１９】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述の第１〜第１３の態様に係るネットワークを用いた教育システムにおいて、
管理用サーバ装置が、担当者用クライアント装置からの指示に基づき、個々の受講者の受講履歴に対する分析処理または検索処理を行い、処理結果を担当者用クライアント装置へと送信する機能を有するようにしたものである。
【００２０】
(15)  本発明の第１５の態様は、上述の第１〜第１４の態様に係るネットワークを用いた教育システムにおいて、
管理用サーバ装置が、個々の受講者の受講履歴に基づいて、各受講者を複数のグループに分類し、同一グループに所属する受講者の受講者用クライアント装置に対して、同一のメッセージを有する同報メールを送信する機能を有するようにしたものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００２４】
§１．基本的な実施形態
図１は本発明の基本的な実施形態に係るネットワークを用いた教育システムの構成を示すブロック図である。図示のとおり、このシステムは、担当者用クライアント装置１０、受講者用クライアント装置２０、管理用サーバ装置３０、Ｗｅｂサーバ装置４０を、ネットワーク１００に接続することにより構成される。本発明は、企業が社内研修などを行う用途に適した教育システムであり、ここでは、教育サービス提供業者が、一般の企業を顧客として、本発明を利用した教育サービスの提供を行う場合を例にとって、以下の説明を行うことにする。
【００２５】
この場合、管理用サーバ装置３０およびＷｅｂサーバ装置４０は、教育サービス提供業者が設置し、これを管理することになるが、担当者用クライアント装置１０および受講者用クライアント装置２０は、この顧客企業に既存のパソコンなどをそのまま利用することができる。通常、企業のパソコンは、社内イントラネットで相互に接続されており、図示の担当者用クライアント装置１０および受講者用クライアント装置２０も、相互にイントラネットで接続されているのが一般的である。したがって、ネットワーク１００としては、このような既存のイントラネットをそのまま利用することも可能である。ただ、管理用サーバ装置３０およびＷｅｂサーバ装置４０は、教育サービス提供業者側が管理するコンピュータであるから、顧客企業側の既存のイントラネットをネットワーク１００として利用する際には、この既存のイントラネットに、教育サービス提供業者側の管理用サーバ装置３０およびＷｅｂサーバ装置４０を接続し、担当者用クライアント装置１０および受講者用クライアント装置２０に対するサーバ装置として機能させる必要がある。セキュリティなどの問題により、このような他の業者のコンピュータを社内イントラネットに組み込むことが困難である場合には、インターネットをネットワーク１００として利用すればよい。後述するように、担当者用クライアント装置１０および受講者用クライアント装置２０と、管理用サーバ装置３０およびＷｅｂサーバ装置４０との間の情報のやりとりは、主として、Ｗｅｂページもしくは電子メールを利用して行われるので、ネットワーク１００としてインターネットを利用しても何ら問題は生じない。
【００２６】
結局、ネットワーク１００としてインターネットを利用し、情報のやりとりをＷｅｂページもしくは電子メールを利用して行うようにすれば、本発明に係る教育システムを導入するにあたっての顧客企業側の負担は極めて少なくてすむ。現在、企業にクライアント装置として導入されている一般的なパソコンには、Ｗｅｂブラウザおよび電子メールの機能が標準的に組み込まれている。したがって、顧客企業側に、このような機能をもったパソコンが既存の設備として利用されている環境があれば、そのような既存のパソコンを、そのまま担当者用クライアント装置１０あるいは受講者用クライアント装置２０として利用することができるので、顧客企業側には、クライアント装置に関するハードウエアもしくはソフトウエア上の投資は全く必要ない。また、Ｗｅｂブラウザや電子メールの操作は、多くの者が習熟しているため、顧客企業側の受講者の操作負担も軽減される。
【００２７】
なお、図１には、担当者用クライアント装置１０と受講者用クライアント装置２０とを、ネットワーク１００に接続した例が示されているが、実際には、各クライアント装置はいずれも汎用のパソコンであり、ハードウエアおよびソフトウエアの構成上は、両者を区別する必要はない。ただ、この教育システムは、顧客企業内の教育担当者の指示に基づいて、当該顧客企業内の多数の受講者に対してそれぞれ所定の講座をネットワークを利用して提供する教育システムであるから、ここでは、便宜上、教育担当者が利用するクライアント装置（パソコン）を担当者用クライアント装置１０と呼び、個々の受講者が利用するクライアント装置（パソコン）を受講者用クライアント装置２０と呼んで、両者を区別することにする。また、図１では、１台の担当者用クライアント装置１０のみを用いた例が示されているが、実用上は、複数の教育担当者を決め、各担当者ごとにそれぞれ担当者用クライアント装置１０を利用できるようにするのが好ましい。また、図１では、３台の受講者用クライアント装置２０しか示されていないが、実用上は、より多数の受講者（たとえば、全社員）が存在し、受講時には、個々の受講者がそれぞれ自己のパソコンを受講者用クライアント装置２０として利用するという形態が一般的である。
【００２８】
管理用サーバ装置３０は、ネットワーク１００を介して各クライアント装置１０，２０と情報のやりとりを行う機能を有し、上述したように、教育サービス提供業者によって管理される。この管理用サーバ装置３０は、図示のとおり、個々の受講者に関する情報を保持するためのデータベース３１を有している。図示のデータベース３１のブロック内には、１人の受講者に関する情報を１レコードとして格納した例が示されている。たとえば、第１のレコードとしては、図示のとおり、受講者１に関する認証情報、講座指定情報、受講履歴が格納されている。一方、Ｗｅｂサーバ装置４０は、個々の講座の教材内容をＷｅｂページ用データの形式で保持するとともに、必要に応じてこれを特定の受講者用クライアント装置２０へ提供する機能を有する。図１には、講座α，講座β，講座γなる３つの講座についての教材内容が、Ｗｅｂサーバ装置４０内にＷｅｂページ用データ（たとえば、ＨＴＭＬ形式で記述された文書データ）として格納されており、受講者用クライアント装置２０側からの受講要求に応じて、特定の講座に関するＷｅｂページ用データが提供される。
【００２９】
Ｗｅｂサーバ装置４０内の各講座の教材内容は、顧客企業側の教育担当者と、教育サービス提供業者との相談によって決められ、ＨＴＭＬ形式の文書データとしてまとめられる。具体的なＨＴＭＬ文書データは、どちらで準備してもかまわない。たとえば、顧客企業側で教材内容をすべて作成し、これをＨＴＭＬ形式のデータファイルとして教育サービス提供業者へ引き渡すようにしてもよいし、逆に、教育サービス提供業者側で基本的なテーマについての汎用教材を作成しておき、顧客企業側でこれらのうちから必要なテーマを選択してもらい、そのまま汎用教材を利用してもらうようにしてもよい。もちろん、顧客企業側の教育担当者からの要望に従って、教育サービス提供業者側でオーダーメイドの教材内容を作成することも可能である。いずれにせよ、本システムを運用する時点では、Ｗｅｂサーバ装置４０内に、必要な講座についての教材内容が、Ｗｅｂページ用データとして用意されている必要がある。
【００３０】
なお、個々の講座の教材内容は、それぞれ複数の章によって構成するようにし、受講者が章単位で講座を受講できるようにするのが好ましい。また、教材内容には、教育担当者側からの一方的な情報提供を行うための講義だけでなく、受講者側からの回答を要求する試験問題やアンケートなどを含ませておくのが好ましい。図２に、講座αの教材内容の構成例を示す。この例では、講座αが「知的財産法」なるテーマの講座であり、全５章からなる講義本体に、試験問題およびアンケートを付加した構成よりなる。各章は、「知的財産法」を更に細かなテーマに分けたものであり、それぞれが文字や画像を含むＨＴＭＬ形式の文書によって構成されており、受講者はこれをＷｅｂページとして閲覧することができる。一方、試験問題は、これら全５章の教材内容をひととおり閲覧した受講者の理解度をテストするためのものであり、ここでは択一式問題集によって構成されている。受講者は、Ｗｅｂページ上で問題文を読みながら、択一式解答群の中のいずれか１つの解答をクリックすることにより、試験を受けることができる。最後のアンケートは、各受講者に受講後の感想を尋ねるためのものであり、設問に対して、クリック操作により、たとえば「よい／普通／悪い」のような択一式回答を入力できるようになっている。
【００３１】
続いて、この教育システムの運用を、具体的な例を参照しながら説明する。本発明に係る教育システムを運用するためには、管理用サーバ装置３０に、図１のブロック内に記述した５つの処理、すなわち、受講者登録処理、受講者認証処理、講座リスト提示処理、教材内容提示処理、受講履歴更新処理、を実行する機能が備わっている必要がある。以下、これらの各処理について順次説明する。なお、管理用サーバ装置３０は、実際にはＷｅｂサーバとしての機能を有しており、以下の処理のいくつかは、このＷｅｂサーバによるＷｅｂページの提示処理として実行される。
【００３２】
（Ａ）受講者登録処理
この処理は、担当者用クライアント装置１０から、個々の受講者を認証するために必要な認証情報と、個々の受講者に提供すべき講座を指定する講座指定情報と、を含む受講者登録指示が与えられた場合に、認証情報および講座指定情報をデータベース３１に格納して登録する処理である。図３に、受講者登録指示の一例を示す。この例は、「特許太郎」なる１受講者に関する受講者登録指示のデータであり、認証情報として、受講者名，受講者ＩＤ，パスワードなる３種類の情報が含まれており、講座指定情報として、３種類の講座を指定する情報とその受講期間を示す情報とが含まれている。具体的には、この「特許太郎」なる受講者については、受講者ＩＤが「１２３４５６」、パスワードが「ＡＰＰＬＥ」である旨が示され、更に、「講座α：知的財産法」を２００１年３月１日〜３月３１日なる受講期間内に受講し、「講座β：ＰＬ法」を２００１年３月１５日〜４月３０日なる受講期間内に受講し、「講座γ：経済原論」を２００１年４月１日〜５月３０日なる受講期間内に受講すべきである旨が示されている。
【００３３】
このような受講者登録指示は、顧客企業内の教育担当者によって作成され、教育サービス提供業者側に提供されるが、実際には、これらの各情報は、担当者用クライアント装置１０から管理用サーバ装置３０に対して、ネットワーク１００を介して伝達されることになる。具体的には、たとえば、管理用サーバ装置３０に備わっている受講者登録処理機能により、担当者用クライアント装置１０側に、受講者登録用の所定の書式をもったＷｅｂページを提供し、教育担当者に、このＷｅｂページ上で図３に示す種々の情報を入力してもらえばよい。もちろん、担当者用クライアント装置１０側に、受講者登録用の専用ソフトウエアを用意しておき、この専用ソフトウエアを用いて、受講者登録指示を入力するようにしてもよい。
【００３４】
結局、顧客企業内の教育担当者は、個々の社員についての認証情報と、当該各社員に、どの講座をいつまでに受講させるかを示す講座指定情報と、を用意し、これを受講者登録指示として、管理用サーバ装置３０に伝える作業を行えばよい。通常、営業職や技術職など、各社員の所属に応じて、受講対象となる講座が異なり、また、受講期間も異なる。したがって、教育担当者は、個々の社員の所属，年齢，ポストなどを考慮して、各社員ごとに講座指定情報を定めることになる。なお、図３に示す例では、受講者名，受講者ＩＤ，パスワードなるデータによって個々の社員の認識情報を構成しているが、実用上は、必要に応じて、社員ＩＤ，所属部署，事業所，電子メールアドレス，連絡先電話番号などを認識情報に含ませておき、データベース３１内に登録しておくのが好ましい。また、教育担当者は、個々の社員に対して、受講者ＩＤおよびパスワードを通知し（たとえば、電子メールや社内便など、どのような方法でもよい）、本教育システムを利用した受講環境が整ったことを知らせる。通常は、簡単な受講の手引きを同時に配布するのが好ましい。
【００３５】
（Ｂ）受講者認証処理
この処理は、受講者用クライアント装置２０から、受講要求があった場合に、データベース３１内に格納されている認証情報を参照して、当該受講要求を出した受講者に対する認証を行う処理である。上述したように、各社員には、教育担当者から、受講者ＩＤおよびパスワードが通知される。このとき、同時に配布される受講の手引きには、管理用サーバ装置３０の入り口となるＵＲＬアドレスを記載しておくと便利である。受講を希望する社員が、受講者用クライアント装置２０（当該社員が日常業務に利用しているパソコンでよい）のＷｅｂブラウザ機能を用いて上記ＵＲＬアドレスをアクセスすると、管理用サーバ装置３０への接続が行われ、当該社員からの受講要求が伝えられる。そこで、管理用サーバ装置３０は、アクセスを行った社員（受講者）に対する認証処理を行う。すなわち、Ｗｅｂページ上で、受講者ＩＤとパスワードの入力を要求し、当該受講者がこれらを入力したら、データベース３１内に登録されていた認証情報を参照して、当該受講要求が正当なものであるか否かの認証を行う。たとえば、受講者ＩＤ「１２３４５６」、パスワード「ＡＰＰＬＥ」が入力された場合、データベース３１内に登録されている図３に示すレコードが参照され、当該受講要求が正当なものであるとの認証結果が得られることになる。
【００３６】
（Ｃ）講座リスト提示処理
こうして、受講要求に対する認証処理の結果が正しいものであった場合、本教育システムへのログインが成功したことになり、続いて、講座リスト提示処理が行われる。この処理は、データベース３１内に格納されている講座指定情報を参照して、受講要求を出した受講者について指定されている講座を示す講座リストを、受講者用クライアント装置２０に提示する処理である。たとえば、上述した例のように、受講者ＩＤ「１２３４５６」をもった「特許太郎」が受講要求を出し、パスワードの認証結果が正しいものであった場合、管理用サーバ装置３０は、データベース３１内の「特許太郎」についてのレコードから、図３に示すような講座指定情報を参照する。この講座指定情報によれば、「特許太郎」に対しては、講座α，講座β，講座γなる３つの講座を受講させる旨の指定がなされていることがわかるので、この３つの講座名を含む講座リストを、「特許太郎」が利用している受講者用クライアント装置２０に提示させる処理を行う。この講座リストも、ＨＴＭＬ形式のＷｅｂページ用データとして用意されている。講座リストは、管理用サーバ装置３０内に用意しておくこともできるが、Ｗｅｂサーバ装置４０内に用意しておいてもよい。後者の場合は、講座リストを管理用サーバ装置４０内に読出してから、受講者用クライアント装置２０へと提供してもよいし、管理用サーバ装置３０から受講者用クライアント装置２０へ講座リストのＵＲＬを伝えることにより、Ｗｅｂサーバ装置４０から受講者用クライアント装置２０へ直接提供してもよい。いずれにせよ、講座リストの提示は管理用サーバ装置３０の管理下で行われる。受講者は、受講者用クライアント装置２０のＷｅｂブラウザ機能を用いて、この講座リストを閲覧することができる。
【００３７】
（Ｄ）教材内容提示処理
さて、上述の講座リスト提示処理により、受講者には、教育担当者によって自分に割り当てられた講座のリストが提示されることになる。受講者は、この講座リストの中から、受講を希望する任意の講座を選択する指示を出す。具体的には、Ｗｅｂブラウザによって表示されている講座リストの中の希望の講座名をクリックする操作を行えばよい。このような操作は、講座リストを提供しているサーバ（管理用サーバ装置３０またはＷｅｂサーバ装置４０）上のＣＧＩ（Common Gateway Interface）によって、特定の講座の選択指示として入力される。すると、管理用サーバ装置３０は、Ｗｅｂサーバ装置４０内に格納されているＷｅｂページ用データの中から、選択された講座の教材内容に対応する部分を指定し、この指定部分が受講者用クライアント装置２０へと送信されるようにする。具体的には、提示すべきＷｅｂページのデータを管理用サーバ装置３０内に読出してからこれを受講者用クライアント装置２０へ送信するようにしてもよいし、受講者用クライアント装置２０へ所定のＵＲＬを伝えることにより、Ｗｅｂサーバ装置４０から受講者用クライアント装置２０に対して、Ｗｅｂページのデータが直接送信されるようにしてもよい。要するに、管理用サーバ装置３０の管理下でＷｅｂサーバ装置４０内の所定のＷｅｂページのデータが、受講者用クライアント装置２０に対して送信されるような処理が行われればよい。これにより、受講者が閲覧中のＷｅｂブラウザ画面には、選択した教材内容を示すＷｅｂページが提示されることになる。受講者による受講作業は、一般のＷｅｂページの閲覧作業と同様であり、必要に応じて頁送りのクリック操作やリンク箇所へ移動するためのクリック操作を繰り返しながら、教材として用意された講義内容を構成する文および画像を閲覧することになる。
【００３８】
（Ｅ）受講履歴更新処理
この処理は、受講者用クライアント装置２０から、教材内容となるＷｅｂページに対する閲覧結果を示す閲覧結果情報が与えられた場合に、この閲覧結果情報に基づいてデータベース３１内の当該受講者の受講履歴を更新する処理である。上述したように、管理用サーバ装置３０内には、受講者登録処理によって、個々の受講者に関する情報を１レコードとするデータベース３１が作成される。そして、図１のブロック内に示されているように、１人の受講者についてのレコード内には、認証情報および講座指定情報とともに、受講履歴が格納される。この受講履歴は、受講者用クライアント装置２０側から送信されてきた閲覧結果情報に基づいて、当該受講者のこれまでの受講行為によって生じた種々の情報であり、具体的には、後述するように、章単位の進捗情報、試験の採点結果、アンケートの回答結果、などが受講履歴として格納されることになる。
【００３９】
このように、本発明に係るネットワークを用いた教育システムでは、教育サービス提供業者側が用意する管理用サーバ装置３０に、上述したような（Ａ）〜（Ｅ）の各処理機能が備わっているため、顧客企業側では、既存のパソコンなどをそのまま担当者用クライアント装置１０および受講者用クライアント装置２０として利用するだけで、社内研修などを行うための教育システムを円滑に運用することができるようになる。
【００４０】
§２．実用的な種々の実施形態
以上、本発明の基本的な実施形態を述べたが、ここでは、より実用的な実施形態を、個々の特徴ごとに分けて述べることにする。
【００４１】
(1) 受講者用クライアント装置における画面分割
上述したように、受講者用クライアント装置２０には、管理用サーバ装置３０から提供される種々の情報が、Ｗｅｂページの形で提示されることになる。このようなＷｅｂページは、たとえばＨＴＭＬ形式のデータファイルとして記述されることになるが、一般的なＨＴＭＬ形式の文書では、画面を複数のフレームに分割する表示形式が用意されている。図４は、このような画面分割機能を利用して、受講者用クライアント装置２０側の表示画面を３つの画面に分割し、受講者がこの３分割された閲覧画面上で、所望の講座を受講することができるようにした例である。このような画面分割表示は、管理用サーバ装置３０とＷｅｂサーバ装置４０との連係動作により実現できる。
【００４２】
すなわち、図４に示す例では、Ｗｅｂページの表示画面が、受講内容選択画面Ａ１、教材内容表示画面Ａ２、コミュニケーション画面Ａ３の３画面に分割されている。なお、図示されているブラウザ操作画面Ａ０は、この受講者用クライアント装置２０を構成するパソコンのＯＳおよびブラウザソフトウエアの仕様によって表示される画面であり、Ｗｅｂページの表示領域外の部分である。この実施形態では、管理用サーバ装置３０が受講者認証処理を完了し、この教育システムにログインすると、受講者用クライアント装置２０のディスプレイには、図４に示すような３画面からなるＷｅｂページが表示されることになる。
【００４３】
受講内容選択画面Ａ１は、受講者に受講内容の選択を行わせるための画面である。管理用サーバ装置３０が講座リスト提示処理を実行すると、たとえば図５に示す例のように、受講内容選択画面Ａ１に、この受講者に提示すべき講座リストの提示が行われる。図示の例では、この受講者に割り当てられている講座名と受講期間とが提示されている。なお、受講内容選択画面Ａ１への講座リストの提示は、各講座の受講期間を考慮して行うようにしてもよい。たとえば、受講期間の締切りが迫っている講座の講座名がより上の行になるようにソートして、講座リストを提示するようなこともできるし、受講期間が既に経過してしまった講座名については、講座リストには提示しないようなこともできる。もちろん、このような提示は、管理用サーバ装置３０がデータベース３１内の講座指定情報を参照し、当該受講者について登録されている図３に示すような講座指定情報を読み出すことにより行われる。ここで、この講座リストに掲載されている各講座名の文字列には、各講座の教材内容を示すＷｅｂページへのリンクが張られており、受講者がこの講座リスト内の任意の講座名をクリックすると、特定の講座に対する選択指示が行われ、選択された講座の教材内容を示すＷｅｂページの提示が行われる。
【００４４】
こうして選択された講座の教材内容は、管理用サーバ装置３０とＷｅｂサーバ装置４０との連係動作により、教材内容表示画面Ａ２に提示される。たとえば、受講者が受講内容選択画面Ａ１内の講座リストから、「講座α：知的財産法」なる講座名を選択してクリックすると、Ｗｅｂサーバ装置４０内に用意されていた講座αの講座内容を示すＷｅｂページが所定の順序で提示されることになる。受講者は、この教材内容表示画面Ａ２に提示されるＷｅｂページ上に教材として用意された講義内容を構成する文を読み、画像を見ながら、学習を行うことになる。具体的には、頁のスクロール、頁送り、他のリンク先頁への移動などを行うための操作を、マウスなどの入力機器を用いて行うことになる。
【００４５】
一方、コミュニケーション画面Ａ３には、受講に関する付随情報を管理用サーバ装置３０とやりとりする通信機能を起動するための操作ボタンが表示される。図示の例では、「メール」、「オリエン」、「掲示板」、「ＦＡＱ」なる４種類の操作ボタンが配置されている。受講者は、いつでもこれらの操作ボタンをクリックすることができる。各操作ボタンのクリックにより、それぞれ特定の通信機能が起動し、管理用サーバ装置３０との間で、受講に関する付随情報（具体例については、後述する）のやりとりを行うことが可能になる。
【００４６】
このように、受講者用クライアント装置２０のディスプレイ画面を３つの画面に分割し、受講中は、常にこの３つの画面が表示されているようにすることにより、受講者の操作性を向上させることができる。すなわち、受講者は、受講内容選択画面Ａ１の表示内容により、現在、自分が受講している教材内容が、どの講座についてのものであるのかを常に把握することができる。また、コミュニケーション画面Ａ３を常に表示させておくことにより、受講者は、いつでも所望の操作ボタンをクリックして、後述する所定の通信機能を起動させることができる。
【００４７】
なお、この実施形態では、担当者用クライアント装置１０から管理用サーバ装置３０に対して、受講者用クライアント装置２０側で受講する際の画面構成を設定するためのカスタマイズ情報を送信できるようにしてある。たとえば、図４に示す３つの画面Ａ１，Ａ２，Ａ３の大きさや位置などを、担当者用クライアント装置１０から設定することができるようにしてある。教育担当者は、自分の好みに応じて、この画面構成をカスタマイズすることができる。管理用サーバ装置３０は、このカスタマイズ情報に基づいた画面構成をもったＷｅｂページの提示を、受講者用クライアント装置２０に対して行う。担当者用クライアント装置１０上での画面のカスタマイズ作業は、たとえば、図４に示すような画面（受講者用クライアント装置２０上に表示される画面）をそのまま担当者用クライアント装置１０上に表示させ、マウスなどで各画面の枠の大きさや配置を修正する指示を入力するような操作で行うことができる。このようなカスタマイズ方法を採れば、担当者用クライアント装置１０上でカスタマイズされた画面構成が、そのまま受講者用クライアント装置２０上で表示されるように、両者がシンクロナイズすることになる。
【００４８】
(2) 複数の章構成
以上、図５に示す３分割画面を用いて、講座リストの表示、所望講座の選択、選択講座の教材内容の提示、なる受講手順を説明した。しかしながら、実用上は、図５に示す受講内容選択画面Ａ１に表示された講座リスト上で任意の講座名をクリックすることにより、直ちに当該選択講座の教材内容を構成するＷｅｂページを教材内容表示画面Ａ２に提示させるのではなく、更に、受講内容選択画面Ａ１において、章を選択する操作を行わせるようにするのが好ましい。
【００４９】
たとえば、図２には、「講座α：知的財産法」の教材内容の構成例を示したが、この例では、この講座αは、全５章からなる講義本体に、試験問題およびアンケートを付加した構成よりなる。このように、１つの講座を複数の章で構成した場合、この講座の任意の章を指定して受講できるようにした方が便利である。そこで、実用上は、受講内容選択画面Ａ１に表示された講座リストから、特定の講座が選択された場合、この受講内容選択画面Ａ１に、選択された講座を構成する章のタイトルを示す目次リストを表示するようにし、受講者がこの目次リスト内をクリックすることにより特定の章が選択され、選択された章の教材内容が教材内容表示画面Ａ２に表示されるようにするとよい。たとえば、図５の受講内容選択画面Ａ１に示されている講座リストの中から、「講座α：知的財産法」が選択された場合、まず、図６の受講内容選択画面Ａ１に示すように、この選択された講座についての目次リストが表示され、この目次リストの中の特定の章が選択された後に、教材内容表示画面Ａ２に、当該選択された章の教材内容が表示されるようにする。図６に示す例は、受講内容選択画面Ａ１内の目次リストから、「第１章  特許の基礎知識」なる章が選択された場合が示されている。
【００５０】
このように、講座リストから特定の講座が選択された後、当該選択講座についての章構成を示す目次リストを受講内容選択画面Ａ１に表示させ、この目次リスト中から特定の章を選択することにより、当該選択された章の教材内容が教材内容表示画面Ａ２に表示される、という方法を採ることにより、受講者は、所望の講座の所望の章を受講することができるようになる。しかも、選択した章の教材内容を教材内容表示画面Ａ２に表示させて受講している最中も、受講内容選択画面Ａ１には、図６に示すように、目次リストが表示されたままの状態となるので、受講者は、現在自分がどの部分を学習しているのかを一目で把握することができる。
【００５１】
なお、個々の講座の教材内容を複数の章によって構成し、個々の章ごとに教材内容をＷｅｂページ用データとして提供するようにすれば、個々の章に対応するＷｅｂページの閲覧が終了したか否かを示す章単位進捗情報を、受講者用クライアント装置２０から管理用サーバ装置３０へ閲覧結果情報として送信することが可能である。たとえば、図６に示す例では、教材内容表示画面Ａ２上で、講座αの第１章に対応するＷｅｂページの閲覧が行われている。そこで、この第１章を構成する最後の頁に「第１章終了」なる操作ボタンを設けておき、第１章すべての閲覧を完了したらこの操作ボタンをクリックするように、受講者を誘導すれば、この操作ボタンのクリックにより、第１章の閲覧が終了したことを示す章単位進捗情報を管理用サーバ装置３０へ送信することが可能である。管理用サーバ装置３０では、この章単位進捗情報を、閲覧結果情報のひとつとして認識し、これに基づく受講履歴をデータベース３１内に格納する処理を行うようにする。これは、前述した管理用サーバ装置３０による受講履歴更新処理の機能である。データベース３１内の受講履歴は、個々の受講者ごとに記録されるので、受講者用クライアント装置２０側から章単位進捗情報が送信されてくるたびに、当該受講者についての受講履歴を更新する処理を行えば、データベース３１内には、常に、全受講者についての章単位での進捗状況を示す受講履歴が記録されることになる。
【００５２】
このように、データベース３１内に、各受講者についての受講履歴を記録するようにしておけば、逆に、この受講履歴を各受講者に提示することが可能である。具体的には、受講内容選択画面Ａ１上に目次リストとして表示される各章のタイトルに、個々の章のこれまでの閲覧履歴を示す指標を付加して表示することができる。図７は、このような指標を付加した目次リストの一例を示す図である。図示の例の場合、指標ｍ１，ｍ２，ｍ３なる３種類の指標によって、各章ごとの進捗状態を示すようにしている。すなわち、塗り潰された矩形からなる指標ｍ１は、当該章についての最終頁までの閲覧が既に終了していることを示しており、半分だけ塗り潰された矩形からなる指標ｍ２は、当該章の一部の頁をこれまでに閲覧したことがあるが、最終頁までの閲覧は完了していないことを示しており、白抜きの矩形からなる指標ｍ３は、当該章についてはまだいずれの頁も閲覧されたことがないことを示している。このような３種類の指標を提示するためには、データベース３１内に、各章についての３段階の進捗状況を示す受講履歴を格納しておくようにすればよい。受講者は、過去にどの章まで閲覧を行ったかを、この目次リスト上の指標で確認することができるようになる。
【００５３】
なお、上述の例では、各講座を章単位で構成し、章単位での進捗状況を受講履歴として記録するようにしたが、各章を更に複数の節で構成し、節単位での進捗状況を受講履歴として記録するようにしてもよいし、更に多くの階層構造を定義し、その進捗状況を受講履歴として記録するようにしてもよい。
【００５４】
(3) コミュニケーション画面による通信機能
続いて、図５〜図７のコミュニケーション画面Ａ３に表示されている４つの操作ボタン「メール」、「オリエン」、「掲示板」、「ＦＡＱ」の機能を説明する。
【００５５】
まず、「メール」ボタンは、電子メールによる通信機能を起動させるボタンであり、受講者は、この「メール」ボタンをクリックすることにより、電子メールの送受信を行うことができる。具体的には、たとえば、受講者用クライアント装置２０に備わっている電子メール用アプリケーションソフトウエアが起動し、電子メールの送受が行える状態になる。
【００５６】
一方、「オリエン」ボタンは、受講のための操作説明を閲覧するためのオリエン機能（オリエンテーションを行うための機能）を起動させるボタンであり、受講者が、この「オリエン」ボタンをクリックすると、教材内容表示画面Ａ２（あるいは、別なウインドウでもよい）に、受講のための操作説明が提示されるようになる。具体的には、Ｗｅｂサーバ装置４０内にオリエンテーション用のＷｅｂページを用意しておき、「オリエン」ボタンがクリックされると、このオリエンテーション用のＷｅｂページへのリンクが起動されるようにしておけばよい。
【００５７】
「掲示板」ボタンは、受講に関するメッセージの掲示およびその閲覧を行うための掲示板機能を起動させるためのボタンである。これはいわゆるＢＢＳ（Bulletin Board System ）と呼ばれている電子掲示板システムを起動させるための機能である。この機能を利用すれば、受講者全体に対するメッセージの掲示作業を行うことができ、逆に、他人が掲示したメッセージを閲覧することができる。
【００５８】
最後の「ＦＡＱ」ボタンは、受講に関する質疑応答例を閲覧するためのＦＡＱ機能（Frequently Asked Question ）を起動させるボタンであり、受講者が、この「ＦＡＱ」ボタンをクリックすると、教材内容表示画面Ａ２（あるいは、別なウインドウでもよい）に、受講に関する質疑応答例が提示されるようになる。具体的には、Ｗｅｂサーバ装置４０内にＦＡＱ情報提示用のＷｅｂページを用意しておき、「ＦＡＱ」ボタンがクリックされると、このＦＡＱ情報提示用のＷｅｂページへのリンクが起動されるようにしておけばよい。
【００５９】
以上述べたコミュニケーション画面Ａ３上の操作ボタンにより起動される各通信機能は、受講に関する付随情報のやりとりを行うための機能ということができる。これらの通信機能は、いずれもインターネットやパソコン通信の技術として既に利用されている技術であるため、ここでは詳しい説明は省略する。ただし、電子メールに関しては、本発明に係る教育システムに特に適したユニークな利用形態があるので、以下に述べておく。この利用形態は、電子メールを質問メールとして利用するものである。まず、管理用サーバ装置３０内に、予め、個々の教材内容ごとに、これを担当する教育担当者を特定する担当者情報を用意しておくようにする。教育担当者は、講座ごとに決めてもよいし、個々の章ごとに決めてもよい。
【００６０】
さて、受講者用クライアント装置２０側で、特定の教材内容を閲覧中に、上記「メール」ボタンがクリックされてメール機能が起動されたとしよう。たとえば、図７に示すように、「講座αの第３章」が教材内容表示画面Ａ２に提示されている状態において、受講者が、コミュニケーション画面Ａ３内の「メール」ボタンをクリックしたとする。すると、上述したように、メール機能が起動され、電子メールの送信を行うことができる状態になる。そこで、受講者は、現在閲覧中の「講座αの第３章」の教材内容に関する質問を電子メールとして記述し、これを質問メールとして送信する。管理用サーバ装置３０側では、このような質問メールが送信されてきた場合、当該質問メールが、現在「講座αの第３章」を閲覧中の受講者からのメールであることを認識することができる。そこで、管理用サーバ装置３０は、この「講座αの第３章」の教材内容を担当する教育担当者を担当者情報に基づいて検索し、検索された教育担当者が利用している担当者用クライアント装置１０に、この質問メールを回送する処理を行う。こうすれば、質問メールを、質問すべき教育担当者の下へ自動的に回送することができる。
【００６１】
一方、各教育担当者には、このような質問メールを受け取った場合、たとえば３日以内に、これに対する回答メールを作成して、管理用サーバ装置３０へ送信してもらうように依頼しておく。そして、担当者用クライアント装置１０から管理用サーバ装置３０に対して、回答メールが送信されてきた場合には、当該回答メールを、元になった質問メールの送信元となる受講者用クライアント装置２０へと回送する処理を行うようにする。回答メールを作成する際に、どの質問メールに対応する回答であるかを特定する情報を入れておくようにすれば、管理用サーバ装置３０において、個々の回答メールを、そのもとになった質問メールを送信した受講者に回送することが可能である。
【００６２】
このような方法により、管理用サーバ装置３０において質問メールおよび回答メールの回送処理を行うようにすれば、受講者は誰に対して質問メールを送信すべきであるか、ということを考慮せずに、受講内容についての質問を行うことができ、教育担当者は誰に対して回答メールを送信すべきであるか、ということを考慮せずに、回答を行うことができるようになる。
【００６３】
(4) 試験問題およびアンケート
図２に示す例では、「講座α：知的財産法」の教材内容は、全５章からなる講義本体と、試験問題およびアンケートとによって構成されている。一般に、受講者の理解度を把握するためには、教材内容に試験問題を含ませておくのが好ましく、このような教育システムに対する受講者の意見を把握するためには、教材内容にアンケートを含ませておくのが好ましい。試験問題は上述したように、択一式問題集によって構成することができ、この試験問題に対する解答が、受講者用クライアント装置２０から管理用サーバ装置３０へ閲覧結果情報として送信されるようにしておく。同様に、アンケートも、受講後の感想として、択一式の回答を要求する設問を設けておき、このアンケートに対する回答が、受講者用クライアント装置２０から管理用サーバ装置３０へ閲覧結果情報として送信されるようにしておく（本発明における「閲覧結果情報」とは、このように、教材内容を閲覧した結果として、受講者用クライアント装置２０から管理用サーバ装置３０へと送信される情報を広く含むものであり、章単位進捗情報だけでなく、試験問題に対する解答やアンケートに対する回答も含まれる）。
【００６４】
管理用サーバ装置３０では、この試験問題に対する解答やアンケートに対する回答を、ＣＧＩを介して受け取り、採点処理や集計処理を行うようにする。試験問題として択一式問題集を用いれば、単純な論理演算によって自動採点を行うことができる。同様に、択一式回答を要求する設問によってアンケートを構成しておけば、単純な計数演算によって自動集計を行うことができる。こうして得られた採点結果や集計結果は、当該受講者についての受講履歴としてデータベース３１内に保持されるようにする。このように、受講履歴として、章単位進捗情報に加えて、試験問題の採点結果やアンケートの集計結果などの情報を付加することにより、個々の受講者の進捗状況だけでなく、理解度や意見などを把握することができるようになる。
【００６５】
(5) 修了証の発行
一般に、受講者の受講意欲を沸き立たせ、１つの講座が修了した実感を与えるためには、各講座について修了証を発行することが有効である。本発明のようなネットワークを用いた教育システムの場合、予め個々の講座ごとにそれぞれ修了条件を設定しておき、管理用サーバ装置３０から、この修了条件を満たした受講者の受講者用クライアント装置２０に対して、電子情報からなる修了証を送信するようにすると効果的である。具体的には、電子メールによって修了証を送信するのが最も簡単で効果的である。
【００６６】
個々の講座の修了条件は、教育担当者が決めるようにすればよい。すなわち、担当者用クライアント装置１０から管理用サーバ装置３０に対して、各講座の修了条件を設定するための情報を送信できるようにしておき、管理用サーバ装置３０が、この情報に基づいて各講座の修了条件の設定を行い、条件が満たされたか否かの判断を行うようにすればよい。
【００６７】
各講座の具体的な修了条件としては、たとえば、次のような各課題を設定することが可能である。（ａ）当該講座の教材内容を構成するＷｅｂページのうちの特定のページ（たとえば、閲覧が必須とされている主要な頁）が受講者用クライアント装置２０において表示されたこと、（ｂ）当該講座の教材内容に含まれている試験問題に対する解答の採点結果が合格点以上であったこと、（ｃ）当該講座の教材内容を構成するＷｅｂページの受講者用クライアント装置上での累積表示時間が所定の基準時間以上になったこと。もちろん、これらのいずれか１つの課題が満たされた場合に、修了条件を満足するとの判定を行うこともできるし、これらのうちの複数の課題が満たされた場合にのみ、修了条件を満足するとの判定を行うこともできる。
【００６８】
(6) 受講履歴に対する分析／検索
前述したように、本発明に係る教育システムでは、データベース３１内に個々の受講者ごとの受講履歴が蓄積されることになる。ここで、受講履歴には、章単位進捗情報だけでなく、試験問題の採点結果やアンケートの集計結果などの情報も含まれている。このようにしてデータベース３１内に蓄積された受講履歴は、担当者用クライアント装置１０側からのアクセスによって閲覧できるようにしておくのが好ましい。教育担当者が、所望の受講履歴を、担当者用クライアント装置１０上のディスプレイ画面上で閲覧することができれば、必要に応じて、各受講者についての指定講座や受講期間を変更する処理を行うこともできるし、講座の教材内容の見直しなどを行うことができる。
【００６９】
もっとも、実用上は、データベース３１内に蓄積されている受講履歴のデータをそのまま閲覧させるだけではなく、教育担当者の要望に応じて、個々の受講者の受講履歴に対して種々の分析処理や検索処理を行い、分析結果や検索結果を、担当者用クライアント装置１０へ送信して提示させる機能を管理用サーバ装置３０にもたせておくとよい。たとえば、個々の受講者の受講履歴に基づいて、当該受講者の進捗率（たとえば、個々の講座ごとに閲覧した章の割合を進捗率と定義してもよいし、講座リストに掲示されている全講座について、閲覧済みのＷｅｂページの頁数の割合を進捗率と定義してもよいし、種々の定義が可能である）を演算し、これを提示させることもできる。もちろん、章単位のアクセス回数、最終アクセス時間、修了日時、章単位の合計アクセス時間、試験の得点、アンケートの内容、といった特定の事項を提示させることもできる。あるいは、これらの提示対象をグラフや表の形式にして提示させる機能を設けてもよい。
【００７０】
同様に、所定のキーに基づく検索処理を行わせることも可能であり、ソート処理を行わせることも可能である。たとえば、「進捗率が８０％以上の受講者」というようなキーで該当者を検索し、その結果を提示させることも可能であるし、「進捗率の大きい順」というようなキーで各受講者をソートして、その結果を提示させることも可能である。また、検索処理を利用すれば、個々の受講者の受講履歴に基づいて、各受講者を複数のグループに分類することができるので、同一グループに所属する受講者の受講者用クライアント装置２０に対して、同一のメッセージを有する同報メールを送信するような処理も可能になる。たとえば、上述した「進捗率が８０％以上の受講者」というキーによる検索でヒットした受講者からなるグループに対しては、「ゴールまでもう一息です。かんばってください。」というような同報電子メールを送信し、「進捗率が２０％以下の受講者」というキーによる検索でヒットした受講者からなるグループに対しては、「受講のスケジュールが遅れています。毎日積極的に受講するように心掛けてください。」というような同報電子メールを送信する、というような処理が可能になる。もちろん、検索のキーは、進捗率に限定されるものではなく、試験の成績のよいグループ／悪いグループ、アンケートの回答がポジティブなグループ／ネガティブなグループ、といったようなグループ分けを行うことも可能であり、各グループごとに、それぞれ適当な内容の同報電子メールを送信することができる。また、講座指定情報内の受講期間を参照し、たとえば、「受講期間満了まであと１週間しかないのに、当該講座の進捗率が５０％以下の受講者」というキーによる検索を行い、ヒットした受講者からなるグループに対して、急いで受講するような警告メッセージを同報電子メールで送信するようなことも可能である。
【００７１】
(7) 別なＷｅｂサーバ装置の利用
これまでの実施形態は、図１に示す例のように、顧客企業側に既存のパソコンなどを、担当者用クライアント装置１０および受講者用クライアント装置２０として利用し、教育サービス提供業者側に管理用サーバ装置３０とＷｅｂサーバ装置４０とを用意する形態であった。このような形態を採れば、顧客企業側では、既存のパソコンなどをそのまま利用するだけで、この教育システムを導入することができる。ただ、本発明に係る教育システムは、必ずしもこの図１に示すような形態を採る必要はない。特に、Ｗｅｂサーバ装置４０は、ネットワーク１００に接続されているサーバ装置であれば、どのサーバ装置を利用してもかまわない。
【００７２】
図８に示す実施形態は、顧客企業側に用意されたＷｅｂサーバ装置４０を利用した例である。企業によっては、既に、ネットワークを用いた教育システムを自社で構築しており、教材内容となるＷｅｂページを提供するＷｅｂサーバ装置４０を社内教育用のサーバ装置として利用している場合もある。このような場合、既存の社内Ｗｅｂサーバ装置４０をそのまま利用して、本発明に係る教育システムを実現することが可能である。すなわち、教育サービス提供業者としては、管理用サーバ装置３０のみを提供し、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）としての事業を展開することができる。顧客企業としては、一応、Ｗｅｂサーバ装置４０を用いれば、教材内容を社員に提供することは可能である。しかしながら、各社員ごとの受講管理、受講履歴の把握、といった運用を行うには負担が大きい。このような場合、教育サービス提供業者の提供するＡＳＰのサービスを受けることにより、管理用サーバ装置３０を利用することができるようになり、受講管理、受講履歴の把握、といった運用を教育サービス提供業者に任せることができる。受講者用クライアント装置２０に対しては、教育サービス提供業者が管理する管理用サーバ装置３０と、顧客企業自身が管理するＷｅｂサーバ装置４０との連係動作により、前述した実施形態と同様の教育サービスを提供することが可能である。
【００７３】
図９に示す実施形態は、第三者が管理するＷｅｂサーバ装置４０を利用した例である。本発明に係る教育システムを実施する上で、Ｗｅｂサーバ装置４０は、必ずしも教育サービス提供業者あるいは顧客企業自身が用意したサーバ装置である必要はない。ネットワーク１００としてインターネット（ＩＰネットワーク）を利用すれば、世界中の膨大な数のＷｅｂサーバを、Ｗｅｂサーバ装置４０として利用することが可能になる。別言すれば、この図９に示す実施形態は、教材内容をオープンな環境においたものと言うことができ、インターネットで公開されているあらゆる情報を教材として取り込むことが可能になる。一企業によって用意可能な教材内容には限界があり、各企業ごとに用意された閉鎖的な教材リソースは、必ずしも十分なものではない。ところが、図９に示す実施形態のように、第三者の用意した任意のＷｅｂサーバを利用できるようにすれば、教材リソースはグローバルな規模で拡大することになる。このように、教材リソースをグローバルな規模に拡大したとしても、各受講者の受講内容は、あくまでも管理用サーバ装置３０によって管理されるため、個々の受講者ごとに系統立てた教育が可能になる。すなわち、個々の受講者ごとに、閲覧すべきＷｅｂページのコンテンツ内容を講座指定情報として指定することができるので、「インターネット上で公開されているＷｅｂページ」という共通の教材を用いたとしても、閲覧すべきＷｅｂページの組み合わせによって種々の異なる講座を構成することが可能になり、更に、各講座の修了条件にバリエーションを設けることにより、目的に合わせた多種多様な教育プログラムを用意することが可能になる。
【００７４】
(8) 閲覧管理システムとしての利用
これまで述べた実施形態では、本発明を教育システムとして捉えた運用形態を述べたが、本発明に係るシステムは、閲覧管理システムとして利用することも可能である。本発明に係るシステムの特徴は、管理用サーバ装置３０の機能により、特定の者に特定のＷｅｂページの閲覧を促し、その閲覧履歴を管理することができる、という点にある。このような特徴を利用すれば、本発明をいわゆる狭義の教育システムとしてだけでなく、閲覧管理システムとして利用することが可能である。たとえば、安全管理あるいは貿易管理上の要請により、特定の情報を特定の社員に周知徹底させるような必要があった場合、当該特定の情報をＷｅｂページデータとしてＷｅｂサーバ装置４０上に用意しておき、管理用サーバ装置３０によって、当該特定の社員に対して当該Ｗｅｂページを閲覧するように促し、閲覧履歴を管理するようにすれば、当該特定の情報が当該特定の社員に対して周知徹底されたか否かを把握することができる。特に、管轄官庁に対して、特定社員に対する周知徹底の事実を報告する必要があるような場合には、管理用サーバ装置３０内の受講履歴データを、報告用データとして利用することが可能になる。要するに、本発明に係るシステムを利用すれば、ネットワーク上に提供されているどの情報を誰が閲覧したか、という閲覧管理を行うことが可能になり、本発明は、このような閲覧管理システムとして利用することが可能になる。
【００７５】
【発明の効果】
以上のとおり本発明に係るネットワークを用いた教育システムによれば、担当者用クライアント装置、受講者用クライアント装置、管理用サーバ装置、Ｗｅｂサーバ装置を用いた運用を行うことにより、企業等が、社内研修などの用途に導入することが容易なシステム構築が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本的な実施形態に係るネットワークを用いた教育システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す教育システムにおいて提示される講座の教材内容の構成例を示す図である。
【図３】図１に示す教育システムにおいて、担当者用クライアント装置１０から管理用サーバ装置３０へと送信される受講者登録指示の構成例を示す図である。
【図４】図１に示す教育システムにおける受講者用クライアント装置２０の画面構成を示す図である。
【図５】図４の画面構成における受講内容選択画面Ａ１に、講座リストが提示されている状態を示す図である。
【図６】図４の画面構成における受講内容選択画面Ａ１に、目次リストが提示されている状態を示す図である。
【図７】図６の受講内容選択画面Ａ１に表示されている目次リストに、各章の閲覧履歴を示す指標を付加した例を示す図である。
【図８】本発明の別な実施形態に係るネットワークを用いた教育システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の更に別な実施形態に係るネットワークを用いた教育システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０…担当者用クライアント装置
２０…受講者用クライアント装置
３０…管理用サーバ装置
３１…データベース
４０…Ｗｅｂサーバ装置
１００…ネットワーク
Ａ０…ブラウザ操作画面
Ａ１…受講内容選択画面
Ａ２…教材内容表示画面
Ａ３…コミュニケーション画面
ｍ１，ｍ２，ｍ３…閲覧履歴を示す指標
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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