(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検疫エージェントを導入している通信制御端末装置と、
前記通信制御端末装置を管理し、セキュリティポリシーを前記検疫エージェントへ配信するポリシー管理サーバと
を含み、
前記検疫エージェントは、
前記ポリシー管理サーバから前記セキュリティポリシーを受信し、前記通信制御端末装置自体に対し、前記セキュリティポリシーを基にセキュリティチェックを行い、前記通信制御端末装置がセキュリティチェックで適合と判定された場合、自ネットワーク全体に適合通知情報を出力し、同じく前記検疫エージェントを導入し、セキュリティチェックで適合と判定されている自ネットワーク上の適合端末から、前記出力された適合通知情報に対する応答を受信し、前記応答の送信元である適合端末の識別情報を通信許可端末リストに登録するセキュリティチェック手段と、
前記通信許可端末リストに識別情報を登録された適合端末に対する通信制限を解除し、他の端末に対する通信制限を行うクライアントフィルタ制御手段と
を具備する
セキュリティポリシー制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュリティポリシー制御システムであって、
前記ポリシー管理サーバは、更に、適合フィルタルール及び不適合フィルタルールを前記検疫エージェントへ配信し、
前記セキュリティチェック手段は、前記ポリシー管理サーバから、前記セキュリティポリシー、前記適合フィルタルール及び前記不適合フィルタルールを受信し、前記不適合フィルタルールを適用し、前記通信制御端末装置自体に対し、前記セキュリティポリシーを基にセキュリティチェックを行い、
前記クライアントフィルタ制御手段は、前記通信制御端末装置がセキュリティチェックで適合と判定されなかった場合、前記不適合フィルタルールを基に、前記検疫エージェントを導入し、セキュリティチェックで適合と判定されている自ネットワーク上の適合端末に対する通信制限を行い、前記通信制御端末装置がセキュリティチェックで適合と判定された場合、前記適合フィルタルールを適用し、前記適合フィルタルールを基に通信制御を行う
セキュリティポリシー制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載のセキュリティポリシー制御システムであって、
前記セキュリティチェック手段は、自ネットワークから適合通知情報を受信し、前記受信された適合通知情報の送信元である適合端末の識別情報を前記通信許可端末リストに登録し、前記受信された適合通知情報の送信元である適合端末に対して、前記受信された適合通知情報に対する応答を送信する
セキュリティポリシー制御システム。
【請求項４】
請求項３に記載のセキュリティポリシー制御システムであって、
前記セキュリティチェック手段は、前記通信許可端末リストに識別情報を登録された適合端末から定期的な適合通知情報を受信しなくなった場合、前記通信許可端末リストから前記適合端末の識別情報を削除する
セキュリティポリシー制御システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のセキュリティポリシー制御システムであって、
前記通信制御端末装置と前記ポリシー管理サーバとの間に設けられ、前記検疫エージェントを導入しているゲートウェイ
を更に含み、
前記ゲートウェイ上において、前記クライアントフィルタ制御手段は、前記通信許可端末リストに識別情報を登録された適合端末からの送信の通過を許可し、他の端末からの送信の通過を制限する
セキュリティポリシー制御システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のセキュリティポリシー制御システムであって、
前記ポリシー管理サーバは、前記通信制御端末装置の１つであるポリシー基準端末であり、
前記検疫エージェントは、
特定の管理者情報の投入に応じて、前記ポリシー基準端末としての動作を有効化させるための設定を行うポリシー基準端末設定手段と、
前記ポリシー基準端末として動作している端末のアドレス情報を登録するためのポリシー基準端末リストと、
前記ポリシー基準端末に対して前記セキュリティポリシーを要求し、前記ポリシー基準端末から前記セキュリティポリシーを取得するセキュリティポリシー要求手段と、
自身が属する端末が前記ポリシー基準端末として設定された際に、他の端末へ前記セキュリティポリシーを配布するセキュリティポリシー配布手段と
を更に具備する
セキュリティポリシー制御システム。
【請求項７】
請求項６に記載のセキュリティポリシー制御システムであって、
前記セキュリティポリシー要求手段は、前記ポリシー基準端末から前記セキュリティポリシーが配信されなかった場合に、前記ポリシー基準端末以外の端末に対して、前記セキュリティポリシーの配信の要求を行う際に設定する配信要求フラグを設け、
前記セキュリティポリシー配布手段は、前記ポリシー基準端末以外の端末から、前記配信要求フラグが設定された要求を受信した場合、前記ポリシー基準端末設定がされていなくても、前記セキュリティポリシーの配布を行う
セキュリティポリシー制御システム。
【請求項８】
検疫エージェントを導入している通信制御端末装置であって、
前記検疫エージェントは、
前記通信制御端末装置のセキュリティポリシーを管理しているポリシー管理サーバから前記セキュリティポリシーを受信し、前記通信制御端末装置自体に対し、前記セキュリティポリシーを基にセキュリティチェックを行い、前記通信制御端末装置がセキュリティチェックで適合と判定された場合、自ネットワーク全体に適合通知情報を出力し、同じくセキュリティチェックで適合と判定されている自ネットワーク上の適合端末から、前記出力された適合通知情報に対する応答を受信し、前記応答の送信元である適合端末の識別情報を通信許可端末リストに登録するセキュリティチェック手段と、
前記通信許可端末リストに識別情報を登録された適合端末に対する通信制限を解除し、他の端末に対する通信制限を行うクライアントフィルタ制御手段と
を具備する
通信制御端末装置。
【請求項９】
請求項８に記載の通信制御端末装置であって、
前記セキュリティチェック手段は、前記ポリシー管理サーバから、前記セキュリティポリシー、適合フィルタルール及び不適合フィルタルールを受信し、前記不適合フィルタルールを適用し、前記通信制御端末装置自体に対し、前記セキュリティポリシーを基にセキュリティチェックを行い、
前記クライアントフィルタ制御手段は、前記通信制御端末装置がセキュリティチェックで適合と判定されなかった場合、前記不適合フィルタルールを基に、セキュリティチェックで適合と判定されている自ネットワーク上の適合端末に対する通信制限を行い、前記通信制御端末装置がセキュリティチェックで適合と判定された場合、前記適合フィルタルールを適用し、前記適合フィルタルールを基に通信制御を行う
通信制御端末装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信制御端末装置であって、
前記セキュリティチェック手段は、自ネットワークから適合通知情報を受信し、前記受信された適合通知情報の送信元である適合端末の識別情報を前記通信許可端末リストに登録し、前記受信された適合通知情報の送信元である適合端末に対して、前記受信された適合通知情報に対する応答を送信する
通信制御端末装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信制御端末装置であって、
前記セキュリティチェック手段は、前記通信許可端末リストに識別情報を登録された適合端末から定期的な適合通知情報を受信しなくなった場合、前記通信許可端末リストから前記適合端末の識別情報を削除する
通信制御端末装置。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の通信制御端末装置であって、
前記ポリシー管理サーバは、前記通信制御端末装置の１つであるポリシー基準端末であり、
前記検疫エージェントは、
特定の管理者情報の投入に応じて、前記ポリシー基準端末としての動作を有効化させるための設定を行うポリシー基準端末設定手段と、
前記ポリシー基準端末として動作している端末のアドレス情報を登録するためのポリシー基準端末リストと、
前記ポリシー基準端末に対して前記セキュリティポリシーを要求し、前記ポリシー基準端末から前記セキュリティポリシーを取得するセキュリティポリシー要求手段と、
自身が属する端末が前記ポリシー基準端末として設定された際に、他の端末へ前記セキュリティポリシーを配布するセキュリティポリシー配布手段と
を更に具備する
通信制御端末装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の通信制御端末装置であって、
前記セキュリティポリシー要求手段は、前記ポリシー基準端末から前記セキュリティポリシーが配信されなかった場合に、前記ポリシー基準端末以外の端末に対して、前記セキュリティポリシーの配信の要求を行う際に設定する配信要求フラグを設け、
前記セキュリティポリシー配布手段は、前記ポリシー基準端末以外の端末から、前記配信要求フラグが設定された要求を受信した場合、前記ポリシー基準端末設定がされていなくても、前記セキュリティポリシーの配布を行う
通信制御端末装置。
【請求項１４】
検疫エージェントを導入している通信制御端末装置のセキュリティポリシーを管理しているポリシー管理サーバから前記セキュリティポリシーを受信することと、
前記通信制御端末装置自体に対し、前記セキュリティポリシーを基にセキュリティチェックを行うことと、
前記通信制御端末装置がセキュリティチェックで適合と判定された場合、自ネットワーク全体に適合通知情報を出力し、同じくセキュリティチェックで適合と判定されている自ネットワーク上の適合端末から、前記出力された適合通知情報に対する応答を受信し、前記応答の送信元である適合端末の識別情報を通信許可端末リストに登録することと、
前記通信許可端末リストに識別情報を登録された適合端末に対する通信制限を解除し、他の端末に対する通信制限を行うことと
を含む
セキュリティポリシー制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載のセキュリティポリシー制御方法であって、
前記ポリシー管理サーバから、前記セキュリティポリシー、適合フィルタルール及び不適合フィルタルールを取得し、前記不適合フィルタルールを適用した後に、前記通信制御端末装置自体に対し、前記セキュリティポリシーを基にセキュリティチェックを行うことと、
前記通信制御端末装置がセキュリティチェックで適合と判定されなかった場合、前記不適合フィルタルールを基に、セキュリティチェックで適合と判定されている自ネットワーク上の適合端末に対する通信制限を行うことと、
前記通信制御端末装置がセキュリティチェックで適合と判定された場合、前記適合フィルタルールを適用し、前記適合フィルタルールを基に通信制御を行うことと
を更に含む
セキュリティポリシー制御方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のセキュリティポリシー制御方法であって、
自ネットワークから適合通知情報を受信し、前記受信された適合通知情報の送信元である適合端末の識別情報を前記通信許可端末リストに登録することと、
前記受信された適合通知情報の送信元である適合端末に対して、前記受信された適合通知情報に対する応答を送信することと
を更に含む
セキュリティポリシー制御方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載のセキュリティポリシー制御方法であって、
前記通信許可端末リストに識別情報を登録された適合端末から定期的な適合通知情報を受信しなくなった場合、前記通信許可端末リストから前記適合端末の識別情報を削除すること
を更に含む
セキュリティポリシー制御方法。
【請求項１８】
請求項１４乃至１７のいずれか一項に記載のセキュリティポリシー制御方法であって、
前記通信制御端末装置と前記ポリシー管理サーバとの間に設けられ、前記検疫エージェントを導入しているゲートウェイ上において、前記通信許可端末リストに識別情報を登録された適合端末からの送信の通過を許可し、他の端末からの送信の通過を制限すること
を更に含む
セキュリティポリシー制御方法。
【請求項１９】
請求項１４乃至１８のいずれか一項に記載のセキュリティポリシー制御方法であって、
前記通信制御端末装置の１つであるポリシー基準端末を、前記ポリシー管理サーバとして扱うことと、
特定の管理者情報の投入に応じて、前記通信制御端末装置に対して、前記ポリシー基準端末としての動作を有効化させるための設定を行うことと、
前記ポリシー基準端末として動作している端末のアドレス情報をポリシー基準端末リストに登録することと、
前記ポリシー基準端末に対して前記セキュリティポリシーを要求し、前記ポリシー基準端末から前記セキュリティポリシーを取得することと、
前記通信制御端末装置が前記ポリシー基準端末として設定された際に、他の端末へ前記セキュリティポリシーを配布することと
を更に含む
セキュリティポリシー制御方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載のセキュリティポリシー制御方法であって、
前記ポリシー基準端末から前記セキュリティポリシーが配信されなかった場合に、前記ポリシー基準端末以外の端末に対して、前記セキュリティポリシーの配信の要求を行う際に設定する配信要求フラグを設けることと、
前記ポリシー基準端末以外の端末から、前記配信要求フラグが設定された要求を受信した場合、前記ポリシー基準端末設定がされていなくても、前記セキュリティポリシーの配布を行うことと
を更に含む
セキュリティポリシー制御方法。
【請求項２１】
検疫エージェントを導入している通信制御端末装置のセキュリティポリシーを管理しているポリシー管理サーバから前記セキュリティポリシーを受信するステップと、
前記通信制御端末装置自体に対し、前記セキュリティポリシーを基にセキュリティチェックを行うステップと、
前記通信制御端末装置がセキュリティチェックで適合と判定された場合、自ネットワーク全体に適合通知情報を出力し、同じくセキュリティチェックで適合と判定されている自ネットワーク上の適合端末から、前記出力された適合通知情報に対する応答を受信し、前記応答の送信元である適合端末の識別情報を通信許可端末リストに登録するステップと、
前記通信許可端末リストに識別情報を登録された適合端末に対する通信制限を解除し、他の端末に対する通信制限を行うステップと
をコンピュータに実行させるための
セキュリティポリシー制御プログラム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のセキュリティポリシー制御プログラムであって、
前記ポリシー管理サーバから、前記セキュリティポリシー、適合フィルタルール及び不適合フィルタルールを取得し、前記不適合フィルタルールを適用した後に、前記通信制御端末装置自体に対し、前記セキュリティポリシーを基にセキュリティチェックを行うステップと、
前記通信制御端末装置がセキュリティチェックで適合と判定されなかった場合、前記不適合フィルタルールを基に、セキュリティチェックで適合と判定されている自ネットワーク上の適合端末に対する通信制限を行うステップと、
前記通信制御端末装置がセキュリティチェックで適合と判定された場合、前記適合フィルタルールを適用し、前記適合フィルタルールを基に通信制御を行うステップと
を更にコンピュータに実行させるための
セキュリティポリシー制御プログラム。
【請求項２３】
請求項２２に記載のセキュリティポリシー制御プログラムであって、
自ネットワークから適合通知情報を受信し、前記受信された適合通知情報の送信元である適合端末の識別情報を前記通信許可端末リストに登録するステップと、
前記受信された適合通知情報の送信元である適合端末に対して、前記受信された適合通知情報に対する応答を送信するステップと
を更にコンピュータに実行させるための
セキュリティポリシー制御プログラム。
【請求項２４】
請求項２３に記載のセキュリティポリシー制御プログラムであって、
前記通信許可端末リストに識別情報を登録された適合端末から定期的な適合通知情報を受信しなくなった場合、前記通信許可端末リストから前記適合端末の識別情報を削除するステップ
を更にコンピュータに実行させるための
セキュリティポリシー制御プログラム。
【請求項２５】
請求項２１乃至２４のいずれか一項に記載のセキュリティポリシー制御プログラムであって、
前記通信制御端末装置と前記ポリシー管理サーバとの間に設けられ、前記検疫エージェントを導入しているゲートウェイ上において、前記通信許可端末リストに識別情報を登録された適合端末からの送信の通過を許可し、他の端末からの送信の通過を制限するステップ
を更にコンピュータに実行させるための
セキュリティポリシー制御プログラム。
【請求項２６】
請求項２１乃至２５のいずれか一項に記載のセキュリティポリシー制御プログラムであって、
前記通信制御端末装置の１つであるポリシー基準端末を、前記ポリシー管理サーバとして扱うステップと、
特定の管理者情報の投入に応じて、前記通信制御端末装置に対して、前記ポリシー基準端末としての動作を有効化させるための設定を行うステップと、
前記ポリシー基準端末として動作している端末のアドレス情報をポリシー基準端末リストに登録するステップと、
前記ポリシー基準端末に対して前記セキュリティポリシーを要求し、前記ポリシー基準端末から前記セキュリティポリシーを取得するステップと、
前記通信制御端末装置が前記ポリシー基準端末として設定された際に、他の端末へ前記セキュリティポリシーを配布するステップと
を更にコンピュータに実行させるための
セキュリティポリシー制御プログラム。
【請求項２７】
請求項２６に記載のセキュリティポリシー制御プログラムであって、
前記ポリシー基準端末から前記セキュリティポリシーが配信されなかった場合に、前記ポリシー基準端末以外の端末に対して、前記セキュリティポリシーの配信の要求を行う際に設定する配信要求フラグを設けるステップと、
前記ポリシー基準端末以外の端末から、前記配信要求フラグが設定された要求を受信した場合、前記ポリシー基準端末設定がされていなくても、前記セキュリティポリシーの配布を行うステップと
を更にコンピュータに実行させるための
セキュリティポリシー制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティポリシー制御システムに関し、特にファイアウォールを利用したセキュリティチェックを行うセキュリティポリシー制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クライアント端末のセキュリティレベルに応じてリソースのアクセス制限を行うシステムの事を、通常検疫システムと称される。現状、検疫システムとしては大きく分けて以下の５つの検疫方式が存在する。
（１）認証ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）方式
（２）認証ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）方式
（３）ゲートウェイ型ファイアウォール方式
（４）クライアントファイアウォール方式
（５）リモートアクセスＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）方式
【０００３】
検疫システムを構築する際は、リソースのアクセス制御を実施するためにネットワークの更改を伴う方式が多い。
【０００４】
（１）、（２）、（５）の方式は、方式に対応する認証機器やネットワーク機器類の購入、及びネットワーク設計の変更が必要となる。（３）の方式に関してもネットワークの変更はゲートウェイ部分に留まるが、ゲートウェイ装置の設置が必要となる。
【０００５】
ここで、（４）の方式に関しては、機器の追加が不要であるという利点がある。更に、ネットワーク設計の見直しが不要であり、導入容易性の観点では、（４）の方式が最も優れている。
【０００６】
各検疫方式にはそれぞれ特色があり、メリット・デメリットが存在するが、ここでは、既存ネットワーク環境に容易に導入できる（４）の方式に焦点を当てる。（４）の方式は、通信制御の基点が端末となる。管理対象となる端末には検疫機能を担うエージェントを導入し、そのエージェントにより端末のファイアウォール機能を制御して検疫を行う。そのため、エージェントが導入されていない端末ではファイアウォールの制御が行えず、検疫システムとしての管理ができない。端末間通信を考慮した場合の現状のクライアントファイアウォール方式での送信側端末と受信側端末の状態に応じた通信可否では、エージェント導入端末（適合端末）の判別が付けられないため、適合端末間の通信を許可させるためには、診断された際のフィルタルールには自ネットワーク上の通信は全て許可とさせる必要がある。
【０００７】
ここで課題となるのは、適合端末とエージェント未導入端末（不適合端末）との間での通信が可能となっている点である。この課題は、管理されていないエージェント未導入端末からのネットワーク経由の侵入、攻撃を防ぐ事ができない点が問題となっている。
【０００８】
クライアントファイアウォール方式の検疫システムは、他の方式と比較すると、導入容易性は高いが、セキュリティ管理者がポリシー配布サーバの管理やセキュリティポリシーの策定等、管理機能を自動化するとしても運用を継続する必要があった。更に、サーバ・クライアント構成であるため、一時的に立ち上げる事務所や小規模の環境が点在する様な環境、外部ネットワークとの接触を持たないに対して導入を検討する場合、ポリシーサーバを各地区に立ち上げる、もしくはポリシーサーバとの通信を可能にするためのネットワーク設定が必要となってしまう課題もあった。
【０００９】
更に、従来は、セキュリティポリシーをチェックし、不適合と診断された端末にネットワーク制御をかける検疫機能を実現させるためには、セキュリティポリシーを配布し、診断を行うポリシー配布サーバと、各端末でセキュリティチェックを行うためのエージェントと、通信制御を動的に行う装置もしくは機能という通信制御機能を兼ね備えたサーバ・クライアント構成が主であった。
【００１０】
検疫機能を実現する中でもクライアントファイアウォール型検疫方式は、通信制御を行う機能をエージェント内のフィルタ機能に含める事で現行システムのネットワーク構成に対しては手を加えずに実現が可能であり、比較的導入性に優れていたが全ての環境に対応する事はできない。例えば、一時的に立ち上げる事務所拠点や、小規模な拠点が点在する様な環境に検疫機能を導入するためには、ポリシーサーバを改めて構築するか、既存のポリシーサーバへ通信可能にするためのネットワーク構築を必要となる。また、外部とネットワークが切り離された閉ざされた評価ルーム等の環境に対しての検疫機能導入に対しても同様である。
【００１１】
また、クライアントファイアウォール型検疫方式は、適合端末に導入したエージェントを用いて検疫を実現するネットワーク制御であるため、「エージェント未導入端末に対しては制御を行えない」という課題があった。業務サーバへの通信が可能となってしまう問題に加え、特に、エージェント未導入端末とエージェント導入済端末の間で通信を行えてしまうため、外部から持ち込まれた管理対象外端末の接続によるウイルス感染や盗聴の危険性を低減できない。
【００１２】
運用による対処では、徹底を促す事に留まり、強制力が無いため、全ユーザに導入させる事は困難である。
【００１３】
関連する技術として、特開２００５−２９３００７号公報（特許文献１）にセキュリティチェックシステム及びセキュリティチェック方法が開示されている。
この関連技術では、クライアントは、クリーンルーム実現サーバへのパケットの送信だけを許可するポリシーＡと、業務用サーバへのパケットの送信も許可するポリシーＢとを含む。クライアントがネットワークに接続する際、ポリシー切替ツールは、クライアントファイアウォールが用いるポリシーをポリシーＡに設定する。セキュリティチェックツールがクライアントのセキュリティチェックを完了すると、ポリシー切替ツールは、選択するポリシーをポリシーＡからポリシーＢに切り替える。
【００１４】
また、特開２００５−０７９７０６号公報（特許文献２）にネットワークへの不正接続防止システム、及びネットワークへの不正接続防止装置が開示されている。
この関連技術では、一又は二以上の情報処理装置と不正接続防止装置とが接続されたネットワークにおいて、当該ネットワークへの接続を許可されていないＰＣ（パソコン）等の不許可装置が情報処理装置へ接続することを防止する不正接続防止システムが、不許可装置によりブロードキャストされたＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）リクエストに対して、正しいＡＲＰ応答パケットを不許可装置へ送信する情報処理装置（内部サーバ）と、正しいＡＲＰ応答パケットが不許可装置へ送信された後に、情報処理装置のＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）として偽りのＭＡＣアドレスを有するＡＲＰ応答パケットを不許可装置へ送信する不正接続防止装置とを有する。
【００１５】
また、特開２００７−５２５５０号公報（特許文献３）にコンピュータシステム及び情報処理端末が開示されている。
この関連技術では、ユーザ端末は、クライアントフィルタ機能が最新の設定であるかの判断をセキュリティ対策状況管理センタ端末（以下、管理端末と記述）に要求する手段と、管理端末から受信したポリシー情報に従って、クライアントフィルタ機能の設定を変更する手段と、変更後の設定を表示する手段とを有し、管理端末は、ユーザ端末からの要求に応じて、クライアントフィルタ機能が最新の設定であるかを判断する手段と、最新の設定ではないと判断したユーザ端末に対して、最新のクライアントフィルタ機能の設定を通知する手段と、ＩＤＳセンタ端末から挙動が不審であることを通知されたユーザ端末に対して、ネットワークに対するアクセスを制限するクライアントフィルタ機能の設定を通知する手段とを有する。
【００１６】
また、特開２００６−２４３７９１号公報（特許文献４）にセキュリティポリシー配布システム及び配布方法が開示されている。
この関連技術では、クライアントに対してセキュリティポリシーを配布するシステムが、クライアントのセキュリティレベルに応じた１以上のセキュリティポリシーを保持しており、各クライアントに対していずれのセキュリティポリシーを適用するかを設定する手段と、各クライアントに対してセキュリティポリシーを送信する手段とを備えたサーバと、前記サーバからセキュリティポリシーを受信し、自機に設定されたセキュリティポリシーを適用するクライアントとを含む。
【００１７】
また、特開２００６−２７７６３３号公報（特許文献５）にセキュリティ保証機能を備えたコンピュータネットワーク、セキュリティの保証方法、及び、プログラムが開示されている。
この関連技術では、コンピュータは、その動作設定内容に応じてシステム起動時や所定時間毎に、予め定められた他のコンピュータと通信し、ウイルス定義ファイルが最新であるかを確認し、最新でない場合は、当該コンピュータに対してウイルス定義ファイルの送信を要求し、更に、受け取ったウイルス定義ファイル等の更新、該ウイルス定義ファイルを用いた検査を実行する。また、データ送受信を行ったコンピュータは、それぞれ相手のＩＤを所定期間記憶保持しておく。
【００１８】
また、特開２００４−０６２４１６号公報（特許文献６）に不正アクセス防止方法、セキュリティポリシーダウンロード方法、ＰＣ、及びポリシーサーバが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２００５−２９３００７号公報
【特許文献２】特開２００５−０７９７０６号公報
【特許文献３】特開２００７−５２５５０号公報
【特許文献４】特開２００６−２４３７９１号公報
【特許文献５】特開２００６−２７７６３３号公報
【特許文献６】特開２００４−０６２４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
特許文献１、特許文献３、特許文献４、及び特許文献６では、（４）の方式に相当するクライアントファイアウォールのフィルタ機能を使い、端末のセキュリティ状態に応じた通信制御を行うが、セキュリティ状態を診断するツールが導入されていない端末に対しての制御ができない。また、制御の主体は管理サーバ側で実行している。そのためクライアント端末はサーバへの通信が可能なネットワーク環境にある事が前提のシステム構成となる。一時的に立ち上げる事務所や小規模拠点が点在する様な環境でも、ポリシーサーバの構築、もしくはサーバセグメントに繋がるネットワーク構築が必要となる。また、セキュリティ管理者も必要となる。
【００２１】
また、特許文献２では、不正接続防止機能を追加して対応する手段が開示されているが、別途導入作業が必要であり、不正接続防止機能の管理を継続的に実施しなければならない課題が残されている。
【００２２】
特許文献４では、セキュリティポリシーの配布に関し一意のポリシーＩＤを付与して柔軟にポリシーの適用を徹底させる手段が開示されている。しかし、この手段でも、クライアント端末に「セキュリティポリシーを受信し、自機に設定されたセキュリティポリシーを適用するクライアント」という機能を有している事を前提としたシステムであり、これに該当しない端末に対しては通信制御ができない。
【００２３】
特許文献５では、他のコンピュータと通信して、自身のウイルス定義ファイルが最新であるかを確認し、最新でない場合は、当該コンピュータに対して最新のウイルス定義ファイルを要求し、最新のウイルス定義ファイルを用いた検査を実行する手段が開示されている。しかし、この手段では、相手側となるコンピュータがウイルス定義ファイルを保有していることが前提となっている。また、相手側となるコンピュータが、最新のウイルス定義ファイルを用いた検査を正常に実行したかどうかについて確認する手段が無い。
【００２４】
これらはポリシー管理サーバからの管理を行うために必要な各種セキュリティツールを導入した端末のみに対して成り立つ管理手段である。この様な各種セキュリティツールが未導入である端末から導入済端末に対する通信の防御策が必要とされている。
【００２５】
本発明では、ポリシー管理サーバを必要としている構成をサーバレスでも実現させるための手段、及び各種セキュリティツールが未導入である端末から導入済端末に対する通信の防御策を提案する。具体的には、サーバ機を用意せずにクライアント端末に基準となるポリシー配布機能を持たせ、サーバレスでも検疫環境を実現できるセキュリティポリシー制御システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明のセキュリティポリシー制御システムは、検疫エージェントを導入している通信制御端末装置と、通信制御端末装置を管理し、セキュリティポリシーを検疫エージェントへ配信するポリシー管理サーバとを含む。検疫エージェントは、ポリシー管理サーバからセキュリティポリシーを受信し、通信制御端末装置自体に対し、セキュリティポリシーを基にセキュリティチェックを行い、通信制御端末装置がセキュリティチェックで適合と判定された場合、自ネットワーク全体に適合通知情報を出力し、同じく検疫エージェントを導入し、セキュリティチェックで適合と判定されている自ネットワーク上の適合端末から、出力された適合通知情報に対する応答を受信し、応答の送信元である適合端末の識別情報を通信許可端末リストに登録するセキュリティチェック手段と、通信許可端末リストに識別情報を登録された適合端末に対する通信制限を解除し、他の端末に対する通信制限を行うクライアントフィルタ制御手段とを具備する。
【００２７】
本発明の通信制御端末装置は、検疫エージェントを導入している通信制御端末装置である。検疫エージェントは、通信制御端末装置のセキュリティポリシーを管理しているポリシー管理サーバからセキュリティポリシーを受信し、通信制御端末装置自体に対し、セキュリティポリシーを基にセキュリティチェックを行い、通信制御端末装置がセキュリティチェックで適合と判定された場合、自ネットワーク全体に適合通知情報を出力し、同じくセキュリティチェックで適合と判定されている自ネットワーク上の適合端末から、出力された適合通知情報に対する応答を受信し、応答の送信元である適合端末の識別情報を通信許可端末リストに登録するセキュリティチェック手段と、通信許可端末リストに識別情報を登録された適合端末に対する通信制限を解除し、他の端末に対する通信制限を行うクライアントフィルタ制御手段とを具備する。
【００２８】
本発明のセキュリティポリシー制御方法は、検疫エージェントを導入している通信制御端末装置のセキュリティポリシーを管理しているポリシー管理サーバからセキュリティポリシーを受信することと、通信制御端末装置自体に対し、セキュリティポリシーを基にセキュリティチェックを行うことと、通信制御端末装置がセキュリティチェックで適合と判定された場合、自ネットワーク全体に適合通知情報を出力し、同じくセキュリティチェックで適合と判定されている自ネットワーク上の適合端末から、出力された適合通知情報に対する応答を受信し、応答の送信元である適合端末の識別情報を通信許可端末リストに登録することと、通信許可端末リストに識別情報を登録された適合端末に対する通信制限を解除し、他の端末に対する通信制限を行うこととを含む。
【００２９】
本発明のセキュリティポリシー制御プログラムは、検疫エージェントを導入している通信制御端末装置のセキュリティポリシーを管理しているポリシー管理サーバからセキュリティポリシーを受信するステップと、通信制御端末装置自体に対し、セキュリティポリシーを基にセキュリティチェックを行うステップと、通信制御端末装置がセキュリティチェックで適合と判定された場合、自ネットワーク全体に適合通知情報を出力し、同じくセキュリティチェックで適合と判定されている自ネットワーク上の適合端末から、出力された適合通知情報に対する応答を受信し、応答の送信元である適合端末の識別情報を通信許可端末リストに登録するステップと、通信許可端末リストに識別情報を登録された適合端末に対する通信制限を解除し、他の端末に対する通信制限を行うステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。なお、本発明のセキュリティポリシー制御プログラムは、記憶媒体に格納可能である。
【発明の効果】
【００３０】
端末のセキュリティチェック機能を持つエージェントの未導入端末から導入済端末への通信を、エージェント導入端末側で防御する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態におけるセキュリティポリシー制御システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、検疫エージェント機能部の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態における動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態におけるセキュリティポリシー制御システムの構成例を示す図である。
【図５】図５は、検疫エージェント導入端末の構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態における動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明におけるフィルタルールの例を示す図である。
【図８】図８は、本発明による送受信の各端末状態における通信可否を説明するための図である。
【図９】図９は、現状の方式による送受信の各端末状態における通信可否を説明するための図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３実施形態におけるセキュリティポリシー制御システムの構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、ポリシー管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３実施形態における動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の第４実施形態におけるセキュリティポリシー制御システムの構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の第４実施形態における検疫エージェント機能部の構成例を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、本発明の第４実施形態における動作を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、本発明の第５実施形態におけるセキュリティポリシー制御システムの構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の第５実施形態における動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
＜第１実施形態＞
以下に、本発明の第１実施形態について添付図面を参照して説明する。
ここでは、エージェント導入済のセキュリティポリシー状態適合端末を、適合端末と呼ぶ。また、エージェント導入済のセキュリティポリシー状態不適合端末、又はエージェント未導入端末を、不適合端末と呼ぶ。
【００３３】
図１を参照すると、本実施形態におけるセキュリティポリシー制御システムは、検疫エージェント導入端末１００（１００−ｉ、ｉ＝１〜ｎ：ｎは適合端末数）と、検疫エージェント未導入端末３００（３００−ｊ、ｊ＝１〜ｍ：ｍは不適合端末数）と、ポリシー管理サーバ４００を含む。
【００３４】
検疫エージェント導入端末１００は、検疫エージェント機能部１１０を導入しているサーバ端末（ＴＳ：Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｓｅｒｖｅｒ）である。ここでは、検疫エージェント導入端末１００は、通信制御端末装置である。図１には、適合通知情報の送信側、及び受信側の区別を例示するために、検疫エージェント導入端末１００として、検疫エージェント導入端末１００−１と検疫エージェント導入端末１００−２の２台を記載している。
【００３５】
図２を参照すると、検疫エージェント機能部１１０は、セキュリティポリシー１１１と、フィルタルール１１２と、通信許可端末リスト１１３と、セキュリティチェック機能部１１４と、クライアントフィルタ制御部１１５を含む。
【００３６】
セキュリティポリシー１１１は、端末のセキュリティ対策状況を検査するための定義情報である。
【００３７】
フィルタルール１１２は、セキュリティチェック結果に応じた通信制御を行うためのフィルタ定義情報である。フィルタルール１１２は、セキュリティチェック適合時のフィルタルールとセキュリティチェック不適合時のフィルタルールを含む。
【００３８】
通信許可端末リスト１１３は、セキュリティチェックで適合と判定された適合端末のＩＰアドレス（アドレス情報）のリストである。通信許可端末リスト１１３は、エージェント導入済のセキュリティポリシー状態適合端末から適合通知情報を受信した際に、その適合通知情報の送信元端末のＩＰアドレスを登録する。また、通信許可端末リスト１１３は、各ＩＰアドレスの登録及び更新された時刻情報を保持する。なお、セキュリティポリシー状態適合端末とは、セキュリティポリシーとセキュリティ状態が適合している端末である。
【００３９】
セキュリティチェック機能部１１４は、ポリシー管理サーバ４００から配布されたセキュリティポリシー１１１の条件を基に、端末のセキュリティ対策状況を診断する。セキュリティチェック機能部１１４は、診断結果に応じたフィルタルール１１２をクライアントフィルタ制御部１１５に適用指示を出す。また、セキュリティチェック機能部１１４は、適合と診断した際は適合通知情報を自ネットワーク内に送信し、応答を受信する機能を持つ。また、セキュリティチェック機能部１１４は、受信した適合通知情報を通信許可端末リスト１１３に登録する機能、及び削除する機能を持つ。
【００４０】
クライアントフィルタ制御部１１５は、フィルタルール１１２と通信許可端末リスト１１３を基に、端末の通信制御を行う。
【００４１】
以上のように、検疫エージェント機能部１１０は、ポリシー管理サーバ４００からセキュリティポリシー１１１及びフィルタルール１１２を受信し、セキュリティポリシー１１１及びフィルタルール１１２を基にセキュリティチェック機能部１１４にてセキュリティチェックを行い、通信許可端末リスト１１３を生成する。また、検疫エージェント機能部１１０は、セキュリティチェック結果に応じて、フィルタルール１１２及び通信許可端末リスト１１３のフィルタ情報を基にクライアントフィルタ制御部１１５にて通信制御を行う。
【００４２】
検疫エージェント未導入端末３００は、検疫エージェント機能部１１０を導入していない端末である。すなわち、検疫エージェント未導入端末３００は、不適合端末である。
【００４３】
ポリシー管理サーバ４００は、ポリシー管理機能部４１０を導入しているサーバ端末である。また、ポリシー管理サーバ４００は、検疫エージェント導入端末１００に対するセキュリティポリシー１１１及びフィルタルール１１２をを管理する。
【００４４】
ポリシー管理機能部４１０は、検疫エージェント機能部１１０が導入されている端末群を管理する。ポリシー管理機能部４１０は、セキュリティポリシー１１１及びフィルタルール１１２を検疫エージェント機能部１１０へ配信し、セキュリティチェック結果を受信する。また、ポリシー管理機能部４１０は、特定のエージェント導入端末に対し、セキュリティチェックの結果を問わず常時適合とさせる機能を持つ。
【００４５】
ここでは、検疫エージェント導入端末１００は、検疫エージェント機能部１１０にてセキュリティポリシーに準じたセキュリティチェックを行う。検疫エージェント機能部１１０は、チェック対象の端末がセキュリティチェックで不適合と診断された場合、不適合用のフィルタルール（不適合フィルタルール）を適用し、ポリシー管理サーバ４００のみを許可した送受信の通信制御を行う。検疫エージェント機能部１１０は、チェック対象の端末が適合と診断された場合、適合用のフィルタルール（適合フィルタルール）を適用し、更に適合通知情報をネットワーク全体へ送信する。
【００４６】
ポリシー管理サーバ４００は、検疫エージェント導入端末１００内の検疫エージェント機能部１１０へセキュリティポリシー及びフィルタルールを配布し、チェック後の結果を受信し管理する。検疫エージェント機能部１１０は、セキュリティチェック結果に応じて端末の通信制御を行う。
【００４７】
図３を参照して、本実施形態における動作について説明する。
【００４８】
（１）ステップＳ１０１
検疫エージェント導入端末１００−１の検疫エージェント機能部１１０は、ポリシー管理サーバ４００のポリシー管理機能部４１０からセキュリティポリシー及びフィルタルールを受信すると、検疫エージェント導入端末１００−１自体に対し、セキュリティポリシー及びフィルタルールに基づいてセキュリティチェックを実行し、適合と診断した場合、検疫エージェント導入端末１００−１は適合端末であると判定し、検疫エージェント導入端末１００−２に対して、適合通知情報を送信する。
【００４９】
（２）ステップＳ１０２
検疫エージェント導入端末１００−２の検疫エージェント機能部１１０は、検疫エージェント導入端末１００−１が適合端末であった場合、検疫エージェント導入端末１００−１から適合通知情報を受信する。
【００５０】
（３）ステップＳ１０３
検疫エージェント導入端末１００−２の検疫エージェント機能部１１０は、適合通知情報に基づいて、送信元端末である検疫エージェント導入端末１００−１のＩＰアドレスを通信許可端末として保持し、検疫エージェント導入端末１００−１との通信を許可する。すなわち、検疫エージェント導入端末１００−２の検疫エージェント機能部１１０は、検疫エージェント導入端末１００−１を通信許可端末として認識する。
【００５１】
（４）ステップＳ１０４
その後、検疫エージェント導入端末１００−２の検疫エージェント機能部１１０は、適合通知情報の送信元端末である検疫エージェント導入端末１００−１へ応答を返す。
【００５２】
（５）ステップＳ１０５
検疫エージェント導入端末１００−１の検疫エージェント機能部１１０は、応答を返してきた検疫エージェント導入端末１００−２を通信許可端末として保持し、検疫エージェント導入端末１００−２との通信を許可する。すなわち、検疫エージェント導入端末１００−１の検疫エージェント機能部１１０は、検疫エージェント導入端末１００−２を通信許可端末として認識する。
【００５３】
この結果、セキュリティチェックで適合した端末同士のみでの通信を実現する。セキュリティチェックに適合した端末は、セキュリティチェックに不適合な端末、及び検疫エージェント未導入端末からの通信を拒否する。ここでは、検疫エージェント導入端末１００−１と検疫エージェント導入端末１００−２との間で通信を実現する。また、検疫エージェント導入端末１００−１と検疫エージェント導入端末１００−２は、検疫エージェント未導入端末３００からの通信を拒否する。
【００５４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態は、第１実施形態を含むシステム全体構成例である。
【００５５】
図４を参照すると、本実施形態におけるセキュリティポリシー制御システムは、検疫エージェント導入端末１００（１００−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）と、検疫エージェント未導入端末３００（３００−ｊ、ｊ＝１〜ｍ）と、ポリシー管理サーバ４００と、セキュリティ対策物件配布サーバ５００と、業務用サーバ６００と、スイッチ７００を含む。
【００５６】
検疫エージェント導入端末１００は、検疫エージェント機能部１１０を導入しているサーバ端末である。第１実施形態と同様に、検疫エージェント導入端末１００として、検疫エージェント導入端末１００−１と検疫エージェント導入端末１００−２の２台を記載している。
【００５７】
検疫エージェント機能部１１０、検疫エージェント未導入端末３００、及びポリシー管理サーバ４００は、第１実施形態と同様である。
【００５８】
セキュリティ対策物件配布サーバ５００は、セキュリティポリシーを満たすために必要となるパッチ等のセキュリティ対策物件を格納しているサーバである。
【００５９】
業務用サーバ６００は、業務で必要となるサーバであり、セキュリティチェックで不適合となった端末からは通信させたくないサーバである。
【００６０】
スイッチ７００は、ゲートウェイとなるスイッチである。
【００６１】
図５を参照すると、本実施形態における検疫エージェント導入端末１００は、セキュリティポリシー配布部１０１と、セキュリティチェック部１０２と、通信制御部１０３と、適合通知情報送信部１０４と、適合通知情報登録部１０５と、適合通知情報応答部１０６と、適合通知情報応答登録部１０７と、適合通知情報削除部１０８と、検疫エージェント機能部１１０を備える。
【００６２】
但し、実際には、検疫エージェント機能部１１０が、セキュリティポリシー配布部１０１と、セキュリティチェック部１０２と、通信制御部１０３と、適合通知情報送信部１０４と、適合通知情報登録部１０５と、適合通知情報応答部１０６と、適合通知情報応答登録部１０７と、適合通知情報削除部１０８を備えていても良い。
【００６３】
セキュリティポリシー配布部１０１は、ポリシー管理サーバ４００に対して、ポリシー管理サーバ４００に登録されているセキュリティポリシー１１１とフィルタルール１１２の配布を要求し、セキュリティポリシー１１１とフィルタルール１１２を取得する。なお、セキュリティポリシー配布部１０１は、ポリシー管理サーバ４００上に存在し、検疫エージェント機能部１１０からの要求に応じて起動するようにしても良い。この場合、セキュリティポリシー配布部１０１は、検疫エージェント機能部１１０が導入されている端末（適合端末）が起動し、ポリシー管理サーバ４００が当該適合端末を検知した際に、ポリシー管理サーバ４００に登録されているセキュリティポリシー１１１とフィルタルール１１２を当該適合端末に配布する。なお、セキュリティポリシー配布部１０１は、ポリシー管理機能部４１０でも良い。
【００６４】
セキュリティチェック部１０２は、セキュリティチェック機能部１１４により、セキュリティポリシー１１１を基に当該適合端末のセキュリティ対策状況を診断し、適合もしくは不適合の結果に応じたフィルタルール１１２をクライアントフィルタ制御部１１５へ通知し、当該適合端末の通信制御を指示する。また、セキュリティチェック部１０２は、診断結果をポリシー管理サーバ４００へ送信する。なお、セキュリティチェック部１０２は、セキュリティチェック機能部１１４でも良い。
【００６５】
通信制御部１０３は、クライアントフィルタ制御部１１５により、セキュリティチェック機能部１１４から指示を受けたセキュリティチェック結果に応じたフィルタルール１１２及び通信許可端末リスト１１３を基に、端末上のクライアントファイアウォールにより通信制御を行う。なお、通信制御部１０３は、クライアントフィルタ制御部１１５でも良い。
【００６６】
適合通知情報送信部１０４は、各検疫エージェント導入端末１００が実施する。例えば、検疫エージェント導入端末１００−１の適合通知情報送信部１０４は、検疫エージェント導入端末１００−１がセキュリティチェックで適合と診断された場合、検疫エージェント導入端末１００−１のセキュリティチェック機能部１１４から適合通知情報を自ネットワーク上に送信する。適合通知情報送信部１０４は、セキュリティチェックで適合と診断されている限り、適合通知情報を定期的に送信し続ける。なお、適合通知情報送信部１０４は、セキュリティチェック機能部１１４でも良い。
【００６７】
適合通知情報登録部１０５は、検疫エージェント導入済の適合端末が実施する。例えば、検疫エージェント導入端末１００−２の適合通知情報登録部１０５は、検疫エージェント導入端末１００−２が適合端末と診断済みであった場合、検疫エージェント導入端末１００−２は適合通知情報を受け付け、検疫エージェント導入端末１００−２のセキュリティチェック機能部１１４は通信許可端末リスト１１３に送信側端末のＩＰアドレスを登録し、受信時刻を記録しておく。検疫エージェント導入端末１００−２のクライアントフィルタ制御部１１５は、通信許可端末リスト１１３を基に当該ＩＰアドレスに対する通信制限を解除する。また、適合通知情報登録部１０５は、既に通信許可端末リスト１１３に登録されている端末から再度適合通知情報が送信されてきた場合は受信時刻を更新する。なお、適合通知情報登録部１０５は、セキュリティチェック機能部１１４でも良い。
【００６８】
適合通知情報応答部１０６は、検疫エージェント導入済の適合端末が実施する。例えば、検疫エージェント導入端末１００−２の適合通知情報応答部１０６は、適合通知情報を受信した適合診断済の検疫エージェント導入端末１００−２から送信側端末である検疫エージェント導入端末１００−１へ応答を返信する。但し、適合通知情報応答部１０６は、既に通信許可端末リスト１１３に登録されている端末から再度適合通知情報が送信されてきた場合に関しては応答を返さない。なお、適合通知情報応答部１０６は、セキュリティチェック機能部１１４でも良い。
【００６９】
適合通知情報応答登録部１０７は、各検疫エージェント導入端末１００が実施する。例えば、適合通知情報の送信元端末である検疫エージェント導入端末１００−１の適合通知情報応答登録部１０７は、検疫エージェント導入端末１００−１のセキュリティチェック機能部１１４に対し、応答を返信してきた端末のＩＰアドレスを検疫エージェント導入端末１００−１の通信許可端末リスト１１３に登録するように指示する。検疫エージェント導入端末１００−１のクライアントフィルタ制御部１１５は、通信許可端末リスト１１３を基に当該ＩＰアドレスに対する通信制限を解除する。なお、適合通知情報応答登録部１０７は、セキュリティチェック機能部１１４でも良い。
【００７０】
適合通知情報削除部１０８は、通信許可端末リスト１１３に登録されている端末からの定期的な適合通知情報を受信しなくなった場合、通信許可端末リスト１１３から当該ＩＰアドレスを削除し、クライアントフィルタ制御部１１５により、当該ＩＰアドレスに対する通信制限を行う。なお、適合通知情報削除部１０８は、セキュリティチェック機能部１１４でも良い。
【００７１】
図６のフローチャートを参照して、本実施形態における動作について詳細に説明する。
ここでは、検疫エージェント導入端末１００−１は、検疫エージェント導入済端末とする。検疫エージェント導入端末１００−２及び検疫エージェント未導入端末３００は、適合通知情報受信側端末とする。
【００７２】
（１）ステップＳ２０１
検疫エージェント導入端末１００−１は、ユーザ等の起動操作により、又は自動的に、起動する。検疫エージェント導入端末１００−１は、前回起動時に既にフィルタルールを受信している場合、暫定的に前回の不適合フィルタルールが起動時に適用される。
【００７３】
（２）ステップＳ２０２
検疫エージェント導入端末１００−１は、ポリシー管理サーバ４００からセキュリティポリシー、及びフィルタルールを受信する。本実施形態では、図７に示すようなフィルタルールとする。ここでは、フィルタルールは、適合フィルタルールと、不適合フィルタルールを含む。フィルタルールには、アクセス許可範囲が関連付けられている。すなわち、適合フィルタルール及び不適合フィルタルールには、それぞれアクセス許可範囲が設定されている。これまでは適合時の端末間の通信を含めて許可する場合は通信制限を全て許可にする必要があったが、本発明では端末間通信を通信許可端末リスト１１３に基づくフィルタで制御するため、自ネットワークは拒否となるフィルタルールとする。
【００７４】
（３）ステップＳ２０３
検疫エージェント導入端末１００−１は、不適合フィルタルールを適用する。
【００７５】
（４）ステップＳ２０４
検疫エージェント導入端末１００−１は、受信したセキュリティポリシーに従ったセキュリティチェックを行う。
【００７６】
（５）ステップＳ２０５
検疫エージェント導入端末１００−１は、セキュリティチェックの診断結果が適合であるか判定する。すなわち、セキュリティポリシーとセキュリティ状態が適合しているか判定する。
【００７７】
（６）ステップＳ２０６
検疫エージェント導入端末１００−１は、セキュリティチェックの診断結果が不適合である場合、不適合フィルタルールによる通信制御を維持する。検疫エージェント導入端末１００−１は、不適合と診断された要因に対するセキュリティ対策を実施し、再度セキュリティチェックを行い適合の診断が出されるまではこの通信制御により、適合端末への通信を拒否する。
【００７８】
（７）ステップＳ２０７
検疫エージェント導入端末１００−１は、セキュリティチェックの診断結果が適合である場合、クライアントフィルタ制御部１１５は適合フィルタを適用し、動的に通信制御を変更する。これにより業務サーバへの通信も許可される。
【００７９】
（８）ステップＳ２０８
検疫エージェント導入端末１００−１は、適合通知情報をネットワーク上に発信する。
【００８０】
（９）ステップＳ２０９
ネットワーク上で稼動している他の端末群に含まれる適合通知情報受信側端末は、適合通知情報を受信する。適合通知情報を処理するのは、エージェント導入済のセキュリティポリシー状態適合端末のみである。ここでは、検疫エージェント導入端末１００−２及び検疫エージェント未導入端末３００は、検疫エージェント導入端末１００−１から適合通知情報を受信する。
【００８１】
（１０）ステップＳ２１０
適合通知情報受信側端末は、不適合端末である場合、何も応答しない。ここでは、検疫エージェント未導入端末３００は、不適合端末であるため、何も応答しない。
【００８２】
（１１）ステップＳ２１１
適合通知情報受信側端末は、適合端末である場合、適合通知情報を処理する。ここでは、検疫エージェント導入端末１００−２は、適合端末であるため、エージェント内の通信許可端末リスト１１３に送信元端末のＩＰアドレスを登録し、クライアントフィルタ制御部１１５にて当該ＩＰアドレスとの通信を許可する。
【００８３】
（１２）ステップＳ２１２
検疫エージェント導入端末１００−２は、適合通知情報の送信元端末へ応答を返す。ここでは、検疫エージェント導入端末１００−２は、検疫エージェント導入端末１００−１へ応答を返す。
【００８４】
（１３）ステップＳ２１３
適合通知情報の送信元端末である検疫エージェント導入端末１００−１は、応答を返してきた端末のＩＰアドレスを通信許可端末リスト１１３へ登録し、クライアントフィルタ制御部１１５にて当該ＩＰアドレスとの通信を許可する。ここでは、検疫エージェント導入端末１００−１は、検疫エージェント導入端末１００−２のＩＰアドレスを通信許可端末リスト１１３へ登録する。
【００８５】
（１４）ステップＳ２１４
適合通知情報の応答が返却された端末である検疫エージェント導入端末１００−１は、適合端末であるため、この適合通知情報の送信・受信により、適合フィルタルールで許可されたサーバ群の通信許可に加え、適合端末間の通信も許可する。ここでは、検疫エージェント導入端末１００−１と検疫エージェント導入端末１００−２との間の通信が可能になる。
【００８６】
本発明の第２実施形態では、セキュリティポリシーを満たさなければ通信できない業務サーバへの動的な通信制御に加え、適合通知情報による通信制御を加える事により、端末間の通信もセキュリティポリシーを満たさなければ通信ができない構成となり、サーバ群に加えて端末群に対しても動的な通信制御を行う事が可能となる。この制御により、不適合端末から適合端末への通信を防御する事が動的に可能となる。
【００８７】
次に、本発明の第２実施形態の効果について説明する。
第１の効果は、不適合端末から適合端末に対しての通信を防御する事で、適合端末が通信しているネットワークを守る事が可能になることにある。その理由は、適合通知情報により、適合端末同士の通信のみを動的に制御し、以前は防ぐ事ができなかった適合端末とエージェント未導入端末との間の通信を防ぐ事ができるためである。第２実施形態で可能となる範囲は、エージェント導入端末が存在する自ネットワーク内に対してである。
【００８８】
図８に、本発明によるクライアントファイアウォール方式での送信側端末と受信側端末の状態に応じた通信可否を示す。本発明により、適合端末間のみが通信できる仕組みとなる。ここで、エージェント未導入端末同士の通信に関しては管理対象となる端末側に関与せず、守るべき通信では無いため考慮から除く。
【００８９】
図８と対比するため、図９に、端末間通信を考慮した場合の現状のクライアントファイアウォール方式での送信側端末と受信側端末の状態に応じた通信可否を示す。現状の方式では、適合端末間の通信を許可させるためには、適合端末の判別が付けられないため診断された際のフィルタルールには自ネットワーク上の通信は全て許可とさせる必要があった。
【００９０】
第２の効果は、運用作業に依存しない自動運用が可能となる点にある。その理由は、セキュリティチェックにより、適合フィルタ・不適合フィルタルールによるサーバ群の動的な通信制御に加え、適合通知情報により、端末群の動的な通信制御も可能となるため、人手で設定変更やフィルタルール変更等の手動作業が不要となるためである。
【００９１】
第３の効果は、不正接続防止機能の追加導入が不要となることにある。その理由は、本発明により、管理対象外となるエージェント未導入端末に対する不正接続防止機能も包含できるためである。
【００９２】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について詳細に説明する。
本実施形態は、第１実施形態を含む他のシステム全体構成例である。
【００９３】
図１０を参照すると、本実施形態におけるセキュリティポリシー制御システムは、検疫エージェント導入端末１００（１００−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）と、検疫エージェント未導入端末３００（３００−ｊ、ｊ＝１〜ｍ）と、ポリシー管理サーバ４００と、セキュリティ対策物件配布サーバ５００と、業務用サーバ６００と、検疫ゲートウェイ８００を含む。
【００９４】
検疫エージェント導入端末１００（１００−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）、検疫エージェント未導入端末３００（３００−ｊ、ｊ＝１〜ｍ）、ポリシー管理サーバ４００、セキュリティ対策物件配布サーバ５００、及び業務用サーバ６００は、第２実施形態と同様である。
【００９５】
検疫ゲートウェイ８００は、ゲートウェイとなるスイッチに検疫エージェント機能部１１０を導入し、通信許可端末リスト１１３に登録されたＩＰアドレスからの送信のみを通過させるフィルタ機能を持ったゲートウェイである。すなわち、検疫ゲートウェイ８００の検疫エージェント機能部１１０は、通信許可端末リスト１１３に登録されたＩＰアドレスに対応する端末から送信されたデータのみを通過させる。なお、検疫ゲートウェイ８００は、図４に示すスイッチ７００と同一の装置でも良い。すなわち、検疫ゲートウェイ８００は、スイッチ７００に必要な機能を搭載することで実現しても良い。
【００９６】
本実施形態における検疫エージェント導入端末１００は、第２実施形態と同様に、セキュリティポリシー配布部１０１と、セキュリティチェック部１０２と、通信制御部１０３と、適合通知情報送信部１０４と、適合通知情報登録部１０５と、適合通知情報応答部１０６と、適合通知情報応答登録部１０７と、適合通知情報削除部１０８と、検疫エージェント機能部１１０を備える。すなわち、本実施形態における検疫エージェント導入端末１００は、図５に示す通りである。
【００９７】
本実施形態における検疫エージェント機能部１１０は、第１実施形態と同様である。すなわち、検疫エージェント機能部１１０は、図２に示す通りである。
【００９８】
図１１を参照すると、本実施形態におけるポリシー管理サーバ４００は、特定エージェント常時許可設定部４０１と、ゲートウェイ連携部４０２と、ポリシー管理機能部４１０を備える。ポリシー管理機能部４１０は、第１実施形態と同様である。
【００９９】
但し、実際には、ポリシー管理機能部４１０が、特定エージェント常時許可設定部４０１とゲートウェイ連携部４０２を備えていても良い。或いは、ゲートウェイ連携部４０２は、検疫ゲートウェイ８００上で動作するようにしても良い。
【０１００】
特定エージェント常時許可設定部４０１は、ポリシー管理サーバ４００側にて実行される。すなわち、特定エージェント常時許可設定部４０１は、ポリシー管理サーバ４００上で稼動する。特定エージェント常時許可設定部４０１は、ポリシー管理機能部４１０で管理している検疫エージェント導入端末の中から所定の端末を特定し、特定された端末を常時適合端末として扱えるように設定する。特定された端末は、常時、適合端末となり、適合通知情報も常時受信する。なお、特定エージェント常時許可設定部４０１は、検疫ゲートウェイ８００を登録することにより、常時適合端末を検疫ゲートウェイ８００の通信許可端末リスト１１３に登録可能な状態にすることができる。
【０１０１】
ゲートウェイ連携部４０２は、ゲートウェイとなるスイッチに、検疫エージェントの持つフィルタ情報と通信許可端末リストを利用した通信制御を連携させた機能である。ここでは、ゲートウェイ連携部４０２は、検疫ゲートウェイ８００と連携する。ゲートウェイ連携部４０２は、検疫ゲートウェイ８００に対し、不適合フィルタルールに設定されたサーバへの通信に関しては、どの端末からも通信可能とする。ゲートウェイ連携部４０２は、検疫ゲートウェイ８００に対し、不適合フィルタルールに設定されたサーバ以外のサーバへの通信に関しては、検疫ゲートウェイ８００の通信許可端末リスト１１３に登録されたＩＰアドレスが送信元である時のみ通信を許可する。
【０１０２】
図１２のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について説明する。
【０１０３】
（１）ステップＳ３０１
ポリシー管理機能部４１０は、セキュリティポリシー１１１及びフィルタルール１１２を、検疫ゲートウェイ８００の検疫エージェント機能部１１０へ配信する。
【０１０４】
（２）ステップＳ３０２
検疫ゲートウェイ８００は、第２実施形態における検疫エージェント導入端末１００−１と同様に、セキュリティチェックを行い、エージェント導入済のセキュリティポリシー状態適合端末から適合通知情報を受信した際に、その適合通知情報の送信元端末のＩＰアドレスを通信許可端末リスト１１３に登録する。ここでは、検疫ゲートウェイ８００は、図６における検疫エージェント導入端末１００−１に相当する。
【０１０５】
（３）ステップＳ３０３
ポリシー管理機能部４１０は、検疫ゲートウェイ８００からセキュリティチェック結果を受信する。ここでは、ポリシー管理機能部４１０は、セキュリティチェック結果として、検疫ゲートウェイ８００の通信許可端末リスト１１３に登録されたＩＰアドレスに関する情報を受信する。
【０１０６】
（４）ステップＳ３０４
ゲートウェイ連携部４０２は、検疫ゲートウェイ８００に対し、検疫ゲートウェイ８００の通信許可端末リスト１１３に登録されたＩＰアドレスが送信元である時のみ、自ネットワークへの通信を許可する。この場合、検疫ゲートウェイ８００は、通信許可端末リスト１１３に登録されたＩＰアドレスが送信元である時のみ、ポリシー管理サーバ４００側のネットワークへの通信を中継する。
【０１０７】
（５）ステップＳ３０５
特定エージェント常時許可設定部４０１は、ユーザ等の指示又は設定に応じて、ポリシー管理機能部４１０で管理している検疫エージェント導入端末の中から所定の端末を特定し、特定された端末を常時適合端末として扱えるように設定する。この場合、検疫ゲートウェイ８００は、特定エージェント常時許可設定部４０１により設定された常時適合端末に対しては、無条件で、適合端末と判断し、ポリシー管理サーバ４００側のネットワークへの通信を中継する。例えば、特定エージェント常時許可設定部４０１により設定された常時適合端末は、通信許可端末リスト１１３にＩＰアドレスが登録されていなくても、ポリシー管理サーバ４００側のネットワークへの通信が可能である。或いは、検疫ゲートウェイ８００は、特定エージェント常時許可設定部４０１により設定された常時適合端末のＩＰアドレスを、通信許可端末リスト１１３に登録するようにする。
【０１０８】
次に、本発明の第３実施形態の効果について説明する。
本発明の第３実施形態では、ゲートウェイとなるスイッチに対しても通信許可端末リストを基に通信制限を行うように構成されているため、不適合端末は自ネットワーク内の適合端末への通信拒否に加え、外部ネットワークに位置する業務サーバ６００に対しての通信も拒否される。よって、適合端末が通信しているネットワークを、外部ネットワークを含めて守る事ができることになる。
【０１０９】
以上のように、本発明では、現状のライアントファイアウォールを利用したセキュリティチェックシステムの機能に加え、エージェント導入済のセキュリティポリシー状態適合端末（適合端末）と、エージェント導入済のセキュリティポリシー状態不適合端末もしくはエージェント未導入端末（不適合端末）との間の通信を遮断する事で、不適合端末を論理的に隔離する。
【０１１０】
エージェント導入済端末は、ポリシー管理サーバから配布されるフィルタルールにより起動時は自ネットワーク上の他端末との通信を制限させる。但し、ポリシー管理サーバ、及びセキュリティ対策時に必要となるサーバへの通信は許可させておく事で、セキュリティチェックの通信処理は可能とさせる。
【０１１１】
セキュリティチェックを行い適合と判断された場合、自ネットワーク全体へ適合通知情報を送信する。受信側端末が適合端末であった場合、送信側端末を許可端末として扱う許可端末リストに登録する。その後、受信側端末は送信側端末へ同様に適合通知情報を返信する。適合端末のみを許可端末リストに登録する事で、適合端末からのみ通信を許可する。
【０１１２】
この制御により、適合端末同士の通信のみを可能とし、不適合端末からの通信を拒否する。
【０１１３】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
本実施形態では、ポリシー基準端末は、検疫エージェント導入端末の１つに設定されている事とする。基準端末を設定する手段は、特定の管理情報を当該検疫エージェント導入端末の基準端末設定部に登録する事で動作する事とする。
【０１１４】
図１３を参照すると、本実施形態におけるセキュリティポリシー制御システムは、検疫エージェント導入端末１００（１００−ｉ、ｉ＝１〜ｎ：ｎは適合端末数）と、検疫エージェント未導入端末３００（３００−ｊ、ｊ＝１〜ｍ：ｍは不適合端末数）を含む。
【０１１５】
検疫エージェント導入端末１００は、検疫エージェント機能部１１０を導入しているサーバ端末である。ここでは、検疫エージェント機能部１１０は、ポリシー基準端末設定部１１６を有する。図１３には、適合通知情報の送信側、受信側の区別を例示するために、検疫エージェント導入端末１００として、検疫エージェント導入端末１００−１と、検疫エージェント導入端末１００−２の２台を記載している。また、ポリシー基準端末として、検疫エージェント導入端末１００−３を記載している。検疫エージェント導入端末１００−１、検疫エージェント導入端末１００−２、及び検疫エージェント導入端末１００−３には、それぞれ同一の検疫エージェントが導入されている。検疫エージェント導入端末１００−３は、基準端末設定が登録されている端末であり、自分自身のセキュリティチェック結果をセキュリティポリシーとしてその他のエージェント導入端末に配布する。
【０１１６】
検疫エージェント機能部１１０は、検疫エージェント導入端末の１つであるポリシー基準端末からセキュリティポリシーを受信し、セキュリティチェックを行う。また、検疫エージェント機能部１１０は、セキュリティチェック結果に応じて受信する通信許可端末リストのフィルタ情報を基に、通信制御を行う。
【０１１７】
検疫エージェント未導入端末３００は、検疫エージェント１１０を導入していない端末である。
【０１１８】
図１３の例では、検疫エージェント導入端末１００−１は、セキュリティポリシー要求通知を送信する。検疫エージェント導入端末１００−３（基準端末）は、要求通知を受信したら、検疫エージェント導入端末１００−３（基準端末）自身のセキュリティチェック結果をポリシーとして配布する。検疫エージェント導入端末１００−１の検疫エージェント機能部１１０は、セキュリティチェック結果に応じて端末の通信制御を行う。
【０１１９】
ここでは、検疫エージェント導入端末１００−１は、検疫エージェント機能部１１０にてセキュリティポリシーに準じたセキュリティチェクを行う。検疫エージェント導入端末１００−１は、セキュリティチェックが実施されるまでは、ポリシー検疫エージェント導入端末１００−３（基準端末）からポリシー取得に必要な通信経路以外は拒否される設定とする。検疫エージェント導入端末１００−１は、セキュリティチェックで適合と診断された場合、適合通知情報をネットワーク全体へ送信し、適合端末間での通信を可能とする。
【０１２０】
検疫エージェント導入端末１００−２が適合端末であった時、検疫エージェント導入端末１００−２の検疫エージェント機能部１１０は、検疫エージェント導入端末１００−１から適合通知情報を受信すると、適合通知情報の送信元端末である検疫エージェント導入端末１００−１のＩＰアドレスを通信許可端末として保持し、検疫エージェント導入端末１００−１との通信を許可する。その後、検疫エージェント導入端末１００−２は、検疫エージェント導入端末１００−１へ応答を返す。
【０１２１】
検疫エージェント導入端末１００−１の検疫エージェント機能部１１０は、応答を返してきた検疫エージェント導入端末１００−２を通信許可端末として保持し、検疫エージェント導入端末１００−２との通信を許可する。
【０１２２】
この結果、セキュリティチェックで適合した端末同士のみでの通信を実現する。セキュリティチェックに適合した端末は、セキュリティチェックに不適合な端末、及び検疫エージェント機能部未導入端末３００からの通信を拒否する。
【０１２３】
図１４を参照すると、検疫エージェント機能部１１０は、セキュリティポリシー１１１と、通信許可端末リスト１１３と、セキュリティチェック機能部１１４と、クライアントフィルタ制御部１１５と、ポリシー基準端末設定部１１６と、ポリシー基準端末リスト１１７と、セキュリティポリシー要求部１１８と、セキュリティポリシー配布部１１９を含む。
【０１２４】
セキュリティポリシー１１１は、端末のセキュリティ対策状況を検査するための定義情報である。セキュリティポリシー１１１は、ポリシー基準端末で定められる。
【０１２５】
通信許可端末リスト１１３は、セキュリティチェックで適合と判定された適合端末のＩＰアドレスのリストである。検疫エージェント導入端末１００は、エージェント導入済のセキュリティポリシー状態適合端末から適合通知情報を受信した際に、その送信元端末のＩＰアドレスを、この通信許可端末リスト１１３に登録する。また、通信許可端末リスト１１３は、各ＩＰアドレスの登録情報、及び更新された時刻情報を保持する。
【０１２６】
セキュリティチェック機能部１１４は、ポリシー基準端末１００−３から配布されたセキュリティポリシー１１１の条件を基に、自身が属する端末のセキュリティ対策状況を診断する。セキュリティチェック機能部１１４は、自身が属する端末を適合と診断した場合、適合通知情報を自ネットワーク内に送信し、応答を受信する機能を持つ。また、セキュリティチェック機能部１１４は、受信した適合通知情報を、通信許可端末リスト１１３に登録したり、削除したりする機能を持つ。
【０１２７】
クライアントフィルタ制御部１１５は、通信許可端末リスト１１３に保持されている情報を基に、端末の通信制御を行う。
【０１２８】
ポリシー基準端末設定部１１６は、ポリシー基準端末としての動作を有効化させるための設定を行う。ここでは、ポリシー基準端末設定部１１６は、特定の管理者のみが知る情報（特定の管理者情報）が投入された際に、ポリシー基準端末としての動作を行うための機能を有効にする設定を行う。また、ポリシー基準端末設定部１１６は、自身が属する端末がポリシー基準端末として設定された場合、自身が属する端末のＩＰアドレスをポリシー基準端末のＩＰアドレスとして、ポリシー基準端末のＩＰアドレスの通知を自ネットワーク内に送信するようにしても良い。また、ポリシー基準端末設定部１１６は、自ネットワーク内の他の端末からポリシー基準端末のＩＰアドレスの通知を受信した場合、そのポリシー基準端末のＩＰアドレスをポリシー基準端末リスト１１７に登録するようにしても良い。
【０１２９】
ポリシー基準端末リスト１１７は、ポリシー基準端末として動作している端末のＩＰアドレスのリストである。自身が属する端末がポリシー基準端末として設定された場合は、自身が属する端末のＩＰアドレスがポリシー基準端末として動作している端末のＩＰアドレスとなる。
【０１３０】
セキュリティポリシー要求部１１８は、ポリシー基準端末に対してセキュリティポリシー１１１を要求し、ポリシー基準端末からセキュリティポリシー１１１を取得する。このとき、セキュリティポリシー要求部１１８は、ポリシー基準端末リスト１１７を参照し、ポリシー基準端末のＩＰアドレスに基づいて、ポリシー基準端末に対してセキュリティポリシー１１１を要求しても良いし、セキュリティポリシー要求を自ネットワーク全体へ送信することで、ポリシー基準端末に対してセキュリティポリシー１１１を要求しても良い。セキュリティポリシー要求部１１８は、セキュリティポリシー要求を自ネットワーク全体へ送信することで、ポリシー基準端末からセキュリティポリシー１１１を受信した場合、セキュリティポリシー１１１の送信元であるポリシー基準端末のＩＰアドレスをポリシー基準端末リスト１１７に登録する。また、セキュリティポリシー要求部１１８は、ポリシー基準端末からセキュリティポリシー１１１が配信されなかった場合のために、ポリシー基準端末以外の端末からの配信の要求を行う際に、当該配信要求に対して設定する配信要求フラグを設ける。すなわち、セキュリティポリシー要求部１１８は、ポリシー基準端末以外の端末に対して、配信要求フラグが設定された配信要求を送信して、セキュリティポリシー１１１の配信を要求する。
【０１３１】
セキュリティポリシー配布部１１９は、自身が属する端末がポリシー基準端末として設定された際に、その他の検疫エージェント導入端末へセキュリティポリシー１１１を配布する。但し、セキュリティポリシー配布部１１９は、ポリシー基準端末以外の端末から、配信要求フラグが設定された配信要求を受信した場合は、自身が属する端末がポリシー基準端末として設定されていなくてもセキュリティポリシー１１１の配布を行う。
【０１３２】
次に、図１５のフローチャートを参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。
（１）ステップＳ４０１
検疫エージェント導入端末１００は、ユーザ等の起動操作により、又は自動的に、起動する。
【０１３３】
（２）ステップＳ４０２
検疫エージェント導入端末１００は、自身が属する端末がポリシー基準端末に設定されているかを判断する。検疫エージェント導入端末１００は、ポリシー基準端末設定部１１６が有効化されている場合、ポリシー基準端末となる。
【０１３４】
（３）ステップＳ４０３
検疫エージェント導入端末１００は、自身が属する端末がポリシー基準端末設定がされていない場合、自身が属する端末をポリシー基準端末に設定するかどうかを選択する。
【０１３５】
（４）ステップＳ４０４
検疫エージェント導入端末１００は、自身が属する端末をポリシー基準端末に設定しない場合、セキュリティポリシー要求部１１８から、ポリシー基準端末に対してセキュリティポリシー要求を行う。
【０１３６】
（５）ステップＳ４０５
検疫エージェント導入端末１００は、ユーザ等により特定の管理者情報が登録され、ポリシー基準端末設定部１１６が有効化された場合、ポリシー基準端末として動作する。
【０１３７】
（６）ステップＳ４０６
検疫エージェント導入端末１００は、自身が属する端末の検疫エージェントにてチェックを行う項目を設定し、自身が属する端末のセキュリティ状態チェックを行う。ここで設定する項目とは、アンチウイルスソフトのエンジン・ワクチン定義ファイルバージョンやパッチ情報、特定アプリケーション導入状態、サービス起動状態等である。
【０１３８】
（７）ステップＳ４０７
検疫エージェント導入端末１００は、セキュリティ状態チェックにより抽出された情報をセキュリティポリシーとして作成する。
【０１３９】
（８）ステップＳ４０８
検疫エージェント導入端末１００は、他の検疫エージェント導入端末１００からセキュリティポリシー要求を受信した際、セキュリティポリシー配布部１１６からセキュリティポリシーを配布する。
【０１４０】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
本実施形態は、第４実施形態を含むシステム全体構成例である。
【０１４１】
図１６を参照すると、本実施形態におけるセキュリティポリシー制御システムは、検疫エージェント導入端末１００（１００−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）と、検疫エージェント未導入端末３００（３００−ｊ、ｊ＝１〜ｍ）と、セキュリティ対策物件配布サーバ５００と、業務用サーバ６００を含む。
【０１４２】
検疫エージェント導入端末１００は、検疫エージェント機能部１１０を導入しているサーバ端末である。第４実施形態と同様に、検疫エージェント導入端末１００として、検疫エージェント導入端末１００−１と、検疫エージェント導入端末１００−２の２台を記載している。また、ポリシー基準端末として、検疫エージェント導入端末１００−３を記載している。検疫エージェント導入端末１００−１、検疫エージェント導入端末１００−２、及び検疫エージェント導入端末１００−３には、それぞれ同一の検疫エージェントが導入されている。検疫エージェント導入端末１００−３は、基準端末設定が登録されている端末であり、自分自身のセキュリティチェック結果をセキュリティポリシーとしてその他のエージェント導入端末に配布する。
【０１４３】
なお、本実施形態における検疫エージェント導入端末１００は、第２実施形態と同様に、セキュリティポリシー配布部１０１と、セキュリティチェック部１０２と、通信制御部１０３と、適合通知情報送信部１０４と、適合通知情報登録部１０５と、適合通知情報応答部１０６と、適合通知情報応答登録部１０７と、適合通知情報削除部１０８と、検疫エージェント機能部１１０を備える。すなわち、本実施形態における検疫エージェント導入端末１００は、図５に示す通りである。
【０１４４】
検疫エージェント未導入端末３００は、検疫エージェント１１０を導入していない端末である。
【０１４５】
セキュリティ対策物件配布サーバ５００は、セキュリティポリシーを満たすために必要となるパッチ等のセキュリティ対策物件を格納しているサーバである。
【０１４６】
業務用サーバ６００は、業務で必要となるサーバであり、セキュリティチェックで不適合となった端末からは通信させたくないサーバである。
【０１４７】
次に、図１７のフローチャートを参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。
【０１４８】
（１）ステップＳ５０１
検疫エージェント導入端末１００は、ユーザ等の起動操作により、又は自動的に、起動する。
【０１４９】
（２）ステップＳ５０２
検疫エージェント導入端末１００は、セキュリティポリシー要求部１１８からセキュリティポリシー要求を自ネットワーク全体へ送信する。
【０１５０】
（３）ステップＳ５０３
検疫エージェント導入端末１００は、ポリシー基準端末からセキュリティポリシーが配布されたか確認する。ここでは、検疫エージェント導入端末１００は、ポリシー基準端末からセキュリティポリシーを受信できたか確認する。
【０１５１】
（４）ステップＳ５０４
検疫エージェント導入端末１００は、ポリシー基準端末からセキュリティポリシーを受信できなかった場合、ポリシー基準端末以外の端末に対してセキュリティポリシー１１１の配信を要求するための配信要求フラグを設定し、セキュリティポリシー要求部１１８から再度セキュリティポリシー要求を自ネットワーク全体へ送信し、ポリシー基準端末以外の端末からセキュリティポリシーを受信する。
【０１５２】
（５）ステップＳ５０５
検疫エージェント導入端末１００は、セキュリティポリシーを受信できた場合、このセキュリティポリシーを用い、セキュリティチェックを行う。
【０１５３】
（６）ステップＳ５０６
検疫エージェント導入端末１００は、セキュリティチェックの診断結果を確認し、セキュリティ状態が適合しているか確認する。
【０１５４】
（７）ステップＳ５０７
検疫エージェント導入端末１００は、セキュリティチェックの診断結果において、セキュリティ状態が不適合である場合、不適合と診断された要因に対するセキュリティ対策を実施し、再度セキュリティチェックを行い適合の診断が出されるまでは適合端末への通信を拒否する。
【０１５５】
（８）ステップＳ５０８
検疫エージェント導入端末１００は、セキュリティチェックの診断結果において、セキュリティ状態が適合である場合、適合通知情報をネットワーク上に発信する。
【０１５６】
（９）ステップＳ５０９
ネットワーク上で稼動している他の検疫エージェント導入端末１００は、適合通知情報を受信する。このとき、適合通知情報を処理するのは、エージェント導入済でセキュリティチェックが適合と判断されている適合端末のみである。従って、他の検疫エージェント導入端末１００は、適合通知情報を受信した際、自身が属する端末が適合端末であるか確認する。
【０１５７】
（１０）ステップＳ５１０
他の検疫エージェント導入端末１００は、自身が属する端末が不適合端末である場合、何も応答しない。このとき、他の検疫エージェント導入端末１００は、適合通知情報を廃棄する。
【０１５８】
（１１）ステップＳ５１１
他の検疫エージェント導入端末１００は、自身が属する端末が適合端末である場合、検疫エージェント機能部１１０内の通信許可端末リスト１１３に送信元端末のＩＰアドレスを登録し、クライアントフィルタ制御部１１５にて当該ＩＰアドレスとの通信を許可する。
【０１５９】
（１２）ステップＳ５１２
他の検疫エージェント導入端末１００は、適合通知情報の送信元端末である検疫エージェント導入端末１００へ応答を返す。
【０１６０】
（１３）ステップＳ５１３
適合通知情報の送信元端末である検疫エージェント導入端末１００は、適合通知情報の送信に対して応答を返してきた他の検疫エージェント導入端末１００のＩＰアドレスを通信許可端末リスト１１３へ登録し、クライアントフィルタ制御部１１５にて当該ＩＰアドレスとの通信を許可する。
【０１６１】
（１４）ステップＳ５１４
適合通知情報の応答が返却された検疫エージェント導入端末１００は適合端末であるため、この適合通知情報の送信・受信により、適合端末間の通信が許可される。これにより、検疫エージェント導入端末１００は、他の検疫エージェント導入端末１００との通信が可能になり、他の検疫エージェント導入端末１００との間の通信を開始する。
【０１６２】
本実施形態では、ポリシー基準端末が、セキュリティポリシーを作成し、配布する構成であるため、ポリシー配布サーバを設置せずに検疫環境を構成することができる。ポリシー基準端末が存在しない状態になった場合でも、その他の検疫エージェントがセキュリティポリシーの配布を代替することでポリシー基準端末を常時稼動させる事なく検疫環境を構成することができる。
【０１６３】
また、本実施形態では、適合通知情報の送受信をした検疫エージェント間のみが通信可能になるため、セキュリティポリシーを満たさなければ業務サーバ群に加えてクライアント端末群に対しても動的な通信制御を行う事が可能となる。
【０１６４】
本実施形態により、クライアントファイアウォール型の検疫機能が、一時的に立ち上げられた事務所や、小規模な拠点が点在している環境、外部ネットワークから切り離された環境に対しても導入可能になる。その理由は、検疫エージェントが導入されたクライアント端末が自らセキュリティポリシーの作成・配布を行うことにより、ポリシー配布サーバの構築・運用が不要になるためである。
【０１６５】
本実施形態により、不適合端末から適合端末に対しての通信を防御する事で、適合端末が通信しているネットワークを守る事が可能になる。その理由は、適合通知情報により、適合端末同士の通信のみを動的に制御し、以前は防ぐ事ができなかった適合端末とエージェント未導入端末との間の通信を防ぐ事ができるためである。本実施形態で可能となる範囲は、エージェント導入端末が存在する自ネットワーク内に対してである。
【０１６６】
本発明の第４、第５実施形態では、単一ネットワークのシステム構成における動作について説明しているが、複数ネットワークの各々の上に存在するポリシー基準端末の間で、通信許可端末リスト１１３及びポリシー基準端末リスト１１７を共有させる事で、複数ネットワーク構成においても本発明が有効となる。
【０１６７】
以下に、本発明の特徴について説明する。
本発明は、クライアントファイアウォールを利用した現状のセキュリティチェックシステムにおける残された課題を解決する。具体的には、本発明は、端末のセキュリティチェック機能を持つエージェントの未導入端末から導入済端末への通信を、エージェント導入端末側で防御する手段に関する発明である。
【０１６８】
セキュリティポリシー管理サーバから、エージェント導入済端末にセキュリティポリシーを配布し、セキュリティチェックを行う。セキュリティチェック結果が適合と診断された端末は、クライアントファイアウォールのフィルタルールを動的に変更する事で、業務サーバ群への通信を許可させる。更に、適合と診断された端末同士にのみ通信許可を与えるフィルタを動的に登録する事で、エージェント未導入端末からの通信の受信を拒否する。本発明により、サーバ群への動的な通信制御と端末間の動的な通信制御を行う事で、エージェント未導入端末を同一ネットワーク上から論理的に隔離する事が可能となる。
【０１６９】
現状のセキュリティチェックシステムでは、業務サーバへの通信制御のみを考慮し、端末間の通信に関しては考慮されていない。そのため、端末間の通信を許可するフィルタ設定にした場合、セキュリティチェック結果が適合となった端末はエージェント未導入端末からの通信を阻止できなかった。それに対し、エージェントを導入し、セキュリティチェックに適合している端末側でエージェント未導入端末からの通信を防御する手段の提供が、本発明の特徴である。
【０１７０】
また、本発明は、クライアントファイアウォールを利用したセキュリティチェックシステムにおける、エージェント未導入端末を管理できないという課題を解決し、サーバ装置を用いず、クライアント端末のみでセキュリティチェックと通信制御を実現する。
【０１７１】
本発明では、基準となるセキュリティポリシーを持った端末が、自分の所属するネットワークの他端末にセキュリティポリシーを配布し、基準ポリシーに反している端末は通信制御をかける。また、本発明は、セュリティポリシー機能を持つエージェントの未導入端末から導入済端末への通信を、エージェント導入端末側で防御する事も可能にする。
【０１７２】
更に、本発明では、セキュリティポリシーの設定・配布を行うポリシーサーバを別途構築せず、セキュリティレベルの基準となるクライアント端末を設定し、その端末の状態を基準ポリシーとする。クライアント端末に導入するエージェントに、ポリシー基準を持たせ、エージェント同士でセキュリティポリシーを配布しあう事でサーバレスの検疫機能を実現させる。
【０１７３】
また、本発明では、「エージェント導入済のセキュリティポリシー状態適合端末（適合端末）」と、「エージェント導入済のセキュリティポリシー状態不適合端末、又はエージェント未導入端末（不適合端末）」との間の通信を遮断する事で、不適合端末を論理的に隔離する。
【０１７４】
また、本発明では、セキュリティチェックを行い適合と判断された場合、自ネットワーク全体へ適合通知情報を送信する。受信側端末が適合端末であった場合、送信側端末を許可端末として扱う許可端末リストに登録する。その後、受信側端末は送信側端末へ同様に適合通知情報を返信する。適合端末のみを許可端末リストに登録する事で、適合端末からのみ通信を許可する。
【０１７５】
この制御により、適合端末同士の通信のみを可能とし、不適合端末からの通信を拒否する。
【０１７６】
以上、本発明の実施形態を詳述してきたが、実際には、上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の変更があっても本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１７７】
１００（−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）…  検疫エージェント導入端末
１０１…  セキュリティポリシー配布部
１０２…  セキュリティチェック部
１０３…  通信制御部
１０４…  適合通知情報送信部
１０５…  適合通知情報登録部
１０６…  適合通知情報応答部
１０７…  適合通知情報応答登録部
１０８…  適合通知情報削除部
１１０…  検疫エージェント機能部
１１１…  セキュリティポリシー
１１２…  フィルタルール
１１３…  通信許可端末リスト
１１４…  セキュリティチェック機能部
１１５…  クライアントフィルタ制御部
１１６…  ポリシー基準端末設定部
１１７…  ポリシー基準端末リスト
１１８…  セキュリティポリシー要求部
１１９…  セキュリティポリシー配布部
３００（−ｊ、ｊ＝１〜ｍ）…  検疫エージェント未導入端末
４００…  ポリシー管理サーバ
４０１…  特定エージェント常時許可設定部
４０２…  ゲートウェイ連携部
４１０…  ポリシー管理機能部
５００…  セキュリティ対策物件配布サーバ
６００…  業務用サーバ
７００…  スイッチ
８００…  検疫ゲートウェイ
【図１】
0004636345.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004636345.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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