(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子成形用の複数のプリフォームを各々に吸着する複数の吸着部材を備えた搬送供給装置により，複数の成形型を備えた光学素子成形装置に前記複数のプリフォームを同時に搬送・供給するに際して，前記複数のプリフォームを予め載置するための載置台であって，
前記載置台は，前記載置台上に平面的に配置され，前記複数のプリフォームが各々に載置される複数の載置部と，前記複数の載置部を仕切る仕切部とを備え，
各々の前記載置部は，前記プリフォームを載置可能な載置面と，前記載置面を前記仕切部内で弾性支持する支持機構とを有することを特徴とする，プリフォーム載置台。
【請求項２】
前記支持機構は，前記プリフォームが載置される前記載置面を前記仕切部内で弾性支持する弾性支持部材を含むことを特徴とする，請求項１に記載のプリフォーム載置台。
【請求項３】
前記支持機構は，前記プリフォームが載置される前記載置面を前記仕切部内で流体圧により弾性支持する機構を含むことを特徴とする，請求項１に記載のプリフォーム載置台。
【請求項４】
前記仕切部には，前記仕切部内での前記支持機構の移動を制限する移動制限部材が設けられることを特徴とする，請求項１〜３に記載のプリフォーム載置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，プリフォーム載置台に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学素子の製造方法としては，プリフォーム等の予備成形された成形素材を成形型に載置し加熱軟化した状態でプレスすることで，レンズ等の光学素子を成形する精密プレス成形が知られている。精密プレス成形は，レンズの光学機能面を研削，研磨等の後加工を必要とせずに所望の形状で高精度に成形可能であるため，特に非球面や微細パターンを有する光学機能面の成形に用いられる。
【０００３】
精密プレス成形によるレンズ製造設備では，複数の成形型を備えた成形装置に複数のプリフォームを供給し，同時に加熱軟化した状態でプレス成形することにより，１製造工程で複数のレンズが製造される。ここで，プリフォームは，一般的に，製造工程の効率化を目的として，複数のプリフォームを各々に吸着する複数の吸着部材を備えた搬送供給装置により成形装置に搬送・供給される。この場合，複数のプリフォームは，搬送供給装置上における吸着部材の配置構成に対応するように予めプリフォーム載置台の受け台上に配置されており，搬送供給装置に備えられた複数の吸着部材によって受け台上から同時に吸着され，成形装置に搬送・供給される。
【０００４】
搬送供給装置に備えられる吸着部材としては，プリフォームの吸着性の向上を図るために，例えば下記特許文献１に示されるように，その先端部に柔軟性の高い弾性部材が延設されているものもある。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−８１９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし，プリフォームと吸着部材との間には，一般的に，受け台もしくは吸着部材の配置誤差，載置台もしくは搬送供給部材の設置誤差，またはプリフォーム自体の成形誤差に起因する配置誤差，特に鉛直方向での相対的な配置誤差が生じる。これにより，複数のプリフォームが搬送供給装置に備えられた複数の吸着部材によって載置台上から同時に吸着されず，載置台上に取り残されるという問題が生じていた。
【０００７】
また，吸着部材の吸着機構として真空吸着が用いられる際には，１つの真空源に対して複数の吸着部材が接続された作動系統毎に，同時に吸引力を作動させることが一般的であり，その場合，１つの作動系統を構成する全ての吸着部材にプリフォームが吸着されていなければ，作動系統内で真空状態が形成されず，該当する作動系統の吸着部材により吸着されるべき全てのプリフォームが載置台上に取り残されるという問題が生じていた。
【０００８】
この場合，取り残されたプリフォームは，搬送供給装置による搬送供給工程を再び繰返すことにより，または製造工程を一時的に中断して手動により，載置台から取り出されて成形装置に供給される必要が生じるため，製造工程の効率化に支障を来たす結果となる。
【０００９】
一方，かかる問題を解消する一対策として，例えば，吸着部材の先端部に柔軟性の高い弾性部材を延設することで，プリフォームの吸着性の向上を図る工夫が施されてきた。これにより，弾性部材によりプリフォームが押圧されて密着性が高まり，プリフォームと吸着部材との間の配置誤差，特に鉛直方向での相対的な配置誤差を吸収するように，弾性部材自体が変形することで，プリフォームの吸着性の向上が図られる。
【００１０】
しかし，この場合，吸着部材の先端部に延設された弾性部材には，押圧によるプリフォームの損傷を回避し，または押圧によるプリフォームとの間の配置誤差を吸収するために，十分な柔軟性と変形性が要求され，一般的に弾性部材の耐熱性が劣り，部材長が長くなる。このため，成形装置にプリフォームを供給するに際して，弾性部材が加熱された成形型に接触し熱変形することで機能不全を生じる，または成形型に引っ掛かることで製造工程を一時的に中断せざるを得なくなるという問題が生じていた。
【００１１】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり，その目的は，複数の吸着部材を備えた搬送供給装置により，載置台上に載置された複数のプリフォームを同時に吸着するに際して，プリフォームの吸着性を向上することができる，新規かつ改良されたプリフォーム載置台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば，光学素子成形用の複数のプリフォームを各々に吸着する複数の吸着部材を備えた搬送供給装置により，複数の成形型を備えた光学素子成形装置に複数のプリフォームを同時に搬送・供給するに際して，複数のプリフォームを予め載置するための載置台であって，載置台は，載置台上に平面的に配置され，複数のプリフォームが各々に載置される複数の載置部と，複数の載置部を仕切る仕切部とを備え，各々の載置部は，プリフォームを載置可能な載置面と，載置面を仕切部内で弾性支持する支持機構とを有する，プリフォーム載置台が提供される。
【００１３】
かかるプリフォーム載置台によれば，各々のプリフォームは，各々の載置部でプリフォームを載置可能な載置面上に載置され，載置部の支持機構により仕切部内で弾性支持される。これにより，搬送供給装置に備えられた吸着部材が載置面上に載置されたプリフォームを押圧すると，プリフォームと吸着部材との間の配置誤差，特に鉛直方向での相対的な配置誤差が吸収される。そして，プリフォームが載置面上に安定的に載置された状態で吸着部材によってさらに押圧され，載置部の支持機構が作動して仕切部内で鉛直方向に押動されることで，プリフォームと吸着部材との密着性が高まり，プリフォームの吸着性が向上する。
【００１４】
かかる吸着機構によれば，吸着部材の先端部に柔軟性の高い弾性部材を延設せずとも，載置部の支持機構によってプリフォームの吸着性の向上が図られるため，弾性部材が熱変形する，または成形型に引っ掛かるといった問題を回避できる。よって，複数のプリフォームが搬送供給装置に備えられた複数の吸着部材によって載置台上から同時に吸着されず，載置台上に取り残されるといった問題も解消することができる。また，真空吸着機構が用いられる際に，プリフォームの吸着不良により，作動系統が機能不全を生じ，該当する作動系統の吸着部材により吸着されるべき全てのプリフォームが載置台上に取り残されるといった問題も解消することができる。
【００１５】
かかるプリフォーム載置台においては，支持機構は，プリフォームが載置される載置面を仕切部内で弾性支持する弾性支持部材を含むようにしてもよい。また，支持機構は，プリフォームが載置される載置面を仕切部内で流体圧により弾性支持する機構を含むようにしてもよい。かかるプリフォーム載置台によれば，支持機構が載置面を弾性支持する弾性支持部材，または載置面を流体圧により弾性支持する機構を含むことにより，各々のプリフォームは，各々の載置部の載置面上に載置され，載置部の支持機構により仕切部内で弾性支持される。また，支持機構による弾性支持力は，弾性支持部材の弾性特性または供給される流体圧を調整することで調整自在となる。
【００１６】
また，かかるプリフォーム載置台においては，仕切部には，仕切部内での支持機構の移動を制限する移動制限部材が設けられるようにしてもよい。かかるプリフォーム載置台によれば，仕切部に設けられた移動制限部材が仕切部内での支持機構の移動を制限することで，支持機構および支持機構により弾性支持されたプリフォームが載置台から離脱することが防止される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように，本発明によれば，複数の吸着部材を備えた搬送供給装置により，載置台上に載置された複数のプリフォームを同時に吸着するに際して，プリフォームの吸着性を向上することができる，プリフォーム載置台を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に，添付した図面を参照しながら，本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお，本明細書および図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
図１は，本発明の第１の実施形態に係るプリフォーム載置台１００を示す透過斜視図（Ａ）および要部断面（Ｂ）である。
【００２０】
第１の実施形態に係る載置台１００は，載置台１００上に平面的に配置され，複数のプリフォーム１６０が各々に載置される複数の載置部１１０と，複数の載置部１１０を仕切る仕切部とを備える。そして，各々の載置部１１０は，プリフォーム１６０を載置可能な載置面１２０と，載置面１２０を仕切部内で弾性支持する支持機構１３０とを有する。
【００２１】
載置台１００は，例えば図１（Ａ）に示すように，第１の方向に６列，第１の方向に直交する第２の方向に３列で構成されるように平面的に配置され，仕切部により各々に区分された１８個の載置部１１０を備え，各々の載置部１１０にプリフォーム１６０が載置される。各々の載置部１１０は，図１（Ｂ）に示すように，プリフォーム１６０が載置される載置面１２０を仕切部内で弾性支持する弾性支持部材１３４を含む支持機構１３０を含む。ここで，支持機構１３０は，例えば，載置面１２０を備えた受け部１３２と，受け部１３２の下方に設けられ，受け部１３２を仕切部内で弾性支持する弾性支持部材１３４からなる。
【００２２】
載置部１１０は，例えば，載置台１００の一部をなす基台部１５０の水平面上に支持され，仕切部として機能する隔壁部１４０，または，基台部１５０と一体形成された隔壁部１４０により各々に区分されており，区分された空間内で弾性支持部材１３４に支持された受け部１３２が隔壁部１４０の側面沿いに摺動する。ここで，隔壁部１４０，基台部１５０および受け部１３２は，例えばアルミニウム等の加工性に優れた金属で形成される。なお，ここでは，仕切部が隔壁部１４０として構成される場合を示すが，後述するように各々の載置部１１０が相互干渉することなく，載置面１２０および載置面１２０上に載置されたプリフォーム１６０を弾性支持可能であれば，かかる構成に限定されるものではない。
【００２３】
図１（Ｂ）には，支持機構１３０の一部をなす弾性支持部材１３４が１つの弾性バネからなる場合を示すが，受け部１３２を隔壁部１４０内で弾性支持可能であれば，複数の弾性バネ，または１もしくは複数の他の弾性支持部材が用いられてもよい。
【００２４】
図１（Ｂ）には，両面凸状のプリフォーム１６０を載置する場合を示しており，受け部１３２の載置面１２０は，プリフォーム１６０の接触面の表面形状に応じた凹状，特に，様々な表面曲率を有する凸状プリフォーム１６０を安定的に載置可能とするためにすり鉢状に形成される。なお，ここでは，載置面１２０がすり鉢状に形成される場合を示すが，プリフォーム１６０を安定的に載置可能であれば，かかる形状に限定されるものではない。
【００２５】
隔壁部１４０の側面には，受け部１３２を支持した状態で弾性支持部材１３４が適度な弾性力を保持可能な高さに，移動制限部材として機能する突起部１４２が設けられており，突起部１４２は，隔壁部１４０内における受け部１３２の移動を制限することで，弾性支持部材１３４により生じる過度な支持力（または付勢力）によって受け部１３２を含む支持機構１３０が載置台１００から離脱することを防止する。
【００２６】
図２は，本発明の第１の実施形態に係るプリフォーム載置台１００を用いたプリフォーム１６０の搬送供給方法を示す図である。なお，図２（Ｂ）〜図２（Ｅ）で符号を付していない構成要素は，図２（Ａ）で符号を付して示す構成要素と同一である。
【００２７】
初めに，プリフォーム１６０の搬送供給に用いられる装置について概説する。図２は，先述したレンズ成形用の複数のプリフォーム１６０を予め載置する載置台１００と，複数の成形型１８２を備えた成形装置１８０と，複数のプリフォーム１６０を各々に吸着する複数の吸着部材１７６を備えた搬送供給装置１７０とを示す。なお，図２には示されていないが，成形装置１８０の成形型１８２および搬送供給装置１７０の吸着部材１７６は，図１に示す載置台１００の載置部１１０と同様な（図１の第２の方向における）配置構成を各々に備える。
【００２８】
成形装置１８０は，一対の上型１８４と下型１８５を各々に備えた複数の成形型１８２と，各々の成形型１８２を区分するとともに保持する胴型１８６と，複数の上型１８４および下型１８５を各々に保持するとともに加圧する上および下加圧板１８８，１８９とを備える。各々の成形型１８２の上型１８４と下型１８５は，互いに対向配置されており，各々の対向面にはプリフォーム１６０に転写される光学機能転写面が形成されている。成形装置１８０は，成形型１８２に載置された複数のプリフォーム１６０を同時に加熱軟化するヒータ（不図示）と，複数のプリフォーム１６０を加熱軟化した状態で同時にプレス成形する加圧機構（不図示）とを備える。
【００２９】
搬送供給装置１７０は，複数の吸着部材１７６を一体保持する保持部１７２と，保持部１７２を水平鉛直方向に可動自在な可動アーム１７４とを備え，吸着部材１７６および可動アーム１７４を各々に作動させる。複数の吸着部材１７６は，例えば吸着機構として真空吸着を用いる際には，１つの真空源（不図示）と，その真空源に吸引管１７８を介して接続された１または複数の吸着部材１７６とを各々に備える，１または複数の作動系統として構成される。真空源は，保持部１７２に設けられて保持部１７２とともに可動し，または可動アーム１７４に併設された吸引管１７８を介して保持部１７２と別途に設けられる。なお，真空源としては，例えば真空発生器または真空ポンプ等が用いられる。
【００３０】
吸着部材１７６は，吸着対象物との間で高い密着性を発揮する形状を伴うとともに吸引管１７８の先端部に装着された吸着板１７９を備え，吸着板１７９を吸着対象物に密着させた状態で，真空源から吸引管１７８を介して供給される吸引力により，吸着対象物を吸着させる。吸着板１７９は，吸着対象物との間で密着性および吸引板１７９自体の形状を保持するために，例えばシリコン等，柔軟性と可撓性を兼備した材質で形成される。
【００３１】
次に，プリフォーム１６０を載置台１００から成形装置１８０に搬送供給する方法について順を追って説明する。図２（Ａ）では，搬送供給装置１７０は，複数のプリフォーム１６０が載置された載置台１００の上方に，保持部１７２が配置されるように可動アーム１７４を作動させる。ここで，搬送供給装置１７０は，複数の吸着部材１７６の中心軸が各々の配置構成に対応するプリフォーム１６０の中心軸と略同一直線上となるべく，保持部１７２を水平保持するように可動アーム１７４を作動させる。
【００３２】
図２（Ｂ）では，搬送供給装置１７０は，保持部１７２を水平保持した状態で載置台１００上に下降させるように可動アーム１７４を作動させ，複数の吸着部材１７６の吸着板１７９を各々の配置構成に対応するプリフォーム１６０に密着させる。ここで，詳細は後述するが，各々の載置部１１０では，プリフォーム１６０と受け部１３２が隔壁部１４０内で鉛直下方に押動されるように弾性支持部材１３４が作動する。そして，搬送供給装置１７０は，複数の吸着部材１７６の吸着板１７９を各々の配置構成に対応するプリフォーム１６０に密着させた状態で，真空源を作動させ，真空源から吸引管１７８を介して供給される吸引力により，吸着部材１７６にプリフォーム１６０を吸着させる。
【００３３】
図２（Ｃ）では，搬送供給装置１７０は，吸引力により複数の吸着部材１７６にプリフォーム１６０を吸着させた状態で，載置台１００の上方に保持部１７２を上昇させるように可動アーム１７４を作動させる。ここで，詳細は後述するが，各々の載置部１１０では，受け部１３２が隔壁部１４０内で鉛直上方に押し上るように弾性支持部材１３４が作動する。
【００３４】
図２（Ｄ）では，搬送供給装置１７０は，吸引力により複数の吸着部材１７６にプリフォーム１６０を吸着させた状態で，成形型１８２の下型１８５の上方に保持部１７２が配置されるように可動アーム１７４を作動させる。ここで，搬送供給装置１７０は，複数のプリフォーム１６０の中心軸が各々の配置構成に対応する下型１８５の中心軸と略同一直線上となるべく，保持部１７２を水平保持するように可動アーム１７４を作動させる。そして，搬送供給装置１７０は，保持部１７２を水平保持した状態で下型１８５上に下降させるように可動アーム１７４を作動させる。そして，複数のプリフォーム１６０を各々の配置構成に対応する下型１８５の光学機能転写面上に安着させ，真空源を停止させ，真空源から吸引管１７８を介して供給されていた吸引力を解除し，吸着部材１７６からプリフォーム１６０を離脱させる。なお，搬送供給装置１７０は，複数のプリフォーム１６０を各々の配置構成に対応する下型１８５の光学機能転写面上に安着させる直前の状態，または安着させた状態で，備付けの配置センサ等の検出装置（不図示）を用いて，プリフォーム１６０の中心軸と下型１８５の中心軸とが正確に同一直線上となるように可動アーム１７４を作動させる。
【００３５】
図２（Ｅ）では，搬送供給装置１７０は，保持部１７２を成形型１８２から載置台１００の側に配置するように可動アーム１７４を作動させる。一方，成形装置１８０は，成形型１８２に載置された複数のプリフォーム１６０を，ヒータにより加熱軟化し加圧機構によりプレス成形して，複数のレンズ成形品１６５を同時に製造する。
【００３６】
上記では，下型１８５の光学機能転写面上に載置されたプリフォーム１６０が可動自在な上型１８４によって押圧される場合について説明したが，かかる場合に限定されるものではなく，例えば，可動自在な下型１８５または可動自在な上下型１８４，１８５によって押圧される場合にも適用され得る。
【００３７】
なお，成形装置１８０による成形工程は，プリフォーム１６０の成形型１８２への載置に始まり，加熱軟化，プレス成形，さらに徐熱，搬出という一連の工程で構成されるため，複数のプリフォーム１６０を予め載置台１００に載置する載置工程に比して長い工程時間を要する。よって，載置工程では，複数のプリフォーム１６０を同時に載置台１００に載置することは一般的に要求されず，ロボットアーム等の載置装置（不図示）を用いて運搬装置（不図示）から載置台１００に個別に載置される。
【００３８】
図３は，本発明の第１の実施形態に係るプリフォーム載置台１００の作動原理を示す図である。なお，図３（Ｂ）〜図３（Ｄ）で符号を付していない構成要素は，図３（Ａ）および図３（Ｂ）で符号を付して示す構成要素と同一である。
【００３９】
図３（Ａ），（Ｂ）に示すように，載置台１００上に載置されたプリフォーム１６０は，吸着部材１７６との間で配置誤差，特に鉛直方向の配置誤差を有する。ここでは，右側の載置部１１０では，吸着部材１７６とプリフォーム１６０との間に鉛直方向の配置誤差（この場合，搬送供給装置１７０における吸着部材１７６の配置誤差による。）が生じている場合について例示している。これにより，吸着部材１７６による吸着性が低下し，吸着不能ひいては製造工程の非効率化といった問題を生じる場合があった。
【００４０】
本実施形態に係る載置台１００では，各々の載置部１１０の載置面１２０がプリフォーム１６０の接触面の表面形状に応じて凹状または凸状に形成されており，プリフォーム１６０が安定的に載置される。このため，本実施形態に係る載置台１００では，図３（Ｂ）に示すように，搬送供給装置１７０の吸着部材１７６により載置面１２０上のプリフォーム１６０が押圧されることで，プリフォーム１６０と吸着部材１７６との間の配置誤差，特に鉛直方向での相対的な配置誤差が吸収される。
【００４１】
また，本実施形態に係る載置台１００では，各々の載置部１１０が載置面１２０上に載置されたプリフォーム１６０を隔壁部１４０内で弾性支持する支持機構１３０を有する。このため，本実施形態に係る載置台１００では，図３（Ｃ）に示すように，プリフォーム１６０が載置面１２０上に安定的に載置された状態で吸着部材１７６によってさらに押圧され，載置部１１０の支持機構１３０が作動して隔壁部１４０内で鉛直下方に押動されることで，プリフォーム１６０と吸着部材１７６との密着性が高まる。ここで，支持機構１３０がプリフォーム１６０と吸着部材１７６との間の鉛直方向の配置誤差に応じて作動し，載置面１２０がプリフォーム１６０とともに，その配置誤差に応じて鉛直下方に押動される。すなわち，図３（Ｃ）に例示するように，載置面１２０の鉛直下方への移動距離は，各々の載置部１１０の状況に応じて異なる。さらに，プリフォーム１６０は，吸着部材１７６との密着性が保持された状態で，真空源から吸引管１７８を介して供給される吸引力により吸着部材１７６に吸着されるため，プリフォーム１６０の吸着性が同時に向上する。ここで，吸着部材１７６からプリフォーム１６０に作用する押圧力が支持機構１３０により吸収されるため，プリフォーム１６０に過度の押圧力が作用した場合でも，プリフォーム１６０の損傷を回避し得る。
【００４２】
そして，図３（Ｄ）に示すように，複数のプリフォーム１６０は，各々の配置構成に対応する吸着部材１７６に吸着された状態で，載置台１００の上方に持上げられ，成形装置１８０に同時に搬送供給される。ここで，各々の載置部１１０では，プリフォーム１６０を介して受け部１３２に作用していた吸着部材１７６からの押圧力が解除されるため，隔壁部１４０内で受け部１３２を鉛直上方に押し上げる付勢力が弾性支持部材１３４から作用する。しかし，隔壁部１４０の側面には，受け部１３２を支持した状態で弾性支持部材１３４が適度な弾性力を保持可能な高さに突起部１４２が設けられており，隔壁部１４０内における受け部１３２の移動が制限される。このため，受け台１３２に対して弾性支持部材１３４から過度な支持力（または付勢力）が作用した場合でも，受け部１３２を含む支持機構１３０が載置台１００から離脱することが防止される。
【００４３】
以上，本発明の第１の実施形態に係るプリフォーム載置台１００について説明した。かかるプリフォーム載置台１００は，載置台１００上に平面的に配置され，複数のプリフォーム１６０が各々に載置される複数の載置部１１０と，複数の載置部１１０を仕切る仕切部（隔壁部１４０）とを備え，各々の載置部１１０は，プリフォーム１６０を載置可能な載置面１２０と，載置面１２０を仕切部（隔壁部１４０）内で弾性支持する支持機構１３０とを有する。
【００４４】
かかるプリフォーム載置台１００によれば，各々のプリフォーム１６０は，各々の載置部１１０でプリフォーム１６０を載置可能な載置面１２０上に載置され，載置部１１０の支持機構１３０により仕切部（隔壁部１４０）内で弾性支持される。
【００４５】
これにより，搬送供給装置１７０に備えられた吸着部材１７６により載置面１２０上に載置されたプリフォーム１６０が押圧されると，プリフォーム１６０と吸着部材１７６との間の配置誤差，特に鉛直方向での相対的な配置誤差が吸収される。そして，プリフォーム１６０が載置面１２０上に安定的に載置された状態で吸着部材１７６によってさらに押圧され，載置部１１０の支持機構１３０が作動して仕切部（隔壁部１４０）内で鉛直下方に押動されることで，プリフォーム１６０と吸着部材１７６との密着性が高まり，プリフォーム１６０の吸着性が向上する。
【００４６】
かかる吸着機構によれば，吸着部材１７６の先端部に柔軟性の高い弾性部材を延設せずとも，載置部１１０の支持機構１３０によってプリフォーム１６０の吸着性の向上が図られるため，弾性部材が熱変形する，または成形型１８２に引っ掛かるといった問題を回避できる。よって，複数のプリフォーム１６０が搬送供給装置１７０に備えられた複数の吸着部材１７６によって載置台１００上から同時に吸着されず，載置台１００上に取り残されるといった問題も解消することができる。また，真空吸着機構が用いられる際に，プリフォーム１６０の吸着不良により，作動系統が機能不全を生じ，該当する作動系統の吸着部材１７６により吸着されるべき全てのプリフォーム１６０が載置台１００上に取り残されるといった問題も解消することができる。
【００４７】
図４は，本発明の第２，第３および第４の実施形態に係るプリフォーム載置台１００ａ，１００ｂ，１００ｃを示す要部断面である。
【００４８】
第２の実施形態に係る載置台１００ａの載置部１１０ａは，図４（Ａ）に示すように，プリフォーム１６０が載置される載置面１２０ａを仕切部内で流体圧により弾性支持する機構を含む支持機構１３０ａを有する。なお，かかる機構は，例えば，載置面１２０ａを備えた受け部１３２ａを有し，受け部１３２ａの下方から供給される流体圧により受け部１３２ａを仕切部内で弾性支持する。なお，ここでは，仕切部が隔壁部１４０ａとして構成される場合を示すが，後述するように各々の載置部１１０ａが相互干渉することなく，載置面１２０ａおよび載置面１２０ａ上に載置されたプリフォーム１６０を弾性支持可能であれば，かかる構成に限定されるものではない。その他には，基台部１５０ａに流体供給手段（不図示）と連通される流体供給用の貫通孔１５２ａが設けられている以外は，第１の実施形態に係る載置台１００と同様の機能構成を有する構成要素を備える。ここで，受け部１３２ａの下方から供給される流体としては，例えば通常気圧の気体ガスもしくは高圧の気体ガス，または液体もしくは半固体状態の流体等が考えられるが，受け部１３２ａ上に載置されたプリフォーム１６０を隔壁部１４０ａ内で弾性支持可能であれば，他の材質の流体が用いられてもよい。ただし，用いられる流体の種別に係らず，受け部１３２ａと隔壁部１４０ａとの間に形成される摺動面からの流体の漏洩を防止し得る何らかのシーリング手段（不図示）を備えることが必要となる場合がある。
【００４９】
第２の実施形態に係る載置台１００ａでは，第１の実施形態に係る載置台１００と比して，受け部１３２ａの下方に供給される流体圧を調整することで，支持機構１３０ａにより生じる支持力が容易に調整自在となる。これにより，載置されるプリフォーム１６０の重量変更等の設計変更に際しても，適切な支持力を受け部１３２ａに作用させることが可能となり，吸着部材１７６によるプリフォーム１６０の吸着性を向上させる。
【００５０】
第３の実施形態に係る載置台１００ｂの載置部１１０ｂは，図４（Ｂ）に示すように，プリフォーム１６０が載置される載置面１２０ｂを備え，載置面１２０ｂ上に載置されたプリフォーム１６０を仕切部内で弾性支持する弾性支持部材１３４ｂを含む支持機構１３０ｂを有する。なお，ここでは，仕切部が隔壁部１４０ｂとして構成される場合を示すが，後述するように各々の載置部１１０ｂが相互干渉することなく，載置面１２０ｂおよび載置面１２０ｂ上に載置されたプリフォーム１６０を弾性支持可能であれば，かかる構成に限定されるものではない。その他には，隔壁部１４０ｂの側面に突起部１４２ｂが設けられていない以外は，第１の実施形態に係る載置台１００と同様の機能構成を有する構成要素を備える。なお，隔壁部１４０ｂの側面には，必要に応じて突起部１４２ｂが設けられてもよい。ここで，載置面１２０ｂを含む載置部１１０ｂを構成する弾性支持部材１３４ｂは，例えばシリコン等，柔軟性と可撓性を兼備した材質で形成されることが考えられるが，載置面１２０ｂ上に載置されたプリフォーム１６０を隔壁部１４０ｂ内で弾性支持可能であれば，他の材質の弾性支持部材１３４ｂが用いられてもよい。
【００５１】
第３の実施形態に係る載置台１００ｂでは，第１の実施形態に係る載置台１００と比して，載置面１２０ｂを含む載置部１１０ｂの変形性が向上されることで，吸着部材１７６によるプリフォーム１６０の吸着性が向上する。第１の実施形態に係る載置台１００では，硬質の材質からなる受け部１３２が隔壁部１４０内を摺動することにより，載置面１２０上に載置されたプリフォーム１６０が弾性支持されるため，載置面１２０上のプリフォーム１６０は，鉛直方向にのみ押動自在となる。一方，第３の実施形態に係る載置台１００ｂでは，載置面１２０ｂを含む載置部１１０ｂ自体が弾性支持部材１３４ｂからなるため，載置面１２０ｂ上のプリフォーム１６０は，鉛直方向のみならず，同時に水平鉛直方向，すなわち載置部１１０ｂの中心軸に対して傾斜方向にも押動自在となる。
【００５２】
かかる支持機構１３０ｂを備えた載置台１００ｂによれば，載置台１００ｂもしくは搬送供給部材１７０の設置誤差等に起因して，吸着部材１７６の中心軸が吸着すべきプリフォーム１６０の中心軸に対して傾斜する場合でも，吸着部材１７６からプリフォーム１６０に作用する押動力の作用方向に対応するように，載置部１１０ｂ自体が変形することにより，プリフォーム１６０と吸着部材１７６との間の配置誤差が適切に吸収され，プリフォーム１６０の吸着性をさらに向上させ得る。
【００５３】
第４の実施形態に係る載置台１００ｃの載置部１１０ｃは，図４（Ｃ）に示すように，プリフォーム１６０が載置される載置面１２０ｃを仕切部内で弾性支持する弾性支持部材１３４ｃを含む支持機構１３０ｃを有する。なお，かかる支持機構１３０ｃは，例えば，載置面１２０ｃを備えた受け部１３２ｃと，受け部１３２ｃの下方に設けられ，受け部１３２ｃを鉛直支持する弾性支持部材１３４ｃとからなる。その他には，各々の載置部１１０ｃが仕切部として機能する所定の隔離空間１４４ｃにより区分されている以外は，第１の実施形態に係る載置台１００と同様の機能構成を有する構成要素を備える。なお，第４の実施形態に係る載置台１００ｃの載置部１１０ｃは，プリフォーム１６０の搬送供給に際して，プリフォーム１６０および受け部１３２ｃに作用する力によって相互干渉しないように設計された，隔離空間１４４ｃの寸法および弾性支持部材１３４ｃの弾性特性（特に，水平方向の変形性が適切に拘束されている。）を備える。ここで，弾性支持部材１３４ｃが１つの弾性バネからなる場合を示すが，受け部１３２ｃを所定の隔離空間１４４ｃ内で相互干渉することなく弾性支持可能であれば，複数の弾性バネ，または１もしくは複数の他の弾性支持部材１３４ｃが用いられてもよい。
【００５４】
また，第４の実施形態に係る載置台１００ｃの載置部１１０ｃは，第３の実施形態に係る載置台１００ｂの載置部１１０ｂと同様に，プリフォーム１６０が載置される載置面１２０ｃを備え，相互干渉することなく，載置面１２０ｃ上に載置されたプリフォーム１６０を隔離空間１４４ｃ内で弾性支持可能な弾性支持部材１３４ｃからなるようにしてもよい。
【００５５】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は係る例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５６】
上記の実施形態では，両面凸状のプリフォーム１６０を載置する場合について説明したが，本発明の適用はかかる場合に限定されるものではなく，例えば，凹状のプリフォーム１６０’を載置する場合には，載置面１２０，１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃが，載置面１２０，１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃと接触する側のプリフォーム１６０の表面形状に応じて，例えば凸状に形成されることにより，かかる場合についても適用され得る。
【００５７】
また，上記の実施形態では，載置部１１０，１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃの載置面１２０，１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃがすり鉢状に形成された場合について説明したが，本発明の適用はかかる場合に限定されるものではない。すなわち，載置面１２０，１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃは，例えば，平坦な載置面上にリング状の突起部または適切な間隔を有する突起部を設け，プリフォーム１６０がそれらの突起部と線接触または点接触して安定的に載置可能となるような形状に形成されるような場合についても適用され得る。
【００５８】
また，上記の実施形態では，載置台１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃおよび成形装置１８０等が水平面上に設置されている場合を前提として説明しており，構成要素等の位置的関係については，水平鉛直方向を基準として考えている。しかし，本発明の適用はかかる場合に限定されるものではなく，例えば，載置台１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃおよび成形装置１８０等が傾斜面上に設置されている場合には，構成要素等の位置的関係については，設置基準面の条件を考慮して理解されることで，かかる場合についても適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るプリフォーム載置台を示す透過斜視図および要部断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るプリフォーム載置台を用いたプリフォームの搬送供給方法を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るプリフォーム載置台の作動原理を示す図である。
【図４】本発明の第２，第３および第４の実施形態に係るプリフォーム載置台を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ    プリフォーム載置台
１１０，１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ    載置部
１２０，１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ    載置面
１３０，１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ    支持機構
１３２，１３２ａ，１３２ｃ    受け部
１３４，１３４ｂ，１３４ｃ    弾性支持部材
１４０，１４０ａ，１４０ｂ    隔壁部（仕切部）
１４２，１４２ａ    突起部（移動制限部材）
１４４ｃ    隔離空間（仕切部）
１５０，１５０ａ，１５０ｂ，１５０ｃ    基台部
１６０    プリフォーム
１７０    搬送供給装置
１７２    保持部
１７４    可動アーム
１７６    吸着部材
１８０    レンズ成形装置
１８２    プレス成形型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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