(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの１次巻線に対して少なくとも２つの高電圧を供給する２次巻線を有し、各２次巻線に負荷が接続されるインバータトランスにおいて、
個別に環状に形成された第１の磁路ならびに第２の磁路と、
その第１の磁路と第２の磁路を繋ぐように第１の磁路と第２の磁路の間に所定の間隔をおいて並設された結合コア対と、
前記第１の磁路と第２の磁路の上に共通に巻装された前記１次巻線と、
前記第１の磁路と第２の磁路の上に個別に巻装された前記２次巻線と、
前記結合コア対のうちの一方の結合コアに巻装され、前記２次巻線間に作用する磁束量を調整するための補助巻線と
を有することを特徴とするインバータトランス。
【請求項２】
１つの１次巻線に対して少なくとも２つの高電圧を供給する２次巻線を有し、各２次巻線に負荷が接続されるインバータトランスにおいて、
一部に共通の磁路を有する環状の第１の磁路ならびに第２の磁路と、
前記共通の磁路上に巻装された前記１次巻線と、
前記共通の磁路以外の第１の磁路と第２の磁路上に個別に巻装された前記２次巻線と、
前記共通の磁路以外の第１の磁路と第２の磁路上に個別に巻き方向が逆で同数巻装されて直列に接続された、前記２次巻線間に作用する磁束量を調整するための第１の補助巻線と第２の補助巻線と
を有することを特徴とするインバータトランス。
【請求項３】
平行に配置された第１ないし第４のＩ型コアと、
そのＩ型コアに巻装されて直列に接続された第１ないし第４の１次巻線と、
前記Ｉ型コアに個別に巻装されて負荷に接続された第１ないし第４の２次巻線と、
前記Ｉ型コアのうち少なくとも第１のＩ型コアと第２のＩ型コアならびに第３のＩ型コアと第４のＩ型コアの対向する両端部どうしをそれぞれ繋ぐ第１ならびに第２の結合コア対と、
その第１ならびに第２の結合コア対のそれぞれの一方の結合コアに巻装されて前記２次巻線間に作用する磁束量を調整するための第１ならびに第２の補助巻線と、
前記各１次巻線ならびに２次巻線を跨ぐようにしてＩ型コア上に接合された第１ないし第４のＣ型コアと
を有することを特徴とするインバータトランス。
【請求項４】
請求項1ないし３のいずれか１項に記載のインバータトランスと、
そのインバータトランスの前記１次巻線に電力を供給する１次巻線駆動回路と、
前記補助巻線の入力電圧を制御する補助巻線駆動回路とを備え、
前記負荷が複数の放電灯であることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項５】
請求項４に記載の放電灯点灯装置において、前記放電灯に流れる電流をそれぞれ検出し、この検出結果に基づいて放電灯間の電流差を演算する電流差演算器と、
その演算結果に基づいて前記補助巻線の入力電圧を制御する前記補助巻線駆動回路を備えたことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項６】
請求項４に記載の放電灯点灯装置において、前記補助巻線を巻装する補助巻線用コアと、
その補助巻線用コアから発生する磁束を検出する磁束検出回路と、
その検出結果に基づいて前記補助巻線の入力電圧を制御する前記補助巻線駆動回路とを備えたことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項７】
請求項４に項記載の放電灯点灯装置において、前記放電灯の光量をそれぞれ検出する光センサーと、
その光センサーからの光量差を演算する光量差演算器と、
その光量差に基づいて前記補助巻線の入力電圧を制御する前記補助巻線駆動回路を備えたことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項８】
請求項４ないし７のいずれか１項に記載の放電灯点灯装置において、前記放電灯が液晶表示部の背面を点灯する放電灯であることを特徴とする放電灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インバータトランスに係り、特に複数の高電圧出力を取り出すことのできるインバータトランスおよびそれを用いた放電灯点灯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の大型化に伴い、液晶表示部の背面を点灯する放電灯の数を増やす必要があった。通常は放電灯１本について１個のインバータトランスを使用するが、３０インチ程度の液晶表示装置では１４〜１６本の放電灯を点灯させるため、同数個のインバータトランスを搭載することになる。そのためにインバータトランスの個数ならびにそれを搭載のする基板面積が増え、構造が複雑になり、大型化し、コスト高を招くなどの問題が生じている。
【０００３】
この問題を解消するため、例えば下記特許文献１に記載されているように、１個のインバータトランスで複数の放電灯を点灯する放電灯点灯装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−１２６９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、液晶表示装置に複数の放電灯を取り付ける場合、トランス出力の電圧・電流が同じ場合でも、負荷である放電灯の電極の磨耗、放電灯の周囲温度の違いによる等価抵抗の差異、トランス出力部から放電灯電極までの高電圧リードの配置や各放電灯、リフレクターの配置による放電灯間の容量分担の違いなどにより、各放電灯の輝度がばらつき、表示画面での輝度ムラになって現れる。
【０００５】
そのため帰還回路を設けて、各放電灯に流れる電流を抵抗またはコンデンサにより検出し、各トランスのスイッチング周期又は入力を制御することにより、画面全体の輝度ムラを無くすようにインバータトランスの出力を調整している。
【０００６】
通常、放電灯１本につき１個のインバータトランスが使用される場合は前記帰還回路により各放電灯の輝度を調整できるが、前記特許文献１記載のように１個のインバータトランスで複数個の放電灯を点灯させる場合は、帰還回路により制御される放電灯がインバータトランス単位となるから、1つのインバータトランスに接続されている複数個の放電灯の間での個々の輝度調整はできない。
【０００７】
そのため、１個のトランスから複数の出力を取り出して放電灯を点灯させながら、各放電灯の輝度を個別調整するためには、別途各々の放電灯にインピーダンス調整用のインダクターやコンデンサ等を接続する必要がある。そのため構造の複雑化、大型化、コスト高などを招き、１個のトランスから複数の出力を取り出すメリットが発揮されない。
【０００８】
本発明の目的は、このような従来技術の欠点を解消し、構造の簡略化、小型化、コストの低減が図れるインバータトランスならびにそれを用いた放電灯点灯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明の第1の手段は、１つの１次巻線に対して少なくとも２つの高電圧を供給する２次巻線を有し、各２次巻線に負荷が接続されるインバータトランスにおいて、
個別に環状に形成された第１の磁路ならびに第２の磁路と、
その第１の磁路と第２の磁路を繋ぐように第１の磁路と第２の磁路の間に所定の間隔をおいて並設された結合コア対と、
前記第１の磁路と第２の磁路の上に共通に巻装された前記１次巻線と、
前記第１の磁路と第２の磁路の上に個別に巻装された前記２次巻線と、
前記結合コア対のうちの一方の結合コアに巻装され、前記２次巻線間に作用する磁束量を調整するための補助巻線と
を有することを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の第２の手段は、１つの１次巻線に対して少なくとも２つの高電圧を供給する２次巻線を有し、各２次巻線に負荷が接続されるインバータトランスにおいて、
一部に共通の磁路を有する環状の第１の磁路ならびに第２の磁路と、
前記共通の磁路上に巻装された前記１次巻線と、
前記共通の磁路以外の第１の磁路と第２の磁路上に個別に巻装された前記２次巻線と、
前記共通の磁路以外の第１の磁路と第２の磁路上に個別に巻き方向が逆で同数巻装されて直列に接続された、前記２次巻線間に作用する磁束量を調整するための第１の補助巻線と第２の補助巻線と
を有することを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の第３の手段は、平行に配置された第１ないし第４のＩ型コアと、
そのＩ型コアに巻装されて直列に接続された第１ないし第４の１次巻線と、
前記Ｉ型コアに個別に巻装されて負荷に接続された第１ないし第４の２次巻線と、
前記Ｉ型コアのうち少なくとも第１のＩ型コアと第２のＩ型コアならびに第３のＩ型コアと第４のＩ型コアの対向する両端部どうしをそれぞれ繋ぐ第１ならびに第２の結合コア対と、
その第１ならびに第２の結合コア対のそれぞれの一方の結合コアに巻装されて前記２次巻線間に作用する磁束量を調整するための第１ならびに第２の補助巻線と、
前記各１次巻線ならびに２次巻線を跨ぐようにしてＩ型コア上に接合された第１ないし第４のＣ型コアと
を有することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の第４の手段は放電灯点灯装置であって、
前記第1ないし第３の手段のいずれか1つの手段のインバータトランスと
そのインバータトランスの前記１次巻線に電力を供給する１次巻線駆動回路と、
前記補助巻線の入力電圧を制御する補助巻線駆動回路とを備え、
前記負荷が複数の放電灯であることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の第５の手段は前記第４の手段において、前記放電灯に流れる電流をそれぞれ検出し、この検出結果に基づいて放電灯間の電流差を演算する電流差演算器と、
その演算結果に基づいて前記補助巻線の入力電圧を制御する前記補助巻線駆動回路を備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の第６の手段は前記第４の手段において、前記補助巻線を巻装する補助巻線用コアと、
その補助巻線用コアから発生する磁束を検出する磁束検出回路と、
その検出結果に基づいて前記補助巻線の入力電圧を制御する前記補助巻線駆動回路とを備えたことを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の第７の手段は前記第４の手段において、前記放電灯の光量をそれぞれ検出する光センサーと、
その光センサーからの光量差を演算する光量差演算器と、
その光量差に基づいて前記補助巻線の入力電圧を制御する前記補助巻線駆動回路を備えたことを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の第８の手段は前記第４ないし第７の手段のいずれか1つの手段において、前記放電灯が液晶表示部の背面を点灯する放電灯であることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の第９の手段は前記第５ないし第８の手段において、前記放電灯が液晶表示部の背面を点灯する放電灯であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は前述のような構成になっており、各負荷（例えば放電灯）の特性（例えば輝度）を個別調整するためのインダクターやコンデンサ等を接続する必要がない。そのため構造の簡略化、小型化、コストの低減が図れるインバータトランスならびにそれを用いた放電灯点灯装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係るインバータ回路のブロック図である。
【００２１】
同図に示すように本実施形態に係るインバータトランスは、入力側の1次巻線駆動回路１に接続された1次巻線Ｎｐには２本のI型コアMｉ1、Mｉ２が挿入され、各I型コアMｉ1、Ｍｉ２には放電灯２ａ，２ｂへ高電圧を供給する2次巻線Ns1、Ns2がそれぞれ巻装されている。
【００２２】
各I型コアMｉ1、Ｍｉ２の外側には、I型コアMｉ1、Ｍｉ２の両端部と接合されてそれぞれ環状に磁路を形成するようにC型コアMｃ１、Mｃ２が配置されている。I型コア Mｉ1、Ｍｉ２の両端部には、前記C型コアMｃ１、Mｃ２とI型コア Mｉ1、Ｍｉ２で形成された２つの閉磁路（個別の環状の第1の磁路と第２の磁路）を結合するようにI型をした結合コアMｔ１、Mt2が対になって配置されている。一方の結合コアMt1には、補助巻線Ｎｔが巻装されている。
【００２３】
この補助巻線Ntは、1次巻線Np1によって発生したI型コアMｉ1での磁束ΦP1とI型コアMｉ２での磁束ΦP２が同一の状態において磁気的に平衡状態（磁束ゼロ）となる磁気回路上で、かつ、補助巻線Ntに交流電流を印加した場合1次巻線Npに起電力が発生しない位置、すなわち図１に示す位置に配置される。
【００２４】
なお、2次巻線Ｎｓ１、Ｎｓ２の励磁磁束を効率良く制御するため、補助巻線Ｎｔで発生させる磁束ΦＮｉがC型コア Mc1，Mc2よりもより多くI型コアMi1，Mi2を通るように、結合コアMtは図１に示すようにI型コアMi1，Mi2に近接した位置に配置している。
【００２５】
放電灯２ａに流れる電流値Iｓ１は電流計３ａによって、放電灯２ｂに流れる電流値Iｓ２は電流計３ｂによってそれぞれ検出され、各検出信号は電流差演算器４に入力される。電流差演算器４では放電灯２ａと放電灯２ｂに流れる電流の差を演算して、その演算結果に基づく制御信号を補助巻線駆動回路５に出力する。
【００２６】
図２は、図１の磁気回路を示した等価回路図である。図中のｅｐ，ｅｔは巻線Ｎｐ，Ｎｔによって発生する起磁力、Rs1，Rs2，Rc1，Rc2，Ｒｔは各コアMi1，Mi2，Mc1，Mc2，Ｍｔ1の磁気抵抗を示し、同図に示すように各素子でブリッジ回路が形成されている。
【００２７】
1次巻線Npによって発生した磁束ΦP1、ΦP2は、それぞれ2次巻線Ns1、Ns2を貫通して各2次巻線Ns1、Ns2に起電圧を発生させ，接続した各放電灯２ａ，２ｂに電力を供給し点灯する。
【００２８】
理想的なトランス及び負荷の場合、各放電灯２ａ，２ｂに加わる電圧、電流は等しくなるが、実際には放電灯２ａ，２ｂのインピーダンスZ、漏れインダクタンスLｅ、放電灯２ａ，２ｂ及び電線の浮遊容量Ce等により各出力の負荷が異なるため、2次巻線Nｓ1、Nｓ2を流れる電流Iｓ１、Ｉｓ２に差が生じる。
【００２９】
本実施形態ではこの電流差を電流差演算器４で演算して、その演算結果に基づいて補助巻線駆動回路５により補助巻線Ｎｔに交流の制御電流を流し、図1に示すように結合コアMt1で磁束ΦNｔを発生させる。発生した磁束ΦNｔは、I型コアMi１及びC型コアMｃ１それぞれを通過する磁束ΦNti1,ΦNtc1に別れてI型コアMi１及びC型コアMｃ１を通る。そして他方の結合コアMt2で合流した後、今度はI型コアMi２及びC型コアMｃ２によって磁束はΦNti2,ΦNtc2に分かれ、I型コアMi２及びC型コアMｃ２を通って結合コアMt1に戻るという磁気回路を構成する。
【００３０】
この際、I型コアMi1，Mi2においては1次巻線Npにより発生する磁束ΦＰ1,ΦＰ2に補助巻線Ｎｔにより発生する磁束ΦNti1,ΦNti2が重畳され、その結果合成磁束ΦMi1,ΦMi2により2次巻線Ｎｓ１，Ｎｓ２をそれぞれ励起する。
【００３１】
ある時刻ｔ０において、一方のI型コアMi1において1次巻線Ｎｐにより発生する磁束ΦP１と磁束ΦNt１が同じ方向になる場合は、合成励磁磁束ΦMi1は強くなり、そのため2次巻線Ns１の出力を増加させる働きをする。他方のI型コアMi2においては1次巻線Ｎｐにより発生する磁束ΦP2と反対方向に磁束ΦNｔｉ２が通り、磁束を打ち消し合うことにより合成磁束は2次巻線Ns2の出力を減少させる。このように補助巻線Ｎｔに加える制御電流によりトランスの出力を調整し、それによって各放電灯２ａ，２ｂの輝度ばらつきを調整することができる。
【００３２】
換言すれば、補助巻線Ｎｔに1次巻線Ｎｐに流れる電流に対し、波高値を調整された同位相または逆位相の制御電流を流すことにより、1次巻線Ｎｐにより生成した2次巻線Ｎｓ１，Ｎｓ２を励磁する磁束量を増減してインバータトランスの出力を可変させ、放電灯２ａ，２ｂの輝度調整を行うことができる。
【００３３】
ΦNtのI型コアMi1を通る成分をΦNtｉ1、ΦNtのI型コアMi２を通る成分をΦNtｉ２とすると、I型コアMi1の合成磁束ΦＭｉ１とI型コアMi２の合成磁束ΦＭｉ２は下記のようになる。
【００３４】
ΦＭｉ１＝ΦＰ１−ΦＮti1
ΦＭｉ２＝ΦＰ２＋ΦＮti２
ΦＮti1＋ΦＮtｃ1＝ΦＮti２＋ΦＮtｃ２であり、
各C型コアとI型コアの組み合わせは相似であるから、
（ΦNti1／ΦNtc1）＝（ΦNti2／ΦNtc2）＝ｋとすると、
ΦＮti1＝ΦＮti２となり、合成磁束ΦＭｉ１、ΦＭｉ２は相互に増加分だけ減少する特性となる。
【００３５】
図１のコア配置は説明の便宜上機能に合わせ細かく分割しているが、I型コアを２個組み合わせU字型とした形状でも同様の効果を有する。このコアを用いた例を図３に示す。同図に示すように、前記Ｉ型コアＭｉ１とＭｉ２とＭｔ２が１つのU型コアＭｕで構成されている。
【００３６】
図４は、第２の実施形態に係るトランスの平面図である。図１に示す第１の実施形態では、補助巻線Nt を1次巻線Npから離れた方の結合コアＭｔ２に巻装したが、本実施形態では補助巻線Ntの位置を絶縁性向上のため、高圧の２次巻線Ｎｓ１，Ｎｓ２から離れた1次巻線Npに近い方の結合コアＭｔ１に巻装した。
【００３７】
図５は、第３の実施形態を説明するためのインバータ回路のブロック図である。本実施形態の場合、中央に１本のＩ型コアＭｉ３が配置され、その両側にＬ型コアＭｌ１，Ｍｌ２が配置されている。Ｍｉ4は、中央のＩ型コアＭｉ３とその両側のＬ型コアＭｌ１，Ｍｌ２を磁気的に結ぶＩ型コアである。従って前記Ｉ型コアＭｉ３が共通の磁路を形成し、Ｉ型コアＭｉ３とＬ型コアＭｌ１とＩ型コアＭｉ4の一部で第１の磁路を形成して、Ｉ型コアＭｉ３とＬ型コアＭｌ２とＩ型コアＭｉ4の残りの一部で第２の磁路を形成している。中央のＩ型コアＭｉ３に1次巻線Ｎｐが、両側のＬ型コアＭｌ１，Ｍｌ２に２次巻線Ｎｓ１,Ｎｓ２が、それぞれ巻装されている。
【００３８】
そして補助巻線Ｎｔを連続した第1ならびに第２の補助巻線Nt１，Nt2として、各補助巻線Nt1,Nt2はＬ型コアＭｌ１，Ｍｌ２に巻装され、かつ、磁束ΦP1、ΦP2に対して一方を逆極性となるように、すなわち第1の補助巻線Nt１と第２の補助巻線Nt2の巻き方向が逆になるように、同数回巻かれている。これにより、磁束ΦP1、ΦP2は、直列に接続された第1ならびに第２の補助巻線Ｎｔ1,Nt2の両端に加える入力により発生する磁束ΦNt1,ΦNt2により増減させ、2次巻線Ns1,Ns2の出力を調整することができる。
【００３９】
第１の実施形態と同様に、磁束ΦP1、ΦP2により補助巻線Nt1、Nt2に発生する起電力は逆位相となり相殺されるため、入力の増加による磁束ΦP1、ΦP2の変動に対しても補助巻線Nt1,Nt2を合わせると見掛け上起電力は発生しない。また、補助巻線Nt1,Nt2に発生する磁束ΦNt1,ΦNt2は中央脚のＩ型コアMｉ３上では逆方向の磁束となり相殺されるため、1次巻線Npへ起電力を発生させない。図６は、この第３の実施形態に係るトランスの平面図である。
【００４０】
図７は、第４の実施形態に係るインバータトランスの概略構成図である。本実施形態の場合、Ｅ型コアＭｅ１の中央脚に1次巻線Ｎｐを、その両側脚に2次巻線Ns1,Ns2と補助巻線Nt1,Nt2をそれぞれ巻装している。Ｍｉ５は、Ｅ型コアＭｅ1の中央脚と両側脚を磁気的に結ぶＩ型コアである。
【００４１】
図８は、第５の実施形態に係るインバータトランスの概略構成図である。本実施形態の場合、2つのＥ型コアＭｅ２，Ｍｅ３を用いて、一方のＥ型コアＭｅ２の中央脚に1次巻線Ｎｐを、その両側脚に補助巻線Nt1,Nt2をそれぞれ巻装している。また他方のＥ型コアＭｅ３の両側脚に２次巻線Ns1,Ns2を巻装している。なお、補助巻線Nt1,Nt2は、他方のＥ型コアＭｅ３の両側脚に巻装することもできる。
【００４２】
図９ならびに図１０は、第６の実施形態に係るインバータトランスの概略構成図ならびに斜視図である。本実施形態は、前記第１の実施形態に係るインバータトランスを複数個（本実施携帯では２個）並列に接続した実施形態である。なお、図９では図１０に示すＣ型コアＭｃ３〜Ｍｃ６を一点鎖線で示している。
【００４３】
４本平行に配置された第１ないし第４のＩ型コアＭｉ６〜Ｍｉ９には、それぞれ第１ないし第４の1次巻線Ｎｐ１〜Ｎｐ４と第１ないし第４の２次巻線Ns1〜Ns４が巻装されている。1次巻線は１個の巻線に複数個のI型コアを挿入しても可能であるが、製造が煩雑となるので、本実施形態では図９に示すように各I型コアＭｉに１個の1次巻線Ｎｐを巻装して直列接続を行うことにより解決している。並列接続としないのは各コア間の磁束の差で発生する1次巻線内の循環電流を発生させないためである。
【００４４】
第１のＩ型コアＭｉ６と第２のＩ型コアＭｉ７の両端部間には第１の結合コアＭｔ３とＭｔ４の対が、第３のＩ型コアＭｉ８と第４のＩ型コアＭｉ９の両端部間には第２の結合コアＭｔ５とＭｔ６の対が、それぞれ介在されており、1次巻線Ｎｐ１〜Ｎｐ４側の結合コアＭｔ３，Ｍｔ５に第１の補助巻線Ｎｔ１と第２の補助巻線Ｎｔ２が巻装されている。並列構造とするため、第１ないし第４のＩ型コアＭｉ６〜Ｍｉ９の上には第１ないし第４のC型コアＭｃ３〜Ｍｃ６が設置されている。本実施携帯の場合、２次巻線Ns1〜Ns４によって４本の放電灯を点灯することができる。
【００４５】
図１１ならびに図１２は、第７の実施形態に係るインバータトランスの概略構成図ならびに斜視図である。本実施形態は、前記第２のＩ型コアＭｉ７と第３のＩ型コアＭｉ８の両端部間にも第３の結合コアＭｔ７とＭｔ８の対を介在して、結合コアＭｔ７にも第３の補助巻線Ｎｔ３を巻装している。
【００４６】
図９ないし図１２ではコアの配置を機能に合わせて細かく分割しているが、Ｕ型コアやＥ型コアを適宜使用してコアの部品点数を低減することも可能である。
【００４７】
図1３は、第７の実施形態に係るインバータ回路のブロック図である。図中の６は総括的に示したコアであり、前述のように1次巻線Ｎｐ，２次巻線Ｎｓ１，Ｎｓ２ならびに補助巻線Ｎｔがそれぞれのコアに巻装されている。また磁束検出用巻線Ｎｄが補助巻線Ｎｔに近接して配置されて、インバータトランス7を構成している。
【００４８】
そして２次巻線Ｎｓ１に放電灯２ａが、２次巻線Ｎｓ２に放電灯２ｂが、それぞれ接続されている。補助巻線Ｎｔには発振回路を備えた補助巻線駆動回路５が接続され、磁束検出用巻線Ｎｄには磁束検出回路８が接続されている。
【００４９】
先に説明したように補助巻線Ntは、1次巻線Ｎｐによる磁束ΦPが磁気的に平衡状態となる磁気回路上に配置しているが、各２次巻線Ｎｓ1，Ｎｓ２の出力電流の差によりコアを貫通する磁束に差が生じて平衡状態が崩れることにより、補助巻線Ｎｔが巻装された補助巻線用コアに磁束が発生する。この磁束の非平衡状態を前記磁束検出巻線Ndを通して磁束検出回路８で検出し、その検出信号を補助巻線駆動回路５に送信する。補助巻線駆動回路５では平衡状態へ修正するよう補助巻線Ntの入力電圧を帰還制御して印加することにより、出力電圧の調整を行う。なお、補助巻線Ｎｔが巻装された補助巻線用コアの磁束の検出には、別途巻線を追加せず補助巻線Ｎｔにタップを設けて電圧を検出しても良い。
【００５０】
図１４は、第８の実施形態に係るインバータ回路のブロック図である。本実施形態の場合、放電灯２ａ，２ｂの輝度（光量）を光センサー９ａ，９ｂにより個別に感知し、光センサー９ａ，９ｂからの光量検出信号は光量差演算器１３に送られて、放電灯２ａ，２ｂの光量差が演算される。この演算結果に基づき補助巻線駆動回路５により、補助巻線Ｎｔへの入力電圧を制御するようになっている。
【００５１】
図１５は、第９の実施形態に係る液晶表示部近傍の一部断面図である。本実施形態の場合、放電灯２ａ，２ｂ・・・の前方に放電灯２ａ，２ｂからの光を拡散する光拡散板１１が設置され、その光拡散板１１の前方に各放電灯２ａ，２ｂに対応して光センサー９ａ，９ｂが設けられ、さらにその前方に液晶表示部１２が設置されて、バックライト方式の液晶表示装置を構成している。
【００５２】
従って光拡散板１１を通して各放電灯２ａ，２ｂの照度（光量）を光センサー９ａ，９ｂにより個別に検出し、その後の処理は前記第８の実施形態と同様であるので、それらの説明は省略する。
【００５３】
第８,第９の実施形態では、インバータトランスを２個並列に接続した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、３個以上並列に接続することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
前記実施形態ではインバータトランスを放電灯点灯装置に用いた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばブラウン管表示装置やＦＥＤ（フィールドエミッションディスプレイ）表示装置などにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るインバータ回路のブロック図である。
【図２】そのインバータ回路における磁気回路の等価回路図である。
【図３】コアの変形例を示すインバータトランスの概略構成図である。
【図４】第２の実施形態に係るトランスの平面図である。
【図５】第３の実施形態に係るインバータ回路のブロック図である。
【図６】そのインバータ回路に用いるトランスの平面図である。
【図７】第４の実施形態に係るトランスの概略構成図である。
【図８】第５の実施形態に係るトランスの概略構成図である。
【図９】第６の実施形態に係るトランスの概略構成図である。
【図１０】そのトランスの斜視図である。
【図１１】第６の実施形態に係るトランスの概略構成図である。
【図１２】そのトランスの斜視図である。
【図１３】第７の実施形態に係るインバータ回路のブロック図である。
【図１４】第８の実施形態に係るインバータ回路のブロック図である。
【図１５】第９の実施形態に係る液晶部付近の一部断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１：１次巻線駆動回路、２ａ，２ｂ：放電灯、３ａ，３ｂ：電流計、４：電流差演算器、５：補助巻線増幅駆動回路、6：コア、７：インバータトランス、８：磁束検出回路、９ａ，９ｂ：光センサー、１０：光量差演算器、11：拡散板、１２：液晶表示部、Ｎｐ，Ｎｐ１〜Ｎｐ４：1次巻線、Ｎｓ１〜Ｎｓ４：２次巻線、Ｎｔ，Ｎｔ１，Ｎｔ２：補助巻線、Ｎｄ：磁束検出用巻線、Ｍｉ1〜Ｍｉ９：Ｉ型コア、Ｍｃ1，Ｍｃ２：Ｃ型コア、Ｍｕ：Ｕ型コア、Ｍｌ1，Ｍｌ２：Ｌ型コア、Ｍｅ1〜Ｍｅ３：Ｅ型コア、Ｍｔ1，Ｍｔ２：結合コア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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