(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサが異常を検知する領域である検知領域ごとに、前記検知領域に行動者が滞在した場合に加算する単位時間当たりの滞在加算値を設定する滞在加算値設定手段と、
前記センサによって検知された検知情報に基づいて、前記検知領域に前記行動者が滞在しているか否かを判定する滞在判定手段と、
前記滞在判定手段によって前記行動者が前記検知領域に滞在していると判定された場合に、滞在していると判定された時間内に設定された前記滞在加算値の総和である滞在評価値を算出する滞在評価値算出手段と、
前記検知領域ごとに、前記検知領域での正当な行動者による滞在時間と前記検知領域から屋内への侵入を防御可能な時間を示す物理的防御時間との少なくとも一つに基づいて威嚇基準値を算出する威嚇基準値設定手段と、
前記滞在評価値算出手段によって算出された前記滞在評価値が、前記威嚇基準値設定手段によって算出された前記威嚇基準値以上であるか否かを判定する滞在評価値判定手段と、
前記滞在評価値判定手段によって前記滞在評価値が前記威嚇基準値以上であると判定された場合に、前記センサによって検知された前記行動者に対して威嚇する威嚇手段と、
を備えることを特徴とする警備装置。
【請求項２】
前記検知領域ごとの前記滞在時間に基づいて算出される値であって、前記威嚇基準値よりも小さい値である注意喚起基準値を設定する注意喚起基準値設定手段、をさらに備え、
前記滞在評価値判定手段は、さらに前記滞在評価値算出手段によって算出された前記滞在評価値が、前記注意喚起基準値設定手段によって設定された前記注意喚起基準値以上であるか否かを判定し、
前記滞在評価値判定手段によって前記滞在評価値が前記注意喚起基準値以上であると判定された場合に、前記センサによって検知された前記行動者に対して前記威嚇よりも警告の程度が小さい注意喚起を行う注意喚起手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の警備装置。
【請求項３】
前記センサによって検知された検知情報に基づいて前記行動者の種別を示す行動者属性を判定する行動者属性判定手段、をさらに備え、
前記滞在評価値算出手段は、さらに前記行動者属性判定手段によって判定された前記行動者属性に基づいて前記滞在評価値を算出すること、を特徴とする請求項１または請求項２に記載の警備装置。
【請求項４】
前記センサによって検知された検知情報に基づいて前記行動者の行動が不審であると判断された場合に、前記行動者の行動の不審の程度を示す行動ペナルティ値を設定する行動ペナルティ値設定手段、をさらに備え、
前記滞在評価値算出手段は、さらに前記行動ペナルティ値設定手段によって設定された前記行動ペナルティ値を加算して前記滞在評価値を算出すること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の警備装置。
【請求項５】
前記センサによって検知された検知情報に基づいて、前記行動者が滞在した時刻による犯罪発生頻度を示す時間帯係数を設定する時間帯係数設定手段、をさらに備え、
前記滞在評価値算出手段は、さらに前記時間帯係数設定手段によって設定された前記時間帯係数に基づいて、前記滞在評価値を算出すること、を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の警備装置。
【請求項６】
前記警備領域に対する現在の警備状態から、警備の程度を示す警備係数を設定する警備係数設定手段、をさらに備え、
前記滞在評価値算出手段は、さらに前記警備係数設定手段によって設定された前記警備係数に基づいて、前記滞在評価値を算出すること、を特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の警備装置。
【請求項７】
前記センサのうち特定のセンサによって異常が検知された場合に加算する異常検知加算値を設定する異常検知加算値設定手段、をさらに備え、
前記滞在評価値算出手段は、さらに前記異常検知加算値設定手段によって設定された前記異常検知加算値に基づいて、前記滞在評価値を算出すること、を特徴とする請求項４に記載の警備装置。
【請求項８】
センサが異常を検知する領域である検知領域を行動者が移動した場合に加算する移動加算値を設定する移動加算値設定手段と、
前記センサによって検知された検知情報に基づいて、前記検知領域を前記行動者が移動したか否かを判定する移動判定手段と、
前記移動判定手段によって前記行動者が前記検知領域に移動したと判定された場合に、前記行動者が屋内に侵入する危険の程度を示す移動評価値に前記移動加算値設定手段によって設定された前記移動加算値を加算して前記移動評価値を算出する移動評価値算出手段と、
正当な行動者による前記検知領域間の移動量に基づいて威嚇基準値を算出する威嚇基準値設定手段と、
前記移動評価値算出手段によって算出された前記移動評価値が、前記威嚇基準値設定手段によって算出された前記威嚇基準値以上であるか否かを判定する移動評価値判定手段と、
前記移動評価値判定手段によって前記移動評価値が前記威嚇基準値以上であると判定された場合に、前記センサによって検知された前記行動者に対して威嚇する威嚇手段と、
を備えることを特徴とする警備装置。
【請求項９】
正当な行動者による前記検知領域間の移動量に基づいて算出される値であって、前記威嚇基準値よりも小さい値である注意喚起基準値を設定する注意喚起基準値設定手段、をさらに備え、
前記移動評価値判定手段は、さらに前記移動評価値算出手段によって算出された前記移動評価値が、前記注意喚起基準値設定手段によって設定された前記注意喚起基準値以上であるか否かを判定し、
前記移動評価値判定手段によって前記移動評価値が前記注意喚起基準値以上であると判定された場合に、前記センサによって検知された前記行動者に対して前記威嚇よりも警告の程度が小さい注意喚起を行う注意喚起手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の警備装置。
【請求項１０】
前記センサによって検知された検知情報に基づいて前記行動者の種別を示す行動者属性を判定する行動者属性判定手段、をさらに備え、
前記移動評価値算出手段は、さらに前記行動者属性判定手段によって判定された前記行動者属性に基づいて前記移動評価値を算出すること、を特徴とする請求項８または請求項９に記載の警備装置。
【請求項１１】
前記センサによって検知された検知情報に基づいて前記行動者の行動が不審であると判断された場合に、前記行動者の行動の不審の程度を示す行動ペナルティ値を設定する行動ペナルティ値設定手段、をさらに備え、
前記移動評価値算出手段は、さらに前記行動ペナルティ値設定手段によって設定された前記行動ペナルティ値を加算して前記移動評価値を算出すること、を特徴とする請求項８〜１０のいずれか一つに記載の警備装置。
【請求項１２】
前記センサによって検知された検知情報に基づいて、前記行動者が滞在した時刻による犯罪発生頻度を示す時間帯係数を設定する時間帯係数設定手段、をさらに備え、
前記移動評価値算出手段は、さらに前記時間帯係数設定手段によって設定された前記時間帯係数に基づいて、前記移動評価値を算出すること、を特徴とする請求項８〜１１のいずれか一つに記載の警備装置。
【請求項１３】
前記警備領域に対する現在の警備状態から、警備の程度を示す警備係数を設定する警備係数設定手段、をさらに備え、
前記移動評価値算出手段は、さらに前記警備係数設定手段によって設定された前記警備係数に基づいて、前記滞在評価値を算出すること、を特徴とする請求項８〜１２のいずれか一つに記載の警備装置。
【請求項１４】
センサが異常を検知する領域である検知領域ごとに、前記検知領域に行動者が滞在した場合に加算する単位時間当たりの滞在加算値を設定する滞在加算値設定手段と、
前記センサによって検知された検知情報に基づいて、前記検知領域に前記行動者が滞在しているか否かを判定する滞在判定手段と、
前記滞在判定手段によって前記行動者が前記検知領域に滞在していると判定された場合に、滞在していると判定された時間内に設定された前記滞在加算値の総和である滞在評価値を算出する滞在評価値算出手段と、
前記検知領域ごとに、前記検知領域での正当な行動者による滞在時間と前記検知領域から屋内への侵入を防御可能な時間を示す物理的防御時間との少なくとも一つに基づいて威嚇基準値を算出する滞在威嚇基準値設定手段と、
前記滞在評価値算出手段によって算出された前記滞在評価値が、前記滞在威嚇基準値設定手段によって設定された前記滞在威嚇基準値以上であるか否かを判定する滞在評価値判定手段と、
前記検知領域を前記行動者が移動した場合に加算する単位時間当たりの移動加算値を設定する移動加算値設定手段と、
前記センサによって検知された検知情報に基づいて、前記検知領域を前記行動者が移動したか否かを判定する移動判定手段と、
前記移動判定手段によって前記行動者が前記検知領域に移動したと判定された場合に、移動していると判定された時間内に設定された前記移動加算値の総和である移動評価値を算出する移動評価値算出手段と、
正当な行動者による前記検知領域間の移動量に基づいて移動威嚇基準値を算出する移動威嚇基準値設定手段と、
前記移動評価値算出手段によって算出された前記移動評価値が、前記移動威嚇基準値設定手段によって算出された前記移動威嚇基準値以上であるか否かを判定する移動評価値判定手段と、
前記滞在評価値判定手段によって前記滞在評価値が前記滞在威嚇基準値以上であると判定された場合に、または、前記移動評価値判定手段によって前記移動評価値が前記移動威嚇基準値以上であると判定された場合に、前記センサによって検知された前記行動者に対して威嚇する威嚇手段と、
を備えることを特徴とする警備装置。
【請求項１５】
前記検知領域ごとに前記滞在時間に基づいて算出される値であって、前記滞在威嚇基準値よりも小さい値である滞在注意喚起基準値を設定する滞在注意喚起基準値設定手段と、
正当な行動者による前記検知領域間の移動量に基づいて移動注意喚起基準値を算出する移動注意喚起基準値設定手段と、をさらに備え、
前記滞在評価値判定手段は、さらに前記滞在評価値算出手段によって算出された前記滞在評価値が、前記滞在注意喚起基準値設定手段によって設定された前記滞在注意喚起基準値以上であるか否かを判定し、
前記移動評価値判定手段は、さらに前記移動評価値算出手段によって算出された前記移動評価値が、前記移動注意喚起基準値設定手段によって設定された前記移動注意喚起基準値以上であるか否かを判定し、
前記滞在評価値判定手段によって前記滞在評価値が前記滞在注意喚起基準値以上であると判定された場合に、または、前記移動評価値判定手段によって前記移動評価値が前記移動注意喚起基準値以上であると判定された場合に、前記センサによって検知された前記行動者に対して前記威嚇よりも警告の程度が小さい注意喚起を行う注意喚起手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の警備装置。
【請求項１６】
センサが異常を検知する領域である検知領域ごとに、前記検知領域に行動者が滞在した場合に加算する単位時間当たりの滞在加算値を設定する滞在加算値設定ステップと、
前記センサによって検知された検知情報に基づいて、前記検知領域に前記行動者が滞在しているか否かを判定する滞在判定ステップと、
前記滞在判定ステップによって前記行動者が前記検知領域に滞在していると判定された場合に、滞在していると判定された時間内に設定された前記滞在加算値の総和である滞在評価値を算出する滞在評価値算出ステップと、
前記検知領域ごとに、前記検知領域での正当な行動者による滞在時間と前記検知領域から屋内への侵入を防御可能な時間を示す物理的防御時間との少なくとも一つに基づいて威嚇基準値を算出する威嚇基準値設定ステップと、
前記滞在評価値算出ステップによって算出された前記滞在評価値が、前記威嚇基準値設定ステップによって算出された前記威嚇基準値以上であるか否かを判定する滞在評価値判定ステップと、
前記滞在評価値判定ステップによって前記滞在評価値が前記威嚇基準値以上であると判定された場合に、前記センサによって検知された前記行動者に対して威嚇する威嚇ステップと、
を有することを特徴とする警備方法。
【請求項１７】
センサが異常を検知する領域である検知領域を行動者が移動した場合に加算する単位時間当たりの移動加算値を設定する移動加算値設定ステップと、
前記センサによって検知された検知情報に基づいて、前記検知領域を前記行動者が移動したか否かを判定する移動判定ステップと、
前記移動判定ステップによって前記行動者が前記検知領域に移動したと判定された場合に、移動していると判定された時間内に設定された前記移動加算値の総和である移動評価値を算出する移動評価値算出ステップと、
正当な行動者による前記検知領域間の移動量に基づいて威嚇基準値を算出する威嚇基準値設定ステップと、
前記移動評価値算出ステップによって算出された前記移動評価値が、前記威嚇基準値設定ステップによって算出された前記威嚇基準値以上であるか否かを判定する移動評価値判定ステップと、
前記移動評価値判定ステップによって前記移動評価値が前記威嚇基準値以上であると判定された場合に、前記センサによって検知された前記行動者に対して威嚇する威嚇ステップと、
を有することを特徴とする警備方法。
【請求項１８】
センサが異常を検知する領域である検知領域ごとに、前記検知領域に行動者が滞在した場合に加算する単位時間当たりの滞在加算値を設定する滞在加算値設定ステップと、
前記センサによって検知された検知情報に基づいて、前記検知領域に前記行動者が滞在しているか否かを判定する滞在判定ステップと、
前記滞在判定ステップによって前記行動者が前記検知領域に滞在していると判定された場合に、滞在していると判定された時間内に設定された前記滞在加算値の総和である滞在評価値を算出する滞在評価値算出ステップと、
前記検知領域ごとに、前記検知領域での正当な行動者による滞在時間と前記検知領域から屋内への侵入を防御可能な時間を示す物理的防御時間との少なくとも一つに基づいて滞在威嚇基準値を算出する滞在威嚇基準値設定ステップと、
前記滞在評価値算出ステップによって算出された前記滞在評価値が、前記滞在威嚇基準値設定ステップによって設定された前記滞在威嚇基準値以上であるか否かを判定する滞在評価値判定ステップと、
前記検知領域を前記行動者が移動した場合に加算する移動加算値を設定する移動加算値設定ステップと、
前記センサによって検知された検知情報に基づいて、前記検知領域を前記行動者が移動したか否かを判定する移動判定ステップと、
前記移動判定ステップによって前記行動者が前記検知領域に移動したと判定された場合に、移動していると判定された時間内に設定された前記移動加算値の総和である移動評価値を算出する移動評価値算出ステップと、
正当な行動者による前記検知領域間の移動量に基づいて移動威嚇基準値を算出する移動威嚇基準値設定ステップと、
前記移動評価値算出ステップによって算出された前記移動評価値が、前記移動威嚇基準値設定ステップによって算出された前記移動威嚇基準値以上であるか否かを判定する移動評価値判定ステップと、
前記滞在評価値判定ステップによって前記滞在評価値が前記滞在威嚇基準値以上であると判定された場合に、または、前記移動評価値判定ステップによって前記移動評価値が前記移動威嚇基準値以上であると判定された場合に、前記センサによって検知された前記行動者に対して威嚇する威嚇ステップと、
を有することを特徴とする警備方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備装置および警備方法に関するものであり、特に警備領域に侵入した不審者に対する威嚇等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般家庭においても警備装置が導入され、侵入検知センサなどによって侵入者を検知して警報音を出力したり、警備会社への通報を行なったりすることが一般に知られている。しかし、このような警備装置では、侵入者が窓ガラスを割るなどして屋内への侵入がなされた後にセンサが検知するものであるため、何らかの被害が発生し、未然に被害を防ぐことができないという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、実際に屋内に侵入する前に下見等を行なう不審者に対して、人物を特定するためのパラメータ、例えば人の顔、歩き方、体格、指紋、虹彩などを予め人物データベースに登録しておき、人物データベースに登録された人物が判別し、登録された要注意人物であれば、警報情報を送信する装置が開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、居住区のドア近傍やベランダにセンサカメラやタッチセンサを設置しておき、一定時間以上ドアの前に立っていたり、ドアノブを触ったりした場合には、センサが検知し、検知情報に基づいて警報・警告レベルを決定し、利用者や防犯管理先の情報端末に警報を送信し、侵入者に警告を発するシステムが開示されている（特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２４６４７１号公報
【特許文献２】特許第３５０２０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術では、敷地内に侵入し、空き巣の下見などの不審な行動をしている者であっても、要注意人物として予め登録されていなければ不審者と判定することができず、その時点では不審者に対して警告するなどの有効な措置を何ら採ることはできないという問題があった。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載された技術では、敷地内に侵入した者がドア近傍やベランダを短時間で動き回り一定時間以上滞在しない場合は不審者であると判断することはできず、警報の送信や警告をすることができないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、敷地内で不審な行動をする者の危険度を適切に判断して予防的措置を採ることができ、住宅内への侵入や破壊行為を未然に防ぐことができる警備装置および警備方法装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、センサが異常を検知する領域である検知領域ごとに、前記検知領域に行動者が滞在した場合に加算する単位時間当たりの滞在加算値を設定する滞在加算値設定手段と、前記センサによって検知された検知情報に基づいて、前記検知領域に前記行動者が滞在しているか否かを判定する滞在判定手段と、前記滞在判定手段によって前記行動者が前記検知領域に滞在していると判定された場合に、滞在していると判定された時間内に設定された前記滞在加算値の総和である滞在評価値を算出する滞在評価値算出手段と、前記検知領域ごとに、前記検知領域での正当な行動者による滞在時間と前記検知領域から屋内への侵入を防御可能な時間を示す物理的防御時間との少なくとも一つに基づいて威嚇基準値を算出する威嚇基準値設定手段と、前記滞在評価値算出手段によって算出された前記滞在評価値が、前記威嚇基準値設定手段によって算出された前記威嚇基準値以上であるか否かを判定する滞在評価値判定手段と、前記滞在評価値判定手段によって前記滞在評価値が前記威嚇基準値以上であると判定された場合に、前記センサによって検知された前記行動者に対して威嚇する威嚇手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の警備装置において、前記検知領域ごとの前記滞在時間に基づいて算出される値であって、前記威嚇基準値よりも小さい値である注意喚起基準値を設定する注意喚起基準値設定手段、をさらに備え、前記滞在評価値判定手段は、さらに前記滞在評価値算出手段によって算出された前記滞在評価値が、前記注意喚起基準値設定手段によって設定された前記注意喚起基準値以上であるか否かを判定し、前記滞在評価値判定手段によって前記滞在評価値が前記注意喚起基準値以上であると判定された場合に、前記センサによって検知された前記行動者に対して前記威嚇よりも警告の程度が小さい注意喚起を行う注意喚起手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または請求項２に記載の警備装置において、前記センサによって検知された検知情報に基づいて前記行動者の種別を示す行動者属性を判定する行動者属性判定手段、をさらに備え、前記滞在評価値算出手段は、さらに前記行動者属性判定手段によって判定された前記行動者属性に基づいて前記滞在評価値を算出すること、を特徴とする。
【００１２】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の警備装置において、前記センサによって検知された検知情報に基づいて前記行動者の行動が不審であると判断された場合に、前記行動者の行動の不審の程度を示す行動ペナルティ値を設定する行動ペナルティ値設定手段、をさらに備え、前記滞在評価値算出手段は、さらに前記行動ペナルティ値設定手段によって設定された前記行動ペナルティ値を加算して前記滞在評価値を算出すること、を特徴とする。
【００１３】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の警備装置において、前記センサによって検知された検知情報に基づいて、前記行動者が滞在した時刻による犯罪発生頻度を示す時間帯係数を設定する時間帯係数設定手段、をさらに備え、前記滞在評価値算出手段は、さらに前記時間帯係数設定手段によって設定された前記時間帯係数に基づいて、前記滞在評価値を算出すること、を特徴とする。
【００１４】
また、請求項６にかかる発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の警備装置において、前記警備領域に対する現在の警備状態から、警備の程度を示す警備係数を設定する警備係数設定手段、をさらに備え、前記滞在評価値算出手段は、さらに前記警備係数設定手段によって設定された前記警備係数に基づいて、前記滞在評価値を算出すること、を特徴とする。
【００１５】
また、請求項７にかかる発明は、請求項４に記載の警備装置において、前記センサのうち特定のセンサによって異常が検知された場合に加算する異常検知加算値を設定する異常検知加算値設定手段、をさらに備え、前記滞在評価値算出手段は、さらに前記異常検知加算値設定手段によって設定された前記異常検知加算値に基づいて、前記滞在評価値を算出すること、を特徴とする。
【００１６】
また、請求項８にかかる発明は、センサが異常を検知する領域である検知領域を行動者が移動した場合に加算する移動加算値を設定する移動加算値設定手段と、前記センサによって検知された検知情報に基づいて、前記検知領域を前記行動者が移動したか否かを判定する移動判定手段と、前記移動判定手段によって前記行動者が前記検知領域に移動したと判定された場合に、前記行動者が屋内に侵入する危険の程度を示す移動評価値に前記移動加算値設定手段によって設定された前記移動加算値を加算して前記移動評価値を算出する移動評価値算出手段と、正当な行動者による前記検知領域間の移動量に基づいて威嚇基準値を算出する威嚇基準値設定手段と、前記移動評価値算出手段によって算出された前記移動評価値が、前記威嚇基準値設定手段によって算出された前記威嚇基準値以上であるか否かを判定する移動評価値判定手段と、前記移動評価値判定手段によって前記移動評価値が前記威嚇基準値以上であると判定された場合に、前記センサによって検知された前記行動者に対して威嚇する威嚇手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９にかかる発明は、請求項８に記載の警備装置において、正当な行動者による前記検知領域間の移動量に基づいて算出される値であって、前記威嚇基準値よりも小さい値である注意喚起基準値を設定する注意喚起基準値設定手段、をさらに備え、前記移動評価値判定手段は、さらに前記移動評価値算出手段によって算出された前記移動評価値が、前記注意喚起基準値設定手段によって設定された前記注意喚起基準値以上であるか否かを判定し、前記移動評価値判定手段によって前記移動評価値が前記注意喚起基準値以上であると判定された場合に、前記センサによって検知された前記行動者に対して前記威嚇よりも警告の程度が小さい注意喚起を行う注意喚起手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項８または請求項９に記載の警備装置において、前記センサによって検知された検知情報に基づいて前記行動者の種別を示す行動者属性を判定する行動者属性判定手段、をさらに備え、前記移動評価値算出手段は、さらに前記行動者属性判定手段によって判定された前記行動者属性に基づいて前記移動評価値を算出すること、を特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項８〜１０のいずれか一つに記載の警備装置において、前記センサによって検知された検知情報に基づいて前記行動者の行動が不審であると判断された場合に、前記行動者の行動の不審の程度を示す行動ペナルティ値を設定する行動ペナルティ値設定手段、をさらに備え、前記移動評価値算出手段は、さらに前記行動ペナルティ値設定手段によって設定された前記行動ペナルティ値を加算して前記移動評価値を算出すること、を特徴とする。
【００２０】
また、請求項１２にかかる発明は、請求項８〜１１のいずれか一つに記載の警備装置において、前記センサによって検知された検知情報に基づいて、前記行動者が滞在した時刻による犯罪発生頻度を示す時間帯係数を設定する時間帯係数設定手段、をさらに備え、前記移動評価値算出手段は、さらに前記時間帯係数設定手段によって設定された前記時間帯係数に基づいて、前記移動評価値を算出すること、を特徴とする。
【００２１】
また、請求項１３にかかる発明は、請求項８〜１２のいずれか一つに記載の警備装置において、前記警備領域に対する現在の警備状態から、警備の程度を示す警備係数を設定する警備係数設定手段、をさらに備え、前記移動評価値算出手段は、さらに前記警備係数設定手段によって設定された前記警備係数に基づいて、前記滞在評価値を算出すること、を特徴とする。
【００２２】
また、請求項１４にかかる発明は、センサが異常を検知する領域である検知領域ごとに、前記検知領域に行動者が滞在した場合に加算する単位時間当たりの滞在加算値を設定する滞在加算値設定手段と、前記センサによって検知された検知情報に基づいて、前記検知領域に前記行動者が滞在しているか否かを判定する滞在判定手段と、前記滞在判定手段によって前記行動者が前記検知領域に滞在していると判定された場合に、滞在していると判定された時間内に設定された前記滞在加算値の総和である滞在評価値を算出する滞在評価値算出手段と、前記検知領域ごとに、前記検知領域での正当な行動者による滞在時間と前記検知領域から屋内への侵入を防御可能な時間を示す物理的防御時間との少なくとも一つに基づいて滞在威嚇基準値を算出する滞在威嚇基準値設定手段と、前記滞在評価値算出手段によって算出された前記滞在評価値が、前記滞在威嚇基準値設定手段によって設定された前記滞在威嚇基準値以上であるか否かを判定する滞在評価値判定手段と、前記検知領域を前記行動者が移動した場合に加算する単位時間当たりの移動加算値を設定する移動加算値設定手段と、前記センサによって検知された検知情報に基づいて、前記検知領域を前記行動者が移動したか否かを判定する移動判定手段と、前記移動判定手段によって前記行動者が前記検知領域に移動したと判定された場合に、滞在していると判定された時間内に設定された前記滞在加算値の総和である滞在評価値を算出する移動評価値算出手段と、正当な行動者による前記検知領域間の移動量に基づいて移動威嚇基準値を算出する移動威嚇基準値設定手段と、前記移動評価値算出手段によって算出された前記移動評価値が、前記移動威嚇基準値設定手段によって設定された前記移動威嚇基準値以上であるか否かを判定する移動評価値判定手段と、前記滞在評価値判定手段によって前記滞在評価値が前記滞在威嚇基準値以上であると判定された場合に、または、前記移動評価値判定手段によって前記移動評価値が前記移動威嚇基準値以上であると判定された場合に、前記センサによって検知された前記行動者に対して威嚇する威嚇手段と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１５にかかる発明は、請求項１４に記載の警備装置において、前記検知領域ごとに前記滞在時間に基づいて算出される値であって、前記滞在威嚇基準値よりも小さい値である滞在注意喚起基準値を設定する滞在注意喚起基準値設定手段と、正当な行動者による前記検知領域間の移動量に基づいて移動注意喚起基準値を算出する移動注意喚起基準値設定手段と、をさらに備え、前記滞在評価値判定手段は、さらに前記滞在評価値算出手段によって算出された前記滞在評価値が、前記滞在注意喚起基準値設定手段によって設定された前記滞在注意喚起基準値以上であるか否かを判定し、前記移動評価値判定手段は、さらに前記移動評価値算出手段によって算出された前記移動評価値が、前記移動注意喚起基準値設定手段によって設定された前記移動注意喚起基準値以上であるか否かを判定し、前記滞在評価値判定手段によって前記滞在評価値が前記滞在注意喚起基準値以上であると判定された場合に、または、前記移動評価値判定手段によって前記移動評価値が前記移動注意喚起基準値以上であると判定された場合に、前記センサによって検知された前記行動者に対して前記威嚇よりも警告の程度が小さい注意喚起を行う注意喚起手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１６にかかる発明は、センサが異常を検知する領域である検知領域ごとに、前記検知領域に行動者が滞在した場合に加算する単位時間当たりの滞在加算値を設定する滞在加算値設定ステップと、前記センサによって検知された検知情報に基づいて、前記検知領域に前記行動者が滞在しているか否かを判定する滞在判定ステップと、前記滞在判定ステップによって前記行動者が前記検知領域に滞在していると判定された場合に、滞在していると判定された時間内に設定された前記滞在加算値の総和である滞在評価値を算出する滞在評価値算出ステップと、前記検知領域ごとに、前記検知領域での正当な行動者による滞在時間と前記検知領域から屋内への侵入を防御可能な時間を示す物理的防御時間との少なくとも一つに基づいて威嚇基準値を算出する威嚇基準値設定ステップと、前記滞在評価値算出ステップによって算出された前記滞在評価値が、前記威嚇基準値設定ステップによって算出された前記威嚇基準値以上であるか否かを判定する滞在評価値判定ステップと、前記滞在評価値判定ステップによって前記滞在評価値が前記威嚇基準値以上であると判定された場合に、前記センサによって検知された前記行動者に対して威嚇する威嚇ステップと、を有することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１７にかかる発明は、センサが異常を検知する領域である検知領域を行動者が移動した場合に加算する単位時間当たりの移動加算値を設定する移動加算値設定ステップと、前記センサによって検知された検知情報に基づいて、前記検知領域を前記行動者が移動したか否かを判定する移動判定ステップと、前記移動判定ステップによって前記行動者が前記検知領域に移動したと判定された場合に、移動していると判定された時間内に設定された前記移動加算値の総和である移動評価値を算出する移動評価値算出ステップと、正当な行動者による前記検知領域間の移動量に基づいて滞在威嚇基準値を算出する威嚇基準値設定ステップと、前記移動評価値算出ステップによって算出された前記移動評価値が、前記威嚇基準値設定ステップによって算出された前記威嚇基準値以上であるか否かを判定する移動評価値判定ステップと、前記移動評価値判定ステップによって前記移動評価値が前記威嚇基準値以上であると判定された場合に、前記センサによって検知された前記行動者に対して威嚇する威嚇ステップと、を有することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１８にかかる発明は、センサが異常を検知する領域である検知領域ごとに、前記検知領域に行動者が滞在した場合に加算する単位時間当たりの滞在加算値を設定する滞在加算値設定ステップと、前記センサによって検知された検知情報に基づいて、前記検知領域に前記行動者が滞在しているか否かを判定する滞在判定ステップと、前記滞在判定ステップによって前記行動者が前記検知領域に滞在していると判定された場合に、滞在していると判定された時間内に設定された前記滞在加算値の総和である滞在評価値を算出する滞在評価値算出ステップと、前記検知領域ごとに、前記検知領域での正当な行動者による滞在時間と前記検知領域から屋内への侵入を防御可能な時間を示す物理的防御時間との少なくとも一つに基づいて威嚇基準値を算出する滞在威嚇基準値設定ステップと、前記滞在評価値算出ステップによって算出された前記滞在評価値が、前記滞在威嚇基準値設定ステップによって設定された前記滞在威嚇基準値以上であるか否かを判定する滞在評価値判定ステップと、前記検知領域を前記行動者が移動した場合に加算する単位時間当たりの移動加算値を設定する移動加算値設定ステップと、前記センサによって検知された検知情報に基づいて、前記検知領域を前記行動者が移動したか否かを判定する移動判定ステップと、前記移動判定ステップによって前記行動者が前記検知領域に移動したと判定された場合に、移動していると判定された時間内に設定された前記移動加算値の総和である移動評価値を算出する移動評価値算出ステップと、正当な行動者による前記検知領域間の移動量に基づいて移動威嚇基準値を算出する移動威嚇基準値設定ステップと、前記移動評価値算出ステップによって算出された前記移動評価値が、前記移動威嚇基準値設定ステップによって算出された前記移動威嚇基準値以上であるか否かを判定する移動評価値判定ステップと、前記滞在評価値判定ステップによって前記滞在評価値が前記滞在威嚇基準値以上であると判定された場合に、または、前記移動評価値判定ステップによって前記移動評価値が前記移動威嚇基準値以上であると判定された場合に、前記センサによって検知された前記行動者に対して威嚇する威嚇ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１にかかる発明によれば、滞在加算値設定手段によって、センサが異常を検知する領域である検知領域ごとに、検知領域に行動者が滞在した場合に加算する単位時間当たりの滞在加算値を設定し、滞在判定手段によって、センサによって検知された検知情報に基づいて、検知領域に行動者が滞在しているか否かを判定し、滞在評価値算出手段によって、行動者が前記検知領域に滞在していると判定された場合に、滞在していると判定された時間内に設定された滞在加算値の総和である滞在評価値を算出し、威嚇基準値設定手段によって、検知領域ごとに、検知領域での正当な行動者による滞在時間と検知領域から屋内への侵入を防御可能な時間を示す物理的防御時間との少なくとも一つに基づいて威嚇基準値を算出し、滞在評価値判定手段によって、滞在評価値が、威嚇基準値以上であるか否かを判定し、滞在評価値が威嚇基準値以上であると判定された場合に、威嚇手段によって、行動者に対して威嚇することにより、敷地内で滞在する行動者の不審な行動を検知領域の特性を考慮して評価し、基準を超えた場合に威嚇を行うため、敷地内で不審な行動をする者に対して、住宅内に侵入する前に予防的な措置を採ることができ、侵入や破壊行為を未然に防ぐことができるという効果を奏する。また、警備対象や検知領域の特性に対応した威嚇基準値を設定し、不審者の行動を評価することができるため、不要な威嚇を行うことなく、不審者に対して効果的な威嚇を行うことができるという効果を奏する。
【００２８】
また、請求項２にかかる発明によれば、注意喚起基準値設定手段によって、検知領域ごとの滞在時間に基づいて算出される値であって、前記威嚇基準値よりも小さい値である注意喚起基準値を設定し、滞在評価値判定手段は、さらに滞在評価値が、注意喚起基準値以上であるか否かを判定し、注意喚起手段によって、滞在評価値が注意喚起基準値以上であると判定された場合に、行動者に対して注意喚起することにより、敷地内で滞在する不審な行動者に対して、威嚇の他に不審者に対して注意喚起を行うことができるため、家人や近隣住民に対して必要以上の警戒心や恐怖心を与えることなく、不審者に警告を与えることができ、侵入や破壊行為を未然に防ぐことができるという効果を奏する。
【００２９】
また、請求項３にかかる発明によれば、行動者属性判定手段によって、検知情報に基づいて行動者の種別を示す行動者属性を判定し、滞在評価値算出手段は、さらに行動者属性に基づいて滞在評価値を算出することにより、例えば、家人と判定された場合には、評価値が基準値を超えることがないため、不要な注意喚起や威嚇を防ぐことができるという効果を奏する。
【００３０】
また、請求項４にかかる発明によれば、行動ペナルティ値設定手段によって、検知情報に基づいて行動者の行動が不審であると判断された場合に、行動者の行動の不審の程度を示す行動ペナルティ値を設定し、滞在評価値算出手段は、さらに行動ペナルティ値を加算して滞在評価値を算出することにより、不審な行動に対して適切な評価をすることができるため、危険性が高い不審者に対して適切な注意喚起や威嚇を行うことができるという効果を奏する。
【００３１】
また、請求項５にかかる発明によれば、時間帯係数設定手段によって、検知情報に基づいて行動者が滞在した時刻による犯罪発生頻度を示す時間帯係数を設定し、滞在評価値算出手段は、さらに時間帯係数に基づいて滞在評価値を算出することにより、犯罪統計に基づいて行動者の行動を評価することができるため、不審者に対して適切な注意喚起や威嚇を行うことができるという効果を奏する。
【００３２】
また、請求項６にかかる発明によれば、警備係数設定手段によって、警備領域に対する現在の警備状態から、警備の程度を示す警備係数を設定し、滞在評価値算出手段は、さらに警備係数に基づいて、滞在評価値を算出することにより、警備状態に基づいて行動者の行動を評価することができるため、不審者に対して適切な注意喚起や威嚇を行うことができるという効果を奏する。
【００３３】
また、請求項７にかかる発明によれば、異常検知加算値設定手段によって、センサのうち特定のセンサによって異常が検知された場合に加算する異常検知加算値を設定し、滞在評価値算出手段は、さらに異常検知加算値に基づいて、滞在評価値を算出することにより、他のセンサによる検知情報を用いて行動者の行動を評価することができるため、不審者に対して適切な注意喚起や威嚇を行うことができるという効果を奏する。
【００３４】
また、請求項８にかかる発明によれば、移動加算値設定手段によって、センサが異常を検知する領域である検知領域を行動者が移動した場合に加算する移動加算値を設定し、移動判定手段によって、検知情報に基づいて、検知領域を行動者が移動したか否かを判定し、移動評価値算出手段によって、行動者が検知領域に移動したと判定された場合に、行動者が屋内に侵入する危険の程度を示す移動評価値に移動加算値を加算して移動評価値を算出し、威嚇基準値設定手段によって、正当な行動者による検知領域間の移動量に基づいて算出される威嚇基準値を設定し、移動評価値判定手段によって、移動評価値が、威嚇基準値以上であるか否かを判定し、移動評価値が威嚇基準値以上であると判定された場合に、威嚇手段によって、行動者に対して威嚇することにより、敷地内を移動する行動者の不審な行動を評価し、基準を超えた場合に威嚇を行うため、敷地内で不審な行動をする者に対して、住宅内に侵入する前に予防的な措置を採ることができ、侵入や破壊行為を未然に防ぐことができるという効果を奏する。また、警備対象や検知領域の特性に対応した威嚇基準値を設定し、不審者の行動を評価することができるため、不要な威嚇を行うことなく、不審者に対して効果的な威嚇を行うことができるという効果を奏する。
【００３５】
また、請求項９にかかる発明によれば、注意喚起基準値設定手段によって、正当な行動者による検知領域間の移動量に基づいて算出される値であって、威嚇基準値よりも小さい値である注意喚起基準値を設定し、移動評価値判定手段は、さらに移動評価値が、注意喚起基準値以上であるか否かを判定し、注意喚起手段によって、移動評価値が注意喚起基準値以上であると判定された場合に、行動者に対して威嚇よりも警告の程度が小さい注意喚起を行うことにより、敷地内で移動する不審な行動者に対して、威嚇の他に不審者に対して注意喚起を行うことができるため、家人や近隣住民に対して必要以上の警戒心や恐怖心を与えることなく、不審者に警告を与えることができ、侵入や破壊行為を未然に防ぐことができるという効果を奏する。
【００３６】
また、請求項１０にかかる発明によれば、行動者属性判定手段によって、検知情報に基づいて行動者の種別を示す行動者属性を判定し、移動評価値算出手段は、さらに行動者属性に基づいて移動評価値を算出することにより、例えば、家人と判定された場合には、評価値が基準値を超えることがないため、不要な注意喚起や威嚇を防ぐことができるという効果を奏する。
【００３７】
また、請求項１１にかかる発明によれば、行動ペナルティ値設定手段によって、検知情報に基づいて行動者の行動が不審であると判断された場合に、行動者の行動の不審の程度を示す行動ペナルティ値を設定し、移動評価値算出手段は、さらに行動ペナルティ値を加算して移動評価値を算出することにより、不審な行動に対して適切な評価をすることができるため、危険性が高い不審者に対して適切な注意喚起や威嚇を行うことができるという効果を奏する。
【００３８】
また、請求項１２にかかる発明によれば、時間帯係数設定手段によって、検知情報に基づいて、行動者が滞在した時刻による犯罪発生頻度を示す時間帯係数を設定し、移動評価値算出手段は、さらに時間帯係数に基づいて、移動評価値を算出することにより、犯罪統計に基づいて行動者の行動を評価することができるため、不審者に対して適切な注意喚起や威嚇を行うことができるという効果を奏する。
【００３９】
また、請求項１３にかかる発明によれば、警備係数設定手段によって、警備領域に対する現在の警備状態から、警備の程度を示す警備係数を設定し、移動評価値算出手段は、さらに警備係数に基づいて、滞在評価値を算出することにより、警備状態に基づいて行動者の行動を評価することができるため、不審者に対して適切な注意喚起や威嚇を行うことができるという効果を奏する。
【００４０】
また、請求項１４にかかる発明によれば、滞在加算値設定手段によって、センサが異常を検知する領域である検知領域ごとに、検知領域に行動者が滞在した場合に加算する単位時間当たりの滞在加算値を設定し、滞在判定手段によって、検知情報に基づいて、検知領域に行動者が滞在しているか否かを判定し、滞在評価値算出手段によって、行動者が検知領域に滞在していると判定された場合に、滞在していると判定された時間内に設定された前記滞在加算値の総和である滞在評価値を算出し、滞在威嚇基準値設定手段によって、検知領域ごとに、検知領域での正当な行動者による滞在時間と検知領域から屋内への侵入を防御可能な時間を示す物理的防御時間との少なくとも一つに基づいて威嚇基準値を算出し、滞在評価値判定手段によって、滞在評価値が、滞在威嚇基準値以上であるか否かを判定し、移動加算値設定手段によって、検知領域を行動者が移動した場合に加算する単位時間当たりの移動加算値を設定し、移動判定手段によって、センサによって検知された検知情報に基づいて、検知領域を行動者が移動したか否かを判定し、移動評価値算出手段によって、行動者が検知領域に移動したと判定された場合に、移動していると判定された時間内に設定された前記移動加算値の総和である移動評価値を算出し、移動威嚇基準値設定手段によって、正当な行動者による検知領域間の移動量に基づいて移動威嚇基準値を算出し、移動評価値判定手段によって、移動評価値が、移動威嚇基準値以上であるか否かを判定し、威嚇手段によって、滞在評価値が滞在威嚇基準値以上であると判定された場合に、または、移動評価値が移動威嚇基準値以上であると判定された場合に、行動者に対して威嚇することにより、敷地内に存在する行動者の不審な行動を滞在と移動の２つの観点から別々に評価し、一方の評価値が基準を超えた場合に威嚇を行うため、敷地内で不審な行動をする者に対して、住宅内に侵入する前に予防的な措置を採ることができ、侵入や破壊行為を未然に防ぐことができるという効果を奏する。また、警備対象や検知領域の特性に対応した威嚇基準値を設定し、不審者の行動を評価することができるため、不要な威嚇を行うことなく、不審者に対して効果的な威嚇を行うことができるという効果を奏する。
【００４１】
また、請求項１５にかかる発明によれば、滞在注意喚起基準値設定手段によって、検知領域ごとに滞在時間に基づいて算出される値であって、前記滞在威嚇基準値よりも小さい値である滞在注意喚起基準値を設定し、移動注意喚起基準値設定手段によって、正当な行動者による検知領域間の移動量に基づいて移動注意喚起基準値を算出し、滞在評価値判定手段は、さらに滞在評価値が、滞在注意喚起基準値以上であるか否かを判定し、移動評価値判定手段は、さらに移動評価値が、移動注意喚起基準値以上であるか否かを判定し、注意喚起手段によって、滞在評価値が滞在注意喚起基準値以上であると判定された場合に、または、移動評価値が移動注意喚起基準値以上であると判定された場合に、行動者に対して威嚇よりも警告の程度が小さい注意喚起を行うことにより、敷地内に存在する不審な行動者に対して、威嚇の他に不審者に対して注意喚起を行うことができるため、家人や近隣住民に対して必要以上の警戒心や恐怖心を与えることなく、不審者に警告を与えることができ、侵入や破壊行為を未然に防ぐことができるという効果を奏する。
【００４２】
また、請求項１６にかかる発明によれば、滞在加算値設定ステップによって、センサが異常を検知する領域である検知領域ごとに、検知領域に行動者が滞在した場合に加算する単位時間当たりの滞在加算値を設定し、滞在判定ステップによって、検知情報に基づいて、検知領域に行動者が滞在しているか否かを判定し、滞在評価値算出ステップによって、行動者が検知領域に滞在していると判定された場合に、滞在していると判定された時間内に設定された前記滞在加算値の総和である滞在評価値を算出し、威嚇基準値設定ステップによって、検知領域ごとに、検知領域での正当な行動者による滞在時間と検知領域から屋内への侵入を防御可能な時間を示す物理的防御時間との少なくとも一つに基づいて威嚇基準値を算出し、滞在評価値判定ステップによって、滞在評価値が、威嚇基準値以上であるか否かを判定し、滞在評価値が威嚇基準値以上であると判定された場合に、威嚇ステップによって、行動者に対して威嚇することにより、敷地内で滞在する行動者の不審な行動を評価し、基準を超えた場合に威嚇を行うため、敷地内で不審な行動をする者に対して、住宅内に侵入する前に予防的な措置を採ることができ、侵入や破壊行為を未然に防ぐことができるという効果を奏する。また、警備対象や検知領域の特性に対応した威嚇基準値を設定し、不審者の行動を評価することができるため、不要な威嚇を行うことなく、不審者に対して効果的な威嚇を行うことができるという効果を奏する。
【００４３】
また、請求項１７にかかる発明によれば、移動加算値設定ステップによって、センサが異常を検知する領域である検知領域を行動者が移動した場合に加算する単位時間当たりの移動加算値を設定し、移動判定ステップによって、検知情報に基づいて、検知領域を行動者が移動したか否かを判定し、移動評価値算出ステップによって、行動者が検知領域に移動したと判定された場合に、移動していると判定された時間内に設定された前記移動加算値の総和である移動評価値を算出し、威嚇基準値設定ステップによって、正当な行動者による検知領域間の移動量に基づいて威嚇基準値を算出し、移動評価値判定ステップによって、移動評価値が、威嚇基準値以上であるか否かを判定し、移動評価値が威嚇基準値以上であると判定された場合に、威嚇ステップによって、行動者に対して威嚇することにより、敷地内を移動する行動者の不審な行動を評価し、基準を超えた場合に威嚇を行うため、敷地内で不審な行動をする者に対して、住宅内に侵入する前に予防的な措置を採ることができ、侵入や破壊行為を未然に防ぐことができるという効果を奏する。また、警備対象や検知領域の特性に対応した威嚇基準値を設定し、不審者の行動を評価することができるため、不要な威嚇を行うことなく、不審者に対して効果的な威嚇を行うことができるという効果を奏する。
【００４４】
また、請求項１８にかかる発明によれば、滞在加算値設定ステップによって、センサが異常を検知する領域である検知領域ごとに、検知領域に行動者が滞在した場合に加算する単位時間当たりの滞在加算値を設定し、滞在判定ステップによって、検知情報に基づいて、検知領域に行動者が滞在しているか否かを判定し、滞在評価値算出ステップによって、行動者が検知領域に滞在していると判定された場合に、滞在していると判定された時間内に設定された前記滞在加算値の総和である滞在評価値を算出し、滞在威嚇基準値設定ステップによって、検知領域ごとに、検知領域での正当な行動者による滞在時間と検知領域から屋内への侵入を防御可能な時間を示す物理的防御時間との少なくとも一つに基づいて威嚇基準値を算出し、滞在評価値判定ステップによって、滞在評価値が、滞在威嚇基準値以上であるか否かを判定し、移動加算値設定ステップによって、検知領域を行動者が移動した場合に加算する移動加算値を設定し、移動判定ステップによって、検知情報に基づいて、検知領域を行動者が移動したか否かを判定し、移動評価値算出ステップによって、行動者が検知領域に移動したと判定された場合に、移動していると判定された時間内に設定された前記移動加算値の総和である移動評価値を算出し、移動威嚇基準値設定ステップによって、正当な行動者による検知領域間の移動量に基づいて移動威嚇基準値を算出し、移動評価値判定ステップによって、移動評価値が、移動威嚇基準値以上であるか否かを判定し、威嚇ステップによって、滞在評価値が滞在威嚇基準値以上であると判定された場合に、または、移動評価値が移動威嚇基準値以上であると判定された場合に、行動者に対して威嚇することにより、敷地内に存在する行動者の不審な行動を滞在と移動の２つの観点から別々に評価し、一方の評価値が基準を超えた場合に威嚇を行うため、敷地内で不審な行動をする者に対して、住宅内に侵入する前に予防的な措置を採ることができ、侵入や破壊行為を未然に防ぐことができるという効果を奏する。また、警備対象や検知領域の特性に対応した威嚇基準値を設定し、不審者の行動を評価することができるため、不要な威嚇を行うことなく、不審者に対して効果的な威嚇を行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる警備装置および警備方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【００４６】
本実施の形態について、添付図面を参照して説明する。本実施の形態にかかる警備装置を含む監視システムは、監視領域内で行動する行動者に対して滞在評価値および移動評価値の２つの評価値を与え、それらの評価値が所定の基準値を超えた場合に、行動者に威嚇等の予防的措置を取るものである。
【００４７】
まず、本発明が適用される警備装置の構成例について説明する。図１は、本実施の形態にかかる警備装置を含む監視システムの構成を示すブロック図である。
【００４８】
本実施の形態にかかる監視システム１０は、警備装置１００と、監視センタ２００と、から構成されており、警備装置１００と監視センタ２００とは電話回線、無線ネットワーク、インターネットなどのネットワーク３００を介して接続されている。
【００４９】
また、本実施の形態にかかる警備装置１００は、さらに複数のセンサ１１１と、複数の監視カメラ１１２と、複数のスピーカ１１３と、複数のライト１１４と、基準値設定部１０１と、加算値設定部１０２と、行動判定部１０３と、評価値算出部１０４と、評価値判定部１０５と、送信部１０６と、行動者情報記憶部１０７と、制御部１０８と、ゾーン情報データベース１１０と、センサ情報データベース１１５と、ゾーン連動データベース１２０と、滞在時間辞書データベース１２５と、物理的防御データベース１３０と、移動量辞書データベース１３５と、移動経路辞書データベース１４０と、滞在時間学習データベース１４５と、移動経路学習データベース１５０とから構成されている。
【００５０】
センサ１１１は、例えば、熱の移動で人体を検出する赤外線センサ、赤外線などが遮られることで人体を検出する遮断センサ、電磁波の乱れで人体を検出する気配センサ、およびマグネットにより扉の開閉を検出するマグネットセンサなどの検知領域の異常を検出する各種センサである。複数のセンサ１１１は、それぞれのセンサにセンサＩＤが付与されている。
【００５１】
ゾーン情報データベース１１０は、ゾーンごとに設定されているセンサ１１１や出入口情報などを規定する。図２は、ゾーン情報データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。ゾーン情報データベース１１０は、ゾーンＩＤと、ゾーン種別と、行動者検知センサＩＤと、出入口情報と、出入検知センサＩＤとを対応付けて記憶している。ここで、ゾーンとは、行動者を検知するセンサが異常を検知する検知領域であり、例えば玄関近傍の異常を検知するセンサの検知領域は、玄関ゾーンである。なお、ゾーンは、請求項に記載された検知領域に対応する。ゾーンＩＤとは、ゾーンごとの識別情報であり、警備装置が警備する領域である敷地内において一意に設定される。ゾーン種別とは、ゾーンの属性を示すものであり、例えば、“門”、“玄関”などが設定される。また、行動者とは、センサ１１１によって検知された人体であり、敷地内に侵入してから退出するまで各ゾーンに配置されたセンサ１１１によって検知され、追跡される。
【００５２】
行動者検知センサＩＤとは、ゾーンに設置されているセンサ１１１の識別情報であり、警備装置が警備する領域である敷地内で一意に設定される。出入口情報とは、ゾーンの出入口に関する属性であり、当該ゾーンから行動者が住宅内や敷地外への出入が可能か否かを示す情報である。例えば、“玄関”や“ベランダ”であれば、住宅内への出入が可能であるため、“住宅への出入あり”が設定される。“門”であれば、敷地外への出入が可能であるため、“敷地境界での出入あり”が設定される。出入検知センサＩＤは、行動者の出入を検知するためのドアの開閉を検知するマグネットセンサ等が設置されている場合に、設置されているセンサ１１１の識別情報を設定する。
【００５３】
センサ情報データベース１１５は、警備領域に設定されているセンサ１１１の種類を規定する。図３は、センサ情報データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。センサ情報データベース１１５は、センサＩＤと、センサ種類とを対応付けて記憶している。例えば、門に設定されているセンサＩＤ“１”のセンサの種類は、“対向式赤外線センサ”である。
【００５４】
ゾーン連動データベース１２０は、ゾーンごとに設定されている機器を規定する。図４は、ゾーン連動データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。ゾーン連動データベース１２０は、ゾーンＩＤと、カメラＩＤと、威嚇機器（音声）ＩＤと、威嚇機器（ライト）ＩＤとを対応付けて記憶している。例えば、あるゾーンにおける滞在評価値や移動評価値が所定の基準値を超えた場合に、行動者に対して注意喚起や威嚇を行うため、当該ゾーンに設置されている各種の機器の識別情報を設定する。なお、複数のゾーンに対して、１つの機器を対応させてもよい。
【００５５】
ここで、滞在評価値とは、同一ゾーン内に滞在する行動者が屋内に侵入する危険の程度を示す値であり、移動評価値とは、ゾーン間を移動する行動者が屋内に侵入する危険の程度を示す値である。
【００５６】
滞在時間辞書データベース１２５は、ゾーンごとの家人や訪問者などの正当な行動者が滞在する滞在時間を規定する。図５は、滞在時間辞書データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。滞在時間辞書データベース１２５は、ゾーンＩＤと、滞在時間情報１または滞在時間情報２とを対応付けて記憶している。滞在時間情報１は、さらに平均値と、標準偏差とが設定され、これにより滞在時間の正規分布を求めることができる。滞在時間情報２は、正当な行動者が当該ゾーンに滞在する滞在時間の範囲を設定する。
【００５７】
物理的防御データベース１３０は、ゾーンごとの不審者が住宅内に侵入するために要する時間を規定する。図６は、物理的防御データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。物理的防御データベース１３０は、ゾーンＩＤと、構成要素と、侵入・破壊行為に対する耐性時間とを対応付けて記憶している。例えば、ゾーンＩＤ“１”は、門であり、住宅内への侵入等はないため、侵入・破壊行為に対する耐性時間の設定はない。ゾーンＩＤ“２”の玄関は、ディンプル錠、補助錠、強固な材質で構成され、侵入が困難であるため、耐性時間は他のゾーンより長く“１２０”秒が設定されている。
【００５８】
移動量辞書データベース１３５は、家人や訪問者などの正当な行動者がゾーン間を移動する移動量を規定する。図７は、移動量辞書データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。移動量辞書データベース１３５は、行動種別と、移動回数とを対応付けて記憶している。行動種別ごとの移動回数は、家人から聞き取った値でもよいし、システム稼動前に移動回数を収集して設定してもよい。本実施の形態では、移動量として、移動回数を用いているが移動距離を用いてもよい。また、移動量に換えて移動速度などを用いてもよい。
【００５９】
移動経路辞書データベース１４０は、行動者が移動する経路を規定する。図８−１は、移動経路辞書データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。移動経路辞書データベース１４０は、移動前のゾーンＩＤと、移動後のゾーンＩＤと、移動可不可情報とを対応付けて記憶している。例えば、移動前のゾーンＩＤ“２”である玄関から、移動後のゾーンＩＤ“３”であるベランダへは、移動可能であるため、“○”が設定されている。移動前のゾーンＩＤ“２”である玄関から、移動後のゾーンＩＤ“４”である腰高窓へは、移動不可であるため、“−”が設定されている。
【００６０】
図８−２は、移動経路辞書データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。図８−２では、図８−１の移動可能情報に換えて、移動頻度情報を記憶している。例えば、移動前のゾーンＩＤ“１”である門から、移動後のゾーンＩＤ“２”である玄関への移動は、家人や正当な来訪者が日常的に利用する経路を示す“Ｉ”が設定されている。また、家人が時々利用する経路には“II”、敷地外からの移動としては不審である経路には、“III”が設定される。移動頻度情報は、後述する移動加算値を算出する際に用いられる。
【００６１】
滞在時間学習データベース１４５は、後述する行動者情報記憶部１０７に記録された行動者情報から行動者の滞在に関連する情報を記録するものである。図９は、滞在時間学習データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。滞在時間学習データベース１４５は、データ番号と、日付と、曜日と、滞在開始時刻と、滞在時間と、行動者属性とを対応付けて記憶している。１つのゾーン、例えば玄関ゾーンについて滞在時間学習データベース１４５に１週間分の行動者の滞在に関連する情報を記録し、記録された情報から、図示しない滞在時間辞書生成部によって上述した滞在時間辞書データベースを生成することができる。図１０は、滞在時間学習データベースから生成した時間帯ごとの滞在時間辞書データベースの一例を示す説明図である。このように、実際に検知された行動者情報から滞在時間辞書データベースを生成することにより、警備領域の事情に即した滞在評価値の算出が可能となり、不審者に対して適切な注意喚起や威嚇を行うことができる。
【００６２】
移動経路学習データベース１５０は、後述する行動者情報記憶部１０７に記録された行動者情報から行動者の移動に関連する情報を記録するものである。図１１は、移動経路学習データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。移動経路学習データベース１５０は、データ番号と、日付と、曜日と、移動開始時刻と、行動者属性と、移動経路とを対応付けて記憶している。例えば１週間分の行動者の移動に関する情報を記録し、記録された情報から、図示しない移動経路辞書生成部によって上述した移動量辞書データベースを生成することができる。図１２は、移動経路学習データベースから生成した移動量辞書データベースの一例を示す説明図である。このように、実際に検知された行動者情報から移動量辞書データベースを生成することにより、警備領域ごとの事情に即した移動評価値の算出が可能となり、適切な注意喚起や威嚇を行うことができる。
【００６３】
基準値設定部１０１は、さらに滞在基準値設定部１０１１と、移動基準値設定部１０１２とを備える。滞在基準値設定部１０１１は、行動者があるゾーンに滞在する行動が不審であるか否かを判断するための基準値を設定するものである。基準値には、滞在評価値に対する注意喚起開始基準値と威嚇開始基準値がある。注意喚起開始基準値とは、滞在評価値が行動者に対して注意喚起を行う基準を超えたか否かを判断するための基準値であり、威嚇開始基準値とは、滞在評価値が行動者に対して威嚇を行う基準を超えたか否かを判断するための基準値である。
【００６４】
移動基準値設定部１０１２は、行動者がゾーン間を移動する行動が不審であるか否かを判断するための基準値を設定するものである。基準値には、移動評価値に対する注意喚起開始基準値と威嚇開始基準値がある。注意喚起開始基準値とは、移動評価値が行動者に対して注意喚起を行う基準を超えたか否かを判断するための基準値であり、威嚇開始基準値とは、移動評価値が行動者に対して威嚇を行う基準を超えたか否かを判断するための基準値である。
【００６５】
加算値設定部１０２は、さらに滞在加算値設定部１０２１と、移動加算値設定部１０２２とを備える。滞在加算値設定部１０２１は、行動者が敷地内でセンサ１１１に検知され、同一ゾーンに滞在されていると判断されるごとに加算される単位時間当たりの滞在加算値を算出し、設定するものである。移動加算設定部１０２２は、行動者が敷地内でセンサ１１１に検知され、ゾーン間を移動していると判断されるごとに加算される単位あたり（移動回数１回あたり）の移動加算値を算出し、設定するものである。
【００６６】
行動判定部１０３は、センサ１１１によって検知された行動者が既に検知されている既存の行動者であるか、新たにエリア内に侵入した新規の行動者であるかを判定するものである。また、行動判定部１０３は、エリア内の行動者がエリア外に退出したか否かを判定するものである。行動判定部１０３は、行動者が同一ゾーンに滞在しているか、ゾーン間を移動しているかを判定するものである。なお、行動判定部１０３は、本発明にかかる滞在判定手段および移動判定手段を構成する。
【００６７】
評価値算出部１０４は、さらに滞在評価値算出部１０４１と、移動評価値算出部１０４２とを備える。滞在評価値算出部１０４１は、行動者が同一ゾーンに滞在している場合に滞在加算値設定部１０２１によって設定された滞在加算値を加算し、滞在評価値を算出するものである。移動評価値算出部１０４２は、行動者があるゾーンから他のゾーンに移動した場合に移動加算設定部１０２２によって設定された移動加算値を加算し、移動評価値を算出するものである。
【００６８】
評価値判定部１０５は、さらに滞在評価値判定部１０５１と移動評価値判定部１０５２とを備える。滞在評価値判定部１０５１は、滞在評価値算出部１０４１によって算出された滞在評価値が滞在評価値における注意喚起開始基準値または威嚇開始基準値を超えるか否かを判定し、超えた場合には注意喚起または威嚇を行うものである。移動評価値判定部１０５２は、移動評価値算出部１０４２によって算出された移動評価値が移動評価値における注意喚起開始基準値または威嚇開始基準値を超えるか否かを判定し、超えた場合には注意喚起または威嚇を行うものである。
【００６９】
送信部１０６は、滞在評価値判定部１０５１または移動評価値判定部１０５２によって滞在評価値または移動評価値が威嚇開始基準値を超える場合に監視センタ２００に警報を送信するものである。また、送信部１０６は、監視カメラ１１２が撮像した画像を監視センタ２００に送信するものである。
【００７０】
行動者情報記憶部１０７は、敷地内に存在する行動者がセンサ１１１に検知された時点の行動者に関する情報を記憶するものである。図１３は、行動者情報記憶部に記憶されている行動者情報のデータの一例を示す説明図である。行動者情報記憶部１０７は、行動者ＩＤと、行動番号と、センサ検知時刻と、行動者属性と、ゾーン種別と、行動種類と、滞在時間と、滞在評価値と、移動評価値とを関連付けて記憶している。内容の詳細な説明については後述する。
【００７１】
制御部１０８は、複数のセンサ１１１と、複数の監視カメラ１１２と、複数のスピーカ１１３と、複数のライト１１４と、基準値設定部１０１と、加算値設定部１０２と、行動判定部１０３と、評価値算出部１０４と、評価値判定部１０５と、送信部１０６とを制御するものである。
【００７２】
監視カメラ１１２は、監視領域を撮像するものである。スピーカ１１３は、不審者に対する注意喚起や威嚇のため、音声を出力するものである。ライト１１４は、不審者に対する注意喚起や威嚇のため、点灯、点滅などをするものである。
【００７３】
次に、以上のように構成されている警備装置１００による不審者評価・威嚇処理について説明する。図１４は、基準値設定部、加算値設定部、行動判定部、評価値算出部、評価値判定部、送信部、制御部が行う不審者評価・威嚇処理手順を示すフローチャートである。
【００７４】
まず、基準値設定部１０１が定義情報の設定を行う（ステップＳ１４０１）。具体的には、滞在基準値設定部１０１１が滞在評価値における注意喚起開始基準値および威嚇開始基準値を算出し、設定する。また、移動基準値設定部１０１２が移動評価値における注意喚起開始基準値および威嚇開始基準値を算出し、設定する。
【００７５】
ここで、滞在評価値における注意喚起開始基準値および威嚇開始基準値の算出方法について説明する。図１５−１は、滞在評価値の滞在時間における注意喚起開始基準値および威嚇開始基準値を求める一例を示す説明図である。例えば、玄関での家人や訪問者などの正当な行動者の滞在時間は、図１５−１中１５ａのように正規分布として与えられる。この正規分布は、平均値μ、標準偏差σであり、滞在時間辞書データベース１２５に設定されている値を用いて、算出する。ここで、正規分布の上位Ｘｒ％を超える滞在時間を不審な行動と判断される逸脱滞在時間とすると、注意喚起開始時間Ｔｒ１（注意喚起開始基準値）は、例えばＸｒ＝５とした場合、次の式で求められる。
【００７６】
Ｔｒ１  ＝  μ  ＋  １．６４・σ
【００７７】
図１５−２は、滞在評価値の滞在時間における注意喚起開始基準値および威嚇開始基準値を求める一例を示す説明図である。これは、滞在時間が正規分布ではなく滞在時間の範囲として与えられる場合であり、滞在時間辞書データベース１２５に設定されている値が用いられる。滞在時間の範囲の終端側の時間をＴｓとし、上位Ｘｒ％（例えば、Ｘｒ＝５）を超える滞在時間を不審な行動と判断される逸脱滞在時間とすると注意喚起開始時間Ｔｒ１は、次の式で求められる。
【００７８】
Ｔｒ１  ＝  Ｔｓ・（１００−Ｘｒ）／１００
【００７９】
また、注意喚起を受けたにも関わらず、敷地内からの退出しない場合や警備システムの解除作業が行われない場合は、さらに不審な行動であると判断されることになり、滞在を続ける行動者に対して威嚇を行う。威嚇開始時間Ｔｗ１は、注意喚起開始時間のＸｗ％（例えばＸｗ＝２００）を超える滞在時間とし、次の式で求められる。
【００８０】
Ｔｗ１  ＝  Ｔｒ１・Ｘｗ／１００
【００８１】
図１６は、滞在評価値の物理的防御能力における威嚇開始基準値を求める一例を示す説明図である。行動者の滞在時間が住宅への侵入口の耐性時間、すなわち各ゾーンの物理的防御能力に対してどの程度危険であるかを判断するための基準値を算出する。ゾーンごとの物理的防御能力は、物理的防御データベース１３０に設定されている値を用いる。この場合は、侵入・破壊の直前の危険性であるため、威嚇開始時間のみを設定する。ＤＬは、物理的防御能力（耐性時間）を表し、Ｘｇ％（例えば、Ｘｇ＝９０）は、威嚇開始までの割合を示す。ここで、物理的防御能力とは、例えば、鍵の種類や個数、窓ガラスの種類などによって定められる侵入までに要する時間である。威嚇開始時間Ｔｗ２は、次の式で求められる。
【００８２】
Ｔｗ２  ＝  ＤＬ・Ｘｇ／１００
【００８３】
図１７は、滞在評価値での最終的な注意喚起開始基準値および威嚇開始基準値を求める一例を示す説明図である。上述したように、滞在評価値の滞在時間および物理的防御能力から求められた注意喚起開始基準値および威嚇開始基準値から、最終的な注意喚起開始基準値および威嚇開始基準値を求める。具体的には、注意喚起開始基準値はＴｒ１、威嚇開始基準値はＴｗ１とＴｗ２のうち、時間の短いＴｗ２を採る。このように、ゾーンごとに、各ゾーンの特性を考慮した注意喚起開始基準値および威嚇開始基準値が決定されるため、ゾーンごとの侵入される危険の程度と不審者の危険の程度に応じた適切な注意喚起や威嚇などの予防的な措置を採ることができる。
【００８４】
図１８は、ゾーンごとに求めた滞在評価値に対する注意喚起開始基準および威嚇開始基準値の一例を示す説明図である。例えば、ゾーンＩＤ“２”では、注意喚起開始時間（滞在時間）として“３４”が設定されているため、注意喚起開始基準値は“３４”となる。また、威嚇開始時間（滞在時間）として“６４”が設定され、威嚇開始時間（物理的防御）として“１２０”が設定されている。よって、短い時間の値が採られ、威嚇開始基準値は“６４”となる。
【００８５】
次に、移動評価値における注意喚起開始基準値および威嚇開始基準値の算出方法について説明する。移動評価値として移動回数を用いた場合、注意喚起開始基準値ＭＴｒおよび威嚇開始基準値ＭＴｗは、次の式で求められる。なお、日常における移動回数は、移動経路辞書データベース１４０に設定されている値を用いる。また、威嚇猶予係数は通常２、または２以上を設定する。
【００８６】
ＭＴｒ  ＝  ＭＡＸ[日常における移動回数]
ＭＴｗ  ＝  威嚇猶予係数・ＭＡＸ[日常における移動回数]
【００８７】
図１４のフローチャートに戻る。加算値設定部１０２は、ゾーンごとの滞在加算値および移動加算値を算出する（ステップＳ１４０２）。具体的には、滞在加算値設定部１０２１が滞在加算値を算出し、移動加算値設定部１０２２が移動加算値を算出する。
【００８８】
ここで、滞在加算値の算出方法について説明する。注意喚起の閾値をＸ（例えば、Ｘ＝５０）、威嚇の閾値をＹ（例えばＹ＝１００）、滞在評価における注意喚起開始基準値をＴｒ（秒）、威嚇開始基準値をＴｗ（秒）とすると、注意喚起までの滞在加算値および威嚇までの滞在加算値は、次の式で求められる。
【００８９】
注意喚起までの滞在加算値  ＝  Ｘ／Ｔｒ
威嚇までの滞在加算値  ＝  （Ｙ−Ｘ）／（Ｔｗ−Ｔｒ）
【００９０】
図１９は、ゾーンごとの注意喚起までの滞在加算値および威嚇までの滞在加算値の一例を示す説明図である。例えば、ゾーンＩＤ“２”に行動者が滞在する場合は、注意喚起までは１秒ごとに“１．４７”の滞在加算値が滞在評価値に加算されることになる。
【００９１】
次に、移動加算値の算出方法について説明する。注意喚起の閾値をＸ（例えば、Ｘ＝５０）、威嚇の閾値をＹ（例えばＹ＝１００）、移動評価における注意喚起開始基準値をＭＴｒ（回）、威嚇開始基準値をＭＴｗ（回）とすると、注意喚起までの基本移動加算値および威嚇までの基本移動加算値は、次の式で求められる。
【００９２】
注意喚起までの基本移動加算値  ＝  Ｘ／ＭＴｒ
威嚇までの基本移動加算値  ＝  （Ｙ−Ｘ）／（ＭＴｗ−ＭＴｒ）
【００９３】
さらに、注意喚起までの基本移動加算値および威嚇までの基本移動加算値から移動加算値は、次の式で求められる。
【００９４】
移動加算値（移動後ゾーン，移動前ゾーン）＝  移動頻度係数（移動後ゾーン，移動前ゾーン）・基本移動加算値
【００９５】
ここで、移動頻度係数は、図８−２に示す移動経路辞書データベース１４０に設定されている値を用いる。設定値がＩの場合、すなわち家人や正当な来訪者が日常的に利用する経路である場合は、移動頻度係数として、１以下の値（例えば、０．５）を設定する。設定値がIIの場合、すなわち家人が時々利用する経路である場合は、移動頻度係数として、１を設定する。設定値がIIIの場合、すなわち敷地外からの移動としては不審である経路である場合は、移動頻度係数として、１以上の値（例えば、１．５）を設定する。
【００９６】
図２０−１は、移動回数ごとの注意喚起までの基本移動加算値および威嚇までの基本移動加算値の一例を示す説明図である。図２０−２は、移動前後のゾーンごとの注意喚起までの移動加算値の一例を示す説明図である。図２０−３は、移動前後のゾーンごとの威嚇までの移動加算値の一例を示す説明図である。移動前後のゾーンに１回移動するごとに、ゾーン間の移動に対応する移動加算値が移動評価値に加算されることになる。
【００９７】
図１４のフローチャートに戻る。センサ１１１が検知した検知情報に基づいて、行動者追跡・評価処理を行う（ステップＳ１４０３）。詳細は後述する。制御部１０８は、監視領域の監視が終了したか否かを判断する（ステップＳ１４０４）。監視領域の監視が終了したと判断した場合には（ステップＳ１４０４：Ｙｅｓ）、処理を終了する。監視領域の監視が終了していないと判断した場合には（ステップＳ１４０４：Ｎｏ）、次の時刻まで待機する（ステップＳ１４０５）。すなわち、行動者追跡処理における行動者の行動を追跡する次の時刻（例えば、サイクルタイムが１秒であれば前回の時刻から１秒後）まで待ち、その後ステップＳ１４０３、ステップＳ２２０１に戻ってセンサから検知情報を受信したか否かを判断する。
【００９８】
次に、行動者追跡・評価処理について説明する。図２１は、行動判定部、評価値算出部、評価値判定部、送信部、制御部が行う行動者追跡・評価処理手順を示すフローチャートである。
【００９９】
まず、制御部１０８は、センサ１１１から検知情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ２２０１）。センサ１１１から検知情報を受信したと判断した場合は（ステップＳ２２０１：Ｙｅｓ）、行動判定部１０３は、ゾーン内に人が存在するか否かを判断する（ステップＳ２２０２）。具体的には、ゾーン内に設定されている人体（行動者）を検知するセンサ１１１が異常を検知したか否かで判断する。
【０１００】
ゾーン内に人が存在すると判断した場合は（ステップＳ２２０３：Ｙｅｓ）、行動判定部１０３は行動者情報記憶部１０７を検索し、敷地内に行動者が存在するか否かを判断する（ステップＳ２２０４）。敷地内に行動者が存在しないと判断した場合は（ステップＳ２２０４：Ｎｏ）、新規行動者登録処理を行う（ステップＳ２２０５）。詳細は後述する。敷地内に行動者が存在すると判断した場合は（ステップＳ２２０４：Ｙｅｓ）、既存行動者更新処理を行う（ステップＳ２２０６）。詳細は後述する。
【０１０１】
次に、滞在評価・威嚇処理を行い（ステップＳ２２０７）、移動評価・威嚇処理を行う（ステップＳ２２０８）。詳細は後述する。
【０１０２】
ステップＳ２２０１において、センサ１１１から検知情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ２２０１：Ｎｏ）、またはステップＳ２２０３において、ゾーン内に人が存在しないと判断した場合は（ステップＳ２２０３：Ｎｏ）、行動判定部１０３は行動者情報記憶部１０７を検索し、敷地内に行動者が存在するか否かを判断する（ステップＳ２２０９）。敷地内に行動者が存在すると判断した場合は（ステップＳ２２０９：Ｙｅｓ）、退出判定処理を行う（ステップＳ２２１０）。詳細は後述する。敷地内に行動者が存在しないと判断した場合は（ステップＳ２２０９：Ｎｏ）、処理を抜ける。
【０１０３】
次に、新規行動者登録処理について説明する。図２２は、行動判定部が行う新規行動者登録処理手順を示すフローチャートである。
【０１０４】
まず、行動判定部１０３は、ゾーン情報データベース１１０から行動者を検知したセンサ１１１に対応する出入口情報を取得する（ステップＳ２３０１）。行動判定部１０３は、行動者が検知されたゾーンが住宅への出入口ありか否かを判断する（ステップＳ２３０２）。行動者が検知されたゾーンは住宅への出入口ありと判断した場合は（ステップＳ２３０２：Ｙｅｓ）、行動判定部１０３はゾーン情報データベース１１０から出入検知センサＩＤを取得し、行動者が検知されたゾーンに対応する出入検知センサ１１１の検知情報を取得する（ステップＳ２３０３）。
【０１０５】
行動判定部１０３は、行動者が住宅から出たか否かを判断する（ステップＳ２３０４）。行動者が住宅から出たと判断した場合は（ステップＳ２３０４：Ｙｅｓ）、行動判定部１０３は行動者属性を“家人”と設定する（ステップＳ２３０５）。このとき、ゾーン種別は“住宅内”、行動種類は“行動起点”となる。
【０１０６】
ステップＳ２３０２において、行動者が検知されたゾーンは住宅への出入口なしと判断した場合は（ステップＳ２３０２：Ｎｏ）、行動判定部１０３は、行動者が検知されたゾーンに敷地境界での出入口ありか否かを判断する（ステップＳ２３０６）。行動者が検知されたゾーンに敷地境界での出入口ありと判断した場合は（ステップＳ２３０６：Ｙｅｓ）、行動判定部１０３は行動者属性を来訪者”と設定する（ステップＳ２３０７）。このとき、ゾーン種別は“敷地外”、行動種類は“行動起点”となる。
【０１０７】
行動者が検知されたゾーンは敷地境界での出入口なしと判断した場合には（ステップＳ２３０６：Ｎｏ）、またはステップＳ２３０４において行動者が住宅から出ていないと判断した場合には（ステップＳ２３０４：Ｎｏ）、行動判定部１０３は行動者属性を“不明行動者”と設定する（ステップＳ２３０８）。このとき、ゾーン種別は“敷地外”、行動種類は“異常起点”となる。さらに、行動判定部１０３は初期ペナルティ値を設定する（ステップＳ２３０９）。
【０１０８】
ステップＳ２３０７を実行後、またはステップＳ２３０９を実行後、行動判定部１０３は行動者の認証が可能か否かを判断する（ステップＳ２３１０）。具体的には、行動者が家人であることを認証できる無線ＩＤタグなどを携帯しているか否かによって、家人か否かを判断する。行動者の認証が可能と判断した場合には（ステップＳ２３１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ２３０５に進み、行動者属性は“家人”と設定される。行動者の認証が可能でないと判断した場合は（ステップＳ２３１０：Ｎｏ）、そのままステップＳ２３１１に進む。
【０１０９】
行動判定部１０３は、センサ１１１に検知された行動者を新規行動者として行動者情報記憶部１０７に登録する（ステップＳ２３１１）。具体的には、行動者情報として、新たな行動者ＩＤを割当て、行動番号、時刻、行動者属性、ゾーン種別、行動種類を行動者記憶部１０７に記録する。例えば、図１３に示す行動者情報においては、行動番号１と２の情報が記憶される。
【０１１０】
次に、既存行動者更新処理について説明する。図２３は、行動判定部が行う既存行動者更新処理手順を示すフローチャートである。
【０１１１】
まず、行動判定部１０３は、行動者情報記憶部１０７から敷地内に存在する既存の行動者情報を取得する（ステップＳ２４０１）。行動判定部１０３は、センサ１１１が行動者を検知したゾーンと同一ゾーンに行動者がいるか否かを判断する（ステップＳ２４０２）。センサ１１１が行動者を検知したゾーンと同一ゾーンに行動者がいると判断した場合は（ステップＳ２４０２：Ｙｅｓ）、行動判定部１０３は検知情報が同一ゾーンに滞在する行動者のものであると判断する（ステップＳ２４０３）。
【０１１２】
センサ１１１が行動者を検知したゾーンと同一ゾーンに行動者がいないと判断した場合は（ステップＳ２４０２：Ｎｏ）、行動判定部１０３は行動者情報記憶部１０７から行動者が検知されたゾーンと隣接関係にあるゾーンに行動者が存在するか否かを検索する（ステップＳ２４０４）。ここで、隣接関係とは、行動者情報記憶部１０７に記憶されている行動者が最後に検知されたゾーンと現在検知されたゾーンが隣接している場合をいう。行動判定部１０３は、候補となる行動者が存在するか否かを判断する（ステップＳ２４０５）。
【０１１３】
候補となる行動者が存在すると判断した場合には（ステップＳ２４０５：Ｙｅｓ）、行動判定部１０３はセンサ１１１による検知情報が候補行動者のものと判断する（ステップＳ２４０６）。行動判定部１０３は、行動者情報記憶部１０７の該当する行動者の行動情報を更新する（ステップＳ２４０８）。ステップＳ２４０５において、候補となる行動者が存在しないと判断した場合には（ステップＳ２４０５：Ｎｏ）、新規行動者登録処理を行う（ステップＳ２４０７）。
【０１１４】
次に、滞在評価・威嚇処理について説明する。図２４は、滞在評価値算出部、滞在評価値判定部が行う滞在評価・威嚇処理手順を示すフローチャートである。
【０１１５】
滞在評価値算出部１０４１は、行動者情報記憶部１０７に記録された行動者の行動者属性が家人であるか否かを判断する（ステップＳ２５０１）。行動者属性が家人であると判断した場合は（ステップＳ２５０１：Ｙｅｓ）、滞在評価値に“０”を設定し(ステップＳ２５０８)、処理を抜ける。行動者属性が家人でないと判断した場合は（ステップＳ２５０１：Ｎｏ）、滞在評価値算出部１０４１は行動者情報記憶部１０７からゾーンごとの滞在情報を抽出する（ステップＳ２５０２）。
【０１１６】
滞在評価値算出部１０４１は、ゾーンごとに抽出された滞在情報からゾーンごとの滞在評価値を算出し、最大の滞在評価値を選択する（ステップＳ２５０３）。また、選択された最大の滞在評価値は、滞在評価値として行動者情報記憶部１０７に記録される。
【０１１７】
ここで、滞在評価値は次の式によって求められる。なお、Ｔｐは、ゾーンｘにおける総滞在時間を表す。
【０１１８】
【数１】
0004611915.tif 000002
【０１１９】
ステップＳ２５０１で家人を判断しない場合には、次の算出方法を用いてもよい。行動者係数を用いた算出方法として、次の式で滞在評価値が求められる。なお、行動者係数とは、行動者情報に記憶されている行動者属性から求められるものであり、例えば、行動者属性が“家人”と判断された場合は行動者係数が“０”に設定され、行動者属性が“来訪者”と判断された場合は行動者係数が“１”に設定される。また、行動者属性が“不審者”や“準不審者”、“行動不明者”などに判断された場合は行動者係数が“１以上”に設定される。ここで、行動不明者とは、家人（住宅内から出てきた行動者、ＩＣタグなどで認識された行動者）や来訪者（敷地出入口から敷地内に入った行動者）以外の行動者、すなわち異常な行動起点から行動が始まっている行動者であり、かつ不審者や準不審者になっていない行動者をいう。
【０１２０】
【数２】
0004611915.tif 000003
【０１２１】
第３の算出方法として、さらに行動ペナルティ値を用いた場合には、次の式で滞在評価値が求められる。なお、行動ペナルティ値とは、それまでの行動者の不審行動によって加算される値である。行動種類として“異常起点”が記録されている場合、例えば、行動者が壁を乗り越えて敷地内に侵入してベランダゾーンなどの敷地境界での出入なしのゾーンを行動基点としている場合には、行動ペナルティ値が設定される。また、滞在評価値または移動評価値が注意喚起開始基準値や威嚇開始基準値を超え、行動者に対して注意喚起や威嚇が既に行われている場合に、行動ペナルティ値を設定してもよい。
【０１２２】
【数３】
0004611915.tif 000004
【０１２３】
第４の算出方法として、さらに時間帯係数および警備係数を用いた場合には、次の式で滞在評価値が求められる。なお、時間帯係数とは、警視庁や都市防犯の犯罪傾向情報等によって発表される時間帯ごとの犯罪の発生件数に基づいた係数であり、犯罪発生率が高い時間帯の場合は、高い値が設定される。また、警備係数とは、現在の警備状態によって設定される係数であり、現在警備中であれば１以上、警備解除中であれば１以下の値が設定される。
【０１２４】
【数４】
0004611915.tif 000005
【０１２５】
第５の算出方法として、さらに異常検知加算値を用いた場合には、次の式で滞在評価値が求められる。なお、異常検知加算値とは、破壊や侵入等を検知するセンサが異常を検知した場合に加算される値である。
【０１２６】
【数５】
0004611915.tif 000006
【０１２７】
また、異常検知加算値は、現在の滞在評価値が注意喚起開始基準値以下である場合には、次の式で求められる。
【０１２８】
異常検知加算値  ＝  注意喚起開始基準値  −  現在の滞在評価値
【０１２９】
異常検知加算値は、現在の滞在評価値が威嚇開始基準値以下である場合には、次の式で求められる。
【０１３０】
異常検知加算値  ＝  威嚇開始基準値  −  現在の滞在評価値
【０１３１】
図２４のフローチャートに戻る。滞在評価値判定部１０５１は、滞在評価値が注意喚起開始基準値以上であるか否かを判断する（ステップＳ２５０４）。滞在評価値が注意喚起開始基準値以上であると判断した場合は（ステップＳ２５０４：Ｙｅｓ）、滞在評価値判定部１０５１は滞在評価値が威嚇開始基準値以上であるか否かを判断する（ステップＳ２５０５）。滞在評価値が威嚇開始基準値以上であると判断した場合は（ステップＳ２５０５：Ｙｅｓ）、威嚇処理を実施する（ステップＳ２５０６）。具体的には、スピーカ１１３から不審者を撃退するようなサイレン音を出力し、ライト１１４を点滅やフラッシュさせる。警報情報を監視センタ２００に送信する。また、監視カメラ１１２によって監視領域の撮像を開始してもよい。
【０１３２】
滞在評価値が威嚇開始基準値未満であると判断した場合は（ステップＳ２５０５：Ｎｏ）、注意喚起処理を実施する（ステップＳ２５０７）。具体的には、スピーカ１１３から家人には気にならない程度の警告音を出力し、ライト１１４を点灯または点滅させる。また、監視カメラ１１２によって監視領域の撮像を開始してもよい。
【０１３３】
ステップＳ２５０４において、滞在評価値が注意喚起開始基準値未満であると判断した場合は（ステップＳ２５０４：Ｎｏ）、処理を抜ける。
【０１３４】
このように、警備対象である住宅ごとに異なる家人や訪問者の特性（例えば、家族構成、年齢、習慣、訪問者が多い少ないなど）と、ゾーンごとに異なる滞在時間や、出入口の物理的防御能力を考慮して滞在評価値を算出し、敷地内を行動する行動者が不審であるか否かを判断することができるため、家人や正当な訪問者に対して不要な注意喚起や威嚇をすることなく、不審者に対して適切に注意喚起や威嚇をすることができる。よって、侵入や破壊行動を未然に防ぐことができる。
【０１３５】
次に、移動評価・威嚇処理について説明する。図２５は、移動評価値算出部、移動評価値判定部が行う移動評価・威嚇処理手順を示すフローチャートである。
【０１３６】
移動評価値算出部１０４２は、行動者情報記憶部１０７に記録された行動者の行動者属性が家人であるか否かを判断する（ステップＳ２６０１）。行動者属性が家人であると判断した場合は（ステップＳ２６０１：Ｙｅｓ）、滞在評価値に“０”を設定し(ステップＳ２６０８)、処理を抜ける。行動者属性が家人でないと判断した場合は（ステップＳ２６０１：Ｎｏ）、移動評価値算出部１０４２は行動者情報記憶部１０７から行動者の移動情報を抽出する（ステップＳ２６０２）。
【０１３７】
移動評価値算出部１０４２は、行動者の移動情報から移動前のゾーンと移動後のゾーンとに対応する移動加算値を求め、前回の移動評価値に求めた移動加算値を加算することによって移動評価値を算出する（ステップＳ２６０３）。また、算出された移動評価値は行動者情報記憶部１０７に記録される。
【０１３８】
ここで、移動評価値は次の式によって求められる。なお、ｍ’は移動番号を表し、Ｍｐは現在の移動回数を表す。
【０１３９】
【数６】
0004611915.tif 000007
【０１４０】
ステップＳ２６０１で家人を判断しない場合には、次の算出方法を用いてもよい。行動起点係数を用いた算出方法として、次の式で移動評価値が求められる。なお、行動起点係数とは、上述した滞在評価位置を算出する場合に用いた行動者係数と同様である。
【０１４１】
【数７】
0004611915.tif 000008
【０１４２】
第３の算出方法として、さらに行動ペナルティ値を用いた場合には、次の式で滞在評価値が求められる。なお、行動ペナルティ値とは、上述した滞在評価値を算出する場合に用いた値と同様である。
【０１４３】
【数８】
0004611915.tif 000009
【０１４４】
第４の算出方法として、さらに時間帯係数および警備係数を用いた場合には、次の式で移動評価値が求められる。なお、時間帯係数および警備係数とは、上述した滞在評価値を算出する場合に用いた値と同様である。
【０１４５】
【数９】
0004611915.tif 000010
【０１４６】
図２５のフローチャートに戻る。移動評価値判定部１０５２は、移動評価値が注意喚起開始基準値以上であるか否かを判断する（ステップＳ２６０４）。移動評価値が注意喚起開始基準値以上であると判断した場合は（ステップＳ２６０４：Ｙｅｓ）、移動評価値判定部１０５２は移動評価値が威嚇開始基準値以上であるか否かを判断する（ステップＳ２６０５）。移動評価値が威嚇開始基準値以上であると判断した場合は（ステップＳ２６０５：Ｙｅｓ）、威嚇処理を実施する（ステップＳ２６０６）。具体的には、スピーカ１１３から不審者を撃退するようなサイレン音を出力し、ライト１１４を点滅やフラッシュさせる。警報情報を監視センタ２００に送信する。また、監視カメラ１１２により撮像を開始してもよい。
【０１４７】
移動評価値が威嚇開始基準値未満であると判断した場合は（ステップＳ２６０５：Ｎｏ）、注意喚起処理を実施する（ステップＳ２６０７）。具体的には、スピーカ１１３から家人には気にならない程度の警告音を出力し、ライト１１４を点灯または点滅させる。また、監視カメラ１１２により撮像を開始してもよい。
【０１４８】
ステップＳ２６０４において、移動評価値が注意喚起開始基準値未満であると判断した場合は（ステップＳ２６０４：Ｎｏ）、処理を抜ける。
【０１４９】
このように、警備対象である住宅ごとに異なる家人や訪問者の特性（例えば、家族構成、年齢、習慣、訪問者が多い少ないなど）と、ゾーン間での移動頻度やゾーンの特性などを考慮して移動評価値を算出し、敷地内を移動する行動者が不審であるか否かを判断することができるため、家人や正当な訪問者に対して不要な注意喚起や威嚇をすることなく、不審者に対して適切に注意喚起や威嚇をすることができる。よって、侵入や破壊行動を未然に防ぐことができる。
【０１５０】
なお、滞在評価・威嚇処理と移動評価・威嚇処理は、どちらを先に行ってもよく、また、一方のみを行ってもよい。
【０１５１】
次に、退出判定処理について説明する。図２６は、行動判定部が行う退出判定処理手順を示すフローチャートである。
【０１５２】
まず、行動判定部１０３は、行動者情報記憶部１０７から行動者の行動種別、ゾーン種別、時刻を取得する（ステップＳ２７０１）。行動判定部１０３は、行動が終了している可能性がある行動者はいるか否かを判断する（ステップＳ２７０２）。行動が終了している可能性がある行動者はいないと判断した場合は（ステップＳ２７０２：Ｎｏ）、処理を抜ける。行動が終了している可能性がある行動者はいると判断した場合は（ステップＳ２７０２：Ｙｅｓ）、行動判定部１０３は行動者が最後に検知されたゾーンを取得する（ステップＳ２７０３）。
【０１５３】
行動判定部１０３は、行動者が検知された最終ゾーンは住宅への出入ありか否かを判断する（ステップＳ２７０４）。具体的には、ゾーン情報データベース１１０から対象ゾーンの出入口情報に“住宅への出入りあり”が設定されているか否かによって判断する。行動者が検知された最終ゾーンは住宅への出入ありと判断した場合は（ステップＳ２７０４：Ｙｅｓ）、行動判定部１０３は対象ゾーンの出入検知センサ１１１の検知情報を取得する（ステップＳ２７０５）。
【０１５４】
行動判定部１０３は、出入検知センサ１１１の検知情報から行動者が住宅内に入ったか否かを判断する（ステップＳ２７０６）。行動者が住宅内に入ったと判断した場合は（ステップＳ２７０６：Ｙｅｓ）、行動判定部１０３は該当行動者の行動情報として、行動者情報記憶部１０７のゾーン種別に“住宅内”を記録する（ステップＳ２７０７）。また、他の行動者情報についても記録する。
【０１５５】
ステップＳ２７０４において、行動者が検知された最終ゾーンは住宅への出入なしと判断した場合は（ステップＳ２７０４：Ｎｏ）、または、ステップＳ２７０６において、行動者が住宅内に入っていないと判断した場合は（ステップＳ２７０６：Ｎｏ）、行動判定部１０３は行動者が検知された最終ゾーンは敷地境界での出入ありか否かを判断する（ステップＳ２７０８）。行動者が検知された最終ゾーンは敷地境界での出入ありと判断した場合は（ステップＳ２７０８：Ｙｅｓ）、行動判定部１０３は出入検知センサ１１１の検知情報を取得する（ステップＳ２７０９）。
【０１５６】
行動判定部１０３は、出入検知センサ１１１の検知情報から行動者が敷地外に出たか否かを判断する（ステップＳ２７１０）。行動者が敷地外に出たと判断した場合は（ステップＳ２７１０：Ｙｅｓ）、行動判定部１０３は該当行動者の行動情報として、行動者情報記憶部１０７のゾーン種別に“敷地外”を記録する（ステップＳ２７１１）。また、他の行動者情報についても記録する。
【０１５７】
ステップＳ２７０８において、行動者が検知された最終ゾーンは敷地境界での出入なしと判断した場合は（ステップＳ２７０８：Ｎｏ）、またはステップＳ２７１０において、行動者が敷地外に出ていないと判断した場合は（ステップＳ２７１０：Ｎｏ）、行動判定部１０３は最終行動の検知時間から一定時間以上が経過したか否かを判断する（ステップＳ２７１２）。最終行動の検知時間から一定時間以上が経過していないと判断した場合は（ステップＳ２７１２：Ｎｏ）、処理を抜ける。
【０１５８】
最終行動の検知時間から一定時間以上が経過したと判断した場合は（ステップＳ２７１２：Ｙｅｓ）、行動判定部１０３は行動者が検知された最終ゾーンは敷地境界での出入ありか否かを判断する（ステップＳ２７１３）。行動者が検知された最終ゾーンは敷地境界での出入ありと判断した場合は（ステップＳ２７１３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２７１１に進む。行動者が検知された最終ゾーンは敷地境界での出入なしと判断した場合は（ステップＳ２７１３：Ｎｏ）、行動者情報記憶部１０７のゾーン種別に“敷地外（異常）”を記録する（ステップＳ２７１４）。また、他の行動者情報についても記録する。
【０１５９】
行動判定部１０３は、移動経路学習データベース１５０および滞在時間学習データベース１４５に該当行動者の行動者情報を記録する（ステップＳ２７１５）。行動判定部１０３は、行動者情報記憶部１０７から該当行動者の行動者情報を抹消する（ステップＳ２７１６）。
【０１６０】
次に、本実施の形態を具体例によって説明する。まず、この具体例において想定している各ゾーンと、センサ１１１、監視カメラ１１２、威嚇機器（スピーカ１１３、ライト１１４）の配置位置について説明する。図２７は、警備装置が設置されている監視領域での各ゾーンとセンサ、監視カメラおよび威嚇機器の配置位置の一例を示す説明図である。なお、各機器に付加した数字はＩＤ番号である。門ゾーンには、センサ１が配置され、行動者を検知する。玄関ゾーンには、行動者を検知するセンサ２、監視カメラ１、威嚇機器（スピーカ）１、威嚇機器（ライト）２が設置されている。玄関ドアには、人の出入を検知するセンサ３が設定されている。なお、監視カメラ１は、門ゾーンの領域についても撮像する。
【０１６１】
ベランダゾーンには、行動者を検知するセンサ４、監視カメラ２、威嚇機器（スピーカ）３が設置されている。ベランダ窓には、人の出入を検知するセンサ５が設定されている。腰高窓ゾーンは、行動者を検知するセンサ６、監視カメラ３、威嚇機器（ライト）４が設置されている。
【０１６２】
図２８は、センサが検知する領域および監視エリアの一例を示す説明図である。本実施の形態にかかる警備装置１００が警備する対象領域は、主に敷地内（Ｎｓｔａｙ）であり、行動者が出入口センサによって検知された場合には、住宅内（Ｎｉｎ）への出入を判断される。なお、敷地外（Ｎｏｕｔ）は警備対象外である。門の近傍でセンサ１が行動者を検知する領域を門ゾーンとする。また、玄関の近傍で、センサ２が行動者を検知する領域を玄関ゾーンとする。また、ベランダの近傍で、センサ４が行動者を検知する領域をベランダゾーンとする。さらに、腰高窓の近傍で、センサ６が行動者を検知する領域を腰高窓ゾーンとする。
【０１６３】
図２９は、移動経路を示す説明図である。敷地内で行動者が移動する経路を示すものである。例えば、門ゾーンからは玄関ゾーンへの移動が可能であり、門ゾーンから玄関ゾーンへ移動せず、ベランダゾーンへの移動が可能である。また、玄関およびベランダは、住宅内への出入が可能である。
【０１６４】
図３０は、ゾーン間の行動経路を示す説明図である。図２７のようにセンサが配置されている場合のあるゾーンから他のゾーンへの移動経路を状態遷移図として表している。これによって、あるゾーンから他のゾーンへの移動の可否が判定できる。例えば、門からベランダへの移動は可能であるが、門から腰高窓への移動は不可である。
【０１６５】
上述したように構成されている警備領域において、家人が帰宅した場合の処理を説明する。まず、図１４、図２１〜図２６のフローチャートにおいて、基準値設定部１０１は定義情報を設定し（ステップＳ１４０１）、加算値設定部１０２がゾーンごとの滞在加算値および移動加算値を算出する（ステップＳ１４０２）。行動判定部１０３は、門に設定されたセンサ１から検知情報を受信する（ステップＳ２２０１）。行動判定部１０３は、検知情報からゾーン内に人が存在するか否かを判断する（ステップＳ２２０２）。行動判定部１０３は、検知情報からゾーン内に人を検知したと判断する（ステップＳ２２０３:Ｙｅｓ）。この場合、ゾーンは門であり、ゾーンＩＤは“１”である。
【０１６６】
行動判定部１０３は、行動者情報記憶部１０７を検索し、敷地内に既存の行動者はいないと判断する（ステップＳ２２０４：Ｎｏ）。行動判定部１０３は、ゾーン情報データベース１１０からゾーンＩＤ“１”の出入口情報を取得する（ステップＳ２３０１）。ここで、出入口情報として“敷地境界での出入あり”が取得される。行動判定部１０３は、住宅への出入なしと判断し（ステップＳ２３０２：Ｎｏ）、敷地境界での出入ありと判断される（ステップＳ２３０６：Ｙｅｓ）。行動判定部１０３は、行動者属性として“来訪者”を設定する（ステップＳ２３０７）。
【０１６７】
行動判定部１０３は、行動者を認証できないと判断し（ステップＳ２３１０：Ｎｏ）、新規行動者として行動者情報記憶部１０７に登録される（ステップＳ２３１１）。ここで、行動者情報記憶部１０７に登録される内容は図１３に示す。新規行動者として行動者ＩＤ“１”が割当てられ、行動番号１と２の情報が行動者情報記憶部１０７に登録される。次に、滞在評価値算出部１０４１は、行動者属性が家人ではないと判断し（ステップＳ２５０１：Ｎｏ）、ゾーンごとの滞在情報を抽出する（ステップＳ２５０２）。滞在評価値算出部１０４１は、ゾーンごとの滞在評価値を算出し、最大の滞在評価値を選択する（ステップＳ２５０３）。滞在評価値算出部１０４１は、行動者情報記憶部１０７に滞在評価値を記録する。滞在評価値判定部１０５１は、滞在評価値が注意喚起開始基準値未満であると判断し（ステップＳ２５０４：Ｎｏ）、処理を抜ける。
【０１６８】
また、移動評価値算出部１０４２は、行動者属性が家人ではないと判断し（ステップＳ２６０１：Ｎｏ）、行動者の移動情報を抽出する（ステップＳ２６０２）。移動評価値算出部１０４２は、行動者の移動情報から移動前のゾーンと移動後のゾーンとに対応する移動加算値を求め、前回の移動評価値に求めた移動加算値を加算することによって移動評価値を算出する（ステップＳ２６０３）。移動評価値算出部１０４２は、行動者情報記憶部１０７に移動評価値を記録する。移動評価値判定部１０５２は、移動評価値が注意喚起開始基準値未満であると判断し（ステップＳ２６０４：Ｎｏ）、処理を抜ける。制御部１０８は、監視が終了していないと判断し（ステップＳ１４０４：Ｎｏ）、次の時刻（行動者追跡処理の間隔による。例えば１秒）まで待機する（ステップＳ１４０５）。
【０１６９】
行動判定部１０３は、再度門に設定されたセンサ１から検知情報を受信する（ステップＳ２２０１：Ｙｅｓ）。行動判定部１０３は、検知情報からゾーン内に人が存在するか否かを判断する（ステップＳ２２０２）。行動判定部１０３は、検知情報からゾーン内に人を検知したと判断する（ステップＳ２２０３）。この場合、ゾーンは門であり、ゾーンＩＤは“１”である。
【０１７０】
行動判定部１０３は、行動者情報記憶部１０７を検索し、敷地内に既存の行動者は存在すると判断する（ステップＳ２２０４：Ｙｅｓ）。行動判定部１０３は、行動者情報記憶部１０７から既存の行動者情報を取得する（ステップＳ２４０１）。行動判定部１０３は、同一ゾーン行動者はいると判断し（ステップＳ２４０２：Ｙｅｓ）、検知情報は同一ゾーンに滞在する行動者のものと判断する（ステップＳ２４０３）。行動判定部１０３は、該当する行動者の行動者情報を更新する（ステップＳ２４０８）。具体的には、図１３に示す行動番号３の情報が行動者情報記憶部１０７に記録される。
【０１７１】
次に、滞在評価値算出部１０４１は、行動者属性が家人ではないと判断し（ステップＳ２５０１：Ｎｏ）、ゾーンごとの滞在情報を抽出する（ステップＳ２５０２）。滞在評価値算出部１０４１は、ゾーンごとの滞在評価値を算出し、最大の滞在評価値を選択する（ステップＳ２５０３）。この場合、ゾーンは門のみであり、滞在時間は“２”秒であるから、滞在評価値として“２”が算出される。滞在評価値算出部１０４１は、行動者情報記憶部１０７に滞在評価値“２”を記録する。滞在評価値判定部１０５１は、滞在評価値が注意喚起開始基準値未満であると判断し（ステップＳ２５０４：Ｎｏ）、処理を抜ける。
【０１７２】
また、移動評価値算出部１０４２は、行動者属性が家人ではないと判断し（ステップＳ２６０１：Ｎｏ）、行動者の移動情報を抽出する（ステップＳ２６０２）。移動評価値算出部１０４２は、行動者の移動情報から移動前のゾーンと移動後のゾーンとに対応する移動加算値を求め、前回の移動評価値に求めた移動加算値を加算することによって移動評価値を算出する（ステップＳ２６０３）。この場合、ゾーン間の移動はないため、移動評価値は“０”が算出される。移動評価値算出部１０４２は、行動者情報記憶部１０７に移動評価値“０”を記録する。移動評価値判定部１０５２は、移動評価値が注意喚起開始基準値未満であると判断し（ステップＳ２６０４：Ｎｏ）、処理を抜ける。制御部１０８は、監視が終了していないと判断し（ステップＳ１４０４：Ｎｏ）、次の時刻まで待機する（ステップＳ１４０５）。
【０１７３】
行動判定部１０３は、玄関に設定してあるセンサ２から検知情報を受信する（ステップＳ２２０１:Ｙｅｓ）。行動判定部１０３は、検知情報からゾーン内に人が存在するか否かを判断する（ステップＳ２２０２）。行動判定部１０３は、検知情報からゾーン内に人を検知したと判断する（ステップＳ２２０３）。この場合、ゾーンは玄関であり、ゾーンＩＤは“２”である。
【０１７４】
行動判定部１０３は、行動者情報記憶部１０７を検索し、敷地内に既存の行動者はいると判断する（ステップＳ２２０４：Ｙｅｓ）。行動判定部１０３は、行動者情報記憶部１０７から既存の行動者情報を取得する（ステップＳ２４０１）。行動判定部１０３は、同一ゾーンに行動者はいないと判断し（ステップＳ２４０２：Ｎｏ）、検知ゾーンと隣接関係にあるゾーンに行動者が存在するか否かを検索する（ステップＳ２４０４）。行動判定部１０３は、門で検知された行動者を検索するため、候補行動者が存在すると判断する（ステップＳ２４０５：Ｙｅｓ）。行動判定部１０３は、検知情報は候補行動者のものと判断する（ステップＳ２４０６）。行動判定部１０３は、該当する行動者の行動者情報を更新する（ステップＳ２４０８）。具体的には、図１３に示す行動番号４と５の行動者情報が行動者情報記憶部１０７に記録される。
【０１７５】
次に、滞在評価値算出部１０４１は、行動者属性が家人ではないと判断し（ステップＳ２５０１：Ｎｏ）、ゾーンごとの滞在情報を抽出する（ステップＳ２５０２）。滞在評価値算出部１０４１は、ゾーンごとの滞在評価値を算出し、最大の滞在評価値を選択する（ステップＳ２５０３）。この場合、ゾーンは玄関であり、滞在時間は“−”秒であるから、玄関ゾーンの滞在評価値は“０”が算出される。最大の滞在評価値としては、門ゾーンの滞在評価値である“２”が選択される。よって、滞在評価値算出部１０４１は、行動者情報記憶部１０７に滞在評価値“２”を記録する。滞在評価値判定部１０５１は、滞在評価値が注意喚起開始基準値未満であると判断し（ステップＳ２５０４：Ｎｏ）、処理を抜ける。
【０１７６】
また、移動評価値算出部１０４２は、行動者属性が家人ではないと判断し（ステップＳ２６０１：Ｎｏ）、行動者の移動情報を抽出する（ステップＳ２６０２）。移動評価値算出部１０４２は、行動者の移動情報から移動前のゾーンと移動後のゾーンとに対応する移動加算値を求め、前回の移動評価値に求めた移動加算値を加算することによって移動評価値を算出する（ステップＳ２６０３）。この場合、行動者は門ゾーンから玄関ゾーンに移動したため、移動評価値は“８”が算出される。移動評価値算出部１０４２は、行動者情報記憶部１０７に移動評価値“８”を記録する。移動評価値判定部１０５２は、移動評価値が注意喚起開始基準値未満であると判断し（ステップＳ２６０４：Ｎｏ）、処理を抜ける。制御部１０８は、監視が終了していないと判断し（ステップＳ１４０４：Ｎｏ）、次の時刻まで待機する（ステップＳ１４０５）。
【０１７７】
行動判定部１０３は、玄関に設定してあるセンサ２から検知情報を取得する（ステップＳ２２０１）。行動判定部１０３は、検知情報からゾーン内に人が存在するか否かを判断する（ステップＳ２２０２）。行動判定部１０３は、検知情報からゾーン内に人を検知したと判断する（ステップＳ２２０３）。この場合、ゾーンは玄関であり、ゾーンＩＤは“２”である。
【０１７８】
行動判定部１０３は、行動者情報記憶部１０７を検索し、敷地内に既存の行動者はいると判断する（ステップＳ２２０４：Ｙｅｓ）。行動判定部１０３は、行動者情報記憶部１０７から既存の行動者情報を取得する（ステップＳ２４０１）。行動判定部１０３は、同一ゾーン行動者はいると判断し（ステップＳ２４０２：Ｙｅｓ）、検知情報は同一ゾーンに滞在する行動者のものと判断する（ステップＳ２４０３）。行動判定部１０３は、該当する行動者の行動者情報を更新する（ステップＳ２４０８）。具体的には、図１３に示す行動番号６の行動者情報が行動者情報記憶部１０７に記録される。なお、行動番号６の行動者情報は、玄関に設定されたセンサ２が複数回行動者を検知し、検知するごとに更新した結果である。
【０１７９】
次に、滞在評価値算出部１０４１は、行動者属性が家人ではないと判断し（ステップＳ２５０１：Ｎｏ）、ゾーンごとの滞在情報を抽出する（ステップＳ２５０２）。滞在評価値算出部１０４１は、ゾーンごとの滞在評価値を算出し、最大の滞在評価値を選択する（ステップＳ２５０３）。この場合、ゾーンは玄関であり、滞在時間は“２５”秒であるから、玄関ゾーンの滞在評価値は“３６”が算出される。門ゾーンで滞在評価値として“２”が算出されるが、最大の滞在評価値として、玄関ゾーンの滞在評価値である“３６”が選択される。よって、滞在評価値算出部１０４１は、行動者情報記憶部１０７に滞在評価値“３６”を記録する。滞在評価値判定部１０５１は、滞在評価値が注意喚起開始基準値未満であると判断し（ステップＳ２５０４）、処理を抜ける。
【０１８０】
また、移動評価値算出部１０４２は、行動者属性が家人ではないと判断し（ステップＳ２６０１：Ｎｏ）、行動者の移動情報を抽出する（ステップＳ２６０２）。移動評価値算出部１０４２は、行動者の移動情報から移動前のゾーンと移動後のゾーンとに対応する移動加算値を求め、前回の移動評価値に求めた移動加算値を加算することによって移動評価値を算出する（ステップＳ２６０３）。この場合、行動者は門ゾーンから玄関ゾーンのみに移動しただけであるため、移動評価値は“８”が算出される。移動評価値算出部１０４２は、行動者情報記憶部１０７に移動評価値“８”を記録する。移動評価値判定部１０５２は、移動評価値が注意喚起開始基準値未満であると判断し（ステップＳ２６０４：Ｎｏ）、処理を抜ける。制御部１０８は、監視が終了していないと判断し（ステップＳ１４０４：Ｎｏ）、次の時刻まで待機する（ステップＳ１４０５）。
【０１８１】
次の時刻において、いずれのセンサからも検知情報を受信していないと判断する（ステップＳ２２０１：Ｎｏ）。行動判定部１０３は、行動者情報記憶部１０７を検索し、敷地内に退出していない行動者が存在すると判断する（ステップＳ２２０９：Ｙｅｓ）。行動判定部１０３は、行動者情報記憶部１０７から行動者の行動種別、ゾーン種別、時刻を取得する（ステップＳ２７０１）。ここでは、図１３の行動番号６の行動者情報が取得される。行動判定部１０３は、行動が終了している可能性がある行動者がいると判断する（ステップＳ２７０２：Ｙｅｓ）。行動判定部１０３は、行動者が最後に検知されたゾーンを取得する（ステップＳ２７０３）。この場合は、玄関が取得される。
【０１８２】
行動判定部１０３は、最終ゾーンが住宅への出入ありと判断する（ステップＳ２７０４：Ｙｅｓ）。行動判定部１０３は、出入口検知センサ３の検知情報を取得する（ステップＳ２７０５）。行動判定部１０３は、検知情報から行動者が住宅に入ったと判断する（ステップＳ２７０６：Ｙｅｓ）。行動判定部１０３は、該当行動者の行動者情報のゾーン情報に“住宅内”を設定し、行動者情報を記録する（ステップＳ２７０７）。図１３の行動番号７の行動者情報が記憶される。
【０１８３】
行動判定部１０３は、行動者情報記憶部１０７に記録されている行動者情報を行動者属性ごとに、移動経路学習データベース１５０および滞在時間学習データベース１４５に記録する（ステップＳ２７１５）。さらに、行動判定部１０３は、該当行動者情報を行動者情報記憶部１０７から抹消する（ステップＳ２７１６）。制御部１０８は、監視が終了していないと判断した場合は（ステップＳ１４０４：Ｎｏ）、次の時刻まで待機する（ステップＳ１４０５）。
【０１８４】
次に、家人が住宅内からベランダゾーンに出て敷地内に入り、腰高窓ゾーンに移動し、ベランダゾーンから住宅内に入った場合について説明する。図３１は、行動者情報記憶部に記録された行動者情報の一例を示す説明図である。この場合、行動者はベランダゾーンのセンサ４に検知され、さらに出入検知センサ５で住宅内から敷地内に入ったと判断されるため、行動者属性は“家人”と判断される。滞在評価値および移動評価値の算出では、行動者属性が“家人”であることから、共に“０”と算出され、家人が様々なゾーンに滞在したり、移動したりしても、滞在評価値および移動評価値は“０”が記録される。よって、家人に対して注意喚起や威嚇が行われることはない。
【０１８５】
次に、郵便配達人が敷地外から門を通過して敷地内に入り、玄関まで移動し、門を通過して敷地外に退出した場合について説明する。図３２は、行動者情報記憶部に記録された行動者情報の一例を示す説明図である。滞在評価値は、ゾーンごとに算出され、算出された滞在評価値のうち、最大の滞在評価値がその時点での滞在評価値として行動者情報に記憶される。移動評価値は、行動者の移動情報から移動前のゾーンと移動後のゾーンとに対応する移動加算値を求め、前回の移動評価値に移動加算値を加算することによって算出される。算出された移動評価値が行動者情報に記憶される。
【０１８６】
図３２の行動者情報において、行動番号９の滞在評価値は、門ゾーンでの累積滞在時間が“４”であるため、門ゾーンの滞在評価値は“４”である。一方、玄関ゾーンでの累積滞在時間が“１０”であるため、玄関ゾーンの滞在評価値は“１４”である。よって、最大の滞在評価値である玄関ゾーンの滞在評価値“１４”が、この時点での滞在評価値として記録されている。
【０１８７】
次に、不審者が敷地外から門を通過して敷地内に入り、玄関まで移動し、ピッキングを行っている場合について説明する。図３３は、行動者情報記憶部に記録された行動者情報の一例を示す説明図である。滞在評価値の注意喚起開始基準値を“５０”、威嚇開始基準値を“１００”とすると、行動番号６において、滞在評価値は注意喚起開始基準値を超え、注意喚起処理が実施される。このとき、行動者属性には“準不審者”が記録される。また、行動番号７では、滞在評価値は威嚇開始基準値を超え、威嚇処理が実施される。このとき、行動者属性には“不審者”が記録される。
【０１８８】
次に、不審者が敷地外から塀を乗り越え、ベランダに移動し、さらに、腰高窓、ベランダ、玄関、ベランダ、腰高窓と敷地内を徘徊した場合について説明する。図３４は、行動者情報記憶部に記録された行動者情報の一例を示す説明図である。行動者は敷地外からベランダゾーンで検知されているため、滞在評価値および移動評価値を算出する際に、行動ペナルティ値として“２５”が設定され、滞在評価値および移動評価値のいずれも“２５”の値、行動者属性として“不明行動者”が記録されている。このように、塀を乗り越えて敷地内に入った場合には、行動ペナルティ値が設定されるため、早期に注意喚起や威嚇が行われるため、侵入や破壊行為を未然に防ぐことができる。
【０１８９】
なお、本実施の形態では、敷地内に建つ戸建住宅において、その敷地内を警備対象として説明したが、本発明は本実施の形態に限定されるものではない。例えば、敷地内に建つ建物において、その敷地内を警備対象とする場合にも適応される。また、共有部分を有する雑居ビルのテナントにおいて、その共有部分を警備対象とする場合にも適応される。
【０１９０】
例えば、警備対象の領域に含まれるゾーンは、ア）警備対象領域への出入口、イ）警備対象の侵入監視領域への出入口（ただし、通常の行動で侵入監視領域への出入が行われる）、ウ）警備対象の侵入監視領域への侵入口（ただし、通常の行動で侵入監視領域への出入が行われないが、侵入が可能である）、エ）警備対象領域の任意のゾーン（上記アイウを含まないゾーン）の４つの種別に分けられる。
【０１９１】
戸建住宅では、ア）の対象ゾーンは、門、裏門であり、イ）の対象ゾーンは、玄関、勝手口、ベランダなどである。ウ）の対象ゾーンは、腰高窓、高窓などであり、エ）の対象ゾーンは、車庫、庭、通路などである。また、敷地内に建つ建物では、ア）の対象ゾーンは、敷地出入口の門であり、イ）の対象ゾーンは、建物の出入口である。ウ）の対象ゾーンは、窓などであり、エ）の対象ゾーンは、駐車場や通路などである。また、雑居ビルのテナントでは、ア）の対象ゾーンは、ビルのエントランスであり、イ）の対象ゾーンは、テナントの出入口である。ウ）の対象ゾーンは、テナントの通路窓などであり、エ）の対象ゾーンは、通路や共有部分などである。
【０１９２】
このように、戸建住宅の対象ゾーンを敷地内に建つ建物や雑居ビルのテナントの対象ゾーンに換えることによって、上述した戸建住宅での実施例を敷地内に建つ建物や雑居ビルのテナントの適応することができる。
【０１９３】
また、上述した実施の形態では、警備装置１００において各部の処理を行ったが、センサ１１１からの検知情報を監視センタ２００に送信し、監視センタ２００において各部の処理を行い、注意喚起や威嚇の指示を警備装置１００に送信することによって、本発明を実施してもよい。また、上述した警備装置１００で実施する各部の処理の一部を、監視センタ２００で実施してもよい。
【０１９４】
さらに、各データベースの内容や注意喚起または威嚇の判断基準は、犯罪傾向や近隣における犯罪発生状況、犯行手口の変化などに応じて修正されるようにしてもよい。例えば、監視センタ２００から更新用のデータベースまたは修正用のパラメータなどをダウンロードするなどしてデータベースの更新、注意喚起または威嚇の判断基準の更新を行う。これにより、近隣での犯罪が増加したような場合には、従来の設定より早く注意喚起や威嚇を行うことができるため、システムをより有効に機能させることができる。また、新たな犯行手口などにより玄関ドアやベランダ窓などの物理的防御能力が変化した場合においても、データベースを更新することにより、適切な注意喚起や威嚇を行うことができる。
【０１９５】
さらにまた、本発明の警備装置においては、敷地内における移動や滞在の状況をもとに不審な行動であることを判断するので、適宜に各パラメータおよび注意喚起や威嚇の基準を設定することで、信頼性の高い警備装置が提供される。屋外においては、猫や鳥などの動物、強風、飛散物などによる影響を受けやすく、センサ単体での検知では誤報が発生しやすい。これを防ぐには、センサの検知範囲を限定したり、高度なアルゴリズムを用いたセンサを用いたりして誤報を排除する方法があるが、センサが高価になるなどの問題がある。しかし、本発明の警備装置においては、移動や滞在の状況をもとに誤報を排除できるため、警備装置の信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】本実施の形態にかかる警備装置を含む監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】ゾーン情報データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図３】センサ情報データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図４】ゾーン連動データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図５】滞在時間辞書データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図６】物理的防御データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図７】移動量辞書データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図８−１】移動経路辞書データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図８−２】移動経路辞書データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図９】滞在時間学習データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図１０】滞在時間学習データベースから生成した時間帯ごとの滞在時間辞書データベースの一例を示す説明図である。
【図１１】移動経路学習データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図１２】移動経路学習データベースから生成した移動量辞書データベースの一例を示す説明図である。
【図１３】行動者情報記憶部に記憶されている行動者情報のデータの一例を示す説明図である。
【図１４】基準値設定部、加算値設定部、行動判定部、評価値算出部、評価値判定部、送信部、制御部が行う不審者評価・威嚇処理手順を示すフローチャートである。
【図１５−１】滞在評価値の滞在時間における注意喚起開始基準値および威嚇開始基準値を求める一例を示す説明図である。
【図１５−２】滞在評価値の滞在時間における注意喚起開始基準値および威嚇開始基準値を求める一例を示す説明図である。
【図１６】滞在評価値の物理的防御能力における威嚇開始基準値を求める一例を示す説明図である。
【図１７】滞在評価値での最終的な注意喚起開始基準値および威嚇開始基準値を求める一例を示す説明図である。
【図１８】ゾーンごとに求めた滞在評価値に対する注意喚起開始基準および威嚇開始基準値の一例を示す説明図である。
【図１９】ゾーンごとの注意喚起までの滞在加算値および威嚇までの滞在加算値の一例を示す説明図である。
【図２０−１】移動回数ごとの注意喚起までの基本移動加算値および威嚇までの基本移動加算値の一例を示す説明図である。
【図２０−２】移動前後のゾーンごとの注意喚起までの移動加算値の一例を示す説明図である。
【図２０−３】移動前後のゾーンごとの威嚇までの移動加算値の一例を示す説明図である。
【図２１】行動判定部、評価値算出部、評価値判定部、送信部、制御部が行う行動者追跡・評価処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】行動判定部が行う新規行動者登録処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】行動判定部が行う既存行動者更新処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】滞在評価値算出部、滞在評価値判定部が行う滞在評価・威嚇処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】移動評価値算出部、移動評価値判定部が行う移動評価・威嚇処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】行動判定部が行う退出判定処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】警備装置が設置されている監視領域での各ゾーンとセンサ、監視カメラおよび威嚇機器の配置位置の一例を示す説明図である。
【図２８】センサが検知する領域および監視エリアの一例を示す説明図である。
【図２９】移動経路を示す説明図である。
【図３０】ゾーン間の行動経路を示す説明図である。
【図３１】行動者情報記憶部に記録された行動者情報の一例を示す説明図である。
【図３２】行動者情報記憶部に記録された行動者情報の一例を示す説明図である。
【図３３】行動者情報記憶部に記録された行動者情報の一例を示す説明図である。
【図３４】行動者情報記憶部に記録された行動者情報の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１９７】
１０  監視システム
１００  警備装置
１０１  基準値設定部
１０２  加算値設定部
１０３  行動判定部
１０４  評価値算出部
１０５  評価値判定部
１０６  送信部
１０７  行動者情報記憶部
１０８  制御部
１１１  センサ
１１２  監視カメラ
１１３  スピーカ（威嚇機器）
１１４  ライト（威嚇機器）
１０１１  滞在基準値設定部
１０１２  移動基準値設定部
１０２１  滞在加算値設定部
１０２２  移動加算値設定部
１０４１  滞在評価値算出部
１０４２  移動評価値算出部
１０５１  滞在評価値判定部
１０５２  移動評価値判定部
【図１】
0004611915.tif 000011
【図２】
0004611915.tif 000012
【図３】
0004611915.tif 000013
【図４】
0004611915.tif 000014
【図５】
0004611915.tif 000015
【図６】
0004611915.tif 000016
【図７】
0004611915.tif 000017
【図８−１】
0004611915.tif 000018
【図８−２】
0004611915.tif 000019
【図９】
0004611915.tif 000020
【図１０】
0004611915.tif 000021
【図１１】
0004611915.tif 000022
【図１２】
0004611915.tif 000023
【図１３】
0004611915.tif 000024
【図１４】
0004611915.tif 000025
【図１５−１】
0004611915.tif 000026
【図１５−２】
0004611915.tif 000027
【図１６】
0004611915.tif 000028
【図１７】
0004611915.tif 000029
【図１８】
0004611915.tif 000030
【図１９】
0004611915.tif 000031
【図２０−１】
0004611915.tif 000032
【図２０−２】
0004611915.tif 000033
【図２０−３】
0004611915.tif 000034
【図２１】
0004611915.tif 000035
【図２２】
0004611915.tif 000036
【図２３】
0004611915.tif 000037
【図２４】
0004611915.tif 000038
【図２５】
0004611915.tif 000039
【図２６】
0004611915.tif 000040
【図２７】
0004611915.tif 000041
【図２８】
0004611915.tif 000042
【図２９】
0004611915.tif 000043
【図３０】
0004611915.tif 000044
【図３１】
0004611915.tif 000045
【図３２】
0004611915.tif 000046
【図３３】
0004611915.tif 000047
【図３４】
0004611915.tif 000048