(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に、熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂の溶融開始温度よりも低い温度で溶融を開始する結晶性物質とを含むトナーで形成された未定着のトナー像を担持させ、該記録媒体上の未定着トナー像を加熱し該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
熱源を有し、該熱源によって前記記録媒体上の未定着トナー像を熱可塑性樹脂の溶融開始温度以上にまで加熱し該記録媒体上に未定着トナー像を定着させ、トナー像が定着した記録媒体を所定の搬送方向に向けて排出する定着器と、
前記定着器から排出された記録媒体に定着された、前記結晶性物質の溶融開始温度以上のトナー像が接触する、前記搬送方向に直交する方向の複数箇所に間隔をあけて配備された接触部材であって、該記録媒体のうち、該トナー像が定着した面が向いた第１の部材と該第１の部材に対し該記録媒体を挟んだ反対側に配置された第２の部材とを有する接触部材とを備え、
前記第１の部材が、前記定着器の熱源からの熱によって加熱されるものであり、
前記トナー像の、前記接触部材に接触する直前の温度をＴａ（℃）とし、該接触部材に接触した直後の温度をＴｂ（℃）とした場合、Ｔａ−Ｔｂ＜２０で表される関係式が成立することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体上に、熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂の溶融開始温度よりも低い温度で溶融を開始する結晶性物質とを含むトナーで形成された未定着のトナー像を担持させ、該記録媒体上の未定着トナー像を加熱し該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
熱源を有し、該熱源によって前記記録媒体上の未定着トナー像を熱可塑性樹脂の溶融開始温度以上にまで加熱し該記録媒体上に未定着トナー像を定着させ、トナー像が定着した記録媒体を所定の搬送方向に向けて排出する定着器と、
前記定着器から排出された記録媒体に定着された、前記結晶性物質の溶融開始温度以上のトナー像が接触する、前記搬送方向に直交する方向の複数箇所に間隔をあけて配備された接触部材であって、該記録媒体のうち、該トナー像が定着した面が向いた第１の部材と該第１の部材に対し該記録媒体を挟んだ反対側に配置された第２の部材とを有する接触部材とを備え、
前記第１の部材が、前記定着器の熱源からの熱によって加熱されるものであり、
前記接触部材の、定着トナー像が接する前の温度をＴｃ（℃）とし、前記結晶性物質の溶融開始温度をＴＭＰ（℃）とした場合、Ｔｃ＞ＴＭＰ−５０℃で表される関係式が成立することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上に、熱可塑性樹脂と、その熱可塑性樹脂の溶融開始温度よりも低い温度で溶融を開始する結晶性物質とを含むトナーで形成された未定着のトナー像を担持させ、その記録媒体上の未定着トナー像を加熱しその記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置では、ドラム又はベルト形状の有機感光体等からなる像担持体の表面に静電潜像を形成した後、その静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像とし、次いで、このトナー像を直接又は中間転写体を介して記録用紙に静電的に転写した後、トナー像を構成するトナー粒子を加熱することで溶融させその記録用紙表面に定着させ、定着トナー像からなる画像を形成する。このような画像形成装置には、熱可塑性樹脂、着色剤等を含有したトナーが用いられる。
【０００３】
また、このような画像形成装置の中には、記録用紙上の未定着のトナー像を加熱する加熱手段を有する定着器を備えたものがある。この加熱手段には、ラジアント方式、フラッシュ方式、加熱ロールと加圧ロールを用いた２ロール方式、加熱ロールとバックアップフリーベルトを用いたフリーベルトニップ方式などが用いられるが、未定着のトナー像に接した状態でそのトナー像を加熱する接触型の加熱手段を用いた場合、トナー像が接触する加熱手段からのトナー像の剥離を容易にするため、離型効果に優れたワックスを含有したトナーが用いられることがある。このワックスとしては、熱可塑性樹脂の溶融開始温度よりも低い溶融開始温度を有する結晶性物質が用いられることが多い。
【０００４】
定着器から排出された記録媒体は、所定の搬送方向に搬送される。この記録媒体の搬送において、記録媒体の姿勢制御や走行方向、排出方向の制御を行うため、搬送経路中には、搬送方向に直交する直交方向に複数のブラシ状、ロール状等の接触部材が間隔をあけて配備されている。したがって、定着器から排出された記録媒体上のトナー像には、この接触部材に接触する部分もあれば非接触の部分もある。
【０００５】
ここで、定着器から排出された記録媒体上のトナー像が十分に冷却されていない状態で接触部材に接触すると、定着トナー像の、接触部材に接触した部分が非接触部分に比べて急冷されることになり、冷却速度の違いによって熱可塑性樹脂やワックスの透明性に差異が発生し、画像の光沢度（グロス）の差異が生じる。すなわち、トナー像の、接触部材に接触した部分は、接触部材に熱を奪われることにより急冷され透明度の上昇による光沢度（グロス）が必要以上に上がり、ロールマークと称される画質ディフェクトになる。
【０００６】
そこで、定着器から排出された記録用紙が接触部材に接するまでの時間を長くとり、定着トナー像の温度が、ワックスの溶融開始温度未満の温度にまで冷えてから定着トナー像を接触部材に接触させるようにした構成や（例えば、特許文献１参照）、定着器から排出された記録用紙上の定着トナー像を、接触部材に接する前に強制的に冷却する構成（特許文献２参照）が提案されている。これらの提案によれば、接触部材に接する定着トナー像の温度は、ワックスの溶融開始温度未満の温度にまで低下しているため、熱可塑性樹脂やワックスの透明性に差異が生じることはないものの、冷却時間を設けたことによる画像形成速度の低下や、冷却時間を確保するための長い搬送経路による装置の大型化、あるいは、強制冷却手段を配備することによる装置の大型化やコストアップが懸念される。
【特許文献１】特開平５−２１０３２６号公報
【特許文献２】特開２００３−２１９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記問題点を解決し、画像形成速度を犠牲にすることなく、ロールマークといわれる画質ディフェクトの発生を抑制した、低コストで小型の画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を解決する本発明の第１の画像形成装置は、記録媒体上に、熱可塑性樹脂と、その熱可塑性樹脂の溶融開始温度よりも低い温度で溶融を開始する結晶性物質とを含むトナーで形成された未定着のトナー像を担持させ、その記録媒体上の未定着トナー像を加熱しその記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
熱源を有し、その熱源によって上記記録媒体上の未定着トナー像を熱可塑性樹脂の溶融開始温度以上にまで加熱しその記録媒体上に未定着トナー像を定着させ、トナー像が定着した記録媒体を所定の搬送方向に向けて排出する定着器と、
上記定着器から排出された記録媒体に定着された、上記結晶性物質の溶融開始温度以上のトナー像が接触する、上記搬送方向に直交する方向の複数箇所に間隔をあけて配備された接触部材とを備え、
上記トナー像の、上記接触部材に接触する直前の温度をＴa（℃）とし、その接触部材に接触した直後の温度をＴb（℃）とした場合、Ｔa−Ｔb＜２０で表される関係式が成立することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第１の画像形成装置によれば、トナー像の温度に着目した上記関係式が成立するため、トナー像の、上記接触部材に接触する前後の温度差が十分に低く抑えられており、トナー像が上記接触部材に接触することで奪われる熱量は僅かなものである。このため、画像形成速度を犠牲にすることなく、トナー像の、上記接触部材との接触部分が非接触部分に比べて急冷されることが防止され、上記熱可塑性樹脂や上記結晶性物質の透明性の差異が生じることが抑えられる。特に、上記結晶性物質は、溶融状態から急冷されると結晶が成長して光沢度（グロス）が必要以上に上がるため、急冷を防止することは有益である。この結晶性物質としては、例えば、上記熱可塑性樹脂よりも、トナー像と上記定着器との剥離性を高める効果が大きいワックス等があげられる（以下、同じ）。
【００１０】
以上のことから、本発明の第１の画像形成装置によれば、ロールマークといわれる画質ディフェクトの発生を抑制した、低コストで小型の画像形成装置を提供することができる。
【００１１】
また、第１の画像形成装置において、上記Ｔaの温度を計測するＴa計測手段と、
上記Ｔbの温度を計測するＴb計測手段と、
上記Ｔa計測手段によって計測されたＴaの温度および上記Ｔb計測手段によって計測されたＴbの温度に応じて上記接触部材の温度を制御する制御部とを備えたことが好ましい。
【００１２】
こうすることで、上記接触部材の温度が制御され、上記関係式がより確実に成立する。
【００１３】
上記目的を解決する本発明の第２の画像形成装置は、記録媒体上に、熱可塑性樹脂と、その熱可塑性樹脂の溶融開始温度よりも低い温度で溶融を開始する結晶性物質とを含むトナーで形成された未定着のトナー像を担持させ、その記録媒体上の未定着トナー像を加熱しその記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
熱源を有し、その熱源によって上記記録媒体上の未定着トナー像を熱可塑性樹脂の溶融開始温度以上にまで加熱しその記録媒体上に未定着トナー像を定着させ、トナー像が定着した記録媒体を所定の搬送方向に向けて排出する定着器と、
上記定着器から排出された記録媒体に定着された、上記結晶性物質の溶融開始温度以上のトナー像が接触する、上記搬送方向に直交する方向の複数箇所に間隔をあけて配備された接触部材とを備え、
上記接触部材の、定着トナー像が接する前の温度をＴc（℃）とし、上記結晶性物質の溶融開始温度をＴMP（℃）とした場合、Ｔc＞ＴMP−５０℃で表される関係式が成立することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２の画像形成装置によれば、上記接触部材の温度Ｔcに着目した上記関係式が成立するため、上記接触部材の温度Ｔcが十分に高められており、トナー像が上記接触部材に接触することで奪われる熱量は僅かなものである。このため、画像形成速度を犠牲にすることなく、トナー像の、上記接触部材との接触部分が非接触部分に比べて急冷されることが防止され、上記熱可塑性樹脂や上記結晶性物質の透明性の差異が生じることが抑えられる。この結果、ロールマークといわれる画質ディフェクトの発生を抑制した、低コストで小型の画像形成装置を提供することができる。
【００１５】
ここで、ＴMP＞Ｔc＞ＴMP−５０℃で表される関係式も併せて成立することが好ましい。
【００１６】
また、本発明の第２の画像形成装置において、上記Ｔcの温度を計測するＴc計測手段と、
上記Ｔc計測手段によって計測されたＴcの温度に応じて上記接触部材の温度を制御する制御部とを備えたことも好ましい。
【００１７】
こうすることで、上記接触部材の温度が制御され、上記関係式がより確実に成立する。
【００１８】
また、本発明の画像形成装置において、上記接触部材が、上記定着器から排出された記録媒体に定着されたトナー像に接触する位置と、上記定着器の、未定着トナー像を加熱する部位に接触する位置との間で往復動自在なものであってもよい。
【００１９】
上記接触部材が、上記定着器の上記部位に接触する位置にあるときには上記接触部材はこの部位から熱量を受け取り、上記トナー像に接触する位置にあるときには受け取った熱量によって上記いずれの関係式も満足される。また、往復動自在なものにすることにより装置内での、上記定着器と上記接触部材との位置関係の自由度が増し、画像形成装置をより小型化することができる。
【００２０】
また、本発明の画像形成装置において、上記接触部材を加熱する加熱部材を備えた態様であってもよく、
上記加熱部材が、上記接触部材を加熱するにあたり、上記熱源からの熱を利用して加熱するものであることが好ましい。
【００２１】
上記熱源からの熱を利用することで、上記加熱部材に熱源を配備させることが不要になり、低コストで小型の画像形成装置を提供することができる。
【００２２】
上記目的を解決する本発明の第３の画像形成装置は、記録媒体上に、熱可塑性樹脂と、その熱可塑性樹脂の溶融開始温度よりも低い温度で溶融を開始する結晶性物質とを含むトナーで形成された未定着のトナー像を担持させ、その記録媒体上の未定着トナー像を加熱しその記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
上記記録媒体上の未定着トナー像を熱可塑性樹脂の溶融開始温度以上にまで加熱しその記録媒体上に未定着トナー像を定着させ、トナー像が定着した記録媒体を所定の搬送方向に向けて排出する定着器と、
上記定着器から排出された記録媒体を挟み込む、互いの回転軸が平行関係を保って配備された１対のロール体を、上記搬送方向に直交する方向の複数箇所に配備した搬送部材とを備え、
上記１対のロール体が、上記定着器から排出された記録媒体に定着された、上記結晶性物質の溶融開始温度以上のトナー像が接する、半径方向の厚さが上記回転軸の軸方向中央部から両端部に向かって漸次薄くなる形状を有する第１ロール体と、上記定着器から排出された記録媒体の、トナー像が定着された面とは反対側の面に接する、半径方向の厚さがその軸方向に均一な形状を有する第２ロール体とからなるものであることを特徴とする。
【００２３】
形成された画像上で光沢度（グロス）の違いが最も目立つ箇所は、トナー像の、上記第１ロール体に接触した接触部分と非接触部分との境界である。本発明の第３の画像形成装置によれば、上記第１ロールと上記第２ロールとの挟み込みによって形成されるニップ領域の幅は、上記第１ロールの中央部から両端部に向かうにつれて徐々に小さくなる。ニップ幅が小さいほど、トナー像が上記第１ロールに奪われる熱量も小さくなる。したがって、本発明の第３の画像形成装置では、トナー像の上記接触部分と上記非接触部分との境界（上記第１ロールの両端部）では急冷が行われず高グロス化が抑えられ、この第３の画像形成装置によって形成された画像では、上記第１ロールの両端部が接した部分から中央部が接した部分に向けて徐々にグロスが高くなる。したがって、高グロス部分と低グロス部分はあるもののグロスの違いは目立たず、ロールマークといわれる画質ディフェクトの発生を抑制した、低コストで小型の画像形成装置を提供することができる。
【００２４】
上記目的を解決する本発明の第４の画像形成装置は、記録媒体上に、熱可塑性樹脂と、その熱可塑性樹脂の溶融開始温度よりも低い温度で溶融を開始する結晶性物質とを含むトナーで形成された未定着のトナー像を担持させ、その記録媒体上の未定着トナー像を加熱しその記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する、その記録媒体上に、画像を形成する最大領域が定められた画像形成装置において、
上記記録媒体上の未定着トナー像を熱可塑性樹脂の溶融開始温度以上にまで加熱しその記録媒体上に未定着トナー像を定着させ、トナー像が定着した記録媒体を所定の搬送方向に向けて排出する定着器と、
上記定着器から排出された記録媒体における上記最大領域の、上記搬送方向に直交する直交方向の一部を挟み込む、互いの回転軸が平行関係を保って配備された１対のロール体を、その直交方向の１箇所以上に配備した搬送ロール部材が、その搬送方向に複数配置された搬送手段とを備え、
上記１対のロール体それぞれが挟み込む記録媒体の領域を足し合わせた領域が上記最大領域の上記直交方向全域に及ぶことを特徴とする。
【００２５】
本発明の第４の画像形成装置によれば、上記搬送手段を通過した記録媒体では、上記最大領域の上記直交方向全域が１対のロール体によって挟み込まれる。定着器から排出された記録媒体上のトナー像は、上記１対のロール体に挟み込まれた瞬間に熱を奪われグロス化される。したがって、上記最大領域の上記直交方向全域が１対のロール体によって挟み込まれることで、トナー像は均一にグロス化され、この第４の画像形成装置に係る発明によってもロールマークといわれる画質ディフェクトの発生を抑制した、低コストで小型の画像形成装置を提供することができる。
【００２６】
また、１対のロール体単体によって上記最大領域の上記直交方向全域を挟み込むと、記録媒体にシワが生じやすく、第４の画像形成装置では、このシワの発生も抑えることができる。
なお、一般的に、上記最大領域の大きさは記録媒体の大きさよりも小さい。そこで、上記搬送ロール部材を上記搬送方向に複数近接して配置しておき、記録媒体の、上記最大領域よりも搬送方向先端の部分で、上記搬送手段が有する総ての１対のロール体によって記録媒体を挟み込ませば、上記最大領域全域にトナー像が担持されていても、トナー像全域を均一にグロス化することができ好ましい。
【００２７】
ここで、本発明の画像形成装置は、記録媒体上に、２色以上の未定着トナー像を一つに重ね合わせて担持させ、その記録媒体上の２色以上の未定着トナー像を加熱しその記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成するものであってもよいし、
記録媒体上に光沢度が４０以上の定着トナー像からなる画像を形成するものであってもよい。
【００２８】
ロールマークといわれる画質ディフェクトは２色以上のトナーを重ね合わせるカラー画像や、光沢度が４０以上の画像で発生しやすく、このため、本発明の画像形成装置は、これらの画像を形成する画像形成装置に好適である。
【００２９】
本発明によれば、画像形成速度を犠牲にすることなく、ロールマークといわれる画質ディフェクトの発生を抑制した、低コストで小型の画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００３１】
図１は、本発明の一実施形態である画像形成装置の概略構成を示す図である。
【００３２】
本実施形態（第１実施形態）の画像形成装置１は、フルカラータンデム方式を採用した画像形成装置であって、シアン、マゼンタ、イエローおよびブラックの４色のトナーそれぞれに対応した、４つのトナー像形成ユニットを用いて、中間転写ベルトの送りに同期させて各トナー像形成ユニットでそれぞれの色のトナー像を形成し、それらトナー像を中間媒体としての中間転写ベルト上に重ね合わせ（１次転写）、中間転写ベルト上に重ね合わせたトナー像を記録媒体である用紙に転写（２次転写）し、定着するものである。
【００３３】
図１に示す画像形成装置１は、４つのトナー像形成ユニット１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｋ、４つの１次転写器２０、２つの支持ロール３１，３２に支持されて反時計回りの方向に循環移動する半導電性の中間転写ベルト３０、２次転写を行う二次転写ロール４０、および未定着トナー像を用紙に定着させる定着器５０を備えている。
【００３４】
４つのトナー像形成ユニット１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｋは、中間転写ベルト３０の循環方向に並んで配置されており、各トナー像形成ユニット１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｋには、時計回りに回転する多層構造の感光体ドラム１１が配備されている。各感光体ドラム１１の表面は、中間転写ベルト３０の表面に接している。１次転写器２０は、中間転写ベルト３０を挟んで感光体ドラム１１と対向する位置に配備されており、感光体ドラム１１と１次転写器との間が１次転写領域になる。
【００３５】
また、各トナー像形成ユニット１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｋは、帯電器１２、画像入力装置（露光器）１３、現像器１４、およびクリーニングブレード１５も備えている。現像器１４は、感光体ドラム１１の周囲の、１次転写領域の上流側に配備されている。帯電器１２は、その現像器１４よりもさらに上流側に配備されている。さらに、クリーニングブレード１５は、感光体ドラム１１の周囲の、１次転写領域の下流側に配備されている。このクリーニングブレード１５は、ウレタンゴムなどからなる板状のものであって、その先端が、感光体ドラム１１の表面に当接している。
【００３６】
感光体ドラム１１の表面は、帯電器１２によって一様に帯電される。帯電器１２により一様に帯電された感光体ドラム１１の表面には、画像入力装置１３から画像情報に応じたレーザ光Ｌが照射され感光体ドラム１１表面に静電潜像が形成される。現像器１４には、熱可塑性樹脂と低融点ワックスとを含むトナーが収容されており、現像器１４は感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像をこのトナーによって現像し、感光体ドラム１１の表面にはトナー像が形成される。感光体ドラム表面に形成されたトナー像は、１次転写領域において感光体ドラム表面から中間転写ベルト３０の表面に移行する。
【００３７】
中間転写ベルト３０の表面には、位置の指標となる基準マーク（不図示）が付されており、各トナー像形成ユニット１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｋはさらに、この基準マークを読み取るセンサ１６も備えている。各トナー像形成ユニット１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｋでは、このセンサ１６によって中間転写ベルト３０の基準マークを読み取り、トナー像形成タイミングの制御が行われ、各トナー像形成ユニット１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｋで形成されたトナー像は、中間転写ベルト３０の表面上で色ずれのない１つに重なり合ったトナー像となる。
【００３８】
なお、１次転写領域において中間転写ベルト３０に転写されず、感光体ドラム１１に残留したトナーは、クリーニングブレード１５によって感光体ドラム１１上から掻き落とされる。
【００３９】
二次転写ロール４０は、２つある支持ロールの内の一方の支持ロール３２に対向して、中間転写ベルト３０の表面側に配備されたものである。中間転写ベルト３０の裏面側にはこの一方の支持ロール３２が配備されており、これら２つのロール４０，３２によって中間転写ベルト３０を挟みこんでいる。これら２つのロール４０，３２によって挟み込まれた領域が２次転写領域になる。
【００４０】
２次転写領域の、中間転写ベルト循環方向下流側には、中間転写ベルト３０上の残留トナーを除去するゴム性のブレード７０が配備されている。このブレード７０の先端は、中間転写ベルト３０の表面に押し当てられており、中間転写ベルト３０が循環移動すると、表面に残留したトナーが掻き落とされる。
【００４１】
さらに、図１に示す画像形成装置１には、用紙トレイ６０が配備されており、用紙トレイ６０に収容された用紙Ｐは、フィードロール６１によって用紙トレイ６０から送り出され、所定のタイミングで２次転写領域へと送り込まれる。２次転写領域では、中間転写ベルト３０上で１つに重なり合ったトナー像が、送り込まれてきた用紙Ｐ上に転写される。
【００４２】
ここで、図１とともに図２を用いて説明する。
【００４３】
図２は、図１に示す画像形成装置の定着器周辺を模式的に示した図である。
【００４４】
図２に示す定着器５０は、内部に熱源５１１を有する定着ロール５１と、定着ロール５１に対向するように設けられた圧力ロール５２を備えており、互いに対向する定着ロール５１と圧力ロール５２とによってニップ領域が形成されている。このニップ領域には、定着ロール５１側に未定着トナー像ｔを担持する面Ｐａを向けて用紙Ｐが搬送されてくる。用紙Ｐに担持された未定着トナー像ｔを構成するトナーは、このニップ領域において、加圧されるとともに定着ロール５１の表面に接することで定着ロール５１に内蔵された熱源５１１からの熱により加熱される。ここで、トナーに含有された低融点ワックスは、熱源５１１により加熱された定着ロール表面からトナー像が容易に剥離されるように添加された、離型効果に優れた結晶性物質であり、トナーに含有された熱可塑性樹脂の溶融開始温度よりも低い溶融開始温度を有する。定着ロール表面に接したトナーは、熱可塑性樹脂の溶融開始温度よりも高い温度にまで加熱され、熱可塑性樹脂および低融点ワックスはともに溶融され、未定着トナー像は用紙Ｐに定着する。図２に示す定着器５０は、定着トナー像の温度が低融点ワックスの溶融開始温度未満に下がる前に、トナー像が定着した用紙Ｐを所定の搬送方向（図２においては左から右）に向けて排出する。この際、トナーに含有された低融点ワックスの効果によって、トナー像が定着ロール５１から容易に剥離される。
【００４５】
図１に示す画像形成装置は、定着器５０の、用紙排出方向下流側に、搬送部材８０を備えている。図２に示す搬送部材８０は１対の排出ロール８１，８２を備えている。図２に示す上方の排出ロール８１にはスゥイングアーム８３が取り付けられており、下方の排出ロール８２には固定アーム８４が取り付けられている。図２に示すスゥイングアーム８３は、排出ロール８１が取り付けられた端部とは反対側の端部８３１を回動支点にして回動自在なものであり、ソレノイド８５によって回動される。図２に示す上方の排出ロール８１は、スゥイングアーム８３が回動することで、定着ロール５１に対して接触自在なものである。すなわち、図２には、点線で、上方の排出ロール８１が定着ロール５１に接している状態が示されており、実線で、上方の排出ロール８１が定着ロール５１から離れ下方の排出ロール８２に対向する位置に配備された状態が示されている。定着器５０から排出された用紙Ｐは、図２の実線で示す上方の排出ロール８１と下方の排出ロール８２との間に送り込まれ、これらの排出ロール８１，８２によって姿勢が正され、装置外に送り出される。図２では、定着器５０から排出された用紙Ｐは、トナー像が定着された面Ｐｔを上方の排出ロール８１に向けて搬送されてくる。
【００４６】
図３は、定着ロールに対して接触自在な、図２に示す上方の排出ロールの正面図である。
【００４７】
この図３では、定着器５０から排出された用紙Ｐの搬送方向は、図の下から上に向かう方向（図中の矢印参照）である。図３に示す排出ロール８１は、その搬送方向に直交する方向に延在するシャフト８１１を中心に回転するものであり、そのシャフト８１１には、間隔をあけて５箇所にロール体８１２が設けられている。定着器５０から排出された用紙Ｐが１対の排出ロール８１，８２の間を通過する際、その用紙Ｐに定着されたトナー像ｔ’には、図３に示す排出ロール８１のロール体８１２に接触する部分と非接触の部分とが生じる。図３に示すトナー像ｔ’には、接触する部分にハッチングを施してある。なお、図２に示す下方の排出ロールの構成も、図３に示す排出ロールの構成と同じような構成である。１対の排出ロール８１，８２の間を通過する用紙Ｐは、各排出ロールのロール体によって挟み込まれる。
【００４８】
図３に示すこれらのロール体８１２は、シャフト８１１と一体となって回転する、熱伝導率が高い材料からなるものである。図２に示すスゥイングアーム８３が定着ロール５１に向けて回動すると、これらのロール体８１２が定着ロール５１に接し、定着ロール５１に内蔵された熱源５１１からの熱を受け取る。図３に示す排出ロール８１は、用紙Ｐが送られくる間を避けて定着ロール５１に接し加熱されており、用紙Ｐが送られてくる間は、図２に実線で示す、下方の排出ロール８２に対向する位置に配備される。したがって、ロール体８１２が加熱された状態で上方の排出ロール８１は、下方の排出ロール８２に対向する位置に配備される。ここで、図３に示すロール体８１２の、定着トナー像が接する前の温度をＴc（℃）とし、低融点ワックスの溶融開始温度をＴMP（℃）とした場合、図１に示す画像形成装置１では、Ｔc＞ＴMP−５０℃で表される関係式が成立している。すなわち、図１に示す画像形成装置１では、定着トナー像が接する前のロール体８１２の温度Ｔcが十分に高められている。
【００４９】
また、図１に示す画像形成装置１では小型化を実現するため、図２に示すように、定着器５０と搬送部材８０との間隔を可能な限り狭くしており、さらに、装置のコストアップを抑えるため、定着器５０と搬送部材８０との間に、定着トナー像を強制的に冷却する冷却部材を設けていない。このため、定着トナー像の温度が低融点ワックスの溶融開始温度未満に下がる前に定着器５０から排出された用紙Ｐ上の定着トナー像は、低融点ワックスの溶融開始温度以上の温度でロール体８１２に接触する。ここで、トナー像の、ロール体８１２に接触する直前の温度をＴa（℃）とし、ロール体８１２に接触した直後の温度をＴb（℃）とした場合、図１に示す画像形成装置１では、Ｔa−Ｔb＜２０で表される関係式も成立している。すなわち、図１に示す画像形成装置１では、トナー像の、ロール体８１２に接触する前後の温度差が十分に低く抑えられる。
【００５０】
したがって、図１に示す画像形成装置１では、トナー像がロール体８１２に接触することで奪われる熱量は僅かなものであり、画像形成速度を犠牲にすることなく、トナー像の、ロール体８１２との接触部分が非接触部分に比べて急冷されることが防止され、トナーに含有された熱可塑性樹脂や低融点ワックスの透明性の差異が生じることが抑えられ、光沢度（グロス）の違いが発生しない。図１に示す画像形成装置１は、フルカラー画像を形成する装置である。また、この画像形成装置１で形成された画像の光沢度を、画像に対して光の入射角度を７５度とし、Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒ  ＧＭ２６−Ｄ（村上色彩技術研究所）を用いて測定すると、４０以上である。光沢度（グロス）の違いで起こる、ロールマークといわれる画質ディフェクトは２色以上のトナーを重ね合わせるカラー画像や、光沢度が４０以上の画像で発生しやすく、このため、図１に示す画像形成装置では、透明性の差異を低減する効果は極めて有益な効果である。
【００５１】
次に、図１に示す画像形成装置の変形例について説明する。以下、図１に示す画像形成装置１の構成要素と同じ構成要素には今まで用いた符号を付し、重複する説明は省略して説明する。
【００５２】
図４は、図１に示す画像形成装置の変形例における定着器周辺を模式的に示した図である。
【００５３】
この変形例では、画像形成装置は、今まで説明した構成部材の他に、接触前トナー像温度計測手段９１と、接触後トナー像温度計測手段９２と、ロール体温度計測手段９３と、制御部９４を備えている。接触前トナー像温度計測手段９１は、定着器５０と搬送部材８０との間に配備されたものであって、トナー像の、ロール体８１２に接触する直前の温度Ｔa（℃）を計測する、本発明にいうＴa計測手段の一例に相当するものである。一方、接触後トナー像温度計測手段９２は、ロール体８１２よりも下流側に配備されたものであって、トナー像の、ロール体８１２に接触した直後の温度Ｔb（℃）を計測する、本発明にいうＴb計測手段の一例に相当するものである。また、ロール体温度計測手段９３は、ロール体８１２の、トナー像に接する前の温度Ｔc（℃）を計測する、本発明にいうＴc計測手段の一例に相当するものである。図４に示す制御部９４は、これらの計測手段で計測された温度に基づきソレノイド８５の駆動制御を行うものである。すなわち、図４に示す制御部には、Ｔa−Ｔb＜２０で表される関係式の‘２０’に関する所定の閾値（例えば、１８（℃））が設定されており、接触前トナー像温度計測手段９１と、接触後トナー像温度計測手段９２それぞれで計測された温度を用いてＴa−Ｔbの演算を行い、その演算結果が所定の閾値を越えた時点で、ソレノイド８５を駆動させる。この変形例の画像形成装置では、定着ロール５１に対して接離自在な排出ロール８１のホームポジションは、もう一方の排出ロール８２に対向する位置であるが、ソレノイド８５が駆動されることでスゥイングアーム８３が定着ロール５１に向けて押され、ロール体８１２が定着ロール５１に接触する。制御部９４は、ソレノイド８５を所定時間駆動し続け、定着ロール５１からロール体８１１に所定の熱量を与えさせる。制御部９４は、所定時間経過後、ソレノイド８５の駆動を停止し、定着ロール５１に接していたロール体８１１を備えた排出ロール８１は、ホームポジションに復帰する。こうすることで、トナー像に接するロール体８１１の温度が所定範囲に保たれ、Ｔa−Ｔb＜２０で表される関係式がより確実に成立する。また、図４に示す制御部９４には、トナーに含有された低融点ワックスの溶融開始温度ＴMP（℃）も記憶されており、ロール体温度計測手段９３で計測された温度Ｔc（℃）が、ＴMPよりは低くＴMP−５０℃よりは高い温度範囲内に入り続けるようにソレノイド８５の駆動制御を行う。例えば、Ｔcの温度が高めにある場合には、用紙Ｐが送られてくる間を避けて所定間隔で繰り返し行われるソレノイド８５の駆動を一旦停止させ、排出ロール８１をホームポジションに留めておく。Ｔcの温度がＴMP以上になると、ロール体８１２の熱によって定着トナー像がやわらかくなり、トナー像にロール体表面の形状が転写されて凹凸のある画像になってしまうことから、制御部９４はこのような制御を行う。一方、ロール体８１２との接触による急冷を防止するため、制御部９４は、Ｔcの温度が低めにある場合には、所定間隔で繰り返し行われるソレノイド８５の駆動とは別にソレノイド８５を即座に駆動し、定着ロール５１によってロール体８１２を加熱させる。こうすることでもトナー像に接するロール体の温度が所定範囲に保たれ、ＴMP＞Ｔc＞ＴMP−５０℃で表される関係式がより確実に成立する。
【００５４】
次いで、本発明の第２実施形態の画像形成装置について説明する。ここでも、図１に示す画像形成装置１の構成要素と同じ構成要素には今まで用いた符号を付し、重複する説明は省略して説明する。
【００５５】
図５は、第２実施形態の画像形成装置における定着器周辺を模式的に示した図である。
【００５６】
第２実施形態の画像形成装置では、図２に示すソレノイド８５に代えて、対流型加熱手段９５を備えている。この対流型加熱手段９５は、本発明にいう加熱部材の一例に相当するものである。また、トナー像に接するロール体８１２が配備された排出ロール８１は、固定アーム８５に取り付けられて、定着トナー像に接する位置で回転自在に固定配備されている。図５に示す対流型加熱手段９５は、吸込口９５１と、チャンバー９５２と、吐出口９５３とを有し、定着ロール５１に内蔵された熱源５１１からの熱を利用してトナー像に接するロール体８１２を加熱する比較的コンパクトなものである。吸込口９５１は、定着ロール５１の近傍に配備されており、定着ロール５１に内蔵された熱源５１１によって加熱された空気を吸い込む開口である。吐出口９５３は、トナー像に接するロール体８１２に向けて開口したものであって、吸込口９５１から吸い込まれた加熱空気は、チャンバー９５２を通ってこの吐出口９５３からロール体８１２に向けて吐出される。ロール体８１２は吐出された加熱空気によって加熱され、この第２実施形態の画像形成装置でも、Ｔa−Ｔb＜２０で表される関係式およびＴc＞ＴMP−５０℃で表される関係式の双方が成立する。したがって、この第２実施形態の画像形成装置でも、画像形成速度を犠牲にすることなく、トナー像の、ロール体８１２との接触部分が非接触部分に比べて急冷されることが防止され、トナーに含有された熱可塑性樹脂や低融点ワックスの透明性の差異が生じることが抑えられ、光沢度（グロス）の違いが発生しない。
【００５７】
続いて、本発明の第３実施形態の画像形成装置について説明する。ここでも、図１に示す画像形成装置１の構成要素と同じ構成要素には今まで用いた符号を付し、重複する説明は省略して説明する。
【００５８】
この第３実施形態の画像形成装置における特徴的な構成は、搬送部材８０が備える１対の排出ロールの構成にある。まず、比較のため、図１に示す画像形成装置に備えられた１対の排出ロールについて説明する。
【００５９】
図６は、図１に示す画像形成装置に備えられた１対の排出ロールに配備されたロール体の斜視図である。
【００６０】
図６の上下に示されるロール体８１２，８２２はいずれも、半径方向の厚さが均一な円筒状のものである。図１に示す画像形成装置に備えられた１対の排出ロール８１，８２には、シャフト８１１，８２１の延在方向の複数箇所に、図６に示すロール体８１２，８２２が間隔をあけて配備されており、互いに対向して配備された１対のロール体８１２，８２２によってニップ領域が形成されている。図３に示す定着トナー像ｔ’の、ハッチングを施した部分は、このニップ領域によってニップされる領域でもある。
【００６１】
図７は、図６に示す１対のロール体によって形成されたニップ領域を説明するためのグラフである。
【００６２】
図７に示すグラフの横軸は図６に示すシャフト８１１，８２１の延在方向（軸方向）の位置を表し、その縦軸はニップ幅を表す。なお、ニップ幅は、ニップ圧としてとらえることもできる。図７のグラフに示すように、図６に示す１対のロール体８１２，８２２によって形成されたニップ領域では、シャフト８１１，８２１の延在方向に関し均一なニップ幅が確保されている。
【００６３】
図８は、第３実施形態の画像形成装置に備えられた１対の排出ロールに配備されたロール体の斜視図である。
【００６４】
図８の上下に示されるロール体８８２，８９２のうち下方に示されるロール体８９２は、図６に示すロール体８１２，８２２と同じく、半径方向の厚さが均一な円筒状のものである。この下方に示されるロール体８９２には、用紙の、トナー像が定着された面とは反対の面が接する。一方、図８の上方に示されるロール体８８２にはトナー像が接する。トナー像が接するロール体８８２は、半径方向の厚さがシャフト８８１の延在方向中央部から両端部に向かって漸次薄くなる太鼓状のものである。この太鼓状のロール体８８２の中央部における最大径は１５ｍｍであり、両端部における最小径は１３ｍｍである。したがって、上方に示される太鼓状のロール体８８２が本発明にいう第１ロール体の一例に相当し、下方に示される円筒状のロール体８９２が本発明にいう第２ロール体の一例に相当する。
【００６５】
この第３実施形態の画像形成装置においても、１対の排出ロール８８、８９には、シャフト８８１，８９１の延在方向の複数箇所に、図８に示すロール体８８２，８９２が間隔をあけて配備されており、互いに対向して配備された１対のロール体８８２，８９２によってニップ領域が形成されている。
【００６６】
図９は、図８に示す１対のロール体によって形成されたニップ領域を説明するため、図７のグラフと同じ要領で示したグラフである。
【００６７】
この図９のグラフに示すように、図８に示す１対のロール体８８２，８９２によって形成されたニップ領域では、シャフト８８１，８９１の延在方向に関し、中央部から両端部にいくにしたがってニップ幅が小さくなっている。ニップ幅が小さいほど、トナー像がロール体８８２に奪われる熱量も小さくなる。
【００６８】
ここで、形成された画像上で光沢度（グロス）の違いが最も目立つ箇所は、トナー像の、ロール体との接触部分と非接触部分との境界である。図３に示す定着トナー像ｔ’を例にあげれば、ハッチングを施した部分の左側の縁と右側の縁が、光沢度（グロス）の違いが最も目立つ箇所になる。第３実施形態の画像形成装置によれば、トナー像に接するロール体８８２の両端部では急冷が行われず高グロス化が抑えられ、本実施形態の画像形成装置によって形成された画像では、そのロール体８８２の両端部が接した部分から中央部が接した部分に向かって光沢度（グロス）が徐々に高くなる。したがって、高グロス部分と低グロス部分はあるものの極端なグロスの変化はなく、グラデーションのように徐々にグロスが変化していくことでグロスの違いは目立たず、ロールマークといわれる画質ディフェクトの発生が抑制される。しかも、この画質ディフェクトの発生を抑制する効果は、ロール体の形状を工夫したことによる効果であるため、本実施形態の画像形成装置では、装置の大型化やコストアップ、および画像形成速度の低下を伴わずに画質ディフェクトの発生が抑制される。
【００６９】
次いで、本発明の第４実施形態の画像形成装置について説明する。ここでも、図１に示す画像形成装置１の構成要素と同じ構成要素には今まで用いた符号を付し、重複する説明は省略して説明する。
【００７０】
この第４実施形態の画像形成装置における特徴は、搬送部材が搬送方向に２つの排出ロールを備えたことにある。
【００７１】
図１０は、第４実施形態における搬送部材を上方から見たときの様子を示す図である。
【００７２】
この図１０では、定着器５０から排出された用紙Ｐの搬送方向は、図の下から上に向かう方向（図中の矢印参照）である。図１０に示す搬送部材８０’には、その搬送方向に直交する方向に延在する排出ロール８６，８７が搬送方向に近接して２つ配備されている。
各排出ロール８６，８７は、その搬送方向に直交する方向に延在するシャフト８６１，８７１を中心に回転するものであり、そのシャフト８６１，８７１には、ロール体８６２，８７２がそれぞれ設けられている。搬送方向上流側の排出ロール８６のロール体８６２は、シャフト８６１の一方側（図１０では右側）に配備されており、搬送方向下流側の排出ロール８７のロール体８７２は、シャフト８７１の他端側（図１０では左側）に配備されている。なお、各排出ロール８６，８７の下方（図１０では紙面奥側）には、対となるもう一方の排出ロールが配備されており、上下に配備された排出ロールそれぞれのロール体によって、定着器５０から排出された用紙Ｐを挟み込む。本実施形態の画像形成装置では、用紙P上に、画像を形成する最大領域が定められており、図１０に示す用紙Pには、その最大領域Ｓ１が示されている。図１０に示す最大領域Ｓ１の大きさは用紙Ｐの大きさよりも小さく、最大領域Ｓ１は、画像非形成領域Ｓ２で囲まれている。上流側のロール体８６２は、図１０に示す最大領域Ｓ１の右側に接するものであり、下流側のロール体８７２は、最大領域Ｓ１の左側に接するものである。定着器５０から排出された用紙Ｐは、まず、用紙先端が上流側のロール体８６２に接し、最大領域Ｓ１の先端が上流側のロール体８６２に到達する前に、下流側のロール体８７２に接する。したがって、図１０に示す搬送部材８０’では、上流側および下流側それぞれの１対のロール体が挟み込む用紙Ｐの領域を足し合わせた領域が最大領域Ｓ１の幅方向（図１０では左右方向）全域に及ぶ。また、各ロール体８６２，８７２は、シャフトの中央部分で搬送方向に重なり合っており、最大領域Ｓ１の幅方向中央部分は、両方のロール体８６２，８７２に接する。さらに、上流側のロール体８６２は、最大領域Ｓ１の、図１０では右側になる画像非形成領域Ｓ２の一部にも接し、下流側のロール体８７２は、最大領域Ｓ１の、図１０では左側になる画像非形成領域Ｓ２の一部にも接する。これらのようにすることで、最大領域Ｓ１の幅方向において、いずれのロール体８６２，８７２にも接触しない領域が生ずることを確実に防止することができる。図１０に示す用紙Ｐには、ロール体が接触する部分にハッチングを施してある。
【００７３】
定着器５０から排出された用紙Ｐ上のトナー像は、ロール体に接触した瞬間に熱を奪われグロス化される。図１０に示す搬送部材８０’では、最大領域Ｓ１の右側全域は上流側のロール体８６２に接し、最大領域Ｓ１の左側全域は下流側のロール体８７２に接する。このため、最大領域Ｓ１全域にトナー像が担持されていても、トナー像全域を均一にグロス化することができ、ロールマークといわれる画質ディフェクトの発生が抑制される。しかも、図１０に示す２つの排出ロール８６，８７は近接して配備されているため、画像形成装置１の小型化につながる。
【００７４】
なお、各排出ロール８６，８７のシャフト８６１，８７１に、間隔をあけて複数箇所にロール体を設けてもよく、排出ロールの数も２つに限らない。さらに、上流側のロール体と下流側のロール体を搬送方向に重なり合うように配備することや、各ロール体を、最大領域Ｓ１を幅方向に越えて画像非形成領域Ｓ２の一部にも接するように配備することは、必ずしも必要なことではない。
【００７５】
以上、複数の画像形成装置について説明したが、これまで説明した画像形成装置に用いることができる定着器について説明する。
【００７６】
これまで説明した画像形成装置には、定着ロールと圧力ロールを用いた２ロール方式の定着器が配備されているが、ラジアント方式やフラッシュ方式などの公知の定着器を用いることもできる。また、これまで説明した画像形成装置では、低融点ワックスを含有したものを用い、トナー像と定着ロールとの剥離性を向上させているが、その剥離性をさらに向上させるため、定着ロール表面にオイル成分、ＷＡＸ成分などを供給することもできる。ロール表面へのオイル成分等の供給には塗布方式、ロール内部からのしみ出し方式など公知の方法を用いることができる。
【００７７】
次に、これまで説明した画像形成装置に用いることができるトナーについて説明する。
【００７８】
トナーには、少なくとも熱可塑性樹脂と、その熱可塑性樹脂の溶融開始温度よりも低い温度で溶融を開始する結晶性物質とが含まれていればよく、さらに、着色剤、帯電制御剤、流動化剤、転写剤など公知の成分が含有されていてもよい。
【００７９】
このトナーの製法には、混練粉砕法、溶解懸濁法、重合法、乳化凝集法等、公知の方法を用いることができる。
【００８０】
近年の高画質化の要求から、トナーの小粒子径化が図られており、このようなトナーの粒度分布は狭いことが必要とされている。この粒度分布が広い場合には、相対的に粒子径の小さなトナー及び粒子径の大きなトナーの割合が増加し、次のような不具合の発生を招く場合がある。すなわち、粒子径の小さいトナーが多い場合には、このトナーが現像器から飛散しやすくなるため画像形成装置内の汚染等を発生させたり、また、二成分現像剤では上記トナーがキャリアへ付着しやすくなるためトナーの帯電性を低下させてしまう。一方、粒子径の大きいトナーが多い場合には、画質の低下を招きやすくなる等の不具合が発生する。
【００８１】
しかし、このような粒度分布の狭い小粒径のトナーを上記した機械粉砕法により製造する場合には、生産能力や収率が大幅に低下し、コストが高くなってしまう。このため、かかるトナーを製造する方法として溶解法、重合法あるいは乳化凝集法等の湿式法が提案されている。
【００８２】
重合法、乳化凝集法は、モノマー材料に着色剤等を混合した状態で重合反応させて造粒させることによりトナー粒子、または前段階の微粒子を得るものであり、その反応時間、合一時間等を調整することにより粒径をコントロールすることが可能であることから、粒度分布を非常に狭くすることが可能である。また、溶解法は、結着樹脂と着色剤等とを有機溶剤中に溶解または分散させて油相を調製し、その油相成分を水相中で懸濁造粒することによりトナー粒子を得る製法であり、小粒径化や粒度分布の制御が可能である。
【００８３】
これら重合法、乳化凝集法あるいは溶解法のような湿式法により得られるトナーは、その粒子形状がほぼ球形である点が特徴があるのに対し、上記した機械粉砕法により得られるトナーの粒子形状は一般に不定形である。このため、機械粉砕法により得られる不定形状のトナーと比較して、湿式法により得られるほぼ球状のトナーは、小粒径且つ球状であるために、該トナーと像担持体表面との接触面積が小さいために、前記トナーの像担持体表面に対する付着力が小さくなり、転写効率が非常に良くなるというメリットがある。このような良好な転写効率は、画像を形成するために利用されることなく廃棄されるトナーが少なくなるため、従来のトナーと比較すると、トナーの使用量が節約でき、低コストである。
【００８４】
上記トナーに用いられる低融点ワックスの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブデン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により溶融を開始する（軟化する）シリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス；ミツロウのような動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、およびそれらの変性物；が使用できる。これらの低融点ワックスは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、前述の材料同等の効果が得られるものであれば上記の限りではない。
【００８５】
（実施例）
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００８６】
（実施例１）
富士ゼロックス社製  ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００を改造し、第１実施形態の画像形成装置の構成と同じ構成の画像形成装置に変更した。この変更した画像形成装置で、スチレン−ｎ‐ブチルアクリレート共重合体、着色剤、パラフィンワックスを含有するＹｅｌｌｏｗ，Ｍａｇｅｎｔａ，Ｃｙａｎ，Ｂｌａｃｋの４色のトナー（体積平均粒径：６μｍ、乳化凝集法により得た粒子）を用いて４色フルカラー画像の画像形成テストを行った。
【００８７】
このテストでは、プリントサンプルとしてＹｅｌｌｏｗ，Ｍａｇｅｎｔａ，Ｃｙａｎ３色の色重ねＡ３サイズ全面画像（Ｙｅｌｌｏｗ  ８０  ％，Ｍａｇｅｎｔａ  ８０  ％，Ｃｙａｎ  ８０  ％）をプリントした。プリント用紙には、王子製紙社製のＯＫ  ｃｏａｔ（坪量１２７．９ｇｓｍ，平滑度ＦＳ５１５４）を使用した。また、定着条件は、ニップ幅を７．４ｍｍとし、用紙搬送速度を７２ｍｍ／ｓとした。
【００８８】
また、搬送部材に備えられた、定着ロールに対して接離自在なロール体は、ソレノイドによって非通紙時は定着ロールに接触させ、通紙時は定着ロールから離脱させトナー像と接する位置に配置させた。このテストでは、搬送部材を通過する用紙に定着されたトナー像の温度を、ロール体に接触する前後で測定した。
【００８９】
得られた画像の、ロール体との接触部分と非接触部分との光沢度を、画像に対して光の入射角度を７５度とし、Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒ  ＧＭ２６−Ｄ（村上色彩技術研究所）を用いて測定した。トナー像の、ロール体に接触する直前の温度Ｔa（℃）と、直後の温度Ｔb（℃）、さらには、光沢度に関する結果を表１に示す。
【００９０】
【表１】
0004687049.tif 000002
【００９１】
（実施例２）
プリントサンプルを変更し、Ｙｅｌｌｏｗ，Ｍａｇｅｎｔａ，Ｃｙａｎ３色の色重ねＡ３サイズ全面画像（Ｙｅｌｌｏｗ  ５０  ％，Ｍａｇｅｎｔａ  ５０  ％，Ｃｙａｎ  ５０  ％）をプリントした以外は、実施例１と同様にしてテストを行った。結果を表１に示す。
【００９２】
（実施例３）
この実施例３では、各色トナーを変更し、ポリプロピレンワックス（溶融開始温度９１℃）を９ｗｔ％含有させたものを用いた。また、プリントサンプルを変更し、Ｙｅｌｌｏｗ，Ｍａｇｅｎｔａ，Ｃｙａｎ３色の色重ねＡ３サイズ全面画像（Ｙｅｌｌｏｗ８０％，Ｍａｇｅｎｔａ８０％，Ｃｙａｎ８０％）を１００枚プリントした。さらに、実施例１および２で実施したトナー像の温度の測定に代え、定着ロールに対して接離自在なロール体の温度測定を行った。この実施例３では、ロール体の、定着ロールとの接触時間を変えることで、ロール体の、定着トナー像に接する前の温度Ｔc（℃）を変化させ、Ｔcが４１℃、５６℃、６２℃、７５℃、７９℃、８１℃であるときにそれぞれテストを実施した。これら以外については、実施例１と同様にしてテストを行った。結果を図１１に示すグラフに○印でプロットする。
【００９３】
図１１は、実施例３におけるテスト結果を示すグラフである。
【００９４】
この図１１に示すグラフの横軸は、ロール体の、定着トナー像に接する前の温度Ｔc（℃）を表し、縦軸は、得られた画像の、ロール体との接触部分と非接触部分との光沢度差を表す。
【００９５】
（実施例４）
富士ゼロックス社製  ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ４００を改造し、搬送部材に備えられた１対の排出ロールを、図８に示す太鼓状のロール体を備えたものに変更した。すなわち、この実施例４では、中央部における最大径が１５ｍｍ、両端部における最小径が１３ｍｍであるロール体を備えた排出ロールを使用した。なお、このロール体の全長は１４ｍｍであり、１対の排出ロールそれぞれのシャフトの直径は６ｍｍである。また、この実施例４ではロール体の加熱は一切行わなかった。さらに、実施例１〜３において実施した各種の温度計測も行わず、得られた画像についての光沢度の測定も行わなかった。ここでは、得られた画像にロールマークが発生しているか否かを目視観察することで評価を行った。これら以外については、実施例１と同様にしてテストを行った。
【００９６】
（実施例５）
富士ゼロックス社製  ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００を改造し、搬送部材を図１０に示す、搬送方向上流側に配備された排出ロールと搬送方向下流側に配備された排出ロールとを有する搬送部材に変更した。すなわち、この実施例５では、用紙上に画像を形成する最大領域を定めておき、上流側および下流側それぞれの１対のロール体が挟み込む用紙の領域を足し合わせた領域が最大領域の幅方向全域に及ぶようにした。なお、このロール体の全長は１５０ｍｍであり、１対の排出ロールそれぞれのシャフトの直径は６ｍｍである。また、各ロール体には、半径方向の厚さを１５ｍｍに揃え、硬度が８０°（ＪＩＳ  Ｋ６３０１に規定のＡ硬度）のロール体を使用した。この実施例５でもロール体の加熱は一切行わなかった。さらに、実施例１〜３において実施した各種の温度計測も行わず、得られた画像についての光沢度の測定も行わなかった。ここでは、得られた画像にロールマークが発生しているか否かを目視観察することで評価を行った。これら以外については、実施例１と同様にしてテストを行った。
【００９７】
（比較例１）
非通紙時および通紙時ともにロール体を、定着ロールから離脱させトナー像と接する位置に配置させ続けた以外は、実施例１と同様にしてテストを行った。すなわち、ロール体の加熱を一切行わなかった。
【００９８】
（比較例２）
ロール体の、定着ロールとの接触時間を実施例３に比べ短くした以外は、実施例３と同様にしてテストを行った。ここでのテストでは、Ｔcが２５℃、３８℃であるときにそれぞれ画像形成を行った。結果を図１１に示すグラフに×印でプロットする。
【００９９】
（比較例３）
実施例４で用いた画像形成装置に備えられている１対の排出ロールを、図６に示す円筒状のロール体を備えたものに変更した以外は、実施例４と同様にしてテストを行った。すなわち、この比較例３では、中央部、両端部いずれにおいても直径が１５ｍｍである、半径方向の厚さが均一な、硬度が８０°（ＪＩＳ  Ｋ６３０１に規定のＡ硬度）であるロール体を備えた排出ロールを１本のみ使用した。
【０１００】
表１に示すように、実施例１および２では、得られた画像の、ロール体との接触部分と非接触部分との光沢度差は小さく、目視でもロールマークは発生していなかった。一方、比較例１では光沢度差が大きく、目視でもロールマークが発生していた。これらの実施例および比較例から、Ｔa−Ｔb＜２０で表される関係式が成立するときに光沢差が低く抑えられることがわかる。
【０１０１】
また、図１１に示すグラフから、実施例３においても光沢度差が小さく抑えられていることがわかる。すなわち、図１１に示すグラフには、ロール体の、定着トナー像に接する前の温度Ｔcが４１℃以上８１℃以下の場合には、光沢度差が  ６以下に抑えらることが示されている。一方、比較例２においては、ロール体の、定着トナー像に接する前の温度Ｔcが３８℃以下であり、光沢度差が  １０以上と大きな値になっている。これらの実施例および比較例では、トナーに含有された低融点ワックスの溶融開始温度ＴMPが９１℃であることから、Ｔc＞ＴMP−５０℃の関係式が成立するときに光沢差が低く抑えられることがわかる。
【０１０２】
さらに、実施例４および実施例５のいずれにおいても、ロールマークの発生が確認されなかったのに対し、比較例３においてはロールマークの発生が確認された。特に、比較例３においては、画像の、ロール体との接触部分と非接触部分との境界における光沢差の違いが目立った。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の一実施形態である画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の定着器周辺を模式的に示した図である。
【図３】定着ロールに対して接触自在な、図２に示す上方の排出ロールの正面図である。
【図４】図１に示す画像形成装置の変形例における定着器周辺を模式的に示した図である。
【図５】第２実施形態の画像形成装置における定着器周辺を模式的に示した図である。
【図６】図１に示す画像形成装置に備えられた１対の排出ロールに配備されたロール体の斜視図である。
【図７】図６に示す１対のロール体によって形成されたニップ領域を説明するためのグラフである。
【図８】第３実施形態の画像形成装置に備えられた１対の排出ロールに配備されたロール体の斜視図である。
【図９】図８に示す１対のロール体によって形成されたニップ領域を説明するため、図７のグラフと同じ要領で示したグラフである。
【図１０】第４実施形態における搬送部材を上方から見たときの様子を示す図である。
【図１１】実施例３におけるテスト結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１０４】
１    画像形成装置
１１  感光体ドラム
１２    帯電器
１３    画像入力装置
１４    現像器
３０    中間転写ベルト
５０    定着器
５１１    熱源
５１    定着ロール
５２    圧力ロール
８０，８０’    搬送部材
８１，８２    排出ロール
８１１    シャフト
８１２    ロール体
８３    スゥイングアーム
８５    ソレノイド
８８，８９    排出ロール
８８１，８９１    シャフト
８８２，８９２    ロール体
９１    接触前トナー像温度計測手段
９２    接触後トナー像温度計測手段
９３    ロール体温度計測手段
９４    制御部
９５    対流型加熱手段
９５１    吸込口
９５３    吐出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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