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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．３〜１．３×１０１Ｐａ（１０〜１００ｍＴｏｒｒ）の圧力の酸素雰囲気下において、２４８ｎｍの波長、及び５０〜２５０ｍＪ／パルスのエネルギーで、酸化チタン（ＴｉＯ２）ターゲットに対して４５°の方向からレーザーを照射し、レーザー蒸着法により該ＴｉＯ２ターゲットを蒸発させ、それを、基板温度を２００〜８００℃に制御した、（０００１）、（１０−１０）又は（０１−１２）の面方位のサファイア（α−Ａｌ２Ｏ３）単結晶基板上に蒸着することにより、基板上に１０ｎｍ〜２μｍの厚さのルチル型ＴｉＯ２単結晶薄膜を作製する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ルチル型のＴｉＯ2単結晶薄膜を作製する方法に関するものであり、結晶配向性を高めることにより光エネルギー変換材料としての特性を向上させようとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
配向性の高いルチル型ＴｉＯ2単結晶薄膜の作製法には、有機金属気相成長法、クラスターイオンビーム法、又はイオンビームスパッタリング法が知られているが、これらの技術は巨大で複雑な実験装置を要するため実用性に乏しい。一方、レーザー蒸着法は、プロセスとして、また実験装置として、最もシンプルな薄膜作製技術の一つである。同手法によってもルチル型ＴｉＯ2薄膜が作製されているが、これまでその構造は多結晶に限られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
光エネルギー利用効率の向上には、生成した励起キャリア（電子と正孔）の再結合速度を抑えることが有効であるため、薄膜の結晶構造が大きく影響する。本発明の課題は、結晶配向性の制御された高品質なルチル型のＴｉＯ2単結晶薄膜を作製することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、レーザー蒸着法を利用することによって、加熱したα−Ａｌ2Ｏ3単結晶基板上にルチル型のＴｉＯ2単結晶薄膜を作製するものである。レーザー蒸着法ではレーザー光のエネルギーが結晶化に寄与するため、比較的低温でも製膜できた。
【０００５】
即ち、本発明は、ＴｉＯ2ターゲットを酸素ガス雰囲気中でレーザー照射によって蒸発させ、２００〜８００℃に維持された無機又は金属製の基板上に蒸着させることにより、ルチル型のＴｉＯ2単結晶薄膜を作製する方法であり、ＴｉＯ2単結晶薄膜を形成させるα−Ａｌ2Ｏ3基板は（０００１）、（１０−１０）及び（０１−１２）の面方位とし、その温度は２００℃〜８００℃に制御することにより、無機あるいは金属の平滑基板の表面に薄膜状のＴｉＯ2単結晶を成長させるものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、ＴｉＯ2焼結体ターゲットを酸素ガス雰囲気でレーザー照射によって蒸発させ、無機あるいは金属の平滑基板の表面に薄膜状のＴｉＯ2単結晶を成長させるものである。この作製条件としては、レーザーの波長とエネルギー、レーザーの照射方法、雰囲気酸素のガス圧、基板の種類と温度が重要な項目となる。
【０００７】
本発明においては、上記レーザーの波長としては２４８ｎｍ（ＫｒＦエキシマーレーザー）のものを使用し、上記レーザーエネルギーとしては５０〜２５０ｍＪ／パルス、好ましくは１７０〜２３０ｍＪ／パルス、最も好ましくは２００ｍＪ／パルスのものを使用する。レーザーの照射方法としては、基板に対向するターゲットに対して４５°の方向から集光した上記波長及びエネルギーのレーザー光を照射する。
【０００８】
又、上記雰囲気酸素のガス圧としては１０〜１００ｍＴｏｒｒ、好ましくは１０〜５０ｍＴｏｒｒ、最も好ましくは２０ｍＴｏｒｒのものを使用し、基板の種類としてはαーＡｌ2Ｏ3単結晶の（０００１）、（１０−１０）又は（０１−１２）の各面が使用される。
【０００９】
本発明は、レーザー蒸着法を利用してα−Ａｌ2Ｏ3単結晶基板上に１０ｎｍ〜２μｍの厚さでルチル型ＴｉＯ2結晶薄膜を作製させるものである。そして、薄膜を形成する基板の温度を２００℃〜８００℃（好ましくは３５０℃〜８００℃）に制御される条件とし、異なる面方位の基板を用いることで結晶配向性を制御するものとする。即ち、上記のとおり、αーＡｌ2Ｏ3単結晶からなる基板における（０００１）、（１０−１０）、（０１−１２）の面方位が使用される。以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
【００１０】
【実施例１】
エネルギー２００ｍＪ／パルス、幅１０ｎｓのＫｒＦエキシマーレーザー（波長２４８ｎｍ）パルスを繰り返し周波数１０Ｈｚで低圧酸素雰囲気中（２０ｍＴｏｒｒ）に置いたＴｉＯ2焼結体ターゲットに集光・照射した。ターゲットより約５５ｍｍの距離に面方位（０００１）のα−Ａｌ2Ｏ3単結晶基板を設置し、その温度をあらかじめ３５０℃に保持した。３時間の製膜によって、寸法１０ｍｍ×１０ｍｍ、厚さ１．２μｍのＴｉＯ2薄膜ができた。
【００１１】
Ｘ線回折分析によりこのＴｉＯ2薄膜の結晶構造を評価したところ、図１に示すようにルチル型のＴｉＯ2配向薄膜が成長していた。
【００１２】
即ち、図は（０００１）面のα−Ａｌ2Ｏ3単結晶基板上にレーザー蒸着したＴｉＯ2薄膜のＸ線回折パターン（２θ−θスキャン）である。２θ＝３９．７°の回折ピークはルチルＴｉＯ2（２００）面に由来しており、基板面上に（１００）面が選択的に成長していることを示している。
【００１３】
α−Ａｌ2Ｏ3基板との結晶方位関係は、成長方位：ＴｉＯ2（１００）／／α−Ａｌ2Ｏ3（０００１）、面内方位：ＴｉＯ2［０１０］／／α−Ａｌ2Ｏ3［１１−２０］であった。また、ＴｉＯ2（２００）からの回折ピークの半値幅は０．１９°であることを確認した。
【００１４】
さらに、２．０ＭｅＶ4Ｈｅイオンを用いたラザフォード後方散乱／チャネリング法により構造評価した結果、ＴｉＯ2最表面の結晶性は完全結晶に対して９６％であった。
【００１５】
【実施例２】
実施例１と同様の条件でα−Ａｌ2Ｏ3基板の面方位を（１０−１０）とし、厚さ１．０μｍのＴｉＯ2薄膜を作製した。この場合には、ルチル型の配向薄膜が成長方位：ＴｉＯ2（００１）／／α−Ａｌ2Ｏ3（１０−１０）、面内方位：ＴｉＯ2［１００］／／α−Ａｌ2Ｏ3［０００１］という結晶方位関係で成長していることがＸ線回折分析による結晶構造の評価から明らかになった。（００２）回折ピークの半値幅は０．３９°であった。
【００１６】
一方、ラザフォード後方散乱／チャネリング法による構造評価によると、この薄膜の結晶性は完全結晶に対して８５％であった。
【００１７】
【発明の効果】
単結晶状のルチル型ＴｉＯ2薄膜は、結晶格子中における欠陥密度が著しく小さいため、光励起で生成した電子と正孔を効率よく利用することが可能になる。よって本発明の方法は、高効率な光エネルギー変換材料の創製に向けてのＴｉＯ2素子の開発に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【図１】    （０００１）面のα−Ａｌ2Ｏ3単結晶基板上にレーザー蒸着したＴｉＯ2薄膜のＸ線回折パターン（２θ−θスキャン）を示す図である。
【図１】
0004747330.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍔付きボビンにコイル素線を巻装した励磁コイルと、励磁コイルの外周側に配したコ字形の外ヨークと、外ヨークの端面に対向するアーマチュアを両端に設けて励磁コイルのボビンに嵌挿したプランジャと、一方のアーマチュアを挟んで外ヨークの内側に対向配置したＬ形の内ヨークと、内ヨークと外ヨークとの間に介装した永久磁石とからなる有極電磁石において、前記励磁コイルのボビン鍔部の中央寄りに凸状段部を形成した上で、前記Ｌ形内ヨークを該凸状段部に重ねるとともに、該Ｌ形内ヨークの外側に前記永久磁石を配置し、該永久磁石は該Ｌ形内ヨークと外ヨークとの間で挟持固定したことを特徴とする有極電磁石。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁接触器，電磁リレーなどの操作電磁石に適用する有極電磁石の組立構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように電磁接触器などでは接点機構に操作電磁石を連結し、電磁石の吸引動作により接点を開閉駆動するようにしている。また、その操作電磁石について、非励磁状態で電磁石を開極位置に安定保持させるために、有極電磁石を採用したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
次に、電磁接触器に搭載したプランジャ形操作電磁石を例に、その有極電磁石の従来構造を図２に示す。図において、１はプランジャ形の有極電磁石、２は有極電磁石１に連結した接点機構である。
ここで、有極電磁石１は、鍔付きボビン１１ａ（樹脂成形品）にコイル素線を巻装した励磁コイル１１と、励磁コイル１１の外周側に配した左右一対のコ字形になる外ヨーク１２と、励磁コイル１１のボビン１１ａに嵌挿したプランジャ（可動鉄心）１３と、プランジャ１３の上下両端に結合してコ字形外ヨーク１２の上下端面と図示のように対峙させたアーマチュア（接極子）１４，１５と、下側のアーマチュア１５を挟んで外ヨーク１２の下側端面と向かい合うように対向配置したＬ形の内ヨーク１７と、内ヨーク１７と外ヨーク１２との間に介挿した永久磁石１６とから構成されている。また、前記内ヨーク１７はボビン１１ａの下側で鍔部周縁に重ね、ここから励磁コイル１１の周面側に向けて延在する内ヨーク１７の脚片部と外ヨーク１２との間に永久磁石１６を介挿して挟持固定するようにしている。なお、図示してないが、プランジャ１３はバックスプリングを介して上方にばね付勢されている。
【０００３】
一方、接点機構２は、接触子ホルダ２１と、接触子ホルダ２１に接触スプリング２２と組合せて搭載した橋絡形の可動接触子２３と、固定接触子２４からなり、接触子ホルダ２１が電磁石１のプランジャ１３の上端に連結されている。
上記有極電磁石１の動作原理はよく知られている通りであり、励磁コイル１１が非励磁，接点機構２が接点ＯＦＦである図示状態では、プランジャ１３がバックスプリング（図示せず）により開極位置に付勢され、下側のアーマチュア１５が永久磁石１６と結合した内ヨーク１７に吸着してこの位置に保持されている。
この状態から励磁コイル１１に通電して永久磁石１６と逆極性に励磁すると、プランジャ１３の上下アーマチュア１４，１５と外ヨーク１２との間に吸引力が、また下側のアーマチュア１５と内ヨーク１７との間に反発力が働き、これによりプランジャ１３はバックスプリングのばね力に抗して接点機構２の接触子ホルダ２１を下方に引き下ろして接点がＯＮとなる。
【特許文献１】特開平１−３１５９２０号公報（図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記した電磁接触器はできるだけ小形，コンパクトに構成することから、そのケースの外形サイズが制約される。これに対して、図２に示した従来における有極電磁石の組立構造では、永久磁石１６が励磁コイル１１の外周面と外ヨーク１２との間に配置していることから、電磁石全体の横幅寸法Ｄが大きくなり、かつ励磁コイル１１の外周と外ヨーク１２との間には永久磁石１６と内ヨーク１７の板厚に相当する遊びスペースが生じて体積効率が低くなる。
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は従来の電磁石と同等な機能を確保しつつ体積効率を改善して小形，コンパクト化が図れるように組立構造を改良した有極電磁石を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためには、本発明によれば、鍔付きボビンにコイル素線を巻装した励磁コイルと、励磁コイルの外周側に配したコ字形の外ヨークと、外ヨークの端面に対向するアーマチュアを両端に設けて励磁コイルのボビンに嵌挿したプランジャと、一方のアーマチュアを挟んで外ヨークの内側に対向配置したＬ形の内ヨークと、内ヨークと外ヨークとの間に介装した永久磁石とからなる有極電磁石において、前記励磁コイルのボビン鍔部の中央寄りに凸状段部を形成した上で、前記Ｌ形内ヨークを該凸状段部に重ねるとともに、該Ｌ形内ヨークの外側に前記永久磁石を配置し、該永久磁石は該Ｌ形内ヨークと外ヨークとの間で挟持固定する（請求項１）。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成によれば、電磁石に付加した永久磁石および内ヨークの各部品は、励磁コイルの外周側にはみ出すことなくボビンの鍔部下面範囲内に収まり、その分だけ外ヨークとの間の遊びスペースが不要となって横幅寸法が従来構造と比べて縮小するとともに、体積効率も改善して吸引力特性が向上する。また、この操作電磁石，接点機構を収納する電磁接触器のケースも小型化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図１に示す実施例に基づいて説明する。なお、実施例の図中で図２に対応する部材には同じ符号を付してその説明は省略する。
すなわち、図示実施例においては、励磁コイル１１のボビン（樹脂成形品）１１ａについて、その下側鍔部の端面には中央寄りに凸状段部１１ａ−１を形成した上で、該凸状段部１１ａ−１にＬ形の内ヨーク１７を重ね、さらにその外側に永久磁石１６を重ねて外ヨーク１２との間に挟持固定する。
この構成によれば、図２に示した従来の組立構造と比べて永久磁石１６および内ヨーク１７の板厚分が励磁コイル１１の外周面と外ヨーク１２との間に張り出してない分だけ電磁石の横幅寸法が縮小し、また該部分の遊びスペースも不要となって体積効率が向上する。さらに、内ヨーク１７をボビン１１ａの凸状段部１１ａ−１に重ね合わせ、また永久磁石１６もボビンの鍔部端面と密着するように重ねて外ヨーク１２との間に挟持固定するようにしたことで位置決め，組立性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例による有極電磁石を接点機構と組合せた組立構造図
【図２】従来における有極電磁石を接点機構と組合せた組立構造図
【符号の説明】
【０００９】
１    有極電磁石
１１  励磁コイル
１１ａ  ボビン
１１ａ−１  凸状段部
１２    外ヨーク
１３    プランジャ
１４，１５  アーマチュア
１６    永久磁石
１７    内ヨーク
２    接点機構
２１    接触子ホルダ
２３    可動接触子
【図１】
0004747734.tif 000002
【図２】
0004747734.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルツボ中で溶融される多結晶シリコンであって、溶融ルツボの内周面に沿った湾曲形状を有し、その端部が面取りされていることを特徴とする単結晶引き上げ用多結晶シリコン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多結晶シリコンについて、溶融ルツボの内周面に沿った湾曲形状を有する単結晶引き上げ用多結晶シリコンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、単結晶シリコンは主にチョクラルスキー法(ＣＺ法)によって製造されており、この方法は多結晶シリコンの融液に種晶を浸し、この種晶を中心として単結晶シリコンを成長させ、この種晶を徐々に引き上げて棒状の単結晶シリコンを製造する方法である。この単結晶引き上げはバッチ操業であるため、１バッチ当たりの生産効率を高めるために多結晶シリコンをルツボにできるだけ大量に装入（高充填化）することが求められている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
多結晶シリコンの溶融では、通常、溶融効率を高めるために、多結晶シリコン棒を数十センチに切断した円柱状のカットロッドとその破砕物とを組み合わせて用い、円柱状のロッドをルツボの上方で支えて吊り下げ、ルツボ内部のロッドの間に多結晶シリコン破砕物を充填して溶融している。このため、充填の仕方に熟練を要し、また、溶融過程でロツドが落下しルツボに衝撃を与えることがある。このようなロッドの落下が生じるとルツボの損傷を招き、しかも発生したルツボのカケラがシリコン融液に混入して単結晶製造に悪影響を与える。また、ルツボの損傷が著しい場合にはルツボが割れ、シリコン融液が外部に流れ出して周囲の冷却水に触れて水蒸気爆発を引起すという安全上の問題を招く懸念がある。さらに、溶融過程でロツドが落下しない場合でも、ロツドは溶融過程を通じてシリコン融液上に浮遊するが、この融液は熱によって対流し、または溶融プロセスの制御上から意図的に対流を生じさせている。このため、融液に浮遊するロッドがルツボ内壁に衝突してルツボの損傷を招く場合がある。
【０００４】
このようなロッドの衝突による問題を生じないように、数ミリ程度の粒状の多結晶シリコンを使用することも知られているが、現在流通している粒状多結晶シリコンは不純物レベルが高く、シリコン単結晶の品質に悪影響を与える。また、微粉が多いために単結晶化率が低いと云う問題がある。
【０００５】
本発明は従来の多結晶シリコンの溶融工程における上記問題を解決したものであり、溶融時にルツボ内壁に衝突してルツボを損傷する問題のないように加工した多結晶シリコンを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決する手段】
本発明は、ルツボ中で溶融される多結晶シリコンであって、溶融ルツボの内周面に沿った湾曲形状を有し、その端部が面取りされていることを特徴とする単結晶引き上げ用多結晶シリコンに関する。
【０００７】
上記多結晶シリコンは、溶融ルツボの内周面に沿った湾曲形状を有するので、ルツボ内壁に衝突した場合でも接触面積が大きくなり衝撃が緩和され、ルツボの損傷を避けることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施形態に基づいて具体的に説明する。本発明に係る多結晶シリコンに類似する形態は、多結晶シリコン外形の鋭角部分を面取りした形態を有するものである。具体的には、例えば円形または角形を有する棒状、柱状、板状の多結晶シリコンについて、その端部、稜部ないし角部を面取りした単結晶引き上げ用の多結晶シリコンである。
【０００９】
すなわち、図１に示す形態の多結晶シリコン１０は、円形または角形を有する棒状、柱状、板状の多結晶シリコン塊について、その端部、稜部ないし角部の少なくとも一つ、好ましくはその大部分ないし全部を面取りすることによって外形の鋭角部分が除去されている。面取りする多結晶シリコンの形状は限定されない。円柱ないし角柱、板状ないしブロック状など何れでも良い。面取り部分１１は多結晶シリコン１０の端部、稜部および角部などの鋭角部分であり、この面取り部分１１は直線状でも湾曲状でもよい。また、鋭角部分が除去されていれば面取り後の形状は限定されない。例えば、円柱状ロッドの端面を面取りしてアール(湾曲)に加工し、カプセル型のチャンクを形成する。
【００１０】
上記多結晶シリコン１０は鋭角部分が除去されているので、この多結晶シリコンを溶融ルツボに装入する際に落下し、または溶融時に浮遊してシリコン塊がルツボ内壁に衝突しても、接触面積が大きいので衝撃が緩和されてルツボ内壁の損傷を免れることができる。
【００１１】
本発明に係る多結晶シリコンの形態は、図２に示すように、棒状のシリコンロッドが溶融ルツボの内周面に沿った湾曲形状を有するものである。このような形状の多結晶シリコンは、例えば、三塩化シランと水素の混合ガスの熱分解によってシリコンを生成させる気相反応による場合、湾曲した種棒を用い、その表面に多結晶シリコンを析出させて製造することができる。なお、この湾曲した多結晶シリコン１０においても、端面は図１の場合と同様に面取りすると良い。
【００１２】
図２に示す湾曲した形状を有する多結晶シリコン１０は、溶融ルツボの内周面の湾曲に沿って接触するので、ルツボ内壁に衝突した場合でも接触面積が大きくなり衝撃が緩和される。従って、ルツボの損傷を避けることができる。また、溶融ルツボの内周に沿った湾曲形状を有するので、ルツボ内周面に沿って多結晶シリコンを密に並べることができ、多結晶シリコンのルツボに対する充填率を高めることができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明に係る多結晶シリコンは、溶融ルツボの内周面に沿って湾曲しているので、溶融ルツボの内壁に接触したときに接触面積が大きく、衝撃が緩和されるので、ルツボの損傷を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  鋭角部分を面取りした数種の多結晶シリコンの外観図
【図２】  湾曲した形状を有する多結晶シリコンの外観図
【符号の説明】
１０−多結晶シリコン、１１−面取り部分
【図１】
0004747267.tif 000002
【図２】
0004747267.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状のパネル基材と、このパネル基材の表面および側面を覆う鋼板とから構成され、鋼板の表面には仕上げ材が塗装または貼着され、裏面には錆止め材が塗装または貼着された電磁シールドパネルの複数を金属製柱に取り付ける取付方法であって、前記鋼板の側面には外側に水平に延びる押さえ部が形成されており、該押さえ部の錆止め材を剥がし、隣接するパネルの押さえ部と金属製柱の間に導電性ガスケットを挿入し、次に、押さえ金物を押さえ部の表側にセットし、押さえ金物と金属製柱を取付ビスで固定することを特徴とする電磁シールドパネルの取付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、隣接する電磁シールドパネルを電気的に接続するための取付方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、外来電磁ノイズによる医療機器、情報機器の誤作動や、事業所用ＰＨＳ等の無線情報機器の利用拡大に伴う電波の干渉や輻輳の防止を目的として、建物に電磁シールド機能を付加したいというニーズが増加しつつある。
【０００３】
電磁シールド工事は、シールドしたい空間を金属などの導電性材料で隙間なく覆う工事であり、通常、建物の電磁シールド工事では、天井、床には既存の建築材料として敷設されるデッキプレートを利用し、壁面には内装下地の下に鋼板、導電性不織布、エキスパンドメタルなどの導電性材料を施工し、窓や扉には電磁シールド仕様のサッシュ、ガラス扉を用いて６面を覆っている。
【０００４】
壁などの電磁シールド工事では、部材同士の接続が比較的しやすいパネル化工法も採用されている。通常のパネル化工法の場合、パネル同士の電気的接続をとるために、仕上げ無しの金属パネルを施工し、その後、仕上げ工事を行っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、仕上げ無しの金属パネルを施工し、その後、仕上げ工事を行うパネル化工法はコストが高くなるという問題を有している。そこで、低コスト化のために仕上げ材が塗布（もしくは付着）された金属製壁パネルを採用する方法が考えられるが、パネル同士の接続部およびパネル取付部において、電気的に絶縁された状態になり電磁シールド性能が低下してしまう。電磁シールド性能が２０ｄB程度以下の場合には、電気的接続をせずに高周波帯域ではある程度の性能が得られるが、２０ｄB程度以上の場合には、電気的接続を行う必要がある。また、錆止めのために金属パネルの裏面にも塗装を施している場合もあり、その場合の電気的接続も考慮する必要がある。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題および課題を解決するものであって、工期の短縮および低コスト化を図ることができる電磁シールドパネルの取付方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の電磁シールドパネルの取付方法は、板状のパネル基材と、このパネル基材の表面および側面を覆う鋼板とから構成され、鋼板の表面には仕上げ材が塗装または貼着され、裏面には錆止め材が塗装または貼着された電磁シールドパネルの複数を金属製柱に取り付ける取付方法であって、前記鋼板の側面には外側に水平に延びる押さえ部が形成されており、該押さえ部の錆止め材を剥がし、隣接するパネルの押さえ部と金属製柱の間に導電性ガスケットを挿入し、次に、押さえ金物を押さえ部の表側にセットし、押さえ金物と金属製柱を取付ビスで固定することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の電磁シールドパネルの取付方法の１実施形態を示し、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う模式的断面図、図１（Ｃ）は図１（Ｂ）のＣ部の拡大断面図である。
【０００９】
電磁シールドパネル１Ａ、１Ｂは、板状のパネル基材２と、このパネル基材２の表面および側面を覆う鋼板３とから構成され、予め、鋼板３の表面には仕上げ材４が塗装または貼着され、鋼板３の裏面には錆止め材５が塗装または貼着されている。なお、パネル基材２としてこの条件を満たすメッキ鋼板を用いてもよい。
【００１０】
鋼板３は、パネル基材２を覆う側面部３ａと、側面部３ａの端部から外側に水平に延びる押さえ部３ｂと、押さえ部３ｂから更に外側に斜め方向に延びる傾斜部３ｃからなっている。
【００１１】
電磁シールドパネル１Ａ、１Ｂは、Ｃチャンネルからなる金属製柱６に取り付けられる。取り付け方法について説明すると、先ず、電磁シールドパネル１Ａ、１Ｂの鋼板３の押さえ部３ｂの裏面の錆止め材５を剥がし、２つのパネルの押さえ部３ｂと金属製柱６の間に導電性ガスケット７を挿入し、次に、断面コ字形状の押さえ金物８を押さえ部３ｂの表側にセットし、押さえ金物８と金属製柱６を取付ビス９で固定する。
【００１２】
なお、パネル基材２の厚さｎと鋼板３の表面から押さえ部分までの長さＮの関係は、ｎ＜Ｎでなければならない。
【００１３】
上記構成からなる本発明の取付方法においては、電磁シールドパネル１Ａの鋼板３の押さえ部３ｂ、導電性ガスケット７、金属製柱６、電磁シールドパネル１Ｂの鋼板３の押さえ部３ｂの順に電気的接続ができ、電磁シールド壁を構成することができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、仕上げ工事が不要となり、工期の短縮および低コスト化を図ることができる。また、通常の仕上げが可能であり、好みの仕上げ材を自由に選ぶことができる。さらに、パネルの製造コストも、パネルの製造過程に押さえ部の錆止め材を剥がすだけで電磁シールド化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電磁シールドパネルの取付方法の１実施形態を示し、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う模式的断面図、図１（Ｃ）は図１（Ｂ）のＣ部の拡大断面図である。
【符号の説明】
１Ａ、１Ｂ…電磁シールドパネル
２…パネル基材
３…鋼板
４…仕上げ材
５…錆止め材
６…金属製柱
７…導電性ガスケット
８…押さえ金物
９…取付ビス
【図１】
0004636580.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレール（１）の両傾斜側面（１１）、（１２）にかんごうするハウヂング（２）を設け、該ガイドレールの取り付け面の対面（１３）に圧接させるブレーキ部材（３）を設け、該ブレーキ部材と該ハウヂング間に、円筒ころ（４）を介した増力くさび（５）を設けたことを特徴とする直線ガイド用ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウヂング（２）の内部にガイドレール（１）の両傾斜側面（１１）、（１２）にかんごうする傾斜面を配設し、該ハウヂング（２）の内部には該ガイドレレール（１）の上面（１３）にブレーキ部材（３）が当接し、該ブレーキ部材（３）と該ハウヂング（２）の内部上面との間には円筒ころ（４）を介して、増力くさび（５）が配設され、該増力くさび（５）には解除ピストン（１０）が一体に形成され、該解除ピストン（１０）への流体の給排気により該円筒ころ（４）を介した該増力くさび（５）のテーパ面のくさび効果によりブレーキの作動、解除が切換り、ブレーキ作動時には該ブレーキ部材（３）を下方向に押しつけ、該ガイドレール（１）の上面（１３）に圧接するとともに、該ハウヂング（２）を上方向に引き上げ該ガイドレール（１）の該両傾斜側面（１１）、（１２）に該ハウヂング（２）のかんごう傾斜面が圧接することを特徴とする直線ガイド用ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】１、直線ガイドを使用している分野で、特に可動物体を止めるブレーキ作用と同時に、強力なロック力を発揮し、且つ、小型で廉価が望まれる分野。２、停止状態において、停止位置を厳密に守ったロックが望まれる分野。
【従来技術】
【０００２】ガイドレールの側面を挟むようにした直線ガイド用ブレーキ装置。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明の課題は１、従来のブレーキ又はロック装置と比較して、より強力で且つ小型の装置を提供する。２、停止状態において、停止位置で厳密にロックできる新規な装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】１、当業者にとって、適さないと思われがちな、ガイドレールの取り付け穴の面を、ブレーキ材の相手面として敢えて使用する。２、ハウヂングの内部に形成された傾斜面がガイドレールの両傾斜側面にかんごうして、反力を受ける摩擦面とする。３、ブレーキ装置を取り付ける際の、フローティング構造をガイドレールの取り付け面と直角方向にのみ移動可能にする。
【発明を実施するための形態】
【０００５】図面にしたがって説明する。図１は、本願発明のガイドレールの軸心に沿った軸方向断面図である。図２は、図１のＡ−Ｂ断面図である。図１に於いて、ガイドレール１にガイドされてスライドするガイドテーブル８と、ガイドレール１にかんごうされたハウヂング２は、接続板９と接続ピン７により接続されて、接続ピン７の方向にわづかに移動可能な関係になっている。次に、図１及び図２において、本願発明のブレーキ装置の構造及び動作について述べる。ガイドレール１の両傾斜側面１１，１２にハウヂング２の内部に形成された傾斜面がかんごうされている。このハウヂング２の内部には、ブレーキ部材３と、ブレーキ部材３をガイドレール１の上面１３に押し付ける増力機構としての、四個の円筒ころ４を介した増力くさび５と、円筒ころ４の相手部材が組み込まれており、さらに、このハウヂング２の内部に、増力くさび５を操作するスプリング６と解除ピストン１０が組み込まれている。給排気口１４より排気されると、スプリング６のスプリング力により増力くさび５が軸方向に引かれて、ブレーキ部材３をガイドレール１の上面１３に押し付けると同時にガイドレール１の両傾斜側面１１，１２にハウヂング２をわずかに持ち上げる。この際の、ガイドレール１に対する接触圧により、ブレーキあるいはロックのための、摩擦力が生じる。
【実施例】
【０００６】ガイドテーブル８は鋼球を使用したころがりガイドであり、レール幅は２５ｍｍにおいて下記の条件で実施した結果を記す。ハウヂング２及びブレーキ部材３の材質、ダクタイル鋳鉄。円筒ころ４の外形、５ｍｍ。増力くさび５のくさび角、３．０度。スプリング６のスプリング力、３３０〜４７０Ｎ。解除ピストン１０の外形、５０ｍｍ。解除空気圧、０．３５ＭＰａ。以上の条件で実施した結果、ブレーキ力（ロック力）、２５００Ｎの発生及び耐久性が確認されている。
【発明の効果】
ガイドレール１の上面１３と両傾斜側面１１，１２を摩擦面とすることにより、ハウヂング２のかんごう面に反力が生じるようにでき、このことが、小型で、且つ、強力なブレーキ力を可能とする。停止位置でロックする場合に、ガイドレール１に接触する面が、ガイドレールの取り付け面に直角に移動するだけとなり、このことが、ロック位置の精度を上げることに貢献する。更に、ロック時に、ハウヂング２（接続ピン７）はガイドレール１に沿ったスライド方向のみならず直角方向にもロックされている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の軸方向断面図
【図２】本願発明の軸直角断面図（図１のＡ−Ｂ断面図）
【符号の説明】（１）は、ガイドレール。（２）は、ハウヂング。（３）は、ブレーキ部材。（４）は、円筒ころ。（５）は、増力くさび。（６）は、スプリング。（７）は、接続ピン。（８）は、ガイドテーブル。（９）は、接続板。（１０）は、解除ピストン。（１１）、（１２）は、ガイドレールの両傾斜側面。（１３）は、ガイドレールの上面。（１４）は、給排気口。
【図１】
0004636228.tif 000002
【図２】
0004636228.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板(1)に内側板(2)及び外側板(3)を順次連設し、その連設方向に複数本の切目(5)を入れて、隣り合う切目(5)間に並行する複数の仕切部(6)を形成し、各仕切部(6)に幅方向の折目(7)を入れ、内側板(2)と外側板(3)とを重ね合わせて側壁(11)を形成し、底板(1)から側壁(11)を起立させて、並行する仕切部(6)を折目(7)沿いに屈曲させつつ同時に立ち上がらせる包装用仕切において、前記並行する仕切部(6)の下部間を繋いで、底板(1)の側部から内側板(2)へかけて連結櫛状部(8)を形成し、外側板(3)に連結櫛状部(8)の並行する全ての仕切部(6)に亘る切込を入れて、外側板(3)の下部を下端とし、その下端を軸に揺動する押込片(10)を設けたことを特徴とする包装用仕切。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、缶詰食品のギフト包装等に使用する仕切に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ギフト包装として、図９に示すように、海苔を詰めた長い円筒状の缶Ｌと、かに等の水産加工物を詰めた短い円筒状の缶Ｓとを身箱Ｂに詰め合わせる際、身箱Ｂに仕切Ｐをセットして、缶Ｌと缶Ｓの収納空間を区画する。
【０００３】
この仕切Ｐは、図７に示すような段ボールのブランクから組み立てられる。このブランクでは、底板５１の両側に内側板５２、外側板５３及び貼着片５４が順次連設され、底板５１の両側部から内側板５２へ切目５５が入れられて、その間に仕切部５６が３本ずつ並行するように形成されている。各仕切部５６には、幅方向の折目５７が入れられている。
【０００４】
このようなブランクは、図８に示すように、内側板５２の裏面に外側板５３を重ねて側壁５８を形成し、貼着片５４を底板５１の裏面に貼り付けた状態で保管しておき、使用に際し、底板５１から側壁５８を起立させて、並行する仕切部５６を折目５７沿いに屈曲させつつ同時に立ち上がらせるようにする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような仕切Ｐでは、組み立てる際、底板５１から側壁５８を起立させたとき、仕切部５６が所定の折目５７に沿って折れ曲がらず、底板５１と折目５７の間で折れ曲がってしまうことがあり、組立不良が発生しやすいという問題がある。
【０００６】
そこで、この発明は、仕切部が所定の位置で確実に折り曲げられ、組立不良の発生が防止される包装用仕切を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明は、底板に内側板及び外側板を順次連設し、その連設方向に複数本の切目を入れて、隣り合う切目間に並行する複数の仕切部を形成し、各仕切部に幅方向の折目を入れ、内側板と外側板とを重ね合わせて側壁を形成し、底板から側壁を起立させて、並行する仕切部を折目沿いに屈曲させつつ同時に立ち上がらせる包装用仕切において、前記並行する仕切部の下部間を繋いで、底板の側部から内側板へかけて連結櫛状部を形成し、外側板に連結櫛状部の並行する全ての仕切部に亘る切込を入れて、外側板の下部を下端とし、その下端を軸に揺動する押込片を設けたのである。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように、この発明に係る包装用仕切では、並行する仕切部の基部間を繋いで連結櫛状部を形成し、組立時に無理な力が加わりやすい部分を補強しているので、仕切部が不規則に折れ曲がることがなく、組立不良の発生が防止され、また、外側板に設けた押込片を押し込むことにより、連結櫛状部の中間部が一斉かつ均等に押されるので、組立時の作業性及び安定性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
この仕切の段ボール製ブランクでは、図１に示すように、底板１の両側に内側板２、外側板３及び貼着片４が順次連設され、その連設方向に複数本の切目５を入れて、隣り合う切目５間に、仕切部６が３本ずつ並行するように形成されている。各仕切部６には、幅方向の折目７が入れられ、並行する仕切部６の底板１側の端部間は繋がれて、底板１の側部から内側板２へかけて連結櫛状部８が形成されている。
【００１１】
連結櫛状部８の隣り合う仕切部６の間には、内側板２と外側板３の境界を基端とする押下片９が設けられ、押下片９の両側縁には繋部が設けられている。
【００１２】
外側板３には、連結櫛状部８に対応する位置に、並行する全ての仕切部６に亘るコ字状の切込を入れて、貼着片４との境界を基端とする押込片１０が設けられ、その周縁には複数の繋部が設けられている。
【００１３】
このようなブランクは、図２に示すように、使用に先立って、内側板２の裏面に外側板３を重ねて側壁１１を形成し、貼着片４を底板１の裏面に貼り付けた扁平な折畳状態としておく。この状態では、仕切部６と押下片９とが繋がれているので、仕切部６や押下片９が折れたり捲れたりするトラブルが防止される。
【００１４】
そして、使用に際し、図３及び図５に示すように、底板１から側壁１１を起立させ、押込片１０を内側へ押し込んで、その周縁の繋部を切断し、並行する仕切部６を折目７沿いに屈曲させつつ同時に立ち上がらせる。
【００１５】
このとき、並行する仕切部６が基部で繋がれて連結櫛状部８が形成され、仕切部６の両側縁間も押下片９で繋がれて連結櫛状部８が一体化されているので、仕切部６が効果的に補強されて不規則に折れ曲がることがなく、組立不良の発生が防止される。
【００１６】
また、押込片１０を押し込むことにより、連結櫛状部８の中間部が一斉かつ均等に押されるので、並行する全ての仕切部６が確実に折目７の位置で折れ曲がり、組立時の作業性及び安定性が向上する。
【００１７】
その後、図４及び図６に示すように、缶Ｓを仕切部６で区画された部分に押し込むと、押下片９は繋部が切断されて押し下げられるので、包装作業性が低下することもなく、押下片９が反発により缶Ｓに密着して、缶Ｓはがたつくことなく保持される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施形態に係る仕切のブランクを示す図
【図２】同上の折畳状態の斜視図
【図３】同上の組立状態の斜視図
【図４】同上の商品収納状態の斜視図
【図５】同上の組立状態の縦断側面図
【図６】同上の商品収納状態の縦断側面図
【図７】従来の仕切のブランクを示す図
【図８】同上の組立状態の斜視図
【図９】仕切を用いたギフト包装を示す斜視図
【符号の説明】
【００１９】
１  底板
２  内側板
３  外側板
４  貼着片
５  切目
６  仕切部
７  折目
８  連結櫛状部
９  押下片
１０  押込片
１１  側壁
【図１】
0004611644.tif 000002
【図２】
0004611644.tif 000003
【図３】
0004611644.tif 000004
【図４】
0004611644.tif 000005
【図５】
0004611644.tif 000006
【図６】
0004611644.tif 000007
【図７】
0004611644.tif 000008
【図８】
0004611644.tif 000009
【図９】
0004611644.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸に工具ホルダを介して取付けた工具を備え、切り屑を吸引除去しつつ切削加工を行う吸引式切削加工機において、
工具ホルダの外周にフランジ部を形成し、吸引装置に接続されるダクト部材をフランジ部を囲うように設けると共に、
工具を、工具ホルダの先端に固定される、切刃を有するチップで構成し、
工具ホルダに、チップの刃溝を介して軸方向先方に開口する軸方向の凹孔をフランジ部の内周に達するように形成し、且つ、フランジ部に、凹孔をダクト部材に連通する吸引孔を形成した、
ことを特徴とする吸引式切削加工機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主軸に筒状の工具ホルダを介して取付けた工具を備え、切り屑を吸引除去しつつ切削加工を行う吸引式切削加工機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の吸引式切削加工機として、特開平６−５５４０１号公報により、工具ホルダの中間部外周にベアリングを介して吸引ダクト部材を装着し、工具ホルダに挿入される工具の軸部にその先端の刃部に達する軸孔を形成すると共に、軸孔を軸部と工具ホルダとに形成した径方向の透孔を介して吸引ダクト部材に連通させ、切削加工で発生する切り屑を軸孔を介して吸引除去するようにしたものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例のものは、軸孔の断面積が制限されるため、粉状の切り屑が発生するグラファイト等のワークを切削する場合には有効であるが、比較的大きな片状の切り屑が発生するＦＣ材やアルミ材等のワークを切削する場合には、軸孔の目詰りを生じ易く、切り屑をうまく吸引できなくなる。
【０００４】
本発明は、以上の点に鑑み、比較的大きな片状の切り屑が発生してもこれを効率良く吸引除去できるようにした吸引式切削加工機を提供することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明は、主軸に筒状の工具ホルダを介して取付けた工具を備え、切り屑を吸引除去しつつ切削加工を行う吸引式切削加工機において、工具ホルダの外周にフランジ部を形成し、吸引装置に接続される吸引ダクト部材をフランジ部を囲うように設けると共に、工具の軸部の外周面に、軸部の先端の刃部の刃溝からフランジの内周部分に亘ってのびる吸引溝を形成し、フランジ部に、吸引溝を吸引ダクト部材に連通する吸引孔を形成している。
【０００６】
本発明によれば、凹孔と吸引孔とを介して吸引ダクト部材に切屑が吸引される。ここで、凹孔は工具ホルダに形成されるため、従来例のような工具の軸部内に形成する軸孔に比し断面積を大きくすることができ、比較的大きな片状の切り屑が発生しても目詰りを生じない。また、工具ホルダのフランジ部に吸引孔を形成しているため、吸引孔内で切り屑に大きな遠心力が作用し、吸引ダクト部材に切り屑が効率良く運ばれる。かくて、比較的大きな片状の切り屑が発生してもこれを効率良く吸引除去できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、１はスピンドルヘッド、２はスピンドルヘッド１に軸支した主軸であり、主軸２にアダプタ３をその尾端（上端）のシャンク部３ａにおいて嵌合固定し、アダプタ３の先端（下端）のチャック部３ｂに工具ホルダ４を介してリーマ加工用の工具を取付けている。
【０００８】
工具は、図２及び図３に明示する如く、工具ホルダ４の先端にロー付け等で固定したチップ５で構成されており、工具ホルダ４に挿入される軸部を具備していない。チップ５は、工具ホルダ４の先端から径方向外方に張り出す点対称の１対のランド５０，５０を備えており、各ランド５０の図３で反計方向の側面の軸方向先端縁と径方向外縁とを切刃５１に形成している。
【０００９】
また、アダプタ３の外周にベアリング６ａを介して軸支されるスリーブ６を設け、該スリーブ６に、スピンドルヘッド１に取付けた切削液ジョイント７に接続される切削液通路６ｂを形成している。更に、この切削液通路６ｂに連通する切削液通路３ｃをアダプタ３に形成し、工具ホルダ４の尾端部に形成した切削液用の流入ポート４０に切削液通路３ｃを介して切削液を供給するようにしている。そして、工具ホルダ４の先端部に、横孔４１を介して流入ポート４０に連通する１対の吐出ポート４２，４２をチップ５の１対のランド５０，５０に達するように形成し、各ランド５０に吐出ポート４２に合致する吐出孔５２を開設して、チップ５に切削液が供給されるようにしている。
【００１０】
また、工具ホルダ４の外周にはフランジ部４３が形成されており、工具ホルダ４内に、チップ５の１対のランド５０，５０間の刃溝５３，５３を介して軸方向先方（下方）に開口する軸方向の凹孔４４をフランジ部４３の内周に達するように形成している。凹孔４４は、刃溝５３，５３に臨む部分を大きくした断面繭形に形成されている。また、前記スリーブ６にフランジ部４３を囲う吸引ダクト部材８を連結すると共に、フランジ部４３に、凹孔４４を吸引ダクト部材８に連通する１対の吸引孔４５，４５を形成している。吸引ダクト部材８には、真空ポンプ等の吸引装置９を接続する接続口８ａが設けられており、この接続口８ａから吸引装置９に至る経路の途中には切り屑の回収ボックス１０が介設されている。尚、図中４３ａは、フランジ部４３の外周面の尾端（上端）に形成したラビリンスシール用の突縁である。
【００１１】
以上の構成によれば、主軸２の回転でチップ５によりワークを切削する際、切り屑が凹孔４４と吸引孔４５とを介して吸引ダクト部材８に吸引され、回収ボックス１０で切り屑が回収される。
【００１２】
ここで、凹孔４４は工具ホルダ４に形成されるため、従来のように工具ホルダに挿入する工具の軸部内に形成する孔と異なり断面積を大きく取ることができ、ＦＣ材やアルミ材等のワークの切削で比較的大きな片状の切り屑が発生しても、凹孔４４内で切り屑が詰まることはない。また、切り屑が吸引孔４５に達すると、フランジ部４３の回転による大きな遠心力が切り屑に作用し、吸引力と遠心力とで切り屑が効率良く吸引ダクト部材８に運ばれる。
【００１３】
尚、上記実施形態では、工具たるチップ５をリーマ加工用のものとしたが、エンドミル等の他の切削工具用のチップを用いる場合にも同様に本発明を適用できる。
【００１４】
【発明の効果】
以上の発明から明らかなように、本発明によれば、比較的大きな片状の切り屑も効率良く吸引除去でき、生産性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明加工機の一例の要部の部分切断側面図
【図２】  工具ホルダの縦断面図
【図３】  図２の矢印III方向から見た下面図
【符号の説明】
２  主軸                    ４  工具ホルダ
４３  フランジ部            ４４  凹部
４５  吸引孔                  ５  チップ
５１  切刃                  ５３  刃溝
８  吸引ダクト部材          ９  吸引装置
【図１】
0004611555.tif 000002
【図２】
0004611555.tif 000003
【図３】
0004611555.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣が挿入される紙幣挿入口と、紙幣挿入口を開閉するための挿入口開閉機構とを備えた紙幣識別装置において、
前記挿入口開閉機構を、単一の軸部と、この軸部を中心に略１８０度回動して紙幣挿入口を開閉する挿入口扉と、挿入口扉を閉方向に付勢するコイル状のバネとから形成し、紙幣挿入口の上方に、軸部の中心軸方向略中央部をバネを介して支持する支持部を設けた
ことを特徴とする紙幣識別装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙幣の真偽を識別するための紙幣識別装置、特に紙幣識別装置の紙幣挿入口開閉機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
紙幣が使用可能な自動販売機、紙幣両替機等には、投入された紙幣の真偽を識別して不正なものを排除すべく、紙幣識別装置が一般的に設置されている。かかる紙幣識別装置において、紙幣は紙幣挿入口から挿入され、この紙幣は次いで、紙幣搬送機構によって所定の搬送路に沿って搬送されながら紙幣識別センサによってその真偽が識別される。
【０００３】
上記紙幣挿入口は、紙幣識別装置の外部に開口しているため、そのままでは雨水、塵埃等がこの紙幣挿入口から内部に侵入し、上記紙幣搬送機構、紙幣識別センサ等に悪影響を及ぼすおそれがある。この点を防ぐ技術として、特開平８−６３６４０号公報には、紙幣挿入口を開閉するための次のような機構が開示されている。
【０００４】
即ち、この機構は、第１の軸部と、第２の軸部と、第１の軸部から第２の軸部へと中心を変えながら最大１８０度回動して紙幣挿入口を開閉する挿入口扉と、挿入口扉を常に閉方向に付勢するバネとから構成されている。紙幣挿入口は、挿入口扉に覆われた閉状態から挿入口扉を指で開方向に若干回動することにより開放し、これによって紙幣が挿入可能となるが、挿入口扉を閉状態から１８０度回動して最大開放状態とすることにより、紙幣が最も挿入し易くなる。
【０００５】
上記挿入口扉はまた、閉状態から最大開放状態への回動において、０度〜約８０度の間を第１の軸部を中心に、８０度〜１８０度の間を第２の軸部を中心にそれぞれ回動するといった具合に、回動の中心を移しながら二段階に回動するようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の挿入口開閉機構では、挿入口扉の回動の中心となる軸部が二つ存在するため、構造が複雑で、コストが嵩むといった問題があった。
【０００７】
従って、本発明の目的は、構造が簡単でコスト的にも有利な挿入口開閉機構を具備した紙幣識別装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の本発明では、紙幣が挿入される紙幣挿入口と、紙幣挿入口を開閉するための挿入口開閉機構とを備えた紙幣識別装置において、前記挿入口開閉機構を、単一の軸部と、この軸部を中心に略１８０度回動して紙幣挿入口を開閉する挿入口扉と、挿入口扉を閉方向に付勢するコイル状のバネとから形成し、紙幣挿入口の上方に、軸部の中心軸方向略中央部をバネを介して支持する支持部を設けたことを特徴としている。
【０００９】
本発明によれば、挿入口扉は単一の軸部を中心に略１８０度回動して紙幣挿入口を開閉可能となるため、二つの軸部を有した従来機構に比べ部品点数を削減してコストダウンを図ることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１〜図４は本発明の一実施形態に係るもので、図１は紙幣識別装置の全体斜視図、図２は挿入口開閉機構の分解斜視説明図、図３及び図４は挿入口扉の閉状態及び最大開放状態を概略的に示す側面説明図である。
【００１１】
紙幣識別装置１は、紙幣搬送機構、紙幣識別センサ（いずれも図示せず）等が内蔵される装置本体１０と、装置本体１０のフロント側に付設されるフロントマスク部２０とを備えている。フロントマスク部２０の表面（以下「マスク面」という。）２０ａには、紙幣挿入口２１（図２、図３及び図４参照）が開口すると共に、この紙幣挿入口２１を開閉するための挿入口開閉機構３０が以下のように配設されている。
【００１２】
即ち、挿入口開閉機構３０は、図２に分解して示すように、軸部材３１と、軸部材３１を中心に回動して紙幣挿入口２１を開閉する挿入口扉３２と、挿入口扉３２を常に閉方向に付勢する弾性部材としてのバネ３３とから構成されている。マスク面２０ａには、軸部材３１の両端部を支持する軸支部３４と、バネ３３を支持するバネ支持部３５とが設けられている。また、挿入口扉３２には、軸部材３１を通す軸通部３２ａと、バネ３３の作用両端部を受けるバネ受け部３２ｂと、紙幣を挿入する者が挿入口扉３２を開ける際につまむつまみ部３２ｃとが設けられている。軸部材３１と軸支部３４との係合は、左側の軸支部３４の内側に突設した鍔３４ａに軸部材３１の溝３１ａを圧入して行われ、これにより軸部材３１の組付け性を向上させている。
【００１３】
挿入口扉３２は通常、図３に示すように、紙幣挿入口２１を覆う閉状態にあり、これによって紙幣挿入口２１からの雨水、塵埃等の侵入が確実に防止される。そして、紙幣（図示せず）を紙幣挿入口２１から挿入する場合は、閉状態にある挿入口扉３２のつまみ部３２ｃを指でつまみ、挿入口扉３２をバネ３３の付勢に抗して開方向に回動して、挿入口扉３２による紙幣挿入口２１の覆いを解く。この挿入口扉３２の開方向への回動は、図４に示すように、マスク面２０ａによって制限されるまで可能で、このように挿入口扉３２の閉状態から最大に回動・開放した状態までの角度は１８０度となる。また、この１８０度の回動中、挿入口扉３２の回動の中心は常に軸部材３１となる。尚、最大開放状態の挿入口扉３２から指を離すと、バネ３２の付勢によって挿入口扉３２は自動的に初期状態である閉状態に復帰する。このとき、挿入口扉３２はマスク面２０ａからはみ出すことがない大きさに設定されているので、外からの力で容易に破損するようなことはない。また、軸部材３１は細く変形しやすいので、バネ３３を介し四片のバネ支持部３５で上下から支持するようにして、軸部材３１の変形を有効に防止している。
【００１４】
以上のように、本実施形態では、挿入口扉３２は単一の軸部材３１を中心に１８０度回動可能であるため、構造が簡単でコストを削減することができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１の本発明によれば、挿入口扉は単一の軸部を中心に略１８０度回動して紙幣挿入口を開閉することができるため、二つの軸部を有した従来の挿入口開閉機構に比べ部品点数を削減してコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】紙幣識別装置の全体斜視図
【図２】挿入口開閉機構の分解斜視説明図
【図３】挿入口扉の閉状態を概略的に示す側面説明図
【図４】挿入口扉の最大開放状態を概略的に示す側面説明図
【符号の説明】
１…紙幣識別装置  １０…装置本体  ２０…フロントマスク部  ２１…紙幣挿入口  ３０…挿入口開閉機構  ３１…軸部材  ３２…挿入口扉  ３３…バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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