(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータとの間で所定の取引情報を授受して取引を交わす１又は複数の取引処理端末を含む映像を、１又は複数の監視カメラが撮像し、上記監視カメラのそれぞれが撮像した監視映像を管理する監視映像管理システムにおいて、
上記各取引処理端末から上記ホストコンピュータに対して送信された取引開始情報及び取引終了情報を取得する取引情報取得手段と、
上記取得された取得開始情報及び取引終了情報に日時情報を付加して転送する取引情報転送手段と、
上記取引情報転送手段により転送された上記取引開始情報及び上記取引終了情報に基づいて、上記取引情報を送信した上記各取引処理端末を含む映像を撮像している上記監視カメラを特定する監視カメラ特定手段と、
上記日時情報に基づいて、上記監視カメラ特定手段が特定した上記監視カメラの監視映像情報を検索する映像情報検索手段と、
上記映像情報検索手段で検索された上記日時情報に該当する監視カメラの上記監視映像情報と、上記取引情報取得手段が取得した上記取引開始情報及び上記取引終了情報とを対応させて管理する映像管理手段と
を備えることを特徴とする監視映像管理システム。
【請求項２】
上記取引情報は口座番号を含むものであり、上記映像管理手段が、入力された口座番号に基づいて、対応する上記監視カメラの監視映像情報を検索することを特徴とする請求項１に記載の監視映像管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視映像管理システムに関し、例えば、金融機関において、１又は複数のＡＴＭ（現金自動預払機）を含む映像を１又は複数の監視カメラが撮像し、それら監視映像を管理するシステムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
安全性を確保するために、いろいろな場面において、複数の監視カメラを用いた監視映像管理システムが用いられているが（特許文献１参照）、特に金融機関においては、ＡＴＭを用いた金融取引が数多くなされることもあり、より効果的な監視映像の管理システムが求められている。
【０００３】
図２は、金融機関におけるＡＴＭを用いた金融取引を行なう取引システム（ホストシステムともいう）と、監視映像をホストに配信する映像通信システムとを示す構成図である。
【０００４】
図２では、拠点１はホストコンピュータ１１や映像蓄積装置１４等が設置されている本部としての拠点であり、拠点２はＡＴＭ２１やカメラ２２やＤＶＲ（デジタルビデオレコーダー）２３等が設置されている金融機関の店舗としての拠点を示し、拠点１及び２は中継装置Ｒ１及びＲ２を通じて通信網３に接続可能であり、拠点１及び２間のデータ通信を行なうことができる。
【０００５】
ここで、拠点２において、顧客がＡＴＭ２１を利用して金融取引を行なう場合、顧客がＡＴＭ２１を操作して取引データ（取引情報）を入力すると、その取引データが、ＡＴＭ２１から通信網３を通じて、ＧＷ（ゲートウェイ装置）１２に与えられる。ＧＷ１２では、ＡＴＭ２１からの取引データが、拠点１内のシステムで採用されている所定のプロトコルに変換され、変換後のデータがホストコンピュータ１に与えられる（Ｓ１）。
【０００６】
ホストコンピュータ１１では、ＧＷ１２を介して受信した取引データを解析し、様々な取引条件を満たしているか否かを判断し、正常であると判定すると、ＡＴＭ２１に対して応答データを返信する（Ｓ２）。このようにして、ＡＴＭ２１を利用した金融取引を成立させている。
【０００７】
また、拠点２に設置されているカメラ２２が撮像した映像は、次のようにして映像蓄積サーバ１３に転送される。まず、カメラ２２が撮像した映像データは、ＤＶＲ２３に与えられる。ＤＶＲ２３では、カメラ２２からの所定時間単位（例えば１０分毎）の映像データを所定の画像圧縮方式（例えば、ＭＰＥＧ４等）で圧縮し、圧縮画像ファイルを形成し、その圧縮画像ファイルを通信網３を通じて映像蓄積サーバ１４に転送し、映像ファイルＤＢ（データベース）１５に蓄積するようにしている（Ｓ３）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２４４８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述した従来のホストシステム上の金融取引において、何らかの問題が生じた場合、その問題に関連する事象が何か映っていないか、映像ファイルＤＢ（データベース）１５から関連する監視映像を検索することが行なわれる。
【００１０】
この場合、従来は、まず、問題が生じた口座番号を用いて、問題が生じた店舗の店番やＡＴＭ２１の機番や取引時間をホストコンピュータ１１の取引データＤＢ１３から検索し（Ｓ４）、その後、その検索した店番、機番、取引時間を用いて映像蓄積サーバ１４の映像ファイルＤＢ１５から、当該ＡＲＭ２１を監視しているカメラ２２が撮像した映像ファイルを再度検索し、特定するようにしている。
【００１１】
しかしながら、複数の店舗の複数のカメラ２２による数多くの映像ファイルの中から、特定の映像ファイルを検索することは非常に困難な作業であり、また従来のこのような方式は、一度ホストシステムにおける取引履歴からＡＴＭの機番や取引時間等を検索することが必要であるため、余計に複雑な処理が必要である。また、問題解決のためには迅速な処理が望まれる。
【００１２】
そのため、ホストコンピュータによる検索を行なうことなく、簡単かつ効率的に監視カメラの監視映像を管理することができ、目的の監視映像の検索を容易にする監視映像管理システムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の監視映像管理システムは、ホストコンピュータとの間で所定の取引情報を授受して取引を交わす１又は複数の取引処理端末を含む映像を、１又は複数の監視カメラが撮像し、監視カメラのそれぞれが撮像した監視映像を管理する監視映像管理システムにおいて、（１）各取引処理端末からホストコンピュータに対して送信された取引開始情報及び取引終了情報を取得する取引情報取得手段と、（２）取得された取得開始情報及び取引終了情報に日時情報を付加して転送する取引情報転送手段と、（３）取引情報転送手段により転送された取引開始情報及び取引終了情報に基づいて、取引情報を送信した各取引処理端末を含む映像を撮像している監視カメラを特定する監視カメラ特定手段と、（４）日時情報に基づいて、監視カメラ特定手段が特定した上記監視カメラの監視映像情報を検索する映像情報検索手段と、（５）映像情報検索手段で検索された日時情報に該当する監視カメラの監視映像情報と、取引情報取得手段が取得した取引開始情報及び取引終了情報とを対応させて管理する映像管理手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、監視カメラ特定手段が特定した監視カメラの監視映像情報と、取引情報取得手段が取得した取引情報とを対応させて管理することにより、監視カメラの監視映像を簡単かつ効率的に管理することができ、目的の映像を容易に検索することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明の監視映像管理システムの第１の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１６】
本実施形態は、例えば、銀行や郵便局やコンビニエンスストア等に設置される１又は複数のＡＴＭ（現金自動預払機）周辺を監視する１又は複数の監視カメラが撮像した監視映像を管理する監視映像管理システムに適用した場合を説明する。
【００１７】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、自動取引システムを構成するＡＴＭ周辺を監視する監視カメラの監視映像を管理する監視映像管理システム１０の全体構成図である。
【００１８】
図１において、本実施形態の監視映像管理システム１０は、通信網３を介して、拠点１と拠点２との間で自動取引を行なう場合を例に挙げており、拠点の数は特に限定されない。
【００１９】
ここで、通信網３は、所定の通信プロトコルに従って、拠点１と拠点２との間で情報を伝達するためのネットワークであり、例えば、通信プロトコルをＩＰ（インターネットプロトコル）とするＩＰ網を想定している。また、通信網３は、専用回線や、公衆回線や、又はこれら回線を結合させた回線で構築される通信網としてもよい。更に、通信網３は、有線回線や、無線回線や、又は有線回線と無線回線とを結合させたものとしてもよい。
【００２０】
本実施形態の監視映像管理システム１０において、拠点１は、例えば本部として機能する拠点であり、ホストコンピュータ１１、取引データＤＢ（データベース）１３、ＧＷ（ゲートウェイ）３１、映像蓄積サーバ３２、映像ファイルＤＢ（データベース）１５、中継装置Ｒ１、を少なくとも有して構成されるシステムが構築されている。
【００２１】
また、本実施形態の監視映像管理システム１０において、拠点２は、例えば金融機関の店舗として機能する拠点であり、ＡＴＭ（現金自動預払機）２１、カメラ２２、ＤＶＲ（デジタルビデオレコーダー）２３、中継装置Ｒ２、を少なくとも有して構成されるシステムが構築されている。なお、図１では、ＡＴＭ２１、カメラ２２及びＤＶＲ２３の設置台数を１台として示すが、これらの設置台数は特に限定されるものではない。
【００２２】
以下では、まず、拠点１内に構築されるシステムの構成要素について説明する。
【００２３】
ホストコンピュータ１１は、当該自動取引システムを運営する金融機関が有するホストコンピュータであり、通信網３を通じてＡＴＭ２１から取引データを受け取り、その取引データに基づく金融取引の正常性を所定の取引条件に基づいて判断し、正常である場合に、ＡＴＭ２１に応答データを返信し、ＡＴＭ２１を利用した顧客（利用者）との間の金融取引を成立させるものである。
【００２４】
ここで、取引データとは、例えば、顧客が希望する取引内容の種類（例えば、現金の払い出し、預け入れ、振り込み、残金照会等の種類）に関するデータ、口座番号、暗証番号、取引金額、当該店舗の店番、ＡＴＭ２１を識別するための機番、金融取引を識別するための取引通番、などがある。
【００２５】
また、ホストコンピュータ１１におけるＡＴＭ２１を通じた金融取引の処理方法は、種々の既存する取引方法を適用することができる。
【００２６】
取引データＤＢ１３は、ホストコンピュータ１１により取引成立が終了した取引データを蓄積するためのデータベースである。
【００２７】
ＧＷ（ゲートウェイ）３１は、拠点１に構築されたシステム内の中継処理を行なう中継装置である。ＧＷ３１のハードウェア構成は、図示しないが、例えば、ＣＰＵ、記憶部（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等）、通信部等を有して構成されているものであり、例えば、ＣＰＵが、ＲＡＭをワーキングエリアとして、処理に必要なデータを用いて、ＲＯＭに格納されている処理プログラムを実行することにより、ＧＷ３１としての機能を実現している。
【００２８】
図３は、ＧＷ３１が実現する機能を説明するための機能ブロック図である。本実施形態のＧＷ３１は、図３に示すように、中継機能部３１１、取引特定情報抽出機能部３１２、取引特定情報転送機能部３１３、として機能する。
【００２９】
中継機能部３１１は、従来のＧＷ機能と同様に、通信網３を通じて、受信したＡＴＭ２１からの取引データを所定のプロトコルに変換し、変換後のデータをホストコンピュータ１１に与えたり、またホストコンピュータ１１から受け取ったデータを、通信網３のプロトコル（例えば、ＩＰ）に変換して、変換後のデータを通信網３に与える機能部である。
【００３０】
取引特定情報抽出機能部３１２は、ＡＴＭ２１から受信した取引データのうち、所定の情報を抽出する機能部である。また、取引特定情報抽出機能部３１２は、１つの取引について、取引開始に係る取引開始データと、その取引終了に係る取引終了データとから所定情報を抽出する。この抽出する情報を、本実施形態では取引特定情報という。
【００３１】
ここで、取引特定情報は、後述する映像蓄積サーバ３２により監視映像を管理するための映像管理テーブルを作成させるために必要な情報であり、ＡＴＭ２１からの取引データのうち、例えば、店番、機番、取引通番、口座番号を取引特定情報として、取引特定情報抽出機能部３１２は抽出する。
【００３２】
取引特定情報転送機能部３１３は、取引特定情報抽出機能部３１２が抽出した取引特定情報を、映像蓄積サーバ３２に転送する機能部である。このとき、取引特定情報転送機能部３１３は、取引特定情報抽出機能部３１２が抽出した取引特定情報に、現在の日時情報（時刻情報）を付加して、映像蓄積サーバ３２に転送する。
【００３３】
図１に戻り、映像蓄積サーバ３２は、通信網３を通じて、ＤＶＲ２３から送信された映像ファイルを受け取り、その映像ファイルを蓄積・管理するサーバである。
【００３４】
図４は、映像蓄積サーバ３２のハードウェア構成を示すブロック図である。ず４に示すように、映像蓄積サーバ３２は、ＣＰＵ３２１、記憶部３２３、通信部３２２等を有して構成されている。
【００３５】
ＣＰＵ３２１は、映像蓄積サーバ３２の機能を司るものであり、記憶部３２３は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の記憶手段であり、例えば、ＣＰＵ３２１が、ＲＡＭをワーキングエリアとして、処理に必要なデータを用いて、ＲＯＭに格納されている処理プログラムを実行することにより、映像蓄積サーバ３２としての機能を実現している。
【００３６】
通信部３２２は、通信網３との間で情報を授受するための通信手段であり、通信網３を通じてＤＶＲ２３から受信した映像ファイルや、ＧＷ３１から受信した取引特定情報を、ＣＰＵ３２１に与えるものである。
【００３７】
また、映像ファイルＤＢ１５は、ＤＶＲ２３から受信した映像ファイルを保持すると共に、後述する映像蓄積サーバ３２の機能を実現することにより作成された映像管理テーブル１５ａと、予め設定されたカメラ特定テーブル１５ｂとを保持するものである。
【００３８】
図５は、映像蓄積サーバ３２が実現する機能を説明するための機能ブロック図である。本実施形態の映像蓄積サーバ３２は、図５に示すように、映像管理テーブル作成機能部３２３ａ、カメラ特定機能部３２３ｂ、映像ファイル検索機能部３２３ｃ、として機能する。
【００３９】
映像管理テーブル作成機能部３２３ａは、ＧＷ３１から取引特定情報を受け取ると、その受け取った取引特定情報に基づいて、映像管理テーブル１５ａを作成するものである。
【００４０】
図６は、映像管理テーブル１５ａの構成例を示す図である。図６において、映像管理テーブル１５ａは、「店番」、「機番」、「口座番号」、「開始時刻」、「終了時刻」、「ファイル名」を有して構成される。映像管理テーブル作成機能部３２３ｂは、１つの取引に係る取引開始に関する取引特定情報と、その取引の終了に関する取引特定情報とから、「店番」、「機番」、「口座番号」、「開始時刻」及び「終了時刻」のデータに基づいて映像管理テーブル１５ａを作成する。
【００４１】
カメラ特定機能部３２３ｂは、映像管理テーブル作成機能部３２３ａが作成した映像管理テーブル１５ａから「店番」及び「機番」のデータを取り出し、「店番」及び「機番」のデータをキーとして、映像ファイルＤＢ１５に予め設定されているカメラ特定テーブル１５ｂからカメラの識別情報と取得するものである。これにより、当該店舗における当該ＡＴＭ２１周辺を撮像しているカメラ２２を特定することができる。
【００４２】
図７は、映像ファイルＤＢ１５に予め設定されているカメラ特定テーブル１５ｂの構成例を示す図である。図７に示すように、カメラ特定テーブル１５ｂは、「カメラ識別情報」、「店番」、「機番」を項目とする。なお、１つのカメラ２２が複数のＡＴＭ２１を撮像可能である場合には、複数の機番を１つのカメラ識別情報と対応させてもよいし、１つのＡＴＭ２１が複数のカメラ２２により撮像されている場合には、１つの機番を複数のカメラ識別と対応させてもよい。
【００４３】
映像ファイル検索機能部３２３ｃは、映像管理テーブル１５ａから「店番」のデータから当該拠点２のＤＶＲ２３に対して、カメラ特定機能部３２３ｂにより特定されたカメラ識別情報と、「開始時刻」及び「終了時刻」のデータとを指定して、映像データ取得要求を行なうものである。
【００４４】
これにより、映像ファイル検索機能部３２３ｃが指定したカメラ２１が撮像した映像データのうち、指定された「開始時刻」から「終了時刻」までの映像データがＤＶＲ２３から与えられ、その映像データを映像ファイルＤＢ１５に蓄積すると共に、その蓄積した映像データを示すファイル名を映像管理テーブル１５ａに書き込むことができる。
【００４５】
その結果、当該拠点で取引がされたＡＴＭ２１周辺を撮像した映像ファイルのファイル名を、当該取引データと対応付けて保存することができる。
【００４６】
ここで、映像ファイルは、カメラ２１が撮像した映像データを所定時間単位（本実施形態では１０分）で区切ったものを１つのファイルとするものであり、各映像ファイルにはそれぞれ図８に示すようにファイル名が付与される。
【００４７】
本実施形態では、映像ファイル検索機能部３２３ｃは、その映像ファイルのファイル名を映像管理テーブル１５ａに書き込み、映像管理テーブル１５ａを完成させる。
【００４８】
続いて、拠点２内に構築されるシステムの構成要素について説明する。
【００４９】
ＡＴＭ２１は、現金自動預払機であり、利用者による取引操作を取り込み、取引データを通信網３を通じてホストコンピュータ１１に与えるものである。ＡＴＭ２１の機能は特に限定されるものではなく、既存するものを適用することができる。
【００５０】
カメラ２２は、拠点２内を監視する監視カメラであり、予め識別番号（機番）が設定されている。カメラ２２は、撮像した画像データをＤＶＲ２３に与えるものである。
【００５１】
ＤＶＲ２３は、カメラ２２が撮像した映像データを記録するものであり、通信網３２を通じて映像蓄積サーバ３２から映像データ取得要求を受けると、指定されたカメラ２２について、指定された「開始時刻」から「終了時刻」までの映像データを、所定の画像圧縮方式（例えばＭＰＥＧ４等）で圧縮して圧縮画像ファイルを形成し、その圧縮画像ファイルを、通信網３を通じて映像蓄積サーバ３２に与えるものである。
【００５２】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、本実施形態の監視映像管理システム１０の動作を図面を参照しながら説明する。
【００５３】
図９は、本実施形態の監視映像管理システム１０の処理を示すシーケンスである。また、図１０は、映像蓄積サーバ３２における動作を示すフローチャートである。
【００５４】
まず、図９において、利用者がＡＴＭ２１を操作して取引データ（取引情報）を入力すると、その取引開始データが、ＡＴＭ２１から通信網３を通じて、ＧＷ３１に与えられる（Ｓ１０１）。
【００５５】
ＡＴＭ２１からの取引開始データがＧＷ３１に与えられると、ＧＷ３２は、取引開始データの中から、「店番」、「機番」、「取引通番」、「口座番号」のそれぞれのデータを取引特定情報として抽出する（Ｓ１０２）。
【００５６】
このとき、ＧＷ３１は、ＡＴＭ１２から受信した取引開始データについて、所定のプロトコル変換を施し、変換後の取引開始データをホストコンピュータ１１に与える（Ｓ１０３）。
【００５７】
また、ＧＷ３１は、抽出した取引特定情報に日時情報を付与して映像蓄積サーバ３２に送信する（Ｓ１０４）。
【００５８】
ＧＷ３１からの取引開始データがホストコンピュータ１１に与えられると、ホストコンピュータ１１とＡＴＭ２１との間で所定の取引処理が行なわれる（Ｓ１０５）。このホストコンピュータ１１とＡＴＭ２１との間の取引処理は、特に限定されることなく、既存する取引処理を広く適用することができる。
【００５９】
その後、ホストコンピュータ１１とＡＴＭ２１との間の取引処理が終了し、取引終了データがＡＴＭ２１からＧＷ３１に与えられる（Ｓ１０６）。
【００６０】
ＧＷ３１に取引終了データが与えられると、ＧＷ３１は、取引終了データの中から「店番」、「機番」、「取引通番」、「口座番号」のそれぞれのデータを取引特定情報として抽出する（Ｓ１０７）。
【００６１】
このとき、ＧＷ３１は、ＡＴＭ１２から受信した取引開始データについて、所定のプロトコル変換を施し、変換後の取引終了データをホストコンピュータ１１に与える（Ｓ１０８）。
【００６２】
また、ＧＷ３１は、抽出した取引特定情報に日時情報を付与して映像蓄積サーバ３２に送信する（Ｓ１０９）。
【００６３】
映像蓄積サーバ２３において、当該取引の取引開始データに係る取引特定情報（図９では情報１と示す）と、取引終了データに係る取引特定情報（図９では情報２と示す）とが、ＧＷ３１から与えられると、図１０に示す処理を行なう（Ｓ１１０）。
【００６４】
図１０において、映像蓄積サーバ２３が当該取引の取引開始データに係る取引特定情報（情報１）と、取引終了データに係る取引特定情報（情報２）とを受信すると（Ｓ２０１）、この取引開始データに係る取引特定情報（情報１）と取引終了データに係る取引特定情報（情報２）に基づいて、映像管理テーブル１５ａを作成する（Ｓ２０２）。
【００６５】
ここで、取引開始データに係る取引特定情報（情報１）と取引終了データに係る取引特定情報（情報２）との関連付けは、取引通番に基づいて行なわれる。
【００６６】
Ｓ２０２において、映像管理テーブル１５ａが作成されると、その映像管理テーブル１５ａから「店番」と「機番」のデータが取り出され、その「店番」と「機番」のデータに基づいて、カメラ特定テーブル１５ｂから当該ＡＴＭ２１を映すカメラ２１の識別情報を取得する（Ｓ２０３）。
【００６７】
当該拠点の当該ＡＴＭ２１を映すカメラ２１の識別情報を取得すると、映像蓄積サーバ３２は、当該拠点のＤＶＲ２３に対して、カメラ２１の識別情報と、「開始時刻」及び「終了時刻」を指定して映像データ取得要求をする。そして、その指定したカメラ２１が撮像した映像データのうち、指定された「開始時刻」から「終了時刻」までの映像データをＤＶＲ２３から与えられ、その映像データを映像ファイルＤＢ１５に蓄積すると共に、その蓄積した映像データを示すファイル名を映像管理テーブル１５ａに書き込み、映像管理テーブル１５ａを完成させる（Ｓ２０４）。
【００６８】
次に、映像蓄積サーバ３２を利用して映像ファイルを検索する方法を図１１を参照して説明する。
【００６９】
図１１において、まず、映像蓄積サーバ３２は、口座番号を取り込む（Ｓ３０１）。そして、その取り込んだ口座番号をキーとして、映像管理テーブル１５ａを検索し（Ｓ３０２）、当該口座番号に対応付けて登録されている映像ファイルのファイル名を取り出す（Ｓ３０３）。
【００７０】
そして、その映像ファイルのファイル名に対応する映像ファイルを検索し（Ｓ３０４）、映像を出力することができる。
【００７１】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、取引に係る口座番号を含む取引特定情報に、映像ファイル識別情報を対応させた映像管理テーブルを作成して、映像ファイルを管理することで、取引に何らかの問題が生じ、当該ＡＴＭを映す映像を見つけ出す際に、映像蓄積サーバから、口座番号に基づいて映像管理テーブルを検索することで目的とする映像が取得できるので、従来のようなホストコンピュータによる検索作業をせずに簡単で効率よく、映像ファイルを検索することができる。
【００７２】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態では、映像ファイルＤＢ１５に蓄積する映像は、所定時間単位の映像ファイルに基づくものとして説明したが、取引開始から取引終了までの全ての映像を保存するようにしてもよいし、取引開始時点と取引終了時点の映像（静止画も含む）のみを保存するようにしてもよいし、また取引開始から取引終了までの間の一定間隔の画像を保存するようにしてもよい。さらに、これらの保存方法を、取引金額の違いに応じて変更するようにしてもよい。
【００７３】
この場合、例えば、取引特定情報として、取引金額のデータもＧＷ３１が抽出して、映像蓄積サーバ３２に与える。また、映像蓄積サーバ３２は、取引金額に応じて保存方法を決定する保存方法決定テーブルを予め有している。
【００７４】
そして、映像蓄積サーバ３２は、この保存方法決定テーブルを参照して、当該取引の取引金額に対応する保存方法を検索し、その検索した保存方法により映像ファイルＤＢ１５に映像ファイルを保存する。
【００７５】
このとき、保存方法決定テーブルは、取引金額が多額の場合、取引開始から取引終了までの全映像を保存するようにし、取引金額が小額の場合、取引開始時点と取引終了時点の映像（静止画も含む）のみを保存するようにしてもよい。
【００７６】
上述した第１の実施形態で説明した映像蓄積サーバ３２の機能を実現することができれば、物理的に同一のサーバが機能することに限定されず、上述した映像蓄積サーバ３２の各機能を分散配置させるようにしてもよい。
【００７７】
本発明の監視映像管理システムは、金融機関における金融取引に限定されず、ネットワークを通じてホストコンピュータと取引するシステムであり、その取引処理端末を監視カメラが撮像しているようなシステムであれば、広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】第１の実施形態の監視映像管理システムの全体構成図である。
【図２】従来の監視映像管理システムの全体構成図である。
【図３】第１の実施形態のＧＷの内部機能を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態の映像蓄積サーバの内部構成図である。
【図５】第１の実施形態の映像蓄積サーバの内部機能を示すブロック図である。
【図６】第１の実施形態の映像管理テーブルの構成例を説明する説明図である。
【図７】第１の実施形態のカメラ特定テーブルの構成例を説明する説明図である。
【図８】第１の実施形態の映像ファイル管理テーブルの構成例を説明する説明図である。
【図９】第１の実施形態の監視映像管理システムの処理を示すシーケンスである。
【図１０】第１の実施形態の映像蓄積サーバにおける処理を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態の映像蓄積サーバにおける映像ファイルの検索処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１０…監視映像管理システム、１１…ホストコンピュータ、１３…取引データＤＢ、３１…ＧＷ、３２…映像蓄積サーバ、１５…映像ファイルＤＢ、２１…ＡＴＭ、２２…カメラ、２３…ＤＶＲ、３１１…中継機能部、３１２…取引特定情報抽出機能部、３１３…取引特定情報転送機能部、３２３ａ…映像管理テーブル作成機能部、３２３ｂ…カメラ特定機能部、３２３ｃ…映像ファイル検索機能部、１５ａ…映像管理テーブル、１５ｂ…カメラ特定テーブル、１５ｃ…映像ファイル管理テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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