(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間圧延により鋼板を製造するに際し、粗圧延の第１パスにおいて、スラブの幅方向において両端から当該スラブ幅の１／９以内の区間（以下エッジ部と称する）の圧下率がエッジ部端に向かうにしたがって増加し、前記エッジ部より幅中央寄りの区間（以下幅中央部と称する）の圧下率が幅方向に一定であり、前記エッジ部の平均圧下率ｒeが前記幅中央部の平均圧下率ｒcよりも大きいことを特徴とする熱間圧延における表面疵低減方法。
【請求項２】
鋼種及び温度毎に予め鋼板の表面割れ発生限界応力を明らかにしておくとともに、スラブ表層部に発生する圧延方向引張応力の幅方向分布を算出し、算出した圧延方向引張応力の最大値が前記表面割れの発生限界応力よりも小さくなるように、前記エッジ部の平均圧下率ｒeと前記幅中央部の平均圧下率ｒcの比ｒe／ｒcを設定する請求項１に記載の熱間圧延における表面疵低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱間圧延時に発生しがちな鋼板の表面疵を低減する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、熱間圧延された鋼板の端部にはヘゲ疵と称される微小な表面疵が発生しやすい。そして、この表面疵は冷間圧延後にも残留して製品品質を損ねている。このため、鋼板の端部をスリット・除去しなければならず、製品歩留りの低下をきたしている。特に、ステンレス鋼では製品の表面性状が重要であるが、変形抵抗が高く熱間加工性が悪いためにヘゲ疵が発生しやすく、このヘゲ疵が歩留りを大幅に低下させる要因となっている。
【０００３】
ヘゲ疵は、材質的に脆い鋳造組織をもつスラブに対して行われる粗圧延第１パスで発生しやすい。また、このヘゲ疵の発生には、圧延方向の引張応力が作用していると考えられている。すなわち、粗圧延工程において、スラブ端部では幅広がりを生じ、圧延方向へのメタルフローがスラブ中央部に比べて小さくなるため、スラブ端部がスラブ中央部に引きずられ、スラブ端部に圧延方向の引張応力が発生する。この引張応力によりスラブ端部でスラブ幅方向に微小な割れを生じる。そして、その後の熱間圧延や冷間圧延等の圧延工程により、微小な割れが圧延方向に伸長されてヘゲ疵になると考えられている。
【０００４】
そこで、エッジ部の平均圧下率が幅中央部の平均圧下率よりも大きくなるように圧延することによってスラブ内部に発生する圧延方向応力状態を調整し、割れ発生の原因であるエッジ近傍の引張応力の発生を抑えることにより微小割れを防止する方法が、特許文献１で提案されている。そして、この圧延方法においては、３次元剛塑性有限要素法により圧延方向応力の幅方向分布を算出し、板端から１／６幅領域で引張応力が発生するという解析結果に基づき、エッジ部の領域を板端から１／６幅領域と規定し、エッジ部の圧下率がエッジ部端に向かうにしたがって増加し、前記エッジ部より幅中央よりの区間（幅中央部）の圧下率が幅方向に一定となるように圧延することを規定している。
【特許文献１】特許第３２２１７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、圧延時のロールバイト出側においては、スラブ表層部は摩擦の影響によりスラブ厚中心部に比べて伸ばされ難くなるため、スラブ表層部には幅方向全体に引張応力が作用しやすい。そして、幅広がりを生じやすいスラブ端部において、スラブ表層部の引張応力が大きくなる。したがってスラブ表層部の引張応力を均一化し、スラブ表層部の引張応力の幅方向における最大値を最小化するように、幅方向に圧下率の分布を適正にすることが重要である。
【０００６】
このように、表面疵の発生有無を評価するためには、スラブ表層部の圧延方向応力を解析することが重要である。しかしながら、前記特許文献１では、スラブ厚方向には平均化して圧延方向応力の幅方向分布を算出することにより、幅方向における圧下率の分布を規定している。
したがって、特許文献１で提案された方法で圧延すると、スラブ端部では顕著な表面疵低減効果がみられたが、スラブ中央部に表面疵が発生する場合があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解消すべく案出されたものであり、スラブ表層部の圧延方向応力の解析結果に基づいて表面疵の発生有無を評価することにより、幅方向における圧下率の分布を適正化し、スラブの幅方向全域にわたって表面疵の発生を防止した鋼板を得ることができる圧延方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の熱間圧延における表面疵低減方法は、その目的を達成するため、熱間圧延により鋼板を製造するに際し、粗圧延の第１パスにおいて、スラブの幅方向において両端から当該スラブ幅の１／９以内の区間（以下エッジ部と称する）の圧下率がエッジ部端に向かうにしたがって増加し、前記エッジ部より幅中央寄りの区間（以下幅中央部と称する）の圧下率が幅方向に一定であり、前記エッジ部の平均圧下率ｒeが前記幅中央部の平均圧下率ｒcよりも大きいことを特徴とする。
そして、鋼種及び温度毎に予め鋼板の表面割れ発生限界応力を明らかにしておくとともに、スラブ表層部に発生する圧延方向引張応力の幅方向分布を算出し、算出した圧延方向引張応力の最大値が前記表面割れの発生限界応力よりも小さくなるように、前記エッジ部の平均圧下率ｒeと前記幅中央部の平均圧下率ｒcの比ｒe／ｒcを設定することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、スラブ厚方向に平均化するのではなくスラブ表層部の圧延方向応力の解析結果に基づいて表面疵の発生有無を評価している。このため、幅方向における圧下率の分布をより適正化することができるので、スラブ中央部を含めスラブの幅方向全域にわたって表面疵を著しく削減でき、製品歩留りが大幅に向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明者等は、熱間圧延時に発生する表面疵の発生状況について綿密に調査した。その結果、表面疵の発生がスラブの両端からスラブ幅の１／９の区間に集中し、スラブエッジに近くなるほど多くなることが判明した。
そして、表面疵の発生原因がスラブ表層部に発生する圧延方向の引張応力であると考え、３次元剛塑性有限要素法によりスラブ表層部の圧延方向応力の解析を行い、以下の知見を得た。
【００１１】
図１に示すように、スラブ表層部には幅全域にわたって圧延方向の引張応力が作用するが、スラブの両端からスラブ幅の１／９の区間で引張応力が大きくなっており、表面疵の発生領域とよく対応している。これは、スラブ表層部において、大きな圧延方向引張応力が作用した部位に表面疵が集中して発生することを意味している。したがって、スラブ端部の引張応力を低減できれば、表面疵発生の抑制が可能であることを意味していることにもなる。
なお、図１を含め、本明細書に添付した図面の記載は、いずれも幅１０５０ｍｍのスラブを粗圧延したときに得られたデータを基に作成されたものである。
【００１２】
スラブ表層部における圧延方向応力の幅方向分布は、幅方向のメタルフローに伴うスラブ端部とスラブ中央部の延伸の差によるものである。したがって、スラブ端部の圧下率を大きくするような圧下率の幅方向分布を与えれば、スラブ端部に生じる表層部の大きな引張応力は低減できると考えられる。しかしながら、どのような圧下率分布とすれば引張応力を効果的に低減できるかは明らかではない。
【００１３】
そこで、本発明者等は、前述した３次元剛塑性有限要素法により、この圧下率分布の検討を行った。その結果、スラブ端部における圧下率を大きくする範囲を変更した場合、スラブ端部の引張応力，スラブ中央部の引張応力が変化することがわかった。
すなわち、圧下率の幅方向分布を図２に示すように種々変更したとき、この圧下率分布に対応してスラブ表層における圧延方向応力の幅方向分布は図３に示すように変化する。図中、□，△で示すように、圧下率を大きくする範囲を広くしすぎると、スラブ端部の引張応力が低下する反面、スラブ中央部の引張応力増大が顕著になり、スラブ中央部での表面疵の発生が懸念される。
したがって、圧下率を大きくする範囲としては、前記特許文献１で規定している両端からスラブ幅の１／６までの区間では広すぎ、圧下率が均一な場合に表層部において引張応力が大きくなる両端からスラブ幅の１／９までの区間、すなわち本発明で定義したエッジ部が適当であることが判明したものである。
【００１４】
また、圧下率を大きくする範囲を両端からスラブ幅の１／９までの区間とし、エッジ部の圧下率増加のパターンを種々変更して図４に示すような圧下率の幅方向分布にしたとき、この圧下率分布に対応してスラブ表層における圧延方向応力の幅方向分布は図５に示すように変化する。
引張応力低減の効果は、エッジ部の平均圧下率ｒeと幅中央部の平均圧下率ｒcの比ｒe／ｒcが一定（図４の場合、ｒe／ｒc＝１.２８）であれば圧下率の増加パターンには殆んど影響されない。図中、○で示す直線的に増加する場合（直線型），△で示す圧下率増加の勾配がエッジにいくにしたがって減少する場合（飽和型）及び□で示す圧下率増加の勾配がエッジにいくにしたがって増加する場合（加速型）等で、圧延方向応力に差異がみられない（図５参照）。
【００１５】
さらに、圧下率を大きくする範囲を両端からスラブ幅の１／９までの区間とし、エッジ部の平均圧下率ｒeと幅中央部の平均圧下率ｒcの比ｒe／ｒcを種々変更して図６に示すような圧下率の幅方向分布にしたとき、この圧下率分布に対応してスラブ表層における圧延方向応力の幅方向分布は図７に示すように変化する。
図７に示す結果から明らかなように、引張応力低減の効果は、圧下率比ｒe／ｒcでほぼ決まる。図中、□で示すように、圧下率比ｒe／ｒcが大きくなるほど、スラブ端部の引張応力は減少するが、スラブ中央部の引張応力が増加する傾向となる。
【００１６】
スラブ幅全域にわたって表面疵を防止するためには、圧下率比ｒe／ｒcを適正化することが有効である。しかしながら、通常は同一厚さのスラブから異なる板厚の製品を作り分ける場合が多い。したがって、圧下率を大きく変更する場合に対応するためには、その変更に応じて圧下率比ｒe／ｒcを適切に設定することが好ましい。その方法として、鋼種及び温度毎に予め鋼板の表面割れ発生限界応力を明らかにしておくとともに、スラブ表層部に発生する圧延方向引張応力の幅方向分布を算出し、算出した圧延方向引張応力の最大値が前記表面割れ発生限界応力よりも小さくなるように圧下率比ｒe／ｒcを設定すれば、効果的に表面疵の発生を抑制できる。
【００１７】
ここで、表面割れ発生限界応力の測定方法については、粗圧延前の加熱炉での加熱パターンを模した条件で加熱した後に、粗圧延の第１パスに相当する所定の温度で歪み量を変更した引張試験を行い、表面割れが発生したときの応力を求めて、それを表面割れ発生限界応力とする等の方法がある。
粗圧延第１パスにおけるスラブ幅方向の圧下率を変更する方法としては、スラブのエッジ部が幅中央部の厚みよりも厚くなるように研削する方法や、エッジング圧延によりドッグボーンを形成する方法等がある。また、研削とドッグボーンを組み合わせることも可能である。
【実施例】
【００１８】
板厚２００ｍｍ，板幅１０５０ｍｍのオーステナイト系ステンレススラブを、２スタンドの粗圧延機及び７スタンドの連続式仕上げ圧延機からなる熱間圧延機で、板厚４.０ｍｍの熱延鋼帯に熱間圧延し、コイルに巻き取った後巻き戻し、表面を検査して表面疵の発生頻度を調べた。
【００１９】
まず、高温引張試験により、粗圧延の第１パスの圧延温度である約１１００℃における表面割れ発生限界応力を測定した。その結果、図８に示すように、約１００ＭＰａであった。
そこで、本発明においては、スラブ表層における圧延方向引張応力の最大値がこの表面割れ発生限界応力の１００ＭＰａ以下となるように、３次元剛塑性有限要素法により圧下率比ｒe／ｒcを検討し、図９に示すように、両端からスラブ幅の１／９までの区間で圧下率比ｒe／ｒcが１.２９となるように幅方向に分布した圧下率で粗圧延した。
【００２０】
図１０に、図９で示した圧下率の幅方向分布に対応したスラブ表層における圧延方向応力の幅方向分布の解析結果を示す。
従来法による一様な圧下率分布の場合には、スラブ端部で引張応力が大きくなり、表面割れ発生限界応力よりも大きくなっている。これに対して、本発明法により圧下率分布を与えて圧延した場合には、引張応力が均一化され、スラブ全域にわたって引張応力は表面割れ発生限界応力よりも小さくなっている。
図１１に、従来法と本発明法による表面疵の発生頻度の幅方向分布を示す。図から明らかなように、本発明法を適用した場合には、スラブ端部の表面疵発生頻度が激減するとともに、スラブ中央部の表面疵発生頻度の増加もみられない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】スラブ表層部における圧延方向応力の幅方向分布の解析結果
【図２】スラブ端部における圧下率を大きくする範囲を変更した場合の圧下率の幅方向分布
【図３】図２の圧下率分布に対応したスラブ表層における圧延方向応力の幅方向分布の解析結果
【図４】エッジ部の圧下率増加のパターンを変更した場合の圧下率の幅方向分布
【図５】図４の圧下率分布に対応したスラブ表層における圧延方向応力の幅方向分布の解析結果
【図６】エッジ部の平均圧下率ｒeと幅中央部の平均圧下率ｒcの比ｒe／ｒcを変更した場合の圧下率の幅方向分布
【図７】図６の圧下率分布に対応したスラブ表層における圧延方向応力の幅方向分布の解析結果
【図８】実施例における表面割れ発生限界応力の測定結果
【図９】本発明法と従来法における圧下率の幅方向分布
【図１０】図９の圧下率分布に対応したスラブ表層における圧延方向応力の幅方向分布の解析結果
【図１１】本発明法と従来法による表面疵の発生頻度の幅方向分布
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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