(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号処理により周波数の選局及び受信の処理を行うＦＭチューナと、
局部発振回路を有し、前記局部発振回路から出力される局部発振周波数と、入力信号とを混合して中間周波数信号へ変換するＦＳＫチューナと、
前記ＦＭチューナと前記ＦＳＫチューナとを制御する制御手段と、
複数の妨害周波数と前記局部発振周波数とが対応付けられたテーブルが格納されと記憶装置と、を有し、
前記制御手段は、
前記ＦＭチューナにおいて妨害周波数を選局するＦＭチューナ選局手段と、
前記ＦＭチューナ選局手段より前記選局された前記妨害周波数の信号レベルが所定値以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記信号レベルが所定値以上であった場合、前記ＦＳＫチューナの前記局部発振周波数を変更する変更指示手段と、を有し、
前記変更指示手段は、
前記ＦＳＫチューナの前記局部発振周波数を、前記テーブルにおいて選局された前記妨害周波数と対応付けられた前記局部発振周波数へ変更し、
前記制御手段は、
前記ＦＭチューナ選局手段により、前記テーブルに格納された複数の前記妨害周波数から最も信号レベルの高い前記妨害周波数を検出し、
前記判定手段により、前記検出された前記妨害周波数の信号レベルが所定値以上であるか否かを判定し、
前記信号レベルが所定値以上であるとき、前記変更指示手段により、前記ＦＳＫチューナの前記局部発振周波数が、検出された前記妨害周波数に対応する局部発振周波数となるように、前記ＦＳＫチューナの前記局部発振回路の分周カウンタの分周比の設定の変更を指示する端末装置。
【請求項２】
前記ＦＳＫチューナに入力された入力信号が特定周波数の信号であるとき、前記特定周波数の信号に含まれる情報を用いて警告情報を生成する警告情報生成手段と、を有する請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記警告情報生成手段により生成された前記警告情報を出力するための出力手段を有し、
前記出力手段は、
前記警告情報に基づき音声を出力する手段と、前記警告情報に基づき当該端末装置の有する発光素子を点灯させる手段と、を有する請求項２記載の端末装置。
【請求項４】
前記特定周波数の信号に含まれる情報は、地震に係る情報であり、
前記警告情報は、地震発生を警告するための情報である請求項２又は３記載の端末装置。
【請求項５】
デジタル信号処理により周波数の選局及び受信の処理を行うＦＭチューナと、
局部発振回路を有し、前記局部発振回路から出力される局部発振周波数と、入力信号とを混合して中間周波数信号へ変換するＦＳＫチューナと、
複数の妨害周波数と前記局部発振周波数とが対応付けられたテーブルが格納されと記憶装置と、を有する端末装置における信号受信方法であって、
前記ＦＭチューナと前記ＦＳＫチューナとを制御する制御手順を有し、
前記制御手順は、
前記ＦＭチューナにおいて妨害周波数を選局するＦＭチューナ選局手順と、
前記ＦＭチューナ選局手順において前記選局された前記妨害周波数の信号レベルが所定値以上であるか否かを判定する判定手順と、
前記信号レベルが所定値以上であった場合、前記ＦＳＫチューナの前記局部発振周波数を変更する変更指示手順と、を有し、
前記変更指示手順は、
前記ＦＳＫチューナの前記局部発振周波数を、前記テーブルにおいて選局された前記妨害周波数と対応付けられた前記局部発振周波数へ変更し、
前記制御手順は、
前記ＦＭチューナ選局手順において、前記テーブルに格納された複数の前記妨害周波数から最も信号レベルの高い前記妨害周波数を検出し、
前記判定手順において、前記検出された前記妨害周波数の信号レベルが所定値以上であるか否かを判定し、
前記信号レベルが所定値以上であるとき、前記変更指示手順において、前記ＦＳＫチューナの前記局部発振周波数が、検出された前記妨害周波数に対応する局部発振周波数となるように、前記ＦＳＫチューナの前記局部発振回路の分周カウンタの分周比の設定の変更を指示する信号受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波信号を受信する端末装置及びこの端末装置による信号受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、地上デジタルテレビジョン放送やケーブルテレビジョン放送、インターネットテレビジョン放送等の複数の放送メディアがある。この放送メディアを用いた通信では、デジタルデータをシリアル信号として通信を行うことが一般的である。
【０００３】
現在では、通信の多様化により通信に使用される周波数が枯渇しつつあり、狭い範囲の周波数帯域内に多数の信号が混在する状況となっている。この状況では、近い周波数の信号同士が互いの妨害波となり、安定した通信を阻害する原因となっている。
【０００４】
そこで、この状況を考慮して、安定した通信を行うための工夫がなされている。例えば特許文献１には、隣接チャンネル信号による妨害の低減することができるデジタルテレビジョン放送受信機が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−１２５３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の発明では、検波器２１にて検出された信号レベルに基づき、受信のために選択したチャンネルに隣接する両側のチャンネルの信号レベルが比較される。すなわち特許文献１記載の発明では、受信したい所望のチャンネルの信号も、妨害波となるチャンネルの信号も、検波器を用いて検出される。
【０００６】
このため特許文献１記載の発明では、検波器を構成する素子等のばらつきによる誤差等により妨害波の検出する際に誤差が生じ、妨害波の検出精度が低下する場合がある。
【０００７】
本発明は、上記問題を鑑みてこれを解決すべくなされたものであり、簡単に妨害波の検出でき、且つ妨害波の検出精度を向上させ、安定した通信を行うことが可能な端末装置及び端末装置による信号受信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の如き構成を採用した。
【０００９】
本発明の端末装置（１００）は、デジタル信号処理により周波数の選局及び受信の処理を行うＦＭチューナ（１３０）と、
局部発振回路（１４１）を有し、前記局部発振回路（１４１）から出力される局部発振周波数と、入力信号とを混合して中間周波数信号へ変換するＦＳＫチューナ（１４０）と、
前記ＦＭチューナ（１３０）と前記ＦＳＫチューナ（１４０）とを制御する制御手段（２００）と、を有し、
前記制御手段段（２００）は、
前記ＦＭチューナ（１３０）において妨害周波数を選局するＦＭチューナ選局手段（２１０）と、
前記ＦＭチューナ選局手段（２１０）より前記選局された前記妨害周波数の信号レベルが所定値以上であるか否かを判定する判定手段（２２０）と、
前記信号レベルが所定値以上であった場合、前記ＦＳＫチューナ（１４０）の前記局部発振周波数を変更する変更指示手段（２３０）と、有する構成とした。
【００１０】
また本発明の端末装置（１００）は、複数の前記妨害周波数と前記局部発振周波数とが対応付けられたテーブル（６０）が格納されと記憶装置（１８０）を有し、
前記変更指示手段（２３０）は、
前記ＦＳＫチューナ（１４０）の前記局部発振周波数を、前記テーブル（６０）において選局された前記妨害周波数と対応付けられた前記局部発振周波数へ変更する構成とした。
【００１１】
また本発明の端末装置（１００）は、前記ＦＳＫチューナ（１４０）に入力された入力信号が特定周波数の信号であるとき、前記特定周波数の信号に含まれる情報を用いて警告情報を生成する警告情報生成手段（２６０）と、を有する構成とした。
【００１２】
また本発明の端末装置（１００）は、前記警告情報生成手段（２６０）により生成された前記警告情報を出力するための出力手段（１１１、１１３、１１４、２７０）を有し、
前記出力手段（１１１、１１３、１１４、２７０）は、
前記警告情報に基づき音声を出力する手段（１１３）と、前記警告情報に基づき当該端末装置の有する発光素子（１１４）を点灯させる手段（２７０）と、を有する構成とした。
【００１３】
また本発明の端末装置（１００）において、前記特定周波数の信号に含まれる情報は、地震に係る情報であり、
前記警告情報は、地震発生を警告するための情報であるものとした。
【００１４】
本発明の端末装置（１００）による信号受信方法は、デジタル信号処理により周波数の選局及び受信の処理を行うＦＭチューナ（１３０）と、
局部発振回路（１４１）を有し、前記局部発振回路（１４１）から出力される局部発振周波数と、入力信号とを混合して中間周波数信号へ変換するＦＳＫチューナ（１４０）と、を有する端末装置（１００）における信号受信方法であって、
前記ＦＭチューナ（１３０）において妨害周波数を選局するＦＭチューナ選局手順（２１０）と、
前記ＦＭチューナ選局手順（２１０）において前記選局された前記妨害周波数の信号レベルが所定値以上であるか否かを判定する判定手順（２２０）と、
前記信号レベルが所定値以上であった場合、前記ＦＳＫチューナ（１４０）の前記局部発振周波数を変更する変更指示手順と、有する方法とした。
【００１５】
なお、上記括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例にすぎず、図示の態様に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡単に妨害波の検出でき、且つ妨害波の検出精度を向上させ、安定した通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明では、妨害波として予め選局された周波数の信号を受信する第一のチューナと、局部発振器から出力される局部発振周波数と、入力信号とを混合して中間周波数信号へ変換する第二のチューナと、を有し、第一のチューナにより選局された周波数が受信されたとき、第二のチューナにおいて入力信号と混合される局部発振周波数を変更することにより、簡単に妨害波の検出し、且つ妨害波の検出精度を向上させ、安定した通信を行う。
【００１８】
尚、以下の本発明の実施形態の説明では、本発明の端末装置を、地震に関する地震情報を受信し、地震の発生を警告する地震情報受信端末に適用した場合について説明する。
【００１９】
（実施形態）
以下に図面を参照して本発明の最良の実施形態について説明する。
【００２０】
本発明の端末装置は、例えばケーブルテレビジョン等のシリアルの放送信号を受信するセットトップボックスの近傍（例えばセットトップボックスの上等）に配置され、セットトップボックスに入力される放送信号が入力される。本実施形態の端末装置は、この放送信号を用いて送信される地震情報を受信して、地震発生時刻を算出し、地震発生前に地震発生の警告を発する。
【００２１】
地震情報は、ある特定周波数の信号として送信される。そこで本実施形態の端末装置では、第一のチューナにより、この特定周波数の信号の妨害波となる信号が存在するか否かを検出する。妨害波となる信号が存在した場合、端末装置１００は、妨害波を回避するように第二のチューナにおける局部発振周波数を変更する。
【００２２】
本実施形態では、係る構成により、簡単に妨害波の検出でき、且つ妨害波の検出精度を向上させ、安定した通信を行うことが可能となる。
【００２３】
図１は、本実施形態の端末装置１００の外観の一例を示す斜視図である。
【００２４】
端末装置１００は、筐体１１０に設けられた表示パネル１１１、操作部材１１２、音声出力部（スピーカ）１１３、発光部１１４を有する。
【００２５】
筐体１１０の内部には、端末装置１００を機能させるための各種回路等が格納されている。表示パネル１１１は、例えば端末装置１００により発せられる警告に関する情報等を表示する。操作部材１１２は、端末装置１００の操作を行うための部材である。スピーカ１１３は、例えば端末装置１００により発せられる警告を音声等にして発する際に使用される。発光部１１４は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）等により構成されており、端末装置１００により警告が発せられたときに点灯又は点滅する。
【００２６】
図２は、本発明の端末装置１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。端末装置１００は、ＲＦ（Radio Frequency）分配器１２０、ＦＭ（Frequency Modulation）チューナ１３０、ＦＳＫ（Frequency Shift Keying）チューナ１４０、ＦＳＫ検波回路１５０、ＡＤＰＣＭ（Adaptive Differential Pulse Code Modulation）デコーダ１６０、パワーアンプ１７０、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）１８０、アンテ１９０、切替部１９５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２００を有する。
【００２７】
ＲＦ分配器１２０は、端末装置１００に入力される高周波の入力信号をＦＭチューナ１３０とＦＳＫチューナ１４０とに分配する。ＦＭチューナ１３０に入力される入力信号とＦＳＫチューナ１４０に入力される入力信号とは同様の信号である。尚端末装置１００に入力される入力信号は、放送信号をセットトップボックスへ入力するためのケーブル等から分配された信号であり、セットトップボックスに入力される放送信号と同様の信号である。本実施形態では、セットトップボックスは、ケーブルテレビジョン放送を受信するものであり、放送信号はケーブルテレビジョン放送信号とした。
【００２８】
ＦＭチューナ１３０は、ＲＦ分配器１２０から分配された入力信号から、設定された周波数を選局し、選局された周波数の信号を受信する。本実施形態のＦＭチューナ１３０は、デジタル信号処理に特化したＤＳＰ（digital signal processor）により選局及び受信の処理を行う。
【００２９】
ＦＳＫチューナ１４０は、ＲＦ分配器１２０から入力される信号を中間周波数に変換する。ＦＳＫチューナ１４０は、放送信号を受信し、デジタル信号に復調するスパーヘテロダイン方式のチューナである。ＦＳＫチューナ１４０の詳細は後述する。
【００３０】
ＦＳＫ検波回路１５０は、ＦＳＫチューナ１４０で受信した信号の波形整形を行う。ＡＤＰＣＭデコーダ１６０は、音源をオーディオ信号に変換する。パワーアンプ１７０は、ＡＤＰＣＭデコーダ１６０で変換されたオーディオ信号を増幅して出力させる。
【００３１】
ＥＥＰＲＯＭ１８０には、端末装置１００に関する各種設定情報等が格納されている。ＣＰＵ２００は、端末装置１００の制御を行う。具体的には、例えばＦＭチューナ１３０、ＦＳＫチューナ１４０の制御、表示パネル１１１の表示の制御、操作部材１１２の操作による端末装置１００の制御、後述する警告を発する際のスピーカ１１３からの音声の出力及び発光部１１４の点滅の制御等である。
【００３２】
アンテナ１９０は、例えば端末装置１００単体で動作する際に、ＦＭラジオの放送信号を受信する。切替部１９５は、端末装置１００単体で動作する際に、放送信号を受信する手段を、セットトップボックスから接続されたケーブルからアンテナ１９０へ切り替える。端末装置１００単体どの動作については後述する。
【００３３】
本実施形態の端末装置１００では、デジタル信号処理を行うＦＭチューナ１３０を妨害波の検出手段として使用することにより、簡単に且つ高精度に妨害波を検出することができる。さらに本実施形態の端末装置１００では、妨害波となる信号が検出されたとき、ＦＳＫチューナ１４０の局部発振周波数を変更して中間周波数を変えることにより妨害波を回避し、妨害波に影響されない安定した通信を行うことができる。
【００３４】
以下に、本実施形態の端末装置１００の有するＦＭチューナ１３０、ＦＳＫチューナ１４０についてさらに説明する。
【００３５】
図３は、端末装置１００の有するＦＭチューナ１３０、ＦＳＫチューナ１４０を説明する図である。
【００３６】
始めにＦＭチューナ１３０について説明する。
【００３７】
ＦＭチューナ１３０は、局部発振回路１３１、高周波アンプ１３２、ミキサ１３３、中間周波アンプ１３４、ＡＤコンバータ１３５、ＤＳＰ１３６、信号レベルステータス１３７、ＤＡコンバータ１３８、分周カウンタ１３９、クロック生成部１３９ａを有する。
【００３８】
局部発振回路１３１は、クロック生成部１３９ａにおいて生成されるクロック信号を分周カウンタ１３９で設定された分周比に分周することで、局部発振周波数を生成する。高周波アンプ１３２は、高周波である入力信号を増幅する。ミキサ１３３は、入力信号と局部発振回路１３１で生成された局部発振周波数とを混合する。中間周波アンプ１３４は、ミキサ１３３による混合により入力信号から変換された中間周波数を増幅する。ＡＤコンバータ１３５は、中間周波アンプ１３４から出力されるアナログ信号をデジタル信号へ変換する。
【００３９】
ＤＳＰ１３６は、デジタル方式の検波回路を含み、ＡＤコンバータ１３５によりデジタル信号に変換された中間周波数信号を検波する。受信レベルステータス１３７は、検波された信号のレベルを確認する。
【００４０】
ＦＭチューナ１３０では、入力信号と、局部発振周波数とをミキサ１３３で混合することで、入力信号を所望の周波数を中間周波数に変換する。中間周波数は、ＡＤコンバータ１３５によって、アナログ信号からデジタル信号に変換される。デジタル信号に変換された後、ＤＳＰ１３６で検波され、ＤＡコンバータ１３８によって再びアナログ信号に変換される。中間周波数は、アナログ信号に変換された後、パワーアンプ１７０によって増幅された後、スピーカ１１３へ出力される。
【００４１】
ＦＭチューナ１３０では、局部発振回路１３１で生成される局部発振周波数を変更することにより、所望の周波数を選局することができ、選局された周波数の信号を受信することができる。本実施形態では、ＣＰＵ２００により分周カウンタ１３９における分周比の設定を変更することにより、所望の周波数を選局することができる。
【００４２】
次にＦＳＫチューナ１４０について説明する。
【００４３】
ＦＳＫチューナ１４０は、局部発振回路１４１、高周波アンプ１４２、ミキサ１４３、中間周波アンプ１４４、検波回路１４５、信号レベルステータス１４６、クロック生成部１４７を有する。
【００４４】
局部発振回路１４１は、クロック生成部１４７において生成されるクロック信号を分周カウンタ１４８で設定された分周比に分周することで、局部発振周波数を生成する。高周波アンプ１４２は、高周波である入力信号を増幅する。ミキサ１４３は、入力信号と局部発振回路１４１で生成された局部発振周波数とを混合する。中間周波アンプ１４４は、ミキサ１４４による混合により入力信号から変換された中間周波数を増幅する。検波回路１４５は、アナログ方式の検波回路であり、中間周波数信号を検波する。信号レベルステータス１４６は、検波された信号のレベルを確認する。
【００４５】
ＦＳＫチューナ１４０では、入力信号と、局部発振周波数とをミキサ１４３で混合することで、入力信号を所望の周波数を中間周波数に変換する。中間周波数は、検波回路１４５を通って信号として取り出される。
【００４６】
ＦＳＫチューナ１４０では、局部発振回路１４１で生成される局部発振周波数を変更することにより、所望の周波数を選局することができ、選局された周波数の信号を受信することができる。本実施形態では、ＣＰＵ２００により分周カウンタ１４８における分周比の設定を変更することにより、所望の周波数を選局することができる。
【００４７】
ここで本発明において問題とされている妨害波について説明する。
【００４８】
例えば本実施形態において、地震情報が送信される特定周波数を７０．５ＭＨｚとし、局部発振周波数を７０．１２５ＭＨｚとした場合、中間周波数は、３７５ＫＨｚとなる。
【００４９】
例えばこの特定周波数と近い周波数でレベルの大きい信号が存在したとする。このとき、この周波数と局部発振周波数の整数倍の混合により得られる中間周波数が、特定周波数から得られる中間周波数と同じになる場合がある。すると、特定周波数と近い周波数が妨害波となり、特定周波数の信号を受信することができない。
【００５０】
具体的には例えば、特定周波数が７０．５ＭＨｚの場合に、７０．０ＭＨｚのレベルの大きい信号が存在したとする。この場合、局部発振周波数７０．１２５ＭＨｚの３倍と、７０．０ＭＨｚの３倍とを混合して得られる中間周波数は３７５ＫＨｚとなる。よって特定周波数７０．５ＭＨｚから得られる中間周波数と同様の周波数となり、特定周波数７０．５ＭＨｚの信号を受信できなくなる。
【００５１】
本実施形態では、このような妨害波が存在する場合に、局部発振周波数を変更することにより、妨害波を回避して特定周波の信号を受信することを可能にする。
【００５２】
具体的には例えば、局部発振周波数を７０．１２５ＭＨｚから７０．０８３ＭＨｚに変更すると、特定周波数７０．５ＭＨｚから得られる中間周波数は４１７ＫＨｚとなる。また妨害波となる７０．０ＭＨｚから得られる中間周波数は２４９ＫＨｚとなる。よって妨害波を回避し、特定周波数の信号を受信することができる。
【００５３】
尚特定周波数の信号は、本来は中間周波数を３７５ＫＨｚとして受信されるのが最も好ましいが、中間周波数を４１７ＫＨｚとしても受信できる。本実施形態では、局部発振周波数は、特定周波数の信号を受信可能な範囲内で変更されることが好ましい。
【００５４】
本実施形態の端末装置１００では、上記の局部発振周波数の変更をＣＰＵ２００により制御する。以下に図４を参照して本実施形態のＣＰＵ２００の機能について説明する。図４は、端末装置１００の有するＣＰＵ２００の機能構成を説明する図である。
【００５５】
ＣＰＵ２００は、ＦＭチューナ選局部２１０、信号レベル判定部２２０、変更指示部２３０、地震情報検出部２４０、地震情報取得部２５０、警告情報生成部２６０、警告情報出力部２７０を有する。
【００５６】
ＦＭチューナ選局部２１０は、ＦＭチューナ１３０で受信する周波数を選局する。周波数の選局は、分周カウンタ１３９の分周比を変更し、局発周波数を変えることによって、選局する周波数の信号を取り出すことにより、行う。尚本実施形態では、ＦＭチューナ選局部２１０により選局される周波数は、予めＥＥＰＲＯＭ１８０に格納されている。本実施形態においてＦＭチューナ選局部２１０により選局される周波数は、妨害波となり得る周波数である。
【００５７】
信号レベル判定部２２０は、ＦＭチューナ１３０がＦＭチューナ選局部２１０で選局された周波数の信号を受信した際に、この信号レベルが所定値以上であるか否かを判定する。信号レベルは、ＦＭチューナ１３０の受信レベルステータス１３７から取り出す。尚信号レベルの所定値は予めＥＥＰＲＯＭ１８０に格納されている。本実施形態の信号レベル判定部２２０は、ＥＥＰＲＯＭ１８０を参照して信号レベルが所定値以上であるか否かを判定する。
【００５８】
変更指示部２３０は、局部発振回路１４１で生成される局部発振周波数を変更する指示を行う。具体的には変更指示部２３０は、ＥＥＰＲＯＭ１８０に格納された局部発振周波数を参照し、局部発振回路１４１の有する分周カウンタ１４８に対し、分周比を変更する指示を出す。
【００５９】
地震情報検出部２４０は、地震情報が送信される特定周波数を検出する。尚本実施形態の地震情報とは、気象庁から発信される情報であり、例えば地震が発生した場所の緯度、経度、震源の深さ、マグニチュード等を含む情報である。地震情報取得部２５０は、特定周波数に含まれる地震情報を取得する。
【００６０】
警告情報生成部２６０は、取得した地震情報から警告情報を生成する。具体的には警告情報生成部２６０は、地震情報を用いて所定の演算により地震発生時刻までの時間を算出し、地震の発生を警告する情報を生成する。警告情報出力部２７０は、生成された警告情報を出力する。具体的には警告情報出力部２７０は、表示パネル１１１に地震発生時刻までの時間を表示させる、スピーカ１１３から地震発生を通知する音声メッセージを流す、発光部１１４を点灯又は点滅させる等の制御を行い、警告情報を出力する。尚本実施形態の地震発生時刻を算出するための演算は、気象庁により予め許可された方式に基づき行われる。
【００６１】
次に、図５を参照して本実施形態の端末装置１００の動作を説明する。図５は、端末装置１００の動作を説明する第一のフローチャートである。図５では、端末装置１００による妨害波の検出及び妨害波の回避について説明する。
【００６２】
端末装置１００が起動すると、ステップＳ５１において、ＣＰＵ２００はＥＥＰＲＯＭ１８０に予め格納された妨害波となる周波数（以下、妨害周波数）のデータを読み込む。ステップＳ５１に続いてステップＳ５２へ進み、ＦＭチューナ選局部２１０は、読み込んだ妨害周波数のデータに基づきＦＭチューナ１３０の選局を行う。
【００６３】
ここで図６を参照してＥＥＰＲＯＭ１８０に格納された妨害周波数と、局部発振周波数とについて説明する。本実施形態のＥＥＰＲＯＭ１８０には、妨害周波数と、それを回避するための局部発振周波数とが対応付けられたテーブル６０が格納されている。図６は、テーブル６０の一例を示す図である。
【００６４】
テーブル６０に格納された妨害周波数は、通常使用する局部発振周波数の整数倍の周波数とミキサ１４３で混合した場合に、通常使用する局部発振周波数と入力信号から生成される中間周波数と同様の中間周波数を生成する周波数である。妨害周波数は、予め演算により算出されてテーブル６０へ格納されている。妨害周波数を回避するための局部発振周波数は、妨害周波数等に基づき予め算出され、妨害周波数と対応付けられてテーブル６０に格納されている。
【００６５】
図６に示すように、テーブル６０には、妨害周波数として、７０．０ＭＨｚと７１．０ＭＨｚとが格納されている。よってステップＳ５１では、ＣＰＵ２００は、始めにテーブル６０に格納された妨害周波数７０．０ＭＨｚを読み出す。そしてステップＳ５２においてＦＭチューナ選局部２１０は読み出された妨害周波数を選局する。
【００６６】
例えばステップＳ５１において妨害周波数７０．０ＭＨｚが読み込まれると、ステップＳ５２においてＦＭチューナ選局部２１０は、ＦＭチューナ１３０を７０．０ＭＨｚに選局する。
【００６７】
図５に戻って、ＦＭチューナ１３０が選局されると、ステップＳ５３へ進み、信号レベル判定部２２０はＦＭチューナ１３０で受信された信号のレベルをＥＥＰＲＯＭ１８０等に一時的に記憶する。ステップＳ５３に続いてステップＳ５４へ進み、テーブル６０に格納されている妨害周波数の数と同回数ステップＳ５１からステップＳ５３の処理を繰り返す。テーブル６０の例では、２つの妨害周波数が格納されているので、２回ステップＳ５１からステップＳ５３の処理を繰り返す。
【００６８】
全ての妨害周波数の信号レベルがＥＥＰＲＯＭ１８０に記憶されると、ステップＳ５５へ進み、信号レベル判定部２２０は、ＥＥＰＲＯＭ１８０に記憶された全ての妨害周波数の信号レベルから最も信号レベルの高い妨害周波数を検出する。ステップＳ５５に続いてステップＳ５６へ進み、信号レベル判定部２３０は、ステップＳ５５で検出された妨害周波数の信号レベルが所定値以上であるか否かを判定する。
【００６９】
妨害周波数の信号レベルが所定値以上であった場合、信号レベル判定部２３０は、ＦＭチューナ１３０により妨害周波数の信号を受信したものと判定し、その旨を変更指示部２３０へ通知する。
【００７０】
ステップＳ５６に続いてステップＳ５７へ進み、変更指示部２３０は、信号レベル判定部２２０からの通知を受けて、局部発振周波数の変更を指示する。具体的には変更指示部２３０は、ＥＥＰＲＯＭ１８０に格納されたテーブル６０を参照し、局部発振周波数を検出された妨害周波数に対応する局部発振周波数となるように、局部発振回路１４１の分周カウンタ１４８の分周比の設定の変更を指示する。局部発振周波数は、変更された分周比にしたがって、妨害周波数を回避する局部発振周波数へ変更される。
【００７１】
またステップＳ５６において妨害周波数の信号レベルが所定値未満であった場合、信号レベル判定部２２０は妨害周波数の信号を受信していないと判定する。よってステップＳ５６に続いてステップＳ５８へ進み、局部発振周波数は、初期設定値のままとされる。
【００７２】
以上に説明したように、本実施形態では、デジタル信号処理を行うＦＭチューナ１３０を妨害波の検出手段として利用するため、アナログ方式の検波を行わずに妨害波の検出を行う。このため本実施形態では、検波回路等を構成する素子のばらつきによる誤差等による妨害波の検出精度の低下を防止し、簡単に高精度の妨害波検出を行うことができる。
【００７３】
次に、本実施形態の端末装置１００が地震情報を受信した場合の動作について説明する。図７は、端末装置１００の動作を説明する第二のフローチャートである。
【００７４】
端末装置１００では、ステップＳ７１において、地震情報検出部２４０がＦＳＫチューナ１４０における特定周波数の信号の受信を検出すると、ステップＳ７２に進み、地震情報取得部２５０により特定周波数の信号に含まれる地震情報を取得する。
【００７５】
ステップＳ７２に続いてステップＳ７３へ進み、警告情報生成部２６０は、警告情報を生成する。具体的には警告情報生成部２６０は、取得した地震情報を用いて所定の演算を行い、地震発生時刻までの時間を算出する。そして警告情報生成部２６０は、算出された時間と、表示パネル１１１に表示させる表示情報、スピーカ１１３から出力させる音声情報、発光部１１４の点灯パターン等の情報とを警告情報として生成する。尚本実施形態の音声情報は、端末装置１００の有する図示しない音源をＡＤＰＣＭデコーダ１６０によりオーディオ信号に変換して出力されるものであっても良い。
【００７６】
ステップＳ７３に続いてステップＳ７４へ進み、警告情報取得部２７０は、生成した警告情報に基づき、表示パネル１１１、スピーカ１１３、発光部１１４等から警告情報を出力する。
【００７７】
以上に説明したように、本実施形態では、特定周波数の信号として送信される地震情報に基づき地震発生時刻を予測し、地震発生前に地震発生の警告を発することができる。また本実施形態では、上記した方法により妨害波を高精度に検出し、これを回避することができるため、安定して地震情報を受信することができる。よって本実施形態によれば、地震発生の際に正確な警告を発することができる。
【００７８】
尚、以上の説明では、本実施形態の端末装置１００により受信する特定周波数を、地震情報が含まれる周波数としたが、これに限定されない。例えば告知放送等の周波数を特定周波数としても良い。また本実施形態で説明した妨害波の回避の手法は、端末装置１００以外にも適用することができる。本実施形態で説明した妨害波の回避の手法は、ＦＳＫ方式により特定周波数を受信する装置であれば、適用することができる。
【００７９】
さらに本実施形態の端末装置１００は、例えば地震発生時等の非常時に、携帯用の防災用装置として単独で動作させることができる。
【００８０】
本実施形態の端末装置１００は、図示しない電源切替手段と、電池収納部とを有し、災害時等に携帯される場合には、電源切替手段により電池収納部に収納された電池による電池駆動に切り替えられる。尚本実施形態の端末装置１００は、通常は例えばＤＣプラグ等により外部から供給される電源で駆動する。本実施形態では、例えば外部からの電源の供給の遮断を端末装置１００の単体動作の開始指示と捉え、外部からの電源供給が遮断されたとき、電源切替手段により電池駆動に切り替えても良い。また電池収納部に収納される電池は、例えば充放電可能な二次電池等であっても良い。
【００８１】
また本実施形態の端末装置１００が単独で動作する場合、放送信号を受信する手段をセットトップボックスから接続されたケーブルからアンテナ１９０へ切り替える。切替部１９５は、電源切替手段と同様に、端末装置１００に対する外部からの電源の供給の遮断を検出して、ＲＦ分配器１２０をアンテナ１９０へ接続させるように切り替えを行う。
【００８２】
また本実施形態の端末装置１００には、発光部１１４とは異なる図示しないライト部材を備えている。このライト部材は、例えば端末装置１００が単独で動作する際に、懐中電灯の代用として用いることができる。
【００８３】
また本実施形態の端末装置１００は、単独で動作する際には、アンテナ１９０よりラジオ放送信号を受信することができ、ラジオ装置として使用することができる。端末装置１００をラジオ装置として使用する場合には、操作部材１１２により、所望のラジオ局を選局することができる。また本実施形態の端末装置１００では、操作部材１１２により、音量調節、単独で動作する際の端末装置１００の電源のオン／オフ、ライト部材の点灯／消灯等の操作を行うことができる。
【００８４】
以上、実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】端末装置１００の外観の一例を示す斜視図である。
【図２】端末装置１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】端末装置１００の有するＦＭチューナ１３０、ＦＳＫチューナ１４０を説明する図である。
【図４】端末装置１００の有するＣＰＵ２００の機能構成を説明する図である。
【図５】端末装置１００の動作を説明する第一のフローチャートである。
【図６】テーブル６０の一例を示す図である。
【図７】端末装置１００の動作を説明する第二のフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１００  端末装置
１１０  筐体
１１１  表示パネル
１１２  操作部材
１１３  スピーカ
１１４  発光部
１３０  ＦＭチューナ
１４０  ＦＳＫチューナ
１４１  局部発振回路
１４２  高周波アンプ
１４３  ミキサ
１４４  中間周波アンプ
１４５  検波回路
１４７  クロック生成部
１４８  分周カウンタ
１８０  ＥＥＰＲＯＭ
２００  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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