(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害により被害を受けた設備の復旧に関する情報を生成する情報処理方法であって、
ＣＰＵとメモリを含んで構成されるコンピュータが、
停電区間を電柱番号で表した停電区間データが登録されたデータベースから前記停電区間データを取得し、この停電区間データで特定される停電区間内に存在する各電柱について、電柱間の距離を示す情報が登録されたデータベースから取得される電柱間の距離を足し合わせることによって求められる巡視対象区間の距離を、平均の巡視スピードで除すことにより求められる第１の時間を算出するステップと、
前記停電区間データで特定される停電区間に含まれる電柱本数に、予め設定された、電柱１本当たりの調査時間を乗算することにより求められる第２の時間を算出するステップと、
巡視作業員の現地までの移動時間である第３の時間を受け付けるステップと、
前記第１の時間、前記第２の時間、及び前記第３の時間に基づいて、巡視に要する時間を求めるステップと、
を実行すること
を特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理方法であって、
前記第１の時間、前記第２の時間、及び前記第３の時間に基づいて、巡視に要する時間を求める前記ステップは、
前記第１の時間に現地地形に応じた補正値を乗算して求められる時間、前記第２の時間、及び前記第３の時間に基づいて、巡視に要する時間を求めるステップであること
を特徴とする情報処理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理方法であって、
前記コンピュータが、前記現地地形に応じた補正値を、前記電柱番号に対応付けて記憶された前記電柱の種類に基づいて求めるステップを実行すること
を特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理方法であって、
前記第１の時間、前記第２の時間、及び前記第３の時間に基づいて、巡視に要する時間を求める前記ステップは、
前記第１の時間、前記第２の時間に気象状態に応じた補正値を乗算して求められる時間、及び前記第３の時間に基づいて、巡視に要する時間を求めるステップであること
を特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理方法であって、
前記第１の時間、前記第２の時間、及び前記第３の時間に基づいて、巡視に要する時間を求める前記ステップは、
前記第１の時間、前記第２の時間、及び前記第３の時間に交通情報に応じた補正値を乗算して求められる時間に基づいて、巡視に要する時間を求めるステップであること
を特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
ＣＰＵとメモリを含んで構成され、災害により被害を受けた設備の復旧に関する情報を生成する情報処理装置であって、
停電区間を電柱番号で表した停電区間データが登録されたデータベースから前記停電区間データを取得し、この停電区間データで特定される停電区間内に存在する各電柱間について、電柱間の距離を示す情報が登録されたデータベースから取得される電柱間の距離を足し合わせることによって求められる巡視対象区間の距離を、平均の巡視スピードで除すことにより求められる第１の時間を算出する手段と、
前記停電区間データで特定される停電区間に含まれる電柱本数に、予め設定された、電柱１本当たりの調査時間を乗算することにより求められる第２の時間を算出する手段と、
巡視作業員の現地までの移動時間である第３の時間を受け付ける手段と、
前記第１の時間、前記第２の時間、及び前記第３の時間に基づいて、巡視に要する時間を求める手段と
を有すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
ＣＰＵとメモリを含んで構成されるコンピュータに、
停電区間を電柱番号で表した停電区間データが登録されたデータベースから前記停電区間データを取得し、この停電区間データで特定される停電区間内に存在する各電柱間について、電柱間の距離を示す情報が登録されたデータベースから取得される電柱間の距離を足し合わせることによって求められる巡視対象区間の距離を、平均の巡視スピードで除すことにより求められる第１の時間を算出する機能と、
前記停電区間データで特定される停電区間に含まれる電柱本数に、予め設定された、電柱１本当たりの調査時間を乗算することにより求められる第２の時間を算出する機能と、
巡視作業員の現地までの移動時間である第３の時間を受け付ける機能と、
前記第１の時間、前記第２の時間、及び前記第３の時間に基づいて、巡視に要する時間を求める機能と、
を実現するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムに関し、とくに地震や台風等の災害により電力に関する設備に被害が発生した際に、災害により被害を受けた設備の復旧に関する情報を生成するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力、ガス、水道、電話等、広域に展開されたインフラからなる設備を取り扱う事業者においては、地震や台風等の災害による被害が発生した際、被害にあった設備を効率よく迅速に復旧させることが要請される。また、設備を利用する顧客等に対しては、被害状況や復旧状況の報告を正確かつ迅速に行うことが求められる。
【０００３】
ここで例えば、特許文献１には、事故復旧業務に関し、電力系統の監視制御装置と接続した中央装置を電力司令所に設け、中央装置と電話回線で接続したハンディターミナル付の端末装置を保守区に設け、中央装置は、端末装置への情報提供と、端末装置側からの現場巡視状況の取り込みにより、事故復旧業務に必要な情報を自動処理により提供することが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、携帯電話端末からインターネットを介して保守支援システムに対してアクセスがあったときに、電力形態設備の状態と保守に関する保守支援情報を電力管理システムからの管理情報に従って加工し、加工された保守支援情報を、インターネットを介して携帯電話端末に送信することが記載されている。
【特許文献１】特開平９−８４２６７号公報
【特許文献２】特開２００３−２１６６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
被害設備の復旧に際しては、被害状況を調べるための巡視が行われ、巡視結果に基づいて、具体的な復旧計画が立案される。ここで被害設備の復旧に際しては、復旧のための人的資源の配置や資材供給を適切に行えるようにするために、巡視に要する時間や復旧に要する時間をできる限り正確に見積もる必要がある。また、電力、ガス、水道、電話等のインフラの利用者に対して復旧までにかかる時間を可能な限り正確に通知する必要もある。
【０００６】
この発明は、このような背景に鑑みてなされたもので、災害時における被害状況を把握するための巡視に要する時間や復旧に要する時間を正確に見積もることが可能な情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための、本発明のうち請求項１に記載の発明は、災害により被害を受けた設備の復旧に関する情報を生成する情報処理方法であって、
ＣＰＵとメモリを含んで構成されるコンピュータが、
停電区間を電柱番号で表した停電区間データが登録されたデータベースから前記停電区間データを取得し、この停電区間データで特定される停電区間内に存在する各電柱について、電柱間の距離を示す情報が登録されたデータベースから取得される電柱間の距離を足し合わせることによって求められる巡視対象区間の距離を、平均の巡視スピードで除すことにより求められる第１の時間を算出するステップと、
前記停電区間データで特定される停電区間に含まれる電柱本数に、予め設定された、電柱１本当たりの調査時間を乗算することにより求められる第２の時間を算出するステップと、
巡視作業員の現地までの移動時間である第３の時間を受け付けるステップと、
前記第１の時間、前記第２の時間、及び前記第３の時間に基づいて、巡視に要する時間を求めるステップと、を実行することとする。
【０００８】
本発明によれば、配電自動化システム等によって提供される停電区間を示すデータを利用して求められる巡視対象区間の距離を平均の巡視スピードで除すことにより求められる第１の時間と、調査対象となる電柱本数に、電柱１本当たりの調査時間を乗算することにより求められる第２の時間と、巡視作業員の現地までの移動時間である第３の時間とによって、巡視に要する時間を正確に求めることができ、復旧のための人的資源の配置や資材供給を適切に行えるようにすることができる。また、電力、ガス、水道、電話等のインフラの利用者に対して復旧までにかかる正確な時間を通知することができる。
【０００９】
本発明のうち請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理方法であって、前記第１の時間、前記第２の時間、及び前記第３の時間に基づいて、巡視に要する時間を求める前記ステップは、前記第１の時間に現地地形に応じた補正値を乗算して求められる時間、前記第２の時間、及び前記第３の時間に基づいて、巡視に要する時間を求めるステップであることとする。  
本発明によれば、現地地形に応じた補正値によって、巡視に要する時間をより正確に見積もることができる。
【００１０】
本発明のうち請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理方法であって、
前記コンピュータが、前記現地地形に応じた補正値を、前記電柱番号に対応付けて記憶された前記電柱の種類に基づいて求めるステップを実行する。
本発明によれば、例えば、電柱がコンクリート柱であるか、複合柱であるかといった電柱の種類を示す情報を利用して、現地地形に応じた補正を容易に行うことができる。
【００１１】
本発明のうち請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理方法であって、前記第１の時間、前記第２の時間、及び前記第３の時間に基づいて、巡視に要する時間を求める前記ステップは、前記第１の時間、前記第２の時間に気象状態に応じた補正値を乗算して求められる時間、及び前記第３の時間に基づいて、巡視に要する時間を求めるステップであることとする。  
本発明によれば、現地の作業員から通知される情報やインターネットから取得される現地の気象状態に応じた補正値によって、巡視に要する時間をより正確に見積もることができる。
【００１２】
本発明のうち請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理方法であって、前記第１の時間、前記第２の時間、及び前記第３の時間に基づいて、巡視に要する時間を求める前記ステップは、前記第１の時間、前記第２の時間、及び前記第３の時間に交通情報に応じた補正値を乗算して求められる時間に基づいて、巡視に要する時間を求めるステップであることとする。  
本発明によれば、インターネットから取得される交通情報に応じた補正値によって、巡視に要する時間をより正確に見積もることができる。
【００１７】
本発明のうち請求項６に記載の発明は、ＣＰＵとメモリを含んで構成され、災害により被害を受けた設備の復旧に関する情報を生成する情報処理装置であって、
停電区間を電柱番号で表した停電区間データが登録されたデータベースから前記停電区間データを取得し、この停電区間データで特定される停電区間内に存在する各電柱間について、電柱間の距離を示す情報が登録されたデータベースから取得される電柱間の距離を足し合わせることによって求められる巡視対象区間の距離を、平均の巡視スピードで除すことにより求められる第１の時間を算出する手段と、
前記停電区間データで特定される停電区間に含まれる電柱本数に、予め設定された、電柱１本当たりの調査時間を乗算することにより求められる第２の時間を算出する手段と、
巡視作業員の現地までの移動時間である第３の時間を受け付ける手段と、
前記第１の時間、前記第２の時間、及び前記第３の時間に基づいて、巡視に要する時間を求める手段とを有することとする。
【００１９】
本発明のうち請求項７に記載の発明は、プログラムであって、ＣＰＵとメモリを含んで構成されるコンピュータに、
停電区間を電柱番号で表した停電区間データが登録されたデータベースから前記停電区間データを取得し、この停電区間データで特定される停電区間内に存在する各電柱間について、電柱間の距離を示す情報が登録されたデータベースから取得される電柱間の距離を足し合わせることによって求められる巡視対象区間の距離を、平均の巡視スピードで除すことにより求められる第１の時間を算出する機能と、
前記停電区間データで特定される停電区間に含まれる電柱本数に、予め設定された、電柱１本当たりの調査時間を乗算することにより求められる第２の時間を算出する機能と、
巡視作業員の現地までの移動時間である第３の時間を受け付ける機能と、
前記第１の時間、前記第２の時間、及び前記第３の時間に基づいて、巡視に要する時間を求める機能と、を実現するためのプログラムであることとする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、災害時における被害状況を把握するための巡視に要する時間や復旧に要する時間を正確に見積もることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態として、電力会社に適用され、電力設備の巡視や復旧に関する情報を生成する情報処理システムにつき詳細に説明する。
【００２３】
＝＝システム構成＝＝
図１に情報処理システム１のハードウエア構成を示している。同図において、情報処理システム１の主な役割を担う情報処理装置であるサーバコンピュータ１０は、営業所で運用される配電自動化システム１５、本店や営業所におけるクライアントコンピュータ２０、２地点間の距離を算出することが可能な地図情報システム２３と、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークを介して通信可能に接続している。サーバコンピュータ１０は、インターネット２５に接続しており、顧客のコンピュータ等のインターネット２５上の他の装置と通信を行うことができる。また、サーバコンピュータ１０は、携帯電話網３０に接続しており、巡視作業員や復旧作業員によって携帯される携帯端末４０との間で無線通信を介してデータ通信を行うことができる。
【００２４】
なお、図１に示す情報処理システム１におけるいずれの通信も、認証サーバやファイアウォール等の設置、暗号化通信やＶＰＮ（Virtual Private Network）の利用などによって必要なセキュリティ対策が施され、通信はセキュアに行われる。
【００２５】
配電自動化システム１５は、送電線や変電設備等の配電設備の監視や制御を行うシステムである。配電自動化システム１５は、停電している配電線（以下、「停電配電線」という）や電柱、停電している区間（以下、「停電区間」という）、及び停電が発生している地域などの停電発生箇所を特定する情報（以下、「停電情報」という）を、サーバコンピュータ１０に随時提供する。なお、配電自動化システム１５は、情報処理システム１の一部として構成されていることもあるし、情報処理システム１とは別のシステムとして構成されていることもある。
【００２６】
サーバコンピュータ１０及びクライアントコンピュータ２０のハードウエアは、パーソナルコンピュータやワークステーション、メインフレームなどである。図２にサーバコンピュータ１０、又はクライアントコンピュータ２０として用いられるコンピュータの一例を示している。同図に示すコンピュータ６０は、ＣＰＵ６１、ＲＡＭ・ＲＯＭ等のメモリ６２、ハードディスク６３、データを入力するためのユーザインタフェースであるキーボードやマウス等の入力装置６４、データを表示するためのユーザインタフェースである液晶ディスプレイやブラウン管ディスプレイ等の表示装置６５、通信ネットワーク５０に接続して通信するための通信インタフェース６６などを有している。
【００２７】
サーバコンピュータ１０では、データベース管理システム（以下、「ＤＢＭＳ（DataBase Management System）」という）が動作している。ＤＢＭＳによって管理されるデータベースの内容を図３に示している。同図において、停電区間データベース３１０には、配電自動化システム１５から送信されてくる停電区間を示すデータ（以下、停電区間データという）が登録された停電区間テーブル３１０１が格納されている。図３Ａに停電区間テーブル３１０１の一例を示している。停電区間テーブル３１０１には、停電区間を電柱番号で表したデータが登録されている。停電区間テーブル３１０１の各レコードはそれぞれ停電区間を示している。停電区間テーブル３１０１には、停電区間の開始点となる電柱区間番号（自）の項目３１０１１と、停電区間の終了点となる電柱区間番号（至）の項目３１０１２とが含まれる。
【００２８】
設備台帳データベース３２０には、電柱間の距離を示す情報が登録された電柱間距離テーブル３２０１と、開閉器や変圧器、避雷器などの配電機器が取り付けられている電柱（電柱番号）が登録された機器取付箇所テーブル３２０２とが格納されている。図３Ｂに電柱間距離テーブル３２０１、及び機器取付箇所テーブル３２０２の一例を示している。電柱間距離テーブル３２０１は、２つの電柱番号の項目３２０１１，３２０１２、及びこれらの電柱間の距離３２０１３の項目を有している。また、機器取付箇所テーブル３２０２は、機器名称の項目３２０２１と、その機器を有する電柱の電柱番号の項目３２０２２とを有している。
【００２９】
修理票データベース３３０には、修理が必要な箇所（電柱番号）が登録された修理必要箇所テーブル３３０１と、伐採が必要な箇所（電柱番号）が登録された伐採必要箇所テーブル３３０２とが格納されている。ここで電力会社においては、日常の定期的な巡視／点検などにより、設備の改修が必要な箇所が修理票という形で管理されている。修理票が存在する箇所は、修理が必要とされている箇所であり、台風等の災害による被害を受けやすい箇所ということになる。修理必要箇所テーブル３３０１の内容は、このような修理票に基づいて作成される。伐採必要箇所についても修理必要箇所と同様である。日常の定期的な巡視／点検などにより、伐採が必要な箇所が修理票という形で管理されている。そして、伐採が必要な箇所も台風等の災害による被害を受けやすい箇所である。伐採必要箇所テーブル３３０２の内容は、このような修理票に基づいて作成される。
【００３０】
図３Ｃに修理必要箇所テーブル３３０１及び伐採必要箇所テーブル３３０２の一例をそれぞれ示している。修理必要箇所テーブル３３０１は、電柱番号の項目３３０１１を有している。また、伐採必要箇所テーブル３３０２は、電柱番号の項目３３０２１を有している。
【００３１】
被害設備データベース３４０には、電力設備ごとの被害の状況が登録された被害設備テーブル３４０１が格納されている。図３Ｄに被害設備テーブル３４０１の一例を示している。被害設備テーブル３４０１は、被害設備の種類が設定される項目３４０１１、被害状況が設定される項目３４０１２、及び被害数量が設定される項目３４０１３を有している。
【００３２】
復旧単位工量データベース３５０には、各電力設備の復旧に要する単位工量が登録された復旧単位工量テーブル３５０１が格納されている。図３Ｅに復旧単位工量テーブル３５０１の一例を示している。復旧単位工量テーブル３５０１は、被害設備の種類が設定される項目３５０１１、被害状況が設定される項目３５０１２、及び単位数当たりの復旧に要する時間（単位工量）が設定される項目３５０１３を有している。
【００３３】
復旧班数データベース３６０には、各営業所における復旧作業班の電力設備ごとの作業対応能力が登録された復旧班数テーブル３６０１が格納されている。図３Ｆに復旧班数テーブル３６０１の一例を示している。復旧班数テーブル３６０１には、作業班の項目３６０１１に設定される作業班ごとに、電力設備の種類３６０１２〜３６０１５別の作業対応能力が登録されている。なお、同図では、作業対応能力を、「○」（工事能力あり）、「△」（工事能力多少あり）、「×」（工事能力なし）といった記号で表している。
【００３４】
図４はサーバコンピュータ１０のソフトウエア構成である。同図において、停電区間受信部４１１は、配電自動化システム１５から送信されてくる停電区間データを受信して、受信した停電区間データを停電区間データベース３１０の停電区間テーブル３１０１に登録する。
【００３５】
巡視区間総距離算出部４１２は、停電区間データベース３１０の停電区間テーブル３１０１、及び設備台帳データベース３２０の電柱間距離テーブル３２０１に基づいて、巡視区間の総距離を算出する。具体的には、巡視区間総距離算出部４１２は、停電区間テーブル３１０１に格納されている停電区間内に存在する各電柱について、電柱間距離テーブル３２０１から把握される電柱間の距離を足し合わせることにより、巡視区間の総距離を求める。
【００３６】
巡視ポイント箇所取得部４１３は、停電区間データベース３１０の停電区間テーブル３１０１に登録されている停電区間中に存在する修理必要箇所（電柱番号）を、修理票データベース３３０の修理必要箇所テーブル３３０１から抽出する。また、巡視ポイント箇所取得部４１３は、停電区間テーブル３１０１に登録されている停電区間中に存在する伐採必要箇所（電柱番号）を伐採必要箇所テーブル３３０２から抽出する。巡視ポイント箇所取得部４１３は、抽出された電柱番号の総数を、調査対象の電柱本数（以下、調査対象電柱本数という）とする。
【００３７】
巡視時間算出部４１４は、巡視ポイント箇所取得部４１３によって求められる調査対象電柱本数に、電柱１本の調査に要する時間（単位調査時間）を乗算することにより、巡視に要する時間を停電区間ごとに算出する。なお、本実施形態では、手入力等により単位調査時間はあらかじめ固定値として与えられるものとする。
【００３８】
現地地形補正部４１５は、現地地形による補正値を求める。現地地形は例えば電柱がコンクリート柱であるかどうかによって判断することができる。すなわち、一般に、コンクリート柱は一本柱であり、継ぎ目がないため、大型車でないと搬送することができない。従って、電柱がコンクリート柱であるならば、その電柱が存在する現場は車輛が侵入できるような地形であると推測できる。また、電柱がコンクリート柱ではなく、複合柱であるならば、その電柱が存在する現場は車輛が侵入できない地域であると推測できる。本実施形態では、電柱がコンクリート柱である場合には、補正値を１．０とし、そうでなければ補正値を２．０としている。
【００３９】
気象状態補正部４１６は、気象状態に応じた補正値を求める。気象状態補正部４１６は、例えば、天候が晴れの場合は１．０、雨の場合は１．５、強風の場合は２．０というように、気象状態に応じた補正値を求める。気象状態補正部４１６が上記補正値を求めるための気象状態（晴れ、雨、強風等）は手入力によって入力されるか、もしくは、インターネット上の情報源（例えばアメダス等）から提供される。
【００４０】
交通情報補正部４１７は、交通情報に応じた補正値を求める。交通情報補正部４１７は、交通情報に応じた巡視時間の補正値を提供する。本実施形態では、例えば、通行止めがない場合は補正値を＋１．０（時間）とし、通行止めがある場合は補正値を＋１．５（時間）とする。
【００４１】
移動時間補正部４１８は、巡視作業員が現地まで移動するのに要する時間（以下、移動時間という）を求める。移動時間補正部４１８は、例えば、手入力や地図情報システム２３によって与えられる移動時間を提供する。
【００４２】
巡視時間算出部４１９は、調査時間算出部４１４、現地地形補正部４１５、気象状態補正部４１６、交通情報補正部４１７、及び移動時間補正部４１８によって提供される値を次式（１）に代入することにより、作業区間ごとに巡視時間を求める。  
総巡視時間＝（（巡視区間総距離（Ａ）／平均巡視スピード（Ｂ））×現地地形による補正値（Ｃ）＋（調査対象電柱本数（Ｄ）×調査時間（Ｅ））×気象状態による補正値（Ｆ）＋現地までの移動時間（Ｇ）×交通情報による補正値（Ｈ）        ・・・（１）
【００４３】
被害状況受信部４２１は、携帯端末４０から送信されてくる、被害にあった電力設備の種類、被害の種類、及び被害数量を受信する。なお、電力設備の種類には、例えば、電柱、電線、開閉器、変圧器などがある。また、被害の種類には、電柱の場合には、折損や流出、倒壊、傾斜などがあり、電線の場合には、断線、混線、外れなどがある。
【００４４】
気象悪条件補正部４２２は、インターネット２５から取得した気象情報や、携帯端末４０から送信されてくる気象情報に基づいて、復旧時間の補正値を算出する。現地移動時間加算部４２３は、携帯端末４０から送信されてくる現地までの移動時間を取得している。復旧時間算出部４２４は、復旧時間を算出する。
【００４５】
図５に携帯端末４０のハードウエア構成を示している。携帯端末４０は、例えば、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯型コンピュータである。携帯端末４０は、ＣＰＵ５１１、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ５１２、入力装置５１３、表示装置５１４、通信装置５１５、通信アンテナ５１６を有する。このうち、メモリ５１２には、携帯端末４０が備える各種の機能を実現するためのプログラムやデータが記憶される。入力装置５１３は、操作ボタンやダイヤル等の入力インタフェースである。表示装置５１４は、液晶ディスプレイ等の表示インタフェースである。通信装置５１５は、無線通信に関する処理を行う。
【００４６】
図６に携帯端末４０のソフトウエア構成を示している。現地地形送信部６１０は、例えば、電柱の種類（コンクリート柱、複合柱）などの現地地形を特定する情報をサーバコンピュータ１０に送信する。被害状況送信部６１１は、被害にあった電力設備の種類、被害の種類、及び被害数量をサーバコンピュータ１０に送信する。気象情報送信部６１２は、現地の気象情報をサーバコンピュータ１０に送信する。
【００４７】
＝＝処理説明＝＝
図７Ａは、災害が発生した際、被害状況を把握するための巡視に要する時間（以下、総巡視時間という）を見積もる際にサーバコンピュータ１０において行われる処理を説明するフローチャートである。
【００４８】
まず、処理７１１では、停電区間受信部４１１が、配電自動化システム１５から送信されてくる停電区間データを受信して、これを停電区間データベース３１０の停電区間テーブル３１０１に登録する。
【００４９】
次に、処理７１２では、巡視区間総距離算出部４１２が、停電区間データベース３１０の停電区間テーブル３１０１、及び設備台帳データベース３２０の電柱間距離テーブル３２０１に基づいて、巡視区間の総距離（Ａ）を算出する。
【００５０】
処理７１３では、巡視ポイント箇所取得部４１３が、停電区間データベース３１０の停電区間テーブル３１０１に登録されている停電区間中に存在する修理必要箇所（電柱番号）を、修理票データベース３３０の修理必要箇所テーブル３３０１から抽出する。また、巡視ポイント箇所取得部４１３は、停電区間テーブル３１０１に登録されている停電区間中に存在する伐採必要箇所（電柱番号）を伐採必要箇所テーブル３３０２から抽出する。そして、巡視ポイント箇所取得部４１３は、抽出された電柱番号の総数を、調査対象の電柱本数（Ｄ）とする。
【００５１】
処理７１４では、巡視時間算出部４１４が、巡視ポイント箇所取得部４１３によって求められる調査対象電柱本数に、電柱１本の調査に要する時間（単位調査時間）を乗算することにより、巡視に要する時間（Ｄ）×（Ｅ）を停電区間ごとに算出する。なお、単位調査時間は、サーバコンピュータ１０が固定値として記憶している。
【００５２】
処理７１５では、現地地形補正部４１５が、現地地形による補正値（Ｃ）を求める。処理７１６では、気象状態補正部４１６が、気象状態による補正値（Ｆ）を求める。処理７１７では、交通情報補正部４１７が、通行止め等の交通情報による補正値（Ｈ）を求める。処理７１８では、移動時間補正部４１８が、現地までの移動時間（Ｇ）を求める。なお、現地までの移動時間（Ｇ）は、例えば、地図情報システム２３から取得する。
【００５３】
処理７１９では、巡視時間算出部４１９が、調査時間算出部４１４、現地地形補正部４１５、気象状態補正部４１６、交通情報補正部４１７、及び移動時間補正部４１８によって提供される値を上述の式（１）に代入することにより、作業区間ごとの総巡視時間を求める。
【００５４】
以上のようにして求められる作業区間ごとの総巡視時間は、サーバコンピュータ１０に記憶される。サーバコンピュータ１０は、記憶している総巡視時間を、本店内やカスタマーセンターにおけるクライアントコンピュータ２０や巡視作業員によって携帯される携帯端末４０からの要求に応じて適宜配信する。
【００５５】
このように、この情報処理システム１によれば、災害が発生した際、被害状況を把握するための巡視に要する時間である総巡視時間の見積もりを、事前に知ることができる。ここで復旧までにかかる時間は総巡視時間を含めて予測可能となるので、総巡視時間が予め把握できることにより復旧までに要する時間を事前に知ることが可能となり、本店等において、復旧計画を立てるための情報として役立てることができる。また、カスタマーセンターにおいては、インターネット２５などを通じて総巡視時間を復旧に要する時間を顧客に提供する際の目安として利用することができる。
【００５６】
サーバコンピュータ１０は、以上のようにして求めた総巡視時間を、現地にいる巡視作業員が携帯端末４０を利用してサーバコンピュータ１０に送信されてくる情報や、インターネット２５を通じて取得される情報に基づいてリアルタイムに補正する。これにより、総巡視時間をより正確に求めることが可能となり、正確に復旧計画を立てることが可能となる。また、正確な復旧時間を顧客に通知することができる。
【００５７】
図７Ｂは、総巡視時間を現地にいる巡視作業員が携帯端末４０を利用してサーバコンピュータ１０に通知してくる情報に基づいて補正する処理を説明するフローチャートである。
【００５８】
処理７５１では、現地地形補正部４１５が、巡視作業員が携帯端末４０を利用してサーバコンピュータ１０に通知してくる現地地形に関する情報に基づいて、現地地形による補正値を更新している。処理７５２では、気象状態補正部４１６が、インターネット２５を通じて受信した新たな気象情報に基づいて、気象状態による補正値を更新している。そして、処理７５３では、巡視時間算出部４１９が、更新された新たな補正値に基づいて、上述の式（１）により総巡視時間を算出し直す。以上の処理によって求められる総巡視時間の算定例を図８に示している。
【００５９】
次に、復旧時間を算出する処理について説明する。総復旧時間の算出は、巡視完了後だけでなく、巡視作業員による巡視中も行われる。図９Ａは、巡視完了前に行われる復旧時間の算出処理を説明するフローチャートである。
【００６０】
まず、処理９１１では、サーバコンピュータ１０の被害状況受信部が、携帯端末４０から送信されてくる、被害にあった電力設備の種類、被害の種類、及び被害数量（Ａ）を受信している。
【００６１】
処理９１２では、サーバコンピュータ１０の気象悪条件補正部４２２が、インターネット２５から取得した気象情報や、携帯端末４０から送信されてくる気象情報に基づいて、復旧時間の補正値（気象状態による補正値（Ｃ））を算出する。
【００６２】
処理９１３では、サーバコンピュータ１０の現地移動時間加算部４２３が、携帯端末４０から送信されてくる現地までの移動時間を取得している。なお、現地までの移動時間は、例えば、巡視車に搭載されているカーナビゲーションシステムによって生成される。
【００６３】
処理９１４では、復旧時間算出部４２４が、次式（２）により、作業区間ごとの総復旧時間を算出している。  
（被害数量（Ａ）×設備ごとの単位工数（Ｂ）×気象状態による補正値（Ｃ））／復旧作業班数（Ｄ）＋現地までの移動時間（Ｅ）                        ・・・（２）
上式において、設備ごとの単位工数（Ｂ）は、復旧単位工量テーブル３５０１の値が用いられる。気象状態による補正値（Ｃ）は、処理９１２において取得される値である。この例では、晴れの場合は１．０、雨の場合は１．５、強風の場合は２．０に設定している。復旧作業班数（Ｄ）は、例えば、ユーザが復旧班数テーブル３６０１を参照して手入力する。現地までの移動時間（Ｅ）は、処理９１３において取得した現地までの移動時間が用いられる。
【００６４】
なお、巡視完了前に復旧時間を算出する場合には、未巡視の電力設備の復旧に要する復旧時間を予測する必要がある。ここでこの予測は、例えば、巡視済の電力設備について求めた復旧時間を、その時点における巡視率（既に巡視した電力設備の数／電力設備の総数）で除すことにより求めることができる。このように、本実施形態の情報処理システム１によれば、巡視完了前においても総復旧時間を算定することができる。
【００６５】
巡視完了後は、確定した情報に基づいて総復旧時間を算出し、これにより総復旧時間が確定する。図９Ｂは、巡視完了後に行われる復旧時間の算出処理を説明するフローチャートである。
【００６６】
処理９５１では、サーバコンピュータ１０の被害状況受信部４２１が、携帯端末４０から送信されてくる、被害にあった電力設備の種類、被害の種類、及び被害数量を受信している。
【００６７】
処理９５２では、サーバコンピュータ１０の気象悪条件補正部４２２が、インターネット２５から取得した気象情報や、携帯端末４０から送信されてくる気象情報に基づいて、復旧時間の補正値（気象状態による補正値（Ｃ））を算出している。処理９５３では、サーバコンピュータ１０の現地移動時間加算部４２３が、携帯端末４０から送信されてくる現地までの移動時間（Ｅ）を取得している。なお、現地までの移動時間（Ｅ）は、例えば、巡視車に搭載されているカーナビゲーションシステムから取得する。処理９５４では、復旧時間算出部４２４が、式（２）により、作業区間ごとの総復旧時間を算出している。
【００６８】
以上の処理によって求められる総復旧時間の算定例を図１０に示している。
【００６９】
以上詳細に説明したように、本実施形態の情報処理システム１によれば、巡視完了前においても総復旧時間を求めることができる。このため、復旧時間を早期に知ることが可能となり、本店等においては、復旧計画を立てるために必要な情報を早期に取得することができ、早い段階で復旧計画を立てることができる。また、巡視完了後は、確定した被害状況報告に基づいて正確な復旧時間を知ることが可能となり、精密な復旧計画を立てることが可能となる。また、正確な復旧時間を顧客に通知することができる。
【００７０】
なお、以上の実施形態の説明は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００７１】
例えば、以上に説明した災害復旧支援システムと同様の仕組みは、ガス会社や水道会社、電話会社等の電力会社以外の事業者における災害復旧業務に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態として示す、情報処理システム１のハードウエア構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態として示す、サーバコンピュータ１０又はクライアントコンピュータ２０として用いられるコンピュータの一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態として示す、データベースの内容を示す図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態として示す、停電区間データベース３１０の内容を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態として示す、設備台帳データベース３２０の内容を示す図である。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態として示す、修理票データベース３３０の内容を示す図である。
【図３Ｄ】本発明の一実施形態として示す、被害設備データベース３４０の内容を示す図である。
【図３Ｅ】本発明の一実施形態として示す、復旧単位工量データベース３５０の内容を示す図である。
【図３Ｆ】本発明の一実施形態として示す、復旧班数データベース３６０の内容を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態として示す、サーバコンピュータ１０のソフトウエア構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態として示す、携帯端末４０のハードウエア構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態として示す、携帯端末４０のソフトウエア構成を示す図である。
【図７Ａ】本発明の一実施形態として示す、災害が発生した際、被害状況を把握するための巡視に要する時間（以下、総巡視時間という）を見積もるためにサーバコンピュータ１０において行われる処理を説明するフローチャートである。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態として示す、総巡視時間を現地にいる巡視作業員が携帯端末４０を利用してサーバコンピュータ１０に通知してくる情報に基づいて補正する処理を説明するフローチャートである
【図８】本発明の一実施形態として示す、総巡視時間の算定例である。
【図９Ａ】本発明の一実施形態として示す、巡視完了前に行われる復旧時間の算出処理を説明するフローチャートである。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態として示す、巡視完了後に行われる復旧時間の算出処理を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態として示す、総復旧時間の算定例である。
【符号の説明】
【００７３】
１  情報処理システム、１０  サーバコンピュータ、
１５  配電自動化システム、２０  クライアントコンピュータ、
２５  インターネット、２３  地図情報システム、
３０  携帯電話網、４０  携帯端末、
３１０  停電情報データベース、３１０１  停電区間テーブル、
３２０  設備台帳データベース、
３２０１  電柱間距離テーブル、３２０２  機器取付箇所テーブル、
３３０  修理票データベース、
３３０１  修理必要箇所テーブル、３３０２  伐採必要箇所テーブル、
３４０  被害設備データベース、３４０１  被害設備テーブル、
３５０  復旧単位工量データベース、３５０１  復旧単位工量テーブル、
３６０  復旧班数データベース、３６０１  復旧班数テーブル、
４１１  停電区間受信部、４１２  巡視区間総距離算出部、
４１３  巡視ポイント箇所取得部、４１４  巡視時間算出部、
４１５  現地地形補正部、４１６  気象状態補正部、
４１７  交通情報補正部、４１８  移動時間補正部、
４１９  巡視時間算出部、４２１  被害状況受信部、
４２２  気象悪条件補正部、４２３  現地移動時間加算部、
４２４  復旧時間算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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