(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局による許可送信電力の現在の指定方式が端末毎に指定する個別指定方式であるのか、複数の端末に対して共通に指定する共通指定方式であるのかを管理する管理手段と、上記基地局から個別指定方式による許可送信電力の指定情報又は共通指定方式による許可送信電力の指定情報を受信する指定情報受信手段と、上記指定情報受信手段により受信された指定情報が示す許可送信電力を現在の許可最大送信電力として記憶し、その許可最大送信電力を上回らない範囲内でデータの送信電力を決定する送信電力決定手段と、上記指定情報受信手段により個別指定方式による許可送信電力の指定情報が受信されたとき、上記管理手段により管理されている現在の指定方式が共通指定方式である場合、上記基地局により管理されている指定方式と相違が生じている状態遷移エラーの発生を検出するエラー検出手段とを備えた移動端末。
【請求項２】
管理手段は、エラー検出手段により状態遷移エラーの発生が検出されると、現在の指定方式を共通指定方式から個別指定方式に切り替えることを特徴とする請求項１記載の移動端末。
【請求項３】
送信電力決定手段は、管理手段により現在の指定方式が共通指定方式から個別指定方式に切り替えられると、現在の許可最大送信電力を変更することを特徴とする請求項２記載の移動端末。
【請求項４】
送信電力決定手段は、指定情報受信手段により以前受信された個別指定方式による許可送信電力の指定情報を記憶し、管理手段により現在の指定方式が共通指定方式から個別指定方式に切り替えられると、現在の許可最大送信電力を上記指定情報が示す許可送信電力に変更することを特徴とする請求項３記載の移動端末。
【請求項５】
送信電力決定手段は、管理手段により現在の指定方式が個別指定方式から共通指定方式に切り替えられる場合、現在の指定方式が切り替えられる直前の個別指定方式による許可送信電力の指定情報を記憶することを特徴とする請求項４記載の移動端末。
【請求項６】
送信電力決定手段は、エラー検出手段による状態遷移エラーの発生の検出が解除されたのち、基地局から個別指定方式による許可送信電力の指定情報を受信し、現在の許可最大送信電力を上記指定情報が示す許可送信電力に変更することを特徴とする請求項３記載の移動端末。
【請求項７】
送信電力決定手段は、管理手段により現在の指定方式が共通指定方式から個別指定方式に切り替えられると、現在の許可最大送信電力を予め設定された許可送信電力に変更することを特徴とする請求項３記載の移動端末。
【請求項８】
基地局による送信電力の制御状態がプライマリ状態であるのか、セカンダリ状態であるのかを管理する管理手段と、上記基地局から許可送信電力の指定情報を受信する指定情報受信手段と、上記指定情報受信手段により受信された指定情報が示す許可送信電力を現在の許可最大送信電力として記憶し、その許可最大送信電力を上回らない範囲内でデータの送信電力を決定する送信電力決定手段と、上記指定情報受信手段により受信された指定情報が現在の許可最大送信電力に対する相対値を表しているとき、上記管理手段により管理されている現在の制御状態がセカンダリ状態である場合、上記基地局により管理されている制御状態と相違が生じている状態遷移エラーの発生を検出するエラー検出手段とを備えた移動端末。
【請求項９】
許可送信電力を指定する基地局と、上記基地局により指定された許可送信電力を上回らない範囲内でデータの送信電力を決定し、そのデータを上記基地局に送信する移動端末とを備えた移動体通信システムにおいて、上記移動端末が、上記基地局による許可送信電力の現在の指定方式が端末毎に指定する個別指定方式であるのか、複数の端末に対して共通に指定する共通指定方式であるのかを管理する管理手段と、上記基地局から個別指定方式による許可送信電力の指定情報又は共通指定方式による許可送信電力の指定情報を受信する指定情報受信手段と、上記指定情報受信手段により受信された指定情報が示す許可送信電力を現在の許可最大送信電力として記憶し、その許可最大送信電力を上回らない範囲内でデータの送信電力を決定する送信電力決定手段と、上記指定情報受信手段により個別指定方式による許可送信電力の指定情報が受信されたとき、上記管理手段により管理されている現在の指定方式が共通指定方式である場合、上記基地局により管理されている指定方式と相違が生じている状態遷移エラーの発生を検出するエラー検出手段とを備えていることを特徴とする移動体通信システム。
【請求項１０】
管理手段は、エラー検出手段により状態遷移エラーの発生が検出されると、現在の指定方式を共通指定方式から個別指定方式に切り替えることを特徴とする請求項９記載の移動体通信システム。
【請求項１１】
送信電力決定手段は、管理手段により現在の指定方式が共通指定方式から個別指定方式に切り替えられると、現在の許可最大送信電力を変更することを特徴とする請求項１０記載の移動体通信システム。
【請求項１２】
許可送信電力を指定する基地局と、上記基地局により指定された許可送信電力を上回らない範囲内でデータの送信電力を決定し、そのデータを上記基地局に送信する移動端末とを備えた移動体通信システムにおいて、上記移動端末が、上記基地局による送信電力の制御状態がプライマリ状態であるのか、セカンダリ状態であるのかを管理する管理手段と、上記基地局から許可送信電力の指定情報を受信する指定情報受信手段と、上記指定情報受信手段により受信された指定情報が示す許可送信電力を現在の許可最大送信電力として記憶し、その許可最大送信電力を上回らない範囲内でデータの送信電力を決定する送信電力決定手段と、上記指定情報受信手段により受信された指定情報が現在の許可最大送信電力に対する相対値を表しているとき、上記管理手段により管理されている現在の制御状態がセカンダリ状態である場合、上記基地局により管理されている制御状態と相違が生じている状態遷移エラーの発生を検出するエラー検出手段とを備えていることを特徴とする移動体通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動体通信のパケット通信に係わるものであり、特に基地局が２種類の指定モードを利用して、データの許可送信電力を指定する際、その指定モードの切替エラーを検出して、そのエラー対策を実施する移動端末及び移動体通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動体通信システムにおける移動端末は、データが到着次第、そのデータを基地局に送信するように構成されている。
即ち、従来の移動体通信システムでは、基地局のセル内に存在する各移動端末は、任意にデータ送信を行うことが許されている。
しかしながら、移動端末から送信されるデータの電力は、送信データの高速化に伴って大きくなり、基地局の干渉量が大きなものになっている。そのため、各移動端末が任意にデータの送信を行える方式では、基地局の干渉量が許容容量を超えて通信不能を引き起こす可能性がある。
【０００３】
そこで、高速のパケット通信を実現する移動体通信システムでは、各移動端末の送信許可を割り当てるスケジューラを基地局に搭載して、基地局における干渉量が許容容量を超える干渉の発生を回避するようにしている。
即ち、基地局のスケジューラが、送信レートや送信電力などを各移動端末に割り当てて、複数の移動端末から同時に送信される電力が限界を超えないように、移動端末の送信を制御するようにしている。
なお、各移動端末に対する送信電力等の割り当て処理はスケジューリングと呼ばれ、ある特定の移動端末に対して、スケジューリングを担当する基地局は、当該移動端末にとってサービング基地局である。一方、スケジューリングを担当しないが、移動端末から送信されたデータを受信する基地局は非サービング基地局である。
ただし、非サービング基地局であっても、他の移動端末をスケジューリングする必要がある場合に備えて、非サービング基地局もスケジューラを実装している。基地局が特定の移動端末に対して、スケジューリングを担当するか否かが、サービング基地局と非サービング基地局を区別するものである。
【０００４】
以下、基地局がスケジューラを搭載することによるメリットを説明する。
基地局のスケジューラは、干渉量を考慮して、各移動端末の送信電力や送信レート等を制御することにより、各移動端末からデータが送信されることにより引き起こされる基地局の干渉量を最大許容量に近付けつつ、基地局の干渉量が限界を超えないようにする。
これにより、無線資源を有効に利用することができるため、セル内の移動端末の収容容量を増やして、移動体通信システムのスループットを高めることができる。
また、従来の移動体通信システムでは、セル内の各移動端末から同時に高速レートでデータを送信される状況を仮定して、ある程度の余裕を見込んで最大送信レートを制限していたが、スケジューラが基地局の干渉量を確実に制御することができれば、その余裕を減らして、移動端末の送信ピークレートを高めることも可能になる。
【０００５】
基地局は、スケジューラのスケジューリング結果にしたがって、移動端末におけるデータ送信を許可するシグナリングを実施する。データ送信を許可するシグナリングは、“Ｇｒａｎｔ”と呼ばれ、“Ｇｒａｎｔ”は移動端末における許可送信電力を表している。
「Ｇｒａｎｔの種類」
“Ｇｒａｎｔ”には、例えば、許可送信電力の初期値等を移動端末に通知する際に使用される許可送信電力の絶対値を示すＡＧ（Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）と、許可送信電力を微調整する際に使用される許可送信電力の相対値を示すＲＧ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）との２種類が存在する。
移動端末では、基地局から“Ｇｒａｎｔ”を受けることにより、現在の許可送信電力（許可最大送信電力）を把握することができる。現在の許可最大送信電力はＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）と呼ばれる。“ＳＧ”は移動端末毎に異なり、各移動端末は“ＳＧ”が示す許可最大送信電力を上限にしてデータの送信電力を決定し、そのデータを基地局に送信する。
【０００６】
「ＡＧの内容」
“ＡＧ”の具体的な内容として、移動端末がＥ−ＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ−Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と呼ばれるチャネルを利用してデータを送信する際に、サービング基地局が、許可する最大電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）を“ＡＧ”として移動端末に指示するものがある。
基地局は、下り共通チャネルであるＥ−ＡＧＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を利用して、“ＡＧ”を移動端末に通知している。
移動端末は、“ＡＧ”に含まれている識別子（Ｅ−ＲＮＴＩ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ−Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を確認することにより、自身に関する“ＡＧ”であるか否かを判断する。
【０００７】
基地局は、１つの移動端末に対して、最大２個の識別子（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ）を同時に与えることができる。
“Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”の識別子を含む“ＡＧ”は、“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”と呼ばれ、“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”の識別子を含む“ＡＧ”は、“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＡＧ”と呼ばれる。
移動端末は、“ＡＧ”に含まれている識別子Ｅ−ＲＮＴＩによって、自身に関する“ＡＧ”であると判断すると、基地局から受信した“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”又は“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＡＧ”にしたがって現在の許可最大送信電力ＳＧを更新する。
【０００８】
「ＲＧの内容」
“ＲＧ”は、“ＡＧ”を補足するものであり、“ＡＧ”が示す最大電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）の相対値を指示するものである。
基地局は、下り個別チャネルであるＥ−ＲＧＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を利用して、“ＲＧ”を移動端末に通知している。
“ＲＧ”には、移動端末の識別子（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ）が含まれておらず、“ＲＧ”には、サービング基地局から送信される“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”と、非サービング基地局から送信される“Ｎｏｎ−Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”がある。
“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”では、「上げる」、「現状維持（ＤＴＸ）」、「下げる」の３種類を指示することができる。
サービング基地局から移動端末へ許可送信電力を指示する際に用いることができるチャネルは、上述のＥ−ＡＧＣＨとＥ−ＲＧＣＨ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ）の２種類が存在する。サービング基地局が“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”を使用して、許可送信電力を調整する必要性としては、以下のような点が挙げられる。
Ｅ−ＡＧＣＨは共通チャネルであって、他の移動端末と共有の資源であるため、Ｅ−ＡＧＣＨの利用は必要最小限に抑えるべきである。その結果、[共通チャネルであるが故に]個別チャネルであるＥ−ＲＧＣＨ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ）と比較して大きい送信電力が必要なＥ−ＡＧＣＨの利用が抑制されることになる。つまり、“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”を用いることは、無線資源の有効活用につながる。
“Ｎｏｎ−Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”では、「現状維持（ＤＴＸ）」、「下げる」の２種類を指示することができる。この「下げる」の指示はＤｏｗｎコマンドと呼ばれる。
【０００９】
移動端末では、“ＡＧ”に含まれている識別子（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ）にしたがって２つのモード（「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」、「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」）の切り替えが行われる。
一方のモードである「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」は、ＭＡＣレイヤの状態変数である“Ｐｒｉｍａｒｙ＿Ｇｒａｎｔ＿Ａｖａｉｌａｂｌｅ”が「Ｔｒｕｅ」であるときの状態であり、移動端末が“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”にしたがって現在の許可最大送信電力ＳＧを更新する。
他方のモードである「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」は、ＭＡＣレイヤの状態変数である“Ｐｒｉｍａｒｙ＿Ｇｒａｎｔ＿Ａｖａｉｌａｂｌｅ”が「Ｆａｌｓｅ」であるときの状態であり、移動端末が“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＡＧ”にしたがって現在の許可最大送信電力ＳＧを更新する。
なお、「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」と「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」とでは、「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」の方が、優先順位が高くなっている。
【００１０】
「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」から「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」に遷移する条件について説明する（条件１）。
移動端末は、「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」であるとき、基地局から「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」への遷移を指示する通知として“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”＝０（シグナリングの具体例としては、例えば、“Ｉｎａｃｔｉｖｅ”など、ＨＡＲＱ送信の不活性化の通知等があげられる。また、直接的に遷移の変更を通知しなくても、間接的に遷移を指示するものとして、例えば、「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」への遷移の条件の一部を構成するパラメータや条件となるものを通知するようにしてもよい。）を受信すると、「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」に遷移する。
移動端末は、その後、基地局から“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＡＧ”を受信すると、“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＡＧ”にしたがって現在の許可最大送信電力ＳＧを更新する。
ただし、「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」の優先順位が「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」より高いため、「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」にあるときに、“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＡＧ”を受信しただけでは、「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」には遷移しない。
【００１１】
次に、「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」から「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」に遷移する条件について説明する（条件２）。
移動端末は、「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」であるとき、基地局から“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”（条件１の“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”以外の値）を受信すると、「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」に遷移する。
また、移動端末は、“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”にしたがって現在の許可最大送信電力ＳＧを更新する。
【００１２】
なお、移動端末は、「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」であるとき、基地局から“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”（条件１の“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”以外の値）を受信しても、そのまま「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」を維持する（条件３）。
同様に、移動端末は、「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」であるとき、基地局から“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＡＧ”を受信しても、そのまま「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」を維持する（条件４）。
【００１３】
また、１つの移動端末に対して同時に２つの識別子Ｅ−ＲＮＴＩが与えられた場合、「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」のときのみ“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”を使用し、「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」のときは、“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”を使用せずに、サービング基地局からの指示は、“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＡＧ”のみとする。
ただし、非サービング基地局からの指示である“Ｎｏｎ−Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”は、「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」及び「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」のどちらの場合にも有効である。
以上の説明については、下記の非特許文献１に開示されている規格化の内容である。
【００１４】
無線通信方式における状態遷移の技術は従来から存在する。例えば、スペクトル拡散無線通信方式における状態遷移ついては、以下の特許文献１に開示されている。
特許文献１には、状態遷移ができなかった場合の検出方法として、状態遷移が正しく行われたことを判断する基準として有効データの開始時点を意味するＳＤ（Ｓｔａｒｔ  Ｄｅｌｉｍｉｔｅｒ）と、有効データ終了時点を意味するＥＤ（Ｅｎｄ  Ｄｅｌｉｍｉｔｅｒ）の受信を用いている。
しかしながら、Ｗ−ＣＤＭＡなど、この“ＳＤ”や“ＥＤ”が存在しない通信システムにおいては、この検出方法では、状態遷移が正しく行われたことを検出することができず、特許文献１と別の解決方法が必要とされる（本発明の移動体通信システムでは、これら“ＳＤ”や“ＥＤ”が存在しないため、別の解決方法が必要とされる）。
【００１５】
Ｗ−ＣＤＭＡの上り高速パケット通信における状態遷移の技術については従来から存在する。例えば、３ＧＰＰ文書である非特許文献２には、状態遷移の技術が開示されている。
即ち、非特許文献２には、本発明と同じ通信方式において、Ｅ−ＲＮＴＩの状態遷移のエラー自体を防ぐ方法が開示されている。
具体的には、「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」から「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」への状態遷移を指示する“ＡＧ＝０”の送信を繰り返し行うことで、状態遷移エラーを防止することが開示されている。
しかしながら、非特許文献２に開示されている方法では、“ＡＧ＝０”を繰り返し送信することによる遅延時間の発生が問題になる。また、エラー自体を減らすことができても、無線回線である以上、伝送路状態が変動することによるエラーを完全に除去することができないため、非特許文献２における繰り返し送信を実行したにも拘わらず、状態遷移エラーが発生してしまった場合には、特別な対処方法が存在しない。
【００１６】
【特許文献１】特開平８−１７２４１６号公報
【非特許文献１】３ＧＰＰ規格書  ＴＳ２５．３２１  Ｖ６.５.０
【非特許文献２】３ＧＰＰ文書  Ｒ２-０５１４０８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
従来の移動体通信システムは以上のように構成されているので、“ＡＧ”に含まれている識別子（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ）で、２つのモード（「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」、「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」）の切り替えを行う場合、移動端末において、Ｅ−ＡＧＣＨの受信エラーが発生すると状態遷移に失敗することがある。移動端末とサービング基地局は互いに相手方の状態を認識する手段を有していないため、移動端末において状態遷移に失敗すると、移動端末がサービング基地局のスケジューラの指示通りに動作することができなくなる。その結果、無線資源の有効利用が叶わず、セル内のスループットの向上を図ることができなくなる課題があった。
【００１８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、状態遷移の失敗を把握して、状態遷移の不一致を解消することができる移動端末及び移動体通信システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この発明に係る移動端末は、基地局による許可送信電力の現在の指定方式が端末毎に指定する個別指定方式であるのか、複数の端末に対して共通に指定する共通指定方式であるのかを管理する管理手段を設け、指定情報受信手段により個別指定方式による許可送信電力の指定情報が受信されたとき、その管理手段により管理されている現在の指定方式が共通指定方式である場合、基地局により管理されている指定方式と相違が生じている状態遷移エラーの発生を検出するようにしたものである。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、この発明によれば、基地局による許可送信電力の現在の指定方式が端末毎に指定する個別指定方式であるのか、複数の端末に対して共通に指定する共通指定方式であるのかを管理する管理手段を設け、指定情報受信手段により個別指定方式による許可送信電力の指定情報が受信されたとき、その管理手段により管理されている現在の指定方式が共通指定方式である場合、基地局により管理されている指定方式と相違が生じている状態遷移エラーの発生を検出するように構成したので、移動端末において、状態遷移の失敗を把握することができるようになり、その結果、状態遷移の不一致を解消して、無線資源の有効利用を図り、セル内のスループットを高めることができるようになる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による移動体通信システムを示す構成図であり、図において、移動端末１はユーザが使用する携帯電話やモバイルＰＣなどの端末であり、サービング基地局２−１，非サービング基地局２−２又はアクティブセット基地局２−３と無線通信を実施する。
サービング基地局２−１は移動端末１に対するスケジューリング機能（スケジューラの機能であり、例えば、データの送信タイミングや送信電力を制御する機能）を有しており、移動端末１から送信されるデータを受信する。
ここでの送信電力の制御は、最大送信レートの指示を目的とする移動端末１の許可送信電力の制御のことを指しており、高速クローズドループでの電力制御のことではない。
【００２２】
非サービング基地局２−２は移動端末１に対するスケジューリング機能を有しておらず、Ｅ−ＲＧＣＨのチャネルを利用してＤｏｗｎコマンドを移動端末１に送信することにより、移動端末１から送信されるデータの送信電力を制御する機能を有する。
なお、サービング基地局２−１と非サービング基地局２−２を合わせて、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットと呼ばれ、サービング基地局２−１と非サービング基地局２−２は、従来のアクティブセットに含まれている基地局から選択される。
その理由は、上りチャネルではＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に含まれているパイロットで同期を取っており、そのパイロットを用いて信号の位相基準を決めているため、従来のアクティブセットに含まれている基地局でなければ、Ｅ−ＤＣＨのチャネルを受信することができないからである。
アクティブセット基地局２−３は従来のアクティブセットに含まれている基地局であるが、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていない基地局である。
【００２３】
サービング基地局２−１，非サービング基地局２−２及びアクティブセット基地局２−３と移動端末１が利用するＤＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、個別にデータのやり取りを行うチャネルであり、主に音声などの比較的レートが低いデータを扱うチャネルである。
サービング基地局２−１及び非サービング基地局２−２と移動端末１が利用するＥ−ＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＤＣＨ）は、上りのデータチャネルであり、従来の上りＤＣＨと比較して、高速のパケット通信に適している。
ＤＣＨと大きく違うＥ−ＤＣＨの特有の性質は、サービング基地局２−１のスケジューラによりスケジューリングされること、ＨＡＲＱがサポートされていることである。
この実施の形態１では、「Ｅ−ＤＣＨ」を例にして説明するが、Ｅ−ＤＣＨに限るものではなく、Ｅ−ＤＣＨの性質を併せ持つチャネルであれば、他のチャネルでもよい。
【００２４】
Ｅ−ＡＧＣＨは、サービング基地局２−１が上りの高速パケット（Ｅ−ＤＣＨ）の送信レートを決定する際に利用する下り方向の共通チャネルであって、“ＡＧ”を移動端末１に伝搬するチャネルである。
なお、“ＡＧ”には、ＡＧの対象となる移動端末１の識別子（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ）が含まれている。
一般に複数のセクタに分割されている基地局が存在する。“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＬＳ”（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔ）は、１つの基地局が物理的に複数のセクタに分割されているときに、各々のセクタから同じＥ−ＲＧＣＨ、Ｅ−ＨＩＣＨを移動端末１に対して送信する“Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔ”のことである。Ｅ−ＲＧＣＨ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ）及びＥ−ＨＩＣＨは移動端末１により合成される。これにより、“Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ”が１本のときと比較して、“Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ”が複数本のときのＥ−ＲＧＣＨ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ）及びＥ−ＨＩＣＨの信頼性が上がることになる。
一方、Ｅ−ＡＧＣＨは“Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ”が３本含まれる“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＬＳ”であってもサービング基地局２−１から１本のみ送信される。Ｅ−ＡＧＣＨが３本ではなく、１本のみ送信される理由としては、Ｅ−ＡＧＣＨは共通チャネルであるが故に送信電力が比較的高いため、各々のセクタからＥ−ＡＧＣＨを送信することは、無線資源の観点から得策でないからである。
【００２５】
サービング基地局２−１及び非サービング基地局２−２と移動端末１が利用するＥ−ＲＧＣＨは、サービング基地局２−１及び非サービング基地局２−２が、上りの高速パケット（Ｅ−ＤＣＨ）の送信レートの微調整を行う際に利用する下り方向の個別チャネルであって、“ＲＧ”を移動端末１に伝搬するチャネルである。
“Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ”が３本含まれる“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＬＳ”の場合、Ｅ−ＲＧＣＨ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ）は３本送信される。Ｅ−ＲＧＣＨはセクタ間で移動端末到達時点でのタイミング調整が行われ、かつ、同じ内容が送信されるので、３本のＥ−ＲＧＣＨは、移動端末１にて合成される。
【００２６】
サービング基地局２−１及び非サービング基地局２−２と移動端末１が利用するＥ−ＨＩＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ  Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、基地局におけるＥ−ＤＣＨ受信の成功、あるいは、失敗の結果を示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信する下り方向のチャネルである。
“Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ”が３本含まれる“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＬＳ”の場合、Ｅ−ＨＩＣＨは３本送信される。Ｅ−ＨＩＣＨはセクタ間で移動端末到達時点でのタイミング調整が行われ、かつ、同じ内容が送信されるので、３本のＥ−ＨＩＣＨは、移動端末１にて合成される。
【００２７】
図２はこの発明の実施の形態１による移動端末を示す構成図である。
＜移動端末１の変復調に関する部分についての説明＞
変調部１１は各チャネルの信号を多重化して拡散してから、その拡散信号を所望の搬送波に変調する処理を実施する。
電力増幅部１２は変調部１１により変調された搬送波を所望の電力まで増幅する処理を実施する。
アンテナ１３は電力増幅部２０２により増幅された搬送波である変調信号をサービング基地局２−１、非サービング基地局２−２又はアクティブセット基地局２−３に送信する一方、サービング基地局２−１、非サービング基地局２−２又はアクティブセット基地局２−３から送信された搬送波である変調信号を受信する。
低雑音増幅部１４はアンテナ１３より受信された微弱な変調信号を復調に必要なレベルまで増幅する処理を実施する。
復調部１５は低雑音増幅部１４により増幅された変調信号を逆拡散（送信元で拡散された符号と同一の符号で逆拡散）して、元のチャネルの信号に分離する処理を実施する。
【００２８】
＜移動端末１の送信に関する部分についての説明＞
制御部１６は移動端末１における各部の制御を実施するとともに、データやパラメータの受け渡しを実施する。
送信バッファ１７は制御部１６からユーザにより入力されたデータを受けると、そのデータを一時的に保持する処理を実施する。
ＤＰＣＨ送信部１８は送信バッファ１７に保持されたデータやプロトコル処理部４３から発生されたイベントなどをＤＣＨに乗せて、そのＤＣＨを送信する処理を実施する。
ＤＰＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｉｓｉｃａｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）はＤＣＨを乗せるための物理レイヤの名称であり、ＤＣＨのデータに加えて、パイロット信号や電力制御コマンドなどを含む実際に送信するものをすべて含むチャネルを意味する。なお、ＤＣＨは、個別にデータのやり取りを行うチャネルであり、高速パケット通信（Ｅ−ＤＣＨ）が利用される場合には、ＤＣＨは主に音声等の比較的レートの低いデータを扱うチャネルである。
【００２９】
電力管理部１９はＤＰＣＨ送信部１８から出力されたＤＣＨの電力と、Ｅ−ＡＧＣＨ受信部３２より受信されたＡＧ（Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）と、Ｅ−ＲＧＣＨ受信部３７より受信されたＲＧ（Ｒｅｌａｔｅｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）とからＥ−ＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＤＣＨ）に使用できる電力を算出する処理を実施する。
送信レート制御部２０はサービング基地局２−１のスケジューラの指示の下、送信バッファ１７におけるデータの出力を制御する処理を実施する。また、送信レート制御部２０は電力管理部１９により算出された移動端末１の残りの電力とＳＧ管理部４２から出力された許可最大送信電力ＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ：スケジューラから与えられたＥ−ＤＣＨの許可送信電力が反映される値）からＥ−ＴＦＣＩ（Ｅ−ＤＣＨ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を算出する処理を実施する。
なお、送信側のＥ−ＤＣＨのトランスポートブロックサイズや変調方式に関する情報を符号化してＥ−ＴＦＣＩ（制御ビット）に乗せる処理を実施し、受信側では、このＥ−ＴＦＣＩ（制御ビット）を基にトランスポートブロックサイズや変調方式を得て復調や復号化処理を実施する。
【００３０】
ＨＡＲＱ処理部２１は送信データ情報であるシステマティックビットと、冗長ビットであるパリティビットとの比率を決定する処理を実施する。
スケジューリング要求情報作成部２２は送信バッファ１７から出力されたデータと、電力管理部１９により算出されたＥ−ＤＣＨに使用できる電力とに基づいてスケジューリング要求情報を作成する処理を実施する。
エンコーダ部２３は再送制御部２７から出力されたＲＶ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）の情報に基づいてシステマティックビット（情報ビット）とパリティビット（誤り訂正用ビット）を混合し、その混合した結果を符号化する処理を実施する。
Ｅ−ＤＣＨ送信部２４は再送制御部２７から出力されたＲＶの情報を考慮して、Ｅ−ＤＣＨを物理チャネルに乗せて送信可能な状態に設定する処理を実施する。
【００３１】
Ｅ−ＤＰＣＣＨ送信部２５は送信レート制御部２０により算出されたＥ−ＴＦＣＩと、スケジューリング要求情報作成部２２により作成されたスケジューリング要求情報と、再送制御部２７から出力されたＲＳＮ（Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｎ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）とを送信可能な形に符号化する処理を実施する。
Ｅ−ＨＩＣＨ受信部２６はサービング基地局２−１又は非サービング基地局２−２からＥ−ＤＣＨ受信の成功／失敗を示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を受信する処理を実施する。
再送制御部２７はＥ−ＨＩＣＨ受信部２６により受信されたＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号からＲＶとＲＳＮを算出する処理を実施する。なお、ＲＶはシステマティックビットとパリティビットの組み合わせを示し、ＲＳＮは再送回数を示す情報である。
ＣＰＩＣＨ受信部２８は共通パイロットチャネルであるＣＰＩＣＨの受信処理を実施して、そのＣＰＩＣＨの受信レベルをプロトコル処理部４３に出力する。
【００３２】
Ｅ−ＲＮＴＩ管理部２９はプロトコル処理部４３からサービング基地局２−１により与えられた識別子（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ）を取得し、その識別子を管理する。
Ｅ−ＲＮＴＩ管理部２９のＥ−ＲＮＴＩモード管理部３０はサービング基地局２−１による許可送信電力の現在の指定方式が個々の移動端末１毎に指定する個別指定方式（“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”または“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”で指定する方式）であるのか、複数の移動端末１に対して共通に指定する共通指定方式（“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＡＧ”で指定する方式）であるのかを管理する管理手段である。
即ち、Ｅ−ＲＮＴＩモード管理部３０はサービング基地局２−１により与えられている識別子Ｅ−ＲＮＴＩを管理する。また、サービング基地局２−１から“Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”と“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”の双方が同時に与えられている場合には、双方の識別子と、現在のＥ−ＲＮＴＩ状態が「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態（プライマリ状態）」であるのか、「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態（セカンダリ状態）」であるのかを管理し、現在のＥ−ＲＮＴＩ状態を示す情報をＡＧ切替部３６、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ・ＡＧ受信部３４及びＳｅｒｖｉｎｇ・ＲＧ受信部３８に出力する。
【００３３】
Ｅ−ＲＮＴＩ管理部２９のＥ−ＲＮＴＩ遷移エラー検出部３１はサービング基地局２−１により２つの識別子Ｅ−ＲＮＴＩが同時に与えられた場合に有効になり、Ｓｅｒｖｉｎｇ・ＲＧ受信部３８により“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”が受信されたとき、Ｅ−ＲＮＴＩモード管理部３０により認識されている現在のＥ−ＲＮＴＩ状態が「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」である場合、サービング基地局２−１により認識されている現在のＥ−ＲＮＴＩ状態と相違が生じている状態遷移エラーの発生を検出する。なお、Ｅ−ＲＮＴＩ遷移エラー検出部３１はエラー検出手段を構成している。
【００３４】
Ｅ−ＡＧＣＨ受信部３２はサービング基地局２−１から送信される“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”や“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＡＧ”を受信する処理などを実施する。
Ｅ−ＡＧＣＨ受信部３２のＰｒｉｍａｒｙ・ＡＧ受信部３３はサービング基地局２−１から個別指定方式による許可送信電力の指定情報として、“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”を受信する処理を実施する。“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”の受信処理はＥ−ＲＮＴＩ状態に関わらず行われる。
Ｅ−ＡＧＣＨ受信部３２のＳｅｃｏｎｄａｒｙ・ＡＧ受信部３４はサービング基地局２−１から共通指定方式による許可送信電力の指定情報として、“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＡＧ”を受信する処理を実施する。“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＡＧ”の受信処理はＥ−ＲＮＴＩ状態に関わらず常に行われてもよいが、Ｅ−ＲＮＴＩモード管理部３０から出力される現在のＥ−ＲＮＴＩ状態を示す情報が「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」であることを表しているときだけ実施するようにしてもよい。
【００３５】
Ｅ−ＡＧＣＨ受信部３２のＰｒｉｍａｒｙ・ＡＧ記憶部３５はＰｒｉｍａｒｙ・ＡＧ受信部３３により受信された“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”を記憶する。なお、Ｐｒｉｍａｒｙ・ＡＧ記憶部３５は現在のＥ−ＲＮＴＩ状態が「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」に遷移した後も、遷移前の「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」における“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”を記憶しているが、「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」に遷移する直前の許可最大送信電力ＳＧの値を記憶するようにしてもよい。
Ｅ−ＡＧＣＨ受信部３２のＡＧ切替部３６はＥ−ＲＮＴＩモード管理部３０から出力される現在のＥ−ＲＮＴＩ状態を示す情報が「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」であれば、Ｐｒｉｍａｒｙ・ＡＧ受信部３３により受信された“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”をＳＧ管理部４２及び電力管理部１９に出力し、現在のＥ−ＲＮＴＩ状態を示す情報が「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」であれば、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ・ＡＧ受信部３４により受信された“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＡＧ”をＳＧ管理部４２及び電力管理部１９に出力する。
ただし、Ｅ−ＲＮＴＩ遷移エラー検出部３１からエラー情報が出力された場合には（サービング基地局２−１は「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」と認識、移動端末１は「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」と認識している状況)、Ｐｒｉｍａｒｙ・ＡＧ記憶部３５に記憶されている“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”をＳＧ管理部４２及び電力管理部１９に出力する。
【００３６】
Ｅ−ＲＧＣＨ受信部３７はサービング基地局２−１又は非サービング基地局２−２から“ＲＧ”を受信する処理を実施する。
Ｅ−ＲＧＣＨ受信部３７のＳｅｒｖｉｎｇ・ＲＧ受信部３８はサービング基地局２−１から個別指定方式による許可送信電力の指定情報として、“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”を受信する処理を実施する。
Ｎｏｎ−Ｓｅｒｖｉｎｇ・ＲＧ受信部３９は非サービング基地局２−２から送信される“Ｎｏｎ−Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”を受信する処理を実施する。Ｎｏｎ−Ｓｅｒｖｉｎｇ・ＲＧ受信部３９はＥ−ＲＧＣＨを受信する必要がある非サービング基地局２−２の数だけ用意される。
なお、Ｐｒｉｍａｒｙ・ＡＧ受信部３３、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ・ＡＧ受信部３４、Ｓｅｒｖｉｎｇ・ＲＧ受信部３８及びＮｏｎ−Ｓｅｒｖｉｎｇ・ＲＧ受信部３９から指定情報受信手段が構成されている。
【００３７】
ＤＰＣＨ受信部４０はＤＣＨを受信する処理を実施する。
Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信部４１は報知情報であるＰ−ＣＣＰＣＨ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信する処理を実施する。
ＳＧ管理部４２はＥ−ＡＧＣＨ受信部３２により受信された“ＡＧ”と、Ｅ−ＲＧＣＨ受信部３７により受信された“ＲＧ”などに基づいて現在の許可最大送信電力ＳＧの値を更新する処理を実施する。
なお、Ｐｒｉｍａｒｙ・ＡＧ記憶部３５、ＡＧ切替部３６、ＳＧ管理部４２、電力管理部１９及び送信レート制御部２０から送信電力決定手段が構成されている。
プロトコル処理部４３は通信のプロトコル処理を実施する。
【００３８】
次に動作について説明する。
最初に、“Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”と“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”の使用方法について説明する。
ここでは、サービング基地局２−１から特定の移動端末１に対して、２つの識別子（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ）が同時に与えられた場合の使用方法の一例を説明する。
【００３９】
“Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”は、個別の移動端末１に対して許可送信電力を指定したい時に使用される。
例えば、パケット通信など、バースト的（間欠的）なトラフィックで、特にピークレートが高い通信を行う場合において、“ＡＧ”を指定するときなどが考えられる。
このような場合に、個別の移動端末１に対して“ＡＧ”を指定するメリットとしては、個々の移動端末１からのスケジューリング要求であるＳＩ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）によって、サービング基地局２−１が送信電力を割り当てる際、ピーク送信に合わせたスケジューリングによって基地局の干渉量を確実に管理することができる点にある。
【００４０】
“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”は、グループ化された移動端末１に対して許可送信電力を指定したい時に使用される。
例えば、比較的ピークレートが低いトラフィックに対して、事前に移動端末１のグループ（セル全体でもよい）に一定量まで送信を許可しておく場合などが考えられる。
このような場合に、グループ化された移動端末１に対して“ＡＧ”を指定するメリットとしては、ピークレートが低い送信に対して、送信許可の指示を毎回行う必要がなくなる点にある。また、グループに対して１つの“ＡＧ”とすることが可能であるので、移動端末１毎に“ＡＧ”を指定する必要がなくなる点にある。即ち、下りの共通チャネルであるために、他の移動端末と共有の資源であるＥ−ＡＧＣＨの利用を抑制することが可能になる。
【００４１】
次に、図３を用いて、“Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”と“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”の利用例を具体的に説明する。
図３の横軸は時間軸であるが、“Ａ”〜“Ｅ”は、説明の便宜上付したものであり、実際の時間に比例するものでもない。
図３の縦軸は“ＳＧ”であり、これは移動端末１により管理される現在の許可最大送信電力であって、単位の一例としては、最大電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）が上げられる。
【００４２】
図３では、３台の移動端末１（移動端末（１）、移動端末（２）、移動端末（３））が存在する例を示しており、移動端末（１）、移動端末（２）、移動端末（３）は個別の“Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”が与えられる一方、同じ“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”が与えられていると仮定する。
Ａ、Ｂ時点において、例えば、上りにおける大容量のパケット通信の要求が移動端末（１）〜（３）の全てにおいて存在しなかった場合を考える。
この場合、Ａ、Ｂ時点において、サービング基地局２−１のスケジューラーは、移動端末（１）〜（３）を“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”で制御するため、同じ“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＡＧ”を移動端末（１）〜（３）に与える。
【００４３】
次に、Ｃ時点において、移動端末（３）のみに上りにおける大容量のパケット通信の要求が発生すると、移動端末（３）は、スケジューリング要求ＳＩによって、その旨をサービング基地局２−１に通知する。
サービング基地局２−１のスケジューラは、移動端末（３）から通知を受けると、“Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”での制御に変更するため、“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＡＧ”より値が高い“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”を移動端末（３）に通知する。
これにより、移動端末（３）に管理されている“ＳＧ”の値が、他の移動端末（１）（２）に管理されている“ＳＧ”の値と比較して高い値になる。
その後、サービング基地局２−１のスケジューラが、移動端末（３）の許可送信電力の制御を“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”で行った場合（例えば、Ｄ時点では「下げる」、Ｅ時点では「上げる」）、移動端末（３）の“ＳＧ”の値のみが影響を受けて、移動端末（１）（２）の“ＳＧ”の値は影響を受けない。なぜなら、「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」のときのみ“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”を使用し、「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」のときは、使用しないからである。
【００４４】
“Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”を個別の移動端末１に対して割り当て、“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”をグループ化された移動端末１に共通して割り当てる上記例は、移動端末１に対して２つの識別子（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ）が同時に与えられた場合の使用方法の一例であり、例えば、下記に示すような別の使用方法も考えられる。
（１）“Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”、“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”を共に同じ移動端末１に個別に割り当てる。
（２）“Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”をグループ化された移動端末１に共通して割り当て、“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”を“Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”とは別のグループ化された移動端末１に共通して割り当てる。
（３）“Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”、“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”を共に同じグループ化された移動端末１に共通して割り当てる。
（４）“Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”をグループ化された移動端末１に共通して割り当て、“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”を個別の移動端末１に対して割り当てる。
本発明は、上記のいずれの使用方法であっても、サービング基地局２−１における現在のＥ−ＲＮＴＩ状態「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」、移動端末１の現在のＥ−ＲＮＴＩ状態「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」となるエラーが発生した場合に適用可能である。
【００４５】
次に、状態遷移エラーについて説明する。
上述したように、“ＲＧ”には、移動端末１の識別子（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ）が含まれない。そのため、移動端末１が状態遷移に失敗しているにも拘らず、サービング基地局２−１が“ＲＧ”によって許可送信電力の指示を与えると、移動端末１とサービング基地局２−１の状態遷移がずれた状態が継続する。
以下、図４を用いて、移動端末１とサービング基地局２−１の状態遷移がずれた状態が継続する例を具体的に説明する。
【００４６】
図４のＡ、Ｂ時点では、サービング基地局２−１及び移動端末１は共に「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」である。
その後、サービング基地局２−１が「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ」で移動端末１を制御するために、“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”（（条件１)の“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”の値以外の値）を送信する。
しかしながら、移動端末１がＥ−ＡＧＣＨ（Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ）の受信に失敗すると、サービング基地局２−１では、「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」から「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」に遷移するが、移動端末１では、「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」のままとなり、状態遷移のずれが生じる（図４のＣ時点）。
Ｃ時点においては、サービング基地局２−１では、移動端末１が高いＳＧ値で動作していることを前提にしてスケジューラを動作させる一方、移動端末１は低いＳＧ値のまま送信を継続する。
【００４７】
その後、仮に、サービング基地局２−１が“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”での制御を続けて、移動端末１が“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”を正常に受信するとすれば、その時点で移動端末１が「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」に遷移する。つまり、Ｃ時点以降にサービング基地局２−１から“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”が直ぐに送信されれば、新しい“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”を受信した移動端末１は、「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」に遷移することになる。そのため、状態遷移のずれが続く期間は、移動端末１がサービング基地局２−１から新しい“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”を受信するまでとなる。
【００４８】
しかし、Ｃ時点以降、サービング基地局２−１が“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”での制御が開始される場合については、Ｄ時点において、サービング基地局２−１から“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”が送信される。
この場合、移動端末１では、“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”が「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態時」のみ有効とされているので、“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”が移動端末１に対して影響を与えない。
移動端末１は、サービング基地局２−１から“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”を受信しないので、Ｄ時点では、「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」のままである。
サービング基地局２−１が“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”での制御を続けると、サービング基地局２−１では「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」、移動端末１では「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」と認識されて、サービング基地局２−１と移動端末１の状態遷移がずれた状態が継続することになる（図４のＤ、Ｅ時点）。
【００４９】
図５はこの発明の実施の形態１による移動端末１における状態遷移エラーの検出処理とエラー復旧処理を示すフローチャートである。
Ｅ−ＲＧＣＨ受信部３７のＳｅｒｖｉｎｇ・ＲＧ受信部３８は、サービング基地局２−１から“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”が送信されると、“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”を受信してＥ−ＲＮＴＩ遷移エラー検出部３１、ＳＧ管理部４２及び電力管理部１９に出力する（ステップＳＴ１）。
【００５０】
一方、Ｅ−ＲＮＴＩ管理部２９のＥ−ＲＮＴＩモード管理部３０は、サービング基地局２−１により与えられている識別子Ｅ−ＲＮＴＩと現在どちらのＥ−ＲＮＴＩ状態であるかを管理している。
即ち、Ｅ−ＲＮＴＩモード管理部３０は、前回、サービング基地局２−１から送信された“ＡＧ”に含まれている“Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”または“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”のどちらで送信されたかを認識し、現在のＥ−ＲＮＴＩ状態を認識する。
ただし、サービング基地局２−１から“Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”と“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”の双方が同時に与えられている場合には、ＭＡＣレイヤの状態変数“Ｐｒｉｍａｒｙ＿Ｇｒａｎｔ＿Ａｖａｉｌａｂｌｅ”が「Ｔｒｕｅ」であれば、現在のＥ−ＲＮＴＩ状態が「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」であると認識し、ＭＡＣレイヤの状態変数“Ｐｒｉｍａｒｙ＿Ｇｒａｎｔ＿Ａｖａｉｌａｂｌｅ”が「Ｆａｌｓｅ」であれば、「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」であると認識する。
【００５１】
Ｅ−ＲＮＴＩ管理部２９のＥ−ＲＮＴＩ遷移エラー検出部３１は、Ｓｅｒｖｉｎｇ・ＲＧ受信部３８から“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”を受けると、Ｅ−ＲＮＴＩモード管理部３０により認識されている現在のＥ−ＲＮＴＩ状態が「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」であるか否かを判定する（ステップＳＴ２）。
Ｓｅｒｖｉｎｇ・ＲＧ受信部３８により受信される“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”は、「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」のときのみ有効とされているため、現在のＥ−ＲＮＴＩ状態が「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」であれば、移動端末１における現在のＥ−ＲＮＴＩ状態が、サービング基地局２−１における現在のＥ−ＲＮＴＩ状態「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」と一致しており、状態遷移のずれが生じていないが、現在のＥ−ＲＮＴＩ状態が「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」である場合、移動端末１における現在のＥ−ＲＮＴＩ状態が、サービング基地局２−１における現在のＥ−ＲＮＴＩ状態「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」と相違しているため、状態遷移エラーの発生を検出する。
【００５２】
Ｅ−ＡＧＣＨ受信部３２のＡＧ切替部３６は、Ｅ−ＲＮＴＩモード管理部３０により認識されている現在のＥ−ＲＮＴＩ状態が「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」であり、Ｅ−ＲＮＴＩ遷移エラー検出部３１が状態遷移エラーの発生を検出しないとき、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ・ＡＧ受信部３４が“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＡＧ”を受信すると、“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＡＧ”をＳＧ管理部４２及び電力管理部１９に出力する。
また、ＡＧ切替部３６は、Ｅ−ＲＮＴＩモード管理部３０により認識されている現在のＥ−ＲＮＴＩ状態が「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」であるとき、Ｐｒｉｍａｒｙ・ＡＧ受信部３３が“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”を受信すると、“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”をＳＧ管理部４２及び電力管理部１９に出力する。
【００５３】
ＳＧ管理部４２は、Ｅ−ＲＮＴＩ遷移エラー検出部３１が状態遷移エラーの発生を検出しないとき、Ｓｅｒｖｉｎｇ・ＲＧ受信部３８から“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”を受けると、例えば下記に示すように、ＡＧ切替部３６から出力された“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”と“ＲＧ”から現在の許可最大送信電力ＳＧの値を更新する処理を実施する（ステップＳＴ３）。
ＳＧ＝ＡＧ＋Δ
あるいは、
ＳＧ＝ＳＧ＋Δ
ただし、Δは、ＲＧによって決まるステップ幅である。Δは負の場合もある。
【００５４】
Ｅ−ＲＮＴＩ管理部２９のＥ−ＲＮＴＩモード管理部３０は、Ｅ−ＲＮＴＩ遷移エラー検出部３１が状態遷移エラーの発生を検出すると、移動端末１における現在のＥ−ＲＮＴＩ状態を「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」から「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」に切り替えて、現在のＥ−ＲＮＴＩ状態を示す情報をＡＧ切替部３６に出力する（ステップＳＴ４）。
Ｅ−ＡＧＣＨ受信部３２のＡＧ切替部３６は、Ｅ−ＲＮＴＩ遷移エラー検出部３１からエラー情報を受け、Ｅ−ＲＮＴＩモード管理部３０から現在のＥ−ＲＮＴＩ状態を示す情報を受けると、Ｐｒｉｍａｒｙ・ＡＧ記憶部３５に記憶されている“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”（Ｐｒｉｍａｒｙ・ＡＧ受信部３３により前回受信された“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”）をＳＧ管理部４２及び電力管理部１９に出力する。
【００５５】
ＳＧ管理部４２は、ＡＧ切替部３６から“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”、即ち、Ｐｒｉｍａｒｙ・ＡＧ記憶部３５に記憶されている“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”を受けると、例えば下記に示すように、“ＡＧ”から現在の許可最大送信電力ＳＧを更新する処理を実施する（ステップＳＴ５）。
ＳＧ＝ＡＧ
【００５６】
電力管理部１９は、ＤＰＣＨ送信部１８からＤＣＨの電力、Ｅ−ＡＧＣＨ受信部３２から“ＡＧ”、Ｅ−ＲＧＣＨ受信部３７から“ＲＧ”を受けると、これらからＥ−ＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＤＣＨ）に使用できる電力を算出する処理を実施する。
送信レート制御部２０は、サービング基地局２−１のスケジューラの指示の下、送信バッファ１７におけるデータの出力を制御する処理を実施する。
また、送信レート制御部２０は、ＳＧ管理部４２から出力された許可最大送信電力ＳＧを上回らない範囲内でデータの送信電力を決定する処理を実施する。
即ち、電力管理部１９により算出された移動端末１の残りの電力と、ＳＧ管理部４２から出力された許可最大送信電力ＳＧからＥ−ＴＦＣＩ（Ｅ−ＤＣＨ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を算出する処理を実施する。
【００５７】
Ｅ−ＤＰＣＣＨ送信部２５は、送信レート制御部２０により算出されたＥ−ＴＦＣＩと、スケジューリング要求情報作成部２２により作成されたスケジューリング要求情報と、再送制御部２７から出力されたＲＳＮ（Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｎ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）とを送信可能な形に符号化する処理を実施する。
なお、電力管理部１９、送信レート制御部２０及びＥ−ＤＰＣＣＨ送信部２５の処理内容は、例えば、非特許文献１に開示されている内容と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００５８】
図６はこの発明の実施の形態１による移動端末の状態遷移を示す説明図である。
（条件１）から（条件４）までは上述の通りであるので説明を省略するが、この実施の形態１のエラー検出処理によって（条件５）が加えられる形となる。
（条件５）としては、移動端末１が「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」であるときに、“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”を受信することによるエラー処理として、「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」に遷移するというものである。
【００５９】
（条件５）のように、“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”をエラー検出に使う利点としては、状態遷移エラーを検出するに際して、新規にシグナリングを導入する必要がないため、シグナリングを増やすことなく、より信頼性が高い動作を実現することができる利点がある。
仮に、このエラー検出方法を利用することができない場合は、移動端末１におけるＥ−ＡＧＣＨ（ＡＧ）の受信エラーを防ぐために、過剰なＥ−ＡＧＣＨ（ＡＧ）の送信電力がサービング基地局２−１で必要となる。
もしくは、“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”の連続利用が制限されてしまうため、Ｇｒａｎｔ（許可送信電力）の変化が少ない場合は、サービング基地局２−１において、シグナリングのための無線資源の消費が大きい“ＡＧ”をなるべく使わず、必要最小のシグナリングで済ますという本来の“ＲＧ”の利点を損うことになる。
【００６０】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、現在のＥ−ＲＮＴＩ状態が「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」であるのか、「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」であるのかを認識するＥ−ＲＮＴＩモード管理部３０を設け、Ｓｅｒｖｉｎｇ・ＲＧ受信部３８により“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”が受信されたとき、現在のＥ−ＲＮＴＩ状態が「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」である場合、サービング基地局２−１により認識されている現在のＥ−ＲＮＴＩ状態と相違が生じている状態遷移エラーの発生を検出するように構成したので、移動端末１において状態遷移の失敗を把握することができるようになり、その結果、状態遷移の不一致を解消して、無線資源の有効利用を図り、セル内のスループットを高めることができるようになる効果がある。
【００６１】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、図４のステップＳＴ１，ＳＴ２の処理内容がエラー検出処理であるものについて示したが、ステップＳＴ１，ＳＴ２の処理順序は問わず、同時であってもよい。
また、ステップＳＴ１，ＳＴ２のエラー検出処理において、Ｅ−ＲＮＴＩ遷移エラー検出部３１が状態遷移エラーを検出しても、Ｎｏｎ−Ｓｅｒｖｉｎｇ・ＲＧ受信部３９により“Ｎｏｎ−Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”が受信された場合、ステップＳＴ４の処理に移行せずに、“Ｎｏｎ−Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”の指示に従うようにしてもよい。
その理由は、“Ｎｏｎ−Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”は非サービング基地局２−２の干渉マージンが逼迫された場合に非サービング基地局２−２から送信される信号であって、“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”よりも優先順位が高い信号だからである。
【００６２】
上記実施の形態１では、図４のステップＳＴ４，ＳＴ５の処理内容がエラー復旧処理であるものについて示したが、ステップＳＴ４，ＳＴ５の処理順序は問わず、同時であってもよい。また、ステップＳＴ４の処理だけでもよい。
また、エラー復旧処理として、ステップＳＴ４，ＳＴ５と別の処理であってもよい。
例えば、（１）「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」の状態遷移エラーを検出した以降、“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＡＧ”を無視する処理。（２）Ｅ−ＤＣＨの送信をストップさせるなどの処理でもよい。
【００６３】
上記実施の形態１では、移動端末１における“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”の受信をエラー検出処理に用いているが（図４のステップＳＴ１）、“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”の誤り率が高い場合（誤って受信する確率が高い場合）、“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”の受信をエラー検出処理に用いると、さらに複雑な状態遷移エラーを引き起こすことも考えられる。
このため、図４のエラー検出処理（ステップＳＴ１）を用いる場合と、用いない場合を設けてもよい。
図４のエラー検出処理（ステップＳＴ１）を用いるか否かは、下りの伝送路の品質に基づいて判断するのがよい。その判断として使用することができる基準としては、以下のようなものが考えられる。
その判断を移動端末１が行う場合には、パスロス（移動端末１で測定したＣＰＩＣＨ受信レベルと、実際に基地局が送信しているＣＰＩＣＨ送信レベルの差分）などが考えられる。
また、その判断をサービング基地局２−１が行う場合には、移動端末１から下りの伝送路の品質として通知され、基地局が把握しているものとして、パスロス、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）などが考えられる。
【００６４】
さらに、“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＬＳ”に複数の“Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ”が含まれている場合を考える。
先に説明した通り、移動端末１において複数の“Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ”が含まれる“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＬＳ”のＥ−ＲＧＣＨは合成することができるが、Ｅ−ＡＧＣＨは複数の“Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ”が含まれる“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＬＳ”であっても、サービング基地局２−１からは１本のみの送信であるために合成できない。つまり、“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＬＳ”に複数の“Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ”が含まれることにより、“Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ”が１本のときと比較して“ＡＧ”の誤り率は同じであるが、“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”の誤り率は低くなる。
言い換えると、状態遷移エラー（Ｅ−ＡＧＣＨの受信エラー）が発生する確率は“Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ”が１本の場合と同じであるが、“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＧ”の品質は高くなる。このため、“Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ”が１本の場合には、上記実施の形態１のエラー検出処理（ステップＳＴ１）を用いず、“Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＬＳ”に複数の“Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ”が含まれている場合には、そのエラー検出処理（ステップＳＴ１）を用いるという判断をすることは、そのエラー検出処理（ステップＳＴ１）を用いる上で特に有効であると考えられる。
【００６５】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、図４のステップＳＴ５の処理内容がエラー復旧処理であるものについて示したが、この実施の形態３では、このエラー復旧処理を改良した内容について説明する。
上記実施の形態１では、特に言及していないが、エラー復旧後の送信開始においては注意が必要である。その理由は、サービング基地局２−１が状態遷移した後、スケジューラの指示が正しく移動端末１に伝えられておらず、スケジューラが意図しない干渉を引き起こす可能性があるからである。
【００６６】
上記実施の形態１のエラー復旧処理では、過去の“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”、あるいは、「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」に遷移する直前の“ＳＧ”を利用しているが、それらの値が、移動端末１が受信に失敗した“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”より高い値に設定されている場合、基地局が意図しない干渉を受けるおそれがある。以下、この問題を解決する送信開始方法を説明する。
【００６７】
本改良による移動端末１の特有の構成としては、図２のＰｒｉｍａｒｙ・ＡＧ記憶部３５がエラー回復時の“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”を記憶するようにする。この場合、Ｐｒｉｍａｒｙ・ＡＧ記憶部３５は、上記実施の形態１のように、Ｐｒｉｍａｒｙ・ＡＧ受信部３３から必ずしも信号を受ける必要はない。
Ｐｒｉｍａｒｙ・ＡＧ記憶部３５は、「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」の遷移エラーから復旧する際に“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”として、“ＳＧ”へ設定する値（エラー回復時の“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”)を記憶するようにする。
【００６８】
Ｐｒｉｍａｒｙ・ＡＧ記憶部３５に記憶されるエラー回復時の“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”について説明する。
第１の設定方法としては、通信により基地局側から設定可能な通知手段を利用するものである。
設定可能とする利点としては、サービング基地局２−１や基地局制御装置が現在の干渉量を把握しており、その把握状況から許容できるエラー回復時の“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”を移動端末１に指定することができる点である。
これにより、比較的高い“ＳＧ”の値からエラー回復の送信が可能になる。
基地局からエラー回復時の“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”の具体的な通知方法としては、上位レイヤプロトコル（例えば、無線資源管理  ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ））などが考えられる。特に、基地局制御装置がエラー回復時の“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”を管理する場合は、同じく基地局制御装置が管理している無線資源管理のプロトコルを利用するこの方法が適切である。
【００６９】
また、スケジューラがエラー回復時の“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”を管理する場合は、サービング基地局２−１から送信される“ＡＧ”を利用して、共通の“ＡＧ”を導入することが望ましい。この場合、他の“ＡＧ”と区別が必要となるため、全移動端末１への共通の専用の識別子（Ｅ−ＲＮＴＩ）の導入、もしくは、専用の識別子を導入しない場合には、ある周期になったとき、本来の“ＡＧ”と異なるエラー回復時の“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”を格納するなどが考えられる。その場合の周期を知る方法としては、カウンタであるＳＦＮ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）やＣＦＮ（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）など、移動端末１と基地局で同期が取れている値を利用するのが望ましい。
【００７０】
エラー回復時の“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”の第２の設定方法としては、事前にエラー回復時の“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”を設定し、通信によって設定しないものである。
具体的な設定としては、エラー回復時の“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”を各移動端末１に共通の値、もしくは、移動端末１毎に固有の値として、干渉量が問題とならない程度の低い値とするなどが考えられる。
具体的な設定値として適しているものとしては、例えば、ＡＧ＝０、もしくは、最低の保証レートである“Ｅ−ＤＣＨ  Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｅｔ”、もしくは、送信を許可する最大電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）の最小値である“Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｇｒａｎｔ”などが考えられる。
“Ｅ−ＤＣＨ  Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｅｔ”は、移動端末１の電力の状態に関わらず送信を許可するデータの組み合わせ（その結果、データ量となる）を示しており、帯域保証等に利用可能なものである。
“Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｇｒａｎｔ”は、例えば、“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”の“Ｇｒａｎｔ”を最低とした場合に、移動端末１内の“ＳＧ”へ設定される値である。
【００７１】
事前にエラー回復時の“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”を設定する利点は２つあり、１つは移動端末１内で閉じた処理であるため、シグナリングを不要にすることができる。このため、基地局の電力を節約することができるとともに、シグナリングの信頼性が問題にならなくなる。
例えば、第１の設定方法では、シグナリングの信頼性の確保が必要であり、特に共通“ＡＧ”を用いる場合は、基地局の送信電力を増加してエラー回避するなどの処置を施すことが必要となるが、第２の方法では、通信を行わないためエラーの発生があり得ない。
もう１つの利点としては、低い値からスタートすることで、サービング基地局２−１のスケジューラが期待した値と、移動端末１が実際に送信してくる送信電力との差が大きいために、移動端末１のエラー復旧を検知して、“ＡＧ”の再送信の判断材料に使うことができるという点である。
第１の設定方法では、比較的高い“ＳＧ”の値が指定されてしまうと、正しく“ＡＧ”を受信した動作であるのか、エラー回復処理によるエラー回復時の“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”によって送信されているのかが、サービング基地局２−１のスケジューラでは区別がつき難い問題があるが、第２の設定方法では、そのような問題がない。
【００７２】
なお、この第２の方法では、ＡＧ＝０（ＳＧの値を「０」まで下げた場合）を採用した場合、送信不可能状態が継続してしまって、基地局側で“ＡＧ”のシグナリングに余裕がないときなどは、スケジューラによるＡＧ再送の復旧動作が遅れて、送信遅延が発生してしまうことがある。それを防ぐ１つの方法として、スロースタートのメカニズムがあり、時間とともに“ＳＧ”の値を移動端末１側の判断で徐々に上げていき、例えば、“Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｅｔ”、あるいは、“Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｇｒａｎｔ”まで上げてみることが考えられる。
第２の設定方法では、安全性を考えて初期値を低めに設定せざるを得ないが、このスロースタートの動作は、その問題を補うことができる。
【００７３】
移動端末１における動作としては、ＡＧ切替部３６がＥ−ＲＮＴＩモード管理部３０から出力される現在のＥ−ＲＮＴＩ状態を示す情報を元に、Ｐｒｉｍａｒｙ・ＡＧ受信部３３により受信された“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”、あるいは、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ・ＡＧ受信部３４により受信された“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＡＧ”のどちらをＳＧ管理部４２及び電力管理部１９に出力するか決定して出力する。
ただし、Ｅ−ＲＮＴＩ遷移エラー検出部３１により状態遷移エラー（サービング基地局２−１は「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」、移動端末１は「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ状態」)が検出された場合には、Ｐｒｉｍａｒｙ・ＡＧ記憶部３５に記憶されているエラー回復時の“Ｐｒｉｍａｒｙ  ＡＧ”をＳＧ管理及び電力管理部１９に出力する。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】この発明の実施の形態１による移動体通信システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による移動端末を示す構成図である。
【図３】“Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”と“Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｅ−ＲＮＴＩ”の利用例を示す説明図である。
【図４】移動端末１とサービング基地局２−１の状態遷移がずれた状態が継続する例を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１による移動端末１における状態遷移エラーの検出処理とエラー復旧処理を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１による移動端末の状態遷移を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  移動端末、２−１  サービング基地局、２−２  非サービング基地局、２−３  アクティブセット基地局、１１  変調部、１２  電力増幅部、１３  アンテナ、１４  低雑音増幅部、１５  復調部、１６  制御部、１７  送信バッファ、１８  ＤＰＣＨ送信部、１９  電力管理部（送信電力決定手段）、２０  送信レート制御部（送信電力決定手段、２１  ＨＡＲＱ処理部、２２  スケジューリング要求情報作成部、２３  エンコーダ部、２４  Ｅ−ＤＣＨ送信部、２５  Ｅ−ＤＰＣＣＨ送信部、２６  Ｅ−ＨＩＣＨ受信部、２７  再送制御部、２８  ＣＰＩＣＨ受信部、２９  Ｅ−ＲＮＴＩ管理部、３０  Ｅ−ＲＮＴＩモード管理部（管理手段）、３１  Ｅ−ＲＮＴＩ遷移エラー検出部（エラー検出手段）、３２  Ｅ−ＡＧＣＨ受信部、３３  Ｐｒｉｍａｒｙ・ＡＧ受信部（指定情報受信手段）、３４  Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ・ＡＧ受信部（指定情報受信手段）、３５  Ｐｒｉｍａｒｙ・ＡＧ記憶部（送信電力決定手段）、３６  ＡＧ切替部（送信電力決定手段）、３７  Ｅ−ＲＧＣＨ受信部、３８  Ｓｅｒｖｉｎｇ・ＲＧ受信部（指定情報受信手段）、３９  Ｎｏｎ−Ｓｅｒｖｉｎｇ・ＲＧ受信部（指定情報受信手段）、４０  ＤＰＣＨ受信部、４１  Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信部、４２  ＳＧ管理部（送信電力決定手段）、４３  プロトコル処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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