(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局を備えた移動体通信網において当該基地局と無線接続される携帯電話機に向けて、コンピュータネットワークを通じて速報を伝送する速報伝送システムであって、
前記コンピュータネットワークにおけるクライアント機からの要求に応答して、当該クライアント機に、速報内容、速報伝送地域選択、伝送条件の登録用入力フォームを提供する速報登録手段と、
前記速報登録手段による登録データを記憶し管理するとともに前記速報登録手段を用いて前記携帯電話機への伝送情報の登録又は変更を受け付け、送信グループ及び速報伝送地域を選択可能なデータベース管理手段と、
前記携帯電話機が制御チャンネルを通じて交換中継局に上げた位置登録要求に基づき、前記移動体通信網にて更新される当該携帯電話機の位置登録情報を利用して速報伝送地域を選択する手段と、
前記速報内容を電子メールに含めて、前記選択された速報伝送地域の携帯電話機の宛先アドレスに向けて送信する電子メール管理手段と、
前記データベース管理手段を参照し、前記伝送条件に合致するタイミングで前記電子メール管理手段に指示して速報を伝送させる速報伝送制御手段と、
を備えて構成される速報伝送システム。
【請求項２】
警戒システムと接続したクライアント機から緊急情報を伝送されると、前記電子メール管理手段に指示して携帯電話機の宛先アドレスに向けて、前記緊急情報を含めた電子メールを送出させる緊急情報管理手段を備えた請求項１記載の速報伝送システム。
【請求項３】
前記速報登録手段としてＷＷＷサーバを用い、前記クライアント機にＷＷＷブラウザを備えて構成される請求項１又は２に記載の速報伝送システム。
【請求項４】
前記基地局として通信衛星を用いた請求項１から３の何れか１項に記載の速報伝送システム。
【請求項５】
前記速報伝送地域選択は、選択した地域の論理和及び論理積を用いて速報伝送地域を選択する請求項１から４のいずれか１項記載の速報伝送システム。
【請求項６】
前記警戒システムは地震観測システムからなり、前記緊急情報管理手段は震源地から所定半径以内の地域を指定して前記速報を前記電子メール管理手段に指示して電子メールを送出する請求項２から５のいずれか１項記載の速報伝送システム。
【請求項７】
前記警戒システムは、少なくとも熱感知器、ガラス破壊センサ、防犯カメラのいずれか１つのセンサーからなり、前記センサーの測定結果を電子メールで送信する請求項２から５のいずれか１項記載の速報伝送システム。
【請求項８】
前記警戒システムは、工作機械のトラブルを感知するセンサーからなり、前記工作機械のトラブルを当該工作機械の担当者に電子メールで送信する請求項２から５のいずれか１項記載の速報伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緊急性の高い情報を、インターネットなどのコンピュータネットワークを通じて携帯電話やＰＨＳなどの携帯情報端末に送信する速報伝送システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯情報端末とインターネットに属するコンピュータとの間で、電子メールなどの送受信を可能とする情報伝送システムが開発・運営されている。このようなシステムでは、インターネットに接続したコンピュータから電子メールを発信すると、インターネットを経由して移動体通信網の電子メールサーバに到達し、ここで電子メールは移動体通信網に転送され、基地局を通して携帯情報端末に無線伝送される。この種のシステムは、コンピュータと比べて携帯性が高く、個人普及率が高い携帯情報端末に向けて情報発信できるため、情報が確実に個人に届きやすく、また、インターネットを利用しているため、簡便に情報発信できるという利点がある。
【０００３】
このような従来の情報伝送システムとしては、特開平１０−１９１９４０９号公報に記載のものがある。本公報には、通信ネットワークに接続されたユーザ端末から無線端末（ページャーやＰＨＳなど）に対してメッセージを転送するシステムにおいて、ユーザ端末が、送信サーバにメッセージをコード変換表を用いてサービス業者及び無線端末に適するコードに変換した後、指定された時刻にメッセージを当該無線端末に送信するという、無線端末へのメッセージの予約転送を可能にする情報伝送システムが開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の情報伝送システムでは、（１）企業などのクライアントが、送信内容や送信日時などを簡便に且つ柔軟に登録・変更できるものではないため、緊急度が高く速報性が要求される情報を素早く送信できない場合があり、（２）特に、地震などの天災や火災などの非常時には、多数の人に一刻も早く情報を伝える必要が生ずるが、従来のシステムでは、クライアントが宛先アドレスや送信地域を簡便に且つ柔軟に選択・変更できないため、情報伝達に時間を要した。（３）また、工場の生産ラインの一部停止などの緊急時に、遠隔地にいる責任者は、その緊急事態を誰かが発見するまでは通知されないため、緊急事態を通知されるまで大きなタイムラグが生じ、これが多大な損害を生じさせるということがあった。
【０００５】
以上の問題点に鑑み、本発明が解決しようとするところは、速報性の高い情報をインターネットなどの広域ネットワークを通じて、クライアントによって指定した任意の時刻に、素早く、簡便に且つ低コストで携帯情報端末に伝送できる速報伝送システムを提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の速報伝送システムは、複数の基地局を備えた移動体通信網において当該基地局と無線接続される携帯電話機に向けて、コンピュータネットワークを通じて速報を伝送する速報伝送システムであって、前記コンピュータネットワークにおけるクライアント機からの要求に応答して、当該クライアント機に、速報内容、速報伝送地域選択、伝送条件の登録用入力フォームを提供する速報登録手段と、前記速報登録手段による登録データを記憶し管理するとともに前記速報登録手段を用いて前記携帯電話機への伝送情報の登録又は変更を受け付け、送信グループ及び速報伝送地域を選択可能なデータベース管理手段と、前記携帯電話機が制御チャンネルを通じて交換中継局に上げた位置登録要求に基づき、前記移動体通信網にて更新される当該携帯電話機の位置登録情報を利用して速報伝送地域を選択する手段と、前記速報内容を電子メールに含めて、前記選択された速報伝送地域の携帯電話機の宛先アドレスに向けて送信する電子メール管理手段と、前記データベース管理手段を参照し、前記伝送条件に合致するタイミングで前記電子メール管理手段に指示して速報を伝送させる速報伝送制御手段と、を備えて構成されるものである。
【０００７】
このような速報伝送システムは、警戒システムと接続したクライアント機から緊急情報を伝送されると、前記電子メール管理手段に指示して携帯情報端末の宛先アドレスに向けて、前記緊急情報を含めた電子メールを送出させる緊急情報管理手段を備えるとより好ましくなる。
【０００９】
また、前記速報登録手段としてＷＷＷサーバを用い、前記クライアント機にＷＷＷブラウザを備えることが好ましい。
【００１０】
また、移動体通信網の基地局として通信衛星を用いると、地域に限定されずに情報発信できる。
【００１１】
前記速報伝送地域選択は、選択した地域の論理和及び論理積を用いて速報伝送地域を選択するようにしてもよい。
【００１２】
前記警戒システムは地震観測システムからなり、前記緊急情報管理手段は震源地から所定半径以内の地域を指定して前記速報を前記電子メール管理手段に指示して電子メールを送出する要にしてもよい。
【００１３】
前記警戒システムは、少なくとも熱感知器、ガラス破壊センサ、防犯カメラのいずれか１つのセンサーからなり、前記センサーの測定結果を電子メールで送信してもよい。
【００１４】
前記警戒システムは、工作機械のトラブルを感知するセンサーからなり、前記工作機械のトラブルを当該工作機械の担当者に電子メールで送信してもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る速報伝送システムの実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係る速報伝送システムの第１実施例を示す概略説明図である。本実施例の速報伝送システム１は、インターネット、イクストラネット（インターネットをバックボーンにしてイントラネット同士を相互接続したネットワーク）などの広域ネットワーク２，３に接続されており、広域ネットワーク２は移動体通信網４に接続され、他方の広域ネットワーク３は複数のクライアント機５，…，５に接続されている。移動体通信網４は複数の基地局６，６，…を備えており、各基地局は、携帯情報端末の位置登録領域８，８，…毎に配置されると共に、移動体通信網４の交換中継局（図示せず）と接続されている。携帯情報端末７が移動して位置登録領域を越えると、携帯情報端末７は制御チャンネルを通じて交換中継局に位置登録要求を上げ、移動体通信網４は当該携帯情報端末７の位置登録を更新し、新たな基地局へ通信リンクを切り替える。このような移動体通信網としては、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）を用いるＰＨＳ（Personal Handyphone System）などのデジタル移動通信網、アナログ移動通信網、衛星携帯電話通信網などが挙げられる。尚、本実施例では、１つの位置登録領域に１つの基地局が配置されているが、実際には、１つの位置登録領域が複数の基地局によってカバーされることが多い。
【００１７】
このような環境において、本実施例の速報伝送システム１の基本構成は、クライアント機から送信された速報内容などの登録処理を行う速報登録手段１０と、この速報登録手段１０から転送された登録データを記憶し、管理するデータベース管理手段１１と、速報内容を電子メールに含めて携帯情報端末７に送出する電子メール管理手段１２と、速報内容を送出するタイミングを制御する速報伝送制御手段１３とからなる。これら各手段は、コンピュータなどの計算機端末に組み込まれており、一つの計算機端末内に配置されても良いし、複数の計算機端末内に分散配置されても構わない。
【００１８】
前記速報登録手段１０は、広域ネットワーク３を通じてクライアント機５，…，５からの要求に応答して、速報登録用入力フォームをクライアント機５に送出し、この速報登録用入力フォームに従って入力された登録データをデータベース管理手段１１に転送し記憶させる。この速報登録手段１０には、速報内容や携帯情報端末の宛先アドレス、伝送時刻などの伝送条件の入力項目を含む種々の速報登録用入力フォームが用意されている。図２に、このような速報登録用入力フォームの一実施例を示す。本実施例の速報登録用入力フォーム２０は、「送信地域」，「送信日時」，「送信グループ選択」，「追加する宛先アドレス」および「送信内容」から構成されている。
【００１９】
「送信地域」においては、郵便番号を入力する入力ボックス２１，２２，２３が設けられ、その右隣に当該郵便番号の対応地域を送信地域に指定するチェックボックス２４，２５，２６が設けられている。ここで、図示した郵便番号「６５１−２１ＸＸ」の「Ｘ」は任意の数字を表すものである。また、同じ「送信地域」には、「地域１」，「地域２」，「地域３」を選択するチェックボックス２７，２８，２９と、「ａｎｄ」（論理積），「ｏｒ」（論理和）の何れか一方を選択するラジオボタン３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂとが設けられ、これらチェックボックスにマークを付し、ラジオボタンを選択することで、送信地域を選択することができる。例えば、「地域１」「ａｎｄ」「地域２」とマークを付して選択すると、両者の地域の共通領域（論理積の領域）を送信地域として指定したことになり、「地域１」「ｏｒ」「地域２」とマークを付して選択すると、両地域（論理和の領域）を送信地域として指定したことになる。
【００２０】
また、「送信日時」においては、クライアント所望の送信日時を指定できる入力ボックス３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ，３２ｅが設けられ、即時の速報伝送を望む場合は、「即時送信」のチェックボックス３３にマークを付せばよい。
【００２１】
また、「送信グループ選択」においては、「送信グループ１」，…，「送信グループ４」を選択するチェックボックス３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄが用意され、これにより、年齢別、男女別などのグループ選択を行って速報を伝送できる。尚、例示していないが、送信人数を指定する入力ボックスを設けても良い。
【００２２】
また、「追加する宛先アドレス」は、データベース管理手段１１に登録されていない宛先アドレスを追加する項目である。図示した例では、携帯情報端末の回線接続番号「090−1651−0133」に対応した宛先アドレス「090−1651−0133＠sansui.co.jp」などが入力されている。
【００２３】
また、「送信内容」は、データベース管理手段１１に登録されていない速報内容を追加する項目である。この項目に入力した内容は速報として伝送される。
【００２４】
そして、クライアントは以上の項目において登録データを入力した後、「送信」ボタンをクリックする（押す）ことで、登録データを速報登録手段１０に送信できる。尚、「リセット」ボタンを押すと、全項目における内容が初期化される。
【００２５】
次に、図３のフローチャートを参照して速報登録処理の手順を以下に説明する。先ず、速報登録手段１０は、クライアント機から速報登録用入力フォームの送信要求を受付けると（ＳＴ１）、速報登録用入力フォームを送信する前に、クライアント側にユーザＩＤとパスワードを要求する（ＳＴ２）。次に、クライアント側が応答して送信したユーザＩＤとパスワードを受信すると、データベース管理手段１１を参照して当該ユーザＩＤとパスワードの照合を行い（ＳＴ３）、登録済みのユーザＩＤおよびパスワードと不一致の場合、この不一致をクライアント機５に通知し（ＳＴ５）、速報登録処理は終了する。尚、前記ユーザＩＤおよびパスワードに、秘密鍵または公開鍵による電子署名と暗号化を施し、セキュリティを高めても良い。
【００２６】
前記ユーザＩＤおよびパスワードが一致した場合は、図２に示したような速報登録用入力フォームをクライアント機に送出し（ＳＴ４）、クライアント側からの登録データの受信を待つ。ここで、フローチャートには示していないが、登録データの待ち時間が設定時間を越えると、自動的に速報登録処理は終了する。そして、登録データを受付けると（ＳＴ６）、データベース管理手段に転送して記憶させ（ＳＴ７）、次いで、登録終了通知をクライアント機５に送出し（ＳＴ８）、速報登録処理は終了する。
【００２７】
ここで、上記速報登録手段１０はＷＷＷサーバ機能を備え、クライアント機５，…，５はＷＷＷクライアント（ＷＷＷブラウザ）を備えている。このため、クライアント機５…，５は、速報登録手段１０を組み込んだ計算機端末のネットワークアドレスやＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を指定すると、速報登録手段１０にアクセスして登録用フォームを得られる。また、速報登録手段１０は、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）、ＳＧＭＬ（Standard Generalized Markup Language）、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）などのマークアップ言語、若しくは、Ｊａｖａ（サン・マイクロシステムズ社），ビジュアル・ベーシック・スクリプト（マイクロソフト社）、Ｊａｖａスクリプト（ネットスケープ社）などのＷＷＷ拡張言語（World Wide Web言語）で記述した速報登録用入力フォームを転送すると、クライアント機５側は、この速報登録用入力フォームを解釈して実行し表示できる。従って、デファクト・スタンダード（業界標準）の通信プロトコル、例えば、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）などを利用して速報登録用入力フォームを送信でき、クライアント側も本発明に係る速報伝送システムを低コストで且つ簡便に利用できるのである。
【００２８】
前記速報登録手段１０で受付けた登録データは、データベース管理手段１１に転送され、ここでクライアントのユーザＩＤと対応付けされて格納される。よって、企業などのクライアントは、速報登録手段１０を用いて、速報内容などの携帯情報端末への伝送情報を簡便且つ柔軟にデータベース管理手段に登録または変更することができる。そして、前記速報伝送制御手段１３は、前記データベース管理手段１１を参照することにより、登録した伝送条件に合致するタイミングで、電子メール管理手段１２に指示し、速報内容を含めた電子メールを携帯情報端末の宛先アドレスに向けて送出させる。また、図２に示したような送信地域情報を付加した電子メールを送出させると、移動体通信網のネットワークシステムは、基地局若しくは携帯情報端末の位置登録情報を基に伝送地域を選別し、電子メールを当該地域における携帯情報端末に送信することも可能となり、これにより、クライアントは、情報送信地域も簡便且つ柔軟に選択し指定することができる。
【００２９】
次に、図４は、本発明に係る速報伝送システムの第２実施例を示す概略説明図である。本実施例の速報伝送システム４０は、上記第１実施例と同じく、広域ネットワーク２，３に接続されており、広域ネットワーク２は移動体通信網４に接続され、他方の広域ネットワーク３は複数のクライアント機５，…，５に接続されている。また、本実施例のクライアント機５は、地震観測システムや防犯システムなどの警戒システム４１に接続されており、常時、クライアント機５からの緊急情報の受信を待つ待機状態にある。
【００３０】
このような環境において、本実施例の速報伝送システム４０の基本構成は、クライアント機から送信された速報内容などの登録処理を行う速報登録手段１０と、この速報登録手段１０から転送された登録データを記憶し、管理するデータベース管理手段１１と、速報内容を電子メールに含めて携帯情報端末に向けて送出する電子メール管理手段１２と、速報内容を送出するタイミングを制御する速報伝送制御手段１３と、クライアント機５から受信した緊急情報に基づき、前記電子メール管理手段１２に指示して携帯情報端末に向けて電子メールを送出させる緊急情報管理手段４２とからなる。緊急情報管理手段４２は、計算機端末に単体でまたは他の構成手段と共に組み込まれている。
【００３１】
前記速報登録手段１０には、緊急情報を携帯情報端末に伝送し提供するための種々の速報登録用フォームが用意されている。このような速報登録用フォームの一例を図５に示して説明すると、この速報登録用フォーム４７の「送信地域」には、地震の大きさ（Ｍ；マグニチュード）に対応した緊急情報の送信地域を指定する入力ボックス４３，４３，…，４３が設けられ、各入力ボックスの右隣りに、送信するか否かを選択するチェックボックス４４，４４，…，４４が設けられている。図示した例では、送信地域を震源地から所定半径以内の地域を指定しているが、他の条件設定も可能である。
【００３２】
また、「地震情報転送先」は、地震情報の送付先を追加指定する入力項目であり、入力ボックス４５には、「earthquake@xxx-u.edu」のようにインターネットなどの広域ネットワークの宛先アドレスや、「090−1651−0133＠sansui.co.jp」のような携帯情報端末の回線接続番号に対応した宛先アドレスを入力することができる。
【００３３】
また、「添付送信内容」は、震度情報に添付して送信されるメッセージの入力項目である。
【００３４】
そして、クライアントは以上の項目に登録データを入力した後、「送信」ボタンをクリックすることで、登録データを速報登録手段１０に送信できる。尚、「リセット」ボタンを押すと、全項目における内容が初期化される。速報登録手段１０において登録データを受付ける処理手順は、上記第１実施例と略同様である。
【００３５】
次に、図６を参照しつつ、前記緊急情報管理手段４２における処理手順について説明する。緊急情報管理手段４２は、警戒システム４１と接続したクライアント機から緊急情報を受付けると（ＳＴ１０）、データベース管理手段１１を参照し、この緊急情報に付加されたユーザＩＤとパスワードと登録済みデータとを照合する（ＳＴ１１）。前記ユーザＩＤとパスワードがデータベース管理手段１１における登録済みデータと不一致であった場合、この不一致をクライアント機に通知し（ＳＴ１２）、一連の処理内容をログファイルに記録した後に、緊急情報処理は終了し、緊急情報管理手段４２は待機状態に入る。一方、前記ユーザＩＤとパスワードが前記登録済みデータと一致した場合、緊急情報の真偽を確認すべく、クライアント機５に対して緊急情報の正否を問い合わせる（ＳＴ１３）。この問い合わせにクライアント機５が応答した結果、緊急情報が偽であると判明した場合、一連の処理内容をログファイルに記録した後に、緊急情報処理は終了する。一方、前記緊急情報が真であった場合、緊急情報に宛先アドレス等の付加情報や伝送条件が添付しているか否かを確認し（ＳＴ１５）、前記付加情報や伝送条件の添付が無い場合、データベース管理手段１１を参照して登録済みデータから送信内容や宛先アドレスを取得し（ＳＴ１６）、若しくは前記付加情報や伝送条件の添付が有る場合はこれらに基づいて、電子メール管理手段１２に指示して電子メールを送出させる（ＳＴ１７）。そして、電子メールの送出を確認し（ＳＴ１８）、一連の処理内容をログファイルに記録した後、緊急情報処理は終了する。
【００３６】
尚、緊急情報管理手段４２とクライアント機５との間の送受信データの機密保護を高めるため、この送受信データに秘密鍵または公開鍵による電子署名と暗号化を施すことが好ましい。
【００３７】
以上の本発明に係る速報伝送システムの構成により、クライアントによる送信内容および伝送条件の登録・変更が容易となり、緊急度の高い情報を、広域ネットワークを利用し携帯情報端末を通じて、多数の人に若しくは特定グループの人に素早く且つ確実に伝送することができる。例えば、地震観測システムにおいては、全国規模で得られた地震波形データなどの各種データを収集、解析したものを携帯情報端末を通じて伝送することができ、また、警備システムにおいては、熱感知器，ガラス破壊センサ，防犯カメラなどの各種センサーの測定結果を伝送することができ、更に、ＦＡシステム（ファクトリー・オートメーションシステム）においては、工場ラインにおける工作機械のトラブルがセンサーで感知されると、本発明に係る速報伝送システムを用いて担当者に素早く且つ確実にそのトラブルとトラブル内容を通報できる。
【００３８】
ところで、上記携帯情報端末７としては、ＰＨＳなどのデジタル携帯電話、アナログ携帯電話、自動車無線電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant；持ち運び可能な個人向けの情報端末）などを挙げることができる。例えば、ＩＳＤＮを利用したＰＨＳの場合、ＩＳＤＮのＤチャンネルを利用することにより、非常に低コストな速報伝送が可能である。尚、基地局として１０〜数十の通信衛星を用いた衛星携帯電話システムと組み合わせると、本発明に係る速報伝送システムは、全世界を伝送エリアに含むことが可能となるので好ましく、特に国を越えた情報伝達をする場合に伝送の遅延を避けられるので好ましい。
【００３９】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１記載の速報伝送システムによれば、クライアント機からの要求に応答して、当該クライアント機に、少なくとも速報内容及び送信グループ選択、速報伝送地域選択、伝送時刻などの伝送条件の入力項目を含む登録用入力フォームを提供する速報登録手段と、前記登録データを記憶し管理するとともに前記速報登録手段を用いて前記携帯情報端末への伝送情報の登録又は変更を受け付け、送信グループ及び速報伝送地域を選択可能なデータベース管理手段と、前記速報内容を電子メールに含めて携帯情報端末の宛先アドレスに向けて送信する電子メール管理手段と、前記データベース管理手段を参照し、前記伝送条件に合致するタイミングで前記電子メール管理手段に指示して速報を伝送させる速報伝送制御手段とを備えるので、クライアントは、速報登録手段を通じて速報内容や伝送条件などの登録データを柔軟に且つ簡便に登録・変更することができ、携帯情報端末使用者に向けて、任意の日時に素早く且つ確実に速報を伝送することが可能となる。
【００４０】
また、請求項２記載の速報伝送システムによれば、警戒システムと接続したクライアント機から緊急情報を伝送されると、電子メール管理手段に指示して携帯情報端末の宛先アドレスに向けて前記緊急情報を含めた電子メールを送出させる緊急情報管理手段を備えるので、早期に知る必要がある緊急度の高い情報を、素早く且つ簡便に携帯情報端末使用者に通知することができる。
【００４１】
また、請求項１記載の速報伝送システムによれば、前記携帯電話機が制御チャンネルを通じて交換中継局に上げた位置登録要求に基づき、前記移動体通信網にて更新される当該携帯電話機の位置登録情報を利用して速報伝送地域を選択する手段を備えるので、速報内容に応じた伝送地域の選択が可能となる。
【００４２】
また、請求項３記載の速報伝送システムによれば、前記速報登録手段としてＷＷＷサーバを用い、前記クライアント機にＷＷＷブラウザを備える構成により、インターネットなどで利用されている業界標準技術を利用した、低コストで且つ簡便なシステム構築が可能となる。
【００４３】
また、請求項４記載の速報伝送システムによれば、基地局として通信衛星を用いるので、全世界を通信エリアに含むことが可能となり、地域に限定されない速報伝送が可能となる。
【００４４】
また、請求項５記載の速報伝送システムによれば、選択した地域の論理和及び論理積を用いて速報伝送地域を選択するので、選択した両領域（論理和の領域）を選択したり、選択した共通領域（論理積の領域）を選択して、電子メールの送信地域として指定することができる。
【００４５】
また、請求項６記載の速報伝送システムによれば、警戒システムが地震観測システムからなり、前記緊急情報管理手段は震源地から所定半径以内の地域を指定して電子メールを送信するので、多数の人に一刻も早く情報を伝えることができる。
【００４６】
また、請求項７記載の速報伝送システムによれば、警戒システムが少なくとも熱感知器、ガラス破壊センサ、防犯カメラのいずれか１つのセンサーからなるので、それらの測定結果が分かる。
【００４７】
そして、請求項８記載の速報伝送システムによれば、前記警戒システムは、工作機械のトラブルを感知するセンサーからなり、前記工作機械のトラブルを当該工作機械の担当者に電子メールで送信するので、向上の生産ラインの一部停止などの緊急時にも、遠隔地にいる責任者に情報を伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る速報伝送システムの第１実施例を示す概略ブロック図である。
【図２】速報登録用入力フォームの一実施例を示す概略図である。
【図３】本発明に係る速報登録処理の一実施例を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る速報伝送システムの第２実施例を示す概略ブロック図である。
【図５】速報登録用入力フォームの一実施例を示す概略図である。
【図６】本発明に係る緊急情報管理手段における処理手順の一実施例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  速報伝送システム
２，３  広域ネットワーク
４  移動体通信網
５  クライアント機
６  基地局
７  携帯情報端末
８  位置登録領域
１０  速報登録手段
１１  データベース管理手段
１２  電子メール管理手段
１３  速報伝送制御手段
２０  速報登録用入力フォーム
２１，２２，２３  郵便番号入力ボックス
２４，２５，２６  チェックボックス
２７，２８，２９  チェックボックス
３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂ  ラジオボタン
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ，３２ｅ  入力ボックス
３３  チェックボックス
３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄ  チェックボックス
３５  追加宛先アドレスボックス
３６  送信内容入力ボックス
４０  速報伝送システム
４１  警戒システム
４２  緊急情報管理手段
４３  入力ボックス
４４  チェックボックス
４５，４６  入力ボックス
４７  速報登録用フォーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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