(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転により建物内外を連通する開口を開閉するように互いに並置された複数の羽根と、複数の羽根を相互に連結していると共に移動により複数の羽根を回転させる移動自在な移動自在部材と、移動自在部材に移動力及び制動力を与える移動力及び制動力付与手段と、移動力及び制動力付与手段の移動力及び制動力を移動自在部材に解除自在に伝達する一方、当該伝達の解除に基づいて複数の羽根が開口開放方向に回転されるように移動自在部材を一方の方向に移動させる伝達及び移動手段とを具備しており、移動力及び制動力付与手段は、伝達及び移動手段を介して移動自在部材に連結されている連結部材を具備しており、伝達及び移動手段は、連結部材に設けられていると共に、移動自在部材が一方の方向とは逆の他方の方向に不動となるように移動自在部材に係合する係合部材と、一端で移動自在部材に且つ他端で連結部材に夫々連結されていると共に、移動自在部材を一方の方向に向かって付勢している付勢部材と、移動自在部材に回転自在に連結されていると共に、移動自在部材が付勢部材の付勢に抗して一方の方向に不動となるように係合部材を解除自在に係止する係止部材と、一端で係止部材に固着されていると共に引っ張りにより係止部材に回転を生じさせて当該係止部材による係合部材の係止状態を解除させる操作紐とを具備しているルーバ装置。
【請求項２】
移動力及び制動力付与手段は、駆動源と、駆動源に連結されたウォーム及びウォームホイールと、ウォームホイールに設けられていると共に揺動端で連結部材に連結されている揺動部材とを具備しており、揺動部材の揺動により連結部材並びに伝達及び移動手段を介して移動自在部材を移動させるようになっている請求項１に記載のルーバ装置。
【請求項３】
付勢部材は、コイルばねからなり、コイルばねの弾性力によって移動自在部材を連結部材に対して相対的に一方の方向に移動させるように付勢している請求項１又は２に記載のルーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の窓等に配されて、建物内への風量等を調節するルーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】実公昭４８−２８７４４号公報
【０００３】
特許文献１においては、移動により複数の羽根（ルーバ）を回転させる移動自在な移動自在部材に、ウォーム歯車機構を介して移動力及び制動力を与えるようになっているルーバ装置が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かるルーバ装置では、移動自在部材をウォーム歯車機構を介して移動させることにより複数の羽根を回転させるだけであるために、火災等の非常時において例えば排煙を促すべく複数の羽根の回転により建物内外を連通する開口の緊急開放を速やかに行うことが困難である。
【０００５】
本発明は前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、非常時において建物内外を連通する開口の緊急開放を速やかに行うことができるルーバ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のルーバ装置は、回転により建物内外を連通する開口を開閉するように互いに並置された複数の羽根と、複数の羽根を相互に連結していると共に移動により複数の羽根を回転させる移動自在な移動自在部材と、移動自在部材に移動力及び制動力を与える移動力及び制動力付与手段と、移動力及び制動力付与手段の移動力及び制動力を移動自在部材に解除自在に伝達する一方、当該伝達の解除に基づいて複数の羽根が開口開放方向に回転されるように移動自在部材を一方の方向に移動させる伝達及び移動手段とを具備しており、移動力及び制動力付与手段は、伝達及び移動手段を介して移動自在部材に連結されている連結部材を具備しており、伝達及び移動手段は、連結部材に設けられていると共に、移動自在部材が一方の方向とは逆の他方の方向に不動となるように移動自在部材に係合する係合部材と、一端で移動自在部材に且つ他端で連結部材に夫々連結されていると共に、移動自在部材を一方の方向に向かって付勢している付勢部材と、移動自在部材に連結されていると共に、移動自在部材が付勢部材の付勢に抗して一方の方向に不動となるように係合部材を解除自在に係止する係止部材とを具備している。
【０００７】
本発明のルーバ装置によれば、係合部材の移動自在部材に対する係合と係止部材による係止部材の係止とにより移動自在部材の連結部材に対する一方の方向及び他方の方向の相対的な移動を禁止することで、移動力及び制動力付与手段による移動力及び制動力を伝達及び移動手段を介して移動自在部材に与えることができる一方、係止部材の係止の解除により付勢部材の付勢によって移動自在部材を連結部材に対して相対的に一方の方向に移動させることで、複数の羽根を開口開放方向に速やかに回転させることができ、これにより、例えば平時においては移動力及び制動力付与手段により複数の羽根を所望の回転角となるように回転させて建物内外を連通する開口を所望に開閉させることができる一方、非常時においては伝達及び移動手段により複数の羽根を速やかに回転させて開口を開放させることができ、而して、非常時において建物内外を連通する開口の緊急開放を速やかに行うことができる。
【０００８】
本発明のルーバ装置の好ましい例では、移動力及び制動力付与手段は、駆動源と、駆動源に連結されたウォーム及びウォームホイールと、ウォームホイールに設けられていると共に揺動端で連結部材に連結されている揺動部材とを具備しており、揺動部材の揺動により連結部材並びに伝達及び移動手段を介して移動自在部材を移動させるようになっている。このような好ましい例によれば、ウォーム及びウォームホイールにより簡単な構成で移動自在部材に移動力及び制動力を与える機構を形成し得る。
【０００９】
本発明のルーバ装置の好ましい例では、付勢部材は、コイルばねからなり、コイルばねの弾性力によって移動自在部材を連結部材に対して相対的に一方の方向に移動させるように付勢している。このような好ましい例では、係止部材により係止が解除された際にはコイルばねの弾性的な付勢力により移動自在部材を連結部材に対して相対的に一方の方向に速やかに移動させることができ、而して、建物内外を連通する開口の緊急開放を速やかに行うことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、非常時において建物内外を連通する開口の緊急開放を速やかに行うことができるルーバ装置を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明はこれらの例に何等限定されないのである。
【実施例】
【００１２】
図１から図１２において、本例のルーバ装置１は、Ｒ１及びＲ２方向の回転により建物内外２及び３を連通する開口４を開閉するように上下方向Ｚに互いに並置された複数の羽根（ルーバ）５と、複数の羽根５を相互に連結していると共にＡ及びＢ方向の移動により複数の羽根５をＲ１及びＲ２方向に回転させる移動自在な移動自在部材６と、移動自在部材６にＡ及びＢ方向の移動力及び制動力を与える移動力及び制動力付与手段７と、移動力及び制動力付与手段７の移動力及び制動力を移動自在部材６に解除自在に伝達する一方、当該伝達の解除に基づいて複数の羽根５がＲ１方向に回転されるように移動自在部材６をＡ方向に移動させる伝達及び移動手段８とを具備している。
【００１３】
ルーバ装置１は、開口４の開閉により建物内外２及び３の換気等を行うべく、例えば建物の開口部（図示せず）に設置される。
【００１４】
開口４は、本例では枠体１１によって画されており、枠体１１は、上下方向Ｚに伸びた一対の縦枠１２及び１３と、縦枠１２及び１３の上端を橋絡している上下方向Ｚに直交する横方向Ｘに伸びた上枠１４と、縦枠１２及び１３の下端を橋絡している横方向Ｘに伸びた下枠１５によって形成されている。縦枠１２及び１３は、複数の羽根５を支軸２５を介して当該支軸２５を中心としてＲ１及びＲ２方向に回転自在に夫々支持している。
【００１５】
複数の羽根５は、夫々互いに同様に形成されている。羽根５は、横方向Ｘにおいて長尺のガラス製の板状の羽根本体２１と、羽根本体２１の横方向Ｘにおける端部２２及び２３に取り付けられていると共に移動自在部材６に回転自在に連結されている取り付け部材２４と、例えば図２に示すように、横方向Ｘ及び上下方向Ｚに対して直交する前後方向Ｙに関して移動自在部材６よりも建物外３側であって羽根本体２１よりも建物内２側に位置するように取り付け部材２４に取り付けられていると共に、縦枠１２及び１３に夫々回転自在に支持されている支軸２５とを具備している。斯かる羽根５は、移動自在部材６のＡ及びＢ方向の移動に基づいて支軸２５を中心としてＲ１及びＲ２方向に回転されるようになっている。
【００１６】
移動自在部材６は、上下方向Ｚに伸びた平面視コ字状の本体３１と、本体３１に設けられていると共に取り付け部材２４が回転自在に連結されている上下方向Ｚに互いに並置された複数の連結ピン３２と、本体３１の建物内２側の側面３３に固着されていると共に伝達及び移動手段８が装着される上下方向Ｚに伸びた平面視Ｌ字状の装着板６１と、装着板６１に形成されていると共に連結アーム４６の他端４０に設けられた係合部材としての係合軸４９が挿通されているスリット６２とを具備している。スリット６２を規定している装着板６１のスリット６２を規定している下方の部位６３は、係合軸４９の周面の一部に対して相補的な形状の凹面を有している。
【００１７】
移動力及び制動力付与手段７は、例えば図２、図３及び図６に示すように、駆動源としての電動モータ４１と、電動モータ４１の出力回転軸に連結されたねじ状のウォーム４２と、ウォーム４２に歯合した円板状のウォームホイール４３と、ウォームホイール４３に一体的に設けられていると共にウォームホイール４３の回転によりＣ及びＤ方向に揺動される揺動部材としての揺動アーム４４と、一端３９で揺動アーム４４の揺動端４８に回転自在に連結されていると共に、他端４０で伝達及び移動手段８を介して移動自在部材６に連結されている連結部材としての連結アーム４６と、電動モータ４１、ウォーム４２、ウォームホイール４３を収容していると共に縦枠１２の建物内２側の部位に取り付けられたハウジング４７とを具備している。
【００１８】
ウォーム４２及びウォームホイール４３は、ウォーム歯車機構を形成しており、電動モータ４１の作動時にはウォームホイール４３の回転により揺動アーム４４等を介して移動自在部材６に移動力を与えてＡ及びＢ方向に移動させる一方、電動モータ４１の停止時にはウォーム４２とウォームホイール４３との減速比の関係により揺動アーム４４等を介して移動自在部材６に制動力を与えるようになっている。
【００１９】
連結アーム４６は、一端３９に連結ピン４５を介して揺動端４８に連結されている。連結アーム４６の他端４０に設けられた係合軸４９は、移動自在部材６の部位６３に係合し且つ係止部材５５に解除自在に係止されるようになっている。
【００２０】
斯かる移動力及び制動力付与手段７は、電動モータ４１の出力回転軸の回転によりウォーム４２及びウォームホイール４３を介して揺動アーム４４をＣ方向に揺動させ、この揺動により連結アーム４６を介して伝達及び移動手段８にＡ方向の移動力を与え、当該移動力の伝達及び移動手段８による伝達により移動自在部材６にＡ方向の移動力を与えるようになっており、また、電動モータ４１の出力回転軸の逆回転によりウォーム４２及びウォームホイール４３を介して揺動アーム４４をＤ方向に揺動させ、この揺動により連結アーム４６を介して伝達及び移動手段８にＢ方向の移動力を与え、当該移動力の伝達及び移動手段８による伝達により移動自在部材６にＢ方向の移動力を与えるようになっている。加えて、移動力及び制動力付与手段７は、電動モータ４１の上述の作動の停止によりウォーム４２及びウォームホイール４３等を介して伝達及び移動手段８にＡ及びＢ方向の移動に対する制動力を与え、当該制動力の伝達及び移動手段８による伝達により移動自在部材６に制動力を与えるようになっている。前記制動力が与えられた移動自在部材６のＡ及びＢ方向の移動は禁止されるようになっている。移動力及び制動力付与手段７によって移動力及び制動力が与えられる移動自在部材６により回転され且つ回転が禁止される複数の羽根５は、所望の回転角となるようにＲ１及びＲ２方向に回転され且つ当該回転角が維持される。
【００２１】
伝達及び移動手段８は、例えば図２から図５に示すように、連結アーム４６の他端４０に設けられていると共に、移動自在部材６が連結アーム４６に対して相対的にＡ方向とは逆のＢ方向に不動となるように移動自在部材６の部位６３に係合する係合部材としての係合軸４９と、一端５２で装着板６１に且つ他端５３で係合軸４９を介して連結アーム４６の他端４０に夫々連結されていると共に、移動自在部材６を連結アーム４６に対してＡ方向に向かって弾性的に付勢している付勢部材としてのコイルばね５４と、装着板６１に連結されていると共に、移動自在部材６がコイルばね５４の付勢に抗して連結アーム４６に対して相対的にＡ方向に不動となるように連結アーム４６に設けられている係合軸４９を解除自在に係止する係止部材５５と、係止状態にある係止部材５５を引っ張りにより解除状態にする操作紐８０とを具備している。
【００２２】
係合軸４９は、本例では連結アーム４６の他端４０から移動自在部材６に向かって突出した円柱体からなり、その周面で部位６３及び係止部７６に当接している。部位６３は、係合軸４９が係止部材５５に係止されている状態において係合軸４９に当接し、この当接によって係合軸４９に対して係合された状態となり、移動自在部材６は係合軸４９及び係合軸４９が設けられた連結アーム４６に対して相対的にＢ方向に不動とされる。
【００２３】
スリット６２は、本例では図４に示すように、装着板６１の係合軸４９に対する相対的なＡ及びＢ方向の移動を許容し、しかも、係合軸４９の装着板６１に対するＡ及びＢ方向の移動を案内するように湾曲している。
【００２４】
係止部材５５は、一端７２で装着板６１に取り付けられた取り付け板７３に連結ピン７４を介してＥ方向に回転自在に連結されたアーム状本体７１と、アーム状本体７１の他端７５に形成された係止部７６とを具備している。
【００２５】
アーム状本体７１は、図２に示すように係止部７６が係合軸４９を係止している状態においては、前後方向Ｙに関して一端７２が他端７５よりも建物内２側に位置するように上下方向Ｚに対して傾斜している。
【００２６】
係止部７６は、例えば図７及び図８に示すように、係合軸４９に当接する凹面７８を具備しており、凹面７８の係合軸４９に対する当接によって係合軸４９を係止した状態となり、装着板６１は係合軸４９に対して相対的にＡ方向に不動とされる。
【００２７】
斯かる係止部材５５は、他端７５側に操作紐８０の一端が固着されており、他端にグリップ８１を有すると共に縦枠１２に設けられた案内（転向）滑り部材又は案内（転向）ローラ８２を介して下方に垂れ下げられている操作紐８０がグリップ８１を介してＧ方向に引っ張られることによりＥ方向への回転力が与えられ、この回転力により連結ピン７４を中心としてＥ方向に回転されながら係止部７６による係合軸４９の係止を解除するようになっている。
【００２８】
尚、係止部７６と係合軸４９との間、装着板６１の部位６３と係合軸４９との間には、操作紐８０に引っ張り力が加えられた際に係止部材５５による係合軸４９の係止が解除される程度の若干の隙間が設けられていてもよい。また、係止部材５５は、操作紐８０に引っ張り力が加えられた際に当該係止部材５５による係合軸４９の係止が解除される程度に若干の撓みが生じるようになっていてもよい。
【００２９】
コイルばね５４は、係止部材５５による係合軸４９の係止状態においては、伸ばされた状態で移動自在部材６を係合軸４９に対して相対的にＡ方向に付勢しており、係止部材５５による係止が解除された場合には縮みながら移動自在部材６を係合軸４９に対して相対的にＡ方向に移動させるようになっている。
【００３０】
本例のルーバ装置１は、図１から図５に示す開口閉鎖状態においては、最上位の羽根５の横方向Ｘに伸びた上縁２６側の部位は上枠１４に当接しており、最下位の羽根５の横方向Ｘに伸びた下縁２７側の部位は下枠１５に当接しており、最上位の羽根５と最下位の羽根５との間に位置している複数の羽根５の夫々の上縁２６側の部位は上下方向Ｚにおいて隣接する他の羽根５の下縁２７側の部位に当接しており、最上位の羽根５と最下位の羽根５との間に位置している複数の羽根５の夫々の下縁２７側の部位は上下方向Ｚにおいて隣接する他の羽根５の上縁２６側の部位に当接している。
【００３１】
開口閉鎖状態のルーバ装置１を移動力及び制動力付与手段７により図１２に示す開口開放状態にする場合には、電動モータ４１の出力回転軸を回転させ、この回転によりウォーム４２及びウォームホイール４３を介して揺動アーム４４をＣ方向に揺動させ、この揺動をＡ方向の移動力として、連結アーム４６、部位６３及び係止部７６に係合及び係止されている状態の係合軸４９を介して移動自在部材６に伝達し、この伝達により移動自在部材６をＡ方向に移動させ、而して、移動自在部材６に連結された複数の羽根５を同時的にＲ１方向に回転させることによって行う。また、図１２に示す開口開放状態のルーバ装置１を移動力及び制動力付与手段７により図２に示す開口閉鎖状態にする場合には、電動モータ４１の出力回転軸を逆回転させ、この回転によりウォーム４２及びウォームホイール４３を介して揺動アーム４４をＤ方向に揺動させ、この揺動をＢ方向の移動力として、連結アーム４６、部位６３及び係止部７６に係合及び係止されている状態の係合軸４９を介して移動自在部材６に伝達し、この伝達により移動自在部材６をＢ方向に移動させ、而して、移動自在部材６に連結された複数の羽根５を同時的にＲ２方向に回転させることによって行う。尚、電動モータ４１の停止時には、移動自在部材６にはＡ及びＢ方向に対する制動力が与えられて複数の羽根５のＲ１及びＲ２方向の回転が禁止され、この禁止により複数の羽根５の夫々の回転角が維持される。
【００３２】
開口閉鎖状態のルーバ装置１は、操作紐８０を引っ張って係止部材５５をＥ方向に回転させて係止部材５５による係合軸４９の係止を図７及び図８に示すように解除し、この解除に基づいてコイルばね５４により移動自在部材６を係合軸４９及び連結アーム４６に対して相対的にＡ方向に移動させ、この移動により複数の羽根５を同時的にＲ１方向に回転させ、コイルばね５４の縮みに基づく複数の羽根５のＲ１方向の回転により図９に示す状態を経て、図１０に示す開口開放状態となる。斯かる場合において、移動力及び制動力付与手段７は作動されない。尚、図１０に示す開口開放状態にされたルーバ装置１は、連結アーム４６の係止を解除した状態の係止部材５５の凹面７８を係合軸４９に当接させて再び図２、図４及び図５に示す係止状態にすることで、移動力及び制動力付与手段７により作動される状態となる。
【００３３】
本例のルーバ装置１によれば、回転により建物内外２及び３を連通する開口４を開閉するように互いに並置された複数の羽根５と、複数の羽根５を相互に連結していると共に移動により複数の羽根５をＲ１及びＲ２方向に回転させるＡ及びＢ方向に移動自在な移動自在部材６と、移動自在部材６に移動力及び制動力を与える移動力及び制動力付与手段７と、移動力及び制動力付与手段７の移動力及び制動力を移動自在部材６に解除自在に伝達する一方、当該伝達の解除に基づいて複数の羽根５がＲ１方向に回転されるように移動自在部材６をＡ方向に移動させる伝達及び移動手段８とを具備しており、移動力及び制動力付与手段７は、伝達及び移動手段８を介して移動自在部材６に連結されている連結部材としての連結アーム４６を具備しており、伝達及び移動手段８は、連結アーム４６に設けられていると共に、移動自在部材６がＡ方向とは逆のＢ方向に不動となるように移動自在部材６に係合する係合部材としての係合軸４９と、一端５２で移動自在部材６に且つ他端５３で係合軸４９を介して連結アーム４６に夫々連結されていると共に、移動自在部材６をＡ方向に向かって付勢している付勢部材としてのコイルばね５４と、移動自在部材６に連結されていると共に、移動自在部材６がコイルばね５４の付勢に抗してＡ方向に不動となるように係合軸４９を解除自在に係止する係止部材５５とを具備しているために、係合軸４９の移動自在部材６に対する係合と係止部材５５による係合軸４９の係止とにより移動自在部材６の係合軸４９及び連結アーム４６に対するＡ及びＢ方向の相対的な移動を禁止することで、移動力及び制動力付与手段７による移動力及び制動力を伝達及び移動手段８を介して移動自在部材６に与えることができる一方、係止部材５５の係止の解除によりコイルばね５４の付勢によって移動自在部材６を係合軸４９及び連結アーム４６に対して相対的にＡ方向に移動させることで、複数の羽根５をＲ１方向に速やかに回転させることができ、これにより、例えば平時においては移動力及び制動力付与手段７により複数の羽根５を所望の回転角となるようにＲ１及びＲ２方向に回転させて開口４を所望に開閉させることができる一方、非常時においては伝達及び移動手段８により複数の羽根５を速やかにＲ１方向に回転させて開口４を開放させることができ、而して、非常時において建物内外２及び３を連通する開口４の緊急開放を速やかに行うことができる。また、例えば図１０及び図１２に示す開口開放状態において、複数の羽根５は、略水平状態にされるために、例えば内外倒しの排煙窓等に比べて、開口面積を大きくし得、複数の羽根５の建物内２側及び建物外３側への突出量を減少させることができる。
【００３４】
本例のルーバ装置１によれば、移動力及び制動力付与手段７は、駆動源としての電動モータ４１と、電動モータ４１に連結されたウォーム４２及びウォームホイール４３と、ウォームホイール４３に設けられていると共に揺動端４８で連結アーム４６に連結されている揺動部材としての揺動アーム４４とを具備しており、揺動アーム４４のＣ及びＤ方向の揺動により連結アーム４６並びに伝達及び移動手段８を介して移動自在部材６をＡ及びＢ方向に移動させるようになっているために、ウォーム４２及びウォームホイール４３により簡単な構成で移動自在部材６に移動力及び制動力を与える機構を形成し得る。
【００３５】
本例のルーバ装置１によれば、付勢部材は、コイルばね５４からなり、コイルばね５４の弾性力によって移動自在部材６を連結アーム４６に対して相対的にＡ方向に移動させるように付勢しているために、係止部材５５により係止が解除された際にはコイルばね５４の弾性的な付勢力により移動自在部材６を連結アーム４６に対して相対的にＡ方向に速やかに移動させることができ、而して、建物内外２及び３を連通する開口５４の緊急開放を速やかに行うことができる。
【００３６】
尚、本例のルーバ装置１では、電動モータ４１の作動によりウォーム４２及びウォームホイール４３等を介して移動自在部材６をＡ及びＢ方向に移動させるようになっているが、電動モータ４１に代えて又は加えて、例えばウォーム４２に連結されたハンドル等からなる手動操作部を具備し、この手動操作部の手動操作によってウォーム４２を回転させることにより当該ウォーム４２及びウォームホイール４３等を介して移動自在部材６をＡ及びＢ方向に移動させるようになっていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態の例の斜視説明図である。
【図２】図１に示す例の側断面説明図である。
【図３】図１に示す例の平面からみた断面説明図である。
【図４】図１に示す例の一部拡大説明図である。
【図５】図１に示す例の正面から見た一部拡大断面説明図である。
【図６】図１に示す例の主に移動力及び制動力付与手段の拡大説明図である。
【図７】図１に示す例の動作説明図である。
【図８】図１に示す例の一部拡大動作説明図である。
【図９】図１に示す例の動作説明図である。
【図１０】図１に示す例の動作説明図である。
【図１１】図１に示す例の一部拡大動作説明図である。
【図１２】図１に示す例の動作説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  ルーバ装置
２  建物内
３  建物外
４  開口
５  羽根
６  移動自在部材
７  移動力及び制動力付与手段
８  伝達及び移動手段
４６  連結アーム
４９  係合軸
５４  コイルばね
５５  係止部材
【図１】
0004742786.tif 000002
【図２】
0004742786.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004742786.tif 000012
【図１２】
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