(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に対して傾斜した傾斜部を前面に備え、その傾斜部で車両の車輪を受け止めて車輪の通過を規制する輪止めであって、
水平な回転軸を有する複数のローラを前記路面に対して傾斜した方向に横並びに配置して前記傾斜部を構成し、それら複数のローラで前記車輪を受け止めると共に、前記車輪の回転駆動に伴って前記複数のローラを回転可能とした輪止めにおいて、
前記路面から突出した固定ベースと、
前記固定ベースに対して上下動可能に支持され、前記複数のローラを回転可能に支持する可動ベース部と、
前記可動ベースを上方に付勢すると共に、前記複数のローラに係る前記車輪からの荷重によって弾性変形して前記可動ベース部の下方への移動を許容する上方付勢部材と、
前記可動ベースが可動範囲の上端に位置した状態で、前記上方付勢部材の付勢力によって前記複数のローラに当接して前記ローラの回転を規制する一方、前記可動ベースが下方に移動したときに前記複数のローラから離間するローラ回転規制部材とを備えたことを特徴とする輪止め。
【請求項２】
前記複数のローラのうちの何れの２つのローラに前記車輪が同時に当接しても、それら２つのローラの回転中心間の軸間領域に対して前記車輪の車軸中心が前側に外れて位置するように前記複数のローラを配置したことを特徴とする請求項１に記載の輪止め。
【請求項３】
前記ローラが前記車輪から受ける回転動力により作動して警告音を発生する警告音発生手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の輪止め。
【請求項４】
前記ローラは、筒形構造をなし、前記ローラの内部には複数の転動部材が遊転可能に収容されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の輪止め。
【請求項５】
前記ローラを回転可能に支持しかつ前記路面上に載置される載置型輪止め本体と、
前記載置型輪止め本体の下端部から前方に張り出されて前記路面の上に敷設され、前記ローラに前記車輪が当接したときに、その車輪と前記路面との間で挟まれる前端プレートとを備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の輪止め。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載の輪止めとしての第１輪止めと、
前記輪止めの前方の路面のうち、車両の一方の車輪が前記輪止めに当接した状態で、他方の車輪が乗り上がる位置に埋設される第２輪止めとからなる輪止めシステムであって、
前記第２輪止めには、前記第１輪止めのローラと平行な回転軸を有し一方向にのみ回転可能な複数の補助ローラが備えられ、前記補助ローラは、乗り上がった車輪が前記第１輪止め側に転動するように回転したときに前記車輪と共に回転するように構成したことを特徴とする輪止めシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の車輪を受け止める輪止め及び輪止めシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より駐車場には、自動車を定位置で停止させるために輪止めが設置されているが、ブレーキとアクセルの踏み間違いやギヤの入れ間違い等の操作ミスにより車輪が輪止めを乗り越えるという事故が頻発している。
【０００３】
その乗り越え事故を防止するための従来の輪止めとして、ローラで駆動輪を受け止めて空転させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３６２５号公報（段落［００１２］、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、車輪がローラに当接して路面から浮き上がるか路面との接圧が小さくなって空転し得る状態になることを「乗り上がり」といい、車輪の車軸中心がローラの回転中心を通過することを「乗り越え」というとすると、従来の輪止めでは以下のような問題が生じ得た。即ち、駆動輪が容易に乗り上がる高さにローラを配置すると、そのローラを駆動輪が乗り越えて輪止めを通過する事態が生じ得た。これに対し、駆動輪が乗り上がり難い高さにローラを配置すると、駆動輪が空転せず、ローラが駆動輪によって押し曲げられる事態が生じ得た。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、駆動輪の通過を従来より確実に防止することが可能な輪止め及び輪止めシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る輪止めは、路面に対して傾斜した傾斜部を前面に備え、その傾斜部で車両の車輪を受け止めて車輪の通過を規制する輪止めであって、水平な回転軸を有する複数のローラを路面に対して傾斜した方向に横並びに配置して傾斜部を構成し、それら複数のローラで車輪を受け止めると共に、車輪の回転駆動に伴って複数のローラを回転可能とした輪止めにおいて、路面から突出した固定ベースと、固定ベースに対して上下動可能に支持され、複数のローラを回転可能に支持する可動ベース部と、可動ベースを上方に付勢すると共に、複数のローラに係る車輪からの荷重によって弾性変形して可動ベース部の下方への移動を許容する上方付勢部材と、可動ベースが可動範囲の上端に位置した状態で、上方付勢部材の付勢力によって複数のローラに当接してローラの回転を規制する一方、可動ベースが下方に移動したときに複数のローラから離間するローラ回転規制部材とを備えたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の輪止めにおいて、複数のローラのうちの何れの２つのローラに車輪が同時に当接しても、それら２つのローラの回転中心間の軸間領域に対して車輪の車軸中心が前側に外れて位置するように複数のローラを配置したところに特徴を有する。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の輪止めにおいて、ローラが車輪から受ける回転動力により作動して警告音を発生する警告音発生手段を備えたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１又は２に記載の輪止めにおいて、ローラは、筒形構造をなし、ローラの内部には複数の転動部材が遊転可能に収容されているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の輪止めにおいて、ローラを回転可能に支持しかつ路面上に載置される載置型輪止め本体と、載置型輪止め本体の下端部から前方に張り出されて路面の上に敷設され、ローラに車輪が当接したときに、その車輪と路面との間で挟まれる前端プレートとを備えたところに特徴を有する。
【００１３】
請求項６の発明に係る輪止めシステムは、請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載の輪止めとしての第１輪止めと、輪止めの前方の路面のうち、車両の一方の車輪が輪止めに当接した状態で、他方の車輪が乗り上がる位置に埋設される第２輪止めとからなる輪止めシステムであって、第２輪止めには、第１輪止めのローラと平行な回転軸を有し一方向にのみ回転可能な複数の補助ローラが備えられ、補助ローラは、乗り上がった車輪が第１輪止め側に転動するように回転したときに車輪と共に回転するように構成したところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１４】
［請求項１及び６の発明］
請求項１及び６の発明によれば、路面に対して傾斜した方向に複数のローラを横並びに配置して車輪を受け止める傾斜部としたので、従来より駆動輪がローラに乗り上がり易くかつ、乗り越え難くすることができる。これにより、駆動輪が輪止めを通過することを従来より確実に防止することができる。また、請求項１及び６の発明によれば、ローラは、上方付勢部材に付勢されてローラ回転規制部材に当接することで通常は回転が規制されている。これにより、人が誤ってローラを踏んだ場合に、ローラが回転して人が転倒することを防止することができる。これに対し、ローラに車輪からの荷重がかかった場合には、上方付勢手段に抗して可動ベースが下方へ移動してローラがローラ回動規制部材から離間し、車輪の回転駆動に伴ってローラが回転可能となる。
【００１５】
また、請求項６の輪止めシステムによれば、車両の一方の車輪が輪止めとしての第１輪止めに当接した状態で、他方の車輪が第２輪止めの補助ローラに乗り上がるので、車両が前向き駐車か後向き駐車かに関わらず、又、車両が二輪駆動か四輪駆動かに関わらず、確実に第１と第２の輪止めの通過を防止することができる。さらに、補助ローラは、乗り上がった車輪が第１輪止めとは反対側に転動した場合にその車輪を空転させることがないので、スムーズに駐車スペースから車両を出すことができる。
【００１６】
［請求項２の発明］
請求項２の発明によれば、同時に車輪と当接し得る２つのローラの間に回転駆動される車輪が嵌って車両が駐車スペースから出せなくなる事態を防止することができる。
【００１８】
［請求項３及び４の発明］
請求項３の発明によれば、ローラが回転すると警告音が発生するので運転手に操作ミスを気付かせることができる。警告音発生手段としては、例えば、公知な手回しサイレンをローラの回転軸に連結したものや、回転中のローラの外周面又は端面と接触することで警告音を発生するものや、請求項４の発明のように、ローラの回転によりローラ内部から転動部材の転動音が発生するものでもよい。
【００１９】
［請求項５の発明］
請求項５の発明によれば、前端プレートを車輪と路面との間で挟むことで輪止めの移動を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る輪止めの斜視図
【図２】ローラの回転が規制された状態の輪止めの側断面図
【図３】ローラの回転を許可した状態の輪止めの側断面図
【図４】車輪と連れ回りしたときのローラの断面図
【図５】可動ベースの平面図
【図６】第２実施形態に係る輪止めシステムの斜視図
【図７】変形例に係る輪止めの側断面図
【図８】変形例に係る輪止めの側断面図
【図９】変形例に係る輪止めの側断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図５に基づいて説明する。駐車場に設けられた車両１台分の各駐車スペースには、図１に示す本実施形態の輪止め１０が、例えば、所定間隔で２つずつ設置されている。輪止め１０は、路面Ｒ１に対して傾斜した傾斜部を前面に備え、その傾斜部で車両の前後何れかの車輪Ｗを受け止めて定位置で停止させるようになっている。
【００２２】
輪止め１０は、路面Ｒ１から突出した基台１１を備え、その基台１１に複数本（本実施形態では２本）のローラ１２，１２を回転可能に支持している。なお、本実施形態において基台１１は金属製（例えば、鋼板製）である。
【００２３】
基台１１は、路面Ｒ１と平行に延びた横長構造をなしており、その長手方向の幅が車輪Ｗの接地幅より幅広になっている。図２に示すように、基台１１は、路面Ｒ１に固定される固定ハウジング２０（本発明の「固定ベース」に相当する）と、固定ハウジング２０の内側に収容された可動ベース３０とから構成されている。
【００２４】
固定ハウジング２０は、横長の直方体における一つの稜線をテーパ状に切除して傾斜面２６とした五角柱形状をなしており、その傾斜面２６が固定ハウジング２０の前端壁２３から後方に向かうに従って路面Ｒ１から離れるように傾斜している。
【００２５】
より詳細には、固定ハウジング２０は、上下方向で対向した上壁２１と底部２２が水平（設置状態で路面Ｒ１と平行）であり、前後方向で対向した前端壁２３と後端壁２４及び長手方向で対向した両横壁２５，２５（図１及び図２には、一方の横壁２５のみが示されている）が鉛直（設置状態で路面Ｒ１と直角）であると共に、上壁２１の前端縁と前端壁２３の上端縁との間が傾斜面２６となっている。また、固定ハウジング２０の内側は空洞となっており、底部２２と傾斜面２６とがそれぞれ開放している。
【００２６】
固定ハウジング２０には、設置状態で路面Ｒ１に敷設される平板状の路面敷設プレート２７が一体に備えられている。路面敷設プレート２７は、固定ハウジング２０における前端壁２３の下端縁から前方に向かって張り出しており、固定ハウジング２０の長手方向で一定幅となっている。そして、例えば、路面敷設プレート２７を貫通した図示しないアンカーボルトにナットを締め付けることで、輪止め１０（基台１１）が路面Ｒ１に固定されている。
【００２７】
図１に示すように、固定ハウジング２０における傾斜面２６の長手方向における両端部には、傾斜面カバー２８，２８が設けられている。これら傾斜面カバー２８，２８は、例えば、帯板状の板金を固定ハウジング２０の上壁２１、傾斜面２６、前端壁２３及び路面敷設プレート２７とそれぞれ平行になるように曲げ加工されており、その両端部が固定ハウジング２０の上壁２１と路面敷設プレート２７とに重ねて溶接されている。また、傾斜面カバー２８，２８のうち傾斜面２６との対向面には摩擦係合部材、具体的にはゴムパッド２９，２９が貼り付けられている、なお、ゴムパッド２９，２９は本発明の「ローラ回転規制部材」に相当する。
【００２８】
可動ベース３０は、固定ハウジング２０の傾斜面２６に向かって開放した横長の容器構造をなしている。詳細には、可動ベース３０は、長手方向で対向した１対の端部壁３１，３１（図５参照）の間を、図２に示すように固定ハウジング２０の傾斜面２６と略平行に延びた底壁３２と、底壁３２の下端縁から前方に向かって張り出した前端壁３３と、底壁３２の上端縁から上方に張り出した後端壁３４とで連結してなる。
【００２９】
さらに、可動ベース３０の長手方向の両端部には、１対のヒンジ片３５，３５が一体に設けられている。ヒンジ片３５，３５は、後端壁３４に対して直角かつ後方に張り出しており、各ヒンジ片３５，３５が、固定ハウジング２０の両横壁２５，２５を貫通したヒンジピン３６，３６（図１には、一方のヒンジピン３６のみが示されている）に連結されている。ヒンジピン３６，３６は、水平な同一軸線上に配置され、これらヒンジピン３６，３６を中心にして可動ベース３０は、固定ハウジング２０に対して回動（上下動）可能に支持されている。
【００３０】
可動ベース３０における１対の端部壁３１，３１間には、ローラ１２，１２が差し渡されている。ローラ１２は、両端部が閉塞された中空円筒構造となっている。ローラ１２の両端部には図示しない軸受けが設けられ、それら軸受けとローラ１２の軸心部とをシャフト１３が貫通している。そして、ローラ１２の両端面から突出したシャフト１３の両端部がそれぞれ、可動ベース３０の端部壁３１，３１に固定されている（図５参照）。
【００３１】
図２に示すように、ローラ１２，１２は、回転軸方向から見て路面Ｒ１に対して傾斜した方向に横並びに配置されている。より詳細には、固定ハウジング２０の傾斜面２６と略平行な方向に並べられており、その外周面の一部が可動ベース３０の開口部３７並びに固定ハウジング２０の傾斜面２６から前方に突出している。そして、これら２つのローラ１２，１２によって、車輪Ｗを受け止める傾斜部が構成されている。
【００３２】
図３に示すように、２つのローラ１２，１２は、それらに同時に車輪Ｗが当接した場合でも、ローラ１２，１２の回転中心間の軸間領域Ｆ１に対して車輪Ｗの車軸中心Ｗｃが、輪止め１０の前面側に外れて位置するように配置されている。さらに、図４に示すように、ローラ１２，１２の内部には、複数の球状体１４，１４（本発明の「転動部材」に相当する）が自由に転動可能な状態で収容されている。なお、ローラ１２，１２及び球状体は、例えば、鋼製である。
【００３３】
図２に示すように、固定ハウジング２０の内側のうち、可動ベース３０の後方位置には可動ベース３０と平行に延びたステー４０が設けられている。ステー４０は例えば、山形鋼で構成されており、角部を上に向けた状態で両端部が固定ハウジング２０の両横壁２５，２５に溶接されている。
【００３４】
ステー４０の両端部と可動ベース３０との間には１対の圧縮コイルばね４２，４２（本発明の「上方付勢部材」に相当する）が圧縮状態で保持されている。詳細には、ステー４０のうち可動ベース３０側を向いた斜壁４１と可動ベース３０の底壁３２とをボルト４３，４３が貫通しており、そのボルト４３，４３の外側に遊嵌された圧縮コイルばね４２，４２が斜壁４１と底壁３２との間で圧縮状態に保持されている。これら圧縮コイルばね４２，４２の弾発力により、可動ベース３０が上方（固定ハウジング２０の傾斜面２６側）に押されており、図２に示すように、ローラ１２，１２の外周面がゴムパッド２９，２９に押し付けられている。なお、コイルばね４２の替わりに、空気ばねやゴムを用いてもよい。
【００３５】
本実施形態の輪止め１０の構成は以上であり、次に動作について説明する。駐車スペースに車両が駐車されておらず、輪止め１０（ローラ１２，１２）に車両の車輪Ｗからの荷重がかかっていないとき、各ローラ１２，１２は、図２に示すように圧縮コイルばね４２，４２の弾発力によってゴムパッド２９，２９に押し付けられている。そして、誤って人がローラ１２，１２を踏んだ場合でも圧縮コイルばね４２，４２の弾発力により可動ベース３０は動かず、ローラ１２，１２とゴムパッド２９，２９との摩擦係合が維持される。これにより、ローラ１２，１２の回転による人の転倒を防止することができる。
【００３６】
さて、駐車スペースに進入した車両の車輪Ｗが輪止め１０に当たると、ローラ１２，１２が車輪Ｗからの荷重を受け、可動ベース３０が圧縮コイルばね４２，４２を押し縮めながら固定ハウジング２０の内側で下方に回動する。すると、図３に示すように、ローラ１２，１２がゴムパッド２９，２９から離間して摩擦係合が解除される。
【００３７】
車輪Ｗが輪止め１０に当たったことを感じ取った運転者は、通常、ブレーキを踏んで車両を直ちに停止させる。これに対し、輪止め１０に当接した車輪Ｗが駆動輪であって、その駆動輪Ｗを輪止め１０に当てた状態で、誤ってアクセルを踏み込んでしまった場合には、以下のようになる。即ち、アクセルが踏み込まれると、輪止め１０に当たった駆動輪Ｗがさらに輪止め１０に向かって転動するように回転駆動され、路面Ｒ１に対して傾斜した方向に並べられた複数のローラ１２，１２に乗り上がって路面Ｒ１から瞬間的に離れる。このとき、駆動輪Ｗの回転駆動に伴ってローラ１２，１２が連れ回りするので、駆動輪Ｗは、さらに輪止め１０に向かって転動することなくローラ１２，１２上で空転する。しかもこのとき、ローラ１２，１２の軸間領域Ｆ１に対して駆動輪Ｗの車軸中心Ｗｃが輪止め１０の前面側に外れて位置するので、駆動輪Ｗはローラ１２，１２上で空転し続けるのではなく、ローラ１２，１２からずり落ちて、乗り上げる前の路面Ｒ１との接地位置に戻される。そして、アクセルが踏まれている間は、駆動輪Ｗがローラ１２，１２への乗り上がりとローラ１２，１２からのずり落ちとを繰り返す。また、ローラ１２，１２の回転によりローラ１２，１２内で球状体１４，１４が転動して転動音（カラカラ音）が発生する。
【００３８】
このように、本実施形態によれば、路面Ｒ１に対して傾斜した方向に複数（２本）のローラ１２，１２を横並びに配置して車輪Ｗを受け止める傾斜部としたので、従来より駆動輪Ｗがローラ１２，１２に乗り上がり易くかつ、乗り越え難くすることができる。詳細には、駆動輪Ｗが下側に配置されたローラ１２に容易に乗り上がる一方で、駆動輪Ｗが下側のローラ１２を乗り越えることを上側に配置したローラ１２で防止する。これにより、駆動輪Ｗが輪止め１０を通過することを従来より確実に防止することができる。また、ローラ１２，１２の回転に伴って発生する球状体１４，１４の転動音により、運転者に操作ミスを気付かせることができる。さらに、駆動輪Ｗが２つのローラ１２，１２の間に嵌ることがないから、車両を確実に駐車スペースから出すことができる。
【００３９】
［第２実施形態］
図６には、上記第１実施形態で説明した輪止め１０（以下、「第１輪止め１０」という）と、その第１輪止め１０に車両の前後何れか一方の車輪が当接した状態で、他方の車輪が乗り上がる位置に埋設された第２輪止め６１とを有した輪止めシステム６０が示されている。
【００４０】
第２輪止め６１には、第１輪止め１０のローラ１２，１２と平行な回転軸を有した複数の補助ローラ６２，６２が備えられており、各補助ローラ６２，６２は、それぞれ一方向にのみ回転可能となっている。具体的には、補助ローラ６２，６２に乗り上がった車輪Ｗが、第１輪止め１０側に転動するように回転したときに、補助ローラ６２，６２は車輪Ｗと連れ回りし、車輪Ｗが第１輪止め１０から離れる側に転動するように回転したときに、補助ローラ６２，６２の回転を禁止するようになっている。なお、補助ローラ６２，６２を一方向にのみ回転可能とするために、例えば、ラチェット機構が備えられている。
【００４１】
この輪止めシステム６０によれば、例えば、４輪駆動車において、前後何れか一方の車輪Ｗが第１輪止め１０に当接した状態で、他方の車輪Ｗが第２輪止め６１の補助ローラ６２，６２に乗り上がるので、４輪全てが回転駆動された場合でも、それらを同時に空転させることが可能となり第１輪止め１０の乗り越えを確実に防止することができる。また、前後何れかの車輪が回転駆動される二輪駆動車の場合、駐車の向き（前向駐車、後向駐車）に拘わらず駆動輪を空転させることが可能になり第１輪止め１０の乗り越えを確実に防止することができる。即ち、駐車の向きに関わらず、又、車両が二輪駆動か四輪駆動かに関わらず、確実に第１と第２の輪止め１０，６０の通過を防止することができる。
【００４２】
さらに、補助ローラ６２，６２は、乗り上がった車輪Ｗが第１輪止め１０とは反対側に転動した場合には、その車輪Ｗを空転させることがないので、乗り上がった車輪Ｗが駆動輪であっても、スムーズに駐車スペースから車両を出すことができる。
【００４３】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４４】
（１）前記実施形態では基台１１（輪止め１０）をアンカーボルトで路面Ｒ１に固定していたが、図７に示すように、路面敷設プレート２７を前記実施形態よりも大きく前方に張り出した形状にしておき、輪止め１０に車輪Ｗが当たった状態でその車輪Ｗと路面Ｒ１との間に路面敷設プレート２７が挟まれるようにしてもよい。このようにすれば、輪止め１０を路面Ｒ１に形成した凹部に埋め込んだりアンカーボルトで固定することなく路面Ｒ１に載置するだけで、車輪Ｗからの荷重で輪止め１０の移動を防止することができる。また、路面敷設プレート２７をアンカーボルトで固定してもよく、その場合にはアンカーボルトにかかる負荷を軽減することができる。さらに、路面敷設プレート２７をコンクリートやアスファルトの路面Ｒ１よりも摩擦係数の低い材質で構成すれば、輪止め１０の乗り越えをより確実に防止することが可能になる。なお、この変形例において、基台１１は本発明の「載置型輪止め本体」に相当し、路面敷設プレート２７は本発明に係る「前端プレート」に相当する。
【００４５】
（２）前記実施形態では、ローラ１２を２本備えていたが、図８に示すように３本以上備えていてもよい。
【００４６】
（３）輪止め１０に備えた複数のローラ１２，１２は、回転軸方向から見て路面Ｒ１に対して傾斜した直線上に並べて配置してもよいし、図８（Ａ）に示すように、路面Ｒ１に対して傾斜した円弧線Ｃ１（例えば、車輪Ｗの外周面の曲率に近似した円弧線）上に並べて配置してもよい。
【００４７】
（４）前記実施形態では、複数のローラ１２の直径を同一としていたが、異ならせてもよい。例えば、図９（Ａ）に示すように下側のローラ１２を上側のローラ１２より大径にしたり、同図（Ｂ）に示すように上側のローラ１２を下側のローラ１２より大径にしてもよい。或いは、３本以上のローラを路面Ｒ１に対して傾斜した方向に横並びに配置し、下側から上側に向かうに従ってローラ１２の直径が徐々に大径化或いは小径化するようにしてもよい。
【００４８】
（５）前記実施形態において基台１１は金属製であったが、樹脂製にしてもよい。また、基台１１のうち固定ハウジング２０はコンクリート製とし、可動ベース３０及びローラ１２を金属製又は樹脂製としてもよい。
【００４９】
（６）前記実施形態では、ローラ１２の内部に複数の転動部材（球状体１４）が収容されていたが、転動部材を無くした構成にしてもよい。
【００５０】
（７）前記実施形態において、輪止め１０の長手方向の幅は、車輪Ｗの接地幅より幅広となっていたが、左右の車輪間の距離より幅広としてもよい。
【００５１】
（８）前記実施形態においてローラ１２は両方向に回転可能となっていたが、一方向にのみ、即ち、輪止め１０に向かうように車輪Ｗが回転駆動した場合にのみ車輪Ｗに伴って回転し、その逆方向には回転しないようにしてもよい。
【００５２】
（９）前記実施形態では、ローラ１２の内部で転動可能な転動部材（球状体１４）の転動音を、操作ミスを報知するための警告音としていたが、警告音発生手段としてローラ１２の外周面又は端面と摺接する摺接部材を設けておき、ローラ１２が回転した場合に、警告音としてローラ１２と摺接部材との摺接音が発生するようにしてもよい。具体的には、例えば、ローラ１２の回転を一方向にのみ回転可能とするためのラチェット機構を設けておけば、ローラ１２の回転によりラチェット機構の歯車と歯止めとが摺接してカチカチ音が発生する。また、ローラ１２の回転軸を警告音発生手段としての公知な手回し式サイレンの回転軸に連結して、そのサイレン音を警告音としてもよい。
【００５３】
（１０）ローラ回転規制部材としての摩擦係合部材を、隣り合ったローラ１２，１２同士の隙間から出没動可能に設け、常には、摩擦係合部材がローラ１２，１２同士の隙間から前方に突出してローラ１２，１２の外周面と摩擦係合するようにし、摩擦係合部材が車輪Ｗによって押下されると、摩擦係合部材がローラ１２，１２の外周面から離間して車輪Ｗの回転駆動によるローラ１２，１２の回転を許容するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０    輪止め、第１輪止め
１１    基台（載置型輪止め本体）
１２    ローラ
１４    剛球（転動部材）
２０    固定ハウジング（固定ベース）
２７    路面敷設プレート（前端プレート）
２９    ゴムパッド（ローラ回転規制部材）
３０    可動ベース
４２    圧縮コイルばね（上方付勢部材）
６０    輪止めシステム
６１    第２輪止め
６２    補助ローラ
Ｆ１    軸間領域
Ｒ１    路面
Ｗ    車輪
Ｗｃ    車軸中心
【要約】
【課題】駆動輪の通過を従来より確実に防止することが可能な輪止め及び輪止めシステムの提供を目的とする。
【解決手段】本発明の輪止め１０は、路面Ｒ１に対して傾斜した方向に複数のローラ１２，１２を横並びに配置して車輪Ｗを受け止める傾斜部とした。これにより、従来より駆動輪Ｗがローラ１２，１２に乗り上がり易くかつ、乗り越え難くなる。また、輪止め１０に車両の車輪Ｗからの荷重がかかっていないとき、各ローラ１２，１２は、圧縮コイルばね４２，４２の弾発力によってゴムパッド２９，２９に押し付けられて摩擦係合するようにした。さらに、ローラ１２，１２の内部に複数の球状体１４を収容してローラ１２，１２の回転に伴って球状体１４，１４の転動音が発生するようにした。
【選択図】図３【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図２】
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【図３】
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