(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤ用のＩＣチップに接続されたダイポール状の導体パターンからなるアンテナと、
前記アンテナの導体パターンに対して所定の形態で接続された一つあるいは複数の整合用のパターンであり、前記アンテナの特性を整合させるための整合部と、
前記整合部のパターンに沿って使用周波数別のアンテナ長に対応する複数の箇所に切断の位置を標記した標記部と、
を備えたことを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
ＲＦＩＤ用のＩＣチップに接続されたダイポール状の導体パターンからなるアンテナと、
前記ＩＣチップに並列に所定の長さを有して接続され、当該長さに対応したインダクタンス成分を有する整合用のパターンであり、前記アンテナが有するアドミッタンスの虚部が前記ＩＣチップのアドミッタンスの虚部と同等の絶対値を持つように、当該整合用のパターンの長さの変更により前記インダクタンスを変更自在な整合部と、
前記整合部のパターンに沿って使用周波数別あるいはタグが貼付される基材の材質別に対応する複数の箇所に切断の位置を標記した標記部と、
を備えたことを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記アンテナは、前記導体パターンをメアンダ状に折り返して形成したことを特徴とする請求項２に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記アンテナは、前記ＩＣチップを中心として相対方向に延びる導体パターンからなり、
前記整合部は、前記導体パターンの内部に、前記ＩＣチップの部分から前記導体パターンに沿って形成されたスリットであり、当該スリットの長さの変更により、前記インダクタンスを変更自在なことを特徴とする請求項２に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
前記標記部は、前記整合部の前記整合用のパターンの側部に、当該アンテナを使用する際の使用周波数に対応した使用地域名を標記したことを特徴とする請求項２に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
前記標記部は、前記整合部の前記整合用のパターンの側部に、当該アンテナを使用する際の使用周波数に対応した国名を標記したことを特徴とする請求項２に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項７】
前記標記部は、前記整合部の前記整合用のパターンの側部に、少ない数の文字あるいは記号を用いて整合の操作内容を標記するとともに、
前記標記部から離れた箇所に、当該標記部の整合の操作内容の詳細を標記したことを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項８】
ＲＦＩＤ用のＩＣチップに接続されたダイポール状の導体パターンからなるアンテナと、
前記アンテナの導体パターンの折り返しの長さを変更させることにより、アンテナ利得を変更させる第１の整合部と、
前記アンテナの導体パターンに対して所定の長さを有して前記ＩＣチップに並列に接続され、当該長さに対応したインダクタンス成分を有する整合用のパターンであり、前記アンテナが有するアドミッタンスの虚部が前記ＩＣチップのアドミッタンスの虚部と同等の絶対値を持つように、当該整合用のパターンの長さの変更により前記インダクタンスを変更自在な第２の整合部と、
前記第１の整合部における整合の操作内容を標記した第１の標記部と、
前記第２の整合部における整合の操作内容を標記した第２の標記部と、
を備えたことを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非接触で通信を行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｔａｇ）タグに関する。特に、ＲＦ帯の周波数を用いて通信を行うＲＦＩＤタグに関し、使用環境に適合させてＩＣとアンテナとの整合可能なＲＦＩＤタグに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線タグとして用いられる周波数（例えば１３ＭＨｚ帯）では、アンテナは特定のインピーダンス（例えば５０Ω）を有しており、ＩＣ（ＬＳＩ）との間の整合は比較的容易にとることができる。無線タグにおけるアンテナにはコイルアンテナが用いられ、近距離に設置された送受信機との間で電磁誘導により情報を送受信する。
【０００３】
低周波帯における共振周波数等を調整する技術としては、コイルアンテナとパターン状のコンデンサによって共振回路を形成し、コンデンサのパターンを切断することにより、コンデンサ容量を調整し、共振周波数を調整することができるＩＣカードがある（例えば、下記特許文献１参照。）。
【０００４】
また、コイルアンテナと調整用抵抗とによる共振回路を形成し、共振回路中の調整用抵抗の抵抗値を切断等により調整可能に構成した非接触型ＩＣカードがある。この調整用抵抗を調整することにより、共振回路の先鋭度Ｑを調整できる。調整用コンデンサを設け、この調整用コンデンサを切断することにより共振周波数ｆを調整することもできる（例えば、下記特許文献２参照。）。
【０００５】
使用する無線の周波数が高いＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグにおいては、ダイポールアンテナ等から電波を送受信し、比較的遠距離の位置に設けられた送受信機側のアンテナによって電波を送受信する。このＲＦＩＤでは、ＩＣのインピーダンスが異なるため、アンテナとの整合をとるためにそれまでとは異なる設計が必要となる。このＲＦＩＤタグは、使用する周波数や、使用する地域、このＲＦＩＤタグを貼り付ける材質、等といった使用環境の違いによって特性が変化しやすい。
【０００６】
高周波帯におけるアンテナとＩＣとの整合の技術としては、ダイポールの形で直線状に形成された２本のローディングバーと、スタブとを有するアンテナがある。アンテナのパターン自体がインダクタンス成分を有することから、ローディングバーの選択と、調整箇所であるスタブの切断等により、インピーダンス特性を変更させることができる（例えば、下記特許文献３参照。）。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２３５６３５号公報
【特許文献２】特開２００１−１０２６４号公報
【特許文献３】米国特許第６０２８５６４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の技術によればコンデンサのパターンや調整用コンデンサを切断したり、アンテナのパターンを切断することにより、共振周波数等を調整させることができるが、これらの切断箇所等は、どの程度切断すればどの程度の調整が行えるかが不明であった。
【０００９】
これにより、パターンの切断等を実際に行ってみた後でなければ調整結果を得ることができず、調整が完了するまでに時間がかかった。また、無駄な試行錯誤を繰り返すおそれがあり、調整作業を効率化できず、調整にコストもかかるという問題があった。
【００１０】
特に、ＲＦＩＤタグは、無線の周波数が高周波帯（９００ＭＨｚ帯、２．４５ＧＨｚ帯）を使用するため、このようなＲＦＩＤタグでは、アンテナとＩＣとの間の整合が重要である。
【００１１】
ところで、特許文献１，２に開示された技術は、低周波帯（１３ＭＨｚ帯）の技術であり、比較的近距離に設置された送受信機との間でコイルアンテナを用いた電磁誘導により情報を送受信する。これに対し高周波帯のＲＦＩＤタグでは、ダイポールアンテナが用いられるため、低周波帯の技術をそのまま利用することはできない。
【００１２】
特許文献３に開示された技術は、高周波帯でありダイポールアンテナが用いられているが、この構成においてもローディングバーをどのように選択し、また、スタブをどの程度切断すればどの程度の調整が行えるかが不明であった。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、使用環境の違いに適応でき、アンテナの整合を簡単に行うことができるＲＦＩＤタグを提供することを目的とする。特に、実際の調整作業を試行錯誤を繰り返さずに行えるＲＦＩＤタグを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかるＲＦＩＤタグは、ＲＦＩＤ用のＩＣチップに接続されたダイポール状の導体パターンからなるアンテナと、前記アンテナの導体パターンに対して所定の形態で接続された一つあるいは複数の整合用のパターンであり、前記アンテナの特性を整合させるための整合部と、前記整合部のパターンに沿って使用周波数別のアンテナ長に対応する複数の箇所に切断の位置を標記した標記部と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、整合部によりアンテナの特性を整合させることができる。この整合はアンテナ利得の最適化や、アンテナとＩＣとの整合がある。標記部には、整合部における整合の操作内容が標記されているため、整合部における操作を間違いなく適切に行えるようになる。これにより、例えば、ＲＦＩＤタグの使用周波数が異なったり、ＲＦＩＤタグを貼り付ける貼付材料の種類が異なった場合であっても、これら使用周波数や貼付材料に対応して適切な整合の操作を行うことができ、一つのＲＦＩＤタグを使用周波数が違う地域や、異なる貼付材料に貼り付けて使用することができるようになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかるＲＦＩＤタグによれば、標記部に標記された操作内容に従うだけでアンテナの整合の操作を間違うことなく適切に行うことができるという効果を奏する。これにより、単一のＲＦＩＤタグを、地域別に異なる使用周波数や、異なる貼付材料への貼付に用いることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるＲＦＩＤタグの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１によるＲＦＩＤタグの構成を示す図である。このＲＦＩＤタグ１００は、フィルム基材１０１上にタグアンテナ１０２が形成されてなる。フィルム基材１０１としては、ＰＥＴ（ＰＯＬＹＥＴＨＹＬＥＮＥ  ＴＥＲＥＰＨＴＨＡＬＡＴＥ）樹脂や、誘電体基板、ＡＢＳ（ＡＣＲＹＬＯＮＩＴＲＩＬＥ、ＢＵＴＡＤＩＥＮＥ、ＳＴＹＲＥＮＥ）樹脂等が用いられる。このフィルム基材１０１は、可撓性を有する構成にもできる。
【００１９】
タグアンテナ１０２は、アンテナ共振波長をλとすると、λ／２よりも小さいアンテナ長となるよう小型化したものであり、等価的に微少ダイポールアンテナを構成している。このタグアンテナ１０２は、フィルム基材１０１上に、銅、銀等の材質によりパターン形成されてなる。このタグアンテナ１０２は、ほぼ中心が給電点であり、この給電点にはタグチップとしてのＩＣ１０３が設けられる。ＩＣ１０３の一対の接続端子は、ＩＣ１０３を中心としてそれぞれ反対形状に延びる略直線状のアンテナパターン１０４，１０５にそれぞれ接続される。
【００２０】
アンテナパターン１０４，１０５は、それぞれの端部に線幅を広くし面積が大きく形成された利得調整部１０６，１０７を有している。この利得調整部１０６，１０７により、アンテナゲインを向上させることができる。
【００２１】
これらアンテナパターン１０４，１０５間には、ループ状の整合部１１０が形成されている。この整合部１１０は、ＩＣ１０３の配置箇所を中心としてアンテナパターン１０４，１０５からそれぞれ導出された一対の導出部１１１と、一対の導出部１１１間を接続する接続部１１２とにより、所定の長さを有して構成されている。これら導出部１１１と接続部１１２からなる整合部１１０は、ＩＣ１０３に対してアンテナパターン１０４，１０５と並列に接続されている。
【００２２】
整合部１１０は、タグアンテナ１０２と、ＩＣ１０３との整合をとるために、タグアンテナ１０２のアドミッタンスを調整する所定長のインダクタンス成分を有する。この整合部１１０は、導出部１１１を選択することにより、全体の長さを変更し、タグアンテナ１０２が有するアドミッタンスの虚部がＩＣ１０３のサセプタンスの虚部と同等の絶対値を持つように調整する。この整合部１１０の導出部１１１は、複数の導出ライン１１１ａと、１１１ｂと、１１１ｃとを有している。
【００２３】
図１における各部の寸法は、タグアンテナ１０２の全長Ｌ１＝７３ｍｍ、導出ライン１１１ａ，１１１ａの間隔Ｌ２＝２４ｍｍ、導出ライン１１１ｂ，１１１ｂの間隔Ｌ３＝２６ｍｍ、導出ライン１１１ｃ，１１１ｃの間隔Ｌ４＝２８ｍｍ、アンテナパターン１０４，１０５の線幅Ｗ１＝２ｍｍ、利得調整部１０６，１０７の幅Ｗ２＝７ｍｍ、導出ライン１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃの線幅Ｗ３＝０．５ｍｍ、接続部１１２の線幅Ｗ４＝１ｍｍである。なお、ＩＣ１０３の内部等価回路は、チップ抵抗＝１．４ｋΩ、容量＝０．７ｐＦである。
【００２４】
整合部１１０の導出ライン１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃは、それぞれ所定の周波数帯における各国別の使用周波数に対応して設けられている。導出ライン１１１ａは、日本（ＪＰ）における使用周波数９５３ＭＨｚに対応している。導出ライン１１１ｂは、米国（ＵＳ）における使用周波数９１５ＭＨｚに対応している。導出ライン１１１ｃは、欧州連合（ＥＵ）における使用周波数８６８ＭＨｚに対応している。
【００２５】
導出ライン１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃには、それぞれ各国別に必要な調整位置を標記した標記部１２０が文字（ＪＰ，ＵＳ，ＥＵ）により標記されている。図示の例では、導出ライン１１１ａ部分には「日本（ＪＰ）」が標記され、導出ライン１１１ｂ部分には「米国（ＵＳ）」が標記され、導出ライン１１１ｃ部分には「欧州連合（ＥＵ）」が標記されている。この標記部１２０は、非導電性の材質を用いて印刷等により標記される。
【００２６】
これら標記部１２０の標記内容に従って、各国別に導出ライン１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃを切り取って選択することにより、単一の使用周波数に限らず、複数の国等、地域毎の使用周波数それぞれにおいて、このタグアンテナ１０２を共通して使用することができるようになる。
【００２７】
タグアンテナ１０２を日本（ＪＰ）において使用する場合には、図１に記載のように、標記部１２０のＪＰの標記に従い、導出ライン１１１ａのＪＰの位置を残して用いる。整合部１１０におけるインダクタンス成分は、ＩＣ１０３からみて最も内側のループとなる導出部１１１（導出ライン１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃのうちいずれか一つと、接続部１１２により形成されるループ）が有効に作用するようになっている。
【００２８】
すなわち、タグアンテナ１０２を日本（ＪＰ）において使用する場合には、図１に記載のように、導出部１１１（１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ）のいずれも切り取らずに残しておく。この場合、整合部１１０として、最も内側の導出ライン１１１ａと接続部１１２とによるループが形成される。これら最も内側の導出ライン１１１ａと接続部１１２とにより形成されたループの長さが整合部１１０のインダクタンス成分となる。なお、整合部１１０のループの長さが長くなると、対応してインダクタンスが比例して増加する。
【００２９】
図２は、図１に示したＲＦＩＤタグの電磁界シミュレーション結果を示す図である。横軸は周波数、縦軸は日本（ＪＰ）において使用する際のタグアンテナ１０２の放射電界強度Ｅと、ＩＣ１０３の容量Ｃｃｐである。このＩＣ１０３の内部等価回路は、１．４ｋΩ、０．７ｐＦである。
【００３０】
図２に示すように、日本（ＪＰ）における使用周波数９５３ＭＨｚで放射電界強度Ｅがピークを有し、かつＩＣ１０３の容量Ｃｃｐが０．７ｐＦとなるシミュレーション結果が得られた。このシミュレーション結果は、整合部１１０として選択した導出ライン１１１ａと接続部１１２により形成される所定長（Ｌ２）のインダクタンス成分により、ＩＣ１０３と最適な整合が得られる結果を示している。
【００３１】
次に、図３は、タグアンテナの調整例を示す図である。タグアンテナ１０２を米国（ＵＳ）において使用する場合には、図３に記載のように、標記部１２０のＵＳの標記に従い、導出ライン１１１ｂのＵＳの位置を残して用いる。この場合、日本（ＪＰ）の導出ライン１１１ａをカッター等を用いて切り取る（図中点線箇所）。これにより、整合部１１０として、最も内側の導出ライン１１１ｂと接続部１１２とによるループが形成される。
【００３２】
図４は、図３に示したＲＦＩＤタグの電磁界シミュレーション結果を示す図である。横軸は周波数、縦軸は米国（ＵＳ）において使用する際のタグアンテナ１０２の放射電界強度Ｅと、ＩＣ１０３の容量Ｃｃｐである。図４に示すように、米国（ＵＳ）における使用周波数９１５ＭＨｚで放射電界強度Ｅがピークを有し、かつＩＣ１０３の容量Ｃｃｐが０．７ｐＦとなるシミュレーション結果が得られた。このシミュレーション結果は、整合部１１０として選択した導出ライン１１１ｂと接続部１１２により形成される所定長（Ｌ３）のインダクタンス成分により、ＩＣ１０３と最適な整合が得られる結果を示している。
【００３３】
次に、図５は、タグアンテナの他の調整例を示す図である。タグアンテナ１０２を欧州連合（ＥＵ）において使用する場合には、図５に記載のように、標記部１２０のＥＵの標記に従い、導出ライン１１１ｃのＥＵの位置を残して用いる。この場合、日本（ＪＰ）の導出ライン１１１ａと米国（ＵＳ）の導出ライン１１１ｂとをカッター等を用いて切り取る（図中点線箇所）。これにより、整合部１１０として、導出ライン１１１ｃと接続部１１２とによるループが形成される。
【００３４】
図６は、図５に示したＲＦＩＤタグの電磁界シミュレーション結果を示す図である。横軸は周波数、縦軸は欧州連合（ＥＵ）において使用する際のタグアンテナ１０２の放射電界強度Ｅと、ＩＣ１０３の容量Ｃｃｐである。図６に示すように、欧州連合（ＥＵ）における使用周波数８６８ＭＨｚで放射電界強度Ｅがピークを有し、かつＩＣ１０３の容量Ｃｃｐが０．７ｐＦとなるシミュレーション結果が得られた。このシミュレーション結果は、整合部１１０として選択した導出ライン１１１ｃと接続部１１２により形成される所定長（Ｌ４）のインダクタンス成分により、ＩＣ１０３と最適な整合が得られる結果を示している。
【００３５】
上記実施の形態１では、３カ国（日本、米国、欧州連合）の使用周波数にそれぞれ対応して、整合部１１０におけるインダクタンス成分の長さを変更（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３のいずれか）する構成とした。使用周波数の数と整合部１１０における導出部１１１の数を予め対応して設けておけば、単一のＲＦＩＤタグ１００を用いてより多くの使用周波数に対応させることができるようになる。
【００３６】
以上説明した実施の形態１によれば、単一のＲＦＩＤタグ１００を使用周波数が異なる国や地域別等に用いることができる。この際、整合部１１０部分を調整するだけでタグアンテナ１０２とＩＣ１０３との整合をとることができる。これにより、使用周波数が異なってもタグアンテナ１０２で受信した受信電力を十分にＩＣ１０３に供給することができ、放射効率のよいＲＦＩＤタグを得ることができるようになる。
【００３７】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２によるＲＦＩＤタグの構成を示す図である。このＲＦＩＤタグ７００は、実施の形態１（図１参照）の各部の構成とほぼ同一であるが、標記部７２０の標記内容が異なる。実施の形態２の標記部７２０は、ＲＦＩＤタグ７００が貼付される貼付材料を標記したものである。なお、このＲＦＩＤタグ７００の使用周波数（使用する国や地域等）は固定であるとする。
【００３８】
このＲＦＩＤタグ７００は、貼付される貼付材料の比誘電率（εｒ）によって、共振波の波長が変化する。このため、それぞれの貼付材料に対応したインダクタンス長となるように、整合部１１０のループの長さを変更させる。
【００３９】
図８は、タグアンテナのインダクタンス長とインダクタンスの関係を示すシミュレーション結果を示す図である。横軸はインダクタンス長（整合部１１０のループの長さ）ＬＸであり、縦軸はインダクタンスＬａである。ＲＦＩＤタグ７００のタグアンテナ１０２は、全長（Ｌ１）＝６０ｍｍ、幅（Ｗ２）＝１０ｍｍとしたとき（実効全長約７５ｍｍ＝λ／４）のダイポールアンテナとする。また、このＲＦＩＤタグ７００を貼り付けた貼付材料の厚さをｔ＝１ｍｍ、比誘電率を１，３，５と仮定する。なお、比誘電率（εｒ）は、空気でεｒ＝１、プラスチックでεｒ＝３〜４、ゴムでεｒ＝４〜５である。
【００４０】
図８に示すように、シミュレーション結果は、比誘電率（貼付材料）毎に異なる直線ではあるが、いずれの比誘電率であってもインダクタンス長ＬＸは、インダクタンスＬａにほぼ比例する。
【００４１】
上記シミュレーション結果により、タグアンテナのインダクタンスＬａがＣｃｐ＝０．７ｐＦのＩＣ１０３と整合する４０ｎＨとなるのは、単独でタグアンテナ１０２を用いる場合、つまりＲＦＩＤタグ７００に何も貼り付けない場合は、εｒ＝１（空気）の曲線からＬＸ＝２２ｍｍを選択すればよい。εｒ＝３（プラスチック）、厚さ１ｍｍの貼付材料に貼り付ける場合には、ＬＸ＝２０ｍを選択すればよい。εｒ＝５（ゴム）、厚さ１ｍｍの貼付材料に貼り付ける場合には、ＬＸ＝１８ｍｍを選択すればよい。
【００４２】
上記に対応して整合部１１０には、貼付材料毎に異なるインダクタンス長ＬＸとなるよう、複数の導出部１１１（１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ）を設ける。そして、複数の導出部１１１には、それぞれ対応する貼付材料を標記した標記部７２０を設けておく。図８に示すように、標記部７２０のそれぞれの標記は、整合部１１０のインダクタンス長として最も短いループを形成する内側の導出ライン１１１ａを「空気」と標記し、最も外側の導出ライン１１１ｃを「ゴム」と標記し、中間の導出ライン１１１ｂを「プラスチック」と標記している。
【００４３】
これら標記部７２０の標記内容に従って、貼付材料別に導出ライン１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃを切り取って選択することにより、単一の貼付材料に限らず、複数の貼付材料のそれぞれにおいて、このＲＦＩＤタグ７００を共通して使用することができるようになる。
【００４４】
ＲＦＩＤタグ７００を空気中において使用する場合には、標記部７２０の空気の標記に従い、導出部１１１（１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ）のいずれも切り取らずに残して（導出ライン１１１ａの空気の位置を残して）用いる。
【００４５】
また、ＲＦＩＤタグ７００をプラスチックに貼付して使用する場合には、標記部７２０のプラスチックの標記に従い、導出ライン１１１ｂのプラスチックの位置を残して用いる。この場合、空気の導出ライン１１１ａをカッター等を用いて切り取る。
【００４６】
また、ＲＦＩＤタグ７００をゴムに貼付して使用する場合には、標記部７２０のゴムの標記に従い、導出ライン１１１ｃのゴムの位置を残して用いる。この場合、空気の導出ライン１１１ａとプラスチックの導出ライン１１１ｂとをカッター等を用いて切り取る。
【００４７】
上記実施の形態２では、３つの異なる貼付材料（空気、プラスチック、ゴム）の比誘電率にそれぞれ対応して、整合部１１０におけるインダクタンス長ＬＸを変更する構成とした。比誘電率が異なる貼付材料に対応して整合部１１０における導出部１１１の数を予め設けておけば、単一のＲＦＩＤタグ７００を用いてより多くの貼付材料に貼付させることができるようになる。
【００４８】
以上説明した実施の形態２によれば、単一のＲＦＩＤタグ７００を比誘電率が異なる貼付材料に用いることができる。この際、整合部１１０部分を調整するだけでタグアンテナ１０２とＩＣ１０３との整合をとることができる。これにより、貼付材料が異なってもタグアンテナ１０２で受信した受信電力を十分にＩＣ１０３に供給することができ、放射効率のよいＲＦＩＤタグを得ることができるようになる。
【００４９】
ところで、実施の形態１、２において説明した標記部１２０，７２０の標記は、導出部１１１の近傍に文字列を用いて標記するよう構成した。これに限らず、標記部１２０，７２０の標記に記号等を用いてもよい。
【００５０】
図９は、標記部の他の標記例を示す図である。導出部１１１の近傍における文字列の標記がスペースの都合等で困難な場合には、標記部７２０を少数の記号や数字等で標記してもよい。図９の例では、標記部７２０をアルファベット（Ａ，Ｂ，Ｃ）の１文字で標記している。そして、フィルム基材１０１の空いているスペース（余白部）に、標記部７２０のアルファベット（Ａ，Ｂ，Ｃ）に対応する詳細内容９１０を標記したものである。また、フィルム基材１０１上に詳細内容９１０を標記せずに、この詳細内容９１０をフィルム基材１０１と異なる箇所、例えばＲＦＩＤタグ７００の取扱説明書等の冊子等に標記してもよい。これにより、フィルム基材１０１上で標記部７２０の標記スペースをとらず、ＲＦＩＤタグ７００を小型化できるようになる。
【００５１】
（実施の形態３）
実施の形態３では、タグアンテナの形状が異なる複数の例について説明する。図１０は、実施の形態３によるＲＦＩＤタグ（メアンダラインアンテナ）の構成を示す図である。実施の形態１と同じ構成部には同じ符号を附してある。図１０に示すＲＦＩＤタグ１０００は、実施の形態１（図１参照）と比べて、タグアンテナ１００２を構成する導体パターンをメアンダ状に折り曲げて構成した点が異なる。
【００５２】
このタグアンテナ１００２におけるメアンダ状の折り曲げ方は各種あるが、図１０に示す例では、上半部１００３と下半部１００４にそれぞれほぼ類似する形で折り曲げられている。アンテナパターン間の折り曲げのピッチはＬ１である。下半部１００４のほぼ中央の給電点にはＩＣ１０３が設けられる。このＩＣ１０３の配置箇所を中心として対向するアンテナパターン１００４ａ，１００４ｂ間は所定の間隔Ｌ２を有し、このアンテナパターン１００４ａ，１００４ｂ間には整合部１０１１が設けられる。
【００５３】
この整合部１０１１は、上述した実施の形態１同様に、タグアンテナ１００２と、ＩＣ１０３との整合をとるために、ＩＣ１０３からみてアンテナパターン１００４ａ，１００４ｂに対して並列に設けられている。この整合部１０１１は、複数の導出ライン１０１１ａ，１０１１ｂ，１０１１ｃを有し、この導出ラインを選択することにより、ＩＣ１０３までの間におけるインダクタンス成分を変更することができる。これにより、タグアンテナ１００２が有するアドミッタンスの虚部がＩＣ１０３のサセプタンスの虚部と同等の絶対値を持つように調整することができる。
【００５４】
整合部１０１１の導出ライン１０１１ａ，１０１１ｂ，１０１１ｃは、それぞれ所定の周波数帯における各国別の使用周波数に対応して設けられている。導出ライン１０１１ａは、日本（ＪＰ）における使用周波数例えば９５３ＭＨｚに対応している。導出ライン１０１１ｂは、米国（ＵＳ）における使用周波数９１５ＭＨｚに対応している。導出ライン１０１１ｃは、欧州連合（ＥＵ）における使用周波数８６８ＭＨｚに対応している。
【００５５】
導出ライン１０１１ａ，１０１１ｂ，１０１１ｃには、それぞれ各国別に必要な調整位置を標記した標記部１０１２が文字（ＪＰ，ＵＳ，ＥＵ）を用いて設けられている。図示の例では、導出ライン１０１１ａ部分には「日本（ＪＰ）」が標記され、導出ライン１０１１ｂ部分には「米国（ＵＳ）」が標記され、導出ライン１０１１ｃ部分には「欧州連合（ＥＵ）」が標記されている。
【００５６】
これら標記部１０１２の標記内容に従って、各国別に導出ライン１０１１ａ，１０１１ｂ，１０１１ｃを切り取って選択することにより、単一の使用周波数に限らず、複数の国等の地域毎に使用周波数のそれぞれにおいて、このタグアンテナ１００２を共通して使用することができるようになる。
【００５７】
タグアンテナ１００２を日本（ＪＰ）において使用する場合には、標記部１０１２のＪＰの標記に従い、導出ライン１０１１ａのＪＰの位置を残して用いる。整合部１０１１におけるインダクタンス成分は、ＩＣ１０３からみて最も内側のループとなる導出ライン１０１１ａ，１０１１ｂ，１０１１ｃのうちいずれか一つが有効に作用するようになっている。
【００５８】
すなわち、タグアンテナ１００２を日本（ＪＰ）において使用する場合には、図１０に記載のように、導出部１０１１ａ，１０１１ｂ，１０１１ｃのいずれも切り取らずに残しておく。この場合、整合部１０１１として、最も内側の導出ライン１０１１ａによるループが形成される。これら最も内側の導出ライン１０１１ａにより形成されたループの長さが整合部１０１１のインダクタンス成分となる。
【００５９】
タグアンテナ１００２を米国（ＵＳ）において使用する場合には、標記部１０１２のＵＳの標記に従い、導出ライン１０１１ｂのＵＳの位置を残して用いる。この場合、日本（ＪＰ）の導出ライン１０１１ａをカッター等を用いて切り取る。これにより、整合部１０１１として、最も内側の導出ライン１０１１ｂによるループが形成される。
【００６０】
タグアンテナ１００２を欧州連合（ＥＵ）において使用する場合には、標記部１０１２のＵＳの標記に従い、導出ライン１０１１ｃのＥＵの位置を残して用いる。この場合、日本（ＪＰ）の導出ライン１０１１ａと米国（ＵＳ）の導出ライン１０１１ｂとをカッター等を用いて切り取る。これにより、整合部１０１１として、導出ライン１０１１ｃによるループが形成される。
【００６１】
そして、導出部１０１１ａ，１０１１ｂ，１０１１ｃの選択により変更される所定長のインダクタンス成分により、使用周波数が異なってもＩＣ１０３と整合できるようになる。また、標記部１０１２の標記を実施の形態２で説明したように貼付材料としてもよい。この場合、貼付材料が異なってもタグアンテナ１００２とＩＣ１０３との整合をとることができるようになる。特に、タグアンテナ１００２をメアンダラインアンテナとすることにより、ダイポールアンテナ等に比べてより小型なアンテナとすることができる。なお、メアンダラインアンテナとしての導体パターンは、図１０に示した折り曲げの形状に限らず、各種形状とすることができる。
【００６２】
次に、図１１は、実施の形態３によるＲＦＩＤタグ（折り返しダイポールアンテナ）の構成を示す図である。実施の形態１と同じ構成部には同じ符号を附してある。図１１に示すＲＦＩＤタグ１１００のタグアンテナ１１０２は、実施の形態１（図１参照）と比べて、並列に２つのダイポールアンテナ１１０２ａ、１１０２ｂを設け、ダイポールアンテナ１１０２ａ、１１０２ｂの両端をそれぞれ接続部１１０２ｃにより接続して構成した点が異なる。一方のダイポールアンテナ１１０２ａの中央に給電点を設け、ＩＣ１０３が配置される。上記構成のタグアンテナ１１０２によれば、実施の形態１（図１）のタグアンテナ１０２に比して放射抵抗を大きくすることができる利点を有している。
【００６３】
そして、ダイポールアンテナ１１０２ａには、整合部１１０（導出部１１１および接続部１１２）と、標記部１２０を設ける。整合部１１０および標記部１２０は、実施の形態１と同様の構成である。図示の例の標記部１２０は、貼付材料を標記した例であるが、使用周波数を標記する構成としてもよい。標記部１２０の標記に従って、導出部１１１を選択することにより、インダクタンス成分を変更させ、タグアンテナ１１０２とＩＣ１０３との整合をとることができるようになる。
【００６４】
次に、図１２は、実施の形態３によるＲＦＩＤタグ（ダイポールアンテナ）の構成を示す図である。図１２に示すＲＦＩＤタグ１２００は、ＩＣ１０３を給電点として一対のタグアンテナ１２０２，１２０３によるダイポールアンテナである。そして、国別等の使用周波数に応じてタグアンテナ１２０２，１２０３の長さを変更する構成である。この変更のために標記部１２２０を設ける。標記部１２２０には、国別の使用周波数（例えば、８６８ＭＨｚ，９５３ＭＨｚ，２．４５ＧＨｚ）を標記しておく。
【００６５】
そして、このＲＦＩＤタグ１２００を使用する際には、標記部１２００に示されている使用周波数に応じてタグアンテナ１２０２，１２０３を切り取ればよい。１２０２ａ，１２０３ａは、それぞれタグアンテナ１２０２，１２０３における切り取りの範囲であり、周波数の調整範囲に該当する。例えば、ＲＦＩＤタグ１２００の使用周波数が８６８ＭＨｚであるときには、タグアンテナ１２０２，１２０３はいずれも切り取らず残しておく。また、ＲＦＩＤタグ１２００の使用周波数が２．４５ＧＨｚであるときには、タグアンテナ１２０２，１２０３を端部から標記部１２２０の２．４５ＧＨｚと標記された箇所までの範囲１２０２ａ，１２０３ａをカッター等で切り取ればよい。
【００６６】
上記構成によれば、標記部１２２０の標記内容に従ってタグアンテナ１２０２，１２０３の長さを調整することができ、一つのＲＦＩＤタグ１２００を各国別等の使用周波数で用いることができる。なお、標記部１２２０の標記内容は、使用周波数に限らず、ＲＦＩＤタグ１２００と通信を行うタグリーダ・ライタ名としてもよい。これにより、複数のタグリーダ・ライタをそれぞれ異なる使用周波数としたとき、一つのＲＦＩＤタグ１２００をこれらタグリーダ・ライタに対応して用いることができるようになる。
【００６７】
次に、図１３は、実施の形態３によるＲＦＩＤタグ（ダイポールアンテナ）の構成を示す図である。このＲＦＩＤタグ１３００は、ＩＣ１０３の両側部から延びるタグアンテナ１３０２，１３０３にそれぞれスロット１３０２ａ，１３０３ａを設けている。アンテナの導体パターンは、このスロット１３０２ａ，１３０３ａを挟んで上下に２つ形成されていることになる。
【００６８】
フィルム基材１０１上において、スロット１３０２ａ，１３０３ａの側部には、それぞれ各国別に必要な調整位置を標記した標記部１３２０が文字（ＪＰ，ＵＳ，ＥＵ）の標記で設けられている。
【００６９】
図１３に示す例では、ＲＦＩＤタグ１３００を米国（ＵＳ）において使用する場合を示している。図示の例では、標記部１３２０のＵＳの標記に従い、スロット１３０２ａ，１３０３ａを日本（ＪＰ）からＵＳの位置までの範囲（図中斜線の範囲）をカッター等を用いて切り取った状態である。日本（ＪＰ）において用いるときには、スロット１３０２ａ，１３０３ａを切り取らない状態で用い、欧州連合（ＥＵ）において用いるときには、スロット１３０２ａ，１３０３ａを日本（ＪＰ）からＥＵの位置までの範囲を切り取ればよい。なお、スロット１３０２ａ，１３０３ａ部分には、ＪＰからＵＳと、ＵＳからＥＵまでの位置にそれぞれ、予めミシン目を入れておく構成にもでき、この場合には、カッター等を使用せずとも簡単にスロット長を変更できるようになる。
【００７０】
上記構成によれば、これら標記部１３２０の標記内容に従って、各国別にスロット１３０２ａ，１３０３ａを切り取りスロット長を設定することにより、単一の使用周波数に限らず、複数の国等、地域毎の使用周波数それぞれにおいて、このＲＦＩＤタグ１３００を共通して使用することができるようになる。
【００７１】
以上説明した実施の形態３の各構成によれば、単一のＲＦＩＤタグを使用周波数が異なる国や地域、あるいは貼付材料別に用いることができる。この際、整合部を調整するだけでタグアンテナとＩＣとの整合をとることができる。これにより、使用周波数あるいは貼付材料が異なってもタグアンテナで受信した受信電力を十分にＩＣに供給することができ、放射効率のよいＲＦＩＤタグを得ることができるようになる。
【００７２】
（実施の形態４）
図１４は、本発明の実施の形態４によるＲＦＩＤタグの構成を示す図である。実施の形態４のＲＦＩＤタグ１４００は、使用周波数と、貼付材料とを組み合わせてアンテナとＩＣとの整合を行う構成である。
【００７３】
このＲＦＩＤタグ１４００は、フィルム基材１０１が所定の幅および長さを有しており、タグアンテナ１４０２は、互いに平行な一対の導体パターン１４０２ａ，１４０２ｂからなる折り返しダイポールアンテナ（図１１のタグアンテナ１１０２参照）である。図１４の例では、タグアンテナ１４０２は、フィルム基材１０１の外縁にそってさらに折り曲げた略凹形状となっている。
【００７４】
ＩＣ１０３が配置される給電点は、折り曲げたタグアンテナ１４０２の内側に位置する導体パターン１４０２ａ上に配置されている。第１の整合部１４１０は、タグアンテナ１４０２の両端部にそれぞれ設けられている。第２の整合部１４２０は折り曲げたタグアンテナ１４０２の内側に位置する導体パターン１４０２ａに接続されている。
【００７５】
第１の整合部１４１０は、一対の導体パターン１４０２ａ，１４０２ｂ間に複数設けられた接続ライン１４１０ａ，１４１０ｂ，１４１０ｃ，１４１０ｄからなる。第１の整合部１４１０を構成する接続ライン１４１０ａ，１４１０ｂ，１４１０ｃ，１４１０ｄを選択することにより、タグアンテナ１４０２（導体パターン１４０２ａ，１４０２ｂ）の折り返しの長さを変更することができる。第１の整合部１４１０の長さＳ１を調整することにより、タグアンテナ１４０２とＩＣ１０３との整合を最適化することができる。第１の整合部１４１０の側部には、各接続ライン１４１０ａ，１４１０ｂ，１４１０ｃ，１４１０ｄ毎に標記部１４３０が設けられている。図示の標記部１４３０の例では、英文字のａ，ｂ，ｃ，ｄが標記されている。
【００７６】
第２の整合部１４２０は、ＩＣ１０３を中心として導体パターン１４０２ａに接続されている。この第２の整合部１４２０は、導出部１４２１と、接続部１４２２からなる。導出部１４２１を構成する導出ライン１４２１ａ，１４２１ｂ，１４２１ｃ，１４２１ｄを選択することにより、ＩＣ１０３に対する第２の整合部１４２０全体のインダクタンス長が変更される。第２の整合部１４２０の長さＳ２を調整することにより、タグアンテナ１４０２のアンテナ利得を最適化することができる。この導出部１４２１の側部には、各導出ライン１４２１ａ，１４２１ｂ，１４２１ｃ，１４２１ｄ毎に標記部１４３１が設けられている。図示の標記部１４３１の例では、カッコ付き数字の（１），（２），（３），（４）が標記されている。
【００７７】
そして、第１の整合部１４１０における接続ライン１４１０ａ，１４１０ｂ，１４１０ｃ，１４１０ｄを選択し、第２の整合部１４２０における導出ライン１４２１ａ，１４２１ｂ，１４２１ｃ，１４２１ｄを選択し、これら第１の整合部１４１０と第２の整合部１４２０の選択とを組み合わせることにより、ＲＦＩＤタグ１４００の使用周波数および貼付材料の変更に対応できるようになる。
【００７８】
フィルム基材１０１上には、標記部１４３０，１４３１における選択の組み合わせを指定する詳細内容１４４０が標記されている。この詳細内容１４４０は、図示のように縦軸に使用周波数に対応した国名が標記され、横軸に貼付材料の種別（比誘電率）が標記された表形式となっている。この詳細内容の標記により、ＲＦＩＤタグ１４００を用いる際の使用周波数（国）と、貼付材料とに対応して、第１の整合部１４１０（接続ライン１４１０ａ，１４１０ｂ，１４１０ｃ，１４１０ｄ）の選択と、第２の整合部１４２０（導出ライン１４２１ａ，１４２１ｂ，１４２１ｃ，１４２１ｄ）の選択との組み合わせを定めることができるようになる。
【００７９】
例えば、ＲＦＩＤタグ１４００を欧州連合（ＥＵ）で使用する際に、貼付材料がプラスチックであるときには、詳細内容１４４０の表の標記内容ａ−（１）に基づいて、第１の整合部１４１０は、接続ライン１４１０ａを選択し、第２の整合部１４２０は、導出ライン１４２１ｄを選択する。
【００８０】
図１４に示す各部の寸法の一例について説明する。タグアンテナ１４０２（導体パターン１４０２ａ，１４０２ｂ）の幅＝２ｍｍ、導体パターン１４０２ａ，１４０２ｂ間の間隔＝１ｍｍである。第１の整合部１４１０における接続ライン１４１０ａ，１４１０ｂ，１４１０ｃ，１４１０ｄの幅＝１ｍｍである。また、第１の整合部１４１０の長さＳ１については、導体パターン１４０２ｂの折り曲げ部分を基準として、接続ライン１４１０ａまでの長さ＝４８ｍｍ、接続ライン１４１０ｂまでの長さ＝４４ｍｍ、接続ライン１４１０ｃまでの長さ＝３９ｍｍ、接続ライン１４１０ｄまでの長さ＝３４ｍｍである。
【００８１】
また、第２の整合部１４２０における導出ライン１４２１ａ，１４２１ｂ，１４２１ｃ，１４２１ｄと、接続部１４１２の幅＝１ｍｍである。また、第２の整合部１４２０の長さＳ２については、一対の導出ライン１４２１ａ間の長さ＝２４ｍｍ、導出ライン１４２１ｂ間の長さ＝２７ｍｍ、導出ライン１４２１ｃ間の長さ＝３０ｍｍ、導出ライン１４２１ｄ間の長さ＝３３ｍｍである。また、ＬＳＩの並列容量Ｃｃｐ＝０．６ｐＦである。
【００８２】
次に、第１の整合部１４１０および第２の整合部１４２０における具体的な選択内容について説明する。図１５〜図１７は、それぞれＲＦＩＤタグの使用周波数と貼付材料に対応したインピーダンス特性を示すスミスチャート（チャートの一部）を示す図である。
【００８３】
はじめに、図１５は、使用周波数＝８６８ＭＨｚ（欧州連合）の場合のインピーダンス特性１５００を示す図である。このインピーダンス特性において、特性線が頂点にくるときが最も利得が高いことを示す。第１の整合部１４１０の長さＳ１を調整することにより、インピーダンスがスミスチャート上の頂点にくるようにできる。また、第２の整合部１４２０の長さＳ２を調整することにより、サセプタンスＢがＩＣ１０３の並列容量Ｃｃｐを打ち消すことができる。このＣｃｐ＝−Ｂ／（２πｆ）となる関係がある。
【００８４】
図１５の左側は、ＲＦＩＤタグ１４００の貼付材料がプラスチック類（比誘電率＝３．０、厚さ＝１．０ｍｍ）の例である。この特性は、図１４における詳細内容１４４０に標記されているように、ａ−（１）を選択することにより得られる。すなわち、Ｓ１＝４８ｍｍ（接続ライン１４１０ａを選択）、Ｓ２＝３３ｍｍ（導出ライン１４２１ｄを選択）とすればよい。この際の対応Ｃｃｐ＝０．５９２ｐＦとなった。
【００８５】
選択の具体的内容としては、第１の整合部１４１０では、第１の整合部１４１０の長さＳ１が接続ライン１４１０ａとなるように、他の接続ライン１４１０ｂ〜１４１０ｄをカッター等で切り取る。また、第２の整合部１４２０では、この第２の整合部１４２０の長さＳ２が導出ライン１４２１ｄとなるように、内側の他の導出ライン１４２１ａ〜１４２１ｃをカッター等で切り取る。
【００８６】
図１５の右側は、ＲＦＩＤタグ１４００の貼付材料がゴム、メラミン樹脂等（比誘電率＝５．０、厚さ＝１．０ｍｍ）の例である。この特性は、図１４における詳細内容１４４０に標記のように、ｂ−（３）を選択することにより得られる。すなわち、Ｓ１＝４４ｍｍ（接続ライン１４１０ｂを選択）、Ｓ２＝２７ｍｍ（導出ライン１４２１ｂを選択）とすればよい。この際の対応Ｃｃｐ＝０．６１８ｐＦとなった。
【００８７】
選択の具体的内容としては、第１の整合部１４１０では、第１の整合部１４１０の長さＳ１が接続ライン１４１０ｂとなるように、他の接続ライン１４１０ｃ，１４１０ｄをカッター等で切り取る。また、第２の整合部１４２０では、この第２の整合部１４２０の長さＳ２が導出ライン１４２１ｂとなるように、内側の他の導出ライン１４２１ａをカッター等で切り取る。
【００８８】
次に、図１６は、使用周波数＝９１５ＭＨｚ（米国）の場合のインピーダンス特性１６００を示す図である。図中左側は、ＲＦＩＤタグ１４００の貼付材料がプラスチック類（比誘電率＝３．０、厚さ＝１．０ｍｍ）の例である。この特性は、図１４における詳細内容１４４０に標記のように、ｂ−（２）を選択することにより得られる。すなわち、Ｓ１＝４４ｍｍ（接続ライン１４１０ｂを選択）、Ｓ２＝３０ｍｍ（導出ライン１４２１ｃを選択）とすればよい。この際の対応Ｃｃｐ＝０．６１９ｐＦとなった。
【００８９】
選択の具体的内容としては、第１の整合部１４１０では、第１の整合部１４１０の長さＳ１が接続ライン１４１０ｂとなるように、他の接続ライン１４１０ｃ，１４１０ｄをカッター等で切り取る。また、第２の整合部１４２０では、この第２の整合部１４２０の長さＳ２が導出ライン１４２１ｃとなるように、内側の他の導出ライン１４２１ａ，１４２１ｂをカッター等で切り取る。
【００９０】
図１６の右側は、ＲＦＩＤタグ１４００の貼付材料がゴム、メラミン樹脂等（比誘電率＝５．０、厚さ＝１．０ｍｍ）の例である。この特性は、図１４における詳細内容１４４０に標記のように、ｃ−（４）を選択することにより得られる。すなわち、Ｓ１＝３９ｍｍ（接続ライン１４１０ｃを選択）、Ｓ２＝２４ｍｍ（導出ライン１４２１ａを選択）とすればよい。この際の対応Ｃｃｐ＝０．６１６ｐＦとなった。
【００９１】
選択の具体的内容としては、第１の整合部１４１０では、第１の整合部１４１０の長さＳ１が接続ライン１４１０ｃとなるように、他の接続ライン１４１０ｄをカッター等で切り取る。また、第２の整合部１４２０では、この第２の整合部１４２０の長さＳ２が導出ライン１４２１ａとなるように、この導出ライン１４２１ａを残せばよい（他の導出ライン１４２１ｂ〜１４２１ｄも残しておいて良い）。
【００９２】
次に、図１７は、使用周波数＝９５３ＭＨｚ（日本）の場合のインピーダンス特性１７００を示す図である。図中左側は、ＲＦＩＤタグ１４００の貼付材料がプラスチック類（比誘電率＝３．０、厚さ＝１．０ｍｍ）の例である。この特性は、図１４における詳細内容１４４０に標記のように、ｃ−（３）を選択することにより得られる。すなわち、Ｓ１＝３９ｍｍ（接続ライン１４１０ｃを選択）、Ｓ２＝２７ｍｍ（導出ライン１４２１ｂを選択）とすればよい。この際の対応Ｃｃｐ＝０．６４２ｐＦとなった。
【００９３】
選択の具体的内容としては、第１の整合部１４１０では、第１の整合部１４１０の長さＳ１が接続ライン１４１０ｃとなるように、他の接続ライン１４１０ｄをカッター等で切り取る。また、第２の整合部１４２０では、この第２の整合部１４２０の長さＳ２が導出ライン１４２１ｂとなるように、内側の他の導出ライン１４２１ａをカッター等で切り取る。
【００９４】
図１７の右側は、ＲＦＩＤタグ１４００の貼付材料がゴム、メラミン樹脂等（比誘電率＝５．０、厚さ＝１．０ｍｍ）の例である。この特性は、図１４における詳細内容１４４０に標記のように、ｄ−（４）を選択することにより得られる。すなわち、Ｓ１＝３４ｍｍ（接続ライン１４１０ｄを選択）、Ｓ２＝２４ｍｍ（導出ライン１４２１ａを選択）とすればよい。この際の対応Ｃｃｐ＝０．５７８ｐＦとなった。
【００９５】
選択の具体的内容としては、第１の整合部１４１０では、第１の整合部１４１０の長さＳ１が接続ライン１４１０ｄとなればよい、このとき、他の接続ライン１４１０ａ〜１４０１０ｃは切り取らずそのままでよい。また、第２の整合部１４２０では、この第２の整合部１４２０の長さＳ２が導出ライン１４２１ａとなるように、この導出ライン１４２１ａを残せばよい（他の導出ライン１４２１ｂ〜１４２１ｄも残しておいて良い）。
【００９６】
以上説明したように、実施の形態４によれば、ＲＦＩＤタグ１４００は、国別等で異なる使用周波数に対応させることができるとともに、各種の貼付材料にも対応させることができるようになり、これら使用周波数の違いと貼付材料の違いの組み合わせに適切となるよう、アンテナとＩＣとの整合を行うことができるようになる。
【００９７】
なお、上記説明では、非接触型のＲＦＩＤタグを例に説明したが、タグに限らず非接触型のＩＣカードであっても同様に適用することができるものであり、タグやカードなど各種形状および各種用途に適用することができる。
【００９８】
（付記１）ＲＦＩＤ用のＩＣチップに接続されたダイポール状の導体パターンからなるアンテナと、
前記アンテナの導体パターンに対して所定の形態で接続された一つあるいは複数の整合用のパターンであり、前記アンテナの特性を整合させるための整合部と、
前記整合部における整合の操作内容を標記した標記部と、
を備えたことを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【００９９】
（付記２）ＲＦＩＤ用のＩＣチップに接続されたダイポール状の導体パターンからなるアンテナと、
前記ＩＣチップに並列に所定の長さを有して接続され、当該長さに対応したインダクタンス成分を有する整合用のパターンであり、前記アンテナが有するアドミッタンスの虚部が前記ＩＣチップのアドミッタンスの虚部と同等の絶対値を持つように、当該整合用のパターンの長さの変更により前記インダクタンスを変更自在な整合部と、
前記整合部における整合の操作内容を標記した標記部と、
を備えたことを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【０１００】
（付記３）前記アンテナは、前記導体パターンをメアンダ状に折り返して形成したことを特徴とする付記２に記載のＲＦＩＤタグ。
【０１０１】
（付記４）前記アンテナは、前記ＩＣチップを中心として相対方向に延びる導体パターンからなり、
前記整合部は、前記導体パターンの内部に、前記ＩＣチップの部分から前記導体パターンに沿って形成されたスリットであり、当該スリットの長さの変更により、前記インダクタンスを変更自在なことを特徴とする付記２に記載のＲＦＩＤタグ。
【０１０２】
（付記５）前記標記部は、前記整合部の前記整合用のパターンの側部に、当該アンテナを使用する際の使用周波数として標記したことを特徴とする付記２に記載のＲＦＩＤタグ。
【０１０３】
（付記６）前記標記部は、前記整合部の前記整合用のパターンの側部に、当該アンテナを使用する際の使用周波数に対応した使用地域名を標記したことを特徴とする付記２に記載のＲＦＩＤタグ。
【０１０４】
（付記７）前記標記部は、前記整合部の前記整合用のパターンの側部に、当該アンテナを使用する際の使用周波数に対応した国名を標記したことを特徴とする付記２に記載のＲＦＩＤタグ。
【０１０５】
（付記８）前記標記部は、前記整合部の前記整合用のパターンの側部に、当該アンテナを使用する際の貼付対象の材料名を標記したことを特徴とする付記２に記載のＲＦＩＤタグ。
【０１０６】
（付記９）前記標記部は、前記整合部の前記整合用のパターンの側部に、当該アンテナを使用する際のリーダライタの機器名を標記したことを特徴とする付記２に記載のＲＦＩＤタグ。
【０１０７】
（付記１０）前記標記部は、前記整合部の前記整合用のパターンの側部に、少ない数の文字あるいは記号を用いて整合の操作内容を標記するとともに、
前記標記部から離れた箇所に、当該標記部の整合の操作内容の詳細を標記したことを特徴とする付記２〜９のいずれか一つに記載のＲＦＩＤタグ。
【０１０８】
（付記１１）前記標記部の整合の操作内容の詳細を、ＲＦＩＤタグの操作説明書に標記したことを特徴とする付記１０に記載のＲＦＩＤタグ。
【０１０９】
（付記１２）ＲＦＩＤ用のＩＣチップに接続されたダイポール状の導体パターンからなるアンテナと、
前記アンテナの導体パターンの折り返しの長さを変更させることにより、アンテナ利得を変更させる第１の整合部と、
前記アンテナの導体パターンに対して所定の長さを有して前記ＩＣチップに並列に接続され、当該長さに対応したインダクタンス成分を有する整合用のパターンであり、前記アンテナが有するアドミッタンスの虚部が前記ＩＣチップのアドミッタンスの虚部と同等の絶対値を持つように、当該整合用のパターンの長さの変更により前記インダクタンスを変更自在な第２の整合部と、
前記第１の整合部における整合の操作内容を標記した第１の標記部と、
前記第２の整合部における整合の操作内容を標記した第２の標記部と、
を備えたことを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上のように、本発明にかかるＲＦＩＤタグは、地域別等に異なる使用周波数や異なる貼付材料に用いるＲＦＩＤに有用であり、特に、アンテナ特性の調整が必要な高周波帯域のＲＦＩＤタグに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の実施の形態１によるＲＦＩＤタグの構成を示す図である。
【図２】図１に示したＲＦＩＤタグの電磁界シミュレーション結果を示す図である。
【図３】タグアンテナの調整例を示す図である。
【図４】図３に示したＲＦＩＤタグの電磁界シミュレーション結果を示す図である。
【図５】タグアンテナの他の調整例を示す図である。
【図６】図５に示したＲＦＩＤタグの電磁界シミュレーション結果を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２によるＲＦＩＤタグの構成を示す図である。
【図８】タグアンテナのインダクタンス長とインダクタンスの関係を示すシミュレーション結果を示す図である。
【図９】標記部の他の標記例を示す図である。
【図１０】実施の形態３によるＲＦＩＤタグ（メアンダラインアンテナ）の構成を示す図である。
【図１１】実施の形態３によるＲＦＩＤタグ（折り返しダイポールアンテナ）の構成を示す図である。
【図１２】実施の形態３によるＲＦＩＤタグ（ダイポールアンテナ）の構成を示す図である。
【図１３】実施の形態３によるＲＦＩＤタグ（ダイポールアンテナ）の構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態４によるＲＦＩＤタグの構成を示す図である。
【図１５】使用周波数＝８６８ＭＨｚ（欧州連合）の場合のインピーダンス特性を示す図である。
【図１６】使用周波数＝９１５ＭＨｚ（米国）の場合のインピーダンス特性を示す図である。
【図１７】使用周波数＝９５３ＭＨｚ（日本）の場合のインピーダンス特性を示す図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１００  ＲＦＩＤタグ
１０１  フィルム基材
１０２  タグアンテナ
１０３  ＩＣ
１０４，１０５  アンテナパターン
１０６，１０７  利得調整部
１１０  整合部
１１１（１１１ａ〜１１１ｃ）  導出部
１１２  接続部
１２０  標記部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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