(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じてユーザ側の複数の端末と通信して各種手続を実行するサーバを備える手続システムにおいて、
前記ユーザ側の複数の端末は、記憶媒体が着脱可能に構成されており、
前記サーバは、
各種手続を実行するために必要事項を入力するための電子フォームデータを記憶するデータベースと、
ユーザ側の第１の端末から、実行すべき手続の指定を受け取り、対応する電子フォームデータを前記データベースから取得して指定された手続を実行する実行手段と、
手続の中断イベントが発生した時に、実行中の手続を特定する情報と中断時における当該手続きの進行度を示す情報とを含むセーブ情報を前記第１の端末に送信した後で手続を中断する中断手段と、
ユーザ側の第２の端末から手続の再開指示及びセーブ情報を受け取り、受け取ったセーブ情報に基づいて対応する手続を再開する再開手段と、
を備え、
前記第１の端末は、取り付けられた前記記憶媒体に前記セーブ情報を記憶し、前記セーブ情報を記憶した前記記憶媒体が前記第２の端末に取り付られた状態で、前記第２の端末が前記セーブ情報を前記サーバへ送信することを特徴とする手続システム。
【請求項２】
前記中断手段は、前記ユーザ側の端末から手続の中断要求を受け取った場合に手続を中断する請求項１に記載の手続システム。
【請求項３】
ユーザが現在使用している端末の種別を判定する種別判定手段を更に備え、
前記中断手段は、前記種別判定手段により判定された前記ユーザが現在使用している端末の種別によっては、手続を続行することができないと判断した時に、手続を中断する請求項１又は２に記載の手続システム。
【請求項４】
ユーザが現在使用している端末の種別を判定する種別判定手段を更に備え、
前記中断手段は、前記種別判定手段により判定された前記ユーザが現在使用している端末の種別によっては、手続を続行することができないと判断した時に、他の種別の端末で手続きを再開することを要求して、手続を中断する請求項１又は２に記載の手続システム。
【請求項５】
前記セーブ情報は、手続中断時点までに行われたユーザの認証に関する認証情報を含む請求項１乃至４のいずれかに記載の手続システム。
【請求項６】
前記手続に関連する情報を提出先へ送信する提出手段と、手続が完了した時に、前記セーブ情報を含む手続履歴情報をユーザ側の端末および提出先の少なくとも１つへ送信する手段と、を備える請求項１乃至５のいずれかに記載の手続システム。
【請求項７】
前記手続に関連する情報を提出先へ送信する送信手段を備え、前記中断手段は、手続の中断中のセーブ情報を前記提出先へ送信する請求項１乃至６のいずれかに記載の手続システム。
【請求項８】
ユーザが指定した手続が公証処理を必要とする場合に、公証サーバへ接続して必要な公証を受ける手段と、前記セーブ情報を含む手続履歴情報を前記公証サーバへ送信する手段と、を備える請求項１乃至７のいずれかに記載の手続システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットなどのネットワークを利用して各種手続を行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの普及により、近い将来、官公庁などへの届出、申請などの手続や、民間企業に対する申込、契約などの種々の手続がインターネットを通じてできるようになることが予想される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
インターネットなどのネットワークを通じて各種手続を行う場合、ユーザは自宅や勤務先などの端末装置を利用してネットワークに接続し、手続を行うことが多い。しかし、時間的制約、その他の種々の理由により、手続を途中で中断せざるを得ない場合が生じうる。
【０００４】
そのような場合、一端手続を中断し、その後例えば外出先などにおいてその手続を再開できるようになれば便利である。
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、ネットワークを利用した手続の中断、再開を可能とすることにより、個々のユーザがその時の環境や状況に応じて便利かつ効率的に手続を進めることが可能な手続システムを提供することを目的とする。
【０００６】
請求項１に記載の発明は、ネットワークを通じてユーザ側の複数の端末と通信して各種手続を実行するサーバを備える手続システムにおいて、前記ユーザ側の複数の端末は、記憶媒体が着脱可能に構成されており、前記サーバは、各種手続を実行するために必要事項を入力するための電子フォームデータを記憶するデータベースと、ユーザ側の第１の端末から、実行すべき手続の指定を受け取り、対応する電子フォームデータを前記データベースから取得して指定された手続を実行する実行手段と、手続の中断イベントが発生した時に、実行中の手続を特定する情報と中断時における当該手続きの進行度を示す情報とを含むセーブ情報を前記第１の端末に送信した後で手続を中断する中断手段と、ユーザ側の第２の端末から手続の再開指示及びセーブ情報を受け取り、受け取ったセーブ情報に基づいて対応する手続を再開する再開手段と、を備え、前記第１の端末は、取り付けられた前記記憶媒体に前記セーブ情報を記憶し、前記セーブ情報を記憶した前記記憶媒体が前記第２の端末に取り付られた状態で、前記第２の端末が前記セーブ情報を前記サーバへ送信することを特徴とする。
【０００７】
上記のように構成された手続システムによれば、ユーザが実行すべき手続を指定すると、それに対応する手続実行用データがデータベースから取得され、手続実行用データに基づいて手続が実行される。手続の中断イベントが発生すると、実行中の手続に関するセーブ情報がユーザの端末に送信され、手続が中断される。再開時には、ユーザが再開指示及びセーブ情報を送信すると、そのセーブ情報に基づいて手続が再開される。また、中断された段階以降の手続を確実に再開することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の手続システムにおいて、前記中断手段は、前記ユーザ側の端末から手続の中断要求を受け取った場合に手続を中断する。よって、ユーザの意思に応じて手続を中断、再開することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の手続システムにおいて、ユーザが現在使用している端末の種別を判定する種別判定手段を更に備え、前記中断手段は、前記種別判定手段により判定された前記ユーザが現在使用している端末の種別によっては、手続を続行することができないと判断した時に、手続を中断する。よって、それまでに行った手続を保存しつつ、ユーザは適切な端末に変更して手続を続行することができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の手続システムにおいて、ユーザが現在使用している端末の種別を判定する種別判定手段を更に備え、前記中断手段は、前記種別判定手段により判定された前記ユーザが現在使用している端末の種別によっては、手続を続行することができないと判断した時に、他の種別の端末で手続きを再開することを要求して、手続を中断する。よって、それまでに行った手続を保存しつつ、ユーザは適切な端末に変更して手続を続行することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の手続システムにおいて、前記セーブ情報は、手続中断時点までに行われたユーザの認証に関する認証情報を含む。よって、手続の中断以前に行った認証に関する情報を、手続再開後に引き継ぐことができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の手続システムにおいて、前記手続に関連する情報を提出先へ送信する提出手段と、手続が完了した時に、前記セーブ情報を含む手続履歴情報をユーザの端末および提出先の少なくとも１つへ送信する手段と、を備える。これにより、ユーザや提出先は完了した手続に関する履歴情報を保存しておくことができる。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の手続システムにおいて、前記手続に関連する情報を提出先へ送信する送信手段を備え、前記中断手段は、手続の中断中のセーブ情報を前記提出先へ送信する。これにより、提出先は手続が中断していることを知ることができる。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の手続システムにおいて、ユーザが指定した手続が公証処理を必要とする場合に、公証サーバへ接続して必要な公証を受ける手段と、前記セーブ情報を含む手続履歴情報を前記公証サーバへ送信する手段と、を備える。これにより、公証サーバも手続に関する履歴情報を保存しておくことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１８】
図１に、本発明の実施形態にかかる手続システムの概略構成を示す。図示のように、企業Ａのサーバ２、携帯電話（又は、携帯端末）３、Kiosk端末４、ウェブ端末５、公証サーバ６がネットワーク１を介して接続される。携帯電話３は、所定の中継センタ（図示せず）を介してネットワーク１へ接続される。なお、これら以外にもＢＳ、ＣＳ、ＣＡＴＶを利用した端末など、種々の端末を利用することができる。ネットワーク１の好適な例はインターネットである。また、企業Ａのサーバ２は官公庁や企業など、申請、申込など提出先７と接続される。なお、この接続はネットワーク１によってもよい。
【００１９】
企業Ａはネットワーク１上でユーザと官公庁や企業などとの間で行われる種々の手続を代行する役割を有する。具体的には、ネットワーク１を通じてユーザの端末との間で必要なデータを送受信することにより所定の手続データ（申請書データ、申込データなど）を作成し、これを適当な提出先（官公庁、企業など）７へ提出する業務を行う。企業Ａは、各種手続を実行するために必要なデータを記憶するデータベース９を有する。ユーザの要求に応じて各種手続を行うための手続フローデータが予め用意され、データベース９に記憶されている。また、その手続を実行するにあたって他に必要なデータ、例えばユーザがある申込や申請を行う際に必要事項を記入する電子フォームデータなどもデータベース９に記憶されている。ユーザがある手続を選択すると、企業Ａのサーバ２はデータベース９からその手続に対応する手続フローデータ及び付随する電子フォームデータなどを取得し、手続フローデータの記述内容に従って必要なデータをユーザの端末との間で送受信して手続を進行させる。
【００２０】
ユーザは、携帯電話３、Kiosk端末４、ウェブ端末５などの各種の端末を通じて企業Ａの端末２と通信することができる。携帯電話（又は携帯端末）３は、所定の中継センタ（図示せず）を介してネットワーク１へ接続する。携帯電話３には記憶媒体８としてＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードが装着可能である。ＳＩＭカードはＩＣカードの一種であり、携帯電話や携帯端末に装着して使用され、加入者ＩＤや短縮ダイヤルなどの情報を登録することができる記憶媒体である。Kiosk端末４はショッピングセンターや店舗などの一角に設置されるマルチメディア端末であり、ＩＣカードやＳＩＭカードなどを装着して、データの読み書きが可能である。ウェブ端末５はユーザが自宅で使用するパーソナルコンピュータや勤務先で使用する端末などである。ユーザは、携帯電話３、Kiosk端末４、ウェブ端末５のいずれかを使用してネットワーク１を介して企業Ａのサーバ２に接続することができる。
【００２１】
公証サーバ６は、ユーザが種々の申請、申込などの手続を行う際に申請内容や申込内容などの公証が必要となった時にその内容の公証を行う機関である。公証の要否は、各手続の手続フローデータに記述されている。
【００２２】
本実施形態では、手続の中断時に、実行中の手続に関する情報をセーブ情報としてユーザの記憶媒体８及び／又は企業Ａのサーバ２に記憶しておき、手続再開時にはそのセーブ情報を参照して手続を再開する。図２は、ユーザの所持するＳＩＭカードやＩＣカードなどの記憶媒体８に記憶されるセーブ情報の例を模式的に示す。セーブ情報は、プロセス情報、認証情報、及び公証情報を含む。
【００２３】
プロセス情報は、ユーザが行う所定の手続に関連する情報であり、プロセスＩＤ、プロセス段階、端末種別、中断／再開時刻などの情報を含む。「プロセスＩＤ」とは、ユーザが実行中の手続を識別する情報であり、各手続毎に１つのプロセスＩＤが付与されている。プロセスＩＤを記憶することにより、ユーザが行っている手続（即ち、中断された手続）を特定することができる。「プロセス段階」は、ユーザが行っている手続の複数の段階のうち、現時点でどの段階までが完了しているかを示す情報である。プロセス段階を記憶することにより、何らかの理由で手続を中断し、その後再開する際に、どの段階から手続を再開すべきかがわかる。「端末種別」は、手続の実行の際にユーザが使用したまたは使用している端末の種別を示す情報であり、前述の例では、携帯電話であるか、Kiosk端末であるか、ウェブ端末であるかを示す情報である。「中断／再開時刻」は、手続が中断された時刻、手続を再開した時刻を示す。これらの情報をユーザの所持する記憶媒体や企業Ａのサーバ２に記憶しておくことにより、何らかの理由で手続が中断した場合でも、円滑に手続を再開することが可能となる。
【００２４】
認証情報は、ユーザの個人認証のための情報であり、例えば企業Ａの手続代行サービスに関して予め企業Ａに登録したＩＤ及びパスワードや、運転免許に関連する認証情報（運転免許証番号など）などとすることができる。各種手続の進行中には異なるレベルの認証が要求されることがある。例えば、役所への所定の届出はＩＤとパスワードレベルの認証で足りるが、高額な金銭の授受を伴なう契約などはよりレベルの高い本人認証が必要となる。認証情報は、これら異なるレベルの認証に必要な種々の情報を含むことができる。
【００２５】
公証情報は、手続の進行中にある事項についての公証が必要となった場合にその公証をが完了していることを示す情報である。これは、主として企業Ａのサーバ２からの要求に応じて公証サーバ６が発行する。
【００２６】
次に、本実施形態のシステムの動作を、ユーザが保険契約手続を行う場合を例にとって説明する。図３にユーザが保険契約を行う際に使用される手続フローデータの例を示す。ユーザが保険契約を選択すると、企業Ａのサーバ２はデータベース９からこの手続フローデータ並びに必要な電子フォームデータを取得する。まず、この手続フローデータを参照して保険契約手続の流れについて説明する。
【００２７】
まず、ユーザが端末を使用して企業Ａのサーバ２に接続し、保険契約の手続を選択する。次に、加入する保険商品を選択し（段階１）、ユーザの個人認証処理を行う（段階２）。次に、保険加入にあたっての重要事項がユーザに提示され（段階３）、ユーザは保険加入の際の細かな加入条件を指定する（段階４）。ユーザの入力した加入条件はユーザの端末の画面上に表示され、ユーザはこれを見て加入条件が正しいか確認する（段階５）。条件が正しければ、ユーザは申込処理を行い（段階６）、申込控えをプリントアウトする（段階７）。さらに、保険料の決済が行われる（段階８）。こうして手続が完了すると、ユーザは企業の端末２との接続を切断し、手続は終了する。
【００２８】
保険契約は以上の手続フローに従って実行される。次に、この手続フローに従って実際にユーザが保険契約手続を行う場合の例について図４を参照して説明する。この例では、ユーザは携帯電話３を利用して手続を開始し、その後何らかの理由により一度手続を中断し、次にKiosk端末４で手続を再開するものと仮定する。
【００２９】
まず、ユーザは携帯電話３を使用して企業Ａのサーバ２へ接続し、企業Ａが行う代行サービスリストの中から保険契約手続を選択して申込を開始する（ステップＳ２）。この時点でサーバ２はユーザの端末から送信されるデータの形式などに基づいてユーザが現在使用している端末の種別を判定し、記憶する。次に、取扱い保険商品のリストから加入したい保険商品を選択し（ステップＳ４）、次にユーザ自身の個人認証処理を行う（ステップＳ６）。この個人認証処理は、ユーザのＳＩＭカード８内に記憶された認証情報（図２参照）を使用して行うことができる。認証が得られると、その保険加入に関連する重要事項がユーザの端末上に表示され（ステップＳ８）、ユーザは加入条件を入力する（ステップＳ１０）。加入条件を入力した時点で、例えば時間的制約などによりユーザが手続を続行できなくなったとすると、ユーザは携帯電話３の予め決められたボタンを押すなどによりセーブ処理の指示を行う（ステップＳ１２）。この指示は企業Ａのサーバ２へ送られ、サーバ２はその時点でのセーブ情報（図２参照）をデータベース９などに記憶するとともにユーザの携帯電話３へ送信する。この場合のセーブ情報は、プロセス情報と認証情報を含む（本例では公証処理が行われていないので、公証情報は含まない）。プロセス情報は、プロセスＩＤとしてユーザが選択した保険契約手続のＩＤを含み、プロセス段階として中断までに完了した段階、即ち「段階４」を示す情報が含まれる。また、端末種別として、携帯電話を示す情報を含み、中断時刻としてユーザが携帯電話３を使用してセーブ処理を指示した時刻を含む。また、認証情報として、図４のステップＳ６で行われた個人認証に関して、認証が完了していること、及び、認証のレベルが含まれる（例えば、ユーザＩＤとパスワードによる認証レベル）。ユーザの携帯電話３は、このプロセス情報を受信して記憶媒体８としてのＳＩＭカードに保存し、通信を切断する（ステップＳ１４）。
【００３０】
さて、ユーザがKiosk端末４を利用して手続を再開する場合には、手続中断時にセーブ情報を記憶した記憶媒体８（本例ではＳＩＭカード）をKiosk端末４に挿入し、企業Ａのサーバ２へ接続する。サーバ２に接続すると、まずユーザの個人認証が行われる。これは、中断前と再開後の手続主体の同一性を確認するための認証処理であり、通常はＩＤとパスワードなどによる認証レベルで行われる（ステップ２０）。次に、ユーザは記憶媒体８内のセーブ情報に基づいて手続を再開することを指示する。これにより、ＳＩＭカード内のセーブ情報が読み出され、サーバ２へ送信される（ステップＳ２２）。次にサーバ２は再開のための設定を行う（ステップＳ２２）。具体的には、サーバ２はプロセスＩＤを参照してデータベース９から対応する手続フローデータを取得する。次に、プロセス段階を参照してどの段階まで手続が完了しているかを知り、再開時刻をサーバ内の図示しないメモリなどに記憶する。そして、次の段階（本例では段階５）から手続を再開する。すなわち、段階５でユーザが入力した加入条件をKiosk端末４の画面上に表示し、ユーザの確認を促す（ステップＳ２６）。次に、ユーザが申込を行い（ステップＳ２８）、申込控えをプリントする（ステップＳ３０）。そして、決済処理を行う（ステップＳ３２）。こうして必要な処理が完了すると、サーバ２はその時点のセーブ情報を手続履歴情報として保存すると共に、Kiosk端末４へ送信する（ステップＳ３４）。Kiosk端末４は手続履歴情報をＳＩＭカードなどの記憶媒体８へ記憶する（ステップＳ３６）。そして、サーバ２との接続が切断され、手続は終了する。この後、企業Ａは保険加入申込データを提出先７（本例では保険会社）へ提出して、保険契約を成立させることになる。
【００３１】
このように、本実施形態のシステムによれば、手続の中断時にその手続に関する情報を記憶しておき、それを参照して後で手続を再開することができる。また、手続の再開時は、それまで使用していた端末とは別の種類の端末でも手続を再開することができる。
【００３２】
上記の例では、ユーザの意思により中断が発生するが、手続の進行上の必要に応じてサーバ２側で手続を中断する場合もある。例えば、進行中の手続は書類の紙出力が必要であるが、ユーザは携帯電話を使用しているために紙出力ができないような場合がありうる。その場合、サーバ２は、紙出力をしないと手続を進められないため、紙出力が可能な端末装置で手続を再開することをユーザに要求して、手続を中断することもできる。ユーザが使用している端末の種類は、端末種別情報を参照することにより知ることができる。
【００３３】
上記の例では、セーブ情報をユーザが保持するＳＩＭカードやＩＣカードなどの記憶媒体に記憶することとしているが、通常はサーバ２はセーブ情報を記憶しているので、サーバ２が記憶しているセーブ情報を利用して再開時の処理を行うことももちろん可能である。ユーザの意思により手続を中断した場合は、セーブ処理を行ってから接続が切断されるため問題は無いが、例えば携帯電話などを使用して手続をしている間に電波環境が悪くなって通信が突然に不通となったような場合は、セーブ処理を行うことができずに強制的に切断されてしまい、ユーザ側にセーブ情報を記憶できないことがありうる。そのような場合でも、サーバ２側に保存されているセーブ情報を使用して手続を再開すれば問題はない。セーブ情報自体は、前述のように、プロセスＩＤやプロセス段階、端末種別などを示すものであり、単なるコードデータなどであるのでデータ量は小さく、サーバ２側のセーブデータ容量もそれほど大きくはならない。また、上記のような不意の切断に対応するために手続進行中はセーブ情報を保存し、手続が完了した後の手続履歴情報はユーザの記憶媒体へ送信した後でサーバ２内では削除するように構成すれば、サーバ２側の記憶データ量の負担は軽減される。
【００３４】
逆に、ユーザの手続が中断している時点でのセーブ情報や、手続が完了した後の手続履歴情報をサーバ２で保持し、更に提出先や公証サーバへその写しを提供することも可能である。例えば、提出先側としては中断している手続を早く進行させたいと考えることがある。そのような場合、ユーザの手続が中断している時点でのセーブ情報を企業Ａサーバ２から提出先７へ提供すれば、提出先はその手続が現在中断していることを知ることができる。よって、必要に応じてそのユーザに電子メール、その他の手段により直接連絡して手続の続行を促したり、企業Ａを介してユーザに手続の続行を促すことができる。さらには、企業Ａサーバ２側で中断している手続を定期的に監視し、所定期間以上中断した状態が続いた場合には自動的にユーザへ電子メールなどで連絡して手続の続行を促すこともできる。
【００３５】
また、手続が完了した後であっても、それに関する手続履歴情報を企業Ａサーバ２から提出先７へ提供することができる。これにより、提出先はその情報を利用して手続の更新時期を伝えたり、販促その他の活動に利用することができる。
【００３６】
また、手続が完了すると、その内容を示す手続履歴情報がユーザの記憶媒体内に保存されるので、ユーザはどの手続をいつ完了したかという履歴を保存しておくことができる。なお、上記のセーブ情報は手続の中断／開始時刻のみを記憶しているが、ユーザが行った各段階の処理すべてについてログを記録しておき、手続履歴情報に含めることができる。
【００３７】
また、上記の保険契約手続では公証処理が無かったが、公証処理が含まれる手続の場合は、サーバ２から公証サーバ６へ公証すべき内容が送信され、公証サーバ６が公証データをサーバ２へ返信する。公証データは、その内容について公証が済んでいることを示すデータであり、サーバ２はこれを公証情報としてセーブ情報及び手続履歴情報に含める。よって、中断前に完了した公証は、再開後に引き継ぐことができる。
【００３８】
また、セーブ情報中の認証情報により、中断した手続においてどのレベルで認証が済んでいるかを知ることができる。各種手続の中には、高額の金銭などの譲渡を伴うものもあり、ＩＤ及びパスワードレベルの認証に加えて、デジタル署名などの高いレベルの認証が必要な場合があるが、一度認証処理が行われれば、中断後も認証情報が引き継がれるので、ユーザは同じレベルの認証処理を繰り返す必要がない。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のシステムによれば、ネットワークを通じて各種手続を行う場合に、手続を途中で中断した後、その手続を再開することができる。よって、何らかの理由により手続を中断しなければならない場合に、最初から手続をやり直す必要がない。また、手続の再開は、中断時までに使用していた端末とは別の端末によっても行うことができるので、自宅、勤務先、外出先など種々の環境において手続を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる手続システムの概略構成を示す。
【図２】ユーザの所持する記憶媒体に記憶される情報を模式的に示す。
【図３】保険契約手続の手続フローデータ例を示す。
【図４】保険契約手続を中断、再開する際の処理を示す。
【符号の説明】
１…ネットワーク
２…企業Ａのサーバ
３…携帯電話
４…Kiosk端末
５…ウェブ端末
６…公証サーバ
７…提出先
８…記憶媒体
９…データベース
【図１】
0004717197.tif 000002
【図２】
0004717197.tif 000003
【図３】
0004717197.tif 000004
【図４】
0004717197.tif 000005