(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に通信機器を収納した箱型ユニットを設置面に設置するための無線局舎用基台において、前記箱型ユニットと前記設置面との間に絶縁部材が設けられ、前記設置面に設置される基台本体と、この基台本体の上面部に前記絶縁部材を取り付ける取付金具とを備え、この取付金具が前記箱型ユニットから少なくとも雷電圧に対する耐電距離を設けて配設されていることを特徴とする無線局舎用基台。
【請求項２】
前記絶縁部材はプラスチックからなることを特徴とする請求項１記載の無線局舎用基礎台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの電波を中継する無線機器収容局舎（以下、単に無線局舎という）に用いる無線局舎用基台に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機の普及に伴い、当該携帯電話機の電波を中継するための無線局舎が多数建設されている。ところで、このような無線局舎は、単に中継局として機能を果たすものであって、屋外に設置された無人の箱型ユニットの内部に通信用の各種通信機器が集約的に設置されている（例えば、特許文献１参照）。そして、このような無線局舎には、地盤と電気的に接続させた避雷針が箱型ユニットの屋根から突出するように設けられており、この避雷針を介して落雷で生じた雷電流を地盤に導くことにより避雷を行い、これにより箱型ユニットに収容した通信機器を雷電流から保護している。
【特許文献１】特開２００２−１６６０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、かかる構成の無線局舎では、実際に避雷針を介して雷電流を地盤まで導いた場合であっても、当該地盤まで導いた雷電流が箱型ユニットを支持する基台の金属部分を経由して当該箱型ユニット内に侵入する虞があった。このため屋外に設けた箱型ユニットに収容される通信機器では、当該箱型ユニットに侵入した雷電流から確実に保護するために、箱型ユニットの床面と接触する底面部にそれぞれ絶縁部材を個別に取り付ける必要があり、その分だけ設置作業が煩雑であった。
【０００４】
本願発明は上記した問題点に鑑み、通信機器毎に絶縁部材を設けることなく、落雷による雷電流から通信機器を確実に保護し得る無線局舎用基台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、内部に通信機器を収納した箱型ユニットを設置面に設置するための無線局舎用基台において、前記箱型ユニットと前記設置面との間に絶縁部材が設けられ、前記設置面に設置される基台本体と、この基台本体の上面部に前記絶縁部材を取り付ける取付金具とを備え、この取付金具が前記箱型ユニットから少なくとも雷電圧に対する耐電距離を設けて配設されているものである。
【０００６】
また、請求項２に係る発明は、前記絶縁部材はプラスチックからなるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１記載の発明によれば、絶縁部材で設置面と箱型ユニット５との間において電気的に絶縁させたことにより、地盤へ導かれた雷電流が当該地盤から無線局舎用基台に流れ込んだ場合であっても、当該無線局舎用基台まで流れ込んだ雷電流を絶縁部材により遮断させることができるので、雷電流が箱型ユニットの内部に流れ込むことを防止でき、かくして通信機器毎に絶縁部材を設けることなく、落雷による雷電流から通信機器を確実に保護し得る。さらに、請求項１に記載の発明によれば、取付金具に雷電圧がかかっても、空気の電気抵抗によって箱型ユニット内に雷電流が侵入することを防止できるので、当該箱型ユニット内の通信機器に雷電流に基づく落雷障害が生じることを一段と確実に防止でき、かくして通信機器毎に絶縁部材を設けることなく、落雷による雷電流から通信機器を確実に保護し得る。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明によれば、無線局舎用基台全体として軽量化を図ることができ、かくして無線局舎用基台の設置する際の作業負担を軽減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図面を参照して、本発明の好適な第１実施例について説明する。
【００１２】
（１）第１の実施の形態
図１において、１は携帯電話機（図示せず）などの電波を中継する無線局舎を示し、この無線局舎１は、底板２、４枚の側板３及び天板４を連結して箱型に形成された箱型ユニット５を有し、この箱型ユニット５の内部に携帯電話機の電波を中継するための交換機など各種通信機器６が収容されている。
【００１３】
箱型ユニット５の１つの側板３には、開口部（図示せず）が形成されており、この開口部に図示しない開閉扉が開閉自在にに取り付けられている。また、箱型ユニット５の側板３には、図示しない導電線で地盤Ｇと電気的に接続させた避雷針７が、その先端を天板４から突出するように設けられ、これにより当該避雷針７及び導電線を介して落雷で生じた雷電流を地盤Ｇまで導くようになされている。
【００１４】
かかる構成に加えて箱型ユニット５の底板２には、裏面側の周縁に所定間隔を空けて複数の無線局舎用基台８が設けられており、これら複数の無線局舎用基台８を用いて設置面たる基礎コンクリート９上に箱型ユニット５が設置され得る。
【００１５】
無線局舎用基台８は、図２と、図３と、図２のＡ−Ａ'線を断面に取った図４（Ａ）と、図２のＢ−Ｂ’線を断面にとった図４（Ｂ）とに示すように、垂直断面がII形状(すなわち、アラビア数字の「２」形状）に形成された型鋼（II型鋼）からなる基台本体12と、基台本体12の上面部10に設けられた絶縁部材13とから構成されている。
【００１６】
基台本体12は、金属製でなり、水平状に配される上面部10と、この上面部10に対向した下面部11との間に第１の脚部14a及び第２の脚部14bを備え、これら第１の脚部14a及び第２の脚部14bにより基礎コンクリート９から所定高さ位置で絶縁部材13を介在させて箱型ユニット５を支持し得るようになされている。
【００１７】
また、基台本体12は、下面部11が上面部10よりも長く選定されており、これにより当該下面部11が基礎コンクリート９に接触する面積を大きくさせ、箱型ユニット５を基礎コンクリート９に対し安定的に設置し得るようになされている。
【００１８】
実際上、基台本体12の下面部11は、長方形状からなり、上面部10の端部から突出した領域に、厚みを貫通するように２つの貫通孔15を備え、これら貫通孔15にアンカーボルト16が挿通され得る。アンカーボルト16は、基礎コンクリート９に埋設されており、外部に露出した先端にナット17が螺着されることにより、基礎コンクリート９上に基台本体12の下面部11を据付固定し得る。
【００１９】
基台本体12の上面部10に設けられた絶縁部材13は、絶縁性を有する樹脂材たるプラスチックからなり、所定の厚み（例えば7.5〔cm〕程度）を有するように選定され、かつその外郭形状が基台本体12の外郭形状と同一形状となる四辺形状（この場合正方形状）に形成されている。
【００２０】
実際上、絶縁部材13は、箱型ユニット５の底板２に接する上面部（以下、これをユニット接触面部と呼ぶ）18aと、基台本体12の上面部10に接する下面部（以下、これを基台接触面部と呼ぶ）18bとを有し、その周縁部を基台本体12の上面部10周縁とほぼ一致させて設けられ得る。
【００２１】
かかる構成に加えて絶縁部材13には、下側に所定厚み（この場合、約3.0〔cm〕程度）を残して直方体状に切り欠かれた切れ欠き部（以下、これを上側切れ欠き部と呼ぶ）20が、各周縁中央部にそれぞれ設けられている。この上側切れ欠き部20には、厚みを有した底部21にボルト及びナットでなる取付金具22がブッシュ23を介して設けられており、取付金具22が底部21を介在させて基台本体12の上面部10に固着され得る。
【００２２】
この実施の形態の場合、絶縁部材13は、四辺形状のうち４つの周縁中央部全てに取付金具22が設けられており、これら取付金具22によって基台本体12の上面部10に固着されていることにより、基台接触面部18b全体が基台本体12の上面部10と密着して確実に固着し得るようになされている。
【００２３】
また、図３及び図４（Ａ）に示すように、絶縁部材13は、上側切れ欠き部20の底部21に設けた取付金具22の端部（この場合、ボルトの拡幅部）を、上側切れ欠き部20の切り欠いた空間内に収容させることで、取付金具22の端部から箱型ユニット５の底板２までの間に距離Ｌ１の隙間を形成し、これにより取付金具22を箱型ユニット５の底板２と非接触にさせ得るようになされている。
【００２４】
このように絶縁部材13では、取付金具22が箱型ユニット５の底板２と非接触に配設されることにより、地盤Ｇに導かれた雷電流が基台本体12へ流れ込んでも直接取付金具22を経由して箱型ユニット５内へ侵入してしまうことを防止し得るようになされている。
【００２５】
また、この場合、取付金具22と箱型ユニット５の底板２との間に設けられた距離Ｌ１は、雷電圧に対する耐電距離となるように選定されており、これにより取付金具22に雷電圧がかかっても、空気の電気抵抗によって箱型ユニット５内に雷電流が侵入することを防止し得るようになされている。
【００２６】
なお、この実施の形態の場合、取付金具22と箱型ユニット５の底板２との隙間の距離Ｌ１は例えば約3.4〔cm〕程度に選定されており、箱型ユニット５内への雷電流の侵入を防止する観点から、雷電圧に対する耐電距離として好ましくは約３〔cm〕程度に選定されることが望ましい。
【００２７】
また、絶縁部材13には、上側に所定厚み（この場合、約3.0〔cm〕程度）を残して直方体状に切り欠かれた切れ欠き部（以下、これを下側切れ欠き部）25が、上側切れ欠き部20と対向しないよう各周縁角部にそれぞれ設けられている。この下側切れ欠き部25には、厚みを有した天部26にボルト及びナットでなる取付金具27がブッシュ28を介して設けられており、この取付金具27が天部26を介在させて箱型ユニット５の底板２に固着されている。
【００２８】
この実施の形態の場合、絶縁部材13は、四辺形状のうち４つの周縁角部全てに取付金具27が設けられており、これら取付金具27によって箱型ユニット５の底板２に固着されていることにより、ユニット接触面部18a全体が箱型ユニット５の底板２と密着して確実に固着し得るようになされている。
【００２９】
また、図３及び図４（Ｂ）に示すように、絶縁部材13は、下側切れ欠き部25の天部26に設けた取付金具27の端部（この場合、ボルトの拡幅部）を、下側切れ欠き部25の切り欠いた空間内に収容させることで、取付金具27の端部から基台本体の上面部までの間に距離Ｌ２の隙間を形成し、これにより取付金具27が基台本体12の上面部10と非接触にさせ得るようになされている。
【００３０】
このように取付金具27と基台本体12の上面部10との隙間の距離Ｌ２は、雷電圧に対する耐電距離となるように選定されており、これにより上面部10に雷電圧がかかっても、空気の電気抵抗によって箱型ユニット５内に雷電流が侵入することを防止し得、かくして当該箱型ユニット内の通信機器６に雷電流に基づく落雷障害が生じることを一段と確実に防止し得るようになされている。
【００３１】
なお、この実施の形態の場合、取付金具27と基台本体12の上面部10との隙間の距離Ｌ２は例えば約3.4〔cm〕程度に選定されており、箱型ユニット５内への雷電流の侵入を防止する観点から、雷電圧に対する耐電距離として好ましくは約３〔cm〕程度に選定されることが望ましい。
【００３２】
以上の構成において、無線局舎１では、基礎コンクリート９上に据付固定した基台本体12に、厚みのある絶縁部材13を介在させて箱型ユニット５を設置するようにしたことにより、基台本体12と箱型ユニット５とを電気的に絶縁させることができる。
【００３３】
これにより、無線局舎１では、避雷針７に落雷があり、この落雷により生じた雷電流が地盤Ｇへ導かれ、当該地盤Ｇから基台本体12に雷電流が流れ込んだ場合であっても、当該基台本体12まで流れ込んだ雷電流を絶縁部材13により遮断でき、かくして雷電流が箱型ユニット５に流れ込むことを防止できる。
【００３４】
また、絶縁部材13は、上側切れ欠き部20の底部21に取付金具22を設けて基台本体12と固着させたことにより、この取付金具22によって基台本体12の上面部10に強固に固着できるとともに、上側切れ欠き部20の空間内に取付金具22を収容できるので、当該取付金具22から箱型ユニット５の底板２までの間に所定距離Ｌ１の隙間を形成して箱型ユニット５の底板２と非接触にさせることができ、かくして雷電流が取付金具22を経由して箱型ユニット５内に直接流れ込むことを防止できる。
【００３５】
また、所定距離Ｌ１を雷電圧に対する耐電距離としたことにより、取付金具22に雷電圧がかかっても、空気の電気抵抗によって箱型ユニット５内に雷電流が侵入することを防止でき、かくして当該箱型ユニット５内の通信機器６に雷電流に基づく落雷障害が生じることを一段と確実に防止できる。
【００３６】
さらに、絶縁部材13は、下側切れ欠き部25の天部26に取付金具27を設けて箱型ユニット５と固着させたことにより、この取付金具27によって箱型ユニット５の底板２に強固に固着できるとともに、下側切れ欠き部25の空間内に取付金具27を収容できるので、当該取付金具27から基台本体12の上面部10までの間に耐電距離たる距離Ｌ２の隙間を形成して基台本体12の上面部10と非接触にさせることができ、かくして当該基台本体12まで流れ込んだ雷電流を絶縁部材13において確実に遮断し、雷電流が箱型ユニット５に流れ込むことを防止できる。
【００３７】
また、絶縁部材13では、基台接触面部18bを上面部10と同一形状たる四辺形状に形成し、かつ周縁角部にのみ下側切れ欠き部25を設けて当該上面部10との接触面積を極力確保するとともに、ユニット接触面部18aの周縁中央部にのみ上側切れ欠き部20を設けて箱型ユニット５の底板２との接触面積を極力確保するようにしたことにより、絶縁部材13全体によって箱型ユニット５からの荷重を確実に受け止め、かくして当該箱型ユニット５を一段と安定した状態で支持できる。
【００３８】
また、絶縁部材13では、上側切れ欠き部20と下側切れ欠き部25とが対向しないようにずらして配置させたことにより、当該上側切れ欠き部20及び下側切れ欠き部25の切り欠いた空間内に所定の帯電距離を確実に確保しつつも、絶縁部材13自体の厚みを極力薄くさせることができる。
【００３９】
さらに、絶縁部材13は、所定強度を有し、かつ腐食し難いプラスチックで形成されていることにより、箱型ユニット５の重量によっても破損し難く、かつ長期間の間屋外において箱型ユニット５を支持し続けることができる。
【００４０】
また、この実施の形態の場合、絶縁部材13は、7.5〔cm〕程度の厚みを有するとともに、取付金具22，27を設けた底部21及び天部26においても3.0〔cm〕程度の厚みを確保したことにより、約30〔kV〕の耐電圧能力を実現でき、かくして基台本体12まで流れ込んだ雷電流を絶縁部材13において遮断できる。
【００４１】
以上の構成によれば、本実施例では、箱型ユニット５を基礎コンクリート９上に据付固定する基台本体12上に絶縁部材13を設け、当該絶縁部材13で基台本体12と箱型ユニット５との間において電気的に絶縁させたことにより、地盤Ｇへ導かれた雷電流が当該地盤Ｇから基台本体12に流れ込んだ場合であっても、当該雷電流を絶縁部材13により遮断できるので、雷電流が箱型ユニット５の内部に流れ込むことを防止でき、かくして通信機器６毎に絶縁部材を設けることなく、落雷による雷電流から通信機器６を確実に保護し得る。
【００４２】
また、プラスチックからなる絶縁部材13を用いたことにより、無線局舎用基台８全体として軽量化を図ることができ、かくして無線局舎用基台８の設置する際の作業負担を軽減させることができる。
【００４３】
さらに、取付金具22を箱型ユニット５から雷電圧に対する耐電距離となる所定距離Ｌ１を設けて配設し、かつ取付金具27を基台本体12から雷電圧に対する耐電距離となる所定距離Ｌ２を設けて配設したことにより、取付金具22や基台本体１２に雷電圧がかかっても、空気の電気抵抗によって箱型ユニット５内に雷電流が侵入することを防止できるので、当該箱型ユニット５内の通信機器６に雷電流に基づく落雷障害が生じることを一段と確実に防止でき、かくして通信機器６毎に絶縁部材を設けることなく、落雷による雷電流から通信機器６を確実に保護し得る。
【００４４】
（２）第２の実施の形態
図１との対応部分に同一符号を付して示す図５において、31は全体として第２の実施の形態による無線局舎を示し、無線局舎31は、箱型ユニット５における底板２の長辺部と同じ長さ寸法を有した無線局舎用基台32が設けられている。
【００４５】
無線局舎用基台32は、図６と、図７と、図６のＣ−Ｃ'線を断面に取った図８（Ａ）と、図６のＤ−Ｄ’線を断面にとった図８（Ｂ）とに示すように、金属製のＨ型鋼からなり平面側を上面部33及び下面部34として水平状に配した基台本体35と、この上面部33に設けられた第１の絶縁部材36及び第２の絶縁部材37とを備え、基台本体35が第１の絶縁部材36及び第２の絶縁部材37を介在させ、基礎コンクリート９から所定高さの位置で箱型ユニット５を支持している。
【００４６】
実際上、基台本体35は、上面部33の長手方向が箱型ユニット５における底板２の長辺部とほぼ同一の長さに選定されているとともに、下面部34の長手方向が箱型ユニット５における底板２の長辺部よりも僅かに長くなるように選定され、これにより当該下面部34の基礎コンクリート９との接触面積が大きくなり、当該箱型ユニット５を基礎コンクリート９に対し安定的に設置し得るようになされている。また、この場合、箱型ユニット５における底板２の長辺部全体を基台本体35の上面部33で支持できるので、当該箱型ユニット５を一段と安定的に支持し得るようになされている。
【００４７】
因みに、基台本体35の下面部34は、上面部33の端部から突出した領域（すなわち、箱型ユニット５の四隅近傍付近に該当する箇所）にそれぞれ貫通孔（図示せず）が穿設されており、当該貫通孔に挿通させたアンカーボルト（図示せず）が基礎コンクリート９に埋設され、外部に露出したアンカーボルトの先端にナット（図示せず）が螺着されることにより基礎コンクリート９上に据付固定され得る。
【００４８】
図５と、図８（Ａ）と、図８（Ｂ）とに示すように、基台本体35の上面部33には、当該上面部33とほぼ同一の長さに選定された厚みのある第１の絶縁部材36と、所定間隔を空けて設けられた厚みのある複数の第２の絶縁部材37（図５）とが設けられており、この第２の絶縁部材37と箱型ユニット５とが連結金具38によって連結されている。
【００４９】
ここで連結金具38は、基台本体35の上面部33の長手方向と同じ長さの板材をコ字状に折り曲げた形状でなる第１の連結部39と、所定長さの板材をＬ字状に折り曲げた形状でなる複数の第２の連結部40とにより構成されており、第１の連結部39の垂直方向に配される垂直面部に、第２の連結部40の一端がボルト41a及びナット41bにより連結され、これにより別体でなる第１の連結部39及び第２の連結部40が一体的な構成となり得る。
【００５０】
第１の連結部39は、水平方向に折り曲げた一方の端部が箱型ユニット５の底板２に固着され、当該箱型ユニット５と無線局舎用基台32とを連結し得るようになされている。また、第１の連結部39には、水平方向に折り曲げた他方の端部にスペーサ43を介在させて第１の絶縁部材36が設けられており、当該第１の絶縁部材36の基台接触面部44bが基台本体35の上面部33に固着され、これにより基台本体と箱型ユニットとが連結され得る。
【００５１】
因みに、スペーサ43は、帯状で所定の厚みを有し、第１の絶縁部材のユニット接触面部44aにタッピンねじ45を用いて取り付けられ、当該スペーサ43の厚みによって第１の絶縁部材36の高さを第２の絶縁部材37と同じ高さ（この場合、7.5〔cm〕程度）に調整し得るようになされている。
【００５２】
ここで、第１の絶縁部材36は、例えばプラスチックでなる角柱状でなり、垂直断面が正方形状に形成され、軸方向が上面部33の長手方向と平行に配置されて箱型ユニット５を支持し得るようになされている（図５）。
【００５３】
一方、第２の連結部40には、水平方向に折り曲げた他端に、第１の絶縁部材36と密着した第２の絶縁部材37が設けられている。第２の絶縁部材37は、例えばプラスチックからなり、垂直断面が長方形状でなる所定長さ（例えば約3.7〔cm〕程度)の角柱状に形成され、軸方向が上面部33の長手方向と平行に配置されて箱型ユニット５を支持し得るようになされている（図５）。
【００５４】
第２の絶縁部材37には、下側に所定厚み（この場合、約3.0〔cm〕程度）を残して直方体状に切り欠かれた上側切れ欠き部47が、第１の絶縁部材36と非接触となる外側の両角部にそれぞれ設けられている。この上側切れ欠き部47には、厚みを有した底部48にボルト及びナットでなる取付金具49がブッシュ50を介して設けられており、取付金具49が底部48を介在させて基台本体35の上面部33に固着されている。
【００５５】
これにより、図６に示すように、第２の絶縁部材37は、第２の連結部40の両側部から露出した外側上方の両角部に取付金具49を配設し、第１の連結部40と取付金具46とを非接触にさせ得るとともに、第２の連結部40から取付金具49を極力遠ざけ得るようになされている。
【００５６】
また、第２の絶縁部材37は、図８（Ｂ）に示すように、上側切れ欠き部47の底部48に設けた取付金具49の端部（この場合、ボルトの拡幅部）を、上側切れ欠き部47の切り欠いた空間内に収容させることで、取付金具49の端部から箱型ユニット５の底板２までの間に距離Ｌ３の隙間を形成し、これにより第２の連結部40から取付金具49を極力遠ざけ得るようになされている。
【００５７】
因みに、この距離Ｌ３は、上述した第１の実施例と同様の理由から距離Ｌ１や距離Ｌ２と同じ、例えば約3.4〔cm〕程度に選定されており、雷電圧に対する耐電距離として好ましくは約３〔cm〕程度に選定されることが望ましい。
【００５８】
これに加えて、第２の絶縁部材37には、上側に所定厚み（この場合、約3.0〔cm〕程度）を残して直方体状に切り欠かれた下側切れ欠き部51が、上側切れ欠き部47と対向しないよう第２の連結部40と重なる領域の外側に複数設けられている。この下側切れ欠き部51には、厚みを有する天部52にボルト及びナットでなる取付金具53がブッシュ54を介して設けられており、この取付金具53が天部52を介在させて箱型ユニット５の底板２に固着されている。
【００５９】
また、図６及び図８（Ａ）に示すように、第２の絶縁部材37は、取付金具53の端部（この場合、ボルトの拡幅部）を、下側切れ欠き部51の切り欠いた空間内に収容させることで、取付金具53の端部から基台本体35の上面部33までの間に距離Ｌ４の隙間を形成し、これにより取付金具53を基台本体35の上面部33と非接触にさせ得るようになされている。
【００６０】
因みに、距離Ｌ４は、上述した第１の実施例と同様の理由から距離Ｌ１や距離Ｌ２、上述した距離Ｌ３と同じ、例えば約3.4〔cm〕程度に選定されており、雷電圧に対する耐電距離として好ましくは約３〔cm〕程度に選定されることが望ましい。
【００６１】
以上の構成において、無線局舎31では、基礎コンクリート９上に据付固定した基台本体35に、第１の絶縁部材36及び第２の絶縁部材37を介在させて箱型ユニット５を設置するようにしたことにより、上述した第１の実施例と同様に基台本体35と箱型ユニット５とを電気的に絶縁させることができる。
【００６２】
これにより、無線局舎31では、避雷針７に落雷があり、この落雷により生じた雷電流が地盤Ｇへ導かれ、当該地盤Ｇから基台本体35に雷電流が流れ込んだ場合であっても、当該基台本体35まで流れ込んだ雷電流を第１の絶縁部材36及び第２の絶縁部材37により遮断でき、かくして雷電流が箱型ユニット５に流れ込むことを防止できる。
【００６３】
また、無線局舎用基台32では、第１の絶縁部材36及び第２の絶縁部材37と、第１の連結部39及び第２の連結部40とをそれぞれ別体に構成したことにより、第１の絶縁部材36及び第２の絶縁部材37の厚みを適宜選定したり、或いは第１の連結部39に対する第２の連結部40の取付位置を適宜調節できるので、箱型ユニット５の底板２と基台本体35との間に第１の絶縁部材36及び第２の絶縁部材37を容易に、かつ確実に取り付けることができる。
【００６４】
ここで第２の絶縁部材37では、上側切れ欠き部47の底部48に対して取付金具49を設けて基台本体35と固着させたことにより、この取付金具49により基台本体35の上面部33に対し強固に固着できるとともに、上側切れ欠き部47内に取付金具49を収容できるので、当該取付金具49を第２の連結部40と非接触にさせることができ、かくして雷電流が取付金具49から箱型ユニット５に流れ込むことを防止できる。
【００６５】
また、第２の絶縁部材37では、下側切れ欠き部51の天部52に対して取付金具53を設けて第２の連結部40と固着させたことにより、この取付金具53により第２の連結部40に対し強固に固着できるとともに、下側切れ欠き部51内に取付金具53を収容できるので、当該取付金具53を基台本体35の上面部33と非接触にさせることができ、かくして雷電流が取付金具53から箱型ユニット５に流れ込むことを防止できる。
【００６６】
さらに、所定距離Ｌ３及びＬ４を雷電圧に対する耐電距離としたことにより、取付金具49及び基台本体35の上面部33に雷電圧がかかっても、空気の電気抵抗によって箱型ユニット５内に雷電流が侵入することを防止でき、かくして当該箱型ユニット５内の通信機器６に雷電流に基づく落雷障害が生じることを一段と確実に防止できる。
【００６７】
以上の構成によれば、本実施例では、基台本体35に第１の絶縁部材36及び第２の絶縁部材37を設け、これら第１の絶縁部材36及び第２の絶縁部材37により基台本体35と箱型ユニット５とを電気的に絶縁させたことにより、地盤Ｇへ導かれた雷電流が当該地盤Ｇから基台本体35に流れ込んだ場合であっても、当該雷電流を第１の絶縁部材36及び第２の絶縁部材37により遮断させることができるので、雷電流が箱型ユニット５の内部に流れ込むことを防止でき、かくして通信機器６毎に絶縁部材を設けることなく、落雷による雷電流から通信機器６を確実に保護し得る。
【００６８】
また、無線局舎用基台32は、上述した第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる他、第１の絶縁部材36及び第２の絶縁部材37を別体に構成したことにより、箱型ユニット５の底板２の形状に合わせて第１の絶縁部材36と第２の絶縁部材37とをそれぞれ別々に取り付けることができ、かくして種々の形状でなる既存の箱型ユニット５にも設けることができる。
【００６９】
（３）第３の実施の形態
図１との対応部分に同一符号を付して示す図９において、61は第３の実施の形態による無線局舎を示し、この無線局舎61は、複数の無線局舎用基台62が箱型ユニット５の底板２に所定間隔を空けて設けられている。
【００７０】
図２との対応部分に同一符号を付して示す図１０と、図３との対応部分に同一符号を付して示す図１１とのように、無線局舎用基台62は、金属製のＨ型鋼からなり平面側たる上面部63及び下面部64を水平状に配した基台本体65と、この基台本体65の上面部63に設けられた絶縁部材66とを備え、基台本体65が２つの絶縁部材66を介在させて箱型ユニット５を支持している。
【００７１】
実際上、基台本体65は、図１０のＥ−Ｅ’線を断面にとった図１２（Ａ）と、図１０のＦ−Ｆ’線を断面にとった図１２（Ｂ）とに示すように、下面部64の長手方向が上面部63の長手方向よりも長く選定されており、これにより基礎コンクリート９に対し当該下面部64が接触する面積を大きくさせ、上面部63に設けた箱型ユニット５を基礎コンクリート９に対し安定的に設置し得るようになされている。
【００７２】
基台本体65の下面部64は、上面部63の端部から突出した領域に２つの貫通孔15が穿設され（図１１）、当該貫通孔15に挿通させたアンカーボルト16と、ナット17とにより基礎コンクリート９上に据付固定され得る。
【００７３】
一方、基台本体65の上面部63には同一構造でなる２つの絶縁部材66が並べて設けられており、これにより箱型ユニット５は絶縁部材66を介在させて基台本体65上に設置される。絶縁部材66は、例えばプラスチックで形成され、水平方向に縦長な長方形断面形状を有した角柱状でなり、その両端部が上面部63の側部側から突出するようにして、箱型ユニット５の内側となる当該上面部63の一端側と、箱型ユニット５の外側となる上面部63の他端側とにそれぞれ配置されている。
【００７４】
かかる構成に加えて絶縁部材66には、下側に所定厚みを残してＵ字状に切り欠かれた上側切れ欠き部69が、基台本体65の上面部63と重なる領域に設けられている。この上側切れ欠き部69には、厚みを有する底部70にボルト及びナットでなる取付金具71が設けられており、この取付金具71が底部70を介在させて基台本体65の上面部63に固着されている。
【００７５】
また、図１１及び図１２（Ａ）に示すように、絶縁部材66は、取付金具71の端部（この場合、ボルトの拡幅部）を、上側切れ欠き部69の切り欠いた空間内に収容させることで、取付金具71の端部から箱型ユニット５の底板２までの間に距離Ｌ５の隙間を形成し、これにより取付金具71を箱型ユニット５の底板２と非接触にさせ得るようになされている。
【００７６】
この場合、取付金具71と箱型ユニット５の底板２との間に設けられた距離Ｌ５は、雷電圧に対する耐電距離となるように選定されており、これにより取付金具71に雷電圧がかかっても、空気の電気抵抗によって箱型ユニット５内に雷電流が侵入することを防止し得るようになされている。
【００７７】
なお、この実施の形態の場合、取付金具71と箱型ユニット５の底板２との隙間の距離Ｌ５は例えば約3.27〔cm〕程度に選定されており、雷電圧に対する耐電距離として好ましくは約３〔cm〕程度に選定されることが望ましい。
【００７８】
また、絶縁部材66には、上側に所定厚みを残してＵ字状に切り欠かれた下側切れ欠き部72が、上側切れ欠き部69と対向しないよう基台本体65の上面部63両側部から露出した領域に設けられている。この下側切れ欠き部72には、厚みを有する天部73にボルト及びナットでなる取付金具74が設けられており、この取付金具74が天部73を介在させて箱型ユニット５の底板２に固着されている。
【００７９】
これにより、図１１に示すように、絶縁部材66は、基台本体65の上面部63両側部から露出した下側切れ欠き部72に取付金具74を配設し、取付金具74と箱型ユニット５の底板２とを非接触にさせ得るとともに、基台本体65の上面部63から取付金具74を極力遠ざけ得るようになされている。
【００８０】
また、図１１及び図１２（Ｂ）に示すように、絶縁部材66は、下側切れ欠き部72の天部73に取付金具74を設け、取付金具74を下側切れ欠き部72の切り欠いた空間内に収容させることで、取付金具74の端部から上面部63まで距離Ｌ６だけ遠ざかるように隙間が形成され、これにより基台本体65の上面部63から取付金具74を極力遠ざけるようになされている。
【００８１】
ここで絶縁部材66は、取付金具74と基台本体65の上面部63との隙間の距離Ｌ６が雷電圧に対する耐電距離となるように選定され、これにより上面部63に雷電圧がかかっても、空気の電気抵抗によって箱型ユニット５内に雷電流が侵入することを防止し、当該箱型ユニット内の通信機器６に雷電流に基づく落雷障害が生じることを一段と確実に防止し得るようになされている。
【００８２】
なお、この実施の形態の場合、取付金具74と基台本体65の上面部63との隙間の距離Ｌ６は例えば約3.27〔cm〕程度に選定されており、雷電圧に対する耐電距離として好ましくは約３〔cm〕程度に選定されることが望ましい。
【００８３】
以上の構成において、無線局舎61では、上述した第１の実施の形態及び第２の実施の形態と同様に、基礎コンクリート９上に据付固定した基台本体65に、絶縁部材66を介して箱型ユニット５を設置するようにしたことにより、基台本体65と箱型ユニット５とを電気的に絶縁させることができる。
【００８４】
これにより、無線局舎61では、避雷針７に落雷があり、この落雷により生じた雷電流が地盤Ｇへ導かれ、当該地盤Ｇから基台本体65に雷電流が流れ込んだ場合であっても、当該基台本体65まで流れ込んだ雷電流を絶縁部材66により遮断でき、かくして雷電流が箱型ユニット５に流れ込むことを防止できる。
【００８５】
また、絶縁部材66は、上側切れ欠き部69の底部70に設けた取付金具71によって基台本体65の上面部63に対し強固に固着できるとともに、上側切れ欠き部69内に取付金具71を収容できるので、当該取付金具71から箱型ユニット５の底板２までの間に所定距離Ｌ５の隙間を形成して箱型ユニット５の底板２と非接触にさせることができ、かくして雷電流が取付金具71を経由して箱型ユニット５に流れ込むことを防止できる。
【００８６】
また、所定距離Ｌ５を雷電圧に対する耐電距離としたことにより、取付金具71に雷電圧がかかっても、空気の電気抵抗によって箱型ユニット５内に雷電流が侵入することを防止でき、かくして当該箱型ユニット５内の通信機器６に雷電流に基づく落雷障害が生じることを一段と確実に防止できる。
【００８７】
さらに、絶縁部材66は、基台本体65の上面部63の両側部から突出した領域に取付金具74を設けて、取付金具74と箱型ユニット５の底板２とを非接触にさせ、かつ基台本体65の上面部63から取付金具74を極力遠ざけるようにしたことにより、当該基台本体65まで流れ込んだ雷電流を絶縁部材66において遮断でき、かくして雷電流が箱型ユニット５に流れ込むことを防止できる。
【００８８】
以上の構成によれば、本実施例では、基台本体65に絶縁部材66を設け、この絶縁部材66により基台本体65と箱型ユニット５とを電気的に絶縁させたことにより、地盤Ｇへ導かれた雷電流が当該地盤Ｇから基台本体65に流れ込んだ場合であっても、当該雷電流を絶縁部材66により遮断させることができるので、雷電流が箱型ユニット５の内部に流れ込むことを防止でき、かくして通信機器６毎に絶縁部材を設けることなく、落雷による雷電流から通信機器６を確実に保護し得る。
【００８９】
（４）第４の実施の形態
図５との対応部分に同一符号を付して示す図１３において、81は全体として第４の実施の形態による無線局舎を示し、無線局舎81は、箱型ユニット５における底板２の長辺部と同じ長さ寸法を有した無線局舎用基台82が設けられており、上述した第２の実施の形態とは第１の絶縁部材83の形状と、第２の絶縁部材84の形状とが相違している。
【００９０】
この無線局舎用基台82は、図６との対応部分に同一符号を付して示す図１４と、図７との対応部分に同一符号を付して示す図１５と、図１４のＧ−Ｇ’線を断面にとった図１６（Ａ）と、図１４のＨ−Ｈ’線を断面にとった図１６（Ｂ）とに示すように、Ｈ型鋼の基台本体35が第１の絶縁部材83及び第２の絶縁部材84を介在させて箱型ユニット５を支持している。
【００９１】
実際上、基台本体35の上面部33には、基台本体35の上面部33とほぼ同一の長さに選定された厚みのある第１の絶縁部材83と、所定間隔を空けて設けられた厚みのある複数の第２の絶縁部材84とが設けられており、この第２の絶縁部材84と箱型ユニット５とが連結金具38によって連結されている。
【００９２】
第１の絶縁部材83は、例えばプラスチックでなる角柱状に形成されており、下側に所定厚みを残してＵ字状に切り欠かれた第１の上側切れ欠き部88が、基台本体35の上面部33と重なる領域に所定間隔を空けて設けられている。この上側切れ欠き部88には、厚みを有する底部89にボルト及びナットでなる取付金具90が設けられており、この取付金具90が底部89を介在させて基台本体35の上面部33に固着されている。
【００９３】
また、第１の絶縁部材83は、取付金具90の端部(ボルトの拡幅部)を、第１の上側切れ欠き部88の切り欠いた空間内に収容させることで、取付金具90の端部から箱型ユニット５の底板２までの間に距離Ｌ７の隙間を形成し、これにより取付金具90を第１の連結部39と非接触にさせ得るようになされている。
【００９４】
因みに、この距離Ｌ７は、上述した第３の実施の形態と同様の理由から距離Ｌ５及び距離Ｌ６と同じ、例えば約3.27〔cm〕程度に選定されており、雷電圧に対する耐電距離として好ましくは約３〔cm〕程度に選定されることが望ましい。
【００９５】
第２の絶縁部材84は、例えばプラスチックでなる角柱状に形成されており、軸方向が上面部33の長手方向と平行に配置され箱型ユニット５を支持し得るようになされている。この第２の絶縁部材84には、下側に所定厚みを残してＵ字状に切り欠かれた第２の上側切れ欠き部91が、第２の連結部40の両側部から露出した領域に設けられている。
【００９６】
この第２の上側切れ欠き部91には、厚みを有する底部92にボルト及びナットでなる取付金具93が設けられており、この取付金具93が底部92を介在させて箱型ユニット５の底板２に固着されている。
【００９７】
これにより、図１５に示すように、第２の絶縁部材84は、第２の連結部40の両側部から露出した第２の上側切れ欠き部91に取付金具93を配設し、取付金具93と箱型ユニット５の底板２とを非接触にさせ、基台本体35の上面部33から取付金具93を極力遠ざけ得るようになされている。
【００９８】
また、第２の絶縁部材84は、図１４及び図１６（Ｂ）に示すように、取付金具93の端部（ボルトの拡幅部）を、第２の上側切れ欠き部91の切り欠いた空間内に収容させることで、取付金具93の端部と箱型ユニット５の底板２との間に距離Ｌ８の隙間を形成し、これにより取付金具93を第２の連結部40と非接触にさせ得るようになされている。
【００９９】
因みに、この距離Ｌ８は、上述した第３の実施の形態と同様の理由から距離Ｌ５や距離Ｌ６、距離Ｌ７と同じ、例えば約3.27〔cm〕程度に選定されており、雷電圧に対する耐電距離として好ましくは約３〔cm〕程度に選定されることが望ましい。
【０１００】
さらに、第２の絶縁部材84には、上側に所定厚みを残してＵ字状に切り欠かれた下側切れ欠き部95が、第２の上側切れ欠き部91と対向しないよう第２の連結部40と重なる領域に設けられている。この下側切れ欠き部95には、厚みを有する天部96にボルト及びナットでなる取付金具97が設けられており、この取付金具97が天部96を介在させて第２の連結部4０に固着されている。
【０１０１】
また、図１４及び図１６（Ａ）に示すように、第２の絶縁部材84は、取付金具97の端部（ボルトの拡幅部）を、下側切れ欠き部95の切り欠いた空間内に収容させることで、取付金具97の端部から基台本体35の上面部33までの間に距離Ｌ９の隙間を形成し、これにより取付金具97を基台本体35の上面部33に非接触にさせ得るようになされている。
【０１０２】
因みに、距離Ｌ９は、上述した第３の実施の形態と同様の理由から距離Ｌ５や距離Ｌ６、距離Ｌ７、距離Ｌ８と同じ、例えば約3.27〔cm〕程度に選定されており、雷電圧に対する耐電距離として好ましくは約３〔cm〕程度に選定されることが望ましい。
【０１０３】
以上の構成において、無線局舎81では、基礎コンクリート９上に据付固定した基台本体35に、第１の絶縁部材83及び第２の絶縁部材84を介して箱型ユニット５を設置するようにしたことにより、上述した第１〜第３の実施の形態と同様に基台本体35と箱型ユニット５とを電気的に絶縁させることができる。
【０１０４】
これにより、無線局舎81では、避雷針７に落雷があり、この落雷により生じた雷電流が地盤Ｇへ導かれ、当該地盤Ｇから基台本体35に雷電流が流れ込んだ場合であっても、当該基台本体35まで流れ込んだ雷電流を第１の絶縁部材83及び第２の絶縁部材84により遮断でき、かくして雷電流が箱型ユニット５に流れ込むことを防止できる。
【０１０５】
また、第１の絶縁部材83では、第１の上側切れ欠き部88の底部89に取付金具90を設けて基台本体35と固着させたことにより、この取付金具90により基台本体35の上面部33に対し強固に固着できるとともに、第１の上側切れ欠き部88内に取付金具90を収容できるので、当該取付金具90を第１の連結部39と非接触にさせることができ、かくして雷電流が取付金具90を経由して箱型ユニット５に直接流れ込むことを防止できる。
【０１０６】
さらに、第２の絶縁部材84では、第２の上側切れ欠き部91の底部92に取付金具93を設けて基台本体35と固着させたことにより、この取付金具93により基台本体35の上面部33に対し強固に固着できるとともに、第２の上側切れ欠き部91内に取付金具93を収容できるので、当該取付金具93を第２の連結部40と非接触にさせることができ、かくして雷電流が取付金具93を経由して箱型ユニット５に直接流れ込むことを防止できる。
【０１０７】
また、第２の絶縁部材84では、下側切れ欠き部95の天部96に取付金具97を設けて第２の連結部40と固着させたことにより、この取付金具97により第２の連結部40に対し強固に固着できるとともに、下側切れ欠き部95内に取付金具97を収容できるので、当該取付金具97を基台本体35の上面部33と非接触にさせることができ、かくして雷電流が取付金具97を経由して箱型ユニット５に直接流れ込むことを防止できる。
【０１０８】
また、所定距離Ｌ７及びＬ９を雷電圧に対する耐電距離としたことにより、取付金具90及び基台本体35に雷電圧がかかっても、空気の電気抵抗によって箱型ユニット５内に雷電流が侵入することを防止でき、かくして当該箱型ユニット５内の通信機器６に雷電流に基づく落雷障害が生じることを一段と確実に防止できる。
【０１０９】
以上の構成によれば、本実施の形態では、基台本体35に第１の絶縁部材83及び第２の絶縁部材84を設け、これら第１の絶縁部材83及び第２の絶縁部材84により基台本体35と箱型ユニット５とを電気的に絶縁させたことにより、地盤Ｇへ導かれた雷電流が当該地盤Ｇから基台本体35に流れ込んだ場合であっても、当該雷電流を第１の絶縁部材83及び第２の絶縁部材84により遮断させることができるので、雷電流が箱型ユニット５の内部に流れ込むことを防止でき、かくして通信機器６毎に絶縁部材を設けることなく、落雷による雷電流から通信機器６を確実に保護し得る。
【０１１０】
なお、本発明は、本実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能であり、箱型ユニット５の底板２に対して、例えば無線局舎用基台８，32，62，82とは異なる長さや大きさでなる無線局舎用基台を設けるようにしても良い。また絶縁部材としてプラスチックを適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、絶縁性を有する部材であれば絶縁性樹脂部材等この他種々の絶縁部材を適用するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】第１の実施の形態による無線局舎の全体構成を示す側面図である。
【図２】第１の実施の形態による無線局舎用基台の上面構成を示す上面図である。
【図３】第１の実施の形態による無線局舎用基台の正面構成を示す正面図である。
【図４】第１の実施の形態による無線局舎用基台の断面構成を示す断面図である。
【図５】第２の実施の形態による無線局舎の全体構成を示す側面図である。
【図６】第２の実施の形態による無線局舎用基台の上面構成を示す上面図である。
【図７】第２の実施の形態による無線局舎用基台の正面構成を示す正面図である。
【図８】第２の実施の形態による無線局舎用基台の断面構成を示す断面図である。
【図９】第３の実施の形態による無線局舎の全体構成を示す側面図である。
【図１０】第３の実施の形態による無線局舎用基台の上面構成を示す上面図である。
【図１１】第３の実施の形態による無線局舎用基台の正面構成を示す正面図である。
【図１２】第３の実施の形態による無線局舎用基台の断面構成を示す断面図である。
【図１３】第４の実施の形態による無線局舎の全体構成を示す側面図である。
【図１４】第４の実施の形態による無線局舎用基台の上面構成を示す上面図である。
【図１５】第４の実施の形態による無線局舎用基台の正面構成を示す正面図である。
【図１６】第４の実施の形態による無線局舎用基台の断面構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１、31、61、81  無線局舎
８、32、62、82  無線局舎用基台
５  箱型ユニット
６  通信機器
９  基礎コンクリート
10、33  上面部
12  基台本体
13、66  絶縁部材
22  取付金具
36、83  第１の絶縁部材（絶縁部材）
37、84  第２の絶縁部材（絶縁部材）
【図１】
0004721143.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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