(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器体の胴部上端から起立する注出部へ回動可能に螺合させたキャップ本体と、
該キャップ本体内面へ上下動自在に嵌合されて、閉蓋時におけるキャップ本体の  押圧力により上記注出部の注出口をシールするシール部材と、
上記キャップ本体の周壁内面へ抜出し不能に嵌合された短筒状部材とからなり、
上記短筒状部材は、上記容器体からのキャップ本体の取外し時に、上記シール部材の外周下部を下方から支持して、該シール部材がキャップ本体から脱落するのを防止するシール部材支持面を有し、
かつ上記注出部上方のシール部材部分の少なくとも一部を軟質材で形成した
ことを特徴とする容器キャップ。
【請求項２】
上記シール部材支持面は、上記短筒状部材内面に突設された突部の上面で形成され、かつ該突部より上方短筒状部材部分内面へ上記シール部材の外周面を上下動自在に嵌合させたことを特徴とする請求項１記載の容器キャップ。
【請求項３】
上記シール部材支持面は、短筒状部材内面の上下方向中間部に周設された帯状突部の上面で形成され、かつ該帯状突部より上方短筒状部材部分内面へ上記シール部材の外周面を上下動自在に嵌合させたことを特徴とする請求項１記載の容器キャップ。
【請求項４】
上記シール部材は軟質材からなり、かつ該シール部材下面に周設された断面三角形状の環状突部を上記容器体の注出口に圧接させていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の容器キャップ。
【請求項５】
上記シール部材は軟質材とパッキン材との上下２層から形成され、下層のパッキン材を上記容器体の注出口に圧接させていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の容器キャップ。
【請求項６】
上記シール部材は上記容器体の注出口に圧接させたパッキン材と、該パッキン材の上面に配設された軟質材からなるＯリングとから形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の容器キャップ。
【請求項７】
上記容器体は胴部上端から肩部を介して注出部を起立し、該肩部外面に第１係合板を突設するとともに、上記キャップ本体の螺合部より下方部分内面に上記第１係合板へ係合させて第２係合板を突設し、
上記キャップ本体の閉蓋方向への回動時に、上記第２係合板が上記第１係合板へ当接することで上記キャップ本体の回動を所定位置で阻止して閉蓋を認識可能に形成したことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の容器キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容器の注出部へ螺合により装着する容器キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の容器キャップとして、例えば、容器体の胴部上端から起立する注出部外面へ螺合させたキャップの天面に嵌合用の短筒を形成して、この短筒を注出部の上端内面に嵌合させることで注出口をシールするものが知られている(特許文献１参照)。このようなシール手段では短筒内面に容器体の内容物が付着し易いばかりか、容器体からキャップを外して注出口から内容物を注出した後、再度キャップをすると、短筒が注出部内に入り込むため、注出部の上端部に達している内容物が注出部外へ押し出されるという不都合があった。また、そもそも消費者がはじめて使用する際に開封する無断開封防止用のアルミニウム等製のシールが注出口の開口面に施されている容器では、注出口内に嵌合させる短筒を用いての注出口のシールは不可能である。
【０００３】
そこで、図４および図５に示すように、チューブ１００の胴部１０１の上端から肩部１０２を介して口頸部１０３を起立し、さらに、口頸部１０３の上端部にノズル１０４の下端部を嵌合させるとともに、口頸部１０３の外面にキャップ１０５を螺合させ、かつ、キャップ１０５の天面に周設した環状突部１０６を、キャップのねじ込み力によりノズル１０４の上端面に圧接させることで注出口をシールさせることにより上記不都合を解消すると共に、無断開封防止用シール１０７が注出口に施された容器にも対応し得るようにしたキャップが開発されている(特許文献２参照)。
【０００４】
ところが特許文献２記載の発明では、口頸部１０３、ノズル１０４、キャップ１０５および環状突部１０６のそれぞれの高さ方向の寸法のバラツキが原因で、環状突部１０６下面とノズル１０４上面との間に隙間が発生することがあり、この隙間から内容物が漏洩するおそれがあった。
【０００５】
そこでこれに対処すべく、上記のような各部品ないし各部間の寸法のバラツキを吸収すべくノズル上面とキャップ天面の環状突部との間にバラツキ吸収用の柔軟なシール材を上下動自在に配設すると共に、容器からキャップを取外した際に、シール材がキャップから脱落しないようにシール材の外周部を下方から支持する突部をキャップの内周面に設けたものがある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４-２９９７６７号
【特許文献２】実開平１-１１４５５７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら柔軟なシール材を用いた場合には、キャップを回すことによりシール材が周方向によじれることがあり、するとシール材の径方向の寸法が減少し、このためキャップを容器から取り外した際に、シール材の外周部が突部に引っ掛かることなく、キャップから脱落するという問題があった。もちろん突部の径方向の寸法を大にすればこのような問題は解決するのであるが、チューブ容器のような全体の寸法が小さいものでは突部を大にすると成形型からの型抜きが困難になるため、突部を大にすることができなかった。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、容器体の各部品、各部間における高さ方向の寸法のバラツキを吸収して注出口におけるシール漏れを解消するとともに、容器体からのキャップ取外し時に、注出口シール用のシール部材がキャップ本体から脱落することを防止し得る容器キャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の手段として、容器体の胴部上端から起立する注出部へ回動可能に螺合させたキャップ本体と、該キャップ本体内面へ上下動自在に嵌合されて、閉蓋時におけるキャップ本体の押圧力により上記注出部の注出口をシールするシール部材と、上記キャップ本体の周壁内面へ抜出し不能に嵌合された短筒状部材とからなり、上記短筒状部材は、上記容器体からのキャップ本体の取外し時に、上記シール部材の外周下部を下方から支持して、該シール部材がキャップ本体から脱落するのを防止するシール部材支持面を有し、かつ上記注出部上方のシール部材部分の少なくとも一部を軟質材で形成したことを特徴とする。
【００１０】
第２の手段として、第１の手段を有すると共に、上記シール部材支持面は、上記短筒状部材内面に突設された突部の上面で形成され、かつ該突部より上方短筒状部材部分内面へ上記シール部材の外周面を上下動自在に嵌合させたことを特徴とする。
【００１１】
第３の手段として、第１の手段を有すると共に、上記シール部材支持面は、短筒状部材内面の上下方向中間部に周設された帯状突部の上面で形成され、かつ該帯状突部より上方短筒状部材部分内面へ上記シール部材の外周面を上下動自在に嵌合させたことを特徴とする。
【００１２】
第４の手段として、第１ないし第３の手段のいずれか１つの手段を有すると共に、上記シール部材は軟質材からなり、かつ該シール部材下面に周設された断面三角形状の環状突部を上記容器体の注出口に圧接させていることを特徴とする。
【００１３】
第５の手段として、第１ないし第３の手段のいずれか１つの手段を有すると共に、  上記シール部材は軟質材とパッキン材との上下２層から形成され、下層のパッキン材を上記容器体の注出口に圧接させていることを特徴とする。
【００１４】
第６の手段として、第１ないし第３の手段のいずれか１つの手段を有すると共に、    上記シール部材は上記容器体の注出口に圧接させたパッキン材と、該パッキン材の上面に配設された軟質材からなるＯリングとから形成されていることを特徴とする。
【００１５】
第７の手段として、第１ないし第６の手段のいずれか１つの手段を有すると共に、  上記容器体は胴部上端から肩部を介して注出部を起立し、該肩部外面に第１係合板を突設するとともに、上記キャップ本体の螺合部より下方部分内面に上記第１係合板へ係合させて第２係合板を突設し、上記キャップ本体の閉蓋方向への回動時に、上記第２係合板が上記第１係合板へ当接することで上記キャップ本体の回動を所定位置で阻止して閉蓋を認識可能に形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
第１の手段に係る発明によれば、注出部上方のシール部材部分の少なくとも一部を軟質材で形成したので、シール部材の上下幅を設計値よりも大にしておけば、注出部、シール部材またはキャップ本体のそれぞれの部品間における高さ方向の寸法のバラツキにより、キャップ本体天面とノズル上面との間隔が設計値よりも広くなった場合でもシール部材と注出口との間に隙間が発生することを防止することができ、よって内容物の漏洩を防止することができる。他方、このようにシール部材の上下幅を設計値よりも大にした場合において、キャップ本体天面とノズル上面との間隔が設計値通り、あるいは設計値よりも狭くなっても軟質のシール部材は上下幅を減少させることで部品寸法のバラツキを吸収できるため不具合は生じない。
【００１７】
また、キャップ本体の周壁内面に嵌合された短筒状部材は、径内方向寸法を任意に設定し得るシール部材支持面を有するので、キャップ本体回動でシール部材がキャップ本体天面からの押圧力により注出口へ圧接された状態で回動力を受けることで周方向によじれ変形して外径が減少することがあるが、この場合でもシール部材はシール支持面で支持されるため、キャップ取外し状態でシール部材がキャップ本体から脱落することがない。
【００１８】
第２の手段に係る発明によれば突部より上方短筒状部材部分内面へ、また、第３の手段に係る発明によれば帯状突部より上方短筒状部材部分内面へ、それぞれシール部材の外周面を上下動自在に嵌合させているので、突部ないし帯状突部より上方短筒状部材部分内面はシール部材の案内面としての役割を果たし、このためシール部材のキャップ本体径方向へのガタツキが抑制されることになり、注出口の所定位置に確実に圧接される。また、シール部材の案内面は滑らかであるのが好ましいが、この滑らかな案内面は一部品たるシール部材の加工により容易に得ることができる。
【００１９】
第４の手段に係る発明によればシール部材下面に周設された断面三角形状の環状突部を容器体の注出口に圧接させているので、注出口に対するシール部材のシール力を大にすることができる。
【００２０】
第５の手段および第６の手段に係る発明によれば、シール部材は軟質材よりも硬質のパッキン材を有するので、シール部材全体としての硬さ設定の設計度の自由度が増大すると共に、軟質材とパッキン材とを一体的に接着する場合にはキャップ本体への組付けが比較的容易になる。
【００２１】
第７の手段に係る発明によれば、肩部に第１係合板を、かつ、キャップ本体に第２係合板を、それぞれ突設して、第２係合板が第１係合板へ当接することでキャップ本体の閉蓋を認識可能に形成したので、キャップ本体の螺合によるねじ込みで容易に変形する軟質材がシール部材に用いられてもキャップ本体の過度のねじ込みを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面に示す実施形態を参照しながら本発明を説明する。
図1において、１は本発明を適用した容器で、容器体２にキャップ本体５０を装着させている。容器体２は胴部３の上端から肩部４を介して注出部５を起立すると共に、肩部４外面から後述の第１係合板４ａを突設する。注出部５は、外面に雄ねじ７ａが形成され、かつ、内面に内筒６を嵌合させた口頸部７を肩部４上端部から起立し、さらに、口頸部７の上部、すなわち雄ねじ７ａより上方部分から次述するノズル８を起立する。
【００２３】
ノズル８は周壁８ａ下部を内外２重筒に形成し、かつ、内外両筒間の環状空間部を口頸部７と内筒６の上部へ凹凸の係合手段を介して抜出し不能に嵌合させている。その際、内外両筒間の環状空間部上面に周設されたシール用突条を内筒６上面に圧接させる。凹凸の係合手段は内外２重筒の外筒下端内面に周設した第１突条と、口頸部７の上端部外面に周設されて第１突条が下方から係合する第２突条とで形成する。
【００２４】
キャップ本体５０は上面を天板５１で閉塞した周壁５２の下部内面の雌ねじ５２ａを口頸部７の雄ねじ７ａに螺合させると共に、雌ねじ５２ａより下方部分内面に第１係合板４ａに係合させて第２係合板５２ｂを突設している。周壁５２内部にはシール部材５３と両端開口の合成樹脂製の短筒状部材５４とを備えている。
【００２５】
シール部材５３は軟質材からなる円板状の部材で形成され、上下両面の外周部に断面三角形状の環状突部５６周設して、キャップ本体５０内部に上下動自在に嵌合されている。下側の環状突部５６はキャップ本体５０が口頸部７に螺合された状態では天板５１を介してのキャップ本体５０の押圧力によりノズル８の上面に圧接されている。なお、シール部材５３としては、シール性向上という観点からキャップ本体５０の押圧力により柔軟に変形してノズル８の上面に密着可能なシリコンゴムないしエラストマー等が好ましい。
【００２６】
短筒状部材５４はキャップ本体周壁５２の上部内面に凹凸の係合手段を介して抜出し不能に嵌合されている。凹凸の係合手段は短筒状部材５４の外面に周設した係合突部と、キャップ本体周壁５２内面に周設されて係合突部に下方から係合する突条とで形成する。
【００２７】
短筒状部材５４の上下方向中間部内面には、上面をシール部材支持面５４ａとする帯状突部５４ｂが周設されており、該帯状突部より上方部分内面にシール部材５３の外周面が上下動自在に嵌合されている。
【００２８】
なお、シール部材支持面５４ａとしては帯状突部に限定されることなく、例えば、短筒状部材５４内面に周設した突条でもよく、あるいは短筒状部材５４内面に周方向へ並設した複数の突起でもよい。さらには短筒状部材５４内面に上記のような突部、突条、突起を設けることなく、短筒状部材５４の上面をシール部材支持面５４ａとして利用することも可能である。この場合にはシール部材５３は短筒状部材５４より上方キャップ本体５０部分内面に上下動自在に嵌合させる。
【００２９】
次に作用について説明する。
キャップ本体５０が口頸部に螺合された状態では、キャップ本体のねじ込み力でシール部材５３上側の環状突部５６は天板５１内面に、かつ、下側の環状突部５６はノズル８上端に、それぞれ圧接されてノズル注出口をシールしており、また、シール部材５３はシール支持面５４ａから上方に離間しており、さらに、第１係合板４ａは第２係合板５２ｂに係合している。
【００３０】
容器体の内容物を注出する際に、キャップ本体５０を回して容器体口頸部から取り外すと、シール部材５３の外周部下面がシール部材支持面５４ａに係合する。これによりキャップ本体からのシール部材５３の脱落が防止される。シール部材は軟質材であることから、容器体からの取外し時にキャップ本体を回すと、周方向によじれるように変形して外径が減少することがあるが、この場合でも本発明は従来のようにシール部材支持面５４ａをキャップ本体自体に形成するのではなく、別部材としての短筒状部材５４に形成するため、シール支持面の径内方向への張出し量を十分に確保することができ、よって、シール部材が変形してもシール支持面から外れることがなくキャップ本体からの脱落が防止される。
【００３１】
キャップ本体を容器体から外して胴部圧搾により内容物を注出した後、キャップ本体を容器体口頸部7に螺合させると、シール部材５３の環状突部５６がノズル上端に当接するため、シール部材はキャップ本体とともにする下降を停止するが、短筒状部材５４はキャップ本体５０と共に依然下降を継続するため、シール支持面５４ａはシール部材５３から下方に離間すると共に、キャップ本体天板５１による押圧力でシール部材はノズル上面に圧接される。
【００３２】
キャップ本体５０の閉蓋時におけるねじ込みに際し、シール部材５３は軟質材であることから、キャップ本体５０のねじ込みにより容易に上下幅を減少させることが可能であり、従って、キャップ本体を必要以上にねじ込むおそれがあるが、ノズルに対する適度の圧接力が得られた時点で、第2係合板５２ｂが第1係合板４ａに係合するように設定することでキャップ本体の過度のねじ込みを防止することができる。
【００３３】
なお、上記では消費者がはじめて使用する際に除去するアルミニウム等の無断開封防止シールがノズル上面に施されていないが、上記の如くシール材の環状突部56はノズル上端部内面に嵌合されるタイプものではないため、あらかじめ無断開封防止シールを施すことも可能である。
【００３４】
図２は第２実施形態を示す。第１実施形態とはシール部材の構成が異なっている。本実施形態ではシール部材６０は円板状の軟質材６１とパッキン材６２との上下２層から形成され、下層のパッキン材がノズル上面に圧接されることでノズル注出口をシールする。下層のパッキン材としては、シール性向上の観点からＰＥハイシートの両面にＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴまたはＡｌ材を貼付したものが好ましい。一方、上層の軟質材としては外周部上面に断面三角形状の環状突部63が形成された円板状のシリコンゴムないしエラストマー等を用いる。これら軟質材とパッキン材とは別体でもよく、あるいは互いに接着してもよい。その他の構成は第１実施形態と同一であるから説明を省略する。
【００３５】
図３は第３実施形態を示す。第１実施形態とはシール部材の構成が異なっている。本実施形態ではシール部材７０は円板状のパッキン材７１とその上面に配設されたＯリング７２とから形成され、パッキン材がノズル上面に圧接されることでノズル注出口をシールする。パッキン材としてはＰＥハイシートの両面にＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴまたはＡｌ材を貼付したものが好ましいこと上記と同様である。これらパッキン材とＯリングとは別体でもよく、あるいは互いに一体的に接着してもよい。その他の構成は第１実施形態と同一であるから説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る容器キャップの一部を示す縦断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る容器キャップの一部を示す縦断面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る容器キャップの一部を示す縦断面図である。
【図４】従来の容器キャップの一部を示す縦断面図である。
【図５】図４に示す容器キャップが装着された容器の正面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  容器
２ 容器体
３ 胴部
４ａ 第1係合板
５ 注出部
７  口頸部
８ ノズル
５０ キャップ本体
５２ 周壁
５２ｂ 第2係合板
５３ 、６０、７０ シール部材
５４ａ シール部材支持面
５４ｂ 帯状突部
５４ 短筒状部材
５６ 環状突部
６２ 、７１ パッキン材
６３ 環状部材
７２ Оリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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