(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状で長手方向に吸収軸を有する偏光子と、
長尺状の光学補償フィルムと、
該偏光子と該光学補償フィルムとの間に接着剤層とを備え、
該光学補償フィルムの遅相軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度が５〜８５°であり、
該接着剤層がポリビニルアルコール系樹脂、架橋剤および平均粒子径が１〜１００ｎｍの金属化合物コロイドを含む接着剤組成物から形成される、長尺状の積層光学フィルム。
【請求項２】
前記偏光子の前記光学補償フィルムとは反対側に配置された長尺状の別の光学補償フィルムをさらに備える、請求項１に記載の積層光学フィルム。
【請求項３】
前記光学補償フィルムの屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を有し、Ｎｚ係数が１〜１．８である、請求項１または２に記載の積層光学フィルム。
【請求項４】
前記光学補償フィルムが、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂およびポリエステル系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含む、請求項１から３のいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項５】
前記光学補償フィルムが斜め延伸して得られたフィルムである、請求項１から４のいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項６】
前記偏光子の前記光学補償フィルムとは反対側に配置された長尺状の保護フィルムをさらに備える、請求項１から５のいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項７】
ロール状とされている、請求項１から６のいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項８】
長尺状で長手方向に吸収軸を有する偏光子と長尺状の光学補償フィルムとを、それぞれ長手方向に搬送させながら、接着剤組成物を介して、該偏光子の長手方向と該光学補償フィルムの長手方向とを揃えるようにして積層する工程を有し、
該光学補償フィルムの遅相軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度が５〜８５°となるように積層し、
該接着剤組成物が、ポリビニルアルコール系樹脂、架橋剤および平均粒子径が１〜１００ｎｍの金属化合物コロイドを含む、積層光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記偏光子の前記光学補償フィルムとは反対側に、長尺状の保護フィルムを積層する工程をさらに有する、請求項８に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記偏光子と前記光学補償フィルムとを積層した後に、該偏光子と該光学補償フィルムとを一括して裁断または打ち抜く工程をさらに有する、請求項８または９に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層光学フィルムおよびその製造方法に関する。より詳細には、本発明は、液晶表示装置等の画像表示装置に供される積層光学フィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、その画像形成方式から、液晶パネル表面を形成するガラス基板（液晶セル）の両側に偏光子を配置させることが必要不可欠である。また、液晶パネルの光学補償を目的として、光学補償フィルムを、偏光子とガラス基板との間に配置させることも行われている。よって、予め、偏光子と光学補償フィルムとを積層させた積層光学フィルムが用いられている。また、液晶パネルの輝度向上を目的として偏光子の吸収軸と光学補償フィルムの遅相軸とが面内方向で所定の角度をなすように積層させた（楕）円偏光機能を有する積層光学フィルム、いわゆる（楕）円偏光板なども用いられている。
【０００３】
上記（楕）円偏光板を作製する場合、例えば、偏光子と光学補償フィルムとを、基準となる端辺に対して吸収軸および遅相軸がそれぞれ所定の角度をなすように配置させて裁断し、貼り合わせる。しかし、偏光子自体にコシがなく、偏光子と光学補償フィルムとの貼り合わせを容易に行うことができないという問題がある。そこで、例えば、偏光子の両面に透明な樹脂フィルム等で形成された保護フィルムを貼り合わせて積層体（いわゆる偏光板）とし、偏光子と光学補償フィルムとを貼り合わせる（例えば、特許文献１参照）。この場合、偏光子（偏光板）と光学補償フィルムとをそれぞれ所定の形状に裁断または打ち抜く工程、偏光子と保護フィルムとを貼り合わせる工程、偏光板に光学補償フィルムを積層する（貼り合わせる）工程があり、異物が各層間に混入する可能性が高くなる。したがって、混入した異物による不具合が生じたり、透過率・偏光度が劣ったりするという問題がある。
【特許文献１】特開２００５−１４０９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、偏光子と光学補償フィルムとの間に異物が混入するのを防止し、透過率・偏光度に優れた積層光学フィルムおよびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の積層光学フィルムは、長尺状であり、長尺状で長手方向に吸収軸を有する偏光子と、長尺状の光学補償フィルムとを備え、該光学補償フィルムの遅相軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度が５〜８５°である。
【０００６】
好ましい実施形態においては、上記偏光子の上記光学補償フィルムとは反対側に配置された長尺状の別の光学補償フィルムをさらに備える。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記光学補償フィルムの屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を有し、Ｎｚ係数が１〜１．８である。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記光学補償フィルムが、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂およびポリエステル系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含む。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記光学補償フィルムが斜め延伸して得られたフィルムである。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記偏光子と上記光学補償フィルムとの間に接着剤層を備え、該接着剤層がポリビニルアルコール系樹脂、架橋剤および平均粒子径が１〜１００ｎｍの金属化合物コロイドを含む接着剤組成物から形成される。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記偏光子の上記光学補償フィルムとは反対側に配置された長尺状の保護フィルムをさらに備える。
【００１２】
好ましい実施形態においては、ロール状とされている。
【００１３】
本発明の別の局面によれば、積層光学フィルムの製造方法が提供される。この製造方法は、長尺状で長手方向に吸収軸を有する偏光子と長尺状の光学補償フィルムとを、それぞれ長手方向に搬送させながら、接着剤組成物を介して、該偏光子の長手方向と該光学補償フィルムの長手方向とを揃えるようにして積層する工程を有し、該光学補償フィルムの遅相軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度が５〜８５°となるように積層する。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記偏光子の上記光学補償フィルムとは反対側に、長尺状の保護フィルムを積層する工程をさらに有する。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記偏光子と上記光学補償フィルムとを積層した後に、該偏光子と該光学補償フィルムとを一括して裁断または打ち抜く工程をさらに有する。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記接着剤組成物が、ポリビニルアルコール系樹脂、架橋剤および平均粒子径が１〜１００ｎｍの金属化合物コロイドを含む。
【００１７】
本発明の別の局面によれば、積層光学フィルムが提供される。この積層光学フィルムは、上記製造方法により製造される。
【００１８】
本発明の別の局面によれば、液晶パネルが提供される。この液晶パネルは、液晶セルと、上記積層光学フィルムとを備え、該積層光学フィルムが該液晶セルの視認側に配置され、かつ、該積層光学フィルムの光学補償フィルムが偏光子よりも視認側となるように配置されている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、長尺状の光学補償フィルムを用いることにより、偏光子と光学補償フィルムとの間に異物が混入するのを防止し得、透過率・偏光度に優れ得る積層光学フィルムおよびその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００２１】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
面内位相差（Ｒｅ）は、２３℃、特に明記しなければ波長５９０ｎｍにおける層（フィルム）の面内位相差値をいう。Ｒｅは、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。なお、本明細書において、Ｒｅ（５５０）と示したときは、波長５５０ｎｍにおける層（フィルム）の面内位相差をいう。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）は、２３℃、特に明記しなければ波長５９０ｎｍにおける層（フィルム）の厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈは、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。なお、本明細書において、Ｒｔｈ（５５０）と示したときは、波長５５０ｎｍにおける層（フィルム）の厚み方向の位相差をいう。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）λ／４板
「λ／４板」とは、光ビームの偏光面を回転させる役目をする電子光学的な複屈折板であり、互いに直角な方向に振動する直線偏光間に１／４波長の光路差を生じさせる機能を有するものをいう。すなわち、常光線成分と異常光線成分との間の位相が４分の１サイクルずれるように作用し、円偏光を平面偏光に（または、平面偏光を円偏光に）変換するものをいう。
（６）λ／２板
「λ／２板」とは、光ビームの偏光面を回転させる役目をする電子光学的な複屈折板であり、互いに直角な方向に振動する直線偏光間に１／２波長の光路差を生じさせる機能を有するものをいう。すなわち、常光線成分と異常光線成分との間の位相が２分の１サイクルずれるように作用するものをいう。
【００２２】
Ａ．積層光学フィルムの全体構成
図１（ａ）は、本発明の好ましい実施形態による積層光学フィルムの概略断面図である。積層光学フィルム１０は、偏光子１１と光学補償フィルム１２とを備える。また、積層光学フィルム１０は、偏光子１１と光学補償フィルム１２との間に接着剤層１３を備え、偏光子１１の光学補償フィルム１２とは反対側に配置された保護フィルム１４を備える。偏光子１１、光学補償フィルム１２、保護フィルム１４は長尺状とされている。図１（ｂ）は、本発明の別の好ましい実施形態による積層光学フィルムの概略断面図である。積層光学フィルム１０’は、偏光子１１および光学補償フィルム１２に加え、偏光子１１の光学補償フィルム１２とは反対側に配置された別の積層光学フィルム１２’をさらに備える。また、積層光学フィルム１０’は、偏光子１１と光学補償フィルム１２との間に接着剤層１３を備え、偏光子１１と別の光学補償フィルム１２’との間に接着剤層１３’を備える。偏光子１１、光学補償フィルム１２，１２’は長尺状とされている。本明細書において、「長尺状」とは、幅（幅方向）に対して長さ（長手方向）が１０倍以上であるものをいう。このように、長尺状の光学補償フィルムを用いることにより、透過率・偏光度に優れる積層光学フィルムが得られ得る。好ましくは、本発明の積層光学フィルムはロール状とされている。
【００２３】
図示しないが、積層光学フィルムは、偏光子１１と光学補償フィルム１２，１２’との間および／または光学補償フィルム１２’の偏光子１１とは反対側に配置される保護フィルムをさらに備え得る。図示例のように、積層光学フィルムが、偏光子１１と光学補償フィルム１２，１２’との間に保護フィルムを有さない場合、光学補償フィルム１２，１２’は、偏光子の保護フィルムとしても機能し得る。このような構成とすることにより、薄型化に寄与し得る。図示しないが、本発明の積層光学フィルムは、必要に応じて、さらに別の光学補償層等を備え得る。
【００２４】
図２は、図１に示す積層光学フィルム１０，１０’を構成する各層の光軸を説明する分解斜視図である（接着剤層１３、１３’および保護フィルム１４は図示せず）。偏光子１１は長尺状であり、その長手方向に吸収軸Ａを有している。偏光子１１の吸収軸Ａと光学補償フィルム１２の遅相軸Ｂとがなす角度αは、５〜８５°である。角度αは、当該範囲内において、光学補償フィルム１２の光学特性等に応じて任意の適切な値に設定し得る。例えば、光学補償フィルム１２がλ／４板として機能し得る場合、角度αは、好ましくは４３．０〜４７．０°、さらに好ましくは４４．０〜４６．０°、特に好ましくは４４．５〜４５．５°である。光学補償フィルム１２がλ／２板として機能し得る場合、角度αは、好ましくは１３．０〜１７．０°、さらに好ましくは１４．０〜１６．０°、特に好ましくは１４．５〜１５．５°である。光学補償フィルム１２がλ／２板として機能し得る場合、好ましくは、積層光学フィルム１０，１０’は、光学補償フィルム１２の偏光子１１とは反対側に、λ／４板として機能し得る光学補償層をさらに備える。当該光学補償層の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度（時計回り）は、好ましくは７３．０〜７７．０°、さらに好ましくは７４．０〜７６．０°、特に好ましくは７４．５〜７５．５°である。このような構成とすることにより、広い波長範囲での円偏光機能を発揮し得る。なお、図２では、角度αを吸収軸Ａに対して時計回りの方向に規定しているが、反時計回りの方向に規定してもよい。
【００２５】
偏光子１１の吸収軸Ａと別の光学補償フィルム１２’の遅相軸Ｃとがなす角度βは、光学補償フィルム１２’の光学特性等に応じて任意の適切な値に設定し得る。角度βは、代表的には５〜８５°である。光学補償フィルム１２’は、好ましくは、λ／４板として機能し得る。このような構成とすることにより、例えば、積層光学フィルム１０’を液晶セルの視認側に配置させ、かつ、光学補償フィルム１２’を視認側（光学補償フィルム１２が液晶セル側）に配置させて液晶表示装置を作製した場合、光学補償フィルム１２’によって、偏光子１１から出射する偏光を円偏光とし得る。これにより、例えば、サングラス等の偏光レンズを介して当該液晶表示装置の画面を視認した場合でも、視認性に優れ得る。具体的には、偏光レンズの吸収軸と、液晶表示装置の視認側に配置された偏光子１１の吸収軸とが略直交する場合であっても、画面に映し出された画像を視認し得る。光学補償フィルム１２’がλ／４板として機能し得る場合、角度βは、好ましくは４３．０〜４７．０°、さらに好ましくは４４．０〜４６．０°、特に好ましくは４４．５〜４５．５°である。なお、図２では、角度βを吸収軸Ａに対して時計回りの方向に規定しているが、反時計回りの方向に規定してもよい。
【００２６】
Ａ−１．偏光子
上記偏光子１１としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、１〜８０μｍ程度である。
【００２７】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗しても良い。
【００２８】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００２９】
Ａ−２．光学補償フィルム
１つの実施形態においては、上記光学補償フィルム１２は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率楕円体を有する。ここで、「ｎｙ＝ｎｚ」は、ｎｙとｎｚが厳密に等しい場合のみならず、ｎｙとｎｚが実質的に等しい場合も包含する。すなわち、Ｎｚ係数（Ｒｔｈ／Ｒｅ）が、０．９を超え１．１未満であることをいう。光学補償フィルム１２の面内位相差Ｒｅは、好ましくは８０〜３００ｎｍである。上述のように、光学補償フィルム１２がλ／４板として機能し得る場合、さらに好ましくは８０〜１９０ｎｍである。光学補償フィルム１２がλ／２板として機能し得る場合、さらに好ましくは２００〜３００ｎｍである。光学補償フィルム１２のＮｚ係数（Ｒｔｈ／Ｒｅ）は、好ましくは１〜１．８であり、さらに好ましくは１．４〜１．７である。
【００３０】
上記別の光学補償フィルム１２’は、好ましくは、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率楕円体を有する。光学補償フィルム１２’は、上述のように、好ましくは、λ／４板として機能し得る。この場合、光学補償フィルム１２’の面内位相差Ｒｅは、好ましくは８０〜１９０ｎｍである。光学補償フィルム１２’のＮｚ係数（Ｒｔｈ／Ｒｅ）は、任意の適切な値に設定し得る。好ましくは１〜１．８であり、さらに好ましくは１．４〜１．７である。
【００３１】
ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率楕円体を有する光学補償フィルムは、任意の適切な材料で形成され得る。具体例としては、延伸処理された高分子フィルムが挙げられる。当該高分子フィルムを形成する樹脂としては、任意の適切な樹脂を採用し得る。好ましくは、光学補償フィルムは、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂およびポリエステル系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含む。
【００３２】
上記ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン系モノマーを重合単位として重合される樹脂である。当該ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。上記ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン系モノマーと他のモノマーとの共重合体であってもよい。
【００３３】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、好ましくは、芳香族ポリカーボネートが用いられる。芳香族ポリカーボネートは、代表的には、カーボネート前駆物質と芳香族２価フェノール化合物との反応によって得ることができる。カーボネート前駆物質の具体例としては、ホスゲン、２価フェノール類のビスクロロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられる。これらの中でも、ホスゲン、ジフェニルカーボネートが好ましい。芳香族２価フェノール化合物の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジプロピルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上組み合わせて用いてもよい。好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが用いられる。特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとを共に使用することが好ましい。
【００３４】
上記セルロース系樹脂としては、好ましくは、セルロースエステルが用いられる。当該セルロースエステルとしては、任意の適切なセルロースエステルが採用され得る。具体例としては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等の有機酸エステルが挙げられる。また、セルロースエステルは、例えば、セルロースの水酸基の一部がアセチル基とプロピオニル基で置換された混合有機酸エステルであってもよい。セルロースエステルは、例えば、特開２００１−１８８１２８号公報［００４０］〜［００４１］に記載の方法により製造される。
【００３５】
上記セルロースエステルは、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは３０，０００〜５００，０００、更に好ましくは、５０，０００〜４００，０００、特に好ましくは８０，０００〜３００，０００の範囲のものである。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００３６】
上記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等が挙げられる。
【００３７】
上記樹脂をフィルム状に成形する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、加熱溶融成形法、溶液流延法等が挙げられる。好ましくは、加熱溶融成形法である。加熱溶融成形法の具体例としては、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法等が挙げられる。これらの中でも、溶融押出成形法が好ましい。機械的強度および表面精度などに優れる延伸フィルムが得られ得るからである。成形条件は、使用目的や成形方法等に応じて適宜選択し得る。溶融押出成形法では、シリンダー温度が、好ましくは１００〜６００℃、より好ましくは１５０〜３５０℃である。
【００３８】
上記高分子フィルム（未延伸フィルム）の厚みは、所望の光学特性、後述の延伸処理などに応じて、任意の適切な値に設定し得る。好ましくは１０〜３００μｍ、より好ましくは３０〜２００μｍである。安定した延伸処理が可能となり、均質な延伸フィルムが得られ得るからである。
【００３９】
上記延伸処理は、長尺状の延伸フィルムが得られ得る限り、任意の適切な延伸方法、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）を採用し得る。延伸方法、延伸条件を適宜選択することにより、上記所望の光学特性（例えば、屈折率楕円体、面内位相差、厚み方向の位相差）を有する光学補償フィルムが得られ得る。延伸方法は、好ましくは、上記未延伸フィルムをその幅方向に対して角度θの方向に連続的に斜め延伸する方法が挙げられる。このような方法を採用することにより、フィルムの幅方向に対して角度θの配向軸（遅相軸）を有する長尺状の延伸フィルムが得られ、後述の積層方法（例えば、ロールツーロール）が可能となる。その結果、偏光子と光学補償フィルムとの間に異物が混入するのを防止し得、透過率・偏光度に優れる積層光学フィルムが得られ得る。
【００４０】
上記角度θは、目的に応じて任意の適切な値に設定し得る。代表的には５〜８５°である。角度θは、当該範囲内において、所望の光学特性等に応じて任意の適切な値に設定し得る。例えば、光学補償フィルムがλ／４板として機能し得る場合、角度θは、好ましくは４３．０〜４７．０°、さらに好ましくは４４．０〜４６．０°、特に好ましくは４４．５〜４５．５°である。光学補償フィルムがλ／２板として機能し得る場合、角度θは、好ましくは７３．０〜７７．０°、さらに好ましくは７４．０〜７６．０°、特に好ましくは７４．５〜７５．５°である。斜め延伸する方法としては、延伸フィルムの幅方向に対して角度θの方向に連続的に延伸して、ポリマーの配向軸を所望の角度に傾斜させるものであれば特に制約されず、任意の適切な方法を採用し得る。斜め延伸に用いる延伸機は、例えば、横および／または縦方向に、左右異なる速度の送り力もしくは引張り力または引き取り力を付加し得るテンター式延伸機が挙げられる。テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機等があるが、長尺のフィルムを連続的に斜め延伸処理し得る限り、任意の適切な延伸機を使用し得る。
【００４１】
上記斜めテンター延伸の一例を図３に示す。図３に示すように、未延伸フィルム１２ａを、一定の方向（例えば、縦方向）２１に搬送しながら、左右のテンター３１，３１を用いて斜め延伸する。所定の位置４１，４２でチャックされたフィルム１２ａは、左側に速度５２Ｌで位置５１Ｌへ、右側に速度５２Ｒで位置５１Ｒへ移動することによって斜め延伸され得（図示例では、速度５２Ｌ＜速度５２Ｒ）、長尺状の延伸フィルム１２が得られ得る。左右のテンターの速比（速度差）は、上記所望の角度θに応じて、任意の適切な値に設定し得る。代表的には１〜５０％、好ましくは２〜１０％であり、さらに好ましくは５〜１０％である。なお、図３は、幅方向Ｘに対して反時計回りに角度θで斜め延伸する例であり、配向軸（遅相軸）はＢの方向となり得る。
【００４２】
斜め延伸の方法としては、上記以外にも、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報等に記載の方法が挙げられる。
【００４３】
上記斜め延伸時の温度は、上記高分子フィルム（未延伸フィルム）を形成する樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、好ましくはＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋６０℃、より好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋５０℃である。また、延伸倍率は、代表的には１．０１〜３０倍、好ましくは１．０１〜１０倍、より好ましくは１．０１〜５倍である。
【００４４】
上記斜め延伸して得られたフィルムの厚みは、代表的には２０〜８０μｍ、好ましくは３０〜６０μｍ、さらに好ましくは３０〜４５μｍである。
【００４５】
Ａ−３．接着剤層
上記接着剤層１３、１３’を形成する接着剤としては、任意の適切な接着剤組成物を採用し得る。好ましくは、接着剤層１３、１３’は、ポリビニルアルコール系樹脂、架橋剤および平均粒子径が１〜１００ｎｍの金属化合物コロイドを含む接着剤組成物から形成される。
【００４６】
上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール樹脂、アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール樹脂が挙げられる。好ましくは、アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール樹脂である。耐久性が向上し得るからである。
【００４７】
上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニルのケン化物、当該ケン化物の誘導体；酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物;ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコールが挙げられる。前記単量体としては、例えば、(無水)マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、(メタ)アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類;エチレン、プロピレン等のα−オレフィン；(メタ)アリルスルホン酸(ソーダ)、スルホン酸ソーダ(モノアルキルマレート)、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ-メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ-ビニルピロリドン、Ｎ-ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらの樹脂は、単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、接着性の点から、好ましくは１００〜５０００程度、さらに好ましくは１０００〜４０００である。平均ケン化度は、接着性の点から、好ましくは８５〜１００モル％程度、さらに好ましくは９０〜１００モル％である。
【００４９】
上記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを任意の方法で反応させることにより得られる。具体例として、酢酸等の溶媒中にポリビニルアルコール系樹脂を分散させた分散体に、ジケテンを添加する方法；ジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にポリビニルアルコール系樹脂を溶解させた溶液に、ジケテンを添加する方法；ポリビニルアルコール系樹脂にジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法が挙げられる。
【００５０】
上記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、代表的には０．１モル％以上であり、好ましくは０．１〜４０モル％程度、さらに好ましくは１〜２０％、特に好ましくは２〜７モル％である。０．１モル％未満では耐水性が不充分となるおそれがある。４０モル％を超えると、耐水性向上効果が小さい。なお、アセトアセチル基変性度はＮＭＲにより測定した値である。
【００５１】
上記架橋剤としては、任意の適切な架橋剤を採用し得る。好ましくは、上記ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物である。例えば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類;トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス(４−フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類;エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類;ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類;グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類;メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂;ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、または三価金属の塩及びその酸化物が挙げられる。これらの中でもアミノ−ホルムアルデヒド樹脂やジアルデヒド類が好ましい。アミノ−ホルムアルデヒド樹脂としてはメチロール基を有する化合物が好ましく、ジアルデヒド類としてはグリオキザールが好適である。中でもメチロール基を有する化合物が好ましく、メチロールメラミンが特に好適である。
【００５２】
上記架橋剤の配合量は、上記ポリビニルアルコール系樹脂の種類等に応じて適宜設定し得る。代表的には、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、１０〜６０重量部程度、好ましくは２０〜５０重量部である。接着性に優れ得るからである。なお、架橋剤の配合量が多い場合、架橋剤の反応が短時間で進行し、接着剤がゲル化する傾向がある。その結果、接着剤としての可使時間（ポットライフ）が極端に短くなり、工業的な使用が困難になるおそれがある。本実施形態の接着剤は、後述の金属化合物コロイドを含有するため、架橋剤の配合量が多い場合であっても、安定性よく用いることができる。
【００５３】
上記金属化合物コロイドは、金属化合物微粒子が分散媒中に分散しているものであり得、微粒子の同種電荷の相互反発に起因して静電的安定化し、永続的に安定性を有するものであり得る。金属化合物コロイドを形成する微粒子の平均粒子径は、偏光特性等の光学特性に悪影響を及ぼさない限り、任意の適切な値であり得る。好ましくは１〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１〜５０ｎｍである。微粒子を接着剤層中に均一に分散させ得、接着性を確保し、かつクニック欠陥の発生を抑え得るからである。なお、「クニック欠陥」とは、光抜けを意味する。詳細については後述する。
【００５４】
上記金属化合物としては、任意の適切な化合物を採用し得る。例えば、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニア等の金属酸化物；ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、リン酸カルシウム等の金属塩；セライト、タルク、クレイ、カオリン等の鉱物が挙げられる。後述するが、本発明では正電荷を有する金属化合物コロイドが好ましく用いられる。当該金属化合物としては、アルミナ、チタニア等が挙げられ、特に好ましくはアルミナである。
【００５５】
上記金属化合物コロイドは、代表的には、分散媒に分散してコロイド溶液の状態で存在している。分散媒としては、例えば、水、アルコール類が挙げられる。コロイド溶液中の固形分濃度は、代表的には１〜５０重量％程度であり、好ましくは１〜３０重量％である。コロイド溶液は、安定剤として硝酸、塩酸、酢酸などの酸を含有し得る。
【００５６】
上記金属化合物コロイド（固形分）配合量は、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して２００重量部以下であり、より好ましくは１０〜２００重量部、さらに好ましくは２０〜１７５重量部、最も好ましくは３０〜１５０重量部である。接着性を確保しながら、クニック欠陥の発生を抑え得るからである。
【００５７】
本実施形態の接着剤組成物は、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を含み得る。
【００５８】
本実施形態の接着剤組成物の形態は、好ましくは水溶液（樹脂溶液）である。樹脂濃度は、塗工性や放置安定性等の点から、好ましくは０．１〜１５重量％、さらに好ましくは０．５〜１０重量％である。樹脂溶液の粘度は、好ましくは１〜５０ｍＰａ・ｓである。本実施形態の接着剤組成物によれば、１〜２０ｍＰａ・ｓの低粘度の範囲においてもクニック欠陥の発生を抑制し得る。樹脂溶液のｐＨは、好ましくは２〜６、より好ましくは２．５〜５、さらに好ましくは３〜５、最も好ましくは３．５〜４．５である。通常、金属化合物コロイドの表面電荷は、ｐＨを調整することにより制御し得る。当該表面電荷は、好ましくは正電荷である。正電荷を有することにより、クニック欠陥の発生をさらに抑制し得る。なお、当該表面電荷は、例えば、ゼータ電位測定機でゼータ電位を測定することにより確認し得る。
【００５９】
上記樹脂溶液の調製方法は、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤とを予め混合して適切な濃度に調整したものに、金属化合物コロイドを配合する方法が挙げられる。また、ポリビニルアルコール系樹脂と金属化合物コロイドを混合した後に、架橋剤を、使用時期等を考慮しながら混合することもできる。なお、樹脂溶液の濃度は、樹脂溶液を調製した後に調整してもよい。
【００６０】
上記接着剤組成物から形成された接着剤層の厚みは、好ましくは１０〜３００ｎｍ、さらに好ましくは１０〜２００ｎｍ、特に好ましくは２０〜１５０ｎｍである。
【００６１】
Ａ−４．保護フィルム
上記保護フィルム１４は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００６２】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００６３】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００６４】
上記（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００６５】
上記（メタ）アクリル系樹脂として、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する点で、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましい。
【００６６】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００６７】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することもある）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。
【００６８】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１３５℃、最も好ましくは１４０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００６９】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル系」とは、アクリル系および／またはメタクリル系をいう。
【００７０】
上記保護フィルム１４は、透明で、色付きが無いことが好ましい。保護フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈは、好ましくは−９０ｎｍ〜＋９０ｎｍ、より好ましくは−８０ｎｍ〜＋８０ｎｍ、さらに好ましくは−７０ｎｍ〜＋７０ｎｍである。
【００７１】
上記保護フィルムの厚みは、上記の好ましい厚み方向の位相差Ｒｔｈが得られ得る限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。保護フィルムの厚みは、代表的には５ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは１〜５００μｍ、さらに好ましくは５〜１５０μｍである。
【００７２】
上記保護フィルムの偏光子と反対側には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等が施され得る。
【００７３】
上述のように、一般的に偏光子の保護層として用いられているセルロース系フィルムは、例えば、トリアセチルセルロースフィルムの場合、厚さ８０μｍにおいて厚み方向の位相差Ｒｔｈは６０ｎｍ程度である。そこで、さらに小さい厚み方向の位相差Ｒｔｈを得るために、Ｒｔｈの大きいセルロース系フィルムについて、Ｒｔｈを小さくするための適当な処理を施し得る。
【００７４】
上記厚み方向の位相差Ｒｔｈを小さくするための処理としては、任意の適切な処理方法を採用できる。例えば、シクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗布したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレス等の基材を、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、アクリル系樹脂等をシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を、一般的なセルロース系フィルムに塗布し、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、塗布フィルムを剥離する方法などが挙げられる。
【００７５】
上記セルロース系フィルムを構成する材料としては、好ましくは、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等の脂肪酸置換セルロース系ポリマーが挙げられる。一般的に用いられているトリアセチルセルロースでは、酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７、より好ましくはプロピオン酸置換度を０．１〜１に制御することによって、厚み方向の位相差Ｒｔｈを小さく制御することができる。
【００７６】
上記脂肪酸置換セルロース系ポリマーに、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、厚み方向の位相差Ｒｔｈを小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸置換セルロース系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【００７７】
上記厚み方向の位相差Ｒｔｈを小さくするための処理は、適宜組み合わせて用いてもよい。このような処理を施して得られる保護フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、好ましくは−２０ｎｍ〜＋２０ｎｍ、より好ましくは−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍ、さらに好ましくは−６ｎｍ〜＋６ｎｍ、特に好ましくは−３ｎｍ〜＋３ｎｍである。保護フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０ｎｍ以上１０ｎｍ以下、より好ましくは０ｎｍ以上６ｎｍ以下、さらに好ましくは０ｎｍ以上３ｎｍ以下である。
【００７８】
上記保護フィルムの厚みは、上記の好ましい厚み方向の位相差Ｒｔｈが得られ得る限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。上記保護フィルムの厚みは、好ましくは２０〜２００μｍ、より好ましくは３０〜１００μｍ、さらに好ましくは３５〜９５μｍである。
【００７９】
Ａ−５．その他
本発明の積層光学フィルムは、上述のとおり、さらに別の光学補償層を備え得る。当該光学補償層は、任意の適切な光学特性を有し得る。形態としては、高分子フィルムの延伸フィルム、液晶塗工層等が挙げられる。高分子フィルムの形成する樹脂としては、例えば、ポリカーボネート系樹脂、ノルボルネン系樹脂が挙げられる。延伸方法としては、一軸延伸、二軸延伸が挙げられる。別の光学補償層を設けることにより、例えば、上記光学補償フィルムとともに、広い波長範囲での円偏光機能を発揮し得る。
【００８０】
Ｂ．製造方法  
本発明の積層光学フィルムの製造方法は、長尺状で長手方向に吸収軸を有する偏光子と、長尺状の光学補償フィルムとを、それぞれ長手方向に搬送させながら、該偏光子の長手方向と該光学補償フィルムの長手方向とを揃えるようにして積層する工程を有する。このように、偏光子と光学補償フィルムとを搬送させながら積層することにより、偏光子と光学補償フィルムとの間に異物が混入するのを防止し得、透過率・偏光度に優れ得る積層光学フィルムを提供し得る。長尺状の偏光子は、好ましくは、ロール状とされている。長尺状の光学補償フィルムは、好ましくは、ロール状とされている。
【００８１】
上記偏光子と上記光学補償フィルムとは、接着剤組成物を介して積層される。具体的には、偏光子または光学補償フィルムのいずれか一方の片面に接着剤組成物を塗布した後、偏光子と光学補償フィルムとを貼り合わせて乾燥させる方法が挙げられる。当該接着剤組成物としては、任意の適切な接着剤組成物を採用し得る。好ましくは、上記Ａ−３項で説明した接着剤組成物が用いられる。接着剤組成物の塗布方法としては、例えば、ロール法、噴霧法、浸漬法等が挙げられる。また、好ましくは、乾燥後の厚みが上記金属化合物コロイドの平均粒子径よりも大きくなるように塗布する。代表的には１０〜３００ｎｍ、好ましくは１０〜２００ｎｍ、さらに好ましくは２０〜１５０ｎｍである。このような厚みとすることにより、十分な接着力が得られ得る。乾燥温度は、代表的には５〜１５０℃、好ましくは３０〜１２０℃である。乾燥時間は、代表的には１２０秒以上、好ましくは３００秒以上である。
【００８２】
上記偏光子と光学補償フィルムとは、光学補償フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度が５〜８５°となるように積層する。上述のように、光学補償フィルムがλ／４板として機能し得る場合、好ましくは４３．０〜４７．０°、さらに好ましくは４４．０〜４６．０°、特に好ましくは４４．５〜４５．５°である。光学補償フィルムがλ／２板として機能し得る場合、好ましくは１３．０〜１７．０°、さらに好ましくは１４．０〜１６．０°、特に好ましくは１４．５〜１５．５°である。
【００８３】
なお、図１（ｂ）に示すように、積層光学フィルムが別の光学補償フィルムをさらに備える場合は、別の光学補償フィルムも上記と同様の方法で偏光子に積層することが好ましい。
【００８４】
本発明の積層光学フィルムの製造方法は、偏光子の片側または両側に、長尺状の保護フィルムを積層する工程をさらに有し得る。図１（ａ）に示すような積層光学フィルムを作製する場合、偏光子の光学補償フィルムとは反対側に、長尺状の保護フィルムを積層する工程をさらに有し得る。当該積層方法としては、好ましくは、偏光子と保護フィルムとを、それぞれ長手方向に搬送させながら、偏光子の長手方向と保護フィルムの長手方向とを揃えるようにして積層する方法が挙げられる。長尺状の保護フィルムは、好ましくは、ロール状とされている。偏光子と保護フィルムとは、任意の適切な接着剤層を介して積層される。当該接着剤層の形成には、上記Ａ−３項で説明した接着剤組成物を用い得る。
【００８５】
本発明の積層光学フィルムの製造方法の一例における一つの工程を図４に示す。図４に示すように、予め、偏光子１１に保護フィルム１４が積層された積層体１１０と、接着剤組成物（図示せず）が塗布された光学補償フィルム１２とを矢印方向に送り出し、それぞれの長手方向を揃えた状態で貼り合わせる。すなわち、偏光子１１と光学補償フィルム１２とを、ロールツーロールで連続的に積層する。なお、図４において、符号１１１および１１２は、各層を形成するフィルムを巻回するロールを示し、符号１１３はフィルム同士を貼り合わせるためのガイドロールを示す。
【００８６】
本発明の積層光学フィルムの製造方法は、好ましくは、偏光子と光学補償フィルムとを接着剤組成物を介して積層した後に、当該偏光子と当該光学補償フィルムとを一括して裁断または打ち抜く工程をさらに有する。上記保護フィルムを積層する場合は、保護フィルムも偏光子および光学補償フィルムと一括して、裁断または打ち抜くことが好ましい。裁断または打ち抜きは、任意の適切な方法を採用し得る。裁断または打ち抜いて得られる積層光学フィルムは、必ずしも長尺状でないことはいうまでもない。
【００８７】
本発明の積層光学フィルムが、さらに別の光学補償層を備える場合、任意の適切な粘着剤層または接着剤層を介して積層される。
【００８８】
Ｃ．液晶パネル
本発明の積層光学フィルムは、液晶表示装置（液晶パネル）に好適に用いられ得る。本発明の液晶パネルは、液晶セルと本発明の積層光学フィルムとを備える。図５（ａ）は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネル１００の概略断面図である。液晶パネル１００は、液晶セル２０と液晶セル２０の片側に配置された積層光学フィルム１０”とを備える。積層光学フィルム１０”は、偏光子１１と光学補償フィルム１２とを備える。図５（ａ）に示す実施形態では、積層光学フィルム１０”は、その光学補償フィルム１２が液晶セル２０側となるように配置されている。この場合、積層光学フィルム１０”は、液晶セル２０のバックライト側に配置されてもよいし、視認側に配置されてもよい。
【００８９】
図５（ｂ）は、本発明の別の好ましい実施形態による液晶パネル１００’の概略断面図である。液晶パネル１００’では、積層光学フィルム１０”は、その偏光子１１が液晶セル２０側となるように配置されている。この場合、積層光学フィルム１０”は、好ましくは、液晶セル２０の視認側に配置される。具体的には、積層光学フィルム１０”の光学補償フィルム１２が偏光子１１よりも視認側となるように配置される。このような配置を採用し、かつ、光学補償フィルム１２がλ／４板として機能し得る場合、光学補償フィルム１２によって、偏光子１１から出射する偏光を円偏光とし得る。これにより、例えば、サングラス等の偏光レンズを介して当該液晶パネルを視認した場合でも、視認性に優れ得る。具体的には、偏光レンズの吸収軸と、液晶パネルの視認側に配置された偏光子１１の吸収軸とが略直交する場合であっても、液晶パネルに映し出された画像を視認し得る。なお、図示しないが、本発明の液晶パネルは、他の光学素子を備え得る。
【００９０】
上記液晶セル２０は、一対の基板２１、２１’と、基板２１、２１’間に挟持された表示媒体としての液晶層２２とを有する。一方の基板（カラーフィルター基板）には、カラーフィルターおよびブラックマトリクス（いずれも図示せず）が設けられている。他方の基板（アクティブマトリクス基板）には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）（図示せず）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線（図示せず）およびソース信号を与える信号線（図示せず）と、画素電極（図示せず）とが設けられている。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板側に設けてもよい。基板２１、２１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御されている。基板２１、２１’の液晶層２２と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【００９１】
本発明の液晶パネルの製造方法は、上記Ｂ項で説明した製造方法により積層光学フィルムを作製する工程と、得られた積層光学フィルムと液晶セルとを積層する工程とを有する。当該積層工程において、積層光学フィルムと液晶セルとは、任意の適切な粘着剤を介して積層され得る。また、代表的には、得られた積層光学フィルムを、所望のサイズに裁断または打ち抜いた後、これを液晶セルに積層する。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、光学補償フィルムの位相差値の測定方法は以下の通りである。
（位相差値の測定）
王子計測製ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲを用いて自動計測した。測定波長は５９０ｎｍ、測定温度は２３℃であった。
【００９３】
［実施例１］
（偏光子の作製）
長尺状のポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて６倍に一軸延伸し、長手方向に吸収軸を有する長尺状の偏光子を得た。この長尺状の偏光子は延伸後、巻き取って巻回体とした。
【００９４】
（光学補償フィルムの作製）
ノルボルネン系樹脂（平均分子量：３５，０００、Ｔｇ：１４０℃）を溶融押出成形することにより得られた未延伸フィルム（厚み：６０μｍ）を、テンター式延伸機にチャックして１２０℃に加熱した。フィルムを縦方向に搬送しながら、左右のテンターの速比（速度差）を５％としてフィルムの横方向に延伸すると同時に、フィルムの搬送方向にも延伸を行い、厚み３５μｍの長尺状の光学補償フィルム（延伸フィルム）を得た。
このようにして、長手方向に対して時計回り４５°の方向に遅相軸を有する長尺状の光学補償フィルムを得た。この長尺状の光学補償フィルムは、巻き取って巻回体とした。なお、この光学補償フィルムの面内位相差Ｒｅは１４０ｎｍであり、Ｎｚ係数は１．６であった。
【００９５】
（保護フィルム）
保護フィルムとして、長尺状のトリアセチルセルロースフィルム（厚み４０μｍ、コニカミノルタ社製、商品名：ＫＣ４ＵＹＷ）を用いた。この保護フィルムは巻回体として用意した。なお、この保護フィルムの面内位相差Ｒｅは５ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈは４５ｎｍであった。
【００９６】
（接着剤組成物の調製）
アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００、ケン化度：９８．５モル％，アセトアセチル化度：５モル％）１００重量部に対し、メチロールメラミン５０重量部を３０℃の温度条件下で純水に溶解し、固形分濃度３．７％の水溶液を得た。この水溶液１００重量部に対し、アルミナコロイド水溶液（平均粒子径１５ｎｍ、固形分濃度１０％、正電荷）１８重量部を加えて接着剤組成物を調製した。接着剤組成物の粘度は９．６ｍＰａ・ｓであった。接着剤組成物のｐＨは、４〜４．５であった。
【００９７】
（積層光学フィルムの作製）
上記接着剤組成物の調製から３０分後に、上記光学補償フィルムおよび保護フィルムをそれぞれ巻回体から送り出しながら、それぞれの片面に接着剤組成物を乾燥後の厚みが８０ｎｍとなるように塗布して接着剤層を形成した。その後、巻回体から送り出された偏光子の片面に接着剤層が形成された光学補償フィルムを、他方の面に接着剤層が形成された保護フィルムを、各々走行させながらロール機で貼り合わせ、５５℃雰囲気中に６分間通した後に巻き取って長尺状の積層光学フィルムを作製した。なお、光学補償フィルムを、その遅相軸が偏光子の吸収軸に対して時計回りに４５°となるように貼り合わせた。このようして得られた積層光学フィルムの厚みは１０３μｍであった。
【００９８】
［実施例２］
下記の光学補償フィルムを用いたこと、および、光学補償フィルムを、その遅相軸が偏光子の吸収軸に対して時計回りに１６５°となるように貼り合わせたこと以外は実施例１と同様にして積層光学フィルムを得た。このようして得られた積層光学フィルムの厚みは１０３μｍであった。
（光学補償フィルムの作製）
ノルボルネン系樹脂（平均分子量：３５，０００、Ｔｇ：１４０℃）を溶融押出成形することにより得られた未延伸フィルム（厚み：６０μｍ）を、テンター式延伸機にチャックして１２０℃に加熱した。フィルムを縦方向に搬送しながら、左右のテンターの速比（速度差）を１０％としてフィルムの横方向に延伸すると同時に、フィルムの搬送方向にも延伸を行い、厚み３５μｍの長尺状の光学補償フィルム（延伸フィルム）を得た。
このようにして、長手方向に対して時計回り１６５°の方向に遅相軸を有する長尺状の光学補償フィルムを得た。この長尺状の光学補償フィルムは、巻き取って巻回体とした。なお、この光学補償フィルムの面内位相差Ｒｅは２７０ｎｍであり、Ｎｚ係数は１であった。
【００９９】
［実施例３］
接着剤組成物を調製する際に、アルミナコロイド水溶液を加えなかったこと以外は実施例１と同様にして積層光学フィルムを作製した。このようして得られた積層光学フィルムの厚みは１０３μｍであった。
【０１００】
［実施例４］
（偏光板ロール体の作製）
上記接着剤組成物の調製（実施例１参照）から３０分後に、上記保護フィルム（実施例１参照）を巻回体から送り出しながら、その片面に接着剤組成物を乾燥後の厚みが８０ｎｍとなるように塗布して接着剤層を形成した。その後、巻回体から送り出された偏光子の両面それぞれに接着剤層が形成された保護フィルムを、各々走行させながらロール機で貼り合わせ、５５℃雰囲気中に６分間通した後に巻き取って長尺状の積層フィルム（いわゆる、偏光板ロール体）を作製した。
【０１０１】
（積層光学フィルムの作製）
次に、上記偏光板ロール体および上記光学補償フィルム（実施例１参照）を巻回体から送り出しながら、これらを、アクリル系接着剤（厚み１２μｍ）を介して貼り合わせ、長尺状の積層光学フィルムを作製した。なお、光学補償フィルムを、その遅相軸が偏光子の吸収軸に対して時計回りに４５°となるように貼り合わせた。このようして得られた積層光学フィルムの厚みは１５５μｍであった。
【０１０２】
（比較例１）
（偏光板ロール体の作製）
アルミナコロイド水溶液を加えなかったこと以外は実施例１と同様にして接着剤組成物を調製した。当該接着剤組成物を用いたこと以外は実施例４と同様にして偏光板ロールを作製した。
【０１０３】
（光学補償フィルムの作製）
長尺のノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製、商品名Ｚｅｏｎｏｒ、厚み６０μｍ、光弾性係数３．１×１０−１２ｍ２／Ｎ）を１５０℃で１．５５倍に固定端二軸延伸することによって、長尺状のフィルムを作製した。このフィルムの厚みは３５μｍ、面内位相差Ｒｅは１４０ｎｍ、厚み方向の位相差Ｒｔｈは２１７ｎｍ、Ｎｚ係数（Ｒｔｈ／Ｒｅ）は１．５５であった。
【０１０４】
（積層光学フィルムの作製）
得られた偏光板ロール体および光学補償フィルムからそれぞれ、所定の大きさの積層片を切り出し、アクリル系粘着剤（厚み１２μｍ）を介して積層し、積層体を得た。このとき、光学補償フィルムの遅相軸が偏光子の吸収軸に対して反時計回りに４５°となるように積層した。
得られた積層体を１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出して、積層光学フィルムを得た。このようして得られた積層光学フィルムの厚みは１５５μｍであった。
【０１０５】
（比較例２）
下記の偏光板ロール体を用いたこと以外は比較例１と同様にして積層光学フィルムを作製した。なお、光学補償フィルムは偏光板ロール体の保護フィルムが設けられていない側に積層した。このようして得られた積層光学フィルムの厚みは１１５μｍであった。
（偏光板ロール体の作製）
上記接着剤組成物の調製（実施例１参照）から３０分後に、上記保護フィルム（実施例１参照）を巻回体から送り出しながら、その片面に接着剤組成物を乾燥後の厚みが８０ｎｍとなるように塗布して接着剤層を形成した。その後、巻回体から送り出された偏光子の片面に接着剤層が形成された保護フィルムを、各々走行させながらロール機で貼り合わせ、５５℃雰囲気中に６分間通した後に巻き取って偏光板ロール体を作製した。
【０１０６】
実施例１〜４で得られた積層光学フィルムについて、以下の評価を行った。評価結果を表１にまとめる。
１．剥がれ
得られた積層光学フィルムから、偏光子の吸収軸方向（長手方向）に５０ｍｍ、吸収軸方向に対して面内で直交する透過軸方向に２５ｍｍの寸法で裁断してサンプル片を得た。このサンプル片を６０℃の温水に５時間浸漬させた。浸漬後、サンプル片の端辺からの剥がれ幅（偏光子と隣接するフィルムとの界面）をノギスで測定した。
２．外観（クニック欠陥の有無）
得られた積層光学フィルムから、１０００ｍｍ×１０００ｍｍの寸法のサンプル片を切り出した。このサンプル片を、蛍光灯下で、ブラックライト上に載置された他の偏光板（日東電工株式会社製、商品名：ＮＰＦ−ＳＥＧ１２２４ＤＵ）上に重ねた。このとき、サンプル片の偏光子の吸収軸と他の偏光板の吸収軸とが直交するように重ねた。この状態で、光抜けする箇所（クニック欠陥）の個数を数えた。
【０１０７】
【表１】
0004753440.tif 000002
【０１０８】
表１から、アルミナコロイドを含む接着剤組成物を用いて積層することにより、クニック欠陥の発生を抑制し得ることがわかる。
【０１０９】
実施例１〜３および比較例１〜２で得られた積層光学フィルムについて、以下の評価を行った。評価結果を表２にまとめる。
１．剥がれ
得られた積層光学フィルムから、１０００ｍｍ×１０００ｍｍの寸法のサンプル片を切り出した（実施例１〜３のみ）。比較例１〜２で得られた積層光学フィルムはそのままサンプル片とした。
前記サンプル片を６０℃の温水に５時間浸漬させた。浸漬後、サンプル片の端辺からの剥がれ幅（偏光子と隣接するフィルムとの界面）をノギスで測定した。
２．外観（異物の有無）
得られた積層光学フィルムから、１０００ｍｍ×１０００ｍｍの寸法のサンプル片を１０枚切り出した（実施例１〜３のみ）。比較例１〜２の積層光学フィルムをそれぞれ１０枚作製し、サンプル片とした。
得られたサンプル片を、蛍光灯下で、目視観察し、偏光子または偏光板と隣接するフィルムとの間に混入した異物の個数を確認した。
３．光学特性
得られた積層光学フィルムから、３０ｍｍ×４５ｍｍの寸法のサンプル片を切り出し、積分球式透過率測定機（株式会社村上色彩研究所製、ＤＯＴ−３Ｃ）を用いて、単体透過率および偏光度を測定した。サンプル片の切り出は、サンプル片の長辺と偏光子の吸収軸とのなす角度が４５°となるように行った。
単体透過率は、保護フィルムが測定機の光源側となるようにサンプル片を設置して測定した。
偏光度は、平行透過率および直交透過率を測定して得られた結果から算出した。平行透過率および直交透過率は、サンプル片を各２枚ずつ用意し、保護フィルム同士が重なるようにして２枚のサンプル片を設置し、測定した。ここで、一方のサンプル片の吸収軸と他方のサンプル片の吸収軸とが直交するように設置した。
【０１１０】
【表２】
0004753440.tif 000003
【０１１１】
表２から明らかなように、実施例１〜３では異物は確認されなかった。一方、比較例１〜２では異物が確認された。このことから、各層を搬送させながら積層することにより、異物の混入を抑制できるといえる。また、実施例で得られた積層光学フィルムは単体透過率にも偏光度にも優れていた。なお、偏光子と光学補償フィルムとをアクリル系粘着剤を介して積層した比較例２では、他に比べて剥がれが大きかった。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明の積層光学フィルムは、各種画像表示装置に好適に適用され得る。当該画像表示装置の用途は、特に制限されない。具体的には、パソコンモニター、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器；携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器；ビデオカメラ、液晶テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器；バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器；商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器；監視用モニター等の警備機器；介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】（ａ）は、本発明の１つの好ましい実施形態による積層光学フィルムの概略断面図であり、（ｂ）は、本発明の別の好ましい実施形態による積層光学フィルムの概略断面図である。
【図２】図１に示す積層光学フィルムを構成する各層の光軸を説明する分解斜視図である。
【図３】斜め延伸の一例を説明する概略平面図である。
【図４】本発明の積層光学フィルムの製造方法の一例における一つの工程を示す概略図である。
【図５】（ａ）は、本発明の１つの好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図であり、（ｂ）は、本発明の別の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０            積層光学フィルム
１１            偏光子
１２            光学補償フィルム
１３            接着剤層
１４            保護フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
0004753440.tif 000006
【図４】
0004753440.tif 000007
【図５】
0004753440.tif 000008