(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続された携帯端末を利用して電子決済を行う電子決済システムであって、
前記携帯端末に表示するメニューを提供するビジネスセンター及び／又はＥＣサイトと、
前記携帯端末のメールアドレスとＩＤ番号をあらかじめ登録し、前記携帯端末に表示された前記メニューが顧客によりクリックされた場合に前記携帯端末から自動的に送信されたｅ−メールを受信し、前記あらかじめ登録されたメールアドレスとＩＤ番号を用いて本人認証を行う認証エージェントと、
前記本人認証が成立した場合に前記携帯端末に仮想ＵＲＬを発信する認証センターと、
デジタルレシートを発行する決済センターと、を有し、
前記決済センターは、前記携帯端末に表示された前記仮想ＵＲＬを前記顧客がクリックすることにより前記携帯端末に表示される決済画面で決済が行われた場合に、前記デジタルレシートを発行して前記携帯端末のメモリーに保管させると共に、自己のデータベース上に前記デジタルレシートの履歴を記憶することを特徴とする電子決済システム。
【請求項２】
前記決済が行われた場合に、前記インターネット上に設けられたカード会社又は銀行の口座から代金の支払いが行われることを特徴とする請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項３】
前記認証センターが発信する前記仮想ＵＲＬは仮発行されるＵＲＬであり、前記認証センターは、前記仮想ＵＲＬを前記携帯端末に表示させた後、前記顧客から所定時間応答がない場合に自動的に消滅させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子決済システム。
【請求項４】
店舗、店内又は自動販売機に設けられ、発信した情報を自動的に前記携帯端末に入力して前記携帯端末にメニューを表示させる発信機を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子決済システム。
【請求項５】
前記請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子決済システムを利用する電子決済方法であって、
あらかじめ前記携帯端末を前記認証エージェントに登録するステップと、
前記携帯端末に前記Ｗｅｂサイトが提供するメニューを表示させるステップと、
前記携帯端末に表示されたメニューが前記顧客によりクリックされた場合に、前記携帯端末から前記認証エージェントに自動的にｅ−メールを送信するステップと、
前記ｅ−メールを受信した前記認証エージェントが、前記あらかじめ登録されたメールアドレスとＩＤ番号を用いて本人認証を行うステップと、
前記本人認証が成立した場合に、認証センターが前記携帯端末に仮想ＵＲＬを送信するステップと、
前記携帯端末に表示された前記仮想ＵＲＬが前記顧客によりクリックされた場合に、前記携帯端末に決済画面を表示するステップと、
前記携帯端末に表示された前記決済画面により決済が行われた場合に、前記決済センターがデジタルレシートを発行して前記携帯端末のメモリーに保管すると共に、前記決済センターのデータベース上に前記デジタルレシートの履歴を記憶するステップと、を有する電子決済方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）、電子決済の際の本人承認を確実に、信頼性の高い認証を行って、インターネット上の商取引の決済を安全に迅速に行うものである。
【０００２】
【従来の技術】
現金、クレジットカード、銀行カードによって決済を行っていたが、不肖事故も多く、ＩＴ時代にそぐわなくなってきた。
【０００３】
過去の取引の履歴が明確に残されていないためトラブル発生時の解決が難しかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
現金を持ち歩かないで、端末機器から必要とする商品、ビジネスの情報を入手して、決済出来るようにする。ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）時代における決済活動を迅速に行い、景気の回復を助長する。
【０００５】
株取引の例を見ても、顧客は証券会社、銀行と足を運び、決済を行っており、不能率きわまりない。
【０００６】
多額な現金を持ち歩くことには危険がともなう。かつ決済後のトラブル発生後の処理等において、不明朗で、明確な解決は困難をきわめた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
ネット上に商品、ビジネスを紹介するビジネスセンター、本人認証を確実に行うための認証エージェント、決済を行うための決済センターとネット銀行、ＥＣサイトを設ける。
【０００８】
商品、ビジネスを顧客が端末上よりクリックする事によって、認証エージェントにＥメールを自動的に発信して、本人認証を行う。本人認証がとれたら、決済センターより決済用の仮想ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）を顧客の端末に送信する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
第３世代のインターネット移動通信は無限の可能性を秘めて立ち現われて来た。この新しい世代のキーワードはデジタル・モバイル・インターネットである。先進的な技術と使いやすいアプリケーションはすべて、このキーワードの要素に集約している。
【００１０】
現在、近未来とも、電話、画像データ、リアルタイム映像の、パーソナルコミュニケーションのほとんどはワイヤレスで行われるようになった。
第３世代移動通信技術は、ネットワーク通信事業者（例えばＮＴＴドコモ社のような）や、コンテンツプロバイダー、通信市場に新規参入しようとする人々にとって大きなビジネスチャンスとなった。
【００１１】
ネットワーク通信事業者は、サードパーティのサービスプロバイダやコンテンツ・プロバイダに回線を提供して、新規のサービスをサポートしたり、自身がコンテンツ・プロバイダやサービス・ディベロッパになって新規のサービスを開拓できる。
【００１２】
コンテンツ・プロバイダにも多彩な開発チャンスが生まれてくる。高付加価値の新しい製品やサービスを提供する、全く新しい流通チャンネルが待っている。まさに、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）革命はテクノロジーだけでなく、アプリケーション、流通の革命である。
【００１３】
景気がなかなか回復しない。我が国は、倒産失業は日常茶飯事になり、国民は、まさに艱難辛苦を強いられている。
【００１４】
悪い環境を打破するのはＩＴ革命以外にない。その中心になるのがモバイル・インターネットである。ＷＡＰ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）はこの技術の核となる標準プロトコルである。
【００１５】
ＷＡＰはＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）に対して携帯端末機器を用いてインターネット通信を可能にするプロトコルである。インターネット・ベースのサービスへ自由にアクセスできる。
【００１６】
流通業、コンテンツ・プロバイダーにとって携帯情報機器は、無類の情報チャンネルになる。
すでに日本では４千万台、世界には４億人の携帯電話、携帯情報機器のユーザが存在する。
【００１７】
携帯電話器、携帯情報機器は小型軽量で、ポケットやカバンに入れて持ち歩き、情報プラットフォームとして、利便性の高い必携品になった。
財布、定期券と同様に誰でもが持ち歩くようになった。
【００１８】
流通サービスの道具として利便性は高いが財布と同様に現金の決済が出来たら、なお使い勝手は向上し、いっそう普及して行くにちがいない。
【００１９】
現実には現金のかわりに、クレジットカード、銀行カードがそのまま使用出来るデビットカードがある。しかし、落としたり、盗まれて他人に悪用される事故も少なくない。
【００２０】
インターネットの普及とともにｅ−ビジネスと称するネット上のビジネスが活発になり、ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）の安全で信頼性の高い決済が望まれる。
【００２１】
本発明は第３世代携帯情報端末をも配慮した情報端末とインターネットを用いた認証と決済の提案を行うものである。携帯電話機、携帯情報端末機器は固有のアドレス、電話番号をもっている。この電話番号、ＰＰＳメールアドレスとあらかじめＥＣサイトに登録してあるＩＤ番号によって本人認証をする事が可能である。
【００２２】
かつ安全と信頼性の向上のためにｅ−メールで認証エージェントに発信して決済用の仮想ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）をインターネットを介して送信してもらう。
【００２３】
仮想ＵＲＬは都度異なるキャラクター、数字であってアットランダムに発生する。顧客は仮想ＵＲＬを認証センターよりもらって決済を行えば安全で信頼性が高く、現金以上に効率も良い。
一度使用した仮想ＵＲＬは使い捨てで、二度と使用しない。
【００２４】
図１は本発明による第１の実施形態を示すシステム構成図である。モバイル・インターネットを介してネット上にショッビングモール、ビジネスセンター、ｅ−コマースを扱うＥＣサイト、本人認証を行う認証エージェント、決済を行う決済センターがある。
【００２５】
１はインターネット網で、２はＮＴＴドコモ社専用網、３はＮＴＴコミュニケーションズ社のＯＣＮ網、４はｉモードサーバを示す。顧客１６は自身の持っている第３世代携帯情報端末本器６の画面上をクリックしてビジネスに必要なメニューを見る事が出来る。
【００２６】
ビジネスメニューは７のビジネスサイトから４のｉモードサーバを介して発信される。ｉモードはＮＴＴ移動通信網（株）の商品名である。
７のビジネスサイトは小物である日用品から大型商品、自動車、家電、家具からスーパーマーケットのたぐいでネット上に存在する。
【００２７】
ｉモードサーバを介して基地局アンテナ５より発信される。顧客１６はメニューより欲しい物をクリックすると自分の端末６よりｅ−メールが認証エージェント１１に発信する。
【００２８】
認証エージェントはあらかじめ顧客が登録したメールアドレスとＩＤ番号を照合する。一致していれば本人であることが確認出来る。本人認証が成立すれば認証センターにより仮想ＵＲＬを顧客１６の端末機器６に発信する。
【００２９】
仮想ＵＲＬは同じキャラクター、数字を２度以上使用しない仮発行のもので、アットランダムに発生する。顧客の端末上に投げかけて所定時間経っても応答がない場合は自動的に消滅してしまう。
【００３０】
仮想ＵＲＬを受信した顧客１６は画面をクリックすると自分の欲した物品、ビジネスの価格が表示される。これを見て妥当と判断しクリックすればビジネスの成立を意味して、決済が行われる。
【００３１】
仮想ＵＲＬをクリックして現れた金額、取引条件は妥当と判断してクリックしなければ、所定時間経過後に、ビジネス不成立として、消滅してしまう。従って顧客と、ビジネス提供者の信頼性、安全性は一層向上する。
【００３２】
８はＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイトであって、決済の際、目に見えない電子マネーが８と接続してある決済センター１３の指令によってカード会社１５、銀行１４より所定の口座より引落される。
【００３３】
８のＥＣサイトは、図示していない保険会社、信用組合、農協、その他金融機関と接続して顧客のビジネスに応じて決済が行われる。１０はインターネットを接続するルータを示す。
【００３４】
７のビジネスサイトは先に述べたようにショッピングモール、コンビニを始め小売業から、各種ビジネス、ビジネスの仲介を含む取引に係る業種を含む。
近年、インターネット、コンピュータが社会のすみずみまで発展するに到っている。
【００３５】
実際のオフィス、商店は無くとも、ネット上に仮想店舗を作る事は容易である。弁護士、弁理士、税理士をはじめ、国家資格を看板に仕事する人から電気工事士、水道屋さんに到るまで枚挙にいとまがない。自宅にパソコン１台あれば用は足りる。
【００３６】
ビジネスサイトはこのような街の一般人が商売したり、副業として会社に勤めながら仕事を請負う場所を提供する事になる。最近の労働環境は厳しいものがある。政府の意欲的な経済政策にも拘わらず景気はなかなか回復しない。
【００３７】
ちまたに何の罪もない有能な人材がリストラという名で放り出され、失業者として毎日不安な日々を送っている。これらの人は技術大国日本が創り上げた優秀な技術、技能を持っている。
【００３８】
一方で、ＩＴ革命のぼっ興により多種な産業が台頭して来た。これらの産業は人材を多く要求している。現状の会社構造とは異なる新しい経済構造が我国に胎動して来た。
【００３９】
資金を必要としないでネット上にオフィスを出せるのはまさに好機と言える。ビジネスサイト７は物品を売りたい人、技術、技能を請負う人があらかじめ登録しておく。６の端末を使ってこれら、ビジネスのメニューをいつでもどこでも閲覧出来る。
【００４０】
このサイトに登録料として定額料金を支払えば一定条件を満たせば誰でも登録出来る。公序良俗に反したり、反社会的なビジネスは当然除外される。
【００４１】
ビジネス、物の売買、仕事の取引が成立した時サイト側に数％のチャージを払う仕組を作っておく。ネット上にサイトを作るのとこのサイトを運営する経費をここからまかなえば良い。又ビジネスサイトを会社法人にしておき、利益が出たら配当を出せば良い。
【００４２】
８のＥＣサイトは金銭の決済を行うサイトである。本人認証を行って、取引が成立した際、所定の金融機関と決済を行う。
カード会社１５、銀行１４を図１に図示してある。これらの金融機関と決済を８のサイトは行う。
【００４３】
１４、１５の金融機関、クレジット会社は比較的大規模なものである。８のＥＣサイトはノンバンク系、農協、信用組合、ファイナンシャル会社、個人の資金口座を登録してある。７のビジネスサイトに登録した人は、金融機関を使わないで、個人の資金を投入したい場合もある。
【００４４】
大手金融機関、証券会社は独自にネット上にサイトを出店する場合も多い。７と８のサイトは個人取引、株の取引にも利用できる。
【００４５】
個人認証は端末機器６のｅ−メールナンバー、あらかじめ登録してあるＩＤパスワードによって行われる。先にも述べたが、認証エージェント１１に決済メールを端末機器６より発信して、認証センターにより決済用の仮想ＵＲＬが発信され、リンクをはる。
【００４６】
図２は個人認証と決済のやりとりを模式図で示したものである。顧客２２は携帯機器、パソコンを介して７のビジネスサイトよりメニューを閲覧する。図１に示したｉモードサーバ４からもメニューを閲覧出来るのはもち論である。
【００４７】
▲１▼はメニューの閲覧を７のビジネスサイトよりアクセスする模式で、顧客２２は欲す物品、チケット、ビジネスをメニュー上でクリックする。
図２の▲３▼はクリックするとｅ−メールが認証エージェント１１に発信される。例えば決済用ｅ−メールはあらかじめの認証用として１１に登録してある。顧客はメニューをクリックすれば自動的に認証エージェントに発信する。
【００４８】
例えば、田中さんが顧客とした場合、ｔａｎａｋａ＠ｓｏｌｉ．ｃｏ．ｊｐが自動的に発信される。同時に反射的に認証センターに、リンク▲４▼、またはリンク▲２▼のＥＣサイト８より仮想ＵＲＬが送られてくる。▲２▼、▲４▼は顧客のあらかじめ登録してあるサイト、物品、ビジネスの取引によって▲２▼、あるいは▲４▼から、どちらか一方よりリンクがはられる。
【００４９】
この仮想ＵＲＬは顧客２２の端末上に表示されるが所定時間経過後に消滅する。すなわち所定時間内で決済を行わないと取引不成立という判断がされる。この仮想ＵＲＬは１度しか用いられない。それ故仮想ＵＲＬと称する。従ってＵＲＬは、都度アトランダムに発生する。
【００５０】
顧客２２は決済用仮想ＵＲＬをクリックすると取引金額が表示される。物品、ビジネスにもよるが金額がその程度に応じて複数ある場合もある。顧客としては適正と思われる金額をクリックすると▲５▼のリンクがはられ、決済センターに送信する。
【００５１】
先に述べたＥＣサイト８に図示してないリンクがはられる場合もある。これは物品、ビジネスによって、あるいは顧客の登録により金融機関の種類によって決済リンクが８のＥＣサイトとはられる場合もある。
【００５２】
金額の決済はより安全を期すための、仮想ＵＲＬの表示より顧客の端末機に表示されている時間は短い。所定時間経過しても決済しない場合は同様に取引不成立として金額決済表示は自動的に消滅してしまう。
【００５３】
所定時間内に顧客２２によって決済がされれば取引が成立する。次に決済センター１３より▲６▼のリンクより金額の引落し方法が送られてくる。カード決済か、現金か、口座名、数回払いのクレジットか多種ある。
【００５４】
８のＥＣサイトも同様である。顧客２２は欲する現金決済すると商談は成立し、決済センターとリンク▲６▼がはられて、デジタル領収書が発行される。顧客２２の端末に送られるのと同時に決済センター１３に厳重に保管される。後で、郵送による書面あるいは他の手段で顧客に通知される。
【００５５】
図３は本発明による認証と決済についてサービスモデルを示すブロック図である。顧客とサービス・ビジネスの提供サイト、決済するクレジット会社、金融機関である銀行がある。
【００５６】
認証と決済をつかさどるために、ネット上にｅ−メール、Ｗｅｂ、ＥＣサイト、認証エージェント、認証センター、決済センターが存在する。
【００５７】
これらのサービスサイト、機能を有効に活用してＥＣ決済は成り立つ。現金取引の多かった日本ではネット上のＥＣに慣れていない。
米国と異なった国土、習慣の上につちかった日本型ＥＣは、お金の決済をネット上で行った結果をやはり書面で手にしたい。
【００５８】
そこで図３に示すモデルはＥＣサイトを日本の風土で育ったコンビニにおいて顧客との接点にして成長する可能性がある。
【００５９】
コンビニに専用端末機をおいて、好きな音楽の配信をうけたり、週末の旅行の宿泊、航空券チケットをその場で発行してもらう事も可能である。
自分の端末６で依頼した物品をコンビニで受け取るとか、コンビニにある品物を専用端末、あるいは自分の端末６で決済して現金を持ち歩かなくとも用は足りる。新しい日本型のＥＣ決済時代が到来したと言える。
【００６０】
図４は第２の実施形態を示す図である。２１はインターネット網でＮＴＴ移動通信網（株）のドコモ網、ＮＴＴコミュニケーションズ社のＯＣＮ網が専用線として含まれている。
ドコモ網、ＯＣＮ網はネット上のＷｅｂサイトと契約してインターネット網を介さないで、専用線として使用して、迅速に、安全性と信頼性を高めて顧客の利便性の向上につながる。
【００６１】
２１のネット上には図１、図２で説明したような８のＥＣサイト、認証エージェント１１、認証センターに、決済センターに、さらに金融機関１４が存在する。７はビジネス一般のサイトを示す。
【００６２】
物品のメニュー、多種多様なビジネスは７のサイトにある。８のＥＣサイトには、決済、取引に係る契約から、取引、物品のメニュー、さらにコンビニの専用端末−−−−なども含まれる。本実施例ではＥＣサイトに各種金融機関が連携している。
【００６３】
４１はスーパー、デパート、商店、コンビニ等の小売業を示す。４３は店の商品をＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（微弱電波をしようした無線通信方式で、規格されている）又は、ＩｒＤａ（赤外線を使用した無線通信方式でブルートゥースと同様に規格化されている。ブルートゥース同様に端末機器間、端末とサーバ、ＰＣ間の通信に主に用いられる。）の手段を用いてメニューとして常時発信している。
【００６４】
顧客１６は６の携帯情報端末機器で受信して品目、ビジネスのメニューを閲覧出来る。
店内、店のウィンドウ、ビルの側壁に発信機４３が備えられていて、道路を歩いていれば端末機６に自然に情報が入力される。
【００６５】
４１のコンビニと２１のインターネット網とは有線もしくは無線、モバイル・インターネットで接続されている。
【００６６】
４２は自動販売機を示す。自動販売機４２には同様に４３のＢｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ、ＩｒＤａによる発信器が備えてある。自動販売機にある商品のメニューと価格が顧客１６の持っている端末機６に入力される。
【００６７】
タバコ、清涼飲料水の自動販売機であった場合、メニューに種類と価格が表示される。顧客１６は端末機６の画面をクリックすると先に述べた決済メールを発信する。
【００６８】
折り返し仮想ＵＲＬが着信して、顧客はクリックすると決済が成立する。その間わずか数分で済む。自動販売機からは決済した品物が出てくる。現金を使用しないで、携帯情報端末機を財布がわりに使用した例である。
【００６９】
４１のコンビニでは店員のいる目の前で携帯情報機器６を用いて決済を行って、店員から直接品物を受け取る。この際、コンビニの端末から決済書、レシートをもらう事が出来る。現金のやりとりを行なわないから双方に事故は発生しない。
【００７０】
コンビニ４１、あるいはファーストフード店にも本発明は応用出来る。店でよく発生する金銭にまつわる着服等の不祥事、客とのつり銭に係るトラブル等は一切発生しない。本発明によるシステムを応用すれば２４時間無人店舗も可能となる。
【００７１】
図５は、第１の実施例にもとづいて、顧客の携帯端末機器上の画面を通して一連の個人認証と決済を示した図である。
【００７２】
図５（ａ）は顧客がＸ社のデジタルカメラＸ１００Ｌをメニューより選んだ。価格は５万円であった。図５（ｂ）はこれを買う事に決め、画面上をクリックした。
【００７３】
クリックするとあらかじめ登録してある自分のメールアドレスが認証エージェントに自動的に発信する。このメールアドレスは個人認証の判断材料とされる。認証エージェントは本人のものであるかどうかデータベース上を検索する。図５（ｃ）がこれを示す。
【００７４】
本人のものと判定されれば、図１にこの認証センターから仮想ＵＲＬが送られてくる。図５（ｄ）に示す。これを顧客がクリックするとＵＲＬの細部が表示される。顧客は所定時間内に再度画面上をクリックするとこの取引は成立する。これで認証は成立し、ビジネスも成立する。
【００７５】
図６は決済の模式を端末機器の画面上に現して示したものである。図６（ａ）は引落しを銀行口座で行うか、カード決済に示すかを選択する。このステップに入る前に顧客は自分のパスワードを入力して決済のステップに入る。パスワードは認証センター１２で本人であるか否かの確認を行う。
【００７６】
図６（ｂ）はカード決済を選んだ図である。顧客は自分の持っているカードのＩＤナンバーを入力する。認証センターには銀行口座、引落しクレジットカード会社のカードナンバーを事前登録しておく。
【００７７】
図６（ｃ）は良いか否かの確認を下す画面である。Ｎｏをクリックするとビジネスはなかったものとして取引はこの時点で消滅する。Ｙｅｓをクリックすると取引は成立する。なお、このステップ（１）は安全の確保のため一定時間だけ表示される。所定時間経過してもクリック応答がなければ図６（ａ）のステップにもどりこの時点からやり直しになる。数回このステップをくり返すと事故を防ぐ目的で取引は消滅する。
【００７８】
図６（ｃ）でＹｅｓをクリックすると取引は成立する。所定口座から金額が引落されて、（ｄ）でデジタルレシートが発行される。このデジタルレシートは端末機器のメモリーに保管され、決済センターのデータベースにも記憶される。後日、決済センターより郵送でレシートが送られて来る。
【００７９】
クレジットカードの使用明細、電話通話料と同様にまとめて決済センターから郵送される場合もある。ただし、ビジネスの大きさによって取引、仲介等の場合は、契約、捺印が必要になる。このような時には郵送による書面の交換又はオフィスに出向いて電子決済と平行して行い安全性と信頼性の確保を行う。
【００８０】
図７は自動販売機より商品を買う場合、小銭がわりに携帯端末機より電子決済にて行う例を示した。コインを販売機に入れて商品を取り出すのと同様に同じ時間で決済を行える。
【００８１】
図７（ａ）は図４の第２の実施例で自動販売機４２にある４３のＩｒＤａ、ブルートゥースによって商品情報が顧客の端末機の画面に現われる。欲しい商品を顧客はクリックする。
【００８２】
図７（ｂ）では商品をクリックすると決済用仮想ＵＲＬの発信を求めるｅ−メールが認証エージェント１１に自動発信する。認証センター１２から決済用仮想ＵＲＬが送られてくる。（ｃ）にこれを示す。安全の確保のため所定時間しか表示しない。
【００８３】
仮想ＵＲＬをクリックすると図７（ｄ）で商品の決済金額が表示される。これをクリックすると（ｅ）で決済方法が現われる。所定のＩＤパスワードを入力すると決済可能になる。銀行口座の引落しか、クレジットを選ぶ。
【００８４】
図７（ｆ）では自動販売機から商品を取り出す。デジタルレシートが発行される。このレシートは先に述べたのと同様に小額であるからまとめて使用額を所定期間後に郵送されてくる。同様に決済センターのデータベースに記憶される。
【００８５】
図８は図４の第２の実施例において、コンビニ、商店、スーパー、デパート等の比較的規模の大きな店からショッピングを電子決済にて行う例を示した。
【００８６】
図８（ａ）は図４の店舗４１の近所、又は店内より、４３のＩｒＤａ、ブルートゥースによって顧客の携帯端末機に自動的にメニューが入力される。本例は男性の靴屋さんの店先に立寄った際の模式を示している。
【００８７】
図８（ａ）で顧客が欲しい靴をメニューの中からクリックする。（ｂ）では靴の形とサイズが大写しで出てくる。店先に居るのであるから現物も、勿論、手にとって見る事が出来る。携帯端末の画面に表示された絵、図面、サイズと現物を手にとって見るのであるから商品情報は豊富で、自分の求めているものを素早く見つけることが出来る。
【００８８】
気に入った商品があれば、Ｙｅｓをクリックする。Ｎｏをクリックすれば（ａ）の始めのメニューにもどる。図８（ｃ）ではＹｅｓをクリックすると自動的に決済用仮想ＵＲＬの発信を求めるｅ−メールが送られる。
【００８９】
認証エージェントにて本人であることが確認されれば１２の認証センターより決済用の仮想ＵＲＬが送信される。（ｄ）の仮想ＵＲＬは安全の確保のため数分間表示される。このＵＲＬには顧客の欲する商品の金額も表示されている。クリックすると図８（ｅ）で決済方法の画面になる。パスワードを入力して、決済センター１２にて再び本人の確認を行う。
【００９０】
（ｅ）では決済の方法、クレジットカードか銀行口座かを選択する。いづれにしてもカードのパスワード、銀行口座の暗証番号を入力して決済を行う。
【００９１】
認証センターよりデジタルレシートが発行される。同時に店舗にも認証センターより商品の売上デジタル伝票、レシートが店舗の端末機に発行される。顧客は現金を動かさないで電子決済にて店から希望する靴を買うことが出来る。
【００９２】
ここでは、現金のやり取りが店員と顧客との間で行なわれない。全て電子決済されるから、金銭に伴う不祥事は一切無くなる。記録が全て認証センターのデータベースに残るから、税務関係の申請、事故に伴う保険等、処理が合理的にスムーズに運ばれる。
【００９３】
現在のクレジットカードは便利なので重宝に使うが、事故も多く、処理が十分でないため善良な消費者はクレジットカードの使用をためらう場合も多い。
【００９４】
身に覚えの無い多額な請求が来たり、実際に使った金額よりも多額の請求がくることがよくある。また、カードを落としたり、盗難に遭って他人に悪用される場合もある。カード会社の対応はいつも迅速というわけでもなく、十分な補償をしてくれない。調査といって先送りされて、うやむやになる場合も少なくない。
【００９５】
特に外国での使用は十分注意しないと前記のような被害にあった場合、カード会社は調査に時間がかかって消費者の泣き寝入りになることが多かった。しかし、一方、カード会社は、使用毎にポイント制を設けたり、航空会社と提携してマイレージサービスを提供したり、サービス拡大の一途にある。
【００９６】
本電子決済システムは、現在のクレジットカードに伴う事故、消費者の泣き寝入りを払拭するＩＴ革命の核をなす手法である。
インターネットは地球規模で進展しており、グローバルな通信手段として世界中をカバーするまでになった。
【００９７】
図９は本人認証と決済までの一連の手順についてフロー図で示した物である。
【００９８】
ＳＴＰ９０１では顧客の端末機にメニューが表示される。これは顧客がネット上のビジネスサイト、ＥＣサイトから呼び出して表示すると、図４に示す第２の実施例のように街角で、店舗内で、自動販売機の近くで、自動的に入力される場合ある。
【００９９】
ＳＴＰ９０２では、顧客の欲する商品をクリックする。ＳＴＰ９０３ではクリックした商品の詳細、価格とか納期が表される。
ＳＴＰ９０４では顧客が商品又はビジネスの購入、取引に同意すればＹｅｓをクリックする。ＮｏであればＳＴＰ９０１に戻り再度試行する。
【０１００】
ＳＴＰ９０５ではＳＴＰ９０３でＹｅｓをクリックすると自動的にあらかじめ登録してある認証エージェントに決済用仮想ＵＲＬを送るよう、ｅ−メールが発信される。
【０１０１】
ｅ−メールを受けた認証エージェントは、登録リストとメールアドレスを照合して本人であることを確認した上でＳＴＰ９０６で仮想ＵＲＬを顧客に送る。
【０１０２】
ＳＴＰ９０７は顧客の端末の画面に決済用のＵＲＬが表示される。このＵＲＬは安全と信頼性の確保のために都度キャラクター、ナンバーがアットランダムに変化して二度と同じものを送らない構造になっている。かつ所用時間過ぎても応答の無い場合は、取引がなかったものとして自動的に消滅する。
【０１０３】
ＳＴＰ９０７では、１０分間ＵＲＬが表示している状態を示している。ＳＴＰ９０８では、仮想ＵＲＬを顧客がクリックする。クリックすると決済条件、金額の支払方法、例えば月払いの何回払い、銀行口座引落かクレジットカードかを質問してくる。
【０１０４】
ＳＴＰ９０９がこのステップであって、フロー図に図示していないが、このステップに入る時には顧客はあらかじめ登録してあるパスワードを入力して、認証センターに送る。認証センターは、パスワードを確認して本人認証を行う。このステップは実際の商品の金額、ビジネスの取引が動くので慎重さを要求される。
【０１０５】
ＳＴＰ９１０では購買、取引の条件を確認した上でクリックする。このクリックは商取引の最終決定を下すものである。顧客はここで、再考の必要が有ればＮｏをクリックすると取引不成立になり金銭は一切動かない。
【０１０６】
ＳＴＰ９１１ではデジタルレシートを決済センターが発行する。同時に決済センターのデータベース上にレシートの履歴を記憶する。自動販売機での購入、商店での小物の買物では、所定期間毎にレシートが使用明細書として郵送される。
【０１０７】
顧客は自分の端末上にも買物の履歴、取引の条件、決済がメモリに記録されてあるから、決済センターから郵送してきた使用明細書と照合して確かめる事ができる。
【０１０８】
従来クレジットカードにて買物した場合、レシート、控えは特別な人でない限り保管しておく人は少ない。カード会社より送付された明細書を見て、こんな金額を使ったかと首をかしげる人も多い。
本発明による決済システムを用いればこのような心配は一切なくなる。
【０１０９】
ＳＴＰ９１２では決済を行って商品を受け取る。
店舗の店先で行う場合は、店側の端末にも決済センターからレシートが表示されるので、確認してから品物をお客に渡すことができる。
【０１１０】
自動販売機では、商品が目の前に出てくる。
これらの決済は全て決済センターと自分の端末、店舗の端末に履歴が残るので、従来のカードのような不肖事故は一切無くなり、かつ過去にさかのぼって、トラブルの発生した際にも一挙に解決するという利点が有る。
【０１１１】
【発明の効果】
以上、説明したように本電子決済システムを使用すれば、商品の売買、ビジネスの取引の決済を現金、銀行振込、クレジットカードを用いないで、安全、確実に、信頼性の高い決済ができる。
【０１１２】
認証エージェントに決済用のｅ−メールを送信して、認証エージェントにて本人の認証を行ってから認証センターより決済用の仮想ＵＲＬを顧客に送る。
【０１１３】
受信したＵＲＬを顧客はクリックして、かつあらかじめ登録してあるパスワードを入力してから最終的な決済を行う。
【０１１４】
決済の履歴は全て認証エージェントのデータベース、顧客の端末、店舗、ビジネス側の端末に記憶され保有してあるので、後日決済に係わるトラブルが発生しても容易に解決出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による第１の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】同実施形態における顧客と認証と決裁の流れを示す図である。
【図３】同実施形態における認証，決裁のサービス構成を示す図である。
【図４】第２の実施形態を示すシステム構成図である。
【図５】Ｗｅｂサイトよりメニューを取り出し、本人認証を得る手順を示す図である。
【図６】決済を示す図である。
【図７】自動販売機より物品の購入の手順を示す図である。
【図８】店舗からメニューを携帯情報機器にダウンロードして決済を行う手順を示す図である。
【図９】商品の購入と認証，決済の手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
１．インターネット網
２．ＮＴＴ移動通信網（株）専用網
３．ＮＴＴコミュニケーションズ（株）ＯＣＮ網
４．Ｉモードサーバ
５．モバイルインターネット基地局
６．携帯情報端末機
７．商店，会社，ビジネス，ビジネス仲介業
８．ＥＣサイト
９．インターネットライン
１０．ルータ
１１．認証エージェント
１２．認証センター
１３．決済センター
１４．銀行
１５．カード会社
１６．顧客
２１．インターネット網，会社専用網
３１．サービスの構造
４１．商店，デパート，コンビニ
４２．自動販売機
４３．商品情報発信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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