(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機における商品の収容数を維持するための方法であって、
ｎ台（ここで、ｎは１以上の整数である）の自動販売機におけるｍ種類（ここで、ｍは２以上の整数である）の商品のそれぞれの残存収容数を、該自動販売機にそれぞれ接続された計数手段により検出する工程；
該計数手段から得られる計数値を、該計数手段から第一演算手段に送信する工程；
該第一演算手段において、該ｎ台の自動販売機における該商品の種類毎の計数値の和（Ｓ１、・・・Ｓｍ）、該ｎ台の自動販売機における該商品の合計最大収容数（Ｓ１ｍａｘ、・・・Ｓｍ）と該計数値の和（Ｓ１、・・・Ｓｍ）との差（Ｒ１、・・・Ｒｍ）、および該計数値の和（Ｓ１、・・・Ｓｍ）の合計値Ｔをそれぞれ計算する工程；
該合計値Ｔが該第一演算手段にて予め設定された値ｐｍｉｎ以下を表す際、該第一演算手段から得られた該差（Ｒ１、・・・Ｒｍ）を該商品の種類毎にそれぞれ出力する工程；ならびに
該ｎ台の自動販売機に投入される該商品の種類毎の合計数が該出力された差（Ｒ１、・・・Ｒｍ）と一致するように、該ｎ台の自動販売機に該商品をそれぞれ投入する工程；
を包含する、方法。
【請求項２】
自動販売機における商品の収容数を維持するための方法であって、
ｎ台（ここで、ｎは１以上の整数である）の自動販売機におけるｍ種類（ここで、ｍは２以上の整数である）の商品のそれぞれの販売数を、該自動販売機にそれぞれ接続された第二計数手段により検出する工程；
該第二計数手段から得られる計数値を、該第二計数手段から第二演算手段に送信する工程；
該第二演算手段において、該ｎ台の自動販売機における該商品の種類毎の該計数値の和（Ｓ’１、・・・Ｓ’ｍ）、および該計数値の和（Ｓ’１、・・・Ｓ’ｍ）の合計Ｔ’をそれぞれ計算する工程；
該合計Ｔ’が該第二演算手段にて予め設定された値ｑｍａｘ以上を表す際、該第二手段から得られた該計数値の和（Ｓ’１、・・・Ｓ’ｍ）を該商品の種類毎にそれぞれ出力する工程；ならびに
該ｎ台の自動販売機に投入される該商品の種類毎の合計数が該出力された（Ｓ’１、・・・Ｓ’ｍ）と一致するように、該ｎ台の自動販売機に該商品をそれぞれ投入する工程；
を包含する、方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動販売機における商品の収容数を維持するための方法に関し、より詳細には、現地において定期的に、複数の自動販売機における商品の残存収容数または販売数を確認することなく、遠隔地より複数の自動販売機における商品の残存収容数または販売数を把握して、商品を適切な時期に補充することのできる方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の生活文化の変貌に伴い、商品にかかる販売様式も大きく変わってきている。商品を販売する者にとっては、人件費、物流コスト等の削減が重要課題の一つとして挙げられる。
【０００３】
このような課題を解決する手段の一つとして、インターネットに代表される電子商取引の発展が期待される。しかし、現在のわが国においては各家庭へのインターネット普及率は欧米等の諸外国と比較して高いとは言えず、販売にかかる人件費、物流コスト等の削減を直ちに達成することはできない。
【０００４】
上記販売様式の一例として、わが国においては近年、自動販売機を用いた商品の販売が行われている。自動販売機は各地に配置され、例えば、ジュースおよびビールのような飲料、菓子類、カップ麺および米のような食品、タバコのような嗜好品、ならびにシャンプーおよび髭そりのような生活雑貨が販売されている。自動販売機は販売にかかる人件費を大きく削減するものとして飛躍的に普及し、国内に配置される数も膨大である。
【０００５】
自動販売機の飛躍的普及に伴い、近年、新たな問題が発生している。すなわち、自動販売機の普及とともにその利用者が急増し、各地に配置された自動販売機内の商品が不足する、または完売するという問題がある。通常、自動販売機内の商品収容数は、これを管理する商店または企業が定期的に各設置場所を巡回し、その収容数を確認する。そして、収容数を最大限の状態に戻すため、不足または完売数に応じて、新たな商品を自動販売機に補充する必要があった。
【０００６】
しかし、このように各設置場所を定期的に巡回して、各自動販売機の収容数を確認しかつ新たな商品を投入する作業には、時間および費用の面から多くの無駄を生じる。
【０００７】
通常、上述したような商品を扱う自動販売機は、利用者に対して種々の商品を提供することができる点から、１台毎に複数の商品をストックする。そのため、収容数を確認し、新たな商品を補充するためには、各配置場所を巡回する際に各自動販売機で取り扱う複数の商品を大量かつ同時に移動させなければならない。また、巡回して収容数を確認した際、補充すべき商品がないかまたは極めて僅かである場合もあり得る。よって、このような各設置場所を巡回して収容数を確認し、新たな商品を補充する方法では、効率に劣り、依然、物流コストおよび人件費が大きくなるという問題がある。
【０００８】
さらに、複数の自動販売機を所有する商店または企業には、１台毎に配置された自動販売機における商品の収容数と同時に、管轄する地域全体の自動販売機における商品の収容数を把握する必要がある。ある地域に設置された自動販売機内の１種類の商品が完売したか、または補充すべき程度まで減少した個数にあったとしても、当該自動販売機にその商品を投入するために、設置場所のみを訪れることは非効率である。すなわち、管轄地域全体において特定商品がどの程度不足しているかを把握して、その不足数に相当する商品を管轄地域全体に補充することが好ましい。
【０００９】
このことから管轄するすべての自動販売機における商品全ての全残存数を把握することも重要である。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題の解決を課題とするものであり、その目的とするところは、現地において定期的に複数の自動販売機内に収容される商品の種類毎の収容数を確認することなく、遠隔地より複数の自動販売機における商品の種類毎の収容数を把握して、新たな商品を適切に補充し得る、複数の自動販売機における商品の収容数を維持するための方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、自動販売機における商品の収容数を維持するための方法であって、ｎ台（ここで、ｎは１以上の整数である）の自動販売機におけるｍ種類（ここで、ｍは２以上の整数である）の商品のそれぞれの残存収容数を、該自動販売機にそれぞれ接続された計数手段により検出する工程；該計数手段から得られる計数値を、該計数手段から第一演算手段に送信する工程；該第一演算手段において、該ｎ台の自動販売機における該商品の種類毎の計数値の和（Ｓ１、・・・Ｓｍ）、該ｎ台の自動販売機における該商品の合計最大収容数（Ｓ１ｍａｘ、・・・Ｓｍ）と該計数値の和（Ｓ１、・・・Ｓｍ）との差（Ｒ１、・・・Ｒｍ）、および該計数値の和（Ｓ１、・・・Ｓｍ）の合計Ｔをそれぞれ計算する工程；該合計Ｔが該第一演算手段にて予め設定された値ｐｍｉｎ以下を表す際、該第一演算手段から得られた該差（Ｒ１、・・・Ｒｍ）を該商品の種類毎にそれぞれ出力する工程；ならびに該ｎ台の自動販売機に投入される該商品の種類毎の合計数が該出力された差（Ｒ１、・・・Ｒｍ）と一致するように、該ｎ台の自動販売機に該商品をそれぞれ投入する工程；を包含する。
【００１２】
本発明はまた、自動販売機における商品の収容数を維持するための方法であって、ｎ台（ここで、ｎは１以上の整数である）の自動販売機におけるｍ種類（ここで、ｍは２以上の整数である）の商品のそれぞれの販売数を、該自動販売機にそれぞれ接続された第二計数手段により検出する工程；該第二計数手段から得られる計数値を、該第二計数手段から第二演算手段に送信する工程；該第二演算手段において、該ｎ台の自動販売機における該商品の種類毎の該計数値の和（Ｓ’１、・・・Ｓ’ｍ）、および該計数値の和（Ｓ’１、・・・Ｓ’ｍ）の合計Ｔ’をそれぞれ計算する工程；該合計Ｔ’が該第二演算手段にて予め設定された値ｑｍａｘ以上を表す際、該第二手段から得られた該計数値の和（Ｓ’１、・・・Ｓ’ｍ）を該商品の種類毎にそれぞれ出力する工程；ならびに該ｎ台の自動販売機に投入される該商品の種類毎の合計数が該出力された（Ｓ’１、・・・Ｓ’ｍ）と一致するように、該ｎ台の自動販売機に該商品をそれぞれ投入する工程；を包含する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面を参照して詳述する。なお、各図面において、同一の参照番号は同一の手段を表す。
【００１４】
図１は、本発明の第一の方法を説明するための、自動販売機とその他手段との配置例を表す模式概念図である。図１は、一例として３台の自動販売機がそれぞれ２種類の商品（商品ＡおよびＢ）を収容する場合の本発明の第一の方法を使用した場合を記載する。なお、本発明の第一の方法において管理され得る商品の種類は特にこれらに限定されず、ｍ種類（ｍは２以上の整数である）の商品が管理可能である。
【００１５】
本発明の第一の方法においては、まずｎ台（ｎは１以上の整数である）の自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎ内にそれぞれ残存する、商品Ａについての収容数（以下、商品Ａの残存収容数）ａ１、ａ２、・・・ａｎおよび商品Ｂについての収容数（以下、商品Ｂの残存収容数）ｂ１、ｂ２、・・・ｂｎが、自動販売機Ｘ１、Ｘ２・・・Ｘｎに接続された計数手段Ｙ１、Ｙ２・・・Ｙｎによりそれぞれ検出される。ここで、本発明に用いられる用語「自動販売機」とは、予め個別でなる商品であって、例えば、缶、ペットボトル、瓶、紙パックおよびその他包装容器に収納された、ジュース、水、酒、ビールなどの飲料、菓子類、カップ麺、米などの食品、タバコなどの嗜好品、ならびにシャンプー、髭そりなどの生活雑貨；ならびにマンガ、雑誌などの書籍を包含する商品を販売するためのものを言う。他方、本発明において用いられる用語「自動販売機」には、ロール紙を用いて印刷および切断が行われる切符用自動販売機は包含されない。
【００１６】
計数手段Ｙ１、Ｙ２、・・・Ｙｎは、自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎ内の商品Ａの残存収容数ａ１、ａ２、・・・ａｎ、および商品Ｂの残存収容数ｂ１、ｂ２、・・・ｂｎをそれぞれカウントするための残存カウント機構と、カウントして得られた残存収容数を電子データとしての計数値ａ１、ａ２、・・・ａｎおよびｂ１、ｂ２、・・・ｂｎに変換するためのデータ変換機構と、当該計数値のそれぞれを送信するための送信機構とを備える（いずれも図示せず）。残存カウント機構とは、各自動販売機内の各種類の商品について、例えば、最大収容数から、カウンターメータ等の手段によって得られる販売数を減じることにより残存収容数を出力し得る装置を包含していう。これら残存カウント機構、データ変換機構および送信機構は特に限定されず、当業者に周知の構造を有するものが使用される。
【００１７】
なお、上記においては、自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎのそれぞれに、商品ＡおよびＢが当該自動販売機内の各選択ボタンに対応して１種類ずつ収容される場合を説明するが、本発明はこれに限定されない。すなわち、実際の自動販売機ではこれに備わる選択ボタンの数に対応して１種類以上の商品を収容することができる。よって、１台の自動販売機において、２つまたはそれ以上の選択ボタンが存在し、かつこれらのうちのいくつかに対応して同一の商品が収容されている場合もある。このような場合においては、各自動販売機内に設けられた図示しない他の手段によって、実際の商品の種類に応じて、特定種類毎の商品の（合計の）残存収容数が別途集計され、これが計数手段Ｙ１、Ｙ２、・・・Ｙｎによって各商品の残存収容数として検出される。
【００１８】
次いで、計数手段Ｙ１、Ｙ２・・・Ｙｎにより得られた計数値ａ１、ａ２・・・ａｎおよびｂ１、ｂ２・・・ｂｎは、電話回線などの任意の通信媒体５２を経由して、第一演算手段３０に送信される。
【００１９】
第一演算手段３０では、まず自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎに基づいた商品Ａについての各計数値ａ１、ａ２・・・ａｎの和Ｓ１が計算される。次いで、第一演算手段３０では、当該ｎ台の自動販売機において収容すべき商品Ａの合計した最大数（以下、合計最大収容数という）Ｓ１ｍａｘと上記和Ｓ１との差Ｒ１（Ｒ１＝Ｓ１ｍａｘ−Ｓ１）も計算される。第一演算手段３０では、この合計最大収容数Ｓ１ｍａｘが商品毎に予め設定されている。合計最大収容数Ｓ１ｍａｘは、本発明により管理される自動販売機の種類、台数等に応じて当業者により適切に変更され得る。
【００２０】
第一演算手段３０ではまた、自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎに基づいた商品Ｂについての各計数値ｂ１、ｂ２・・・ｂｎの和Ｓ２も計算される。次いで、第一演算手段３０では、当該ｎ台の自動販売機において収容すべき商品Ｂの合計した最大数（以下、合計最大収容数という）Ｓ２ｍａｘと上記和Ｓ２との差Ｒ２（Ｒ２＝Ｓ２ｍａｘ−Ｓ２）も計算される。第一演算手段３０では、この合計最大収容数Ｓ２ｍａｘもまた商品毎に予め設定されている。合計最大収容数Ｓ２ｍａｘはまた、本発明により管理される自動販売機の種類、台数等に応じて当業者により適切に変更され得る。
【００２１】
これら自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎにおいて、さらに他の商品（例えば、商品Ｃ、Ｄ、Ｅ・・・）が収容される場合は、上記と同様にして、各商品についての各計数値の和（Ｓｍ）、および当該ｎ台の自動販売機において収容すべき各商品の合計最大収容数と各計数値の和との差がそれぞれ計算される。
【００２２】
次いで、第一演算手段３０では、上記のようにして計算された各商品の計数値の和（Ｓ１、Ｓ２・・Ｓｍ）に基づいて、さらにそれらの合計値Ｔが算出される（Ｔ＝Ｓ１＋・・・＋Ｓｍ）。例えば、図１においては商品ＡおよびＢでなる２種類の商品が収容されるため、合計値ＴはＳ１＋Ｓ２となる。
【００２３】
第一演算手段３０ではまた、上記合計値Ｔと管理すべき自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎ内（以下、系内という）の合計下限収容数ｐｍｉｎとを比較するための演算が行われる。合計下限収容値ｐｍｉｎは、自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎにて収容することのできる全種類の商品数を合計した下限数であって、第一演算手段３０において予め設定されている数である。合計下限収容数ｐｍｉｎは、特に限定されず、例えば、上記ｎ台の自動販売機の各設置場所などの販売条件より予想される一定期間（例えば、１週間または１ヶ月）の販売予想合計数から計算して設定される。合計下限収容数ｐｍｉｎは、必要に応じて当業者により適宜自由に変更され得る。
【００２４】
第一演算手段における演算は、例えば、上記合計値Ｔから合計下限収容数ｐｍｉｎを減じて（Ｔ−ｐｍｉｎ）比較値Ｈを算出することにより行われる。この結果、比較値Ｈが０以下である、すなわち、上記合計値Ｔが合計下限収容数ｐｍｉｎ以下である（Ｔ≦ｐｍｉｎ）場合、上記で計算したｎ台の自動販売機において収容すべき各商品の合計最大収容数と上記計数値の和との差（Ｒ１、Ｒ２、・・・Ｒｍ）が、電話回線などの任意の通信媒体５４を経て出力手段５０にそれぞれ送信される。
【００２５】
他方、比較値Ｈが０より大きい（Ｔ＞ｐｍｉｎ）場合は、第一演算手段３０から通信媒体５５を経て計数手段Ｙ１、Ｙ２、・・・Ｙｎにそのシグナルが送信され、再び自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎ内の各商品の種類毎に商品の残存収容数が検出される。なお、再び残存収容数を検出する時期は特に限定されない。再検出は連続的に行われてもよく、所望の時間間隔に設定して行われてもよい。
【００２６】
上記合計値Ｔが合計下限収容数ｐｍｉｎ以下である（Ｔ≦ｐｍｉｎ）場合、通信媒体５４を通じて送信された各商品毎の上記差（Ｒ１、Ｒ２、・・・Ｒｍ）は、通信媒体５４に接続された出力手段５０を通じ、商品の種類名と一緒にまたはそれらとの対応が明確になるその他の様式で出力される。出力手段５０としては、プリンター、ディスプレイなどの任意の表示手段が挙げられる。
【００２７】
そして、出力された差（Ｒ１、Ｒ２、・・・Ｒｍ）は自動販売機の管理者によって認識される。管理者または管理者より連絡のあった代行者は、この差（Ｒ１、Ｒ２、・・・Ｒｍ）にそれぞれ相当する種類および数の商品を新たに用意して、自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎのそれぞれの設置場所に移動する。そして、商品の種類毎の合計数が差（Ｒ１、Ｒ２、・・・、またはＲｍ）に相当する数となるように、商品が各自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎに新たに投入される。
【００２８】
このようにして、複数の自動販売機に収容された複数の商品の収容数を不足させることなく、維持させることができる。
【００２９】
なお、図１においては、計数値の和（Ｓ１、Ｓ２）、差（Ｒ１、Ｒ２）、計数値の和の合計値Ｔ、および比較値Ｈが第一演算手段３０内で計算されているが、本発明においては、この第一演算手段３０は必ずしも一体化された手段でなくてもよく、各計算が異なるコンピュータで計算されてもよい。例えば、計数値の和（Ｓ１、Ｓ２）および差（Ｒ１、Ｒ２）が１台のコンピュータでまず計算され、その後、図示しない通信媒体を通じてこれら値が別のコンピュータに送信され、ここで計数値の和の合計値Ｔおよび比較値Ｈが計算されてもよい。
【００３０】
図２は、本発明の第二の方法を説明するための、自動販売機とその他手段との配置例を表す模式概念図である。図２は、一例として３台の自動販売機がそれぞれ２種類の商品（商品ＡおよびＢ）を収容する場合の本発明の第二の方法を使用した場合を記載する。なお、本発明の第二の方法において管理され得る商品の種類は特にこれらに限定されず、ｍ種類（ｍは２以上の整数である）の商品が管理可能である。
【００３１】
本発明の第二の方法においては、まずｎ台（ｎは２以上の整数である）の自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎにおける商品Ａについての販売数ａ’１、ａ’２、・・・ａ’ｎおよび商品Ｂについての販売数ｂ’１、ｂ’２、・・・ｂ’ｎが、自動販売機Ｘ１、Ｘ２・・・Ｘｎに接続された第二計数手段Ｙ’１、Ｙ’２、・・・Ｙ’ｎによりそれぞれ検出される。
【００３２】
第二計数手段Ｙ’１、Ｙ’２、・・・Ｙ’ｎは、図示しない、自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎ内の商品Ａの販売数ａ’１、ａ’２、・・・ａ’ｎ、および商品Ｂの販売数ｂ’１、ｂ’２、・・・ｂ’ｎをそれぞれカウントするための販売カウント機構と、カウントして得られた販売数を電子データとしての計数値ａ’１、ａ’２、・・・ａ’ｎおよびｂ’１、ｂ’２、・・・ｂ’ｎに変換するためのデータ変換機構と当該計数値を送信するための送信機構とを備える。販売カウント機構とは、各自動販売機内の各種類の商品について、予め最大個数の商品を収容した状態から商品１個が販売された毎にその数を積算する装置（例えば、カウンターメータ）である。これら販売カウント機構、データ変換機構および送信機構は特に限定されず、当業者に周知の構造を有するものが使用される。
【００３３】
なお、上記においては、自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎのそれぞれに、商品ＡおよびＢが当該自動販売機内の各選択ボタンに対応して１種類ずつ収容される場合を説明するが、本発明はこれに限定されない。すなわち、実際の自動販売機ではこれに備わる選択ボタンの数に対応して１種類以上の商品を収容することができる。よって、１台の自動販売機において、２つまたはそれ以上の選択ボタンが存在し、かつこれらのうちのいくつかに対応して同一の商品が収容されている場合もある。このような場合においては、各自動販売機内に設けられた図示しない他の手段によって、実際の商品の種類に応じて、特定種類毎の商品の（合計の）販売数が別途集計され、これが第二計数手段Ｙ’１、Ｙ’２、・・・Ｙ’ｎによって各商品の販売数数として検出される。
【００３４】
次いで、第二計数手段Ｙ’１、Ｙ’２、・・・Ｙ’ｎにより得られた計数値ａ’１、ａ’２、・・・ａ’ｎおよびｂ’１、ｂ’２、・・・ｂ’ｎは、電話回線などの任意の通信媒体５２を経由して、第二演算手段３２に送信される。
【００３５】
第二演算手段３２では、まず自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎに基づいた商品Ａについての各計数値ａ’１、ａ’２・・・ａ’ｎの和Ｓ’１が計算される。第二演算手段３２ではまた、自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎに基づいた商品Ｂについての各計数値ｂ’１、ｂ’２・・・ｂ’ｎの和Ｓ’２も計算される。
【００３６】
これら自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎにおいて、さらに他の商品（例えば、商品Ｃ、Ｄ、Ｅ・・・）が収容される場合は、上記と同様にして、各商品についての各計数値の和（Ｓ’ｍ）がそれぞれ計算される。
【００３７】
次いで、第二演算手段３２では、上記のようにして計算された各商品の計数値の和（Ｓ’１、Ｓ’２・・Ｓ’ｍ）に基づいて、さらにそれらの合計値Ｔ’が算出される（Ｔ’＝Ｓ’１＋・・・＋Ｓ’ｍ）。例えば、図２においては商品ＡおよびＢでなる２種類の商品が収容されるため、合計値Ｔ’はＳ’１＋Ｓ’２となる。
【００３８】
第二演算手段３２ではまた、上記合計値Ｔ’と管理すべき系内の合計販売上限数ｑｍａｘとを比較するための演算が行われる。この合計販売上限数ｑｍａｘは、管理すべきｎ台の自動販売機が収容することのできる全種類の商品の最大数またはそれ以下の値である。この範囲において合計販売上限数ｑｍａｘは、当業者により適宜自由に変更され得る。
【００３９】
第二演算手段３２における演算は、例えば、上記合計値Ｔ’から合計販売上限数ｑｍａｘを減じて（Ｔ’−ｑｍａｘ）比較値Ｈ’を算出することにより行われる。この結果、比較値Ｈ’が０以上である、すなわち、上記合計値Ｔ’が合計販売上限数ｑｍａｘ以上である（Ｔ≧ｑｍａｘ）場合、上記で計算した各商品の計数値の和（Ｓ’１、Ｓ’２・・・Ｓ’ｍ）が電話回線などの任意の通信媒体５４を経て出力手段５０にそれぞれ送信される。
【００４０】
他方、比較値Ｈ’が０より小さい（Ｔ’＜ｑｍａｘ）場合は、第二演算手段３２から通信媒体５５を経て第二計数手段Ｙ’１、Ｙ’２、・・・Ｙ’ｎにそのシグナルが送信され、再び自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎ内の各商品の種類毎に商品の残存収容数が検出される。なお、再び残存収容数を検出する時期は特に限定されない。再検出は連続的に行われてもよく、所望の時間間隔に設定して行われてもよい。
【００４１】
上記合計値Ｔ’が合計販売上限数ｑｍａｘ以上である（Ｔ’≧ｑｍａｘ）場合、通信媒体５４を通じて送信された各商品の計数値の和（Ｓ’１、Ｓ’２・・・Ｓ’ｍ）は、通信媒体５４に接続された出力手段５０を通じ、商品の種類名と一緒にまたはそれらとの対応が明確になるその他の様式で出力される。出力手段５０としては、プリンター、ディスプレイなどの任意の表示手段が挙げられる。
【００４２】
そして、出力された各商品の計数値の和（Ｓ’１、Ｓ’２・・・Ｓ’ｍ）は自動販売機の管理者によって認識される。管理者または管理者より連絡のあった代行者は、それら商品の計数値の和（Ｓ’１、Ｓ’２・・・Ｓ’ｍ）にそれぞれ相当する種類および数の商品を新たに用意して、自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎのそれぞれの設置場所に移動する。そして、商品の種類毎の合計数がそれぞれ計数値の和（Ｓ’１、Ｓ’２・・・Ｓ’ｍ）に相当する数となるように、商品が各自動販売機Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｎに新たに投入される。
【００４３】
このようにして、複数の自動販売機に収容された複数の商品の収容数を不足させることなく、維持させることができる。
【００４４】
なお、図２においては、計数値の和（Ｓ’１、Ｓ’２）、計数値の和の合計値Ｔ’、および比較値Ｈ’が第二演算手段３２内で計算されているが、本発明においては、この第二演算手段３２は必ずしも一体化された手段でなくてもよく、各計算が異なるコンピュータで計算されてもよい。例えば、計数値の和（Ｓ’１、Ｓ’２）が１台のコンピュータでまず計算され、その後、図示しない通信媒体を通じてこれら値が別のコンピュータに送信され、ここで計数値の和の合計値Ｔ’および比較値Ｈ’が計算されてもよい。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、自動販売機に収容された商品の収容数を不足させることなく、維持させることができる。管理者にとっては、各自動販売機内に残存する同一商品の合計がある一定数を下回らない限り、それら自動販売機への商品の補充は不要となる。その結果、定期的に各自動販売機の設置場所で商品の残存収容数を確認する必要も生じず、過剰量の商品を各自動販売機の設置場所まで運搬する必要もない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の方法を説明するための、自動販売機とその他手段との配置例を表す模式概念図である。
【図２】本発明の第二の方法を説明するための、自動販売機とその他手段との配置例を表す模式概念図である。
【符号の説明】
第一演算手段    ３０
第二演算手段    ３２
出力手段        ５０
通信媒体        ５２、５４、５５
自動販売機      Ｘ１、Ｘ２、Ｘｎ
計数手段        Ｙ１、Ｙ２、Ｙｎ
第二計数手段    Ｙ’１、Ｙ’２、Ｙ’ｎ
【図１】
0004636519.tif 000002
【図２】
0004636519.tif 000003