(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加入者のデータ信号を集線してネットワークとの間で送受信する集線型送受信手段と、
前記複数の加入者のデータ信号を前記ネットワークとの間で個別に送受信する複数の非集線型送受信手段と、
前記複数の加入者をそれぞれ収容し、前記集線型送受信手段あるいは自己に対応する非集線型送受信手段への前記データ信号の経路選択を行う経路選択手段
とを具備することを特徴とする光アクセスネットワークのセンタ側装置。
【請求項２】
複数の加入者のデータ信号を集線してネットワークとの間で送受信する集線型送受信手段と、
前記複数の加入者のデータ信号を前記ネットワークとの間で個別に送受信する複数の非集線型送受信手段と、
前記複数の加入者をそれぞれ収容し、前記集線型送受信手段あるいは自己に対応する非集線型送受信手段への前記データ信号の経路選択をＶＬＡＮ単位で行う経路選択手段
とを具備することを特徴とする光アクセスネットワークのセンタ側装置。
【請求項３】
複数の加入者のデータ信号を集線してネットワークとの間で送受信する集線型送受信手段と、
前記複数の加入者のデータ信号を前記ネットワークとの間で個別に送受信する複数の非集線型送受信手段と、
前記複数の加入者をそれぞれ収容し、前記集線型送受信手段あるいは自己に対応する非集線型送受信手段への前記データ信号の経路選択をロジカルリンク識別子単位で行う経路選択手段
とを具備することを特徴とする光アクセスネットワークのセンタ側装置。
【請求項４】
複数の加入者のデータ信号を集線してネットワークとの間で送受信する集線型送受信手段と、
前記複数の加入者のデータ信号を前記ネットワークとの間で個別に送受信する複数の非集線型送受信手段と、
前記複数の加入者をそれぞれ収容し、前記集線型送受信手段あるいは自己に対応する非集線型送受信手段への前記データ信号の経路選択をＯＮＵ単位で行う経路選択手段
とを具備することを特徴とする光アクセスネットワークのセンタ側装置。
【請求項５】
複数の加入者のデータ信号を集線してネットワークとの間で送受信する集線型送受信手段と、
前記複数の加入者のデータ信号を前記ネットワークとの間で個別に送受信する複数の非集線型送受信手段と、
前記複数の加入者をそれぞれ収容し、前記集線型送受信手段あるいは自己に対応する非集線型送受信手段への前記データ信号の経路選択をプロトコルの種別単位で行う経路選択手段
とを具備することを特徴とする光アクセスネットワークのセンタ側装置。
【請求項６】
複数の加入者のデータ信号を集線してネットワークとの間で送受信する集線型送受信手段と、
前記複数の加入者のデータ信号を前記ネットワークとの間で個別に送受信する複数の非集線型送受信手段と、
前記ネットワークとの間でデータ信号を送受信する加入者の認証を行う認証手段と、
前記複数の加入者をそれぞれ収容し、前記集線型送受信手段あるいは自己に対応する非集線型送受信手段への前記データ信号の経路選択を、前記認証手段によって認証された加入者に対して行う経路選択認証手段
とを具備することを特徴とする光アクセスネットワークのセンタ側装置。
【請求項７】
前記経路選択認証手段は、加入者を認証するためのサーバ系プロトコルあるいはＩＰマルチキャストサービスを実現するプロトコルを実装しており、
プロトコル処理を実行した結果を多重制御盤のネットワーク側ポートあるいはＰＯＮインタフェース盤のネットワーク側ポートに送信するプロトコル処理実行結果送信手段を更に具備することを特徴とする請求項６記載の光アクセスネットワークのセンタ側装置。
【請求項８】
複数の加入者のデータ信号を集線してネットワークとの間で送受信する集線型送受信手段と、
前記複数の加入者のデータ信号を前記ネットワークとの間で個別に送受信する複数の非集線型送受信手段と、
前記複数の加入者をそれぞれ収容し、前記集線型送受信手段あるいは自己に対応する非集線型送受信手段への前記データ信号の経路選択を行う経路選択手段と、
この経路選択手段によって選択された経路に障害が発生している場合にこれを検知する障害検知手段と、
この障害検知手段が障害の発生を検知したとき前記ネットワークに対する迂回路を形成する迂回路形成手段
とを具備することを特徴とする光アクセスネットワークのセンタ側装置。
【請求項９】
前記迂回路形成手段は、前記集線型送受信手段に障害の発生が検出されたとき、その集線型送受信手段を経て前記ネットワークに至る経路を前記複数の非集線型送受信手段のいずれかを経て前記ネットワークに至る経路に迂回させる経路を形成する手段であることを特徴とする請求項８記載の光アクセスネットワークのセンタ側装置。
【請求項１０】
前記迂回路形成手段は、前記複数の非集線型送受信手段のいずれかに障害の発生が検出されたとき、その非集線型送受信手段を経て前記ネットワークに至る経路を前記集線型送受信手段を経て前記ネットワークに至る経路に迂回させる経路を形成する手段であることを特徴とする請求項８記載の光アクセスネットワークのセンタ側装置。
【請求項１１】
前記迂回路形成手段は、集線したデータ信号を１つのポートを介してネットワークとの間で送受信する多重制御盤のその集線のポートで回線障害が発生した場合に、複数のＰＯＮインタフェース盤のネットワーク側ポートとしてそれぞれ用意された非集線のポートのいずれかへ迂回路を形成することを特徴とする請求項８記載の光アクセスネットワークのセンタ側装置。
【請求項１２】
前記迂回路形成手段は、ＰＯＮインタフェース盤のネットワーク側ポートとしての非集線のポートで回線障害が発生した場合に、集線したデータ信号を１つのポートを介してネットワークとの間で送受信する多重制御盤のそのポートへ迂回路を形成することを特徴とする請求項８記載の光アクセスネットワークのセンタ側装置。
【請求項１３】
前記障害検知手段は、集線したデータ信号を１つのポートを介してネットワークとの間で送受信する多重制御盤に備えられていることを特徴とする請求項８記載の光アクセスネットワークのセンタ側装置。
【請求項１４】
前記障害検知手段は、前記複数の加入者のデータ信号を前記ネットワークとの間で個別に送受信するそれぞれのＰＯＮインタフェース盤に備えられていることを特徴とする請求項８記載の光アクセスネットワークのセンタ側装置。
【請求項１５】
集線したデータ信号を１つのポートを介してネットワークとの間で送受信する多重制御盤を備え、複数の加入者のデータ信号を集線してネットワークとの間で送受信する集線型送受信手段と、
前記複数の加入者のデータ信号を前記ネットワークとの間で個別に送受信する複数のＰＯＮインタフェース盤を備えた非集線型送受信手段と、
前記複数の加入者のそれぞれが前記集線型送受信手段によって集線された経路によってネットワークとの間で送受信を行うか前記非集線型送受信手段によって個別にネットワークとの間で送受信を行うかを表わした経路情報を保持するテーブルと、
前記複数の加入者のいずれかが前記ネットワークとデータ信号の送受信を行うときこのテーブルを検索して前記集線型送受信手段あるいは非集線型送受信手段を選択する送受信手段選択手段
とを具備することを特徴とする光アクセスネットワークのセンタ側装置。
【請求項１６】
前記多重制御盤は、前記データ信号に対してＤＨＣＰサーバとしての付加機能を具備することを特徴とする請求項１５記載の光アクセスネットワークのセンタ側装置。
【請求項１７】
前記多重制御盤は、前記データ信号に対してＩＧＭＰスヌーピング機能としての付加機能を具備することを特徴とする請求項１５記載の光アクセスネットワークのセンタ側装置。
【請求項１８】
前記多重制御盤は、前記データ信号に対してＭＬＤスヌーピング機能としての付加機能を具備することを特徴とする請求項１５記載の光アクセスネットワークのセンタ側装置。
【請求項１９】
前記多重制御盤が提供する付加機能を有効にするか無効にするかを設定する機能有効無効設定手段を前記多重制御盤およびＰＯＮインタフェース盤単位で保持することを特徴とする請求項１５記載の光アクセスネットワークのセンタ側装置。
【請求項２０】
回線障害が発生したときこれを検知する回線障害検知手段と、
この障害検知手段が回線障害を検知したとき、該当するネットワーク側回線の冗長機能の有効あるいは無効を設定するパラメータを前記多重制御盤およびＰＯＮインタフェース盤単位で保持することを特徴とする請求項１５記載の光アクセスネットワークのセンタ側装置。
【請求項２１】
前記機能有効無効設定手段が前記多重制御盤が提供する付加機能を有効にすると設定した前記複数の加入者のデータ信号を前記多重制御盤を経由して前記非集線型送受信手段によって前記ネットワークとの間で送受信させる付加機能有効設定時経路迂回手段を具備することを特徴とする請求項１９記載の光アクセスネットワークのセンタ側装置。
【請求項２２】
前記テーブルに経路情報を設定するテーブル入力手段を具備することを特徴とする請求項１５記載の光アクセスネットワークのセンタ側装置。
【請求項２３】
前記テーブル入力手段は、ネットワークを介して前記経路情報を入力する手段であることを特徴とする請求項２２記載の光アクセスネットワークのセンタ側装置。
【請求項２４】
前記ネットワークはＥＰＯＮシステムであることを特徴とする請求項１〜請求項６、請求項８、請求項１５いずれかに記載の光アクセスネットワークのセンタ側装置。
【請求項２５】
前記ネットワークはＧＥＰＯＮシステムであることを特徴とする請求項１〜請求項６、請求項８、請求項１５いずれかに記載の光アクセスネットワークのセンタ側装置。
【請求項２６】
加入者群ごとに個別に用意されたインタフェース盤を用いて、それぞれの加入者群ごとに加入者のデータ信号を入力するデータ信号入力ステップと、
このデータ信号入力ステップで入力された加入者群ごとのデータ信号を集線してネットワークに送出するか、それぞれの加入者群ごとに個別の経路で非集線で前記ネットワークに送出するかを予め設定したテーブルを用いて判別する集線・非集線判別ステップと、
この集線・非集線判別ステップで集線と判別された加入者群のデータ信号については集線して前記ネットワークに送出し、非集線と判別された加入者群のデータ信号についてはその加入者群の個別の経路で前記ネットワークに送出するネットワーク送出ステップ
とを具備することを特徴とする光アクセスネットワークのデータ信号送出方法。
【請求項２７】
前記加入者群はＥＰＯＮによってそれぞれの加入者の集合としてまとめられていることを特徴とする請求項２６記載の光アクセスネットワークのデータ信号送出方法。
【請求項２８】
前記テーブルは、前記加入者群を構成する加入者が個人か法人かによって集線か非集線かの設定を行っていることを特徴とする請求項２６記載の光アクセスネットワークのデータ信号送出方法。
【請求項２９】
前記テーブルは、ＶＬＡＮ単位での集線あるいは非集線の設定を行うことを特徴とする請求項２６記載の光アクセスネットワークのデータ信号送出方法。
【請求項３０】
前記テーブルは、ＯＮＵ単位での集線あるいは非集線の設定を行うことを特徴とする請求項２６記載の光アクセスネットワークのデータ信号送出方法。
【請求項３１】
選択経路ＩＤパラメータに指定されているＩＤを参照して前記ネットワークに送出する前記データ信号の経路を選択する経路選択ステップを更に具備することを特徴とする請求項２９あるいは請求項３０記載の光アクセスネットワークのデータ信号送出方法。
【請求項３２】
前記集線・非集線判別ステップは、前記データ信号を集線してネットワークに送出する経路と、それぞれの加入者群ごとに個別の経路で非集線で前記ネットワークに送出する経路のそれぞれの障害の発生の有無を判別する障害有無判別ステップと、この障害有無判別ステップで障害が発生していると判別されたとき前記テーブルにおける障害時対策用のデータを用いて障害の発生した経路を回避するための集線か非集線の判別を行う障害時判別ステップとを更に具備することを特徴とする請求項２６記載の光アクセスネットワークのデータ信号送出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光アクセスネットワークを構成するセンタ側装置および光アクセスネットワークのデータ信号送出方法に関し、特に、複数の加入者がネットワークと接続するために使用するセンタ側装置およびこれらの加入者がセンタ側装置を用いてネットワークにデータ信号を送出する際の光アクセスネットワークのデータ信号送出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ｘＤＳＬ（x-Digital Subscriber Line）は、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line)、ＨＤＳＬ（High-bit-rate DSL）、ＲＡＤＳＬ（Rate-Adaptive DSL）、ＳＤＳＬ（Symmetric DSL）、ＶＤＳＬ（Very-high-bit-rate DSＬ）の総称である。このｘＤＳＬは、既存の加入者回線、すなわち、主に、電話用として利用されている電話回線（銅線）を利用して、最大で数十メガビット／秒（Ｍｂｐｓ）の高速パケット通信を可能にするモデム技術である。
【０００３】
ｘＤＳＬの中で代表的な技術としてＡＤＳＬを用いたＡＤＳＬ回線サービスが存在する。ＡＤＳＬ回線サービス等のｘＤＳＬを用いたサービスを利用すると、加入者は、常時接続による高速インターネットアクセスが可能となる。ただし、この技術では電話回線を使用してパケット通信を行うので、電話回線の距離や線路の特性や電話局舎から加入者宅までの線路の周辺環境条件により、伝送特性やデータ通信速度が影響を受けるという問題がある。
【０００４】
そこで、ｘＤＳＬ技術を使用したアクセスネットワークに代わり、光技術を使用したアクセスネットワークが普及しつつある。光技術を使用したアクセスネットワークとは、１本の光ファイバに分岐装置(スプリッタ）を接続して複数本に光を分岐し、分岐後の光ケーブルをそれぞれの加入者宅に接続し、イーサネット（登録商標）を使用してパケット通信を行うＥＰＯＮ（Ethernet(登録商標） Passive Optical Network）と呼ばれる光アクセスネットワークをいう。このＰＯＮ技術は、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers，Inc．）８０２．３ａｈにて勧告化されている。
【０００５】
ＥＰＯＮを使用した通信システムは、図示しない通信事業者局に設置されるセンタ側装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminal）と加入者の宅内や屋外に設定される複数の加入者側装置（ＯＮＵ：Optical Netowrk Unit）により構成される。この光アクセスネットワークでは、例えば複数の加入者宅の近くまで１本の光ファイバを敷設し、その先でそれぞれの加入者分を分岐するようになっている。
【０００６】
光アクセスネットワークの適用により、メタルアクセスネットワークよりも更に高帯域かつ高品質なパケット通信を加入者に提供することができる。特に加入者に対する画像配信サービスが積極的に展開されつつあり、この点でも光アクセスネットワークは優位に立つ。
【０００７】
このような光アクセスネットワークでは、高品質なパケット通信を確保することはもちろんであるが、回線障害に対する耐力や対策が、ネットワークの信頼性を図る上で重要な要素になる。このため、ネットワークの２重化や冗長構成に関する技術が開発されている。その１つが、回線の使用頻度の均等化を目的として冗長的に回線選択を実施するシステムの実現である（たとえば特許文献１参照）。また、現用回線で帯域保証が行われる以上のデータの入力が発生した場合に、予備回線へデータの一部を振り分ける提案も行われている（たとえば特許文献２参照）。
【０００８】
そこで、従来のセンタ側装置（ＯＬＴ）による光アクセスネットワークの構成をまず説明することにする。従来のセンタ側装置は、１つ１つのＰＯＮインタフェースを単位として、ネットワークと接続が行われるように、例えば、Ｌ２（レイヤ２）スイッチと接続される１つ１つのＳＮＩ（Service Node Interface）ポートが存在している。したがって、センタ側装置が複数のＰＯＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）を収容する場合、それぞれのＳＮＩポートをネットワーク側のＬ２スイッチのポートに接続しているのが一般的な構成である。すなわち、センタ側装置が１２個のＰＯＮインタフェース盤を配置しており、１２本のＳＮＩポートを提供する場合には、ネットワーク側のＬ２スイッチに１２本のＳＮＩポートが接続されることになり、１つずつのＳＮＩポートが、それぞれのＰＯＮインタフェースのネットワークとの接続を保証していることになる。
【０００９】
図２９は、従来のこのような光アクセスネットワークの非集線（non-concentrate）型の例についてその要部を表わしたものである。従来の光アクセスネットワークでセンタ側装置（ＯＬＴ）１０１は、装置全体を制御する制御盤１０２と、ｎ個（ただし、ｎは任意の整数）のＰＯＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）盤１０３1、１０３2、……１０３nにより構成されている。この従来のセンタ側装置１０１による光アクセスネットワークは、センタ側装置１０１の各ＰＯＮインタフェース盤１０３1、１０３2、……１０３nのそれぞれに接続される光ファイバ１０４1、１０４2、……１０４nと、これらの光ファイバ１０４1、１０４2、……１０４nを図示しないＮ加入者（ただし、Ｎは任意の整数）ずつにそれぞれ分岐するための１×Ｎスプリッタ１０５1、１０５2、……１０５nと、分岐後の１×Ｎスプリッタ１０５1、１０５2、……１０５nに接続されるｎ×Ｎ個の加入者側装置（ＯＮＵ）１０６11〜１０６1N、１０６21〜１０６2N、……１０６n1〜１０６nNにより構成される加入者側装置部分と、ＰＯＮインタフェース盤１０３1、１０３2、……１０３nの図で左側（ネットワーク側）のインタフェースであるＳＮＩポート１０８1、１０８2、……１０８nがＬ２スイッチ（ＳＷ）１０９にそれぞれ接続されるネットワーク側装置部分とで構成されている。
【００１０】
図２９における従来のアクセスネットワークの構成では、図示しない加入者端末とネットワーク間で、データは、Ｌ２スイッチ１０９と、収容しているセンタ側装置１０１のそれぞれのＳＮＩポート１０８1、１０８2、……１０８nと、各ＰＯＮインタフェース盤１０３1、１０３2、……１０３nと、それぞれのＰＯＮ区間を介して、それぞれの加入者側装置１０６11〜１０６1N、１０６21〜１０６2N、……１０６n1〜１０６nNを経由することで送受信される。この経路は、矢印１１１1、１１１2、……１１１nで示すようになる。
【００１１】
一方、図３０は、従来の光アクセスネットワークの集線（concentrate）型の例についてその要部を表わしたものである。図２９と同一部分については同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。この図３０に示した従来のセンタ側装置１２１は、装置全体を制御し、加入者からのデータを多重する多重盤１２２と、ｎ個のＰＯＮインタフェース盤１０３1、１０３2、……１０３nとから構成されている。この従来のセンタ側装置１２１による光アクセスネットワークは、センタ側装置１２１の各ＰＯＮインタフェース盤１０３1、１０３2、……１０３nのそれぞれに接続される光ファイバ１０４1、１０４2、……１０４nと、これらの光ファイバ１０４1、１０４2、……１０４nを図示しないＮ加入者ずつにそれぞれ分岐するための１×Ｎスプリッタ１０５1、１０５2、……１０５nと、分岐後の１×Ｎスプリッタ１０５1、１０５2、……１０５nに接続されるｎ×Ｎの加入者側装置（ＯＮＵ）１０６11〜１０６1N、１０６21〜１０６2N、……１０６n1〜１０６nNにより構成される加入者側装置部分と、多重盤１２２の図で左側のインタフェースであるＳＮＩポート１２３がＬ２スイッチ１０９に接続されるネットワーク側装置部分とで構成されている。
【００１２】
この図３０に示す従来のアクセスネットワーク構成では、図示しない加入者端末とネットワーク間で、データは、Ｌ２スイッチ１０９と、収容しているセンタ側装置１２１のＳＮＩポート１２３と、各ＰＯＮインタフェース盤１０３1、１０３2、……１０３nと、それぞれのＰＯＮ区間を介して、それぞれの加入者側装置（ＯＮＵ）１０６11〜１０６1N、１０６21〜１０６2N、……１０６n1〜１０６nNで送受信される。これらは、矢印１３１と矢印１３２1、矢印１３１と矢印１３２2、……矢印１３１と矢印１３２nで示すような各経路となる。
【特許文献１】特開２００３−１１１１１６号公報（第００２９段落、図２）
【特許文献２】特開２００３−３１８９３３号公報（第００１４段落、図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
光アクセスネットワークを構成するＰＯＮシステムに限って説明すると、ＰＯＮ区間のプロテクション切替実現方式に関する二重化装置の提案が従来から幾つか存在している。しかしながら従来では、ＰＯＮを収容し、ネットワークに接続するＳＮＩポートに関連する箇所の二重化のためのプロテクションの切り替えは行われていない。これにより、以下に説明するように幾つかの問題が発生していた。
【００１４】
第１の問題点は、非集線型の光アクセスネットワークを構築すると、インフラ設備投資のコストが上がるものの、ネットワークとしての信頼性が低いということである。これは、図２９でも示したように、非集線型の従来のセンタ側装置１０１は、それぞれのＰＯＮインタフェース盤１０３1、１０３2、……１０３nに対応させて、ＳＮＩポート１０８1、１０８2、……１０８nを具備している。このため、たとえば３２個のＰＯＮインタフェース盤１０３1、１０３2、……１０３32を収容する場合は、３２のＳＮＩポート１０８1、１０８2、……１０８32の存在が必要となる。また、これら３２のＳＮＩポート１０８1、１０８2、……１０８32のすべてをネットワーク側のＬ２スイッチ１０９に接続しなければならない。このため、従来のセンタ側装置１０１が提供するＳＮＩポート数に比例して、設備投資のコストが増大することになる。
【００１５】
この一方で、非集線型の光アクセスネットワークでは、ＳＮＩポート１０８1、１０８2、……１０８nがそれぞれ独立してＬ２スイッチ１０９に接続されている。このため、ネットワーク間を冗長な構成とすることができない。
【００１６】
第２の問題点は、加入者に対応したサービス品質を確保するためのトラヒックの分離を実施することができないということである。すなわち、図３０に示したように、各ＰＯＮインタフェース盤１０３1、１０３2、……１０３nのＳＮＩポートを集線し、１つのＳＮＩポート１２３とすることにより、多重盤１２２を２重構成として、冗長構成を実現させることができる。しかしながら、ＰＯＮシステムの加入者には、法人加入や個人加入が想定される。このため、それぞれのデータに対する品質確保の設定の複雑化と品質確保の動作の煩雑化が生じることになる。
【００１７】
第３の問題点は、非集線あるいは集線されたＳＮＩポートをネットワークへ接続する形態で、加入者やサービス単位での経路設定の自由度が低下するということである。すなわち、各加入者データの経路分けは、物理的な分離と論理的な分離があると考えられる。ここで、物理的な経路分けの場合は、物理的に独立したＳＮＩポートで実施するのが一般的であり、論理的な経路分けの場合は、一般的なＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）タグで実施するのが一般的である。ところが、これらの方法は、ネットワークと接続しているセンタ側装置１０１、１２１（図２９、図３０）の接続形態に依存して一元化された管理方式になるためである。
【００１８】
そこで、本発明の目的は、光アクセスネットワーク構築のためのインフラ設備投資コストを低減させる光アクセスネットワークのセンタ側装置および光アクセスネットワークのデータ信号送出方法を提供することにある。
【００１９】
本発明の他の目的は、特に、加入者側から受信したデータに関して、加入者やサービス単位の経路設定を柔軟に対応させることができる光アクセスネットワークのセンタ側装置および光アクセスネットワークのデータ信号送出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明では、（イ）複数の加入者のデータ信号を集線してネットワークとの間で送受信する集線型送受信手段と、（ロ）前記した複数の加入者のデータ信号をネットワークとの間で個別に送受信する複数の非集線型送受信手段と、（ハ）前記した複数の加入者をそれぞれ収容し、集線型送受信手段あるいは自己に対応する非集線型送受信手段へのデータ信号の経路選択を行う経路選択手段とを光アクセスネットワークのセンタ側装置に具備させる。
【００２１】
すなわち本発明では、光アクセスネットワークのセンタ側装置に集線型送受信手段と複数の非集線型送受信手段を用意して、経路選択手段で集線型送受信手段あるいは自己に対応する非集線型送受信手段へのデータ信号の経路選択を行わせる。これにより、本来はそれぞれ非集線型送受信手段として用意すべきものの一部を集線型送受信手段を活用させることができ、光アクセスネットワーク構築のためのインフラ設備投資コストの低減が可能である。また、ネットワークと個々の加入者の経路設定に自由度を持たせることができる。
【００２２】
また、本発明では、（イ）複数の加入者のデータ信号を集線してネットワークとの間で送受信する集線型送受信手段と、（ロ）前記した複数の加入者のデータ信号をネットワークとの間で個別に送受信する複数の非集線型送受信手段と、（ハ）前記した複数の加入者をそれぞれ収容し、集線型送受信手段あるいは自己に対応する非集線型送受信手段へのデータ信号の経路選択をＶＬＡＮ単位で行う経路選択手段とを光アクセスネットワークのセンタ側装置に具備させる。
【００２３】
すなわち本発明では、光アクセスネットワークのセンタ側装置に集線型送受信手段と複数の非集線型送受信手段を用意して、経路選択手段で集線型送受信手段あるいは自己に対応する非集線型送受信手段へのデータ信号の経路選択をＶＬＡＮ単位で可能にしている。
【００２４】
また、本発明では、（イ）複数の加入者のデータ信号を集線してネットワークとの間で送受信する集線型送受信手段と、（ロ）前記した複数の加入者のデータ信号をネットワークとの間で個別に送受信する複数の非集線型送受信手段と、（ハ）前記した複数の加入者をそれぞれ収容し、集線型送受信手段あるいは自己に対応する非集線型送受信手段へのデータ信号の経路選択をロジカルリンク識別子単位で行う経路選択手段とを光アクセスネットワークのセンタ側装置に具備させる。
【００２５】
すなわち本発明では、光アクセスネットワークのセンタ側装置に集線型送受信手段と複数の非集線型送受信手段を用意して、経路選択手段で集線型送受信手段あるいは自己に対応する非集線型送受信手段へのデータ信号の経路選択をロジカルリンク識別子単位で可能にしている。
【００２６】
また、本発明では、（イ）複数の加入者のデータ信号を集線してネットワークとの間で送受信する集線型送受信手段と、（ロ）前記した複数の加入者のデータ信号をネットワークとの間で個別に送受信する複数の非集線型送受信手段と、（ハ）前記した複数の加入者をそれぞれ収容し、集線型送受信手段あるいは自己に対応する非集線型送受信手段へのデータ信号の経路選択をＯＮＵ単位で行う経路選択手段とを光アクセスネットワークのセンタ側装置に具備させる。
【００２７】
すなわち本発明では、光アクセスネットワークのセンタ側装置に集線型送受信手段と複数の非集線型送受信手段を用意して、経路選択手段で集線型送受信手段あるいは自己に対応する非集線型送受信手段へのデータ信号の経路選択をＯＮＵ単位で可能にしている。
【００２８】
また、本発明では、（イ）複数の加入者のデータ信号を集線してネットワークとの間で送受信する集線型送受信手段と、（ロ）前記した複数の加入者のデータ信号をネットワークとの間で個別に送受信する複数の非集線型送受信手段と、（ハ）前記した複数の加入者をそれぞれ収容し、集線型送受信手段あるいは自己に対応する非集線型送受信手段へのデータ信号の経路選択をプロトコルの種別単位で行う経路選択手段とを光アクセスネットワークのセンタ側装置に具備させる。
【００２９】
すなわち本発明では、光アクセスネットワークのセンタ側装置に集線型送受信手段と複数の非集線型送受信手段を用意して、経路選択手段で集線型送受信手段あるいは自己に対応する非集線型送受信手段へのデータ信号の経路選択をプロトコルの種別単位で可能にしている。
【００３０】
また、本発明では、（イ）複数の加入者のデータ信号を集線してネットワークとの間で送受信する集線型送受信手段と、（ロ）前記した複数の加入者のデータ信号をネットワークとの間で個別に送受信する複数の非集線型送受信手段と、（ハ）ネットワークとの間でデータ信号を送受信する加入者の認証を行う認証手段と、（ニ）前記した複数の加入者をそれぞれ収容し、集線型送受信手段あるいは自己に対応する非集線型送受信手段へのデータ信号の経路選択を、認証手段によって認証された加入者に対して行う経路選択認証手段とを光アクセスネットワークのセンタ側装置に具備させる。
【００３１】
すなわち本発明では、光アクセスネットワークのセンタ側装置に集線型送受信手段と複数の非集線型送受信手段および認証手段を用意して、経路選択手段で集線型送受信手段あるいは自己に対応する非集線型送受信手段へのデータ信号の経路選択を認証手段によって認証された加入者に対して行わせる。これにより、本来はそれぞれ非集線型送受信手段として用意すべきものの一部を集線型送受信手段を活用させることができ、光アクセスネットワーク構築のためのインフラ設備投資コストの低減が可能である。また、ネットワークと個々の加入者の経路設定に自由度を持たせることができる。しかも選択を、認証手段によって認証された加入者に対して行うことで、経路が不用意に変更されないようにしている。
【００３２】
ここで、経路選択認証手段は、加入者を認証するためのサーバ系プロトコルあるいはＩＰマルチキャストサービスを実現するプロトコルを実装しており、プロトコル処理を実行した結果は多重制御盤のネットワーク側ポートあるいはＰＯＮインタフェース盤のネットワーク側ポートに送信するプロトコル処理実行結果送信手段を更に具備するようにしてもよい。認証は、たとえばセンタ側装置が提供するサーバ機能により実現することができる。
【００３３】
また、本発明では、（イ）複数の加入者のデータ信号を集線してネットワークとの間で送受信する集線型送受信手段と、（ロ）前記した複数の加入者のデータ信号をネットワークとの間で個別に送受信する複数の非集線型送受信手段と、（ハ）前記した複数の加入者をそれぞれ収容し、集線型送受信手段あるいは自己に対応する非集線型送受信手段へのデータ信号の経路選択を行う経路選択手段と、（ニ）この経路選択手段によって選択された経路に障害が発生している場合にこれを検知する障害検知手段と、（ホ）この障害検知手段が障害の発生を検知したときネットワークに対する迂回路を形成する迂回路形成手段とを光アクセスネットワークのセンタ側装置に具備させる。
【００３４】
すなわち本発明では、集線型送受信手段と複数の非集線型送受信手段が備えられている利点を活用する形で、一方の送受信手段を使用する経路に障害が発生した場合にはこれを障害検知手段で検知して、他方の送受信手段を使用するようにネットワークに対する迂回路を形成するようにしている。
【００３５】
また、本発明では、（イ）集線したデータ信号を１つのポートを介してネットワークとの間で送受信する多重制御盤を備え、複数の加入者のデータ信号を集線してネットワークとの間で送受信する集線型送受信手段と、（ロ）前記した複数の加入者のデータ信号をネットワークとの間で個別に送受信する複数のＰＯＮインタフェース盤を備えた非集線型送受信手段と、（ハ）前記した複数の加入者のそれぞれが集線型送受信手段によって集線された経路によってネットワークとの間で送受信を行うか非集線型送受信手段によって個別にネットワークとの間で送受信を行うかを表わした経路情報を保持するテーブルと、（ニ）前記した複数の加入者のいずれかがネットワークとデータ信号の送受信を行うときこのテーブルを検索して集線型送受信手段あるいは非集線型送受信手段を選択する送受信手段選択手段とを光アクセスネットワークのセンタ側装置に具備させる。
【００３６】
すなわち本発明では、光アクセスネットワークのセンタ側装置に多重制御盤を備えた集線型送受信手段と複数のＰＯＮインタフェース盤を備えた非集線型送受信手段と、経路情報を保持するテーブルとを用意して、テーブルを検索することで経路選択手段で集線型送受信手段あるいは自己に対応する非集線型送受信手段へのデータ信号の経路選択を行わせる。これにより、本来はそれぞれ非集線型送受信手段として用意すべきものの一部を集線型送受信手段を活用させることができ、光アクセスネットワーク構築のためのインフラ設備投資コストの低減が可能である。また、ネットワークと個々の加入者の経路設定に自由度を持たせることができる。
【００３７】
多重制御盤は、データ信号に対してＤＨＣＰサーバとしての付加機能を具備したり、ＩＧＭＰスヌーピング機能あるいはてＭＬＤスヌーピング機能としての付加機能を具備するようにすることができる。また、このような多重制御盤が提供する付加機能を有効にするか無効にするかを設定する機能有効無効設定手段を多重制御盤およびＰＯＮインタフェース盤単位で保持するようにしてもよい。また、センタ側装置に回線障害が発生したときこれを検知する回線障害検知手段を備えさせて、回線障害検知手段が回線障害を検知したとき、該当するネットワーク側回線の冗長機能の有効あるいは無効を設定するパラメータを多重制御盤およびＰＯＮインタフェース盤単位で保持するようにすることもできる。また、前記したテーブルに経路情報を設定するテーブル入力手段を具備させてもよい。このテーブル入力手段は、ネットワークを介して経路情報を入力する手段であってもよい。なお、ネットワークはＥＰＯＮシステムであってもよく、ＧＥＰＯＮシステムであってもよい。
【００３８】
また、本発明では、（イ）加入者群ごとに個別に用意されたインタフェース盤を用いて、それぞれの加入者群ごとに加入者のデータ信号を入力するデータ信号入力ステップと、（ロ）このデータ信号入力ステップで入力された加入者群ごとのデータ信号を集線してネットワークに送出するか、それぞれの加入者群ごとに個別の経路で非集線でネットワークに送出するかを予め設定したテーブルを用いて判別する集線・非集線判別ステップと、（ハ）この集線・非集線判別ステップで集線と判別された加入者群のデータ信号については集線してネットワークに送出し、非集線と判別された加入者群のデータ信号についてはその加入者群の個別の経路でネットワークに送出するネットワーク送出ステップとを光アクセスネットワークのデータ信号送出方法に具備させる。
【００３９】
すなわち本発明では、加入者群ごとに個別に用意されたインタフェース盤を用いて、それぞれの加入者群ごとに加入者のデータ信号が入力されたとき、集線・非集線判別ステップで、これらのデータ信号を集線してネットワークに送出するか、それぞれの加入者群ごとに個別の経路で非集線でネットワークに送出するかを判別するようにしている。そして、この判別結果に応じて集線してネットワークに送出するか加入者群の個別の経路でネットワークに送出する。これにより、加入者群によっては集線する経路を選択しておくことで、光アクセスネットワーク構築のためのインフラ設備投資コストの低減が可能である。また、各加入者群の経路設定に自由度を持たせることができる。
【発明の効果】
【００４０】
以上説明したように本発明によれば、センタ側装置が複数の加入者のデータ信号をそれぞれの非集線型送受信手段単位でデータ信号を受信し、これをネットワーク側に送信するときに集線して送信するか非集線で送信するかを選択することができるので、たとえば一般加入者のデータ信号を集線し、法人加入のデータ信号については非集線とすることができ、これにより物理的にトラフィックを分離することができる。したがって、運用によって、上位ネットワーク側と光アクセスネットワークの設計が簡素化され、保守が向上し、容易にＶＰＮ（Virtual Private Network）を構築することができる。
【００４１】
また、本発明によれば、センタ側装置が複数の加入者を収容してこれらについて集線あるいは非集線の設定を行うことで、加入者からネットワークへのデータ信号の送出経路を制御して、柔軟なアクセスネットワークの最適化構築が可能になる。
【００４２】
更に、本発明によれば集線、非集線の２種類の経路を用意しているので、一方の経路に障害が発生しても他方を代わりに使用することができ、光アクセスネットワークの信頼性を向上させることができる。
【００４３】
更にまた、本発明によれば、経路の管理のためのテーブルを設けてこれによってセンタ側装置の内部で経路の変更を行うようにすることで、加入者とネットワーク間の物理的な接続形態に依存することなく柔軟に経路を設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００４５】
図１は、本発明の第１の実施例における光アクセスネットワークの要部を表わしたものである。たとえばＧＥＰＯＮシステムを構成する本実施例の光アクセスネットワーク２００でセンタ側装置（ＯＬＴ）２０１は、多重制御盤２０２とｎ個（ただし、ｎは任意の整数）のＰＯＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）盤２０３1、２０３2、……２０３nとで構成される。各ＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2、……２０３nには、それぞれに対応させて光ファイバ２０４1、２０４2、……２０４nの一端が接続されており、これらの光ファイバ２０４1、２０４2、……２０４nの他端には、図示しないＮ加入者（ただし、Ｎは任意の整数）ずつにそれぞれ分岐するための１×Ｎスプリッタ２０５1、２０５2、……２０５nが接続されている。分岐後の１×Ｎスプリッタ２０５1、２０５2、……２０５nにはそれぞれ対応する光ファイバ２０６11〜２０６1N、２０６21〜２０６2N、……２０６n1〜２０６nNを介して加入者側装置（ＯＮＵ）２０７11〜２０７1N、２０７21〜２０７2N、……２０７n1〜２０７nNが加入者側に接続されている。
【００４６】
多重制御盤２０２の図で左側のネットワーク側には、多重制御盤２０２のネットワーク側のインタフェースであるＳＮＩポート２１１と、ＰＯＮインタフェース盤２０３n-1、２０３nのネットワーク側のインタフェースであるＳＮＩポート２１１n-1、２１１nがＬ２スイッチ（ＳＷ）２１２にそれぞれ接続されている。
【００４７】
この図１には示していないが、加入者側装置２０７11〜２０７1N、２０７21〜２０７2N、……２０７n1〜７０６nNには、大容量のコンテンツを一斉に同報発信するマルチキャストサービスを受けるためのＳＴＢ（Set Top Box）とテレビジョン、あるいは、パーソナルコンピュータ、更には、ＶｏＩＰ（Voice over IP）サービス端末等の加入者端末が接続されている。
【００４８】
また、センタ側装置２０１には、監視制御管理を行うＮＭＳ（Network Management System）あるいはＣＬＩ（Command Line Interface）（以下、ＮＭＳ／ＣＬＩ端末２１４と称する。）が接続されている。図面上では、ＮＭＳ／ＣＬＩ端末２１４が直接、センタ側装置２０１に接続しているが、実運用では、図示しないネットワークを介してセンタ側装置２０１と接続されることでこれを監視制御管理している。このＮＭＳ／ＣＬＩ端末２１４は初期設定のため等の各種制御を行う制御プログラムを格納した図示しない記憶媒体と、このプログラムを実行するためのＣＰＵ（中央処理装置）を備えている。
【００４９】
なお、光ファイバ２０４1、２０４2、……２０４nと、これらの光ファイバ２０４1、２０４2、……２０４nをｎ×Ｎ加入者に分岐するための１×Ｎスプリッタ２０５1、２０５2、……２０５nと、スプリッタ２０５1、２０５2、……２０５nのそれぞれに一端を接続した光ファイバ２０６11〜２０６1N、２０６21〜２０６2N、……２０６n1〜２０６nNからなる区間を、説明の都合上、ＰＯＮ区間と総称する場合がある。
【００５０】
図２は、センタ側装置の具体的な構成を表わしたものである。センタ側装置２０１の多重制御盤２０２は、監視制御管理を行うＮＭＳ／ＣＬＩ端末２１４（図１）と通信を行うＮＭＳ通信部２２１と、ＮＭＳ／ＣＬＩ端末２１４とのインタフェース処理を行うＣＬＩ制御部２２２と、加入者や上位ネットワーク側から入力されるデータを処理する汎用なＬ２（レイヤ２）スイッチ部２２３と、多重制御盤２０２のＳＮＩポート２１１としての機能を有し上位ネットワークとの通信を行う上位通信部２２５と、センタ側装置２０１に実装される各ＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2、……２０３nとの通信を行う第１〜第ｎのＰＯＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）通信部２２６1、２２６2、……２２６nと、図１に示したＬ２スイッチ２１２との間の経路を示す経路情報が格納される経路管理テーブル２２７で構成される。
【００５１】
また、センタ側装置２０１に配置されているＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2、……２０３nのそれぞれは、多重制御盤２０２との通信を行う多重制御盤通信部２３１と、ＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2、……２０３nそれぞれのＳＮＩポート２１１1、２１１2、２１１nとしての機能を有し上位ネットワークとの通信を行う上位通信部２３２と、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）８０２．３ａｈに準拠し、ＰＯＮ区間を介してデータ通信を行うＰＯＮ通信部２３３と、加入者や上位ネットワーク側から入力されるデータを処理するＬ２（レイヤ２）スイッチ部２３４と、経路情報が格納される経路管理テーブル２３５で構成される。
【００５２】
ところで、図１に示したＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2には、上位のネットワーク機器であるＬ２スイッチ２１２との間を直接結ぶＳＮＩポートの回線が図示されていない。これに対して、図２に示したＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2には、ＳＮＩポートの回線が直接存在するかのようにＳＮＩポート２１１1、２１１2を示している。これらＳＮＩポート２１１1、２１１2は、これから説明する本実施例の光アクセスネットワークによる動作およびセンタ側装置２０１への設定次第で必要とされる場合もある。このために、それぞれのＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2、……２０３nは、加入者側より受信したデータを直接自ＳＮＩポートへ送信するか、多重制御盤２０２に集線されて、多重制御盤２０２のＳＮＩポート経由で送信するかの設定が可能であり、物理的にも構築可能であることを示してある。
【００５３】
次に、図１および図２に示した光アクセスネットワークの動作の説明を行う。光アクセスネットワークの運用に際しては、本実施例のセンタ側装置２０１に予め装置の運用状態を設定しておく必要がある。この設定は、図１に示したＮＭＳ／ＣＬＩ端末２１４により実施される。
【００５４】
図３は、第１の実施例におけるセンタ側装置へのＮＭＳ／ＣＬＩ端末による初期設定の処理の流れを表わしたものである。センタ側装置２０１は、ＮＭＳ／ＣＬＩ端末２１４から装置の装置内経路情報が送信されるかを監視している（ステップＳ３０１）。装置内経路情報が送信されると（Ｙ）、センタ側装置２０１はＮＭＳ／ＣＬＩ端末２１４から受信した装置内経路情報を、図２に示した多重制御盤２０２内の経路管理テーブル２２７に設定する（ステップＳ３０２）。このようにしてＰＯＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）盤別経路管理テーブルが構築される。この後、この設定した装置内経路情報を各ＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2、……２０３nに設定する（ステップＳ３０３）。このようにして図２に示した経路管理テーブル２３５には、ＰＯＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）盤別経路管理テーブルの抜粋が構築される。
【００５５】
図４は、多重制御盤内のＰＯＮインタフェース盤別経路管理テーブルの構成を示したものである。ＰＯＮインタフェース盤別経路管理テーブル２４１は、カード番号２４２、カード種別２４３および経路設定２４４をそれぞれ対応付けたものである。ここで「カード」とは、センタ側装置２０１にカードとして装着される多重制御盤（ＭＵＸ／ＣＴＬ）２０２や各ＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2、……２０３nを示している。カード種別２４３は、その種別である。このカード種別２４３は、装置の構成情報を管理する上で最低限必要とされるもので、一般的な方式で表わされたパラメータであるので詳細な説明を省略する。また、経路設定２４４で「concentrate」とは「集線」を表わしており、「non-concentrate」とは「非集線」を表わしている。たとえばこのＰＯＮインタフェース盤別経路管理テーブル２４１の内容によれば、ＰＯＮインタフェース盤２０３1〜２０３4、２０３6、２０３8は「集線」として設定され、他のＰＯＮインタフェース盤２０３5、２０３7、２０３m、２０３n-1、２０３nは「非集線」として設定されることになる。
【００５６】
図２に示す各ＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2、……２０３nに設けられた経路管理テーブル２３５には、センタ側装置２０１で運用状態にあるＰＯＮインタフェース盤２０３の対応するカード番号２４２とそれに応じた経路設定パラメータが保持されることになる。たとえば、ＰＯＮインタフェース盤２０３1の経路管理テーブル２３５には、経路設定２４４を表わす情報として「concentrate」が格納されることになる。
【００５７】
次に、図３に示す装置内経路情報の設定がセンタ側装置２０１に対して実行された場合の、ネットワーク側から加入者側へのデータ通信経路について説明する。図２において、多重制御盤２０２のＳＮＩポート２１１から、下り方向、すなわちこの図の１×Ｎスプリッタ２０５1、２０５2、……２０５nの方向へのデータの転送経路では、まず上位通信部２２５がデータの受信を行い、そのデータはＬ２スイッチ部２２３へ転送される。Ｌ２スイッチ部２２３は、自分自身で管理している一般的な図示しないＦＤＢ（Forwarding Data Base）に従って、第１〜第ｎのＰＯＮインタフェース通信部２２６1、２２６2、……２２６nの中から適切なＰＯＮインタフェース通信部としてのＰＯＮインタフェース通信部２２６xへデータを転送する。
【００５８】
データを受信したＰＯＮインタフェース通信部２２６xは、これを対応するＰＯＮインタフェース盤２０３x内の多重制御盤通信部２３１に送出する。多重制御盤通信部２３１はこの受信したデータをそのＰＯＮインタフェース盤２０３x内のＬ２スイッチ部２３４へ転送する。Ｌ２スイッチ部２３４は、自分自身で管理している一般的なＦＤＢに従って、データをそのＰＯＮインタフェース盤２０３x内のＰＯＮ通信部２３３に送信する。これにより、そのデータは、ＰＯＮ区間を介して、適切な加入者側装置（ＯＮＵ）２０７（図１）へ転送されることになる。以上が「集線」用のＳＮＩポート２１１から、下り方向にデータが転送される場合を示したものである。
【００５９】
次に、「非集線」用のポートを使用してデータが下り方向に転送される場合を説明する。たとえばＰＯＮインタフェース盤２０３nのＳＮＩポート２１１nより下り方向、すなわち、この図の１×Ｎスプリッタ２０５nの方向へのデータの経路では、ＰＯＮインタフェース盤２０３nの上位通信部２２５がデータを受信する。上位通信部２２５は、その受信したデータをＰＯＮインタフェース盤２０３nのＬ２スイッチ部２３４へ転送する。Ｌ２スイッチ部２３４は、自分自身で管理しているデータベースとしての一般的な前記したＦＤＢに従い、そのデータをＰＯＮインタフェース盤２０３nのＰＯＮ通信部２３３に送信する。これにより、ＰＯＮ区間を介して、適切な加入者側装置（ＯＮＵ）２０７へそのデータが転送されることになる。
【００６０】
なお、汎用Ｌ２スイッチであるＬ２スイッチ部２２３、２３４の動作は、当業者にとってよく知られているのでその詳細な説明は省略する。
【００６１】
ここで、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈに準拠したＰＯＮ通信部２３３の動作について説明しておく。ＥＰＯＮを使用したネットワークシステムでは、１台のセンタ側装置（ＯＬＴ）２０１と複数の加入者側装置（ＯＮＵ）２０７11〜２０７1N、２０７21〜２０７2N、……２０７n1〜２０７nNをロジカルリンク識別子（ＬＬＩＤ：Logical Link IDentifer）を用いて、ポイント・ツー・マルチポイント（Point-to-Multipoint：１対多）によるイーサネット（登録商標）接続を実現している。このロジカルリンク識別子は、従来のイーサネット（登録商標）のＭＡＣ（Media Access Control）フレームのプリアンブルに２バイト構成で組み込まれており、ＥＰＯＮ区間としてセンタ側装置２０１と加入者側装置２０７11〜２０７1N、２０７21〜２０７2N、……２０７n1〜２０７nNの区間で使用されるようになっている。
【００６２】
ＥＰＯＮ区間では、光を単純に分岐しているので、センタ側装置２０１がある特定の加入者側装置２０７nxへ送信するフレームもすべての加入者側装置２０７n1〜２０７nNで受信されてしまう。そこで、加入者側装置２０７n1〜２０７nNは、センタ側装置２０１から送信されてくるイーサフレームのプリアンブルを参照し、自分に割当られたロジカルリンク識別子と比較する。この結果、これらが同一の場合には、自宛のイーサフレームであることを認識し、その加入者側装置２０７nxの受信対象フレームとして取り込むことになる。これに対してロジカルリンク識別子が相違する場合には、他の加入者側装置宛のものなので、そのフレームを廃棄する。このようにロジカルリンク識別子を用いることにより、センタ側装置２０１と加入者側装置２０７nxは、ポイント・ツー・ポイント（Point-to-Point：１対１）通信をエミュレートしている。
【００６３】
以上の説明により、図１に示す通り、集線されているＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2に収容されている加入者側装置２０７11〜２０７1N、２０７21〜２０７2N配下の加入者端末の場合、Ｌ２スイッチ２１２、多重制御盤２０２のＳＮＩポート２１１、多重制御盤２０２、ＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2、これらＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2の配下のＰＯＮ区間と、加入者側装置２０７11〜２０７1N、２０７21〜２０７2Nとを介してネットワーク側から加入者側へとデータが転送される。これは、矢印２５１、２５１1、および２５１2で示す通りである。
【００６４】
一方、集線されていない、すなわち、非集線であるＰＯＮインタフェース盤２０３n-1、２０３nに収容されている加入者側装置２０７(n-1)1〜２０７(n-1)N、２０７n1〜２０７nN配下の加入者端末の場合には、Ｌ２スイッチ２１２、各ＰＯＮインタフェース盤のＳＮＩポート２１１n-1、２１１n、ＰＯＮインタフェース盤２０３n-1、２０３nと各ＰＯＮインタフェース盤２０３n-1、２０３nの配下のＰＯＮ区間と、加入者側装置２０７(n-1)1〜２０７(n-1)N、２０７n1〜２０７nNとを介してネットワーク側から加入者側へとデータが転送される。これは、矢印２５１n-1、および２５１nで示す通りである。このように、下り方向に関しては、図３のステップＳ３０２の装置内経路情報の設定の如何に関わらず、従来からの周知のＬ２スイッチ処理によりデータが送信されることになる。
【００６５】
図５は、加入者側からネットワーク側へのデータ通信経路の処理の様子を表わしたものである。図３のステップＳ３０２における装置内経路情報の設定がセンタ側装置２０１に対して実行された場合の加入者側からネットワーク側へのデータ通信経路の処理を説明する。たとえば図２に示すＰＯＮインタフェース盤２０３1が、加入者側からネットワーク側へ転送される上り方向のデータパケットを受信したとする（ステップＳ３２１：Ｙ）。この場合、ＰＯＮインタフェース盤２０３1の経路管理テーブル２３５に格納されているＰＯＮインタフェース盤別経路管理テーブル２４１（図４）の抜粋が参照される（ステップＳ３２２）。ＰＯＮインタフェース盤別経路管理テーブル２４１の経路設定パラメータは「ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ」と設定されている（ステップＳ３２３：Ｙ）。そこで、この例の場合には、ＰＯＮインタフェース盤２０３1のＬ２スイッチ部２３４は、ＰＯＮインタフェース盤２０３1の多重制御盤通信部２３１へデータパケットを送信する（ステップＳ３２４）。これにより、多重制御盤２０２は、第１のＰＯＮインタフェース通信部２２６1よりデータパケットを受信し、経路管理テーブル２２７に格納されているＰＯＮインタフェース盤別経路管理テーブル２４１を参照して、その上位通信部２２５よりデータパケットを、「集線」用のＳＮＩポート２１１を通じてネットワークへ送信する（ステップＳ３２５）。
【００６６】
一方、たとえばＰＯＮインタフェース盤２０３5（図示せず）がデータパケットを受信した場合には、経路管理テーブル２３５の経路設定パラメータが「ｎｏｎ-ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ」と設定されている（ステップＳ３２３：Ｎ）。この場合、ＰＯＮインタフェース盤２０３5のＬ２スイッチ部２３４は、上位通信部２３２へデータを転送する。この場合、ＰＯＮインタフェース盤２０３5の上位通信部２３２は、多重制御盤２０２を介することなく、データパケットをネットワークへ送信する（ステップＳ３２６）。
【００６７】
次に、図１を用いて、本実施例のセンタ側装置２０１による光アクセスネットワークの構成での加入者端末とネットワーク間でのデータ通信経路を説明する。たとえば集線されているＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2に収容されている加入者側装置２０７11〜２０７1N、２０７21〜２０７2N配下の加入者端末の場合、Ｌ２スイッチ２１２、多重制御盤２０２のＳＮＩポート２１１、多重制御盤２０２、ＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2、各ＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2配下のＰＯＮ区間と、加入者側装置２０７11〜２０７1N、２０７21〜２０７2Nとを介してネットワーク間とデータ送受信が実施される。これは矢印２５１と矢印２５１1、２５１2で示す通りである。
【００６８】
一方、集線されていない、すなわち、非集線であるたとえばＰＯＮインタフェース盤２０３n-1、２０３nに収容されている加入者側装置２０７(n-1)1〜２０７(n-1)N、２０７n1〜２０７nN配下の加入者端末の場合には、Ｌ２スイッチ２１２、各ＰＯＮインタフェース盤のＳＮＩポート２１１n-1、２１１n、ＰＯＮインタフェース盤２０３n-1、２０３nと各ＰＯＮインタフェース盤２０３n-1、２０３n配下のＰＯＮ区間と、加入者側装置２０７(n-1)1〜２０７(n-1)N、２０７n1〜２０７nNとを介してネットワーク間とデータ送受信が実施される。これは矢印２５１n-1、および２５１nで示す通りである。以上のデータ送受信経路は、図４に示すＰＯＮインタフェース盤別経路管理テーブル２４１に設定されている経路情報を基に実現されている。
【００６９】
このように、以上説明した第１の実施例では、加入者からネットワークへのデータパケットをセンタ側装置２０１のＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2、……２０３n単位で処理している。したがって、例えば、ＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2、……２０３n単位で、一般加入者の収容と法人加入の収容を明確に分けて、一般加入者収容のＰＯＮインタフェース盤２０３を集線し、法人加入のＰＯＮインタフェース盤２０３を非集線という設定とすることができる。この場合、物理的にトラフィックを分離したＶＰＮ（Virtual Private Network）の構築となり、ネットワーク側と光アクセスネットワークの設計が簡素化され、保守や運用性が向上するとともに、セキュリティ性の高い光アクセスネットワークを提供することが可能である。
【００７０】
また、第１の実施例ではトラフィックを物理的に分離しているので、各加入者の最も適合したデータ通信品質を容易に提供することが可能である。また、第１の実施例ではセンタ側装置に多数の加入者を収容し、集線あるいは非集線へと経路設定を行うことで、柔軟に最適化されたアクセスネットワークの構築を行うことができる。
【００７１】
更に、第１の実施例ではセンタ側装置２０１が多くの加入者を収容し、集線あるいは非集線へと経路設定することで、加入者からネットワークへのデータパケットをセンタ側装置２０１のＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2、……２０３nの内部で、プロトコルやＯＮＵのＩＤやＬＬＩＤ単位で論理的な経路選択処理を実施している。このため、加入者からネットワークへのデータ信号の送出経路を制御して、柔軟なアクセスネットワークの最適化構築が可能になる。
【００７２】
更にまた、第１の実施例では非集線型と集線型の両タイプのＳＮＩポートを用意しており、これによりトータルのＳＮＩポートの低減を図ることで、光アクセスネットワークの設備投資コストを低減させることができる。
【００７３】
また、第１の実施例ではＰＯＮインタフェース盤別経路管理テーブルを設け、これを参照することでセンタ側装置２０１の内部で経路の変更を行うようにしたので、加入者とネットワーク間の物理的な接続形態に依存することなく柔軟に経路を設定することができる。しかも、ＰＯＮインタフェース盤別経路管理テーブル２４１は多重制御盤２０２内の経路管理テーブル２２７に格納しただけでなく、ＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2、……２０３nのそれぞれに経路管理テーブル２３５としてこれらの抜粋を格納したので、ＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2、……２０３nにパケットが受信されたときに必要な経路選択の情報を多重制御盤２０２を介さずに取得することができる。これにより、センタ側装置２０１におけるパケットの迅速な転送処理を行うことができるだけでなく、ＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2、……２０３nの数が多い場合でも、多重制御盤２０２の負担を大幅に軽減できるという利点がある。
【実施例２】
【００７４】
図６は、本発明の第２の実施例における光アクセスネットワークの要部を表わしたものである。図６に示した第２の実施例の光アクセスネットワーク２００Ａで、図１に示した第１の実施例の光アクセスネットワーク２００と同一の箇所には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。この第２の実施例の光アクセスネットワーク２００Ａでは、センタ側装置（ＯＬＴ）２０１Ａにおける多重制御盤２０２Ａおよび複数のＰＯＮインタフェース盤２０３1Ａ、２０３2Ａ、……２０３nＡが、第１の実施例における図１に示した多重制御盤２０２および複数のＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2、……２０３nと若干相違した構成となっている。その他の点は、第１の実施例と同様である。
【００７５】
図７は、この第２の実施例のセンタ側装置の具体的な構成を表わしたものである。この図７で第１の実施例の図２と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。センタ側装置２０１Ａでは、多重制御盤２０２Ａ内、および複数のＰＯＮインタフェース盤２０３1Ａ、２０３2Ａ、……２０３nＡの経路管理テーブル２２７Ａおよび経路管理テーブル２３５Ａに経路選択ポリシ付経路管理テーブルを保持している点が、第１の実施例の経路管理テーブル２２７および２３５と相違している。
【００７６】
図８は、第２の実施例で経路管理テーブルが保持する経路選択ポリシ付経路管理テーブルを表わしたものである。第１の実施例では、ＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2、……２０３n単位で、集線と非集線を設定していたが、第２の実施例では、センタ側装置（ＯＮＵ）、ＶＬＡＮ、ロジカルリンク識別子、プロトコル等により、集線と非集線を設定するようにしている。
【００７７】
この第２の実施例でも、第１の実施例の図３に示した処理に従って、センタ側装置２０１ＡへのＮＭＳ／ＣＬＩ２１４による初期設定が行われる。そこで、この説明は省略し、センタ側装置２０１Ａに装置の運用状態であることが設定済みであることを前提として説明を行うことにする。
【００７８】
本発明の第２の実施例では、図６に示したＮＭＳ／ＣＬＩ端末２１４が、装置内経路情報の設定（図３のステップＳ３０２）を実行した場合、経路管理テーブル２２７Ａには、図８に示す経路選択ポリシ付経路管理テーブル２４１Ａが構築されている。また、複数のＰＯＮインタフェース盤２０３1Ａ、２０３2Ａ、……２０３nＡの経路管理テーブル２３５Ａには、センタ側装置２０１Ａにて運用状態にあるＰＯＮインタフェース盤のカード番号２４２とカード種別２４３と経路選択ポリシ４０１と経路選択ＩＤ４０２とそれに対応する経路設定パラメータからなる経路選択ポリシ付経路管理テーブル２４１Ａの抜粋が保持される。
【００７９】
装置内経路情報の設定（図３のステップＳ３０２）がセンタ側装置２０１Ａに対して実行された場合のネットワーク側から加入者側へのデータ通信経路と加入者側からネットワーク側へのデータ通信経路は、本発明の第１の実施例と同じである。ただし、経路選択ポリシ付経路管理テーブル２４１Ａは、各ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ａ、２０３2Ａ、……２０３nＡ単位に経路選択ポリシ４０１を設定している。
【００８０】
経路選択ポリシ４０１は、何を基準に経路選択を実施するかを指定するためのポリシとして利用される。図８に示すようにこれが「Ｃａｒｄ」の場合には、カード、すなわち、ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ａ、２０３2Ａ、……２０３nＡ単位での集線あるいは非集線の制御となる。また、「ＶＬＡＮ」の場合は、ＶＬＡＮ単位での集線あるいは非集線の制御となる。特に、ＶＬＡＮが指定される場合は、選択経路ＩＤ４０２のパラメータに指定されているＩＤを更に参照することになる。
【００８１】
経路選択ポリシ４０１が「ＶＬＡＮ」で、かつ、選択経路ＩＤ４０２が「１０」の場合には、「ＶＬＡＮ  ＩＤ＝１０」のデータに関する経路選択評価を実施して、集線あるいは非集線の制御が行われる。また、加入者側装置（ＯＮＵ）の場合は、ＰＯＮインタフェース盤に接続されている加入者側装置単位での集線あるいは非集線の制御となり、特に、加入者側装置を指定する場合には、経路選択ＩＤ４０２のパラメータに指定されているＩＤを更に参照することになる。
【００８２】
経路選択ポリシ４０１が「ＯＮＵ」で、かつ、経路選択経路ＩＤ４０２が「１」の場合には、「ＯＮＵ  ＩＤ＝１」のデータに関する経路選択評価を実施し、集線あるいは非集線の制御が行われる。また、経路選択ポリシ４０１が「Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」の場合には、ＰＯＮインタフェース盤に入力されるプロトコル種別単位での集線あるいは非集線の制御となり、特に、「Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」指定の場合には、経路選択経路ＩＤ４０２のパラメータに指定されているプロトコル種別を更に参照することになる。
【００８３】
例えば、経路選択ポリシ４０１が「Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」で、かつ、経路選択経路ＩＤ４０２が「ＰＰＰ」（Point-to-point Protocol）の場合には、ＰＯＮインタフェース盤に入力されたデータ信号を参照し、「ＰＰＰ」に関連するデータである場合には、集線あるいは非集線の制御が行われる。
【００８４】
このように、第２の実施例では、加入者からネットワークへのデータパケットをセンタ側装置２０１のＰＯＮインタフェース盤２０３1Ａ、２０３2Ａ、……２０３nＡ内部で、プロトコルや加入者側装置のＩＤやロジカルリンク識別子単位の論理単位に基づいて経路選択処理を行う。このため、第１の実施例と同様な効果が得られるとともに、更に、論理的詳細レベルでの経路設定とネットワーク経路の設計が可能である。
【００８５】
また、第２の実施例では、経路設定パラメータと多重制御盤機能有効ポリシの組み合わせを、ＶＬＡＮと多重制御盤機能有効ポリシ、ＯＮＵ管理番号と多重制御盤機能有効ポリシ、ＬＬＩＤと多重制御盤機能有効ポリシの組み合わせで構成することで、柔軟なシステム構成としている。
【００８６】
この第２の実施例では、経路選択ポリシ付経路管理テーブルを設け、これを参照することでセンタ側装置２０１Ａの内部で経路の変更を行うようにしたので、加入者とネットワーク間の物理的な接続形態に依存することなく柔軟に経路を設定することができる。しかも、経路選択ポリシ付経路管理テーブルは多重制御盤２０２Ａ内の経路管理テーブル２２７Ａに格納しただけでなく、ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ａ、２０３2Ａ、……２０３nＡのそれぞれの経路管理テーブル２３５Ａにこれらの抜粋を格納したので、ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ａ、２０３2Ａ、……２０３nＡにパケットが受信されたときに必要な経路選択の情報を多重制御盤２０２Ａを介さずに取得することができる。これにより、センタ側装置２０１Ａにおけるパケットの迅速な転送処理を行うことができるだけでなく、ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ａ、２０３2Ａ、……２０３nＡの数が多い場合でも、多重制御盤２０２Ａの負担を大幅に軽減できるという利点がある。
【００８７】
また、第２の実施例では、経路選択ポリシ付経路管理テーブルを使用することで、何を基準に経路選択を実施するかを、経路選択ポリシパラメータとその基準となる経路選択のためのＩＤパラメータと経路設定パラメータを用いて指定することができる。
【実施例３】
【００８８】
図９は、本発明の第３の実施例における光アクセスネットワークの要部を表わしたものである。図９に示した第３の実施例の光アクセスネットワーク２００Ｂで、図１に示した第１の実施例の光アクセスネットワーク２００と同一の箇所には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。この第３の実施例の光アクセスネットワーク２００Ｂは、センタ側装置（ＯＬＴ）２０１Ｂにおける多重制御盤２０２Ｂが、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ機能、ＩＧＭＰスヌーピング機能およびＭＬＤスヌーピング機能を具備している点と、多重制御盤２０２Ｂおよび複数のＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｂ、２０３2Ｂ、……２０３nＢの経路管理テーブルが多重制御盤機能有効ポリシ付経路管理テーブルを保持している点で第１の実施例と異なる。
【００８９】
また、第２の実施例における図８に示す経路選択ポリシ付経路管理テーブル２４１Ａと第３の実施例の多重制御盤機能有効ポリシ付経路管理テーブルの相違点は、後者の多重制御盤機能有効ポリシ付経路管理テーブルの多重制御盤機能有効ポリシパラメータは、多重制御盤が提供する機能を利用することを有効にするかを示すポリシとして利用されている点である。例えば、第３の実施例の多重制御盤２０２Ｂが後に説明するようにＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ機能を提供している場合で、これがオン（ＯＮ）の場合には、ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｂ、２０３2Ｂ、……２０３nＢに接続する加入者は、多重制御盤のＤＨＣＰサーバ機能を利用することができ、オフ（ＯＦＦ）の場合は、そのＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｂ、２０３2Ｂ、……２０３nＢに接続する加入者は、多重制御盤のＤＨＣＰサーバ機能を利用することができない。
【００９０】
たとえば、ＤＨＣＰによりネットワークを構築しているが、あるＰＯＮインタフェース盤２０３XＢの多重制御盤機能有効ポリシがオフに指定されているときには、そのＰＯＮインタフェース盤２０３XＢに接続する加入者のために、ネットワークのどこかに多重制御盤が提供するＤＨＣＰサーバ以外のＤＨＣＰサーバを用意する必要があることを意味する。
【００９１】
図１０は、この第３の実施例のセンタ側装置の具体的な構成を表わしたものである。この図１０で図２と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。センタ側装置２０１Ｂでは、多重制御盤２０２ＢのＬ２スイッチ部２２３Ｂに、新たにＤＨＣＰサーバ５０１、ＩＧＭＰスヌーピング部５０２およびＭＬＤスヌーピング部５０３が接続されている。また、経路管理テーブル２２７Ｂは多重制御盤機能有効ポリシ付経路管理テーブルを保持している。
【００９２】
図１１は、多重制御盤機能有効ポリシ付経路管理テーブルの内容を示したものである。多重制御盤機能有効ポリシ付経路管理テーブル５１１は、図４に示した第１の実施例におけるＰＯＮインタフェース盤別経路管理テーブル２４１と比較すると、これに多重制御盤機能有効ポリシ５１２のオン（ＯＮ）またはオフ（ＯＦＦ）を示すデータが加えられた構成となっている。
【００９３】
なお、図１０に示したＤＨＣＰサーバ５０１、ＩＧＭＰスヌーピング部５０２およびＭＬＤスヌーピング部５０３は、多重制御盤２０２Ｂに備える部品あるいは装置の一例であり、これらに限定されるものではない。たとえば、ＰＰＰサーバ、ＲＡＳ（Remote Access Server）、ＲＡＤＩＵＳ（Remote Authenticaion Dial-in User Service）サーバ等のユーザ認証のために一般的に使用されているサーバになりうるプロトコル機能を備えたものでもよい。
【００９４】
この第３の実施例の光アクセスネットワークでは、多重制御盤２０２Ｂがサーバ機能やスヌーピング機能を具備する。したがって、今までネットワークを介して実施していたこれらのサーバとクライアント間の処理をアクセスネットワークのセンタ側装置２０１Ｂの内部で行うことが特徴となっている。また、新たに設けられたこれらの部品あるいは装置による機能を利用するための集線と非集線の制御方法が特徴となっている。
【００９５】
図１２は、第３の実施例におけるセンタ側装置へのＮＭＳ／ＣＬＩ端末による初期設定の処理の流れを表わしたものである。図９に示すセンタ側装置２０１Ｂは、ＮＭＳ／ＣＬＩ端末２１４から、多重制御盤機能の有効あるいは無効を設定する設定データを受信するのを待機している（ステップＳ５５１）。この設定データを受信すると（Ｙ）、多重制御盤機能の有効あるいは無効が経路管理テーブル２２７Ｂ（図１０）に設定される（ステップＳ５５２）。この後、この設定した経路情報の抜粋を各ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｂ、２０３2Ｂ、……２０３nＢの経路管理テーブル２３５Ｂに設定する（ステップＳ５５３）。なお、多重制御盤機能有効ポリシ付経路管理テーブル５１１で第１の実施例のＰＯＮインタフェース盤別経路管理テーブル２４１と同一内容の初期設定については、図３と同様なのでその図示を省略している。
【００９６】
次にこの第３の実施例における光アクセスネットワーク２００Ｂの動作を説明する。ここでは、図１２に示す処理および第１の実施例と同様に装置内経路情報の設定が実施されて、センタ側装置２０１Ｂが装置の運用状態となっていることを前提とする。第３の実施例では、ＮＭＳ／ＣＬＩ端末２１４が多重制御盤機能の有効あるいは無効の設定（図１２のステップＳ５５２）を実行した場合、経路管理テーブル２２７Ｂには、図１１に示す多重制御盤機能有効ポリシ付経路管理テーブル５１１が構築されている。また、経路管理テーブル２３５Ｂには、センタ側装置２０１Ｂで運用状態にあるＰＯＮインタフェース盤のカード番号２４２とカード種別２４３と多重制御盤機能有効ポリシ５１２とそれに対応する経路設定パラメータからなる多重制御盤機能有効ポリシ付経路管理テーブル５１１の抜粋が保持されている。
【００９７】
この第３の実施例で、多重制御盤機能の有効あるいは無効の設定（図１２のステップＳ５５２）がセンタ側装置２０１Ｂで実行された場合の、ネットワーク側から加入者側へのデータ通信経路については、本発明の第１の実施例と同じである。
【００９８】
図１３は、多重制御盤機能の有効あるいは無効の設定がセンタ側装置で実行された場合の加入者側からネットワーク側へのデータ通信経路についての処理を表わしたものである。ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｂ、２０３2Ｂ、……２０３nＢは、加入者側からネットワーク側へ転送される上り方向のデータパケットの受信を監視しており（ステップＳ６０１）、これを受信すると（Ｙ）、経路管理テーブル２３５Ｂに格納されている多重制御盤機能有効ポリシ付経路管理テーブル５１１の抜粋を参照する（ステップＳ６０２）。そして、以下の４つのケースのうちの第２〜第４のケースのいずれかに該当するか否かを判別する（ステップＳ６０３）。
【００９９】
第１のケース：経路設定２４４が「ｎｏｎ−ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ」で多重制御盤機能有効ポリシ５１２が「ＯＦＦ」
第２のケース：経路設定２４４が「ｎｏｎ−ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ」で多重制御盤機能有効ポリシ５１２が「ＯＮ」
第３のケース：経路設定２４４が「ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ」で多重制御盤機能有効ポリシ５１２が「ＯＦＦ」
第４のケース：経路設定２４４が「ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ」で多重制御盤機能有効ポリシ５１２が「ＯＮ」
【０１００】
ここで、第１のケースでは、集線されておらず、かつ多重制御盤２０２Ｂによるサーバ機能やスヌーピング機能等の付加機能も作用しないようになっている。第２のケースでは、集線されていないが、多重制御盤２０２Ｂによるサーバ機能やスヌーピング機能等の付加機能が作用するようになっている。第３のケースでは、集線されるが、多重制御盤２０２Ｂによるサーバ機能やスヌーピング機能等の付加機能は作用しないようになっている。第４のケースでは、集線され、かつ多重制御盤２０２Ｂによるサーバ機能やスヌーピング機能等の付加機能が作用するようになっている。
【０１０１】
たとえばＰＯＮインタフェース盤２０３5Ｂの場合、ステップＳ６０２で経路管理テーブル２３５Ｂを参照することで、ステップＳ６０３で経路設定２４４が「ｎｏｎ−ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ」で多重制御盤機能有効ポリシ５１２が「ＯＦＦ」のために第１のケースであると判別される。この場合（Ｎ）、ＰＯＮインタフェース盤２０３5ＢのＬ２スイッチ部２３４はその上位通信部２３２へ受信したパケットを転送し、ここからその図示しないＳＮＩポート２１１5を介してそのパケットをネットワーク側へ送信する（ステップＳ６０４）。
【０１０２】
図１４は、この第１のケースを図解したものである。ここでは、一例として加入者端末２０７51とネットワークの通信の一例を示す。第１のケースでは、ネットワークからＬ２スイッチ２１２に到達したパケットは、ＳＮＩポート２１１5を経てセンタ側装置２０１Ｂに到達し、ここから各宛先に割り振られる。このようにして、加入者側装置（ＯＮＵ）２０７51にＩＧＭＰ制御信号やデータからなるパケット５１５が受信される。一方、加入者側装置（ＯＮＵ）２０７51からネットワークに向けて送出されたパケットは、センタ側装置２０１Ｂに到達し、対応するＰＯＮインタフェース盤２０３5Ｂが受信する。受信されたパケットは、ＰＯＮインタフェース盤２０３5Ｂの上位通信部２３２からそのままＳＮＩポート２１１5を経てＬ２スイッチ２１２に送られ、ネットワークに送出される。このように第１のケースではパケットが多重制御盤２０２Ｂ（図９）を経由することはない。
【０１０３】
一方、図１３のステップＳ６０２で経路管理テーブル２３５Ｂを参照した結果、ステップＳ６０３で前記した第２〜第４のケースのいずれかに該当すると判別された場合（Ｙ）、パケットを受信したＰＯＮインタフェース盤２０３XＢのＬ２スイッチ部２３４はこのパケットを多重制御盤通信部２３１に転送し、これを多重制御盤２０２Ｂの対応する第ＸのＰＯＮインタフェース通信部２２６Xへ送信する（ステップＳ６０５）。第ＸのＰＯＮインタフェース通信部２２６Xは、これを受信すると経路管理テーブル２２７Ｂを参照して、カード番号２４２が“Ｘ”についての多重制御盤機能有効ポリシ５１２が「ＯＮ」であるかどうかを判別する（ステップＳ６０６）。「ＯＮ」でなく、「ＯＦＦ」となっている場合には（Ｎ）、そのパケットは、センタ側装置２０１Ｂの上位通信部２２５からネットワークへ送信される（ステップＳ６０７）。すなわち、これはたとえば“Ｘ”が“３”のＰＯＮインタフェース盤２０３3Ｂの場合に該当する第３のケースとなる。
【０１０４】
これに対して、ステップＳ６０６で多重制御盤機能有効ポリシ５１２が「ＯＮ」であると判別された場合（Ｙ）、送られてきたパケットは該当するＰＯＮインタフェース盤２０３XＢからＬ２スイッチ部２２３Ｂを経由してＤＨＣＰサーバ５０１、ＩＧＭＰスヌーピング部５０２あるいはＭＬＤスヌーピング部５０３に送られて、ＤＨＣＰサーバ５０１によるＤＨＣＰ機能やＩＧＭＰスヌーピング部５０２によるＩＧＭＰスヌーピング機能が実施される（ステップＳ６０８）。すなわち、第２のケースと第４のケースの場合には、図１１の多重制御盤機能有効ポリシ付経路管理テーブル５１１における多重制御盤機能有効ポリシ５１２が「ＯＮ」となっているので、多重制御盤２０２Ｂによるサーバ機能やスヌーピング機能等の付加機能が作用することになる。
【０１０５】
この後、ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｂ、２０３2Ｂ、……２０３nＢのいずれが受信したパケットであるかによって、再度、多重制御盤機能有効ポリシ付経路管理テーブル５１１の確認が行われる。この結果、経路設定２４４が、「ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ」となっている場合（ステップＳ６０９：Ｙ）、該当するパケットは、第４のケースに該当するとされ、多重制御盤２０２Ｂの上位通信部２２５よりネットワークへ送信される（ステップＳ６０７）。これはたとえば“Ｘ”が“ｍ”のＰＯＮインタフェース盤２０３mＢの場合に該当する第４のケースとなる。
【０１０６】
一方、ステップＳ６０９で経路設定２４４が、「ｎｏｎ-ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ」であるとされた場合（Ｎ）、多重制御盤２０２Ｂは、該当するパケットを第ＸのＰＯＮインタフェース通信部２２６XからＬ２スイッチ部２３４Ｂに送出する（ステップＳ６１０）。これを受信したＬ２スイッチ部２３４Ｂは、上位通信部２３２へパケットを送信し、パケットは、ここからネットワーク側へ送信されることになる（ステップＳ６０４）。これはたとえば“Ｘ”が“４”のＰＯＮインタフェース盤２０３4Ｂの場合に該当する第２のケースとなる。
【０１０７】
図１５はこの第３の実施例の光アクセスネットワークで、多重制御盤機能有効ポリシ付経路管理テーブルの内容に応じた経路選択の様子を表わしたものである。図１１に示す多重制御盤機能有効ポリシ付経路管理テーブル５１１の多重制御盤機能有効ポリシ５１２は、図１０に示す多重制御盤２０２Ｂが提供する機能を利用することを有効にするか否かを示すポリシとして利用される。例えば、多重制御盤２０２ＢがＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ５０１としての機能を提供している場合で、多重制御盤機能有効ポリシ５１２が「ＯＮ」の場合、すなわち第２および第４のケースでは、ＰＯＮインタフェース盤２０３XＢに接続する加入者は、多重制御盤２０２ＢのＤＨＣＰサーバ５０１による機能を利用することができる。これに対して、多重制御盤機能有効ポリシ５１２が「ＯＦＦ」の第１および第３のケースの場合には、そのＰＯＮインタフェース盤２０３XＢに接続する加入者は、多重制御盤２０２ＢのＤＨＣＰサーバ５０１による機能を利用することができない。これは、例えば、ＤＨＣＰによりネットワークを構築しているが、あるＰＯＮインタフェース盤２０３XＢの多重制御盤機能有効ポリシ５１２が「ＯＦＦ」に指定されている場合、そのＰＯＮインタフェース盤２０３XＢに接続する加入者のために、ネットワークのどこかに多重制御盤２０２Ｂが提供するＤＨＣＰサーバ５０１以外のＤＨＣＰサーバを用意する必要があることを意味する。
【０１０８】
経路設定２４４が「ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ」となっており、多重制御盤機能有効ポリシ５１２が「ＯＮ」に設定されている第４のケースの場合、ＰＯＮインタフェース盤２０３XＢに収容されている加入者のデータ信号は、符号５２１で示す経路で多重制御盤２０２Ｂのサーバ機能を利用することができ、かつ、集線されて多重制御盤２０２ＢのＳＮＩポート２１１よりデータが送信される。
【０１０９】
図１６は、図１４に対応するもので、第２のケースを図解したものである。第２のケースでは多重制御盤機能有効ポリシ５１２が「ＯＮ」となるので、多重制御盤２０２Ｂによる付加機能の活用が可能になる。ここでは、一例として加入者端末（ＯＮＵ）２０７m1とネットワークの通信の一例を示す。加入者端末２０７m1は対応するＰＯＮインタフェース盤２０３mＢを経由してネットワークとパケット５３１による通信を行う。多重制御盤機能有効ポリシ５１２が「ＯＮ」となっているので、加入者端末２０７m1から送信されたパケットは図１５に示したように多重制御盤２０２Ｂへ送られる（ステップＳ６２１）。
【０１１０】
多重制御盤２０２Ｂでは、図１０に示したＩＧＭＰスヌーピング部５０２がＩＧＭＰスヌーピングを行って、その内容を覗き見する（ステップＳ６２２）。そして、ＩＧＭＰレポートメッセージの内容に応じて、その加入者端末２０７m1についてマルチキャストサービスを行うことを対応するＰＯＮインタフェース盤２０３mＢに登録する（ステップＳ６２３）。この後、そのパケットを元のＰＯＮインタフェース盤２０３mＢに引き戻す（ステップＳ６２４）。これは、経路設定２４４が「ｎｏｎ−ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ」とされているためである。この後、そのパケットはＰＯＮインタフェース盤２０３mＢの上位通信部２３２（図１０）から図示しないＳＮＩポート２１１mを介してＬ２スイッチ２１２に到達し、ここからネットワークの所望の宛先に送信されることになる（ステップＳ６２５）。
【０１１１】
ネットワーク側はこの送信されたパケット５３２を受信すると、ＩＧＭＰレポートメッセージの内容に従って、マルチキャストサービスの配信先として加入者端末２０７m1を登録する（ステップＳ６２６）。そして、これ以後、該当する動画データをマルチキャストパケットとして加入者端末２０７m1を加えた形で配信する（ステップＳ６２７）。このとき、配信されるマルチキャストデータ５３３は、ネットワーク（Ｌ２スイッチ２１２）からＳＮＩポート２１１mを介してセンタ側装置２０１ＢのＰＯＮインタフェース盤２０３mＢに到達し、ここから視聴を希望した加入者端末２０７m1に送信されることになる。なお、この図１６で区間５４１はＩＧＭＰ制御信号の区間を表わしている。
【０１１２】
図１７は、図１４および図１６に対応するもので、第３のケースを図解したものである。第３のケースでは、多重制御盤機能有効ポリシ５１２が「ＯＦＦ」であるが経路設定２４４が「ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ」なので、同様に多重制御盤２０２Ｂが関与する。ここでは、一例として加入者端末２０７11とネットワークの通信の一例を示す。
【０１１３】
加入者端末２０７11からネットワークに向けて送出されたパケット５６１は、対応するＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｂで受信され、多重制御盤２０２Ｂに送られる（ステップＳ６３１）。多重制御盤２０２Ｂでは付加機能が活用されない。したがって、多重制御盤２０２Ｂはこの受信したパケット５６２を他の経路で送られてきた図示しないパケットと集線して、その上位通信部２２５（図１０）から多重制御盤２０２ＢのＳＮＩポート２１１よりパケット５６３としてネットワークに送出する（ステップＳ６３２）。
【０１１４】
一方、ネットワークから送られてくるパケットは多重制御盤２０２Ｂの上位通信部２２５が受信して、それぞれの宛先に対応したＰＯＮインタフェース盤２０３Ｂに割り振られる。したがって、加入者端末２０７11を宛先とするパケットは、対応するＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｂに割り振られ、ここから加入者端末２０７11へ向けて送出されることになる。
【０１１５】
図１８は、図１４、図１６および図１７に対応するもので、第４のケースを図解したものである。第４のケースでは、経路設定２４４が「ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ」で多重制御盤機能有効ポリシ５１２が「ＯＮ」なので、多重制御盤２０２Ｂの関与する度合いが最も高くなる。ここでは、一例として加入者端末２０７41とネットワークの通信の一例を示す。加入者端末２０７41は対応するＰＯＮインタフェース盤２０３4Ｂを経由してネットワークとパケット５８１による通信を行う。多重制御盤機能有効ポリシ５１２が「ＯＮ」となっているので、加入者端末２０７41から送信されたパケットは図１５に示したように多重制御盤２０２Ｂへ送られる（ステップＳ６４１）。
【０１１６】
多重制御盤２０２Ｂでは、図１０に示したＩＧＭＰスヌーピング部５０２がＩＧＭＰスヌーピングを行って、その内容を覗き見する（ステップＳ６４２）。そして、ＩＧＭＰレポートメッセージの内容に応じて、その加入者端末２０７41についてマルチキャストサービスを行うことを対応するＰＯＮインタフェース盤２０３4Ｂに登録する（ステップＳ６４３）。この後、そのパケットは集線するので元のＰＯＮインタフェース盤２０３4Ｂに引き戻さず、そのまま多重制御盤２０２Ｂの上位通信部２２５からＳＮＩポート２１１を介してネットワークに向けて送出される（ステップＳ６４４）。これにより、そのパケット５８３はＬ２スイッチ２１２を経てネットワークの所望の宛先に送信されることになる。
【０１１７】
ネットワーク側はこの送信されたパケット５８３を受信すると、ＩＧＭＰレポートメッセージの内容に従って、マルチキャストサービスの配信先として加入者端末２０７41を登録する（ステップＳ６４５）。そして、これ以後、該当する動画データをマルチキャストパケットとして加入者端末２０７41を加えた形で配信する（ステップＳ６４６）。このとき、配信されるマルチキャストデータ５８４は、ネットワーク（Ｌ２スイッチ２１２）からＳＮＩポート２１１を介して多重制御盤２０２Ｂに到達し、ここからセンタ側装置２０１ＢのＰＯＮインタフェース盤２０３4Ｂに送信される（ステップＳ６４７）。ＰＯＮインタフェース盤２０３4Ｂはこれをパケット５８６として視聴を希望した加入者端末２０７41に送信することになる。なお、この図１８で区間５９１はＩＧＭＰ制御信号の区間を表わしている。
【０１１８】
以上説明したように、本発明の第３の実施例では、多重制御盤２０２Ｂに、サーバ機能を具備させ、ＰＯＭインタフェース盤２０３1Ｂ、２０３2Ｂ、……２０３nＢ単位で、多重制御盤２０２Ｂへの集線、あるいは、非集線を設定し、かつ、多重制御盤２０２Ｂのサーバ機能を利用する、あるいは利用しないの設定を行っている。このため、第１および第２の実施例と同様に、柔軟な経路選択が可能であるだけでなく、センタ側装置２０１Ｂが提供するサーバ機能により、そのセンタ側装置２０１Ｂが収容する加入者の認証等の機能がアクセスネットワークで閉じた形で構築することが可能となり、アクセスネットワーク内のセキュリティ性とアクセスネットワークの運用性が向上する。
【０１１９】
また、多重制御盤２０２Ｂが付加機能として提供するサーバ機能により、センタ側装置２０１Ｂが収容する加入者の認証等の機能がアクセスネットワークで閉じた形で構築することが可能となり、アクセスネットワーク内のセキュリティ性とアクセスネットワークの運用性が向上させることができる。これは、多重制御盤２０２Ｂにサーバ機能を具備させて、ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｂ、２０３2Ｂ、……２０３nＢ単位で、多重制御盤２０２Ｂへの集線、あるいは、非集線を設定し、かつ、多重制御盤２０２Ｂのサーバ機能を利用する、しないの設定が可能だからである。
【０１２０】
なお、本実施例では多重制御盤機能有効ポリシ付経路管理テーブル５１１で経路設定２４４のパラメータと多重制御盤機能有効ポリシ５１２を組み合わせたが、これに限るものではない。たとえば、ＶＬＡＮと多重制御盤機能有効ポリシ５１２、センタ側装置管理番号と多重制御盤機能有効ポリシ５１２、ロジカルリンク識別子と多重制御盤機能有効ポリシ５１２の組み合わせも有効である。
【０１２１】
また、第３の実施例では非集線型と集線型の両タイプのＳＮＩポートを用意しており、これによりトータルのＳＮＩポートの低減を図ることで、光アクセスネットワークの設備投資コストを低減させることができる。
【０１２２】
更に、第３の実施例では多重制御盤機能有効ポリシ付経路管理テーブルを設け、これを参照することでセンタ側装置２０１の内部で経路の変更を行うようにしたので、加入者とネットワーク間の物理的な接続形態に依存することなく柔軟に経路を設定することができる。しかも、多重制御盤機能有効ポリシ付経路管理テーブル５１１は多重制御盤２０２Ｂ内の経路管理テーブル２２７Ｂに格納しただけでなく、ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｂ、２０３2Ｂ、……２０３nＢのそれぞれに経路管理テーブル２３５Ｂとしてこれらの抜粋を格納したので、ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｂ、２０３2Ｂ、……２０３nＢにパケットが受信されたときに必要な経路選択の情報を多重制御盤２０２Ｂを介さずに取得することができる。これにより、センタ側装置２０１Ｂにおけるパケットの迅速な転送処理を行うことができるだけでなく、ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｂ、２０３2Ｂ、……２０３nＢの数が多い場合でも、多重制御盤２０２Ｂの負担を大幅に軽減できるという利点がある。
【０１２３】
また、この第３の実施例では、多重制御盤機能有効ポリシ付経路管理テーブルを用いることで、何を基準に経路選択を実施するかを指定する経路選択ポリシパラメータとその基準となる経路選択のためのＩＤパラメータと経路設定パラメータを、多重制御盤機能有効ポリシパラメータと経路設定パラメータを用いて設定することができる。
【実施例４】
【０１２４】
図１９は、本発明の第４の実施例における光アクセスネットワークの要部を表わしたものである。図１９に示した第４の実施例の光アクセスネットワーク２００Ｃで、図１に示した第１の実施例の光アクセスネットワーク２００と同一の箇所には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。この第４の実施例の光アクセスネットワーク２００Ｃでは、センタ側装置（ＯＬＴ）２０１Ｃにおける多重制御盤２０２Ｃおよびｎ個のＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｃ、２０３2Ｃ、……２０３nＣが、第１の実施例における図１に示したｎ個のＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2、……２０３nと若干相違した構成となっている。その他の点は、第１の実施例と同様である。
【０１２５】
図２０は、本実施例におけるセンタ側装置の具体的な構成を表わしたものである。センタ側装置２０１Ｃの多重制御盤２０２Ｃは、ＳＮＩポート２１１の回線障害を検出するアラーム検出部７０１を備えている。ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｃ、２０３2Ｃ、……２０３nＣのそれぞれも、ＳＮＩポート２１１1、２１１2、……２１１nのうちの対応する回線障害を検出するアラーム検出部７０１1、７０１2、……７０１nを具備している。また、多重制御盤２０２Ｃの経路管理テーブル２２７Ｃは冗長ポリシ付経路管理テーブルを保持しており、ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｃ、２０３2Ｃ、……２０３nＣの経路管理テーブル２３５Ｃのそれぞれも、冗長ポリシ付経路管理テーブルの抜粋を保持している点で第１の実施例と異なる。この第４の実施例では、センタ側装置２０１ＣにおけるＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｃ、２０３2Ｃ、……２０３nＣの集線されていないＳＮＩポート２１１1、２１１2、……２１１nで回線障害が発生した場合の回避方法、すなわち、装置内の迂回路構成方法が存在することを特徴としている。
【０１２６】
図２１は、本実施例の冗長ポリシ付経路管理テーブルの構成を示したものである。本実施例の冗長ポリシ付経路管理テーブル７１１は、図４に示した第１の実施例のＰＯＮインタフェース盤別経路管理テーブル２４１と比較すると、これに冗長動作モード７１２の設定のオン・オフを示すデータが加えられた構成となっている。これにより、図１９に示すセンタ側装置２０１Ｃは、第１の実施例と比べると、ＮＭＳ／ＣＬＩ端末２１４から冗長動作モード７１２の設定のオン・オフを追加的に設定することができるようになっている。
【０１２７】
図２２は、第４の実施例におけるセンタ側装置へのＮＭＳ／ＣＬＩによる冗長動作モード７１２の設定に関する初期設定の処理の流れを表わしたものである。図１９に示すセンタ側装置２０１Ｃは、ＮＭＳ／ＣＬＩ端末２１４から冗長動作モードの設定要求を受信するのを監視している（ステップＳ７５１）。冗長動作モードの設定要求が受信されると（Ｙ）、このモード設定を経路管理テーブル２２７Ｃの冗長ポリシ付経路管理テーブル７１１に対して実行する（ステップＳ７５２）。この後、この設定した経路情報の抜粋を各ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｃ、２０３2Ｃ、……２０３nＣの経路管理テーブル２３５Ｃに設定する（ステップＳ７５３）。なお、冗長ポリシ付経路管理テーブル７１１で第１の実施例のＰＯＮインタフェース盤別経路管理テーブル２４１と同一内容の初期設定については、図３と同様なのでその図示を省略している。
【０１２８】
この第４の実施例で図２２に示す冗長モードの設定および第１の実施例と同様に装置内経路情報の設定が実行され、かつセンタ側装置２０１Ｃに装置の運用状態であることが設定済みであることを前提として説明を行う。ＮＭＳ／ＣＬＩ端末２１４が冗長モードの設定を実行した場合（ステップＳ７５２）、経路管理テーブル２２７Ｃには、図２１に示す冗長ポリシ付経路管理テーブル７１１が構築されている。また、各ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｃ、２０３2Ｃ、……２０３nＣの経路管理テーブル２３５Ｃには、センタ側装置２０１Ｃで運用状態にあるＰＯＮインタフェース盤のカード番号２４２と冗長動作モード７１２とそれに対応する経路設定２４４のパラメータからなる冗長ポリシ付経路管理テーブル７１１のうちの対応するものの抜粋が保持される（ステップＳ７５３）。
【０１２９】
この第４の実施例で、冗長モードの設定（図２２のステップＳ７５２）がセンタ側装置２０１Ｃで実行された場合のネットワーク側から加入者側へのデータ通信経路は、本発明の第１の実施例と同じである。また、装置内経路情報の設定（図３のステップＳ３０６）がセンタ側装置２０１Ｃで実行された場合の加入者側からネットワーク側へのデータ通信経路は、本発明の第１の実施例と同じである。ただし、第４の実施例で図１９に示すネットワーク側のＬ２スイッチ２１２は、たとえばセンタ側装置２０１ＣのＳＮＩポート２１１nに図１９に×印で示すような回線障害が発生した場合、ＳＮＩポート２１１nへ出力していたデータパケットを多重制御盤２０２ＣのＳＮＩポート２１１へ切り替える。このため、この回線障害発生時の切替機能を新たに定義している。
【０１３０】
図２３は、図１９または図２０に示したＰＯＮインタフェース盤２０３nＣのＳＮＩポート２１１nで回線障害が発生した場合の処理の流れを示したものである。ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｃ、２０３2Ｃ、……２０３nＣのアラーム検出部７０１1、７０１2、……７０１nのいずれかが、ＳＮＩポート２１１1、２１１2、……２１１nの対応するものについてリンクダウン等のデータ送受信を不通状態とする回線異常を検出したとする（ステップＳ８０１）。この例では、回線障害がＳＮＩポート２１１nで検出されたものとする。この場合、冗長ポリシ付経路管理テーブル７１１のカード番号２４２が“ｎ”のＰＯＮインタフェース盤２０３nＣの経路設定のための入力７２１は、図２１に示したように「ｎｏｎ-ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ」から「ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ」に切り替わる。
【０１３１】
該当するアラーム検出部７０１nが回線障害であることを検出している場合には、ＰＯＮインタフェース盤２０３nＣのＬ２スイッチ部２３４は、経路管理テーブル２３５Ｃの冗長ポリシ付経路管理テーブル７１１の抜粋を参照する（ステップＳ８０２）。
【０１３２】
ここで、自ＰＯＮインタフェース盤２０３Ｃのカード番号２４２を示す冗長動作モード７１２を確認し、冗長動作モードが「ＯＮ」となっており、かつ経路設定２４４が「ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ」となっている場合には（ステップ８０３：Ｙ）、ＰＯＮインタフェース盤２０３nＣのＬ２スイッチ部２３４は、多重制御盤通信部２３１からデータパケットを送信（ステップＳ８０４）し、多重制御盤２０２Ｃは、対応する第ｎのＰＯＮインタフェース通信部２２６nよりデータパケットを受信する。そしてＬ２スイッチ部２２３を経由して、上位通信部２２５Ｃよりそのデータパケットをネットワークへ送信する。
【０１３３】
一方、冗長動作モード７１２が“ＯＦＦ”の場合（ステップＳ８０３：Ｎ）、ＰＯＮインタフェース盤２０３nＣのＬ２スイッチ部２３４は、上位通信部２３２Ｃへそのデータパケットを転送する。このとき、上位通信部２３２Ｃは、ＳＮＩポート２１１nが回線障害であることを知っているので、そのデータパケットを廃棄することになる（ステップＳ８０５）。
【０１３４】
図１９に示したＳＮＩポート２１１nの回線障害が復旧した場合、冗長ポリシ付経路管理テーブル７１１のカード番号２４２が「ｎ」のＰＯＮインタフェース盤２０３nＣの経路設定（図２１の経路設定のための入力７２１）は、「ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ」から「ｎｏｎ-ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ」になって元の状態に戻る。これにより、これ以後、加入者側からネットワーク側へのデータ送信は、通常状態に戻る。
【０１３５】
図１９は、冗長ポリシ付経路管理テーブルの冗長動作モード７１２が「ＯＮ」に設定されているセンタ側装置のＳＮＩポート２１１nで回線障害が発生している場合を示している。この図に示すように装置迂回経路７３１が採られる。そして、元々「集線」用の経路７３２1、７３２2と共に、矢印２５１で示すように装置迂回経路７３１がＳＮＩポート２１１に集線する。このように、本実施例では、非集線であるＳＮＩポート２１１n-1、２１１nに障害が発生した場合には、多重制御盤２０２ＣのＳＮＩポート２１１に集線するように冗長構成をしている。したがって、光アクセスネットワークの信頼性を向上させることができるという効果が得られる。
【０１３６】
また、第４の実施例では冗長ポリシ付経路管理テーブルを設け、これを参照することでセンタ側装置２０１の内部で経路の変更を行うようにしたので、加入者とネットワーク間の物理的な接続形態に依存することなく柔軟に経路を設定することができる。しかも、冗長ポリシ付経路管理テーブルは多重制御盤２０２Ｃ内の経路管理テーブル２２７Ｃに格納しただけでなく、ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｃ、２０３2Ｃ、……２０３nＣのそれぞれの経路管理テーブル２３５Ｃにこれらの抜粋を格納したので、ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｃ、２０３2Ｃ、……２０３nＣにパケットが受信されたときに必要な経路選択の情報を多重制御盤２０２Ｃを介さずに取得することができる。これにより、センタ側装置２０１Ｃにおけるパケットの迅速な転送処理を行うことができるだけでなく、ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｃ、２０３2Ｃ、……２０３nＣの数が多い場合でも、多重制御盤２０２の負担を大幅に軽減できるという利点がある。
【０１３７】
また、この第４の実施例では、冗長ポリシ付経路管理テーブルを用いることで、何を基準に経路選択を実施するかを指定する経路選択ポリシパラメータとその基準となる経路選択のためのＩＤパラメータと経路設定パラメータを、冗長モードを示すパラメータと経路設定パラメータを用いて設定することができる。
【実施例５】
【０１３８】
図２４は、本発明の第５の実施例における光アクセスネットワークの要部を表わしたものである。図２４に示した第５の実施例の光アクセスネットワーク２００Ｄで、図１に示した第１の実施例の光アクセスネットワーク２００と同一の箇所には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。この第５の実施例の光アクセスネットワーク２００Ｄを先の第１の実施例と比較すると、センタ側装置（ＯＬＴ）２０１Ｄにおける多重制御盤２０２Ｄおよびｎ個のＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｄ、２０３2Ｄ、……２０３nＤが、第１の実施例における図１に示した多重制御盤２０２およびｎ個のＰＯＮインタフェース盤２０３1、２０３2、……２０３nと若干相違した構成となっている。その他の点は、第１の実施例と同様である。
【０１３９】
図２５は、本実施例におけるセンタ側装置の具体的な構成を表わしたものである。センタ側装置２０１Ｄの多重制御盤２０２Ｄ内の経路管理テーブル２２７Ｄが保持する冗長ポリシ付経路管理テーブル７１１Ｄは、第４の実施例の図２１で示した冗長ポリシ付経路管理テーブル７１１と基本的に同一であるが、次に説明するように経路設定パラメータとして“ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ”が更に定義されている。また、各ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｄ、２０３2Ｄ、……２０３nＤの経路管理テーブル２３５Ｄには経路管理テーブル２２７Ｄの抜粋が保持される。
【０１４０】
図２６は、本実施例で使用される冗長ポリシ付経路管理テーブルの構成を示したものである。冗長ポリシ付経路管理テーブル７１１Ｄにおける経路設定２４４のパラメータには、図２１に示す第４の実施例における「ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ」および「ｎｏｎ−ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ」の他に「ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ」が定義されている。これ以外の点では、第４の実施例の冗長ポリシ付経路管理テーブル７１１と実質的に同一の構成となっている。
【０１４１】
この第５の実施例の光アクセスネットワーク２００Ｄは、第４の実施例の光アクセスネットワーク２００Ｃと比較すると、センタ側装置２０１Ｄの多重制御盤２０２ＤのＳＮＩポート２１１で回線障害が発生した場合の回避方法、すなわち、装置内の迂回路構成方法が存在することを特徴としている。
【０１４２】
この冗長ポリシ付経路管理テーブル７１１Ｄの冗長モードパラメータは、上位のネットワーク機器と接続しているＳＮＩポートの回線に障害が発生してデータ不通状態となった場合に、データ通信経路を確保するために装置内迂回路が有効なのか、無効なのかを示すために利用される。冗長動作モード７１２Ｄがオン（ＯＮ）の場合、かつ、該当しているＰＯＮインタフェース盤２０３XＤのＳＮＩポート２１１Xの回線に障害が発生した場合、該当しているＰＯＮインタフェース盤２０３XＤを導通するデータ信号は、多重制御盤２０２Ｄに一時的に集線させる迂回路を装置内に形成し、多重制御盤のＳＮＩポート２１１よりネットワークとの間で送受信される。
【０１４３】
冗長動作モード７１２Ｄがオフ（ＯＦＦ）の場合で、かつ、該当しているＰＯＮインタフェース盤２０３XＤのＳＮＩポート２１１Xの回線に障害が発生した場合には、該当しているＰＯＮインタフェース盤２０３XＤを導通するデータ信号は、多重制御盤２０２Ｄに集線されずに、データが不通状態となる。また、特定のＰＯＮインタフェース盤２０３XＤの経路設定を「ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ」とすることにより、冗長回線を「ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ」と指定されたＰＯＮインタフェース盤２０３XＤに指定することができ、多重制御盤２０２ＤのＳＮＩポート２１１の回線障害の場合には、冗長ＳＮＩポートとなるＰＯＮインタフェース盤２０３XＤを迂回路として、ネットワークと不通になることを防ぐことができる。
【０１４４】
図２７は、第５の実施例におけるセンタ側装置へのＮＭＳ／ＣＬＩによる冗長動作モード７１２Ｄの設定に関する初期設定の処理の流れを表わしたものである。センタ側装置２０１Ｄは、ＮＭＳ／ＣＬＩ端末２１４から冗長カードと冗長動作モードの設定要求が受信されるのを監視している（ステップＳ９５１）。冗長カードと冗長動作モードの設定要求が受信されると（Ｙ）、この冗長カードと冗長動作モードの設定を経路管理テーブル２２７Ｄの冗長ポリシ付経路管理テーブル７１１Ｄに対して実行する（ステップＳ９５２）。この後、この設定した経路情報の抜粋を各ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｄ、２０３2Ｄ、……２０３nＤの経路管理テーブル２３５Ｄに設定する（ステップＳ９５３）。なお、冗長ポリシ付経路管理テーブル７１１Ｄで第１の実施例のＰＯＮインタフェース盤別経路管理テーブル２４１と同一内容の初期設定については、図３と同様なのでその図示を省略している。
【０１４５】
この光アクセスネットワーク２００Ｄで、図２７の処理が実施され、また、第１の実施例と同様に装置内経路情報の設定が行われて、センタ側装置２０１Ｄに装置の運用状態であることが設定済みであることを前提として説明を行う。これにより、図２５に示した経路管理テーブル２２７Ｄには冗長ポリシ付経路管理テーブル７１１Ｄが構築されており、各ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｄ、２０３2Ｄ、……２０３nＤ内の経路管理テーブル２３５Ｄには、センタ側装置２０１Ｄで運用状態にあるＰＯＮインタフェース盤のカード番号２４２と冗長動作モード７１２Ｄ、およびそれに対応する経路設定２４４のパラメータからなる冗長ポリシ付経路管理テーブル７１１Ｄの抜粋が保持されている。
【０１４６】
この第５の実施例で、冗長カードと冗長モードの設定がセンタ側装置２０１Ｄで実行された場合の、ネットワーク側から加入者側へのデータ通信経路は、本発明の第１の実施例と同じである。ただし、第５の実施例で図２４に示したネットワーク側のＬ２スイッチ２１２は、センタ側装置２０１ＤのＳＮＩポート２１１に、図２４の×印で示す回線障害が発生した場合、ＳＮＩポート２１１へ出力していたデータパケットをＳＮＩポート２１１nへ切り替えるようにしている。このため、この回線障害発生時の切替機能を新たに定義している。
【０１４７】
本実施例では、図３のステップＳ３０２で示した、回線障害が発生していない状態で装置内経路情報の設定がセンタ側装置２０１Ｄで実行された場合の加入者側からネットワーク側へのデータ通信経路に関しては、本発明の第１の実施例と同じである。そこで、この説明は省略し、図２４に示したように、多重制御盤２０２ＤのＳＮＩポート２１１で回線障害が発生した場合の動作を次に説明する。
【０１４８】
図２８は、多重制御盤の集線用のＳＮＩポートで回線障害が発生した場合の処理の流れを表わしたものである。まず、図２５に示す多重制御盤２０２Ｄのアラーム検出部７０１がＳＮＩポート２１１のリンクダウン等のデータ送受信を不通状態とする回線異常を検出したとする（ステップＳ８２１）。多重制御盤２０２Ｄは、冗長ポリシ付経路管理テーブル７１１Ｄを参照し（ステップＳ８２２）、経路設定２４４が「ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ」に設定されているＰＯＮインタフェース盤２０３Ｄを検出する。図２６に示した冗長ポリシ付経路管理テーブル７１１Ｄでは、ＰＯＩＮインタフェース盤２０３nＤがこれに該当する。
【０１４９】
そこで、冗長ポリシ付経路管理テーブル７１１Ｄのカード番号２４２が“０”で示される自経路設定を変更して、「ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ」として動作するカード番号「ｎ」の設定８４１を「Ｃａｒｄ  ｎ」として行う（ステップＳ８２３）。多重制御盤２０２Ｄは次に自冗長モードが「ＯＮ」になっている場合には（ステップＳ８２４：Ｙ）、多重制御盤２０２ＤのＬ２スイッチ部２２３は、この例で対応するＰＯＮインタフェース通信部２２６nに対して集線用のデータパケットを送信する（ステップＳ８２５）。この場合、ＰＯＮインタフェース盤２０３nＤは、その多重制御盤通信部２３１よりこのデータパケットを受信する。そして、ＰＯＮインタフェース盤２０３nＤ内の上位通信部２３２Ｄよりそのデータパケットをネットワークへ送信する。
【０１５０】
一方、ステップＳ８２４で冗長ポリシ付経路管理テーブル７１１Ｄの冗長モード７１２Ｄが「ＯＦＦ」であった場合（Ｎ）、多重制御盤２０２ＤのＬ２スイッチ部２２３は、その上位通信部２２５Ｄへデータを転送する。このとき、多重制御盤２０２Ｄの上位通信部２２５Ｄはセンタ側装置２０１ＤのＳＮＩポート２１１に回線障害が発生したことを知っている。したがって、その転送されてきたデータパケットを廃棄することになる（ステップＳ８２６）。
【０１５１】
図２４に示したＳＮＩポート２１１についての回線障害が復旧した場合、冗長ポリシ付経路管理テーブル７１１Ｄによる多重制御盤２０２Ｄの経路設定２４４は、「Ｃａｒｄ  ｎ」から元の「ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ」に戻る。これにより、加入者側からネットワーク側へのデータ送信は、通常の状態に戻ることになる。
【０１５２】
図２４では、冗長ポリシ付経路管理テーブル７１１Ｄの設定がされているセンタ側装置２０１ＤのＳＮＩポート２１１で回線障害が発生している場合における装置迂回経路８５１を示している。このように、本実施例では、集線であるＳＮＩポート２１１に障害が発生した場合、データパケットの送出経路を、ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｄ、２０３2Ｄ、……２０３nＤの中で「ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ」として設定を予め行っているＰＯＮインタフェース盤２０３nＤのＳＮＩポート２１１nに迂回させることにしている。したがって、矢印２５１nで示す経路でネットワークに送信する冗長構成が採用されることになり、光アクセスネットワークの信頼性を向上するという効果が得られる。
【０１５３】
なお、この第５の実施例では「集線」用のＳＮＩポート２１１に障害が発生する場合における冗長構成を示し、先の第４の実施例では集線されていないＳＮＩポート２１１1、２１１2、……２１１nで回線障害が発生する場合の冗長構成を示したが、両者のいずれかに障害が発生する場合の冗長構成を実現することも可能であることは当然である。
【０１５４】
以上説明した第５の実施例では非集線型と集線型の両タイプのＳＮＩポートを用意しており、これによりトータルのＳＮＩポートの低減を図ることで、光アクセスネットワークの設備投資コストを低減させることができる。
【０１５５】
また、第５の実施例では冗長ポリシ付経路管理テーブルを設け、これを参照することでセンタ側装置２０１Ｄの内部で経路の変更を行うようにしたので、加入者とネットワーク間の物理的な接続形態に依存することなく柔軟に経路を設定することができる。しかも、冗長ポリシ付経路管理テーブル７１１Ｄは多重制御盤２０２Ｄ内の経路管理テーブル２２７Ｄに格納しただけでなく、ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｄ、２０３2Ｄ、……２０３nＤのそれぞれの経路管理テーブル２３５Ｄにこれらの抜粋を格納したので、ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｄ、２０３2Ｄ、……２０３nＤにパケットが受信されたときに必要な経路選択の情報を多重制御盤２０２Ｄを介さずに取得することができる。これにより、センタ側装置２０１Ｄにおけるパケットの迅速な転送処理を行うことができるだけでなく、ＰＯＮインタフェース盤２０３1Ｄ、２０３2Ｄ、……２０３nＤの数が多い場合でも、多重制御盤２０２Ｄの負担を大幅に軽減できるという利点がある。
【０１５６】
なお、以上説明した各実施例ではＧＥＰＯＮあるいはＥＰＯＮによる光アクセスネットワークを例に発明を説明したが、これらに限定されるものではない。すなわち、ネットワークと加入者端末をセンタ側装置を介して接続するその他の通信システムに本発明を適用することができることは当然である。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明の第１の実施例における光アクセスネットワークの要部を表わしたシステム構成図である。
【図２】第１の実施例でセンタ側装置の具体的な構成を表わしたブロック図である。
【図３】第１の実施例でセンタ側装置へのＮＭＳ／ＣＬＩによる初期設定の様子を表わした流れ図である。
【図４】第１の実施例でＰＯＮインタフェース盤別経路管理テーブルの構成を示した説明図である。
【図５】第１の実施例で加入者側からネットワーク側へのデータ通信経路の処理を表わした流れ図である。
【図６】本発明の第２の実施例における光アクセスネットワークの要部を表わしたシステム構成図である。
【図７】第２の実施例のセンタ側装置の具体的な構成を表わしたブロック図である。
【図８】第２の実施例で経路管理テーブルが保持する経路選択ポリシ付経路管理テーブルの説明図である。
【図９】本発明の第３の実施例における光アクセスネットワークの要部を表わしたシステム構成図である。
【図１０】第３の実施例のセンタ側装置の具体的な構成を表わしたブロック図である。
【図１１】図１０に示した多重制御盤機能有効ポリシ付経路管理テーブルの内容を示した説明図である。
【図１２】第３の実施例でセンタ側装置へのＮＭＳ／ＣＬＩによる初期設定の様子を表わした流れ図である。
【図１３】第３の実施例で加入者側からネットワーク側へのデータ通信経路についての処理を表わした流れ図である。
【図１４】第３の実施例で第１のケースにおける制御信号およびデータの流れを示した説明図である。
【図１５】第３の実施例で多重制御盤機能有効ポリシ付経路管理テーブルの内容に応じた経路選択の様子を表わした説明図である。
【図１６】第３の実施例で第２のケースにおける制御信号およびデータの流れを示した説明図である。
【図１７】第３の実施例で第３のケースにおける制御信号およびデータの流れを示した説明図である。
【図１８】第３の実施例で第４のケースにおける制御信号およびデータの流れを示した説明図である。
【図１９】本発明の第４の実施例における光アクセスネットワークの要部を表わしたシステム構成図である。
【図２０】第４の実施例におけるセンタ側装置の具体的な構成を表わした説明図である。
【図２１】第４の実施例の冗長ポリシ付経路管理テーブルの構成を示した説明図である。
【図２２】第４の実施例でセンタ側装置へのＮＭＳ／ＣＬＩによる冗長動作モード７１２の設定に関する初期設定の様子を表わした流れ図である。
【図２３】第４の実施例でで回線障害が発生した場合の処理の流れを示した流れ図である。
【図２４】本発明の第５の実施例における光アクセスネットワークの要部を表わしたシステム構成図である。
【図２５】第５の実施例におけるセンタ側装置の具体的な構成を表わしたブロック図である。
【図２６】第５の実施例における冗長ポリシ付経路管理テーブルの構成を示した説明図である。
【図２７】第５の実施例でセンタ側装置へのＮＭＳ／ＣＬＩによる初期設定の様子を表わした流れ図である。
【図２８】第５の実施例で多重制御盤のＳＮＩポートで回線障害が発生した場合の処理の流れを表わした流れ図である。
【図２９】従来の光アクセスネットワークの非集線型の例についてその要部を表わしたシステム構成図である。
【図３０】従来の光アクセスネットワークの集線型の例についてその要部を表わしたシステム構成図である。
【符号の説明】
【０１５８】
２００、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄ  光アクセスネットワーク
２０１、２０１Ａ、２０１Ｂ、２０１Ｃ、２０１Ｄ  センタ側装置（ＯＬＴ）
２０２、２０２Ａ、２０２Ｂ、２０２Ｃ、２０２Ｄ  多重制御盤
２０３、２０３Ａ、２０３Ｂ、２０３Ｃ、２０３Ｄ  ＰＯＮインタフェース盤
２０５  １×Ｎスプリッタ
２０７  加入者側装置（ＯＮＵ）
２１１  （集線用の）ＳＮＩポート
２１１1〜２１１n  （非集線用の）ＳＮＩポート
２１２  Ｌ２スイッチ
２２３  （多重制御盤の）Ｌ２（レイヤ２）スイッチ部
２２６  ＰＯＮインタフェース通信部
２２７、２２７Ａ、２２７Ｂ、２２７Ｃ、２２７Ｄ  （多重制御盤の）経路管理テーブル
２３１  多重制御盤通信部
２３２  上位通信部
２３４  （ＰＯＮインタフェース盤の）Ｌ２（レイヤ２）スイッチ部
２３５、２３５Ａ、２３５Ｂ、２３５Ｃ、２３５Ｄ  （ＰＯＮインタフェース盤の）経路管理テーブル
２４４  経路設定
５０１  ＤＨＣＰサーバ
５０２  ＩＧＭＰスヌーピング部
５０３  ＭＬＤスヌーピング部
５１１  多重制御盤機能有効ポリシ付経路管理テーブル
５１５、５３１、５３２、５６１〜５６３、５８１、５８３、５８６  パケット
７１１、７１１Ｄ  冗長ポリシ付経路管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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