(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚体と、脚体に支持された基体と、基体に支持された背フレームとを少なくとも有し、前記背フレームが基体に対して起立位置と後傾位置との間でロッキング可能に支持される下フレーム部と当該下フレーム部に対して通常位置と後端位置との間でロッキング可能に支持される上フレーム部とを具備している椅子であって、
前記後端位置から前記通常位置へと前記上フレーム部を後方より弾性付勢する上フレーム部付勢手段を前記基体と前記上フレーム部との間に設けたフレーム状のバネによって構成された弾性部材により設け、
当該上フレーム部付勢手段を、前記下フレーム部が前記後傾位置に向けて近接するに従って前記上フレーム部に対する弾性付勢力が強くなるように構成していることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記下フレーム部が前記後傾位置に近接するに伴って前記上フレーム部の動作範囲を狭く設定する動作範囲設定機構をさらに具備している請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記動作範囲設定機構を、前記下フレーム部が前記後傾位置に近接するに伴って前記上フレーム部の前記後端位置を前記通常位置へ近接させるものとしている請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記動作範囲設定機構を、前記下フレーム部が前記起立位置から前記後傾位置まで後傾する何れかの位置において前記上フレーム部の動作を禁止するものとしている請求項２又は３記載の椅子。
【請求項５】
前記動作範囲設定機構の機能を一時的に停止させるための切換機構を設けている請求項２、３又は４記載の椅子。
【請求項６】
前記上フレーム部を、左右に配置された一対の上フレーム要素を有するものとし、当該一対の上フレーム要素を当該下フレーム部に対して通常位置と後端位置との間でそれぞれ独立してロッキング可能に支持されるものとしている請求項１、２、３、４又は５記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
従来、左右両側に対をなすフレーム要素間に張り部材を架け渡して背凭れ面を構成した椅子が開示されている。例えば、背凭れ面の上部を上フレーム要素に支持させ、背凭れ面の下部を下フレーム要素に支持させ、これら上フレーム要素及び下フレーム要素を、それぞれ独立させて水平軸回りの回動操作すなわちロッキング動作をさせる構造を採用した椅子が開示されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。また、斯かる構成の椅子には、下フレーム要素を前方に弾性付勢する弾性付勢手段と、上フレーム要素を前方に付勢する弾性付勢手段とをそれぞれ独立して設けることにより、例えば腰の動作による着座者の上体全体の動作と、例えば後に振り向いたり腕を横方向へ伸ばしたりするような上体の上部のみの動作とに対して好適に追随させ得る背凭れ面を実現している。
【特許文献１】特開２００２−１１９３７５号公報
【特許文献２】特開２００２−１１９３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
ところで、日常では、椅子に上体を起立させた状態で着座した場合には、振り向いたり、手を伸ばしたり、身体をねじったりすることが少なくない。上述した特許文献記載の椅子は、このような着座者の動きに対し、上フレーム要素を所要の弾性付勢力をもって着座者の上体の、特に上部の動きに追随させているものであった。
【０００３】
しかしながら、着座者が上体を後傾させた場合には、背凭れは着座者の上体を確実に支持することが要求される。すなわち、上述のように背凭れの上フレーム要素が着座者の上体の動きに併せて動きうる程度の弾性付勢力であると、かえって上体の上部を安定して支持することができない。そのようなものであると、着座者が上体を倒して背凭れの下フレーム要素を後傾させた際に不安定感を覚えてしまうといった不具合が生じ得る。
【０００４】
本発明は、以上の問題に着目してなされたものであって、着座者の姿勢によって当該着座者の動きに好適に追随する状態と、着座者を好適に支持する状態とを実現する椅子を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る椅子は、脚体と、脚体に支持された基体と、基体に支持された背フレームとを少なくとも有し、前記背フレームが基体に対して起立位置と後傾位置との間でロッキング可能に支持される下フレーム部と当該下フレーム部に対して通常位置と後端位置との間でロッキング可能に支持される上フレーム部とを具備している椅子であって、前記後端位置から前記通常位置へと前記上フレーム部を後方より弾性付勢する上フレーム部付勢手段を設け、当該上フレーム部付勢手段を、前記下フレーム部の前記ロッキング動作における前記基体に対する位置に対応して前記上フレーム部に対する弾性付勢力を変化させるように構成している。
【０００７】
このようなものであれば、着座者の体勢、特に上体の姿勢に合わせて上フレーム部に対する弾性付勢力を設定することができる。すなわち、着座者の上体の動作に椅子の背凭れの形状を追随させたい場合においては上フレーム部に対する弾性付勢力を弱く設定し、背凭れに着座者の上体を支持させたい場合においては上フレーム部に対する弾性付勢力を強く設定することができる。その結果として、着座者の体勢、特に上体の体勢に応じて異なる役割を果たす背凭れを有する椅子を提供することができる。
【０００８】
そして、着座者の上体を起こした体勢においては弾性付勢力を弱く設定して着座者の上体の動きに追随し易いものとする一方で、着座者が上体を倒した体勢においては弾性付勢力を強く設定して着座者の上体を支え易いものとするために、上フレーム部付勢手段を、下フレーム部が後傾位置に近接するに伴って弾性付勢力が強くなるように設定する。
【０００９】
上フレーム部付勢手段を好適に構成する具体的な構成として、基体と上フレーム部との間に設けた弾性部材によって上フレーム部付勢手段を構成する態様を挙げる。
【００１１】
そしてこの場合は、格別の手段を設けることなく、下フレーム部と基体との相対的な位置によって、上フレーム部に対する弾性付勢力を異ならせる構成とすることができる。また単純な構成によって上フレーム部付勢手段を設けるためには、弾性部材をフレーム状のバネによって構成することが好ましい。ここで、「フレーム状の」とは、取付対象であるフレームに沿うか或いは当該フレームに沿って延伸する態様のものを指すものとする。そして「フレーム状のバネ」は、樹脂バネをフレーム状に成形したものであっても、バネ鋼板をフレーム状に切り出したものであってもよい。また勿論、バネ鋼板に対して樹脂製のコーティングを施したものも含まれる。
【００１２】
そして特に、フレーム状のバネであれば、上述したような、下フレーム部を介して離間している基体と上フレーム部との間に設けた場合であっても好適に弾性付勢力を発揮し得る弾性部材とすることができる。
【００１４】
そして、着座者が上体を起こしているときには状態の動きを妨げないように構成するとともに上体を後傾させている時は上フレーム部が着座者の上体を好適に支持し得るように構成するためには、下フレーム部が後傾位置に近接するに伴って上フレーム部の動作範囲を狭く設定する動作範囲設定機構をさらに設けることが好ましい。またこの場合、下フレームを後傾させた際に着座者の上体を好適に倒し得る構成とするために、動作範囲設定機構を、下フレーム部が後傾位置に近接するに伴って上フレーム部の後端位置を通常位置へ近接させるものとすればよい。ここで、狭くされた動作範囲とは、動作不能に固定された態様をも含むものである。すなわち、動作範囲設定機構を、下フレーム部が起立位置から後傾位置まで後傾する何れかの位置において上フレーム部の動作を禁止するものとしても良く、斯かる構成であれば後傾時の着座者の上体を好適に支持する構成とすることができる。
【００１５】
また、着座者の所望によって、動作範囲設定機構のオンオフを切り換え得る構成とするための構成として、動作範囲設定機構の機能を一時的に停止させるための切換機構を設けることが望ましい。
【００１６】
加えて着座者の上体の動きに対して忠実に従動し得る椅子を構成するためには、上フレーム部を、左右に配置された一対の上フレーム要素を有するものとし、当該一対の上フレーム要素を当該下フレーム部に対して通常位置と後端位置との間でそれぞれ独立してロッキング可能に支持されるものとすることが望ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、着座者の上体の動作に椅子の背凭れの形状を追随させたい場合においては上フレーム部の弾性付勢力を強く設定し、背凭れに着座者の上体を支持させたい場合においては上フレーム部に対する弾性付勢力を強く設定することができる。その結果として、着座者の姿勢に応じた役割を果たし得る背凭れを有する椅子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
＜第一実施形態＞
以下、本発明の第一実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態の椅子Ｃは、図１ないし図５に示すように、脚体４と、脚体４に支持させた基体２と、基体２上に配設した座３と、水平支軸１６を介して基体２に枢着した背凭れ１とを具備し、座３及び背凭れ１が連動して傾動するシンクロロッキング動作が可能なものである。
【００１９】
ここで本実施形態に係る椅子Ｃは、基体２に対して起立位置（Ｓ）と後傾位置（Ｔ）との間でロッキング可能に支持される下フレーム部１３と当該下フレーム部１３に対して通常位置（Ｎ）と後端位置（Ｅ）との間でロッキング可能に支持される上フレーム部１４とを具備している。そして、後端位置（Ｅ）から通常位置（Ｎ）へと上フレーム部を弾性付勢する上フレーム部付勢手段Ｘを設けている。そしてこの上フレーム部付勢手段Ｘを、下フレーム部１３のロッキング動作における位置に対応して上フレーム部１４に対する弾性付勢力を変化させるように構成していることを特徴とするものである。そして当該上フレーム部付勢手段Ｘについては後に詳述する。
【００２０】
以下、椅子Ｃにおける各構成要素について図１〜図９を参照して詳述する。
【００２１】
脚体４は、図１〜図４に示すように、複数個のキャスターを装着している脚羽根４１と、脚羽根４１の中央より略垂直に立ち上がる脚支柱４２とを備えており、脚羽根４１と脚支柱４２との間に介設したガススプリング（図示せず）の伸縮により脚支柱４２を上下に突没させ得る。
【００２２】
基体２は、図１〜図４に示すように、脚支柱４２の上端に固定してあって、脚支柱４２の突没操作を通じて座３及び背凭れ１の高さ位置を調節することができる。そして基体２の下面側には、後述する反力フレーム部１５の反力フレーム要素を取り付けるための基体取付部２０３ａ、２０３ｂを設けている。また基体２には、水平支軸１６回りに回動する背凭れ１を前方へ付勢する弾性付勢機構（図示せず）、背凭れ１のロッキング角度を固定する固定機構（図示せず）等を内蔵している。弾性付勢機構は、コイルスプリングやガススプリングを実装して背フレーム１１を弾性付勢するものである。固定機構は、例えば背フレーム１１側に設けた複数段の凹の何れかに選択的に爪を係合させてロッキング角度を固定するものとするが、弾性付勢機構にプッシュロック式のガススプリングを使用している場合にはそのバルブを駆動してガススプリングの伸縮動作を禁止する態様をとり得る。
【００２３】
座３は、図１〜図５に示すように、座受３１に座面を構成するクッション体３２を装着してなる。クッション体３２は、例えば合成繊維のダブルラッセルメッシュの上にウレタンクッション材を重ね合わせた二層構造をなし、下層のメッシュが衝撃を吸収しつつ適度な弾力性を担保し、上層のウレタンクッション材が姿形の安定性を保つ。座３の前端部は、基体２に対し前後方向にスライド移動可能に支持させており、座３の後端部は、下記背フレーム１１における下フレーム部１３にヒンジ（図示せず）を介して取着している。
【００２４】
背凭れ１は、図１〜図５に示すように、背フレーム１１の前面に背凭れ面を構成する張り部材１２を張り設けたものである。背フレーム１１は、基体２に対し水平支軸１６回りに回動可能に連結している下フレーム部１３と、下フレーム部１３の上端にヒンジ１７を介して連結している上フレーム部１４と、上フレーム部１４を後方より支持する反力フレーム部１５とを備えている。
【００２５】
下フレーム部１３は、図１〜図４に示すように、幅方向に離間させて配置した左右の下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ同士を、剛性横架材１３２を以て相互に連結してなる。下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、剛性横架材１３２はともに、例えば金属製の剛体である。下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂは、側面視水平支軸１６の位置する前端から後方に延伸し、後端で上方に屈曲した略Ｌ字型をなす。
【００２６】
上フレーム部１４は、図１〜図４に示すように、幅方向に離間させて配置した左右の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ同士を、弾性横架材１４２を以て相互に連結してなる。上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂは例えば金属製の剛体であるが、弾性横架材１４２は例えば樹脂製の弾性体である。上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂは、側面視ヒンジ１７の位置する下端から、幾分後方に凹むように緩やかに湾曲しつつ上方に延伸し、その上端近傍で再度前方に膨出する弓形をなす。
【００２７】
反力フレーム部１５は、図１〜図４に示すように、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの各々を支持する同数のフレーム状のバネたる反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂよりなる。反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの一端部たる上端部１５３ａ、１５３ｂは上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの上取付部１４３ａ、１４３ｂに連接し、他端部たる下端部１５２ａ、１５２ｂは基体２の下向面に設けた基体取付部２０３ａ、２０３ｂに連接する。但し、後述のように、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの下端部１５２ａ、１５２ｂを、座３や背凭れ１を支持する基体２に固定することを妨げない。反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂは、例えば弾性横架材１４２と同質の樹脂製の弾性体とする。本実施形態にあって、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂは、側面視下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに沿うように延伸して略Ｌ字型をなすフレーム状のバネであり、幅寸法はフレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂと同程度かそれよりもやや狭小、前後または上下の厚みはフレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂよりも薄く（付け加えれば、基体２及び下フレーム要素１４１ａ、１４１ｂと接合する端部から遠ざかるにつれて徐々に薄く）なるように成形している。これにより、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂが上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂから枝分かれした、背フレーム１１の一部であるかのような外観が形作られる。
【００２８】
下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂと上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂとを互いに枢着するヒンジ１７の周辺、具体的には下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの後端から上端近傍にかけて及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの下端近傍の範囲で、側面視フレームの前面が前方に膨出するような湾曲形状をなしている。既に述べたように、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの上端近傍においても、側面視フレームの前面が前方に膨出するような湾曲形状をなしている。しかして、上記の下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの湾曲形状をなす部位に架け渡すように、張り部材１２を張り設けている。
【００２９】
張り部材１２は、図１〜図５に示すように、伸縮性に富む張り地を主体とする。張り地は、例えば合成繊維のダブルラッセルメッシュにさらにエラストマ糸等の弾性糸を編み込んだもので、強度とクッション性とを両備している。張り地は、表裏で見え方（色彩、模様、光沢等）が異なる。張り地の上辺及び左右の側辺は、正面視三方枠状または四方枠状をなすバックアップ材（図示せず）で保形している。バックアップ材は、例えば樹脂製の薄板体で、特に張り地の左右の側辺が内側方に撓もうとすることを防ぎ、張り地を張った状態に保つ。張り部材１２の上端部は左右の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに装着して支持させ、下端部は左右の下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに装着して支持させる。このとき、バックアップ材は板ばねの作用を営み、張り地を前方に押圧して張り出させる。
【００３０】
因みに、張り部材１２の背後、着座者の腰部に対応する高さ位置に、ランバーサポートベルト１８を架け渡しておくこともできる。着座者が身体を背凭れ面に凭せかけた場合にも、ランバーサポートベルト１８を架け渡している部位はランバーサポートベルト１８の長さに応じた深度以上には後方に沈み込まない。
【００３１】
本実施形態の椅子Ｃは、座３及び背凭れ１が連動して傾動するシンクロロッキング動作が可能である。図６に示すように、シンクロロッキング動作では、背フレーム１１全体が水平支軸１６回りに回動することで背凭れ１が前後に傾動する。同時に、座３の後端部が背フレーム１１に連動して上下に揺動し、かつ座３の前端部が前後にスライドする。
【００３２】
その上で、本実施形態の椅子Ｃは、図７及び図８に示すように、着座者が着座したまま後ろを振り向いたり、手を伸ばしたり、身体をねじったりする動きに追随して、背凭れ面の上部の左半部のみ、または右半部のみを後方に変位させる動作が可能である。背凭れ面の上部を支持している上フレーム部１４は、左右に対をなす上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂが互いに独立して前後動する。即ち、左側の上フレーム要素１４１ａは左側の下フレーム要素１３１ａにヒンジ１７を介して連結し、右側の上フレーム要素１４１ｂは右側の下フレーム要素１３１ｂにヒンジ１７を介して連結しており、これら上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂが個別に回動し得る。
【００３３】
図７に示すように、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂをヒンジ１７回りに後傾させたとき、下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの湾曲形状をなす部位に張り部材１２が接触する面積が徐々に増大するとともに、張り地が張力を増しつつ上下に伸長する。並びに、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂがアングルを拡げるように変形して反力を蓄積し、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを原位置に復帰させる方向、つまり前方に弾性付勢する。
【００３４】
そして、何れか一方の上フレーム要素１４１ａ（１４１ｂ）を他方の上フレーム要素１４１ｂ（１４１ａ）に対し相対的に前後方向に変位させれば、図８、図９に示すように、背凭れ面の形状を三次元的に変化させることができる。この動作において、下フレーム部１３は必ずしも駆動されない。また、左右に対をなす下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂは剛性横架材１３２を介して剛体連結されているため、それら下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂは常に一体的に運動する。故に、背凭れ面の下部、着座者の腰部より下方にあたる部分は、恒常的に一定の形状を維持する。
【００３５】
着座者の動きに伴い、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの一方が他方に対し相対的に前後動すると、左右の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ間の距離が増大する。その際、両上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの離間距離の増大に対応するべく、弾性横架材１４２が弾性変形する。本実施形態の弾性横架材１４２は、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの上端部同士を相互に連結しており、平面視後方に凹む湾曲形状をなす状態で組み付けてある。弾性横架材１４２の前後の厚みは、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに連結している両端部から幅方向の中央に向かうにつれて徐々に薄くなっており、両端部よりも中間部の方が比較的変形し易くなっている。これは、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂと弾性横架材１４２との連結箇所に負荷が集中することを避けるためである。上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの一方が他方に対し相対的に前後動するとき、弾性横架材１４２は曲率を減少させるように変形して両端間の距離を伸張する。
【００３６】
加えて、背凭れ面が受けた着座者の荷重は、張り部材１２を介して上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに作用し、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを内側方に倒れ込ませようとしてヒンジ１７に負荷をかける。このような負荷を打ち消し低減する目的で、弾性横架材１４２を、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを幅方向に離反させるような初期弾性力を発揮する状態で組み付けている。
【００３７】
尤も、左右両側の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂをともに傾動させることもできる。その場合、例えば着座者の背を大きく反らせるようなストレッチが可能になる。
【００３８】
しかして本実施形態に係る椅子Ｃは、上述の通り、上フレーム部付勢手段Ｘを、下フレーム部１３のロッキング動作に対応して上フレーム部１４に対する弾性付勢力を変化させるように構成していることを特徴しているものである。
【００３９】
以下、上フレーム部付勢手段Ｘの具体的な構成について、図３、図６及び図９を参照して詳述する。
【００４０】
まず図３及び図６に示す姿勢、すなわち下フレーム部１３が起立位置（Ｓ）をとった場合において、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂは反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂによって所定の弾性付勢力を持って付与された状態となっている。そして下フレーム部１３が後傾位置（Ｔ）へ向けて倒れることにより、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂを取り付けている上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの上取付部１４３ａ、１４３ｂと、基体２の基体取付部２０３ａ、２０３ｂとの相対位置が近接し、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂが撓んだ状態となることにより、弾性反発力が増幅された状態となる。そして、図９に示すように、下フレーム部１３が後傾位置（Ｔ）となった場合には上取付部１４３ａ、１４３ｂと基体取付部２０３ａ、２０３ｂとが最も近接した状態となることによりもっとも弾性反発力を蓄積した状態となる。このように、下フレーム部１３が後傾位置（Ｔ）に近接するに伴って反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの弾性反発力が増加する構成となる。換言すれば、基体２と上フレーム部１４との間に反直フレーム部１５を設けて上フレーム部付勢手段Ｘを構成することにより、下フレーム部１３が後傾位置（Ｔ）に向けて近接するに従って、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに対する弾性付勢力を強く設定する構成を実現している。
【００４１】
以上のように、本実施形態に係る椅子Ｃは、当該上フレーム部付勢手段Ｘを、下フレーム部１３のロッキング動作に対応して上フレーム部１４に対する弾性付勢力を変化させるように構成しているので、下フレーム部１３が起立位置（Ｓ）にある状態から下フレーム部１３が後傾位置（Ｔ）に近接するにつれ、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの弾性付勢力が増していく構成を上述の通り実現している。そうすることにより、着座者の背に追随し易い態様から背を支持し易い態様へと徐々に変化させ得る構成となる。斯かる構成により、着座者の体勢に合わせた背凭れ１を構成することができる。具体的には、下フレーム部１３を起立位置（Ｓ）とした状態では背凭れ１が好適に背に追随して動く一方で、下フレーム部１３を後傾位置（Ｔ）とした状態では背凭れ１が着座者の背を好適に支持するといった、背凭れ１に対して要求される、相反する２つの特性を、同じ椅子Ｃにおいて好適に実現し得たものとなっている。
【００４２】
そしてこのような上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに対する弾性付勢力を変化させ得る上フレーム部付勢手段Ｘを、基体２と上フレーム部１４との間に弾性部材たる反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂを取り付けるという単純な構成によって構成し得ている。詳細には、下フレーム部１３と基体２との相対的な位置の変化を利用して、上フレーム部１４に対する弾性付勢力を異ならせる構成を好適に実現している。さらに、フレーム状のバネである反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂを採用することにより、同図に示す通り、下フレーム部１３を介して離間している基体２と上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂとの間に設けた場合であっても、好適に弾性付勢力を発揮し得るものとなっている。
【００４３】
さらに本実施形態では上フレーム部１４を、左右独立して動作し得る一対の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂからなるものとして、とくに下フレーム部１３が起立位置（Ｓ）或いはその付近に位置する際には、背凭れ１が着座者の上体の動きに対して忠実に従動し得るものとなっている。
【００４４】
以上、本発明の第一実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００４５】
以下に本発明の他の実施形態、参考例及び比較例について説明するが、上記実施形態と同様の作用を示すものについては同様の符号を付して、その詳細な説明を省略するものとする。
＜参考例＞
本発明の参考例に係る椅子Ｃ２は、図１０〜図１５に示すように、上フレーム部付勢手段Ｘ１を、前記上フレーム部１４と下フレーム部１３との間に設けた弾性部材たるねじりコイルバネ１７ｓｐによって構成し、当該ねじりコイルバネ１７ｓｐの係止位置を変化させることによってねじりコイルバネ１７ｓｐの初期反発力を変化させ得る後述する反発力変更手段Ｘ１１を具備している。そしてさらに、規制部１９を取り付けることによって、下フレーム部１３の位置に対応して上フレーム部１４の動作範囲を変化させ得る動作範囲設定機構Ａを設けている。
【００４６】
以下、同参考例に係る椅子Ｃ２の構成について説明する。
【００４７】
規制部１９は、図１０〜図１２に示すように、規制部材１９１ａ、１９１ｂとリンク要素１９２ａ、１９２ｂとを有している。規制部材１９１ａ、１９１ｂの下端部は基体２に対して軸着され、上端部付近においてリンク要素１９２ａ、１９２ｂに軸着されている、側面視下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに沿うように延伸して略Ｌ字型をなすフレーム形状をなすものである。そして規制部１９の上端は、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに当接することによって上フレーム部１４の後端位置（Ｔ）を決定するか、或いは上フレーム部１４のロッキング動作自体を禁止し得る当接端部１９１ａ１、１９１ｂ１である。リンク要素１９２ａ、１９２ｂは、両端部においてヒンジ１７及び規制部材に軸着している。斯かる構成によって、規制部材１９１ａ、１９１ｂと、リンク要素１９２ａ、１９２ｂと、下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂと基体２とでいわゆる平行リンク機構が実現されることによって、当該動作範囲設定機構Ａを構成している。
【００４８】
上フレーム部付勢手段Ｘ１は、図１３及び図１４に示すように、下フレーム部１３が後傾位置（Ｔ）に近接するに伴って上フレーム部１４に対する弾性付勢力を強く設定しているものである。そして具体的には上フレーム部付勢手段Ｘ１は、同図に示すように、上フレーム部１４と下フレーム部１３との間、すなわちヒンジ１７付近に設けた弾性部材たるねじりコイルバネ１７ｓｐを主体としてなり、当該ねじりコイルバネ１７ｓｐの一端１７１ｓｐを上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに固定するとともに、他端１７２ｓｐをリンク要素１９２ａ、１９２ｂに固定したものである。つまり、当該上フレーム部付勢手段Ｘ１は、ねじりコイルバネ１７ｓｐとリンク要素と上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂとによって、ねじりコイルバネ１７ｓｐの係止位置を変化させることによって前記ねじりコイルバネ１７ｓｐの初期反発力を変化させ得る反発力変更手段Ｘ１１を構成している。
【００４９】
以下、動作範囲設定機構Ａによる上フレーム部１４の動作範囲の変化について詳述する。
【００５０】
図１０〜図１２に示すように、下フレーム部１３がそれぞれ、図１０に示す起立位置（Ｓ）、図１１に示す中間位置（Ｍ）及び図１２に示す後傾位置（Ｔ）へとロッキング動作するに伴い、規制部材１９１ａ、１９１ｂが徐々に上昇して上フレーム部１４の通常位置（Ｎ）へと近接していくことによって、当該通常位置（Ｎ）から後端位置（Ｅ）までの動作範囲が徐々に狭くなり（図１０）、後端位置（Ｅ）では起動し得なくなる構成（図１２）となる。具体的には、下フレーム部１３がそれぞれ、起立位置（Ｓ）、中間位置（Ｍ）及び後傾位置（Ｔ）へとロッキング動作するに伴い、規制部材１９１ａ、１９１ｂの当接端部１９１ａ１、１９１ｂ１が上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに暫時上昇しながら近接し、後傾位置（Ｔ）においては当接端部１９１ａ１、１９１ｂ１が上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに当接することによって、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂのロッキング動作を禁止している。換言すれば下フレーム部１３の後傾位置（Ｔ）において、当接端部１９１ａ１、１９１ｂ１が上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに当接することによって、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの通常位置（Ｎ）及び後端位置（Ｅ）とが同じ位置に位置づけられることとなる。なお、ヒンジ１７には、上フレーム部１４の通常位置（Ｎ）を決定する前方当接部を併せて有しているが、当該通常位置（Ｎ）においてヒンジ１７の動作を規制するため構成については、既存の種々の構成を採用することができるので、本参考例において詳細な説明は省略する。
【００５１】
そして上フレーム部付勢手段Ｘ１は、図１３及び図１４に示すように、図１３に示す起立位置（Ｓ）から図１４に示す中間位置（Ｍ）へと下フレーム部１３が後傾位置（Ｔ）へ向けてロッキング動作すると、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ１４１ｂに対するリンク要素１９２ｂの相対角度が変化するに伴って、ねじりコイルバネ１７ｓｐの一端１７１ｓｐと他端１７２ｓｐとの相対角度が変化する。それに伴い、ねじりコイルバネ１７ｓｐのねじり強度が強くなることによって上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに対する弾性付勢力が強く付与されることとなる。
【００５２】
以上のように本発明の参考例に係る椅子は、下フレーム部１３が後傾位置（Ｔ）に近接するに伴って上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの動作範囲をそれぞれ狭く設定する動作範囲設定機構Ａを設けたものとしているので、着座者の執務中など、着座者が上体を起こしているときには上体の動きを妨げないように背凭れ１１を追随させ得る構成するとともに、着座者が背凭れ１１にもたれかかった際等、上体を倒して下フレーム部１３を後傾させているときには上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂが着座者の上体をそれぞれ好適に支持し得るように構成したものとなっている。
【００５３】
さらに動作範囲設定機構Ａを、下フレーム部１３が後傾位置（Ｔ）に近接するに伴って前記上フレーム後端位置（Ｅ）を通常位置（Ｎ）へ近接させるものとしているので、下フレーム部１３を後傾させた際に上体を安定して後傾させることができる。そして本参考例で動作範囲設定機構Ａを、下フレーム部１３後傾位置（Ｔ）となった際に上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの動作を禁止するものとしているので、後傾位置（Ｔ）における着座者の上体を好適に支持し得るものとなっている。
【００５４】
そして本参考例において具体的には、規制部１９を適用することによって、下フレーム部１３を後傾させるロッキング動作に対応して上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの通常位置（Ｎ）に規制部材１９１ａ、１９１ｂの当接端部１９１ａ１、１９１ｂ１が暫時近接するように構成して上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂが後端位置（Ｅ）に位置する際に上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに当接して上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの動作を禁止している。斯かる構成により、規制部材１９１ａ、１９１ｂとリンク要素１９２ａ、１９２ｂといった２つの部品を追加するのみで、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの動作範囲を無段階に設定し得る動作範囲設定機構Ａを好適に構成している。
【００５５】
そして規制部材１９１ａ、１９１ｂを基体２に支持させることにより、好適に平行リンク構造を構成して下フレーム部１３の動作に好適に対応させたものとしている。
【００５６】
そして同参考例の変形例として、例えば、図１５に示すように、上述した動作範囲設定機構Ａの機能を一時的に停止させるための切換機構ＳＷを設けてもよい。具体的に説明すると、規制部材１９１ａ、１９１ｂの当接端部１９１ａ１、１９１ｂ１近傍に折曲げ部１９３ｂを設け、当該折曲げ部１９３ｂを適宜回動させることによって、当接端部１９１ａ１、１９１ｂ１が上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに当接し得るオン状態（ＯＮ）と、当接端部１９１ａ１、１９１ｂ１が上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに当接し得ない破線で示すオフ状態（ＯＦＦ）とを切り換え得るものである。
【００５７】
また、図１６に示すように、規制部材１９１ａ、１９１ｂの当接端部１９１ａ１、１９１ｂ１近傍に突没規制部１９４ｂを設け、当該折曲げ部１９４ｂを適宜作動させて当接端部１９１ａ１、１９１ｂ１ごと突没動作させることによって、当接端部１９１ａ１、１９１ｂ１が上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに当接し得るオン状態（ＯＮ）と、当接端部１９１ａ１、１９１ｂ１が上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに当接し得ない破線で示すオフ状態（ＯＦＦ）とを切り換え得るものとしてもよい。
【００５８】
斯かる構成により、着座者の所望によって、動作範囲設定機構Ａの設定を切り換えて当該動作範囲設定機構Ａの機能を一時的に停止させ得る構成とすることができる。
【００５９】
また上記実施形態の変形例として、図１７に示すように、ねじりコイルバネ１７ｓｐの代わりに、上記第一実施形態と同様の反力フレーム部１５を設けてもよい。斯かる構成のものであれば、動作範囲設定機構と上フレーム部付勢手段とを併せて好適に作用し得るものとなる。
【００６０】
斯かる構成により、下フレーム部１３が後傾するに伴い、より安定して着座者の上体を支持しやすい構成とすることができる。
＜比較例＞
次に、本発明の第３に係る椅子Ｃ３について説明する。
【００６１】
同比較例に係る椅子Ｃ３は、図１８、図１９に示すように、弾性部材として、上フレーム部１４と下フレーム部１３との間に樹脂バネたる反力フレーム要素Ｂ１５１ａ、Ｂ１５１ｂからなる反力フレーム部１５を設けることによって上フレーム部付勢手段Ｘ２を構成したものである。そして反力フレーム要素Ｂ１５１ａ、Ｂ１５１ｂを支持する支持位置を、下フレーム部１３のロッキング動作に対応して変化させ得る支持位置変更手段Ｙ１を設けている。なお、支持位置変更手段Ｙ１の具体的な構成としては、ギアによる位置変更やリンク機構を採用した位置変更など、種々の機構・構造を採用することができる。
【００６２】
このようなものであれば、反力フレーム要素Ｂ１５１ａ、Ｂ１５１ｂに対して好適に弾性反発力を付与することができるとともに、当該弾性反発力を確実に変更させて反力フレーム要素Ｂ１５１ａ、Ｂ１５１ｂの弾性付勢力が変化する構成となる。
＜他の比較例＞
次に、本発明の他の比較例に係る椅子Ｃ４について説明する。
【００６３】
他の比較例に係る椅子Ｃ４は、図２０、図２１に示すように、弾性部材として、上フレーム部１４と下フレーム部１３との間に樹脂バネたる反力フレーム要素Ｂ１５１ａ、Ｂ１５１ｂからなる反力フレーム部１５を設けることによって上フレーム部付勢手段Ｘ２を構成したものである。そして反力フレームＢ１５１ａ、Ｂ１５１ｂが撓む際に当該反力フレーム要素Ｂ１５１ａ、Ｂ１５１ｂの中間部Ｂ１５１ａｙ、Ｂ１５１ｂｙに当接する干渉支点２１ａを設けて撓み動作に干渉する支点形成部材２１を設けている。具体的には、支点形成部材２１は、基体２に固定して設けられることにより、下フレーム部１３の動作に対応して干渉支点２１ａの位置が相対的に変更する構成となる。斯かる構成により支点形成部材２１は、下フレーム部１３の前記ロッキング動作に対応して当該支点形成部材２１の反力フレーム要素Ｂ１５１ａ、Ｂ１５１ｂに対する固定位置を変化させ得る支点変更手段Ｙ２の作用を同時に奏し得るものとなっている。
【００６４】
このようなものであっても、下フレーム部１３の動作に対応させて反力フレーム要素Ｂ１５１ａ、Ｂ１５１ｂの弾性反発力を好適に変更させることができる。
【００６５】
以上、本発明の各実施形態、参考例及び比較例について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態、参考例及び比較例のみに限定されるものではない。
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の外観図。
【図２】同上。
【図３】同側面図。
【図４】同背面図。
【図５】同上面図。
【図６】図３に対応した動作説明図。
【図７】図２に対応した動作説明図。
【図８】図５に対応した動作説明図。
【図９】図３に対応した動作説明図。
【図１０】本発明の参考例に係る椅子を示す側面図。
【図１１】図１０に対応した動作説明図。
【図１２】同上。
【図１３】同参考例に係る要部説明図。
【図１４】同上。
【図１５】同参考例の変形例に係る側面図。
【図１６】同上。
【図１７】本発明の一実施形態の変形例に係る側面図。
【図１８】本発明の比較例に係る構成説明図。
【図１９】同動作説明図。
【図２０】本発明の他の比較例に係る構成説明図。
【図２１】同動作説明図。
【符号の説明】
【００６７】
１１…背フレーム
１３…下フレーム部
１４…上フレーム部
１４１ａ、１４１ｂ…上フレーム要素
１７ｓｐ、１５１ａ、１５１ｂ、Ｂ１５１ａ、Ｂ１５１ｂ…弾性部材（ねじりコイルバネ、反力フレーム要素）
１５１ａ、１５１ｂ、Ｂ１５１ａ、Ｂ１５１ｂ…樹脂バネ（反力フレーム要素）
Ｂ１５１ａｙ、Ｂ１５１ｂｙ…樹脂バネの中間部（中間部）
２…基体
２１…支点形成部材
４…脚体
Ｃ、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４…椅子
Ａ…動作範囲設定機構
Ｓ…起立位置
Ｔ…後傾位置
Ｎ…通常位置
Ｅ…後端位置
ＳＷ…切換機構
Ｘ、Ｘ１、Ｘ２…上フレーム部付勢手段
Ｙ１支持位置変更手段
Ｙ２…支点変更手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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