(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業管理者が、遠隔した作業現場の作業者の作業管理を行うための作業管理システムであって、
前記作業管理システムは、
前記作業現場を撮影するカメラおよび前記作業者が音声による連絡を行う音声入出力装置が接続された、前記作業者の携帯する作業者端末装置と、
前記作業者の作業内容に関する情報を格納した作業情報データベースを含み、前記作業管理者が音声による連絡を行う音声入出力装置が接続された前記作業管理者が使用する作業管理装置とが、
通信回線を介して接続されて構成され、
前記作業管理装置は、
前記作業情報データベースに格納された作業内容に関する情報を、前記作業者端末装置に送信し、
前記作業者端末装置は、
受信した作業内容に関する情報に前記作業者がチェックする欄を付加した現場チェック用の表示画面を作成して、表示部に表示させることで、前記チェックの欄を入力部を介してチェックさせ、
前記作業管理装置は、
前記カメラを用いて撮影された作業後の作業現場の写真および前記チェックの結果を含む現場チェック用の表示画面の情報を、前記作業者端末装置から受信したとき、前記写真および前記現場チェック用の表示画面の情報に前記作業管理者が確認する欄を付加して１画面で閲覧可能な管理者チェック用の表示画面を作成して、表示部を介して表示させること、
を特徴とする作業管理システム。
【請求項２】
前記通信回線には、前記作業現場で発生する不具合に対処する複数の専門家が使用する専門家端末装置が接続され、
前記作業管理装置は、前記専門家ごとに、不具合の類型に対する過去の対処件数を含んだ経験値情報が、前記専門家端末装置への接続情報と関連付けて格納された専門家リストデータベースをさらに含んで構成され、
前記作業管理装置は、作業中に発生した不具合の類型に対して、前記複数の専門家の中から、前記経験値情報の高い専門家を検索し、当該専門家端末装置への接続情報を出力すること、
を特徴とする請求項１に記載の作業管理システム。
【請求項３】
前記作業者端末装置には、バーコードリーダがさらに接続され、
前記作業現場の構成物に貼付されたバーコードを用いて、前記作業者端末装置に前記構成物を識別する情報を入力すること、
を特徴とする請求項１に記載の作業管理システム。
【請求項４】
前記作業者端末装置は、前記作業者の被曝線量を測定する被曝線量測定装置がさらに接続され、
前記作業管理装置には、前記作業者の被曝線量の情報を格納する被曝線量情報データベースをさらに含んで構成され、
前記作業管理装置は、前記被曝線量測定装置が測定した前記作業者の被曝線量の情報を、前記作業者端末装置から受信したとき、前記被曝線量情報データベースに格納するとともに、
前記被曝線量の積算し、所定の被曝線量に達したとき、前記作業者端末装置に所定の被曝線量に達したことを知らせる情報を送信すること、
を特徴とする請求項１に記載の作業管理システム。
【請求項５】
前記作業管理装置は、
前記被曝線量情報データベースに格納された被曝線量の情報に基づいて、前記作業者の被曝線量の予測変化率を算出して、所定の被曝線量に達するまでの作業限界時間を算出すること、
を特徴とする請求項４に記載の作業管理システム。
【請求項６】
前記作業者端末装置には、前記作業者の位置を測定可能な位置測定手段が接続され、
前記作業管理装置は、前記携帯端末から受信した作業者の被曝線量の情報と、そのときの作業者の位置情報を対応させることで、放射線量をマッピングして、放射線の分布を算出すること、
を特徴とする請求項４に記載の作業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器／設備の保守、点検および交換工事に利用される作業支援システムに係り、特に、厳密な入退場管理を必要とする施設における機器／設備の保守、点検に好適に適用される作業管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラントなどの施設において、例えば、配電盤などの取替え作業を行う場合、多数存在する電気ケーブルの誤配線を防止することは重要な課題となっている。
【０００３】
このような作業における誤配線の防止を目的として、従来では、次のような手順で作業が行われている。
はじめに、作業管理者が、解線作業前に、作業対象の配電盤の結線状態を見回り、作業確認書に基づいて各電気ケーブルの結線状態をチェックし、問題点があれば作業確認書の該当欄に書込み、結線状態を写真撮影または紙に写生を行い、作業確認書と共に紙の記録データとして保存する。
次に、作業者が、作業管理者が作成した記録データを携帯して作業現場に持ち込み、これを参考にしながら、作業対象の配電盤の解線、盤の取り替え、復旧などの作業を実行する。
次に、作業者は、作業終了後に、プラント内の事務所などに移動し、作業報告書や記録データなどを作成して、作業管理者に受け渡す。
そして、作業管理者は、作業者から受け取った作業報告書や記録データなどを、作業現場に持ち込み、解線前の写真や作業確認書を参考にして、結線状態を再度、チェックすることで、一連の作業が終了する。
【０００４】
このように、従来の作業手順では、各手順における人手による作業が煩雑であるため、人為的なミスが発生する可能性があった。
【０００５】
さらに、原子力プラント内の放射線管理区域などにおいては、書類をいったん持ち込むと、必ず持ち帰る必要があり、その書類を廃棄するためには煩雑な手続きが必要であり、多くの労力を要している。
【０００６】
このような状況に鑑み、特許文献１には、作業者に、無線通信機能を有する携帯端末を携帯させて、作業者と制御室とを無線通信で結び、電子データ化された作業ファイルを共有して作業を行うプラント内情報通信システムが開示されている。
【特許文献１】特開平１０−１４８６９４号公報（段落００１７〜００２２、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されたプラント内情報通信システムでは、作業者の作業終了後に、制御室の作業指導員が最終的な確認作業を行う場合の手順および方法は示されておらず、作業指導員は、作業現場に移動し、端末装置などを携帯して作業者と同じチェックを繰り返す必要があり、依然、煩雑であった。さらに、原子力発電所などの放射線管理区域にて作業者が何らかの作業をする場合、作業者が、一年間に被曝する放射線の量が厳しい法の規定によって定められているため、作業人数、作業時間などをなるべく低減したいという要請があり、作業管理者を作業確認の際に、できる限り放射線管理区域外で作業させたいという要望があった。
【０００８】
また、特許文献１に記載されたプラント内情報通信システムでは、プラント内において作業中に不具合が発生した場合、作業者は不具合の内容を現場撮像装置と無線電話とを用いて、制御室の作業指導員に連絡して、対処方法の指示を仰ぐことになる。
【０００９】
しかしながら、不具合の対処方法が作業指導員にも判断できない場合には、作業指導員は電話などの手段を用いて専門家に連絡し、対処方法の指示を仰ぎ、対処内容を聞き、それを作業者に無線電話を用いて伝達する必要があり、この場合、作業指示を受けた作業者は、ある程度、作業内容を頭の中に蓄積して作業する必要もあり、このため稀に頭の中の作業内容が不明瞭になり、結果として作業者の誤った作業が発生する可能性があった。
【００１０】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、作業指導員などが行う、作業終了後の確認作業の煩雑さを軽減し、さらに、作業中に不具合が発生した場合に、不具合の内容に応じた遠隔地の専門家から、正確な対処方法を、迅速に作業者に伝達できる手段を提供することにある。
【００１１】
また、原子力発電所などの放射線管理区域に立ち入る作業者は、自身の被曝線量を計測する線量計を身に付けて作業を行い、作業中の被曝線量を記録している。この記録された被曝線量は、作業終了後に外部にあるコンピュータに転送され、各作業者の被曝履歴および被曝線量の総量が管理されている。このとき、放射線管理区域内に線量密度の高い場所が存在する場合、作業監督者は、各作業者の許容被曝線量、放射線管理区域内で予想される線量分布に応じて各作業者の許容作業時間を割り出し、各作業者のスケジューリングを手作業で行っている。
【００１２】
このため、作業者のスケジューリングに時間がかかり、急な事故などの場合、対応に遅れが出てしまうという問題点があった。さらに、放射線管理区域における作業によって、装置などを撤去したり、配管を切断したりする作業を行った場合、放射線線量分布が、作業前の予測とは異なってしまい、作業者の被曝線量が予測値を上回ってしまう危険性があった。
【００１３】
したがって、本発明がさらに解決しようとする課題は、放射線管理区域にある作業現場に立ち入る作業者の被曝線量を測定し、作業者のスケジューリングを行うとともに、放射線量の分布を測定する手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記した課題を達成するためになされた本発明に係る作業管理システムは、作業現場を撮影するカメラおよび音声入出力装置が接続された作業者端末装置と、作業者の作業内容に関する情報を格納した作業情報データベースを含み、音声入出力装置が接続されて構成される、作業監督者が使用する作業管理装置とが、通信回線を介して接続されて構成される。
【００１５】
この作業管理装置は、作業情報データベースに格納された作業内容に関する情報を作業者端末装置に送信し、カメラを用いて撮影された作業後の作業現場の写真を、作業者端末装置から受信すると、写真および作業内容に関する情報を同一画面で閲覧可能な表示画面を作成する機能を有している。
【００１６】
また、通信回線に、作業現場で発生する不具合に対処する複数の専門家の使用する専門家端末装置を接続し、作業管理装置に、専門家ごとに、不具合の類型に対する過去の対処件数を含んだ経験値情報が、専門家端末装置への接続情報と関連付けて格納された専門家リストデータベースを含んで構成することで、作業管理装置が、作業中に発生した不具合の類型に対して、前記複数の専門家の中から、前記経験値情報の高い専門家を検索し、当該専門家への前記接続情報を出力する機能を持たせることもできる。
【００１７】
また、作業者端末装置に、バーコードリーダをさらに接続して、作業現場の構成物に貼付されたバーコードを用いて、作業者端末装置に作業現場の構成物を識別する情報を入力する機能を持たせることもできる。
【００１８】
さらに、本発明に係る作業管理システムは、作業者端末装置に被曝線量測定装置を接続することで、作業管理装置において作業者の被曝線量の管理を行い、所定の被曝線量に達すると、警報を発する機能と、被曝線量の統計値を用いて、所定の被曝線量に達するまでの時間を算出する機能と、位置計測手段を用いることで、位置と被曝線量を対応させて、被曝線量の分布を算出する機能とを提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、人為的な作業を削減することで、作業精度を高め、作業時間の短縮を図ることができる。また、作業管理者は遠隔地から、作業者の管理を行うことができ、作業終了後の確認作業の労力を削減することができる。さらに、本発明によると、放射線管理区域における作業において、作業者の被曝線量を低減でき、被曝線量や放射線分布に基づいた作業者のスケジュール管理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１実施形態例）
本発明をプラント内の配電盤交換に伴う配電盤解線後の復旧作業に適用した例を通して、本発明に係る作業管理システムの第１実施形態例について詳しく説明する。
【００２１】
（作業管理システムの構成）
はじめに、図１は、本実施形態例における作業管理システムのシステム構成図の例である。図１に示すように、本実施形態例の作業管理システムは、無線通信によりデータを送受信するデータ転送装置４、作業者７が携帯する各デバイスが接続される情報携帯端末３、作業現場８を撮像するカメラ１、作業者７が音声による連絡を行う際に利用する音声入出力装置２、および、無線通信によりデータ転送装置４とデータの送受信を行い、インターネット２０に接続されたデータ転送中継局５を少なくとも有する複数の作業現場８と、作業管理システム全体の管理を行うデータベースサーバ９、作業管理者が音声による連絡を行う際に利用する音声入出力装置１１、および、データベースサーバ９が出力する表示画面を表示する情報表示ディスプレイ１０を少なくとも有する事務所１２と、無線通信によりデータを送受信するデータ転送装置１５、専門家１７が携帯する各デバイスが接続される情報携帯端末１４、専門家１７が音声による連絡を行う際に利用する音声入出力装置１３、および、無線通信によりデータ転送装置１５とデータの送受信を行い、インターネット２０に接続されたデータ転送中継局１６を少なくとも有する複数の専門家１７とが通信回線であるインターネット２０により互いに接続されて構成されている。
【００２２】
なお、情報携帯端末３は請求項の作業者端末装置に、データベースサーバ９は請求項の作業管理装置に、情報携帯端末１４は請求項の専門家端末装置に、インターネット２０および無線通信手段は請求項の通信回線にそれぞれ相当している。
【００２３】
また、専門家１７とは、プラント内の設備の技術情報に精通した技術者のことであり、その専門に応じて、複数の専門家１７が、作業中に発生する事態に備えて待機している。また専門家１７は、作業者７と同様に音声入出力装置１３、情報携帯端末１４およびデータ転送装置１５を携帯する構成としたが、これは必須ではなく、パーソナルコンピュータなどの端末装置、情報表示ディスプレイおよび音声入出力装置を有する構成とすることもできる。
また、事務所１２とは作業現場８以外の遠隔した場所の例示であり、特に“事務所”という名称に限定されない。またデータ転送中継局５は、本実施形態例において説明の便宜のため作業現場８に設置されているが、インターネット２０に接続され、データ転送装置４とデータの送受信が可能である限りにおいて作業現場８とは別の場所に設置することも可能である。
【００２４】
次に、図１に示した作業管理システムの各構成要素について詳しく説明する。
ここで、図２は、作業者７が携帯するデバイスの構成を詳しく説明する図である。作業現場８で作業員７が携帯する情報携帯端末３には、作業現場８の映像を撮影するカメラ１と、例えば、ヘッドセットである音声入出力装置２と、作業内容に応じて交換される計測器などからなる測定入力用デバイス６とが接続されている。音声入出力装置２は、作業者７が音声による指示や連絡を行う際に使用する。これらのデバイスから入力される情報は情報携帯端末３で処理され、データ転送装置４からデータ転送中継局５に送信され、さらにインターネット２０を介して、事務所１２または専門家１７に送信される。
【００２５】
情報携帯端末３は、図２に示すように、情報の表示および画面に触れることで情報入力が可能な情報表示部３１と、情報を格納する記憶装置および情報を処理する情報制御部を備えた本体３２とから構成される。これにより、作業現場８で本体３２の記憶装置に格納された情報を、情報表示部３１で表示し、情報を自由に閲覧可能となる。この情報携帯端末３は、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などにより具現化される。
なお、本実施形態例では、情報表示部３１およびデータ転送装置４を情報携帯端末３の本体３２の外部に接続する構成としたが、情報表示部３１およびデータ転送装置４を、情報携帯端末３の本体３２に一体化することも可能である。
【００２６】
また、本実施形態例における測定入力用デバイス６には、バーコードリーダ、超音波診断測定器または光診断測定器などが考えられる。測定入力用デバイス６から得られる測定値などの情報は、直接、情報携帯端末３に入力され、その情報を情報表示部３１に表示させることができる。
さらに、図２に示した作業現場８における作業者７が携帯するデバイス類の構成は、情報表示部３１を省略したり、測定入力用デバイス６を省略したりするなど、作業者７の作業内容に合わせて適宜変更することが可能であり、不要なデバイスを省略することで、装備する作業者７の負担を更に軽減することも可能である。
【００２７】
そして、図１に示した専門家１７が携帯する音声入出力装置１３、情報携帯端末１４およびデータ転送装置１５は、作業現場８において作業者７が携帯するものと同様であるため、その説明は省略する。
【００２８】
次に、図３は、データベースサーバ９の内部構成を示す機能ブロック図の例である。
図３に示すように、データベースサーバ９は、データベースサーバ９を統括して制御する制御手段９０１と、作業者７から送られる情報や、作業場所の画像データなどを各データベースに登録する登録手段９０２と、データベースサーバ９に接続された情報表示ディスプレイ１０に表示される表示画面を作成する表示作成手段９０３と、データベースサーバ９に接続された音声入出力装置１１のインターフェイスとなる入出力手段９０４と、インターネット２０を介して様々な情報を送受信する通信手段９０５とを含んで構成される。さらに、データベースサーバ９には、作業者７への作業指示に関する情報を格納した作業ファイルＤＢ９０７と、作業前や作業終了後などに撮影した作業現場８の写真が格納された画像保存ＤＢ９０８と、作業者７が、入力した作業に関するチェックリストが格納されたチェックリストＤＢ９０９と、各専門家１７の専門性を判断する情報および各専門家１７の連絡先に関する情報が格納された専門家リストＤＢ９１０と、プラント内の地図情報や、プラント内で用いられる機器のスペック情報が格納されたプラントスペックＤＢ９１１を有している。
なお、データベースサーバ９を構成する各手段の動作と、各データベースに格納される情報についての詳細は、後記する作業管理システムの動作の説明の中で、詳しく説明する。
【００２９】
これらの構成要素からなる本実施形態例の作業管理システムによると、作業者７が携帯する情報携帯端末３と、事務所１２のデータベースサーバ９とがインターネット２０を介して接続され、情報携帯端末３から、インターネット２０を介してデータベースサーバ９に格納された情報を検索・閲覧することができるとともに、事務所１２に設置されたデータベースサーバ９に、作業者７が入力した画像や音声などを送ることができる。このとき、事務所１２の情報表示ディスプレイ１０には、作業現場８からインターネット２０を介して送られてくる作業現場８内の画像や情報携帯端末３に入力された情報が表示される。
また、音声入出力装置１１をデータベースサーバ９に接続することにより事務所１２からの音声による作業指示を、作業者７が装備した音声入出力装置２に伝送することも可能である。
さらに、専門家１７は、自身が携帯する音声入出力装置１３および情報携帯端末１４を用いて、作業者７および事務所１２の作業管理者と通話することが可能であり、作業者７の携帯する情報携帯端末３および事務所１２のデータベースサーバ９から送信される様々な情報を、閲覧することができる。
【００３０】
（作業管理システムの動作）
次に、プラント内の配電盤交換に伴う配電盤解線後の復旧作業（以下、復旧作業）に、前記した作業管理システムを用いた際の作業管理システムの動作を、作業手順に対応させて詳しく説明する（適宜、図１ないし図３参照のこと）。
【００３１】
ここで、図４は、復旧作業において、作業者７または事務所１２の作業管理者が行う作業手順を説明するフローチャートの例である。図４に示したフローチャートを参照しつつ、本実施形態例の作業管理システムの動作について説明する。
【００３２】
はじめに、事務所１２の作業管理者は、本作業管理システムを使用する前提となる作業を行う。事務所１２の作業管理者は、解線作業前に作業対象の配電盤の結線状態を見回り、各電気ケーブルの結線状態をチェックして、作業者７が行う復旧作業に関する情報が入力された作業ファイルを作成する（ステップＳ１００）。さらに、事務所１２の作業管理者は、解線前の配電盤の端子台の写真を、図示しないデジタルカメラなどを用いて撮影し（ステップＳ１０１）、画像データとして取得する。
【００３３】
ここで、図５は、事務所１２の作業管理者が作成した作業ファイルに格納される情報を例示した図である。図５に示すように、作業ファイルは、各作業ファイルに一意に付されたＩＤである「作業番号」と、この作業が行われる「作業予定日」と、作業の種類を示す「作業内容」と、作業現場を示す「作業場所」と、作業対象の配電盤に付されたＩＤである「作業配電盤」と、作業対象の配電盤の端子台に付されたＩＤである「端子台番号」と、「端子台番号」で特定される端子台を、事務所１２の作業管理者が解線前に撮影した画像データのファイル名である「解線前写真」と、事務所１２の作業管理者が入力した「端子台番号」で特定される端子台の復旧時の結線状態を入力した「結線ファイル」との項目を含んで構成される。
なお、「結線ファイル」の項目に格納された情報は、後記する図８に示す結線リスト画面８０の表示に対応して、作業対象の端子台の端子番号ごとの、「端子番号」、「芯線色」、「ケーブル番号」および「芯線番号」の情報が繰り返して格納されたものである。また、図５に示した作業ファイルの「作業場所」、「作業配電盤」、「端子台番号」、「解線前写真」および「結線ファイル」の各項目は、「作業内容」の項目に記入された作業の種類に応じて、適宜変更される。
【００３４】
この事務所１２の作業管理者により作成された作業ファイルは、データベースサーバ９（図３参照）の登録手段９０２により、作業ファイルＤＢ９０７に格納され、解線前の端子台の画像データは、画像保存ＤＢ９０８に格納される。これ以降の手順は、作業ファイルおよび解線前の端子台の画像データが格納された作業管理システムを使用して行われるものである。
【００３５】
次に、図４に戻り、作業現場８では、プラント内にて復旧作業をおこなうために、図２に示した情報携帯端末３およびカメラ１や音声入出力装置２などのデバイスを携帯した作業者７は、作業現場８となるプラント内の電気室に入室して、目的の配電盤を探す（ステップＳ１０２）。
【００３６】
このとき、作業者７の情報携帯端末３の情報表示部３１には、作業者７を作業対象の配電盤に誘導する配電盤配置画面が表示される。
ここで、図６は、図３に示したデータベースサーバ９のプラントスペックＤＢ９１１に格納された、電気室の配電盤の配置図を電子データ化した情報と、作業ファイルＤＢ９０７に格納された当該作業の作業ファイルとに基づいて、図２に示した情報携帯端末３の情報表示部３１に表示した配電盤配置画面６０の例を示している。この配電盤配置画面６０は、図３に示した事務所１２のデータベースサーバ９の作業ファイルＤＢ９０７およびプラントスペックＤＢ９１１に格納された情報を、インターネット２０を介して送信することで、作業者７の情報携帯端末３の情報制御部により作成され、情報表示部３１に表示されたものである。
【００３７】
図６に示した配電盤配置画面６０において、符号６１で示したハッチ部分には、作業対象の配電盤が存在することを示している。作業現場８となる電気室には多くの配電盤が存在し、その電気室に不慣れな作業者７であると、目的の配電盤を探すことに時間を要するため、図６に示すように電気室内の配電盤のおおよその配置位置を情報携帯端末３上に表示し、誘導することで作業者７の負担軽減を図ることが可能となる。
【００３８】
また、電気室内の配電盤の配置を示す表示領域の右側には、配電盤内の端子台の位置を示した、後記する端子台配置画面を参照する際に選択する符号６２で示した領域と、作業対象の端子台の復旧作業の指示が表示される、後記する図８に示す結線リスト画面８０を参照する際に選択する符号６３で示した領域と、事務所１２の作業管理者を呼び出す際に選択する符号６４で示した領域とを含んで構成される。作業者７は、この表示された配電盤配置画面６０を参照して、作業対象の配電盤を探す。
【００３９】
なお、作業現場８の電気室において、作業者７が目的の配電盤を探す間、事務所１２の作業管理者は、作業者７のカメラ１が撮像した作業現場８の映像を、事務所１２のデータベースサーバ９に接続された情報表示ディスプレイ１０により、インターネット２０を介して見ることも可能である。このとき、事務所１２の作業管理者は、音声入出力装置１１を用いて、作業者７の行き先を指示することも可能である。
【００４０】
次に、作業対象の配電盤に到着した作業者７は、配電盤の扉を開けて作業対象の端子台を探す（ステップＳ１０３）。
このとき、作業者７の情報携帯端末３の情報表示部３１には、作業者７を作業対象の端子台に誘導する端子台配置画面が表示される。
ここで、図７は、図３に示したデータベースサーバ９のプラントスペックＤＢ９１１に格納された、作業対象の配電盤内の端子台の配置を電子データ化した情報と、作業ファイルＤＢ９０７に格納された当該作業の作業ファイルとに基づいて、図２に示した情報携帯端末３の情報表示部３１に表示した端子台配置画面７０の例を示している。図７に示した端子台配置画面７０は、データベースサーバ９の作業ファイルＤＢ９０７に格納された情報およびプラントスペックＤＢ９１１に格納された情報を、インターネット２０を介して受信することで、作業者７の情報携帯端末３の情報制御部により作成され、情報表示部３１に表示されたものである。
図７に示した端子台配置画面７０において、左側の表示領域は配電盤の扉を開けたときの端子台の配置を表しており、符号７１で示したハッチ部分には、作業対象の端子台が存在することを示している。作業対象となる配電盤には、端子台が数十個存在する場合もあるため、配電盤内の端子台のおおよその配置位置を情報携帯端末３上に表示し、誘導することで作業者７や事務所１２の作業管理者の負担軽減を図ることが可能となる。
【００４１】
また、図７に示した端子台配置画面７０の端子台の位置を示す表示領域の右側には、図６に示した配電盤配置図６０を参照する際に選択する符号７２で示した領域と、後記する作業対象の端子台の復旧作業の指示が表示される結線リスト画面を参照する際に選択する符号７３で示した領域と、事務所１２の作業管理者を呼び出す際に選択する符号７４で示した領域とが含まれて構成されている。作業者７は、所望の領域を選択することで、これらの機能を呼び出して利用することができる。
【００４２】
次に、作業対象の端子台を発見した作業者７は、図７に示した端子台配置画面７０において、符号７３で示した作業対象の端子台の復旧作業の指示が表示される結線リスト画面を参照する際に選択する領域を選択することで、情報携帯端末３の情報表示部３１の画面表示は、例えば、図８に示した結線リスト画面８０に遷移する。
【００４３】
ここで、図８に示した結線リスト画面８０は、端子台の端子に付された端子番号ごとに、解線前のケーブルの結線状態および復旧後のケーブルの結線状態が表示された符号８１で示した領域と、図６に示した配電盤配置画面６０を参照する際に選択する符号８２で示した領域と、図７に示した端子台配置画面７０を参照する際に選択する符号８３で示した領域と、作業前に事務所１２の作業管理者が撮影した端子台の写真を参照する際に選択する符号８４で示した領域と、作業者７が、作業終了後に端子台に結線された電気ケーブルをチェックする際に、その状態に応じて選択するチェックボタン８５と、事務所１２の作業管理者を呼び出す際に選択する符号８６で示した領域とを含んで構成される。
この結線リスト画面８０は、データベースサーバ９の作業ファイルＤＢ９０７に格納された情報を、インターネット２０を介して受信することで、作業者７の情報携帯端末３の情報制御部により作成され、情報表示部３１に表示されたものである。
なお、符号８１で示した領域に表示される情報は、図５に示した作業ファイルの「結線ファイル」の項目に格納された情報に基づいて表示されている。
【００４４】
作業者７は、図８に示した結線リスト画面８０の符号８１で示した表示領域を見て、端子台の各端子に、対応するケーブル番号が付された電気ケーブルを結線して復旧作業を行う（ステップＳ１０４）。
このとき、作業者７は、符号８４で示した領域を選択することで作業前に事務所１２の作業管理者が撮影して、データベースサーバ９の画像保存ＤＢ９０８に格納された端子台の写真を参照することができ、解線前の状態を確認することもできる。
さらに、作業者７が端子台に電気ケーブルを結線する際、事務所１２の作業管理者は、データベースサーバ９に接続された情報表示ディスプレイ１０にて作業者７から送られてくる作業現場８の映像を見ることができる。このとき、事務所１２の作業管理者は、作業者７に作業内容について音声入出力装置１１を用いて指示することも可能である。
【００４５】
そして、作業予定の全ての端子への電気ケーブルの結線が終了すると、作業者７は、復旧作業後の結線状態をチェックする（ステップＳ１０５）。
このとき、作業者７は、再度、結線リスト画面８０の符号８１で示した表示領域を見て、各端子に結線された電気ケーブルのケーブル番号と、電気ケーブルの色と、電気ケーブルの種類を示す芯線番号とを確認し、チェックの内容に応じて、チェックボタン８５から、該当するボタンを選択する。このとき選択されたボタンの情報は、符号８７で示した領域に反映されて表示される。
そして、作業者７は、作業終了後の端子台の結線状態を、自身が携帯するカメラ１を用いて撮影して（ステップＳ１０６）、作業終了後の端子台の画像データを取得する。
なお、作業者７による結線状態のチェック時に、作業者７が携帯する情報携帯端末３に測定入力用デバイス６として接続されたバーコードリーダを用いることで、チェックの煩雑さを軽減し、正確性を高めることも可能である。このバーコードリーダを用いた結線状態のチェックの手順については後記して詳しく説明する。
【００４６】
全ての作業が終了すると、作業者７が入力したチェック内容の情報および作業終了後の端子台の画像データは、情報携帯端末３から、インターネット２０を介して事務所１２のデータベースサーバ９に送信される。
そして、データベースサーバ９は、登録手段９０２により、チェック内容の情報を、作業ファイルＤＢ９０７の当該作業ファイルに対応付けてチェックリストＤＢ９０９に格納し、作業者７が撮影した作業終了後の端子台の画像データを、当該作業ファイルに対応付けて画像保存ＤＢ９０８に格納する。
【００４７】
次に、事務所１２の作業管理者は、データベースサーバ９を用いて、作業者７の行った復旧作業の確認を行う（ステップＳ１０７）。
このとき、データベースサーバ９に接続された情報表示ディスプレイ１０には、例えば、図９に示した管理者チェック画面９０が表示される。管理者チェック画面９０は、符号９１で示した作業者７が作業終了後に撮影して、画像保存ＤＢ９０８に格納された端子台の画像データが表示される領域と、符号９２で示した端子台の復旧指示およびそのチェック結果を示すテーブルデータが表示される領域と、事務所１２の作業管理者が端子台の結線状態を確認し、異常がない場合に選択する符号９３で示した領域と、問題がある場合に選択する符号９４で示した領域と、全ての確認が終了した場合に選択する符号９５で示す領域とを含んで構成される。
【００４８】
この管理者チェック画面９０は、作業ファイルＤＢ９０７に格納された当該復旧作業の作業ファイルおよび画像保存ＤＢ９０８に格納された作業終了後の端子台の画像データに基づいて、表示作成手段９０３が出力したものである。
【００４９】
事務所１２の作業管理者は、管理者チェック画面９０の符号９１で示した領域に表示される、作業終了後に作業者７が撮影した画像データを参照して、符号９２で示される復旧状態のリストと見比べて各端子に結線された電気ケーブルのケーブル番号と、電気ケーブルの色と、電気ケーブルの種類を示す芯線番号とを確認する。問題がない場合は、符号９３で示した領域を選択し、問題があり、再調査が必要な場合は、符号９４で示した領域を選択する。事務所１２の作業管理者が選択した情報は、符号９６で示した部分に反映されて表示される。
【００５０】
全ての端子についての確認が終了すると、事務所１２の作業管理者は、符号９５で示した領域を選択する。これにより、符号９６に示した領域に入力された各端子の確認情報は、データベースサーバ９の登録手段９０２により、当該復旧作業の作業ファイルと対応付けてチェックリストＤＢ９０９に格納される。
以上の手順により、復旧作業は終了する。
【００５１】
（専門家の検索）
ここで、前記して説明した復旧作業の過程において、作業者７または事務所１２の作業管理者が何らかの不具合を見つけ、その不具合に作業者７および事務所１２の作業管理者が対処できない場合には、事務所１２の作業管理者は、インターネット２０を介して専門家１７と連絡をとり、不具合の対策を聞くことができる。
ここで、次に示す表１は、図３に示したデータベースサーバ９の専門家リストＤＢ９１０に格納された情報を表す図である。表１に示すように、専門家リストＤＢ９１０には、複数の専門家ごとの、専門分野と、現在までの不具合ごとの処理件数の統計情報が経験値として格納され、さらに、例えばＩＰアドレスのような接続情報が格納されている。この専門家リストＤＢ９１０は、事務所１２の作業管理者などが、予め登録したものであり、経験値である処理件数の情報は、各専門家の不具合の処理が終わるごとに、登録手段９０２により更新される。
【００５２】
【表１】
0004608244.tif 000002
【００５３】
そして、図１０は、不具合が発生した場合に、事務所１２の作業管理者が、不具合の内容に応じて、複数の専門家１７（図１参照）の中から最適な専門家１７を検索するための専門家検索画面１００の例である。この専門家検索画面１００は、データベースサーバ９の表示作成手段９０３が、情報表示ディスプレイ１０に出力したものである。専門家検索画面１００は、発生した不具合の類型を、大分類、中分類、小分類と段階的に絞り込んで特定する符号１０１で示した領域と、符号１０１で示した領域で特定した不具合に対応できる専門家を検索する際に選択する検索ボタン１０２と、検索の結果、発生した不具合に対応可能な専門家１７のリストが表示される符号１０３で示した領域と、符号１０３で示した領域の専門家１７のリストの中から選択した専門家１７を呼び出す際に選択する呼出ボタン１０４とを含んで構成される。
【００５４】
不具合が発生した場合、事務所１２の作業管理者は、発生した不具合の内容に応じて専門家検索画面１００の符号１０１で示した領域から、プルダウンメニュー形式で不具合の類型を選択し、検索ボタン１０２を選択する。データベースサーバ９の制御手段９０１は、表１に示した専門家リストＤＢ９１０の中から、入力された不具合の類型の情報に対応する不具合処理件数の多い専門家を検索して、表示作成手段９０３から、符号１０３で示した専門家１７のリストを出力する。
このとき、特定された不具合の経験値の多い専門家１７から順に、符号１０３で示した領域に表示される構成となっている。
【００５５】
そして、事務所１２の作業管理者は、専門家検索画面１００の符号１０３で示した専門家１７のリストを見て所望の専門家１７を選択して、呼出ボタン１０４を選択する。データベースサーバ９の制御手段９０１は、表１に示した専門家リストＤＢ９１０に格納された情報を参照して、選択された専門家１７の連絡先情報に基づいて、通信手段９０５から、専門家１７の情報携帯端末１４を呼び出す情報を送信する。
【００５６】
これにより、専門家１７は呼び出され、事務所１２の作業管理者と通話することができる。そして、本実施形態例の作業管理システムの構成によると、作業者７、事務所１２の作業管理者および専門家１７が互いに音声入出力装置２、１１、１３を用いて通話することが可能であり、不具合の対策を迅速に進めることが可能となる。さらに、作業者７がカメラ１を用いて撮影した不具合箇所の写真や、データベースサーバ９の画像保存ＤＢ９０８に格納された写真の情報などを、専門家１７の携帯する情報携帯端末１４に送信することで、情報を共有することも可能であり、これにより専門家１７は、的確な対策を指示することができる。
【００５７】
（バーコードリーダの使用）
ここで、図４に示したフローチャートのステップＳ１０５において、図２に示した情報携帯端末３に接続する測定入力用デバイス６として、バーコードリーダを用いた場合の結線状態のチェック方法について説明する。
【００５８】
はじめに、バーコードリーダを用いてチェックを行う場合には、プラント内の配電盤に配置された端子台の各端子および電気ケーブルには、それぞれにバーコードまたは２次元コードが予め貼付されているものとする。つまり、端子と電気ケーブルには、予め識別情報が与えられている。
これにより、測定入力用デバイス６としてバーコードリーダを用いることで、作業者７は、図８に示した結線リスト画面８０において結線チェックを行う際に、チェック対象の端子台において、各部品につけられたバーコードを読み取ることで結線状態のチェックが可能となる。
【００５９】
このために、まず、作業者７は、端子台の端子に貼付されたバーコードを、バーコードリーダで読み取る。このバーコードリーダには、読み取ったバーコードをデコードする機能が含まれており、読み取ったバーコードをデコードすることで得られた端子を識別するＩＤは、情報携帯端末３に一時保存される。つづけて、作業者７は、この端子に結線された電気ケーブルに貼付されたバーコードを、バーコードリーダで読み込む。読み込まれたバーコードは、同様にデコードされて、電気ケーブルを識別するＩＤが得られる。
端子を識別するＩＤとそれに結線された電気ケーブルを識別するＩＤを取得した情報携帯端末３は、結線リスト画面８０に表示された情報に基づいて、端子と電気ケーブルの結線に誤りがないか判定する。これにより、結線の状態が正しい場合は、符号８７で示した領域に“ＯＫ”を表示する。同様の手順を繰り返すことで、復旧作業終了後の端子台に結線された電気ケーブルの結線状態のチェックを行うことができる。
【００６０】
このように、バーコードリーダを用いて結線状態のチェックを行うことで、作業者７が、結線リスト画面８０と、現場の結線状態とを目視することで生じる人為的なチェックミスを軽減することができる。
また、配電盤内の構成物にバーコードや２次元コードなどにより、識別情報を貼付しておくことで、これら識別情報をバーコードリーダにより読み取ることで、データベースサーバ９のプラントスペックＤＢ９１１に格納された、配電盤内で用いられる機器のスペック情報（ケーブルの製造年月日、接続先、劣化情報など）などを容易に検索することが可能となる。
【００６１】
なお、測定入力用デバイス６として超音波診断プローブなどの劣化診断プローブを接続することで、電気ケーブルなどの劣化をその場で確認することも考えられる。
【００６２】
（第２実施形態例）
次に、本発明に係る作業管理システムを、放射線管理区域内で作業する作業者の作業管理に適用した第２実施形態例を詳しく説明する。
【００６３】
（作業管理システムの構成）
本実施形態例における作業管理システムを構成する構成要素は、図１に示した第１実施形態例の作業管理システムとほぼ、同様であるため、第１実施形態例の作業管理システムと異なる部分について、詳しく説明する（適宜、図１参照のこと）。
【００６４】
本実施形態例では、作業者７は、新たな構成要素として自身の被曝線量を測定する被曝線量管理装置を携帯する。ここで、図１１は、被曝線量管理装置１１０の機能ブロック図の例である。作業者７は、この被曝線量管理装置１１０を、体の一部（最適な場所として、男性は左胸、女性は下腹部）に携帯する。
図１１を参照して、被曝線量管理装置１１０は、センサ制御部１１１、被曝線量を測定する線量センサ１１２、およびセンサ制御部１１１に接続されたアンテナ１１９から主に構成される。さらに、センサ制御部１１１は、作業メモリ１１３、プログラムメモリ１１４、制御回路１１５、情報送信制御回路１１６、識別情報記録回路１１７およびタイマ回路１１８から構成される。
タイマ回路１１８は、線量センサ１１２からの情報取得の時間間隔を制御回路１１５に渡す。作業メモリ１１３は、線量センサ１１２から送られてくる情報を一時記憶する。識別情報記録回路１１７は、被曝線量管理装置１１０の固体認識のためのＩＤ番号を記録している。情報送信制御回路１１６は、被曝線量管理装置１１０で得られた情報を、アンテナ１１９から、作業者７が携帯する情報携帯端末３に送信する。制御回路１１５は、線量センサ１１２から送られる情報をプログラムメモリ１１４内に格納されたプログラムに従って処理し、情報送信制御回路１１６から情報携帯端末３に送信する。
【００６５】
この被曝線量管理装置１１０は、線量センサ１１２から送られる被曝線量の情報を、作業メモリ１１３内に一時記憶する。この被曝線量の情報は、逐次、被曝線量管理装置１１０のアンテナ１１９から、作業中の作業者７の情報携帯端末３に送信され、これにより作業者７は、情報携帯端末３を用いて自身の被曝線量の変化をリアルタイムに確認することができる。
また、情報携帯端末３に送信された被曝線量の情報は、情報携帯端末３に接続されたデータ転送装置４から、インターネット２０を介して事務所１２に設置されたデータベースサーバに送信される。
【００６６】
次に、本実施形態例のデータベースサーバの機能ブロック図の例を図１２に示す。図１２に示したデータベースサーバ９’は、第１実施形態例のデータベースサーバ９（図３参照）の構成要素に加えて、被曝線量管理装置１１０において測定された作業者７の被曝線量の情報を管理する被曝線量管理手段９１２と、各作業者７の被曝線量の情報およびそれを加工した情報などを格納した被曝線量情報ＤＢ９１３とを含んで構成されていることが分かる。
【００６７】
被曝線量情報ＤＢ９１３には、被曝線量管理装置１１０が測定した作業者７ごとに被曝線量の情報が格納され、例えば、次の表２に示すように、テーブル形式で時間単位の被曝線量の情報が格納されている。
なお、表２に示した被曝線量の情報は、時間単位で記録されているが、分単位の被曝線量の情報を格納することも可能である。
【００６８】
【表２】
0004608244.tif 000003
【００６９】
この表を作業中に見やすくするために、データベースサーバ９’の被曝線量管理手段９１２は、被曝線量をグラフにして表示作成手段９０３から出力することも可能である。
ここで、図１３は、被曝線量の情報をグラフ化して表示した被曝線量管理画面１３０の例である。図１３に示した、被曝線量管理画面１３０では、作業者７の被曝線量は、符号１３１で示した年度単位、符号１３２で示した月単位および符号１３３で示した日単位で表示されている。さらに、４半期単位や、時間単位、分単位など、さまざまな時間単位で表示することも可能である。
被曝線量管理画面１３０は、被曝線量情報ＤＢ９１３に蓄積された作業者７の被曝線量の情報を用いて、日単位の被曝線量は、時間当たり被曝線量を合計し、年単位または月単位の被曝線量は、日単位の被曝線量を合計することで算出される。これ以外の、四半期単位の被曝線量なども同様に算出される。
なお、符号１３１、１３２および１３３で示したグラフにおいて、破線は各作業単位における制限被曝線量に安全率を掛け合わせた被曝線量の限界を示している。
【００７０】
データベースサーバ９’の被曝線量管理手段９１２は、作業者７の被曝線量が、被曝線量管理画面１３０の各グラフの破線で示した値に達すると、該当する作業者７の情報携帯端末３に、退去命令を示す情報や、警報音を出力する情報を送信することなどにより、作業者７に被曝線量が規定値を超えたことを知らせることも可能である。
また、この被曝線量管理画面１３０は、データベースサーバ９’の通信手段９０５から作業者７の情報携帯端末３の情報表示部３１に表示させることもできる。作業者７は、被曝線量管理画面１３０を参照することで、作業現場８において自身の被曝線量の履歴を確認することができる。
【００７１】
さらに、被曝線量管理画面１３０は、データベースサーバ９’の通信手段９０５から、インターネット２０を介して、専門家１７である例えば産業医に送信することも可能であり、専門家１７である産業医は、法定健康診断の資料として用いることや、作業者７に適切な医療アドバイスを送ることができる。
【００７２】
なお、作業者７の携帯する情報携帯端末３から、事務所１２のデータベースサーバ９’に、被曝線量の履歴情報を送信するタイミングは、情報携帯端末３が被曝線量管理装置１１０から被曝線量の情報を受信すると同時に送信するほかに、作業者７が、作業終了後に、放射線管理区域を出る際に、情報携帯端末３から送信することも考えられる。このとき、作業メモリ１１３内の情報は、インターネット２０を介してデータベースサーバ９’の被曝線量情報ＤＢ９１３内に、作業者７ごとに格納され、データベースから情報のアップロードが確認されるとデータベースサーバ９’から、作業メモリ１１３内に格納された情報を消去させる信号を送信する構成としてもよい。この信号は、インターネット２０および情報携帯端末３を介して被曝線量管理装置１１０に送信され、これにより、被曝線量管理装置１１０の制御回路１１５は、作業メモリ１１３内の被曝線量の情報を全て消去する構成とすることも可能である。
【００７３】
（作業者のスケジューリング機能）
さらに、事務所１２に設置されたデータベースサーバ９’は、複数の作業者７についての、被曝線量に基づいたスケジューリングを実行することも可能である。
これは、データベースサーバ９’の被曝線量情報ＤＢ９１３に格納された各作業者７の被曝線量の情報を用いて、例えば、図１３に示した被曝線量管理画面１３０の各グラフの傾きを算出することで、作業者７の被曝線量の予測変化率を算出して、作業限界時間を予測し、他の場所にいる別の作業者を作業現場８に配置することが可能となる。
これにより、事務所１２の作業管理者は、公知のスケジューリングソフトなどを組み合わせることで、作業者７の被曝線量と作業熟練度、作業の重要度および緊急性を基に適切な作業者を選択し、作業性を極力落とさずに仕事の引継ぎを行うことが可能となる。
【００７４】
（放射線分布図作成機能）
さらに、本実施形態の作業管理システムにおいて、作業者７が携帯する情報携帯端末３に、作業者７の現在位置を確認できる、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）などの位置確認手段を接続することで、データベースサーバ９’の被曝線量管理手段９１２は、被曝線量管理装置１１０で測定された分単位の被曝線量の情報と、ＧＰＳにより測定された位置情報とを対応させることで、放射線管理区域内の放射線量分布を算出することも可能である。
さらに、この放射線量分布に関する情報を、表示作成手段９０３において、プラントスペックＤＢ９１１に格納された放射線管理区域の地図情報に重ね合わせることで、放射線量分布を可視化した表示画面として情報表示ディスプレイ１０に出力することができる。
この可視化された図示しない放射線量分布の表示画面を参照することで、事務所１２の作業管理者は、作業者７が、通過することで計測された放射線量の高い場所には、再び近づかないように作業者７に促すことが可能となる。さらに、この放射線量分布の表示画面を、作業者７の情報携帯端末３に送信することで、作業者７は放射線量の多い区域に注意しながら、安全に作業を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】作業管理システムのブロック図である。
【図２】作業者が携帯する装備を説明する図である。
【図３】第１実施形態例におけるデータベースサーバの機能ブロック図である。
【図４】配電盤交換にともなう復旧作業のフローチャートである。
【図５】作業ファイルに格納された情報を説明する図である。
【図６】配電盤配置画面を表す図である。
【図７】端子台配置画面を表す図である。
【図８】結線リスト画面を表す図である。
【図９】管理者チェック画面を表す図である。
【図１０】専門家検索画面を表す図である。
【図１１】被曝線量管理装置の機能ブロック図である。
【図１２】第２実施形態例におけるデータベースサーバの機能ブロック図である。
【図１３】被曝線量管理画面を表す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１      カメラ
２，１１，１３  音声入出力装置
３      情報携帯端末
６      測定入力用デバイス
７      作業者
９，９’  データベースサーバ
１７    専門家
２０    インターネット
８０    結線リスト画面
９０    管理者チェック画面
１００  専門家検索画面
１１０  被曝線量管理装置
１３０  被曝線量管理画面
９０７  作業ファイルＤＢ
９１０  専門家リストＤＢ
９１３  被曝線量情報ＤＢ
【図１】
0004608244.tif 000004
【図２】
0004608244.tif 000005
【図３】
0004608244.tif 000006
【図４】
0004608244.tif 000007
【図５】
0004608244.tif 000008
【図６】
0004608244.tif 000009
【図７】
0004608244.tif 000010
【図８】
0004608244.tif 000011
【図９】
0004608244.tif 000012
【図１０】
0004608244.tif 000013
【図１１】
0004608244.tif 000014
【図１２】
0004608244.tif 000015
【図１３】
0004608244.tif 000016