(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク参加権限を証明する電子証明書を所有するデータ送受信装置から構成されるネットワークに、新規データ送受信装置を参加させる際に、前記新規データ送受信装置に対して電子証明書を発行するデータ送受信装置であって、
前記ネットワークにおける通信を行う第１の通信部と、
前記新規データ送受信装置を接続することができる第２の通信部と、
前記新規データ送受信装置が前記第２の通信部に接続されたときに、前記新規データ送受信装置から前記第２の通信部を経由して受信した前記新規データ送受信装置の機器種別情報に基づいて、前記新規データ送受信装置が前記ネットワークにおいて通信可能な通信手段を備えているか否かを識別し、前記新規データ送受信装置が前記ネットワークにおいて通信可能な通信手段を備えていると識別した場合に、前記新規データ送受信装置から前記第２の通信部を経由して受信した前記新規データ送受信装置に固有の機器識別子を用いて、前記新規データ送受信装置用の電子証明書を作成し、前記作成された電子証明書を前記第２の通信部を経由して前記新規データ送受信装置に送信するように制御する制御部とを有し、
前記制御部は、前記新規データ送受信装置が前記ネットワークに参加できる通信手段を備えていると識別したときであっても、前記新規データ送受信装置が既に電子証明書を所有している場合には、電子証明書を新たに発行しないこと
を特徴とするデータ送受信装置。
【請求項２】
ネットワーク参加権限を証明する電子証明書を所有するデータ送受信装置から構成されるネットワークに、新規データ送受信装置を参加させる際に、前記新規データ送受信装置に対して電子証明書を発行するデータ送受信装置であって、
前記ネットワークにおける通信を行う第１の通信部と、
前記新規データ送受信装置を接続することができる第２の通信部と、
前記新規データ送受信装置が前記第２の通信部に接続されたときに、前記新規データ送受信装置から前記第２の通信部を経由して受信した前記新規データ送受信装置の機器種別情報に基づいて、前記新規データ送受信装置が前記ネットワークにおいて通信可能な通信手段を備えているか否かを識別し、前記新規データ送受信装置が前記ネットワークにおいて通信可能な通信手段を備えていると識別した場合に、前記新規データ送受信装置から前記第２の通信部を経由して受信した前記新規データ送受信装置に固有の機器識別子を用いて、前記新規データ送受信装置用の電子証明書を作成し、前記作成された電子証明書を前記第２の通信部を経由して前記新規データ送受信装置に送信するように制御する制御部とを有し、
前記制御部は、前記新規データ送受信装置が前記ネットワークに参加できる通信手段を備えていると識別し、前記新規データ送受信装置が既に電子証明書を所有しているときであっても、前記既に所有している電子証明書が前記ネットワークとは別のネットワークの電子証明書である場合には、前記機器識別子を用いて前記新規データ送受信装置用の電子証明書を作成し、前記作成された電子証明書を前記新規データ送受信装置に送信する処理を実行すること
を特徴とするデータ送受信装置。
【請求項３】
ネットワーク参加権限を証明する電子証明書を所有するとともに証明書発行権限を有するデータ送受信装置と、機器が接続された伝送ユニットと、から構成されるネットワークに、新規データ送受信装置を参加させる際に、前記新規データ送受信装置に対して電子証明書を発行するデータ送受信装置であって、
前記ネットワークにおける通信を行う通信部と、
前記新規データ送受信装置が前記ネットワークにおいて通信可能な通信手段を備えている場合には、前記新規データ送受信装置から、前記新規データ送受信装置が接続された機器、当該機器が接続された伝送ユニット及び前記通信部を経由して受信した前記新規データ送受信装置に固有の機器識別子を用いて、前記新規データ送受信装置用の電子証明書を作成し、前記作成された電子証明書を前記通信部、前記機器が接続された伝送ユニット及び前記新規データ送受信装置が接続された機器を経由して前記新規データ送受信装置に送信するように制御する制御部とを有し、
前記制御部は、前記新規データ送受信装置が前記ネットワークに参加できる通信手段を備えているときであっても、前記新規データ送受信装置が既に電子証明書を所有している場合には、電子証明書を新たに発行しないこと
を特徴とするデータ送受信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記新規データ送受信装置が前記ネットワークに参加できる通信手段を備えており、前記新規データ送受信装置が既に電子証明書を所有しているときであっても、前記既に所有している電子証明書が前記ネットワークとは別のネットワークの電子証明書である場合には、前記機器識別子を用いて前記新規データ送受信装置用の電子証明書を作成し、前記作成された電子証明書を前記新規データ送受信装置に送信する処理を実行することを特徴とする請求項３に記載のデータ送受信装置。
【請求項５】
ネットワーク参加権限を証明する電子証明書を所有するデータ送受信装置から構成されるネットワークに、新規データ送受信装置を参加させる際に、前記新規データ送受信装置に対して電子証明書を発行する電子証明書発行方法であって、
前記ネットワークを構成するデータ送受信装置の一つであって、前記新規データ送受信装置が接続されたデータ送受信装置が、
前記新規データ送受信装置から受信した前記新規データ送受信装置の機器種別情報に基づいて、前記新規データ送受信装置が前記ネットワークにおいて通信可能な通信手段を備えているか否かを識別し、
前記新規データ送受信装置が前記ネットワークにおいて通信可能な通信手段を備えていると識別し、前記新規データ送受信装置が電子証明書を所有していない場合に、前記新規データ送受信装置から受信した前記新規データ送受信装置に固有の機器識別子を用いて、前記新規データ送受信装置用の電子証明書を作成し、前記作成された電子証明書を前記新規データ送受信装置に送信し、
前記新規データ送受信装置が前記ネットワークに参加できる通信手段を備えていると識別したときであっても、前記新規データ送受信装置が既に電子証明書を所有している場合には、電子証明書を新たに発行しないこと
を特徴とする電子証明書発行方法。
【請求項６】
ネットワーク参加権限を証明する電子証明書を所有するデータ送受信装置から構成されるネットワークに、新規データ送受信装置を参加させる際に、前記新規データ送受信装置に対して電子証明書を発行する電子証明書発行方法であって、
前記ネットワークを構成するデータ送受信装置の一つであって、前記新規データ送受信装置が接続されたデータ送受信装置が、
前記新規データ送受信装置から受信した前記新規データ送受信装置の機器種別情報に基づいて、前記新規データ送受信装置が前記ネットワークにおいて通信可能な通信手段を備えているか否かを識別し、
前記新規データ送受信装置が前記ネットワークにおいて通信可能な通信手段を備えていると識別し、前記新規データ送受信装置が既に電子証明書を所有しているときであっても、前記既に所有している電子証明書が前記ネットワークとは別のネットワークの電子証明書である場合に、前記新規データ送受信装置から受信した前記新規データ送受信装置に固有の機器識別子を用いて、前記新規データ送受信装置用の電子証明書を作成し、前記作成された電子証明書を前記新規データ送受信装置に送信する
ことを特徴とする電子証明書発行方法。
【請求項７】
ネットワーク参加権限を証明する電子証明書を所有するとともに証明書発行権限を有するデータ送受信装置と、機器が接続された伝送ユニットと、から構成されるネットワークに、新規データ送受信装置を参加させる際に、前記新規データ送受信装置に対して電子証明書を発行する電子証明書発行方法であって、
前記データ送受信装置が、前記新規データ送受信装置から受信した前記新規データ送受信装置の機器種別情報に基づいて、前記新規データ送受信装置が前記ネットワークにおいて通信可能な通信手段を備えていると識別し、前記新規データ送受信装置が電子証明書を所有していない場合に、前記新規データ送受信装置から、前記新規データ送受信装置が接続された機器及び当該機器が接続された伝送ユニットを経由して受信した前記新規データ送受信装置に固有の機器識別子を用いて、前記新規データ送受信装置用の電子証明書を作成し、前記作成された電子証明書を前記機器が接続された伝送ユニット及び前記新規データ送受信装置が接続された機器を経由して前記新規データ送受信装置に送信し、
前記新規データ送受信装置が前記ネットワークに参加できる通信手段を備えているときであっても、前記新規データ送受信装置が既に電子証明書を所有している場合には、電子証明書を新たに発行しないこと
を特徴とする電子証明書発行方法。
【請求項８】
前記新規データ送受信装置が前記ネットワークに参加できる通信手段を備えており、前記新規データ送受信装置が既に電子証明書を所有しているときであっても、前記既に所有している電子証明書が前記ネットワークとは別のネットワークの電子証明書である場合には、前記機器識別子を用いて前記新規データ送受信装置用の電子証明書を作成し、前記作成された電子証明書を前記新規データ送受信装置に送信する処理を実行することを特徴とする請求項７に記載の電子証明書発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子証明書を所有するデータ送受信装置から構成されるネットワークに新規データ送受信装置を参加させる際に、新規データ送受信装置に対して電子証明書を発行する方法、及び、この方法を実施するデータ送受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の機器認証方法として、オープンシステム（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）認証とシェアードキー（Ｓｈａｒｅｄ  Ｋｅｙ）認証を規定している。オープンシステム認証は、無線端末間における認証フレームの交換を規定するが、認証を要求するすべての端末を許可するので、悪意ある第三者からの不正アクセスを防止できない。シェアードキー認証は、無線端末間においてシェアードキー（Ｓｈａｒｅｄ  Ｋｅｙ：共有鍵）となるパスフレーズを予め共有しておくことを規定するが、共有方法については規定していない。一般的には、利用者が、口頭による通知や電子メールによる配布によってシェアードキーを入手し、無線端末にシェアードキーとなるパスフレーズを設定する。
【０００３】
また、無線ＬＡＮのセキュリティ強化を目的としたＩＥＥＥ８０２．１１ｉ規格やＷＰＡ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ）規格は、ＲＡＤＩＵＳ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ  Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ラディウス）等の認証サーバを利用した機器認証を規定している。認証を要求する無線端末は、有線ネットワークに接続された基地局に対して無線で認証要求を送信し、基地局は、有線ネットワーク内に存在する認証サーバに対して有線で認証の可否を問い合わせる。無線端末が認証されるためには、この認証サーバに対して、予めＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｃｃｅｓｓ）アドレス等の端末情報を登録しておく必要がある。
【０００４】
さらにまた、特許文献１には、無線通信による公開鍵暗号方式を利用した無線端末情報の登録についての開示がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５９０５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記したいずれの方法においても、登録情報の授受が、第三者からの不正アクセスに対して確実に安全であると認識できるような通信手段で行われておらず、盗聴や改ざんによる‘なりすまし’がなされるおそれがあるという問題があった。
【０００７】
また、無線端末に対するパスフレーズの設定や、認証サーバへの端末情報の設定を行うのは端末の利用者であるが、一般家庭の利用者がこのような操作を行うことは困難であるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記したような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、電子証明書を所有するデータ送受信装置から構成されるネットワークに新規データ送受信装置を参加させる際に、外部からの不正アクセスに対するセキュリティを確保しつつ、容易な操作によって新規データ送受信装置に対して電子証明書を発行する方法及びこの方法を実施するデータ送受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のデータ送受信装置は、ネットワーク参加権限を証明する電子証明書を所有するデータ送受信装置から構成されるネットワークに、新規データ送受信装置を参加させる際に、前記新規データ送受信装置に対して電子証明書を発行するデータ送受信装置であって、前記ネットワークにおける通信を行う第１の通信部と、前記新規データ送受信装置を接続することができる第２の通信部と、前記新規データ送受信装置が前記第２の通信部に接続されたときに、前記新規データ送受信装置から前記第２の通信部を経由して受信した前記新規データ送受信装置の機器種別情報に基づいて、前記新規データ送受信装置が前記ネットワークにおいて通信可能な通信手段を備えているか否かを識別し、前記新規データ送受信装置が前記ネットワークにおいて通信可能な通信手段を備えていると識別した場合に、前記新規データ送受信装置から前記第２の通信部を経由して受信した前記新規データ送受信装置に固有の機器識別子を用いて、前記新規データ送受信装置用の電子証明書を作成し、前記作成された電子証明書を前記第２の通信部を経由して前記新規データ送受信装置に送信するように制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記新規データ送受信装置が前記ネットワークに参加できる通信手段を備えていると識別したときであっても、前記新規データ送受信装置が既に電子証明書を所有している場合には、電子証明書を新たに発行しないことを特徴とするものである。
【００１０】
他の発明のデータ送受信装置は、ネットワーク参加権限を証明する電子証明書を所有するデータ送受信装置から構成されるネットワークに、新規データ送受信装置を参加させる際に、前記新規データ送受信装置に対して電子証明書を発行するデータ送受信装置であって、前記ネットワークにおける通信を行う第１の通信部と、前記新規データ送受信装置を接続することができる第２の通信部と、前記新規データ送受信装置が前記第２の通信部に接続されたときに、前記新規データ送受信装置から前記第２の通信部を経由して受信した前記新規データ送受信装置の機器種別情報に基づいて、前記新規データ送受信装置が前記ネットワークにおいて通信可能な通信手段を備えているか否かを識別し、前記新規データ送受信装置が前記ネットワークにおいて通信可能な通信手段を備えていると識別した場合に、前記新規データ送受信装置から前記第２の通信部を経由して受信した前記新規データ送受信装置に固有の機器識別子を用いて、前記新規データ送受信装置用の電子証明書を作成し、前記作成された電子証明書を前記第２の通信部を経由して前記新規データ送受信装置に送信するように制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記新規データ送受信装置が前記ネットワークに参加できる通信手段を備えていると識別し、前記新規データ送受信装置が既に電子証明書を所有しているときであっても、前記既に所有している電子証明書が前記ネットワークとは別のネットワークの電子証明書である場合には、前記機器識別子を用いて前記新規データ送受信装置用の電子証明書を作成し、前記作成された電子証明書を前記新規データ送受信装置に送信する処理を実行することを特徴とするものである。
さらに他の発明のデータ送受信装置は、ネットワーク参加権限を証明する電子証明書を所有するとともに証明書発行権限を有するデータ送受信装置と、機器が接続された伝送ユニットと、から構成されるネットワークに、新規データ送受信装置を参加させる際に、前記新規データ送受信装置に対して電子証明書を発行するデータ送受信装置であって、前記ネットワークにおける通信を行う通信部と、前記新規データ送受信装置が前記ネットワークにおいて通信可能な通信手段を備えている場合には、前記新規データ送受信装置から、前記新規データ送受信装置が接続された機器、当該機器が接続された伝送ユニット及び前記通信部を経由して受信した前記新規データ送受信装置に固有の機器識別子を用いて、前記新規データ送受信装置用の電子証明書を作成し、前記作成された電子証明書を前記通信部、前記機器が接続された伝送ユニット及び前記新規データ送受信装置が接続された機器を経由して前記新規データ送受信装置に送信するように制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記新規データ送受信装置が前記ネットワークに参加できる通信手段を備えているときであっても、前記新規データ送受信装置が既に電子証明書を所有している場合には、電子証明書を新たに発行しないことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子証明書を所有するデータ送受信装置から構成されるネットワークに新規データ送受信装置を参加させる際に、外部からの不正アクセスに対するセキュリティを確保しつつ新規データ送受信装置に対して電子証明書を発行することができるという効果が得られる。
【００１２】
また、本発明によれば、電子証明書を所有するデータ送受信装置に新規データ送受信装置を接続するという容易な操作により電子証明書を取得することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る電子証明書発行方法を実施する構成を示す図である。図１に示されるネットワーク３００は、ネットワーク参加権限を証明するデータである電子証明書１１６，２１６を用いることにより悪意ある第三者からの不正アクセスに対するセキュリティが確保されたネットワークであり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ネットワークである。実施の形態１において、ネットワーク３００は、電波又は赤外線等により通信をする無線ネットワークである。無線ネットワーク３００は、ネットワーク参加権限を証明する電子証明書を発行するデータ送受信装置である管理ユニット（ネットワーク管理機能を持つ伝送ユニット）１１０と、他のデータ送受信装置である伝送ユニット２１０とから構成されている。ただし、無線ネットワークを構成する伝送ユニットの数は２台に限定されず、何台であってもよい。管理ユニット１１０は、無線ネットワーク３００への参加権限を証明する電子証明書１１６を所有し、伝送ユニット２１０は、無線ネットワーク３００への参加権限を証明する電子証明書２１６を所有している。
【００１４】
また、図１において、ネットワーク１００及び２００はそれぞれ、悪意ある第三者からの不正アクセスに対して、利用者が明らかに安全であると認識できる通信手段によって構成されたネットワークであり、例えば、ＩＥＥＥ１３９４ネットワークである。実施の形態１において、ネットワーク１００及び２００は、有線ネットワークである。有線ネットワーク１００は、管理ユニット１１０と、管理ユニット１１０に通信ケーブル等を用いて有線接続された機器１２０から構成されている。また、有線ネットワーク２００は、伝送ユニット２１０と、伝送ユニット２１０に通信ケーブル等を用いて有線接続された機器２２０及び２３０から構成されている。なお、図１においては、機器２２０，２３０が伝送ユニット２１０に直接接続されている場合が示されているが、伝送ユニット２１０、機器２２０、及び機器２３０をシリーズに接続してもよい。なお、各伝送ユニット１１０，２１０，４１０は、例えば、携帯電話装置、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ＰＣ周辺機器、映像機器（放送受信機、映像記録再生装置、映像表示装置等）のような、無線通信機能を備えた通信機器である。また、有線ネットワーク１００及び２００の構成は、図１に示された構成に限定されない。
【００１５】
有線ネットワーク１００内の機器１２０が、無線ネットワーク３００を経由して、有線ネットワーク２００内の機器２２０及び２３０とデータ通信を行う場合の動作を説明する。機器１２０から送信されたデータは、通信ケーブルを経由して管理ユニット１１０によって受信される。データを受信した管理ユニット１１０は、伝送ユニット２１０に対して電子証明書の提示を要求し、伝送ユニット２１０により提示された電子証明書２１６を受信することによって、伝送ユニット２１０が無線ネットワーク３００に参加する権限を有する機器であることを認証する。また、伝送ユニット２１０は、管理ユニット１１０に対して電子証明書の提示を要求し、管理ユニット１１０により提示された電子証明書１１６を受信することによって、管理ユニット１１０が無線ネットワーク３００に参加する権限を有する機器であることを認証する。管理ユニット１１０と伝送ユニット２１０の相互認証が完了した後、管理ユニット１１０は、機器１２０から受信したデータを無線ネットワーク３００による無線通信により伝送ユニット２１０へ送信する。データを受信した伝送ユニット２１０は、通信ケーブルを経由して機器２２０及び２３０にデータを送信する。また、機器２２０又は２３０から機器１２０にデータを送信する場合にも、同様の手順によりデータを送信することができる。以上の手順により、有線ネットワーク１００内の機器１２０と、有線ネットワーク２００内の機器２２０及び２３０とは、無線ネットワーク３００を経由して、データ通信を行うことができる。なお、図１において、新規伝送ユニット４１０は、無線ネットワーク３００への参加権限を証明する電子証明書を所有していないので、管理ユニット１１０又は伝送ユニット２１０との間で無線によるデータ通信を行うことはできない。
【００１６】
図２は、管理ユニット１１０の構成を概略的に示すブロック図である。図２に示されるように、管理ユニット１１０は、無線ネットワーク３００への参加権限を証明する電子証明書１１６を所有する。図２に示されるように、管理ユニット１１０は、無線ネットワーク３００における通信を行う無線通信部１１１（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線ＬＡＮ回路）と、機器１２０及び新規伝送ユニット４１０のいずれか一方又は両方を有線接続することができる有線通信部１１２（例えば、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠するインタフェース回路）と、液晶画面や表示ランプ等の表示部１１３と、半導体メモリ等の記憶部１１４と、装置全体の動作を制御する制御部１１５とを有する。管理ユニット１１０は、無線ネットワーク３００に新規伝送ユニット４１０を参加させる際に、新規伝送ユニット４１０に対して電子証明書を発行する。管理ユニット１１０は、電子証明書発行時に、例えば、電子証明書発行用ソフトウェアに基づいて動作する。
【００１７】
図３は、伝送ユニット２１０の構成を概略的に示すブロック図である。図３に示されるように、伝送ユニット２１０は、無線ネットワーク３００への参加権限を証明する電子証明書２１６を所有する。図３に示されるように、伝送ユニット２１０は、無線ネットワーク３００における通信を行う無線通信部２１１（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線ＬＡＮ回路）と、機器２２０，２３０及び新規伝送ユニット４１０の一つ以上を有線接続することができる有線通信部２１２（例えば、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠するインタフェース回路）と、液晶画面や表示ランプ等の表示部２１３と、半導体メモリ等の記憶部２１４と、装置全体の動作を制御する制御部２１５とを有する。
【００１８】
図４は、新規伝送ユニット４１０の構成を概略的に示すブロック図である。図４に示されるように、新規伝送ユニット４１０は、当初は、無線ネットワーク３００への参加権限を証明する電子証明書を所有していない。図４に示されるように、新規伝送ユニット４１０は、無線ネットワークにおける通信を行う無線通信部４１１（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線ＬＡＮ回路）と、管理ユニット１１０等と有線接続することができる有線通信部４１２（例えば、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠するインタフェース回路）と、液晶画面や表示ランプ等の表示部４１３と、半導体メモリ等の記憶部４１４と、装置全体の動作を制御する制御部４１５とを有する。新規伝送ユニット４１０は、電子証明書発行を受けるときに、例えば、電子証明書発行要求用ソフトウェアに基づいて動作する。
【００１９】
図５は、実施の形態１に係る電子証明書発行方法を説明するための構成図である。図５を用いて、無線ネットワーク３００への参加権限を証明する電子証明書を所有していない新規伝送ユニット４１０が、管理ユニット１１０から無線ネットワーク３００への参加権限を証明する電子証明書４１６の発行を受けるための動作の概略を説明する。
【００２０】
先ず、利用者は、新規伝送ユニット４１０の有線通信部４１２と、管理ユニット１１０の有線通信部１１２とを、例えば、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠した通信ケーブルによって接続する。利用者は、新規伝送ユニット４１０の有線通信部４１２と、管理ユニット１１０の有線通信部１１２とを、通信ケーブルによって接続することによって、新規伝送ユニット４１０と管理ユニット１１０とを、悪意ある第三者からの不正アクセスに対して、利用者が明らかに安全であると認識することができる。
【００２１】
新規伝送ユニット４１０が接続された後、管理ユニット１１０は、新規伝送ユニット４１０の機器種別情報を受信する。管理ユニット１１０は、新規伝送ユニット４１０の機器種別情報に基づいて、新規伝送ユニット４１０が無線ネットワーク３００において通信可能な通信手段を備えた機器であるか否かを識別する。また、管理ユニット１１０は、新規伝送ユニット４１０に固有の機器情報である機器識別子（ユニット情報）を受信する。
【００２２】
管理ユニット１１０は、新規伝送ユニット４１０が無線ネットワーク３００において通信可能な通信手段を備えた機器であると識別した場合に、新規伝送ユニット４１０の機器識別子を用いて電子証明書４１６を作成し、作成された電子証明書４１６を新規伝送ユニット４１０に送信する。以上により、管理ユニット１１０による、新規伝送ユニット４１０に対する電子証明書４１６の発行処理が終了する。
【００２３】
図６は、実施の形態１に係る電子証明書発行方法の手順を示す図である。以下に、図６に基づいて、新規伝送ユニット４１０を、電子証明書を発行する管理ユニット１１０に接続したとときの電子証明書授受動作について説明する。
【００２４】
実施の形態１においては、管理ユニット１１０及び新規伝送ユニット４１０は、各々現在の状況を利用者へ通知するための表示部として、緑（Ｇ）ランプ及び赤（Ｒ）ランプを備えている。図におけるランプ状態の記載方法を、以下の項目（１）〜（５）に解説する。
（１）「破線丸印のみの記号」は、ランプ無灯状態を示し、伝送ユニットが電子証明書を所有していない場合を示す。
（２）「Ｇを破線丸印で囲う記号」は、Ｇランプ点滅状態を示し、伝送ユニットが電子証明書を所有しているが、無線ネットワーク３００に参加していない場合を示す。
（３）「Ｇを実線丸印で囲う記号」は、Ｇランプ点灯状態を示し、伝送ユニットが電子証明書を所有しており、かつ、無線ネットワーク３００に参加している場合を示す。
（４）「Ｒを破線丸印で囲う記号」は、Ｒランプ点滅状態を示し、電子証明書発行処理の途中であることを示す。
（５）「Ｒを実線丸印で囲う記号」は、Ｒランプ点灯状態を示し、電子証明書発行処理が異常終了して電子証明書が発行されなかったことを示す。
なお、図６において、管理ユニット１１０と新規伝送ユニット４１０とを繋ぐ横方向の実線矢印は、有線通信であることを示している。
【００２５】
図６に示されるように、電子証明書の発行に際しては、先ず、管理ユニット１１０と新規伝送ユニット４１０を通信ケーブルで有線接続する（ステップＳ１０００）。このとき、管理ユニット１１０は電子証明書１１６を所有しており、かつ、無線ネットワーク３００に参加しているので、管理ユニット１１０の表示部はＧランプ点灯状態である。一方、新規伝送ユニット４１０は電子証明書を所有しておらず、無線ネットワーク３００へ参加していないので、新規伝送ユニット４１０の表示部はランプ無灯状態である。
【００２６】
次に、管理ユニット１１０は、有線接続された機器（新規伝送ユニット４１０）が無線ネットワーク３００において通信可能な通信手段を備えた伝送ユニットであるかどうかを識別する（ステップＳ１００１）。この機器識別ステップの詳細は後述する（図７のステップＳ１１０３及び図８）。
【００２７】
次に、管理ユニット１１０は、有線接続された新規伝送ユニット４１０が既に電子証明書を所有しているかどうかを確認する（ステップＳ１００２）。この電子証明書所有確認ステップの詳細は後述する（図７のステップＳ１１０４及び図９）。
【００２８】
次に、管理ユニット１１０は、新規伝送ユニット４１０に対して、電子証明書発行フローの開始を通知する開始通知を送信し、タイマ１を起動する（ステップＳ１００３）。開始通知を受信した新規伝送ユニット４１０は、新規伝送ユニット４１０の表示部をＲランプ点滅状態に切替えて電子証明書発行フロー中であることを利用者へ通知する。
【００２９】
次に、新規伝送ユニット４１０は、管理ユニット１１０に対して電子証明書発行要求を送信し、タイマ２を起動する（ステップＳ１００４）。電子証明書発行要求を受信した管理ユニット１１０は、管理ユニット１１０の表示部をＲランプ点滅状態に切替えて電子証明書発行フロー中であることを利用者へ通知し、タイマ１を終了する。管理ユニット１１０は、タイマ１がタイムアウトする前に電子証明書発行要求を受信しなかった場合には、タイムアウト処理を実行する。タイムアウト処理については後述する（図７のステップＳ１１１７〜Ｓ１１２１）。
【００３０】
タイマ１がタイムアウトする前に電子証明書発行要求を受信した管理ユニット１１０は、新規伝送ユニット４１０に対して、電子証明書に記載するための新規伝送ユニット４１０に固有のユニット情報を得るために、ユニット情報要求を送信し、タイマ３を起動する（ステップＳ１００５）。ユニット情報要求を受信した新規伝送ユニット４１０は、タイマ２を終了する。新規伝送ユニット４１０は、タイマ２がタイムアウトする前に、ユニット情報要求を受信しなかった場合には、タイムアウト処理を実行する。タイムアウト処理については後述する（図１０のステップＳ１４１９〜Ｓ１４２３）。
【００３１】
タイマ２がタイムアウトする前にユニット情報要求を受信した新規伝送ユニット４１０は、管理ユニット１１０に対してユニット情報を送信し、タイマ４を起動する（ステップＳ１００６）。ユニット情報としては、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｃｃｅｓｓ）アドレス等の伝送ユニットに固有の機器識別子が挙げられる。ユニット情報を受信した管理ユニット１１０は、タイマ３を終了する。管理ユニット１１０は、タイマ３がタイムアウトする前にユニット情報を受信しなかった場合には、タイムアウト処理を実行する。タイムアウト処理については後述する（図７のステップＳ１１１７〜Ｓ１１２１）。
【００３２】
タイマ３がタイムアウトする前にユニット情報を受信した管理ユニット１１０は、受信したユニット情報を基に電子証明書を作成し、新規伝送ユニット４１０に対して電子証明書を発行し、タイマ５を起動する（ステップＳ１００７）。電子証明書を受信した新規伝送ユニット４１０は、タイマ４を終了する。新規伝送ユニット４１０は、タイマ４がタイムアウトする前に電子証明書を受信しなかった場合には、タイムアウト処理を実行する。タイムアウト処理については後述する（図１０のステップＳ１４１９〜Ｓ１４２３）。
【００３３】
タイマ４がタイムアウトする前に電子証明書を受信した新規伝送ユニット４１０は、受信した電子証明書の内容を検証し、電子証明書の正当性を確認（例えば、第三者機関である電子証明書認証局による正当性の検証を受ける等）した場合には、管理ユニット１１０に対して、電子証明書を正常に受領したことを通知する電子証明書発行応答を送信し、タイマ６を起動する（ステップＳ１００８）。新規伝送ユニット４１０は、電子証明書の内容が不当である場合には、電子証明書発行応答に再度ユニット情報を含めて送信する。電子証明書発行応答を受信した管理ユニット１１０は、タイマ５を終了し、管理ユニット１１０の表示部を元のＧランプ点灯状態へ戻す。新規伝送ユニット４１０は、タイマ５がタイムアウトする前に電子証明書発行応答を受信しなかった場合には、タイムアウト処理を実行する。タイムアウト処理については後述する（図１０のステップＳ１４１９〜Ｓ１４２３）。
【００３４】
タイマ５がタイムアウトする前に電子証明書発行応答を受信した管理ユニット１１０は、発行した電子証明書の正当性が確認された場合には、新規伝送ユニット４１０に対して電子証明書発行フローを終了させる終了通知を送信する（ステップＳ１００８）。終了通知を受信した新規伝送ユニット４１０は、タイマ６を終了する。新規伝送ユニット４１０は、タイマ６がタイムアウトする前に終了通知を受信しなかった場合には、タイムアウト処理を実行する。タイムアウト処理については後述する（図１０のステップＳ１４１９〜Ｓ１４２３）。図６のステップＳ１００８において、電子証明書発行応答を受信した管理ユニット１１０は、発行した電子証明書が不当である場合には、受信した電子証明書発行応答に含まれるユニット情報を基に再度電子証明書を作成し、処理をステップＳ１００６へ戻し、新規伝送ユニット４１０に対して再度電子証明書を発行する。
【００３５】
タイマ６がタイムアウトする前に終了通知を受信した新規伝送ユニット４１０は、新規伝送ユニット４１０の表示部をＧランプ点滅状態に切替えて、電子証明書発行フローが正常に終了して、電子証明書が取得できたことを利用者へ通知する。利用者はＧランプ点滅状態を確認して、管理ユニット１１０と新規伝送ユニット４１０との有線接続を切断することができる（ステップＳ１０１０）。新規伝送ユニット４１０は、タイマ６がタイムアウトする前に終了通知を受信しなかった場合には、タイムアウト処理を実行する。タイムアウト処理については後述する（図１０のステップＳ１４１９〜Ｓ１４２３）。
【００３６】
以上の処理フローにより、新規伝送ユニット４１０は、管理ユニット１１０から図５で示す無線ネットワーク３００へ参加するための電子証明書４１６を取得することができる。
【００３７】
図７は、管理ユニット１１０へ有線接続された新規伝送ユニット４１０に対して、管理ユニット１１０が電子証明書を発行する手順を示すフローチャートである。また、図８は、図７のステップＳ１１０３の機器識別処理を示すフローチャートであり、図９は、図７のステップＳ１１０４の電子証明書所有確認処理を示すフローチャートである。図７から図９までを用いて、実施の形態１における管理ユニット１１０の動作を詳細に説明する。
【００３８】
図７に示されるように、電子証明書発行処理の開始時（ステップＳ１１００）には、管理ユニット１１０は、電子証明書を所有しており、かつ、無線ネットワーク３００へ参加しているので、管理ユニット１１０の表示部はＧランプ点灯状態である（ステップＳ１１０１）。次に、利用者は、管理ユニット１１０と新規伝送ユニット４１０を、利用者が確実にネットワークセキュリティ上安全であると認識できる有線により接続する（ステップＳ１１０２）。
【００３９】
次に、管理ユニット１１０は、有線接続された新規伝送ユニット４１０が無線ネットワーク３００と通信可能な通信手段を備えた伝送ユニットであるか否かを識別するための処理を実行する（図７のステップＳ１１０３、及び、図８のステップＳ１２００〜Ｓ１２０８）。
【００４０】
図８のステップＳ１２０１において、管理ユニット１１０が、接続された新規伝送ユニット４１０から、所定時間内に機器識別要求を受信した場合は、接続された新規伝送ユニット４１０に対して、新規伝送ユニット４１０が無線ネットワーク３００に参加可能な（すなわち、無線ネットワーク３００において通信可能な通信手段を備えた）伝送ユニットであることを示す機器識別応答を送信して（ステップＳ１２０２）、機器識別フローを終了する（ステップＳ１２０６）。ステップＳ１２０６における機器識別フローの終了は、新規伝送ユニット４１０が無線ネットワーク３００において通信可能な伝送ユニットであることを示すものであり、ネットワーク参加可能終了（図では「ＯＫ終了」）と言う。
【００４１】
図８のステップＳ１２０１において、管理ユニット１１０は、接続された新規伝送ユニット４１０から、所定時間内に機器識別要求を受信しなかった場合は、新規伝送ユニット４１０に対して機器識別要求を送信する（ステップＳ１２０３）。図８のステップＳ１２０４において、管理ユニット１１０は、接続された新規伝送ユニット４１０から、所定時間内に機器識別応答を受信した場合は、機器識別応答を検証し（ステップＳ１２０５）、新規伝送ユニット４１０が無線ネットワーク３００において通信可能な通信手段を備えた伝送ユニットである場合には、機器識別フローをネットワーク参加可能終了（ＯＫ終了）する（ステップＳ１２０６）。図８のステップＳ１２０５において、管理ユニット１１０は、機器識別応答を検証して（ステップＳ１２０５）、新規伝送ユニット４１０が無線ネットワーク３００において通信可能な伝送ユニットでない場合には、機器識別フローを終了する（ステップＳ１２０７）。ステップＳ１２０７における機器識別フローの終了は、新規伝送ユニット４１０が無線ネットワーク３００において通信可能な伝送ユニットではないことを示すものであり、ネットワーク参加不可終了（図では「ＮＧ終了」）と言う。
【００４２】
図８のステップＳ１２０４において、管理ユニット１１０は、送信した機器識別要求に対する機器識別応答を、接続された機器から所定時間内に機器識別応答を受信しない場合は、タイムアウトと判定し、機器識別フローを終了とする（ステップＳ１２０８）。ステップＳ１２０８における機器識別フローの終了は、新規伝送ユニット４１が無線ネットワーク３００において通信可能な伝送ユニットであるかどうかの識別結果を管理ユニット１１０が受け取ることができなかったことを示すものであり、「エラー終了」と言う。
【００４３】
図７のステップＳ１１０３において、機器識別フローがネットワーク参加不可終了（ＮＧ終了）の場合は、接続された機器は無線ネットワーク３００における通信が可能な伝送ユニットではなく一般の有線機器であるため、管理ユニット１１０は、有線ネットワークへ有線機器が追加されたと認識して（ステップＳ１１１６）、電子証明書を発行せず電子証明書発行フローを終了する（ステップＳ１１１５）。
【００４４】
図７のステップＳ１１０３において、機器識別フローがエラー終了の場合は、管理ユニット１１０は、表示部をＲランプ点灯状態に切替えて、電子証明書発行フローが異常終了したことを利用者へ通知する（ステップＳ１１２０，Ｓ１１２１）。
【００４５】
図７のステップＳ１１０３において、機器識別フローがネットワーク参加可能終了（ＯＫ終了）の場合は、管理ユニット１１０は、有線接続された新規伝送ユニット４１０が既に電子証明書を所有しているかどうかを確認する（図７のステップＳ１１０４、及び、図９のステップＳ１３００〜Ｓ１３１０）。図９は、管理ユニット１１０において、有線接続された新規伝送ユニット４１０が既に電子証明書を所有しているかどうかを確認する電子証明書所有確認フロー（ステップＳ１３００〜Ｓ１３１０）である。
【００４６】
図９のステップＳ１３０１において、管理ユニット１１０は、新規伝送ユニット４１０が電子証明書を所有しているか否か確認する。電子証明書を所有していない場合は、管理ユニット１１０は、所定時間内に接続された新規伝送ユニット４１０からの電子証明書確認要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ１３０２）。管理ユニット１１０は、所定時間内に電子証明書確認要求を受信しない場合は、電子証明書所有確認フローを終了する（ステップＳ１３０９）。ステップＳ１３０９における電子証明書所有確認フローの終了は、証明書所有確認フローを正常に終了することができなかったことを示すものであり、その結果、新規伝送ユニット４１０が無線ネットワーク３００に参加できないので、ネットワーク参加不可終了（図では「ＮＧ終了」）と言う。
【００４７】
図９のステップＳ１３０２において、管理ユニット１１０は、所定時間内に電子証明書確認要求を受信した場合は、電子証明書を所有していないことを示す電子証明書非所有応答を、接続された新規伝送ユニット４１０に対して送信し（ステップＳ１３０３）、電子証明書所有確認フローを終了する（ステップＳ１３１０）。ステップＳ１３０３及びＳ１３１０における電子証明書所有確認フローの終了は、証明書所有確認フローを正常に終了することができたことを示すものであり、その結果、新規伝送ユニット４１０が無線ネットワーク３００において参加可能な伝送ユニットであることを示すものであり、ネットワーク参加可能終了（図では「ＯＫ終了」）と言う。
【００４８】
図９のステップＳ１３０１において、新規伝送ユニット４１０が電子証明書を所有している場合は、管理ユニット１１０は、接続された新規伝送ユニット４１０からの電子証明書確認要求を所定時間内に受信したか否かを判定する（ステップＳ１３０４）。図９のステップＳ１３０４において、所定時間内に電子証明書確認要求を受信した場合は、ステップＳ１３０８において、管理ユニット１１０は、電子証明書を所有していることを示す電子証明書所有応答を、接続された新規伝送ユニット４１０に対して送信し、電子証明書所有確認フローを終了する（ステップＳ１３１０）。ステップＳ１３０８及びＳ１３１０における電子証明書所有確認フローの終了は、証明書所有確認フローを正常に終了することができたことを示すものであり、その結果、新規伝送ユニット４１０が無線ネットワーク３００において参加可能な伝送ユニットであることを示すものであり、ネットワーク参加可能終了（ＯＫ終了）である。
【００４９】
図９のステップＳ１３０４において、管理ユニット１１０は、所定時間内に電子証明書確認要求を受信しなかった場合は、ステップＳ１３０５において、接続された新規伝送ユニット４１０に対して、電子証明書を所有しているかどうかを確認するために電子証明書確認要求を送信する。
【００５０】
図９のステップＳ１３０６において、管理ユニット１１０は、ステップＳ１３０５において送信した電子証明書確認要求に対する電子証明書所有応答を、所定時間内に接続された新規伝送ユニット４１０から受信したかどうかを判定する。図９のステップＳ１３０６において、管理ユニット１１０は、所定時間内に電子証明書所有応答を受信しなかった場合は、電子証明書所有確認フローをネットワーク参加不可終了（ＮＧ終了）する（ステップＳ１３０９）。
【００５１】
図９のステップＳ１３０６において、管理ユニット１１０は、所定時間内に電子証明書所有応答を受信した場合には、ステップＳ１３０７において、受信した電子証明書所有応答を検証する。検証の結果、接続された新規伝送ユニット４１０が、管理ユニット１１０が所属する無線ネットワークの電子証明書と同じ電子証明書を所有していると確認した場合は、電子証明書を発行する必要は無いため、管理ユニット１１０は、電子証明書所有確認フローをネットワーク参加不可終了（ＮＧ終了）する（ステップＳ１３０９）。
【００５２】
図９のステップＳ１３０７において、受信した電子証明書所有応答の検証の結果、接続された新規伝送ユニット４１０が、電子証明書を所有していないことを確認した場合、又は、管理ユニット１１０が所属する無線ネットワークの電子証明書とは別のネットワークの電子証明書を所有していると確認した場合は、管理ユニット１１０は、新たに電子証明書を発行するために、電子証明書所有確認フローをネットワーク参加可能終了（ＯＫ終了）する（ステップＳ１３１０）。
【００５３】
図７のステップＳ１１０４において、電子証明書所有確認フローがネットワーク参加不可終了（ＮＧ終了）した場合は、管理ユニット１１０は、ステップＳ１１２０において、表示部をＲランプ点灯状態に切替えて（ステップＳ１１２０）、電子証明書発行フローが異常終了したことを利用者へ通知する（ステップＳ１１２１）。
【００５４】
図７のステップＳ１１０４において、電子証明書所有確認フローがネットワーク参加可能終了（ＯＫ終了）の場合は、図７の処理はステップＳ１１０５に進み、管理ユニット１１０は、新規伝送ユニット４１０に対して、電子証明書発行フローを開始することを示す情報を開始通知として送信する。
【００５５】
図７のステップＳ１１０６において、管理ユニット１１０は、所定時間内に新規伝送ユニット４１０からの電子証明書発行要求を受信したかどうかを判定する。管理ユニット１１０は、所定時間内に電子証明書発行要求を受信しない場合は、処理をステップＳ１１１７〜Ｓ１１２１のタイムアウト処理へ進める。図７のステップＳ１１０６において、新規伝送ユニット４１０からの応答がタイムアウトにより受信できなかった場合は、管理ユニット１１０は、ステップＳ１１０５の開始通知以降に受信した情報をすべてクリアする（ステップＳ１１１７）。受信情報をクリアした後、管理ユニット１１０は、電子証明書発行フローのリトライ回数を示すリトライカウンタを更新する（ステップＳ１１１８）。管理ユニット１１０は、リトライカウンタを更新した後、リトライカウンタが所定回数に達したかどうかを確認する（ステップＳ１１１９）。リトライカウンタが所定回数に達していない場合は、管理ユニット１１０は、処理をステップＳ１１０５へ戻し、新規伝送ユニット４１０に対して再び開始通知を送信する。リトライカウンタが所定回数に達した場合は、管理ユニット１１０は、表示部をＲランプ点灯状態へ切替えて（ステップＳ１１２０）、異常終了したことを利用者へ通知して電子証明書発行フローを終了する（ステップＳ１１２１）。
【００５６】
図７のステップＳ１１０６において、所定時間内に電子証明書発行要求を受信した場合は、管理ユニット１１０は、表示部をＲランプ点滅状態に切替えて（ステップＳ１１０７）、電子証明書発行フロー中であることを利用者へ通知する。
【００５７】
図７のステップＳ１１０８において、管理ユニット１１０は、新規伝送ユニット４１０に対して、電子証明書に記載するための伝送ユニットに固有の情報を得るためにユニット情報要求を送信する。
【００５８】
図７のステップＳ１１０９において、管理ユニット１１０は、所定時間内に新規伝送ユニット４１０からのユニット情報を受信したか否かを判定する。ユニット情報としては、ＭＡＣアドレス等の伝送ユニット固有の機器識別子が挙げられる。管理ユニット１１０は、所定時間内にユニット情報を受信しない場合は、処理をステップＳ１１１７〜Ｓ１１２１のタイムアウト処理へ進める。図７のステップＳ１１０９において、管理ユニット１１０は、新規伝送ユニット４１０からのユニット情報を受信した場合には、新規伝送ユニット４１０から受信したユニット情報に基づいて電子証明書を作成し発行する（ステップＳ１１１０）。
【００５９】
次に、図７のステップＳ１１１１において、管理ユニット１１０は、発行した電子証明書を新規伝送ユニット４１０が受領したかどうかを示す電子証明書応答を所定時間内に受信したか否かを判定する。管理ユニット１１０は、所定時間内に電子証明書応答を受信しない場合は、処理をステップＳ１１１７〜Ｓ１１２１のタイムアウト処理へ進める。図７のステップＳ１１１１において、管理ユニット１１０は、受信した電子証明書応答を受理していない場合は、電子証明書応答に含まれるユニット情報を基に再度電子証明書を作成し、ステップＳ１１１０へ戻り再び電子証明書を発行する。管理ユニット１１０は、受信した電子証明書応答を受領した場合は、表示部を元のＧランプ点灯状態へ切替え（ステップＳ１１１２）、処理を次のステップＳ１１１３へ進める。
【００６０】
図７のステップＳ１１１３において、管理ユニット１１０は、新規伝送ユニット４１０に対して電子証明書発行フローの終了を示す終了通知を送信する。図７のステップＳ１１１４において、利用者は、管理ユニット１１０と新規伝送ユニット４１０の表示部を確認して有線接続を切断し、電子証明書発行フローを終了する（ステップＳ１１１５）。
【００６１】
以下に、実施の形態１における新規伝送ユニット４１０の動作手順を詳細に説明する。図１０は、管理ユニット１１０へ有線接続された新規伝送ユニット４１０において、新規伝送ユニット４１０が電子証明書を取得する手順を示すフロー（ステップＳ１４００〜Ｓ１４２３）である。
【００６２】
図１０に示されるように、新規伝送ユニット４１０は、電子証明書を所有しておらず、かつ、無線ネットワーク３００へ参加していないので、表示部は無灯状態である（ステップＳ１４０１）。図１０のステップＳ１４０２において、利用者は、新規伝送ユニット４１０と管理ユニット１１０を、利用者が確実に安全であると認識できる有線により接続する。
【００６３】
図１０のステップＳ１４０３において、有線接続された機器（新規伝送ユニット４１０）が、無線ネットワーク３００において通信可能な通信手段を備えた伝送ユニットであるか否かを識別する。機器識別フローは、前述した図８のフローと同様である。
【００６４】
図１０のステップＳ１４０３において、機器識別フローがネットワーク参加不可終了（ＮＧ終了）の場合は、接続された機器は無線ネットワーク３００において通信可能な伝送ユニットではなく一般の有線機器であるため、有線ネットワーク（例えば、図１におけるネットワーク１００）へ有線機器が追加されたと認識して（ステップＳ１４１７）、電子証明書は発行されず、電子証明書発行フローを終了する（ステップＳ１４１６）。
【００６５】
図１０のステップＳ１４０３において、機器識別フローがエラー終了の場合は、新規伝送ユニット４１０は、表示部をＲランプ点灯状態に切替え（ステップＳ１４２２）、電子証明書発行フローが異常終了したことを利用者へ通知して電子証明書発行フローを終了する（ステップＳ１４２３）。
【００６６】
図１０のステップＳ１４０３において、機器識別フローがネットワーク参加可能終了（ＯＫ終了）したことにより、接続された機器は無線ネットワーク３００において通信可能な伝送ユニットであると判断されたときは、次の図１０のステップＳ１４０４において、有線接続された新規伝送ユニット４１０が既に電子証明書を所有しているかどうかが、確認される。電子証明書所有確認フローについては、前述した図９のフローと同様である。
【００６７】
図１０のステップＳ１４０４において、電子証明書所有確認フローがネットワーク参加不可終了（ＮＧ終了）の場合は、表示部をＲランプ点灯状態に切替え（ステップＳ１４２２）、電子証明書発行フローが異常終了したことを利用者へ通知して電子証明書発行フローを終了する（ステップＳ１４２３）。
【００６８】
図１０のステップＳ１４０５においては、電子証明書所有確認フロー（ステップＳ１４０４）がネットワーク参加可能終了（ＯＫ終了）であったため、新規伝送ユニット４１０は、管理ユニット１１０から電子証明書発行フローの開始を示す開始通知を受信する。新規伝送ユニット４１０は、所定時間内に開始通知を受信しない場合は、表示部をＲランプ点灯状態に切替え（ステップＳ１４２２）、電子証明書発行フローが異常終了したことを利用者へ通知して電子証明書発行フローを終了する（ステップＳ１４２３）。図１０のステップＳ１４０５において、新規伝送ユニット４１０は、所定時間内に開始通知を受信した場合は、表示部をＲランプ点滅状態に切替え（ステップＳ１４０６）、電子証明書発行フロー中であることを利用者へ通知して電子証明書発行フローを終了する（ステップＳ１４２３）。
【００６９】
図１０のステップＳ１４０７において、新規伝送ユニット４１０は、管理ユニット１１０に対して、電子証明書発行要求を送信する。図１０のステップＳ１４０８において、新規伝送ユニット４１０は、管理ユニット１１０からのユニット情報要求を所定時間内に受信したか否かを判定する。新規伝送ユニット４１０は、所定時間内にユニット情報要求を受信しない場合は、処理をステップＳ１４１９〜Ｓ１４２３のタイムアウト処理へ進める。図１０において、管理ユニット１１０からの応答がタイムアウトにより受信できなかった場合、新規伝送ユニット４１０は、ステップＳ１４０５の開始通知以降に受信した情報をすべてクリアする（ステップＳ１４１９）。新規伝送ユニット４１０は、受信情報をクリアした後、電子証明書発行フローのリトライ回数を示すリトライカウンタを更新する（ステップＳ１４２０）。新規伝送ユニット４１０は、リトライカウンタを更新した後、リトライカウンタが所定回数に達したかどうかを確認する（ステップＳ１４２１）。新規伝送ユニット４１０は、リトライカウンタが所定回数に達していない場合は、ステップＳ１４０５へ戻り再び開始通知を受信する。新規伝送ユニット４１０は、リトライカウンタが所定回数に達した場合は、表示部をＲランプ点灯状態へ切替え（ステップＳ１４２２）、異常終了したことを利用者へ通知して電子証明書発行フローを終了する（ステップＳ１４２３）。
【００７０】
図１０のステップＳ１４０８において、所定時間内にユニット情報要求を受信した場合には、新規伝送ユニット４１０は、次のステップＳ１４０９において、管理ユニット１１０に対して、電子証明書に記載するための伝送ユニット固有の情報をユニット情報通知として送信する。ユニット情報としては、ＭＡＣアドレス等の伝送ユニットに固有の機器識別子が挙げられる。
【００７１】
図１０のステップＳ１４１０において、新規伝送ユニット４１０は、管理ユニット１１０から、所定時間内にユニット情報に基づいて作成された電子証明書を含む電子証明書発行を受信したか否かを判定する。新規伝送ユニット４１０は、所定時間内に電子証明書発行を受信しない場合は、処理をステップＳ１４１９〜Ｓ１４２３のタイムアウト処理へ進める。
【００７２】
図１０のステップＳ１４１０において、新規伝送ユニット４１０は、所定時間内に電子証明書発行を受信した場合は、管理ユニット１１０から受信した電子証明書の内容を検証する（ステップＳ１４１１）。電子証明書の内容を検証した結果、発行要求とは異なる電子証明書であった場合は、新規伝送ユニット４１０は、管理ユニット１１０に対して不受理通知を送信し（ステップＳ１４１８）、処理をステップＳ１４１０へ戻して再び電子証明書発行を受信する。電子証明書の内容を検証した結果、発行要求に応じた電子証明書であった場合は、新規伝送ユニット４１０は、管理ユニット１１０に対して電子証明書発行応答を送信する（ステップＳ１４１２）。
【００７３】
図１０のステップＳ１４１３において、新規伝送ユニット４１０は、所定時間内に管理ユニット１１０から電子証明書発行フローの終了を示す終了通知を受信したか否かを判定する。所定時間内に終了通知を受信しない場合は、新規伝送ユニット４１０は、処理をステップＳ１４１９〜Ｓ１４２３のタイムアウト処理へ進める。
【００７４】
図１０のステップＳ１４１３において、所定時間内に終了通知を受信した場合は、新規伝送ユニット４１０は、表示部をＧランプ点滅状態に切替え（ステップＳ１４１４）、電子証明書を取得したことを利用者へ通知する。利用者は表示部がＧランプ点滅状態に切替わったことを確認して、管理ユニット１１０との有線接続を切断し（ステップＳ１４１５）、電子証明書発行フローを終了する（ステップＳ１４１６）。
【００７５】
以上に説明したように、実施の形態１の電子証明書発行方法によれば、新規伝送ユニット４１０が電子証明書を所有しているかどうか、管理ユニット１１０が無線ネットワーク３００に参加しているかどうか、管理ユニット１１０又は新規伝送ユニット４１０が電子証明書発行フロー中であるかどうか、管理ユニット１１０又は新規伝送ユニット４１０が処理を異常終了していないかどうかというような、伝送ユニットの状況をリアルタイムに確認しながら、電子証明書発行処理を進めることができる。
【００７６】
また、実施の形態１の電子証明書発行方法によれば、新規伝送ユニット４１０を管理ユニット１１０に第三者からの不正アクセスに対して利用者が確実に安全であると認識できる有線で接続するため、キーボード等によりパスフレーズを入力する必要はなく、簡単な操作で無線ネットワークへの参加に必要な電子証明書を取得することができる。
【００７７】
さらに、実施の形態１の電子証明書発行方法によれば、新規伝送ユニット４１０が無線ネットワーク３００に参加できる通信手段を備えた機器であると識別したときであっても、新規伝送ユニット４１０が既に電子証明書を所有している場合には、電子証明書を新たに発行しないことにより、不必要な処理を省略することができる。
【００７８】
さらにまた、実施の形態１の電子証明書発行方法によれば、新規伝送ユニット４１０が無線ネットワーク３００に参加できる通信手段を備えた機器であると識別し、かつ、新規伝送ユニット４１０が既に電子証明書を所有しているときであっても、既に所有している電子証明書が無線ネットワーク３００とは別のネットワークの電子証明書である場合には、機器識別子を用いて新規伝送ユニット４１０用の電子証明書を作成し、作成された電子証明書を新規伝送ユニット４１０に送信する処理を実行するので、電子証明書を確実に発行することができる。
【００７９】
また、実施の形態１の電子証明書発行方法によれば、新規伝送ユニット４１０は、受信した電子証明書の正当性を検証し、正当性が確認された場合には、電子証明書を発行した管理ユニット１１０に対して電子証明書を受領したことを通知するので、利用者は電子証明書が発行されたことを確認することができる。また、新規伝送ユニット４１０は、受信した電子証明書の正当性を検証し、正当性が確認されない場合には、電子証明書を発行した管理ユニット１１０に対して再度電子証明書の発行を要求するので、電子証明書を確実に発行することができる。
【００８０】
なお、上記説明においては、新規伝送ユニット４１０を管理ユニット１１０に接続した場合を説明したが、管理ユニット１１０が所属する有線ネットワーク内の機器（例えば、図１の機器１２０）であれば、管理ユニット１１０以外の有線機器に接続してもよい。
【００８１】
また、上記説明においては、新規伝送ユニット４１０は、管理ユニット１１０が所属する無線ネットワークの電子証明書を既に所有している場合には、電子証明書発行フローを実行せず終了する例を示したが、既に電子証明書を所有している場合であっても、電子証明書発行フローを実行して、電子証明書を発行してもよい。
【００８２】
実施の形態２．
上記実施の形態１においては、新規伝送ユニット４１０を、電子証明書を発行する管理ユニット１１０に有線接続した場合を説明したが、実施の形態２においては、新規伝送ユニット４１０を、電子証明書を発行する管理ユニット１１０が参加する無線ネットワーク３００に参加している他の伝送ユニット２１０に有線接続した場合を説明する。
【００８３】
図１１は、本発明の実施の形態２に係る電子証明書発行方法を説明するための構成図である。図１１において、図１又は図５（実施の形態１）の構成と同一又は対応する構成には同じ符号を付す。また、図１１に示される各伝送ユニット１１０，２１０，４１０の構成は、上記実施の形態１において説明した構成（図２〜図４）と同様である。
【００８４】
最初に、図１１を用いて、無線ネットワーク３００への参加権限を証明する電子証明書を所有していない新規伝送ユニット４１０が、管理ユニット１１０から伝送ユニット２１０を経由して無線ネットワーク３００への参加権限を証明する電子証明書４１６の発行を受けるための動作の概略を説明する。なお、実施の形態２の説明に際しては、図２〜図４をも参照する。
【００８５】
先ず、利用者は、新規伝送ユニット４１０の有線通信部４１２と、伝送ユニット２１０の有線通信部２１２とを、例えば、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠した通信ケーブルによって、接続する。利用者は、新規伝送ユニット４１０の有線通信部４１２と、伝送ユニット２１０の有線通信部２１２とを、通信ケーブルによって直接接続することによって、新規伝送ユニット４１０と伝送ユニット２１０とを、悪意ある第三者からの不正アクセスに対して、利用者が明らかに安全であると認識することができる。また、伝送ユニット２１０と管理ユニット１１０とは、互いに電子証明書を交換して通信することによって、悪意ある第三者からの不正アクセスに対するセキュリティを確保することができる。
【００８６】
新規伝送ユニット４１０が接続された後、伝送ユニット２１０は、新規伝送ユニット４１０の機器種別情報を受信する。伝送ユニット２１０は、新規伝送ユニット４１０の機器種別情報に基づいて、新規伝送ユニット４１０が無線ネットワーク３００において通信可能な通信手段を備えた機器であるか否かを識別する。なお、新規伝送ユニット４１０が無線ネットワーク３００において通信可能な通信手段を備えた機器であるか否かの識別は、伝送ユニット２１０ではなく、管理ユニット１１０が行ってもよい。また、管理ユニット１１０は、伝送ユニット２１０を経由して、新規伝送ユニット４１０に固有の機器情報である機器識別子（ユニット情報）を受信する。
【００８７】
管理ユニット１１０は、新規伝送ユニット４１０が無線ネットワーク３００において通信可能な通信手段を備えた機器であると識別した場合に、新規伝送ユニット４１０の機器識別子を用いて電子証明書４１６を作成し、作成された電子証明書４１６を伝送ユニット２１０を経由して、新規伝送ユニット４１０に送信する。以上により、管理ユニット１１０による、新規伝送ユニット４１０に対する電子証明書４１６の発行処理が終了する。
【００８８】
図１２は、実施の形態２に係る電子証明書発行方法の手順を示す図である。以下に、図１２に基づいて、新規伝送ユニット４１０を、伝送ユニット２１０に接続し、管理ユニット１１０から電子証明書の発行を受けるときの電子証明書授受動作について説明する。図１２において、管理ユニット１１０、伝送ユニット２１０、及び新規伝送ユニット４１０は、現在の伝送ユニットの状況を利用者へ通知するための表示部を備えており、表示部のＧランプ及びＲランプ表示状態の意味は実施の形態１の場合と同じである。また、図１２において、実線矢印で示されるフローは有線通信であることを示し、破線矢印で示されるフローは無線通信であることを示している。
【００８９】
図１２のステップＳ２０００において、利用者は、伝送ユニット２１０と新規伝送ユニット４１０を有線で接続する。このとき、伝送ユニット２１０は、電子証明書を所有しており、かつ、無線ネットワーク３００へ参加しているので、伝送ユニット２１０の表示部はＧランプ点灯状態である。一方、新規伝送ユニット４１０は電子証明書を所有しておらず、かつ、無線ネットワーク３００へ参加していないので、新規伝送ユニット４１０の表示部はランプ無灯状態である。また、管理ユニット１１０は、電子証明書を所有しており、かつ、無線ネットワーク３００へ参加しているので、管理ユニット１１０の表示部はＧランプ点灯状態である。
【００９０】
図１２のステップＳ２００１において、有線接続された機器（新規伝送ユニット４１０）が、無線ネットワーク３００において通信可能な通信手段を備えた伝送ユニットであるか否かを識別する機器識別をする。機器識別ステップの詳細は、実施の形態１における図８で示す処理フローと同様である。図１２には、この機器識別ステップを伝送ユニット２１０が行う場合が示されているが、このステップを管理ユニット１１０が行ってもよい。
【００９１】
図１２のステップＳ２００２において、有線接続された新規伝送ユニット４１０が既に電子証明書を所有しているか否かを確認する電子証明書所有確認を実行する。電子証明書所有確認ステップの詳細は、実施の形態１における図９で示す処理フローと同様である。図１２には、この電子証明書所有確認ステップを伝送ユニット２１０が行う場合が示されているが、このステップを管理ユニット１１０が行ってもよい。
【００９２】
図１２のステップＳ２００３において、伝送ユニット２１０は、新規伝送ユニット４１０に対して、電子証明書発行フローの開始を通知する開始通知を送信し、タイマ１を起動する。開始通知を受信した新規伝送ユニット４１０は、表示部をＲランプ点滅状態に切替えて電子証明書発行フロー中であることを利用者へ通知する。新規伝送ユニット４１０は、次のステップＳ２００４において、伝送ユニット２１０に対して電子証明書発行要求Ａを送信し、タイマ２を起動する。電子証明書発行要求Ａを受信した伝送ユニット２１０は、表示部をＲランプ点滅状態に切替えて電子証明書発行フロー中であることを利用者へ通知し、タイマ１を終了する。伝送ユニット２１０は、タイマ１がタイムアウトする前に、電子証明書発行要求Ａを受信しなかった場合には、タイムアウト処理を実行する。タイムアウト処理については後述する（図１５のステップＳ２２２４〜Ｓ２２２８）。
【００９３】
図１２のステップＳ２００４において、タイマ１がタイムアウトする前に電子証明書発行要求Ａを受信した伝送ユニット２１０は、電子証明書を発行することができないので、次のステップＳ２００５において、管理ユニット１１０に対して電子証明書発行要求Ｂを無線ネットワーク３００による無線通信により送信し、タイマ３を起動する。電子証明書発行要求Ｂを受信した管理ユニット１１０は、表示部をＲランプ点滅状態に切替えて電子証明書発行フロー中であることを利用者へ通知する。
【００９４】
図１２のステップＳ２００５において、電子証明書発行要求を受信した管理ユニット１１０は、次のステップＳ２００６において、電子証明書に記載するためのユニット情報を得るために、伝送ユニット２１０に対して、無線通信によりユニット情報要求Ａを送信しタイマ４を起動する。ユニット情報要求Ａを受信した伝送ユニット２１０は、タイマ３を終了する。伝送ユニット２１０は、タイマ３がタイムアウトする前に、ユニット情報要求Ａを受信しなかった場合には、タイムアウト処理を実行する。タイムアウト処理については後述する（図１５のステップＳ２２２４〜Ｓ２２２８）。
【００９５】
図１２のステップＳ２００６において、タイマ３がタイムアウトする前にユニット情報要求を受信した伝送ユニット２１０は、次のステップＳ２００７において、新規伝送ユニット４１０に対してユニット情報要求Ｂを有線通信により送信し、タイマ５を起動する。ユニット情報要求Ｂを受信した新規伝送ユニット４１０は、タイマ２を終了する。新規伝送ユニット４１０は、タイマ２がタイムアウトする前にユニット情報要求Ｂを受信しなかった場合には、タイムアウト処理を実行する。タイムアウト処理については後述する（図１５のステップＳ２２２４〜Ｓ２２２８）。
【００９６】
図１２のステップＳ２００７において、タイマ２がタイムアウトする前にユニット情報要求Ｂを受信した新規伝送ユニット４１０は、次のステップＳ２００８において、伝送ユニット２１０に対してユニット情報通知Ａを有線通信により送信し、タイマ６を起動する。ユニット情報通知Ａを受信した伝送ユニット２１０は、タイマ５を終了する。伝送ユニット２１０は、タイマ５がタイムアウトする前にユニット情報通知Ａを受信しなかった場合には、タイムアウト処理を実行する。タイムアウト処理については後述する（図１５のステップＳ２２２４〜Ｓ２２２８）。
【００９７】
図１２のステップＳ２００８において、タイマ５がタイムアウトする前にユニット情報通知Ａを受信した伝送ユニット２１０は、次のステップＳ２００９において、管理ユニット１１０に対してユニット情報通知Ｂを無線ネットワーク３００による無線通信により送信し、タイマ７を起動する。ユニット情報通知Ｂを受信した管理ユニット１１０は、タイマ４を終了する。管理ユニット１１０は、タイマ４がタイムアウトする前にユニット情報通知Ｂを受信しなかった場合には、タイムアウト処理を実行する。タイムアウト処理については後述する（図１３のステップＳ２１１１〜Ｓ２１１０）。
【００９８】
図１２のステップＳ２００９において、タイマ４がタイムアウトする前にユニット情報通知Ｂを受信した管理ユニット１１０は、受信したユニット情報を基に電子証明書を作成し、次のステップＳ２０１０において、伝送ユニット２１０に対して電子証明書発行Ａを無線ネットワーク３００による無線通信により送信し、タイマ８を起動する。電子証明書発行Ａを受信した伝送ユニット２１０は、タイマ７を終了する。伝送ユニット２１０は、タイマ７がタイムアウトする前に電子証明書発行Ａを受信できなかった場合には、タイムアウト処理を実行する。タイムアウト処理については後述する（図１５のステップＳ２２２４〜Ｓ２２２８）。
【００９９】
図１２のステップＳ２０１０において、タイマ７がタイムアウトする前に電子証明書発行Ａを受信した伝送ユニット２１０は、次のステップＳ２０１１において、新規伝送ユニット４１０に対して電子証明書発行Ｂを有線通信により送信し、タイマ９を起動する。電子証明書発行Ｂを受信した新規伝送ユニット４１０は、タイマ６を終了する。新規伝送ユニット４１０は、タイマ６がタイムアウトする前に電子証明書発行Ｂを受信できなかった場合には、タイムアウト処理を実行する。タイムアウト処理については後述する（図１５のステップＳ２２２４〜Ｓ２２２８）。
【０１００】
図１２のステップＳ２０１１において、タイマ６がタイムアウトする前に電子証明書発行Ｂを受信した新規伝送ユニット４１０は、受信した電子証明書の内容を検証し、電子証明書の正当性を確認した場合には、次のステップＳ２０１２において伝送ユニット２１０に対して、電子証明書を正常に受領したことを通知する電子証明書発行応答Ａを送信し、タイマ１０を起動する。新規伝送ユニット４１０は、電子証明書の内容が不当である場合には、電子証明書発行応答Ａに再度ユニット情報を含めて送信する。電子証明書発行応答Ａを受信した伝送ユニット２１０は、タイマ９を終了する。伝送ユニット２１０は、タイマ９がタイムアウトする前に電子証明書発行応答Ａを受信できなかった場合には、タイムアウト処理を実行する。タイムアウト処理については後述する（図１５のステップＳ２２２４〜Ｓ２２２８）。
【０１０１】
図１２のステップＳ２０１２において、タイマ９がタイムアウトする前に電子証明書発行応答Ａを受信した伝送ユニット２１０は、次のステップＳ２０１３において、管理ユニット１１０に対して電子証明書発行応答Ｂを無線ネットワーク２００による無線通信により送信し、タイマ１１を起動する。電子証明書発行応答Ｂを受信した管理ユニット１１０は、表示部を元のＧランプ点灯状態に戻し、タイマ８を終了する。タイマ８がタイムアウトする前に電子証明書発行応答Ｂを受信できなかった場合には、管理ユニット１１０は、タイムアウト処理を実行する。タイムアウト処理については後述する（図１３のステップＳ２１１１〜Ｓ２１１０）。
【０１０２】
図１２のステップＳ２０１３において、タイマ８がタイムアウトする前に電子証明書発行応答Ｂを受信した管理ユニット１１０は、発行した電子証明書の正当性が確認された場合には、次のステップＳ２０１４において、伝送ユニット２１０に対して電子証明書発行フローを終了させる終了通知Ａを送信する。終了通知Ａを受信した伝送ユニット２１０は、表示部を元のＧランプ点灯状態に戻し、タイマ１１を終了する。伝送ユニット２１０は、タイマ１１がタイムアウトする前に終了通知Ａを受信できなかった場合には、タイムアウト処理を実行する。タイムアウト処理については後述する（図１５のステップＳ２２２４〜Ｓ２２２８）。ステップＳ２０１３において、電子証明書発行応答Ｂを受信した管理ユニット１１０は、発行した電子証明書が不当である場合には、受信した電子証明書発行応答Ｂに含まれるユニット情報を基に再度電子証明書を作成し、処理をステップＳ２０１０へ戻し、新規伝送ユニット４１０に対して再度電子証明書を発行する。
【０１０３】
図１２のステップＳ２０１４において、タイマ１１がタイムアウトする前に終了通知Ａを受信した伝送ユニット２１０は、次のステップＳ２０１５において、新規伝送ユニット４１０に対して終了通知Ｂを有線通信により送信する。終了通知Ｂを受信した新規伝送ユニット４１０は、タイマ１０を終了する。新規伝送ユニット４１０は、タイマ１０がタイムアウトする前に終了通知Ｂを受信できなかった場合には、タイムアウト処理を実行する。タイムアウト処理については後述する（図１５のステップＳ２２２４〜Ｓ２２２８）。
【０１０４】
図１２のステップＳ２０１５において、タイマ１０がタイムアウトする前に終了通知Ｂを受信した新規伝送ユニット４１０は、表示部をＧランプ点滅状態に切替えて、電子証明書発行フローが正常に終了して電子証明書が取得できたことを利用者へ通知する。利用者はＧランプ点滅状態を確認して、ステップＳ２０１６において、有線接続を切断することができる。以上のフローにより、新規伝送ユニット４１０は、管理ユニット１１０から伝送ユニット２１０を経由して、無線ネットワーク３００へ参加するための電子証明書を取得することができる。
【０１０５】
次に、実施の形態２において、管理ユニット１１０における詳細な動作手順を説明する。図１３は、実施の形態２に係る電子証明書発行方法における管理ユニット１１０の動作を示すフローチャートである。具体的にいえば、図１３は、図１２で示すフローにおける伝送ユニット２１０へ有線接続された新規伝送ユニット４１０に対して、管理ユニット１１０が電子証明書を発行する手順を示すフロー（ステップＳ２１００〜Ｓ２１１１）である。
【０１０６】
図１３に示されるように、管理ユニット１１０は電子証明書を所有しており、かつ、無線ネットワークへ参加しているので表示部はＧランプ点灯状態である（ステップＳ２１０１）。
【０１０７】
図１３のステップＳ２１０２において、管理ユニット１１０は、伝送ユニット２１０から電子証明書発行要求Ｂを受信した場合は、ステップＳ２１０３において、管理ユニット１１０の表示部をＲランプ点滅状態に切替えて電子証明書発行フロー中であることを利用者へ通知する。
【０１０８】
図１３のステップＳ２１０４において、管理ユニット１１０は、伝送ユニット２１０に対して、電子証明書に記載するためのユニット固有の情報を得るためにユニット情報要求Ａを送信する。
【０１０９】
図１３のステップＳ２１０５において、管理ユニット１１０は、伝送ユニット２１０からユニット情報通知Ｂを受信する。管理ユニット１１０は、所定時間内にユニット情報通知Ｂを受信できなかった場合は、ステップＳ２１１１において、電子証明書発行フロー中に受信した情報をクリアした後、ステップＳ２１１２において、表示部を基のＧランプ点灯状態へ戻し、電子証明書発行フローを終了する（ステップＳ２１１０）。
【０１１０】
図１３のステップＳ２１０６において、管理ユニット１１０は、伝送ユニット２１０から受信したユニット情報に基づいて電子証明書を作成し、電子証明書発行Ａを送信する。
【０１１１】
図１３のステップＳ２１０７において、管理ユニット１１０は、発行した電子証明書を新規伝送ユニット４１０が受領したかどうかを示す電子証明書応答Ｂを受信する。管理ユニット１１０は、所定時間内に電子証明書応答Ｂを受信しない場合は、ステップＳ２１１１において、電子証明書発行フロー中に受信した情報をクリアした後、ステップＳ２１１２において、表示部を基のＧランプ点灯状態へ戻し、電子証明書発行フローを終了する（ステップＳ２１１０）。
【０１１２】
図１３のステップＳ２１０７において、所定時間内に電子証明書応答Ｂを受信した管理ユニット１１０は、受信した電子証明書応答が不受理の場合は、電子証明書応答Ｂに含まれるユニット情報を基に再度電子証明書を作成し、処理をステップＳ２１０６へ戻し、再び電子証明書を発行する。管理ユニット１１０は、受信した電子証明書応答Ｂが受領の場合は、ステップＳ２１０８において、表示部を元のＧランプ点灯状態へ切替える。
【０１１３】
図１３のステップＳ２１０９において、管理ユニット１１０は、伝送ユニット２１０に対して電子証明書発行フローの終了を示す終了通知を送信し、電子証明書発行フローを終了する（ステップＳ２１１０）。
【０１１４】
次に、実施の形態２において、伝送ユニット２１０における詳細な動作手順を説明する。図１４及び図１５は、実施の形態２に係る電子証明書発行方法における中継用の伝送ユニットの動作を示すフローチャートである。具体的には、図１４及び図１５は、図１２で示すフローにおける管理ユニット１１０へ有線接続された新規伝送ユニット４１０において、伝送ユニット２１０が、管理ユニット１１０と新規伝送ユニット４１０との間の電子証明書発行フローを中継する手順を示すフロー（ステップＳ２２００〜Ｓ２２２８）である。
【０１１５】
図１４において、伝送ユニット２１０は、電子証明書を所有しており、かつ、無線ネットワーク３００へ参加しているので、伝送ユニット２１０の表示部はＧランプ点灯状態である（ステップＳ２２０１）。
【０１１６】
図１４のステップＳ２２０２において、伝送ユニット２１０と新規伝送ユニット４１０を、利用者がネットワークセキュリティ上確実に安全であると認識できる有線により接続する。
【０１１７】
図１４のステップＳ２２０３において、伝送ユニット２１０は、有線接続された機器（新規伝送ユニット４１０）が無線ネットワーク３００において通信可能な通信手段を備えた伝送ユニットであるか否かを識別する。なお、この機器識別フローは、伝送ユニット２１０以外の無線ネットワーク３００に参加している伝送ユニット（例えば、管理ユニット１１０）が行ってもよい。機器識別フローの内容は、実施の形態１における図８で示すフローと同様である。
【０１１８】
図１４のステップＳ２２０３において、機器識別フローがネットワーク参加不可終了（ＮＧ終了）の場合は、接続された機器は無線ネットワーク３００における通信が可能な伝送ユニットではなく一般の有線機器であるため、ステップＳ２２２２において、有線ネットワークへ有線機器が追加されたと認識して、電子証明書を発行せず電子証明書発行フローを終了する（図１５のステップＳ２２２１）。
【０１１９】
図１４のステップＳ２２０３において、機器識別フローがエラー終了の場合は、伝送ユニット２１０は、ステップＳ２２２７において、表示部をＲランプ点灯状態に切替えて電子証明書発行フローが異常終了したことを利用者へ通知し、電子証明書発行フローを終了する（図１５のステップＳ２２２８）。
【０１２０】
図１４のステップＳ２２０４においては、伝送ユニット２１０は、ステップＳ２２０３における機器識別フローがネットワーク参加可能終了（ＯＫ終了）したことにより、接続された機器は伝送ユニットであると判断されたため、次に有線接続された新規伝送ユニット４１０が既に電子証明書を所有しているかどうかを確認する。なお、この電子証明書所有識別フローは、伝送ユニット２１０以外の無線ネットワーク３００に参加している伝送ユニット（例えば、管理ユニット１１０）が行ってもよい。電子証明書所有確認フローの内容は、前述した図９のフローと同様である。
【０１２１】
図１４のステップＳ２２０４において、電子証明書所有確認フローがネットワーク参加不可終了（ＮＧ終了）の場合は、ステップＳ２２２７において、伝送ユニット２１０は、表示部をＲランプ点灯状態に切替えて電子証明書発行フローが異常終了したことを利用者へ通知して電子証明書発行フローを終了する（図１５のステップＳ２２２８）。
【０１２２】
図１４のステップＳ２２０５において、伝送ユニット２１０は、新規伝送ユニット４１０に対して、電子証明書発行フローを開始することを示す開始通知を送信する。
【０１２３】
図１４のステップＳ２２０６において、伝送ユニット２１０は、新規伝送ユニット４１０からの電子証明書発行要求Ａを受信する。伝送ユニット２１０は、所定時間内に電子証明書発行要求Ａを受信しない場合は、図１５のステップＳ２２２４〜Ｓ２２２８のタイムアウト処理を実行する。図１４において、新規伝送ユニット４１０及び管理ユニット１１０からの応答がタイムアウトにより受信できなかった場合は、伝送ユニット２１０は、ステップＳ２２０５以降に受信した情報をすべてクリアする（ステップＳ２２２４）。伝送ユニット２１０は、受信情報をクリアした後、電子証明書発行フローのリトライ回数を示すリトライカウンタを更新する（ステップＳ２２２５）。伝送ユニット２１０は、リトライカウンタを更新した後、リトライカウンタが所定回数に達したかどうかを確認する（ステップＳ２２２６）。所伝送ユニット２１０は、所定回数に達していない場合は、処理をステップＳ２２０５へ戻し、新規伝送ユニット４１０に対して再び開始通知を送信する。伝送ユニット２１０は、所定の回数に達した場合は、表示部をＲランプ点灯状態へ切替え（ステップＳ２２２７）、異常終了したことを利用者へ通知して電子証明書発行フローを終了する（ステップＳ２２２８）。
【０１２４】
図１４のステップＳ２２０６において、伝送ユニット２１０は、所定時間内に電子証明書発行要求Ａを受信した場合は、ステップＳ２２０７において、表示部をＲランプ点滅状態に切替えて電子証明書発行フロー中であることを利用者へ通知する。
【０１２５】
図１４のステップＳ２２０８において、伝送ユニット２１０は、新規伝送ユニット４１０から有線で受信した電子証明書発行要求Ａを、管理ユニット１１０に対して無線ネットワーク３００による無線で電子証明書発行要求Ｂとして送信する。
【０１２６】
図１４のステップＳ２２０９において、伝送ユニット２１０は、管理ユニット１１０からのユニット情報要求Ａを、所定時間内に無線ネットワーク３００による無線で受信できたか否かを判定する。伝送ユニット２１０は、所定時間内にユニット情報要求Ａを受信しない場合は、図１５のステップＳ２２２４〜Ｓ２２２８のタイムアウト処理を実行する。
【０１２７】
図１４のステップＳ２２１０において、伝送ユニット２１０は、管理ユニット１１０から無線ネットワーク３００による無線で受信したユニット情報要求を、新規伝送ユニット４１０に対して有線で送信する。
【０１２８】
図１４のステップＳ２２１１において、伝送ユニット２１０は、新規伝送ユニット４１０からのユニット情報Ａを有線で受信する。伝送ユニット２１０は、所定時間内にユニット情報Ａを受信しない場合は、図１５のステップＳ２２２４〜Ｓ２２２８のタイムアウト処理を実行する。
【０１２９】
図１４のステップＳ２２１２において、伝送ユニット２１０は、新規伝送ユニット４１０から有線で受信したユニット情報を、管理ユニット１１０に対して無線ネットワーク３００による無線で送信する。
【０１３０】
図１５のステップＳ２２１３において、伝送ユニット２１０は、管理ユニット１１０からの電子証明書発行Ａを所定時間内に無線ネットワーク３００による無線で受信したか否かを判定する。伝送ユニット２１０は、所定時間内に電子証明書発行Ａを受信しない場合は、ステップＳ２２２４〜Ｓ２２２８のタイムアウト処理を実行する。
【０１３１】
図１５のステップＳ２２１４において、伝送ユニット２１０は、管理ユニット１１０から無線ネットワーク３００による無線で受信した電子証明書発行を、新規伝送ユニット４１０に対して有線で送信する。
【０１３２】
図１５のステップＳ２２１５において、伝送ユニット２１０は、新規伝送ユニット４１０からの電子証明書応答Ａを所定時間内に有線で受信したか否かを判定する。伝送ユニット２１０は、所定時間内に電子証明書応答Ａを受信しない場合は、ステップＳ２２２４〜Ｓ２２２８のタイムアウト処理を実行する。
【０１３３】
図１５のステップＳ２２１５において、所定時間内に電子証明書応答Ａを受信した伝送ユニット２１０は、受信した電子証明書応答が不受理の場合は、ステップＳ２２２３において、新規伝送ユニット４１０から有線で受信した不受理通知を管理ユニット１１０に対して無線ネットワーク３００による無線で送信した後、処理をステップＳ２２１３へ戻し、再び電子証明書発行Ａを無線ネットワーク３００による無線で受信する。伝送ユニット２１０は、受信した電子証明書応答Ａが受領の場合は、次のステップＳ２２１６において、新規伝送ユニット４１０から有線で受信した電子証明書応答を、管理ユニット１１０に対して無線ネットワーク３００による無線で送信する。
【０１３４】
図１５のステップＳ２２１７において、伝送ユニット２１０は、管理ユニット１１０からの終了通知Ａを所定時間内に無線ネットワーク３００による無線で受信したか否かを判定する。伝送ユニット２１０は、所定時間内に終了通知Ａを受信しない場合は、ステップＳ２２２４〜Ｓ２２２８のタイムアウト処理を実行する。
【０１３５】
図１５のステップＳ２２１８において、伝送ユニット２１０は、管理ユニット１１０から無線ネットワーク３００による無線で受信した終了通知を、新規伝送ユニット４１０に対して有線で送信した後、ステップＳ２２１９において、表示部を元のＧランプ点灯状態に切替えて電子証明書発行フローが正常に終了したことを利用者へ通知する。利用者は表示部がＧランプ点灯状態に切替わったことを確認して、ステップＳ２２２０において、伝送ユニット２１０との有線接続を切断し電子証明書発行フローを終了する（ステップＳ２２２１）。
【０１３６】
実施の形態２において、新規伝送ユニット４１０における詳細な動作手順は、実施の形態１における図１０で示すフローと同様である。
【０１３７】
以上に説明したように、実施の形態２の電子証明書発行方法によれば、新規伝送ユニット４１０が電子証明書を所有しているかどうか、管理ユニット１１０及び伝送ユニット２１０が無線ネットワーク３００に参加しているかどうか、管理ユニット１１０、伝送ユニット２１０又は新規伝送ユニット４１０が電子証明書発行フロー中であるかどうか、管理ユニット１１０、伝送ユニット２１０又は新規伝送ユニット４１０が処理を異常終了していないかどうかというような、伝送ユニットの状況をリアルタイムに確認しながら、電子証明書発行処理を進めることができる。
【０１３８】
また、実施の形態２の電子証明書発行方法によれば、新規伝送ユニット４１０を伝送ユニット２１０に第三者からの不正アクセスに対して利用者が確実に安全であると認識できる有線で接続し、また、伝送ユニット２１０と管理ユニット１１０とはセキュリティが確保された無線ネットワークで接続されているため、キーボード等によりパスフレーズを入力する必要はなく、簡単な操作で無線ネットワークへの参加に必要な電子証明書を取得することができる。
【０１３９】
さらに、実施の形態２の電子証明書発行方法によれば、新規伝送ユニット４１０が無線ネットワーク３００に参加できる通信手段を備えた機器であると識別したときであっても、新規伝送ユニット４１０が既に電子証明書を所有している場合には、電子証明書を新たに発行しないことにより、不必要な処理を省略することができる。
【０１４０】
さらにまた、実施の形態２の電子証明書発行方法によれば、新規伝送ユニット４１０が無線ネットワーク３００に参加できる通信手段を備えた機器であると識別し、かつ、新規伝送ユニット４１０が既に電子証明書を所有しているときであっても、既に所有している電子証明書が無線ネットワーク３００とは別のネットワークの電子証明書である場合には、機器識別子を用いて新規伝送ユニット４１０用の電子証明書を作成し、作成された電子証明書を新規伝送ユニット４１０に送信する処理を実行するので、電子証明書を確実に発行することができる。
【０１４１】
また、実施の形態２の電子証明書発行方法によれば、新規伝送ユニット４１０は、受信した電子証明書の正当性を検証し、正当性が確認された場合には、電子証明書を発行した管理ユニット１１０に対して電子証明書を受領したことを通知するので、利用者は電子証明書が発行されたことを確認することができる。また、新規伝送ユニット４１０は、受信した電子証明書の正当性を検証し、正当性が確認されない場合には、電子証明書を発行した管理ユニット１１０に対して再度電子証明書の発行を要求するので、電子証明書を確実に発行することができる。
【０１４２】
なお、上記説明においては、新規伝送ユニット４１０を伝送ユニット２１０に接続した場合を説明したが、伝送ユニット２１０が所属する有線ネットワーク内の機器（例えば、図１の機器２２０，２３０）であれば、伝送ユニット２１０以外の有線機器に接続してもよい。
【０１４３】
また、上記説明においては、新規伝送ユニット４１０は、管理ユニット１１０が所属する無線ネットワークの電子証明書を既に所有している場合には、電子証明書発行フローを実行せず終了する例を示したが、既に電子証明書を所有している場合であっても、電子証明書発行フローを実行して、電子証明書を発行してもよい。
【０１４４】
変形例の説明．
上記実施の形態１及び２においては、外部からの不正アクセスに対してセキュリティが確保されていないネットワークがＩＥＥＥ８０２．１１規格等に準拠した無線ネットワークである場合を説明したが、本発明の電子証明書発行方法は、例えば、超広帯域無線（ＵＷＢ）ネットワークやブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）を用いたネットワークのような他の無線ネットワークにも適用可能である。また、本発明の電子証明書発行方法が適用されるネットワークは、無線ネットワークに限定されるものではなく、例えば、電灯線を用いた有線ネットワークである電力線通信（ＰＬＣ）ネットワークや、イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）等に適用することもできる。
【０１４５】
また、実施の形態１及び２においては、外部からの不正アクセスに対して利用者が明らかに安全であると認識できるネットワークがＩＥＥＥ１３９４規格等に準拠した有線ネットワークである場合を説明したが、有線ネットワークに限定されるものではなく、例えば、外部からの不正アクセスに対して利用者が明らかに安全であると認識できるネットワークとして赤外線を用いた無線ネットワーク（ＩｒＤＡ（ＩｎｆｒａＲｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）等）を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の実施の形態１及び２に係る電子証明書発行方法を実施する構成を示す図である。
【図２】図１の管理ユニットの構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図１の電子証明書発行を要求する新規伝送ユニットの構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】図１の伝送ユニットの構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】実施の形態１に係る電子証明書発行方法を説明するための構成図である。
【図６】実施の形態１に係る電子証明書発行方法の手順を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る電子証明書発行方法における管理ユニットの動作を示すフローチャートである。
【図８】図７の機器識別処理を示すフローチャートである。
【図９】図７の電子証明書所有確認処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１に係る電子証明書発行方法における新規伝送ユニットの動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２に係る電子証明書発行方法を説明するための構成図である。
【図１２】実施の形態２に係る電子証明書発行方法の手順を示す図である。
【図１３】実施の形態２に係る電子証明書発行方法における管理ユニットの動作を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態２に係る電子証明書発行方法における中継用の伝送ユニットの動作を示すフローチャート（その１）である。
【図１５】実施の形態２に係る電子証明書発行方法における中継用の伝送ユニットの動作を示すフローチャート（その２）である。
【符号の説明】
【０１４７】
１００，２００  有線ネットワーク、  １１０  管理ユニット、  １１６  電子証明書、  １２０，２２０，２３０  接続機器、  ２１０  伝送ユニット、  ２１６  電子証明書、  ３００  無線ネットワーク、  ４１０  新規伝送ユニット、  ４１６  電子証明書。
【図１】
0004628684.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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