(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを保護するためのケーブル保護管であって、
管部材及び該管部材に接続される曲管を有する保護管本体と、該保護管本体内に配置され、前記ケーブルを前記保護管本体内に個別に収容するために該保護管本体内を少なくとも二つの管路に区画するためのセパレータとを備え、
該セパレータは、前記管部材に対して回転防止手段または接着によって該管部材の軸線の周りに相対回転不能に固定され且つ前記曲管に対して該曲管の軸線の周りに相対回転可能であり、
前記管部材及び前記曲管の互いに対向する端部にはそれぞれ前記管部材及び前記曲管の外方へ張り出す環状の張出部が形成されており、前記管部材及び前記曲管は前記両張出部で締結具を介して互いに結合されることにより、前記曲管はケーブル保護管の敷設方向に応じて前記管部材の軸線の周りの回転位置を調節可能とされ、
前記締結具は、前記両張出部を径方向に挟み込んで固定する一対の半円筒部材、または、前記両張出部を軸線方向に挟み込んで固定する一対の環状部材、或いは、前記両張出部を直接締結するもののうちのいずれかであることを特徴とするケーブル保護管。
【請求項２】
前記管部材及び前記曲管の互いに対向する端部のうち一方の該端部の端面には、他方の前記端部へ向けて突出する複数の突起部が前記端面の周方向に互いに所定の間隔をおいて形成されており、前記他方の端部の端面には、前記各突起部に対応する位置に該各突起部に係合可能な複数の凹部が形成されており、前記曲管は、その前記管部材の軸線の周りの回転位置が所定の間隔毎に調節可能であることを特徴とする請求項１に記載のケーブル保護管。
【請求項３】
前記管部材は、管本体と、該管本体及び前記曲管を互いに接続するための筒状の接続部材とを有し、
該接続部材は、管本体の端部が挿入および接合される一端部と、前記曲管と結合するための前記環状の張出部を有する他端部とを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル保護管。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話線のような通信ケーブルを保護するためのケーブル保護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話線のような通信ケーブルは、例えば電話局間を結ぶ複数の幹線用ケーブルと、該幹線用ケーブルから分岐し住宅や店舗等の建物に引き込まれる複数の引込用ケーブルとで構成されており、道路の景観を保つために各幹線用ケーブル及び各引込用ケーブルをそれぞれ道路の路面下に埋設することが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この管路構造では、幹線用ケーブル及び引込用ケーブルは、それぞれ互いに異なるケーブル保護管内に収容されている。これにより、各ケーブルを例えば一本毎に異なるケーブル保護管内に収容する場合に比べて、各ケーブルを道路の路面下に埋設したときに各ケーブルが路面下の空間を占める割合を減少させることができるので、例えば住宅街や商店街等に設けられた道路のように幅が比較的狭い道路の路面下に、両ケーブルを容易に埋設することができる。
【０００４】
しかしながら、今後、ケーブルの地中化が更に進み、幅がより狭い狭小道路の路面下に幹線用ケーブル及び引込用ケーブルをそれぞれ埋設する必要が生じた場合、前記した管路構造を狭小道路の路面下に設けることが困難になり、この管路構造では狭小道路に十分に対応することができない。
【０００５】
そこで、本願発明者は、特願２００５−２７３１７４号で上記問題を解決することができる管路構造を提案した。この管路構造は、幹線用ケーブルが収容される保護管本体と、該保護管本体内に配置され保護管本体の内部を二つに分割するためのセパレータとを備えるケーブル保護管を備える。セパレータは、ケーブル保護管が埋設された状態で該保護管本体内をその横断面で見て上下に分割しており、保護管本体の軸線の周りに回転不能に保護管本体内に固定されている。幹線用ケーブルは保護管本体内の下部空間内に収容され、引込用ケーブルは保護管本体内の上部空間で規定される収容部内に収容される。
【０００６】
これによれば、幹線用ケーブル及び引込用ケーブルが単一のケーブル保護管内に収容されるので、従来のように幹線用ケーブル及び引込用ケーブルをそれぞれ互いに異なるケーブル保護管内に収容する場合に比べて、各ケーブルを道路の路面下に埋設したときに各ケーブルが路面下の空間を占める割合をより減少させることができる。
【０００７】
従って、管路構造を従来に比べてよりコンパクト化することができるので、例えば住宅街や商店街等に設けられた道路よりも更に幅寸法の小さい狭小道路の路面下に、各幹線用ケーブル及び各引込用ケーブルをそれぞれ容易に埋設することができる。
【０００８】
また、セパレータが、ケーブル保護管の埋設状態で保護管本体内をその横断面で見て上下に分割していることから、保護管本体の収容部内に収容された引込用ケーブルを建物に引き込む際に保護管本体内から引込用ケーブルを取り出すための開口を保護管本体に形成するとき、保護管本体の収容部に対応する位置を試行錯誤して探すことなく容易に判別することができるので、前記開口を保護管本体に適切な位置で形成することができる。
【特許文献１】特開２００４−１２０９５６号（第４−６頁、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、ケーブル保護管の配管方向を通信ケーブルの敷設方向に応じて変える必要がある場合、直線状に伸びる直管部と湾曲した曲管部とを有する保護管本体を備えるケーブル保護管が用いられる。この場合、前記したセパレータは、ケーブル保護管が路面下に埋設された状態で、曲管部の曲がり方向に拘わらず保護管本体内を上下方向に分割するように保護管本体内に固定される。すなわち、配管方向を例えば右方向へ曲げるために用いられるケーブル保護管では、曲管部が右方向へ曲がった状態でセパレータが保護管本体内を上下方向に分割するように保護管本体内に固定されている。
【００１０】
このため、配管方向を例えば右方向へ曲げるために用いたケーブル保護管を、配管方向を右方向以外の方向へ曲げるために用いると、保護管本体の軸線周りのセパレータの回転姿勢が保護管本体内を上下に分割する適正な回転姿勢からずれてしまい、ケーブル保護管を埋設したときに保護管本体内の引込用ケーブルが収容された収容部の位置を判別することができず、ケーブル保護管に汎用性がない。このため、配管方向に応じた方向へ向けられた曲管部を有する専用のケーブル保護管を配管方向毎に製造する必要があり、製造コストの増大を招く。
【００１１】
このような曲管部を有する保護管本体に代えて、管部材にこれとは別の管部材がいわゆる自在継手のように枢動可能に接続された保護管本体を用いることが考えられるが、前記別の管部材を枢動させることにより保護管本体を曲げたとき、前記別の管部材の枢動により保護管本体内で曲げられた通信ケーブルの曲げ反力によって、又は、通信ケーブルが保護管本体内で例えば鞘管に挿入されている場合には該鞘管及び通信ケーブルのそれぞれの曲げ反力によって、保護管本体が曲げ戻されてしまう。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、保護管本体内を分割するセパレータが保護管本体内に配置されたケーブル保護管において、製造コストの増大を招くことなく且つ保護管本体内に収容されたケーブルの曲げ反力により曲げ戻されることなく配管方向の変更に容易に対応することができるケーブル保護管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、  ケーブルを保護するためのケーブル保護管であって、管部材及び該管部材に接続される曲管を有する保護管本体と、該保護管本体内に配置され、前記ケーブルを前記保護管本体内に個別に収容するために該保護管本体内を少なくとも二つの管路に区画するためのセパレータとを備え、該セパレータは、前記管部材に対して回転防止手段または接着によって該管部材の軸線の周りに相対回転不能に固定され且つ前記曲管に対して該曲管の軸線の周りに相対回転可能であり、前記管部材及び前記曲管の互いに対向する端部にはそれぞれ前記管部材及び前記曲管の外方へ張り出す環状の張出部が形成されており、前記管部材及び前記曲管は前記両張出部で締結具を介して互いに結合されることにより、前記曲管はケーブル保護管の敷設方向に応じて前記管部材の軸線の周りの回転位置を調節可能とされ、前記締結具は、前記両張出部を径方向に挟み込んで固定する一対の半円筒部材、または、前記両張出部を軸線方向に挟み込んで固定する一対の環状部材、或いは、前記両張出部を直接締結するもののうちのいずれかであることを特徴とするケーブル保護管。 
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記管部材及び前記曲管の互いに対向する端部のうち一方の該端部の端面には、他方の前記端部へ向けて突出する複数の突起部が前記端面の周方向に互いに所定の間隔をおいて形成されており、前記他方の端部の端面には、前記各突起部に対応する位置に該各突起部に係合可能な複数の凹部が形成されており、前記曲管は、その前記管部材の軸線の周りの回転位置が所定の間隔毎に調節可能であることを特徴とする。 
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記管部材は、管本体と、該管本体及び前記曲管を互いに接続するための筒状の接続部材とを有し、該接続部材は、管本体の端部が挿入および接合される一端部と、前記曲管と結合するための前記環状の張出部を有する他端部とを備えたことを特徴とする。 
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、管部材及び該管部材に接続される曲管を有する保護管本体と、該保護管本体内に配置され、前記ケーブルを前記保護管本体内に個別に収容するために該保護管本体内を少なくとも二つの管路に区画するためのセパレータとを備え、該セパレータは、前記管部材に対して回転防止手段または接着によって該管部材の軸線の周りに相対回転不能に固定され且つ前記曲管に対して該曲管の軸線の周りに相対回転可能であり、前記管部材及び前記曲管の互いに対向する端部にはそれぞれ前記管部材及び前記曲管の外方へ張り出す環状の張出部が形成されており、前記管部材及び前記曲管は前記両張出部で締結具を介して互いに結合されることにより、前記曲管はケーブル保護管の敷設方向に応じて前記管部材の軸線の周りの回転位置を調節可能とされ、前記締結具は、前記両張出部を径方向に挟み込んで固定する一対の半円筒部材、または、前記両張出部を軸線方向に挟み込んで固定する一対の環状部材、或いは、前記両張出部を直接締結するもののうちのいずれかであることから、保護管本体内を例えばその横断面で見て上下に分割するようにセパレータが保護管本体内に固定された状態を保持した状態で、曲管をその曲がり方向が所望の方向を向くように管部材の軸線の周りに回転させて管部材に結合させることができる。 
【００１８】
これにより、ケーブル保護管の配管方向を保護管本体内に収容されたケーブルの敷設方向に応じて変える必要がある場合、曲管の曲がり方向がケーブル保護管の配管方向へ向く回転位置で曲管を管部材に結合することにより、管部材の軸線周りのセパレータの回転姿勢が保護管本体内を上下に分割する適正な回転姿勢からずれることなく、ケーブル保護管をその配管方向の変更に容易に対応させることができる。
【００１９】
従って、ケーブル保護管に汎用性をもたせることができることから、各配管方向に応じた方向へ向けられた曲管部を有する従来のような専用のケーブル保護管を配管方向毎に製造する必要がないので、配管方向毎に専用のケーブル保護管を製造することによる製造コストの増大を確実に防止することができる。
【００２０】
また、湾曲部分が形成された曲管を管部材の軸線の周りに回転させて管部材に結合することにより曲管の曲がり方向を変えることから、曲管内で曲げられたケーブル、又は、ケーブルが保護管本体内で例えば鞘管に挿入されている場合には該鞘管及びケーブルのそれぞれから曲管が曲げ反力をたとえ受けたとしても、曲管の湾曲部分が曲げ反力により曲がることはないので、従来のように直管部材に接続した別の直管部材を枢動させることによりケーブル保護管をその配管方向の変更に対応させる場合のようなケーブル若しくは前記鞘管から受ける曲げ反力による保護管本体の曲げ戻しを確実に防止することができる。
【００２１】
また、管部材及び曲管の互いに対向する端部にそれぞれ管部材及び曲管の外方へ張り出す環状の張出部が形成されており、管部材及び曲管は両張出部で締結具を介して互いに結合されること、及び、締結具は、両張出部を径方向に挟み込んで固定する一対の半円筒部材、または、両張出部を軸線方向に挟み込んで固定する一対の環状部材、或いは、両張出部を直接締結するもののうちのいずれかであることから、管部材及び曲管間の結合強度をより高めることができる。 
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、管部材及び曲管の互いに対向する端部のうち一方の該端部の端面に、他方の端部へ向けて突出する複数の突起部が端面の周方向に互いに所定の間隔をおいて形成されており、前記他方の端部の端面には、各突起部に対応する位置に各突起部に係合可能な複数の凹部が形成されており、曲管は、その管部材の軸線の周りの回転位置が所定の間隔毎に調節可能であることから、ケーブル保護管の配管方向に応じた曲管の回転位置で各突起部を各凹部に係合させることにより、曲管の曲げ方向をケーブル保護管の配管方向に容易に対応させることができる。 
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、管部材は、管本体と、該管本体及び曲管を互いに接続するための筒状の接続部材とを有し、接続部材は、管本体の端部が挿入および接合される一端部と、曲管と結合するための環状の張出部を有する他端部とを備える。 
【００２４】
管部材が単一の部材からなる場合、管部材の端部に張出部又は突起部を一体に形成すると、管部材から張り出した張出部及び突起部が、例えばケーブル保護管の運搬時に積載された管部材の張出部及び突起部が他の管部材の張出部及び突起部に当接し又は引っ掛かることにより、破損してしまう虞がある。
【００２５】
これに対し、本発明によれば、前記したように、管部材が管本体と接続部材とを有することから、該接続部材の端部に張出部または突起部を形成することにより、ケーブル保護管の運搬時、張出部又は突起部が形成された接続部材はダンボールのような箱で梱包し、管本体は従来と同様に積載することができる。これにより、単一の部材からなる管部材の端部に張出部又は突起部を形成した場合のような張出部及び突起部の破損を招くことを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００２７】
本発明に係るケーブル保護管１０は、図１及び図２に示すように、円形の横断面を有する保護管本体１１を備える。
【００２８】
保護管本体１１は、例えば硬質塩化ビニルのような強度の高い合成樹脂材料で形成されており、電話線のような通信ケーブル１２を道路の路面下に埋設するときに通信ケーブル１２を収容し、通信ケーブル１２を例えば地下水から保護するために用いられている。保護管本体１１は、図１に示すように、直線的に伸びる管部材１３と、湾曲部分１４を有する曲管１５とを備える。
【００２９】
曲管１５の一端部１５ａには管部材１３が結合され、曲管１５の他端部１５ｂには図示しない他の保護管本体１１の管部材１３の端部１３ａが挿入される。曲管１５の他端部１５ｂの内周面１５ｃには、該内周面と他端部１５ｂ内に挿入された前記他の保護管本体１１の管部材１３との間を気密的に封止するための環状のシール部材１７が設けられている。
【００３０】
管部材１３は、図示の例では、直線的に伸びる管本体１８と、該管本体を曲管１５に接続するための円筒状の接続部材１９とを有する。接続部材１９の一端部１９ａには管本体１８の端部１８ａが挿入され、接続部材１９の他端部１９ｂには曲管１５が結合される。接続部材１９と管本体１８との接合は、図示しない接着剤により行われる。
【００３１】
管部材１３と曲管１５との互いに対向する端部すなわち管部材１３の接続部材１９の他端部１９ｂ及び曲管１５の一端部１５ａは、図示の例では、それぞれ管本体１８の外径とほぼ等しい外径を有する。
【００３２】
また、接続部材１９の他端部１９ｂ及び曲管１５の一端部１５ａには、管部材１３及び曲管１５の結合のための環状の張出部２０，２１が、それぞれ接続部材１９の他端部１９ｂ及び曲管１５の一端部１５ａから接続部材１９及び曲管１５の径方向外方へ張り出して形成されている。
【００３３】
各張出部２０，２１は、図示の例では、管部材１３及び曲管１５の結合状態で互いに当接可能となるように、接続部材１９の他端部１９ｂの先端及び曲管１５の一端部１５ａの先端に形成されている。各張出部２０，２１の張り出し量は、互いに等しくなるように設定されている。各張出部２０，２１の先端面２０ａ，２１ａは、両張出部２０，２１が互いに近づく方向へ向けて各張出部２０，２１の外径が漸増するように傾斜している。管部材１３及び曲管１５は、両張出部２０，２１で締結具２２により互いに結合されている。
【００３４】
管部材１３及び曲管１５の結合状態では、図示の例では、両張出部２０，２１間にそれらの間を気密的に封止するための環状のシール部材Ｓが設けられている。これにより、保護管本体１１が路面下に埋設された状態で、管部材１３及び曲管１５間から地中の水、砂及び埃等が保護管本体１１内に浸入することが防止される。
【００３５】
管部材１３及び曲管１５を互いに結合するための締結具２２は、図１及び図３（ａ）に示す例では、一対の半円筒部材２３を有する。各半円筒部材２３は、それぞれ接続部材１９の他端部１９ｂ及び曲管１５の一端部１５ａの外径よりも大きく且つ各張出部２０，２１の先端で規定される円の径よりも小さい内径を有する。各半円筒部材２３の軸線に沿った幅寸法は、互いに等しく、少なくとも互いに当接した両張出部２０，２１を覆う大きさに設定されている。各半円筒部材２３の内周面２３ａには、図３（ｂ）に示すように、それぞれ各半円筒部材２３の周方向に沿って伸び、横断面がＶ字状をなした溝２４がそれぞれ形成されている。各溝２４の内面２４ａの傾斜角度は、各張出部２０，２１の先端面２０ａ，２１ａの傾斜角度に等しい。各半円筒部材２３は、図３（ａ）に示すように、互いに共同して円筒を構成するようにそれぞれの内周面２３ａを対向させて配置され、この状態で互いに対向する一対の端部２３ｂには、それぞれ各半円筒部材２３の径方向外方へ向けて伸びる板状の接続部２５が互いに平行に且つ互いに当接可能に設けられている。一方の半円筒部材２３に形成された各接続部２５には、それぞれねじ部材２６の挿通を許す挿通孔２７が板厚方向に貫通して形成されている。また、他方の半円筒部材２３に形成された各接続部２５には、それぞれ前記一方の半円筒部材２３の各接続部２５に形成された各挿通孔２７に整合する挿通孔２８が形成されている。両半円筒部材２３は、それぞれ接続部２５が互いに当接した状態で両挿通孔２７，２８に一方の接続部２５から他方の接続部２５を貫通するようにねじ部材２６をねじ込むことにより、互いに接続される。
【００３６】
この締結具２２を用いて管部材１３及び曲管１５を互いに結合する際、先ず、前記したシール部材Ｓを介して互いに当接した張出部２０，２１を保護管本体１１の一側及び他側から覆うように各半円筒部材２３をそれぞれ配置し、各半円筒部材２３の溝２４内にそれぞれ両張出部２０，２１を嵌合させる。このとき、前記したように、各溝２４の内面２４ａの傾斜角度が各張出部２０，２１の先端面２０ａ，２１ａの傾斜角度に等しいことから、各溝２４の内面２４ａは、各張出部２０，２１の先端面２０ａ，２１ａに当接する。また、各半円筒部材２３が、前記したように、それぞれ接続部材１９の他端部１９ｂ及び曲管１５の一端部１５ａの外径よりも大きく且つ各張出部２０，２１の先端で規定される円の径よりも小さい内径を有することから、各半円筒部材２３の内周面２３ａは管部材１３の接続部材１９の外周面及び曲管１５の外周面に当接することなくそれらの間に間隔がおかれる。
【００３７】
次に、各半円筒部材２３の互いに対向する各接続部２５の挿通孔２７，２８にそれぞれねじ部材２６をねじ込み、該各ねじ部材を締め付ける。このとき、各半円筒部材２３の内周面２３ａと管部材１３の接続部材１９の外周面及び曲管１５の外周面との間に間隔が置かれていることから、各ねじ部材２６の締め付けにより各半円筒部材２３が接続部材１９及び曲管１５に向けて移動することによって、各張出部２０，２１には、保護管本体１１の内方へ向けての締め付け力が作用する。各張出部２０，２１の先端面２０ａ，２１ａが、前記したように、両張出部２０，２１が互いに近づく方向へ向けて各張出部２０，２１の外径が漸増するように傾斜していることから、両張出部２０，２１が両半円筒部材２３から受ける締め付け力の一部は、各張出部２０，２１を互いに近づかせる押圧力として作用する。これにより、各ねじ部材２６を締め付けるに従って両張出部２０，２１が互いに押し付けられるので、両張出部２０，２１間に配置されたシール部材Ｓが押し潰され、これにより、両張出部２０，２１間の止水性が確保され、また、両張出部２０，２１が互いに押し付けられるので、管部材１３の接続部材１９及び曲管１５間のがたつきが防止される。各ねじ部材２６の締め付けにより、管部材１３の接続部材１９及び曲管１５が両張出部２０，２１で締結具２２により互いに結合され、これにより、管部材１３及び曲管１５が互いに結合される。
【００３８】
保護管本体１１内に収容される通信ケーブル１２は、図２に示すように、例えば電話局間を結ぶ複数の幹線用ケーブル２９と、該各幹線用ケーブルから分岐し、図示しない住宅や店舗等の建物に引き込まれる複数の引込用ケーブル３０とで構成されている。
【００３９】
保護管本体１１の内部には、該保護管本体の内部に各幹線用ケーブル２９及び各引込用ケーブル３０をそれぞれ分離して収容するために、保護管本体１１の内部を少なくとも二つに分割するためのセパレータ３１が設けられている。
【００４０】
セパレータ３１は、図示の例では、保護管本体１１と同様な合成樹脂材料で形成されている。セパレータ３１は、保護管本体１１の長手方向に沿って伸び、保護管本体１１の横断面を横切るように保護管本体１１内に挿入される板状の平面部３２と、該平面部の幅方向で互いに向かい合う各側縁部３３から平面部３２の下方へ向けて伸びる一対の板ばね部３４とを有する。
【００４１】
平面部３２の各側縁部３３は、図示の例では、それぞれ保護管本体１１の管部材１３の管本体１８の内周面１８ｂに当接している。これにより、保護管本体１１内の後述する引込用ケーブル収容部内に収容された各引込用ケーブル３０を建物に引き込む際に、各側縁部３３と管本体１８の内周面１８ｂとの間の隙間に各引込用ケーブル３０が挟み込まれることが防止される。これにより、各側縁部３３と管本体１８の内周面１８ｂとの間の隙間に各引込用ケーブル３０が挟み込まれることによる該各引込用ケーブルの破損が防止される。また、平面部３２の各側縁部３３は、管本体１８の内周面１８ｂへの当接点における接線とのなす角度が鈍角になるように平面部３２の上方へ向けて傾斜している。これにより、前記引込用ケーブル収容部内から建物への各引込用ケーブル３０の引き込み時に、平面部３２と管本体１８の内周面１８ｂとで規定される隅部に各引込用ケーブル３０が挟み込まれることが防止される。これにより、保護管本体１１内から建物への各引込用ケーブル３０の引き込み時に、前記した隅部に引込用ケーブル３０が挟み込まれることによる該各引込用ケーブルの破損を確実に防止することができる。
【００４２】
保護管本体１１内へのセパレータ３１の配置により、保護管本体１１内は該保護管本体の横断面で見て上下に二つに分割される。これにより、保護管本体１１の内部には、平面部３２の前記一側に各幹線用ケーブル２９を収容する幹線用ケーブル収容部３５が規定され、平面部３２の前記他側に各引込用ケーブル３０を収容する前記した引込用ケーブル収容部３６が規定される。幹線用ケーブル収容部３５内には、各幹線用ケーブル２９が一本毎に挿入される複数の鞘管３７が収容されている。
【００４３】
各板ばね部３４は、それぞれ伸長方向に沿って管本体１８の内周面１８ｂの曲率とほぼ等しい曲率で湾曲しており、保護管本体１１内へのセパレータ３１の挿入状態では、各板ばね部３４は、管本体１８の内周面１８ｂに密着する。これにより、各板ばね部３４の管本体１８の内周面１８ｂに対向する面３４ａと管本体１８の内周面１８ｂとの間に生じる摩擦力が大きくなるので、セパレータ３１に該セパレータを保護管本体１１の軸線の周りに回転させる力が作用したときに、セパレータ３１が保護管本体１１の軸線の周りに回転することが抑制される。
【００４４】
各板ばね部３４は、保護管本体１１内に挿入されていない状態では、それぞれ管本体１８の内周面１８ｂに密着した状態よりも互いの間隔が大きくなるように、平面部３２の各側縁部３３に形成されている。これにより、保護管本体１１内へのセパレータ３１の挿入状態では、管本体１８には、その内方から口径を押し広げる力が各板ばね部３４から作用する。各板ばね部３４から管本体１８に弾性力が作用したとき、平面部３２には、保護管本体１１から各板ばね部３４を介して反力が平面部３２をその両側方から圧縮する圧縮力として作用するので、各保護管本体１１内でのセパレータ３１のがたつきが防止される。
【００４５】
保護管本体１１の管本体１８とセパレータ３１との間には、該セパレータが管本体１８の軸線の周りに回転することを防止するための回転防止手段４０が設けられている。
【００４６】
回転防止手段４０は、図示の例では、セパレータ３１の各板ばね部３４の外方側に位置する面３４ａに形成された一対の凹部３８と、管本体１８の内周面１８ｂに該内周面から管本体１８の内方へ向けて突出し、各板ばね部３４の凹部３８に係合可能な一対の突起部３９とで構成されている。各凹部３８は、図示の例では、それぞれ各板ばね部３４の前記面にセパレータ３１の長手方向に沿って互いに平行に伸びており、各突起部３９は、図示の例では、それぞれ管本体１８の長手方向に沿って互いに平行に伸びる。
【００４７】
セパレータ３１を保護管本体１１内に設置する際、セパレータ３１の各板ばね部３４を互いに近づく方向へ撓ませ、各板ばね部３４の各凹部３８に管本体１８に形成された各突起部３９を係合させ、セパレータ３１を保護管本体１１内に押し込むことにより、セパレータ３１を保護管本体１１内に挿入する。このとき、各凹部３８及び各突起部３９が、前記したように、それぞれ互いに平行になるように形成されていることから、保護管本体１１内へのセパレータ３１の挿入時に、各凹部３８を各突起部３９に沿って案内することにより、セパレータ３１を保護管本体１１内に容易に挿入することができる。各突起部３９への各凹部３８の係合により、セパレータ３１は、管本体１８内で該管本体に対してその軸線の周りに相対回転不能且つ曲管１５内で該曲管に対して該曲管の軸線の周りに相対回転可能に、管本体１８内に固定される。これにより、セパレータ３１が保護管本体１１内に設置される。
【００４８】
保護管本体１１は、その内部がセパレータ３１により横断面で見て上下に分割された状態で路面下に埋設される。この状態で曲管１５の曲がり方向を調節する際、締結具２２の各半円筒部材２３を互いに接続する各ねじ部材２６を緩めることにより、各半円筒部材２３から各張出部２０，２１に作用する締め付け力を弱める。次に、曲管１５に形成された張出部２１を両半円筒部材２３の溝２４内で該溝に沿って案内することにより曲管１５を管部材１３の軸線の周りに回転させる。曲管１５の曲がり方向が所望の曲がり方向を向く回転位置まで曲管１５を回転させた後、各ねじ部材２６を再び締め付けることにより、曲管１５を所望の回転位置で管部材１３に結合する。
【００４９】
本実施例によれば、前記したように、保護管本体１１が、管部材１３と、湾曲部分を有する曲管１５とを備え、セパレータ３１は、管部材１３の管本体１８に対して該管本体の軸線の周りに相対回転不能に固定されており且つ曲管１５に対して該曲管の軸線の周りに相対回転可能であり、曲管１５は、管部材１３の軸線の周りの所定の回転位置で管部材１３に結合されることから、保護管本体１１内をその横断面で見て上下に分割するようにセパレータ３１が管部材１３内に配置された状態を保持した状態で、曲管１５をその曲がり方向が所望の方向を向くように管部材１５の軸線の周りに回転させて管部材１３に結合させることができる。
【００５０】
これにより、ケーブル保護管１０の配管方向を通信ケーブル１２の敷設方向に応じて変える必要がある場合、曲管１５の曲がり方向がケーブル保護管１０の配管方向へ向く回転位置で曲管１５を管部材１３に結合することにより、保護管本体１１の軸線周りのセパレータ３１の回転姿勢が保護管本体１１内を上下に分割する適正な回転姿勢からずれることなく、ケーブル保護管１０をその配管方向の変更に容易に対応させることができる。
【００５１】
従って、ケーブル保護管１０に汎用性をもたせることができることから、各配管方向に応じた方向へ向けられた曲管部を有する従来のような専用のケーブル保護管を配管方向毎に製造する必要がないので、配管方向毎に専用のケーブル保護管を製造することによる製造コストの増大を確実に防止することができる。
【００５２】
また、湾曲部分１４が形成された曲管１５を管部材１３の軸線の周りに回転させることによりケーブル保護管１０をその配管方向の変更に対応させることから、曲管１５が該曲管内で曲げられた通信ケーブル１２又は鞘管３７から曲げ反力をたとえ受けたとしても、曲管１５の湾曲部分１４がこの曲げ反力により曲がることはないので、従来のように管部材に接続した別の管部材を枢動させることによりケーブル保護管をその配管方向の変更に対応させる場合のような通信ケーブル１２又は鞘管３７から受ける曲げ反力による保護管本体の曲げ戻しを確実に防止することができる。
【００５３】
また、前記したように、管部材１３の接続部材１９の他端部１９ｂ及び曲管１５の一端部１５ａに、それぞれ接続部材１９及び曲管１５の外方へ張り出す環状の張出部２０，２１が形成されており、管部材１３及び曲管１５は、両張出部２０，２１で締結具を介して互いに結合されることから、管部材１３及び曲管１５間の結合強度をより高めることができる。
【００５４】
更に、前記したように、管部材１３は、管本体１８と、該管本体１８及び曲管１５を互いに接続するための接続部材１９とを有する。
【００５５】
管部材１３が単一の部材からなる場合、管部材１３の端部に張出部２０を一体に形成すると、管部材１３から張り出した張出部２０が、例えばケーブル保護管１０の運搬時に積載された管部材１３が他の管部材１３の張出部２０に当接し又は引っ掛かることにより、破損してしまう虞がある。
【００５６】
これに対し、本発明によれば、前記したように、管部材１３が管本体１８と接続部材１９とを有し、該接続部材の他端部１９ｂに張出部２０が形成されていることから、ケーブル保護管１０の運搬時、張出部２０が形成された接続部材１９はダンボールのような箱で梱包し、管本体１３は従来と同様に積載することができる。これにより、単一の部材からなる管部材の端部に張出部２０を形成した場合のような張出部２０の破損を招くことを確実に防止することができる。
【００５７】
本実施例において、管部材１３及び曲管１５の結合状態で各張出部２０，２１の互いに対向する端面２０ｂ，２１ｂに、図４に示すように、それぞれ各張出部２０，２１の周方向に沿って波打つ波部４１を形成することができる。
【００５８】
この場合、管部材１３及び曲管１５の結合時、一方の張出部２０の波部４１の山と他方の張出部２１の波部４１の谷とを互いに噛み合わせる。これにより、管部材１３に結合された曲管１５に管部材１３の軸線の周りに回転させる回転力が作用したときに、この回転力が各波部４１の山をその側方から圧縮する圧縮力として受け止められるので、曲管１５が管部材１５への結合状態で該管部材の軸線の周りに回転することが防止される。
【００５９】
また、波部４１の山は、曲管１５を管部材１３の軸線の周りに回転させたときに、波部４１の山と山との間隔毎に波部４１の谷に整合する。これにより、曲管１５は、その管部材１５の軸線周りの回転位置が波部４１の山と山との間の間隔毎に調節可能となる。
【００６０】
本実施例では、各張出部２０，２１の外郭がそれぞれ円形をなした例を示したが、これに代えて、図５に示すように、外郭が多角形をなすように各張出部２０，２１（図５には、接続部材１９に形成された張出部２０が示されている。）を形成することができる。
【００６１】
この場合、例えば外郭が六角形をなすように各張出部２０，２１を形成したとき、締結具２２の各半円筒部材２３が各ねじ部材２６により互いに接続されたときに共同して横断面が六角形をなす筒状を構成するように、各半円筒部材２３を各張出部２０，２１の先端面２０ａ，２１ａに沿って屈曲させることができる。
【００６２】
図５に示す例によれば、各張出部２０，２１は、曲管１５を管部材１３の軸線の周りに６０°回転させる毎に各角部が互いに整合する。従って、曲管１５は、その管部材１３の軸線周りの回転位置が６０°毎に調節可能となる。
【００６３】
また、本実施例では、締結具２２が、両張出部２０，２１をその径方向に挟み込むように配置される各半円筒部材２３を有する例を示したが、これに代えて、両張出部２０，２１をその軸線方向に挟み込むように配置される一対の環状部材を有する締結具を本発明に適用することができる。
【００６４】
更に、本実施例では、管部材１３及び曲管１５が各張出部２０，２１で締結具２２により互いに結合された例を示したが、これに代えて、例えば、各張出部２０，２１に、それぞれ該両張出部をその軸線方向に貫通する複数のねじ孔を両張出部２０，２１の周方向に所定の間隔をおいて形成し、前記各ねじ孔にねじ部材を螺合することにより両張出部２０，２１を互いに接合し、これにより、管部材１３及び曲管１５を互いに結合することができる。
【００６５】
また、図１乃至図５に示す例では、管部材１３の接続部材１９及び曲管１５が締結具２２により互いに接続された例を示したが、これに代えて、図６に示すように、管部材１３の接続部材１９の他端部１９ｂの端面１９ｃに、該端面から曲管１５の一端部１５ａに向けて突出する複数の突起部４２を端面１９ｃの周方向に所定の間隔をおいて形成し、曲管１５の一端部１５ａの端面１５ｄに、各突起部４２に対応する位置に該各突起部に係合可能な複数の凹部４３を形成し、各突起部４２を各凹部４３に係合することにより接続部材１９及び曲管１５を互いに接続することができる。
【００６６】
図６に示す例では、接続部材１９の端面１９ｃに四つの突起部４２が互いに等間隔をおいて形成されており、各突起部４２は、それぞれ接続部材１９の端面１９ｃの周方向に沿った幅寸法が曲管１５に向けて漸増する台形状をなすように形成されている。また、各凹部４３は、それぞれ各突起部４２に整合するように、曲管１５の端面１５ｄの周方向に沿った幅寸法が接続部材１９に向けて漸減する台形状をなすように形成されている。
【００６７】
図６に示す例によれば、四つの突起部４２が互いに等間隔をおいて接続部材１９の端面１９ｃに形成されていることから、各凹部４３は曲管１５が管部材１３の軸線の周りに４５°回転する毎に各突起部４２に整合する。これにより、曲管１５は、その管部材１３の軸線の周りの回転位置が４５°毎に調節可能となる。
【００６８】
また、各突起部４２は、それぞれ接続部材１９の端面１９ｃの周方向に沿った幅寸法が曲管１５に向けて漸増する台形状をなしており、各凹部４３は、曲管１５の端面１５ｄの周方向に沿った幅寸法が接続部材１９に向けて漸減する台形状をなしていることから、各突起部４２が各凹部４３に係合された状態で、例えば曲管１５に該曲管を管部材１３の軸線の周りに回転させる回転力が作用したとき、各突起部４２には、前記回転力が各突起部４２を接続部材１９の端面１９ｃの周方向に圧縮する圧縮力として各凹部４３の側面から作用するので、前記回転力が各突起部４２で受け止められる。これにより、前記回転力による曲管１５の管部材１３の軸線周りの回転を防止することができる。更に、曲管１５に該曲管を接続部材１９から離反させる方向へ外力が作用したとき、各突起部４２には、前記外力が各突起部４２を接続部材１９の軸線方向に圧縮する圧縮力として各凹部４３の側面から作用するので、前記外力が各突起部４２で受け止められる。これにより、各突起部４２及び各凹部４３の係合が前記外力によって解除されることを、防止することができる。なお、台形状をなす各突起部４２と台形状をなす各凹部４３との係合は、例えば、無理嵌めにて行うようにする。 ここで、図６では、突起部４２および凹部４３は、急な傾斜側面を有する極端な台形状となっているが、これは特許図面上の誇張であり、実際には、無理嵌めにて係合できる程度のより緩やかな傾斜側面となるようにする。
【００６９】
更に、図１乃至図６に示す例では、管部材１３の管本体１８が直線的に伸びる例を示したが、これに代えて、例えば湾曲部分が形成された管本体を本発明に適用することができる。
【００７０】
また、図１乃至図６に示す例では、セパレータ３１が回転防止手段４０により保護管本体１１の管本体１８内に固定された例を示したが、これに代えて、各板ばね部３４の前記面３４ａを保護管本体１１の管本体１８の内周面１８ｂに接着剤により接着することにより、セパレータ３１を管本体１８内に固定することができる。
【００７１】
更に、図１乃至図６に示す例では、道路の路面下に単に埋設される通信ケーブル１２を地中で案内するケーブル保護管１０に本発明を適用した例を示したが、これに代えて、例えば図示しないが従来よく知られた電線共同溝を用いたケーブル保護管に本発明を適用することができる。この場合、道路の路面下に埋設された前記電線共同溝から地中を伸びる幹線用ケーブル２９及び引込用ケーブル３０を案内する保護管本体に本発明に係るセパレータ３１を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係るケーブル保護管を概略的に示す縦断面図である。
【図２】図１のI−I線に沿った横断面図である。
【図３】（ａ）は、本発明に係る締結具を概略的に示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のII−II線に沿った横断面図である。
【図４】図１の変形例を概略的に示す側面図である。
【図５】本発明に係る締結具の変形例を概略的に示す側面図である。
【図６】図４とは別の図１の変形例を概略的に示す側面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０  ケーブル保護管
１１  保護管本体
１３  管部材
１５  曲管
１８  管本体
１９  接続部材
２０，２１  張出部
２２  締結具
１２  ケーブル（通信ケーブル）
３１  セパレータ
４２  突起部
４３  凹部
【図１】
0004610494.tif 000002
【図２】
0004610494.tif 000003
【図３】
0004610494.tif 000004
【図４】
0004610494.tif 000005
【図５】
0004610494.tif 000006
【図６】
0004610494.tif 000007