(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の中空基礎を水底に設置するとともに該中空基礎の上方に人工地盤を設置してなる人工地盤構造において、
前記人工地盤を水が貯留される貯留体と該貯留体内に満たされた水に浮上配置された浮体状人工地盤本体とから構成したことを特徴とする人工地盤構造。
【請求項２】
前記中空基礎内に所定の貯水空間を設けるとともに、該貯水空間に給排水手段を設けて前記貯水空間への給排水を可能に構成した請求項１記載の人工地盤構造。
【請求項３】
廃棄物処分空間が内部に設けられた基礎を水底に設置するとともに該基礎の上方に人工地盤を設置してなる人工地盤構造において、
前記人工地盤を水が貯留される貯留体と該貯留体内に満たされた水に浮上配置された浮体状人工地盤本体とから構成するとともに、前記貯留体の下面に中空空間が内部に形成された梁を設けて該梁の中空空間に搬送手段を設置し、該搬送手段で搬送されてきた廃棄物を前記基礎に形成された廃棄物投入口を介して前記廃棄物処分空間に廃棄処分できるように構成したことを特徴とする人工地盤構造。
【請求項４】
前記中空基礎又は前記基礎を複数設けるとともに該各中空基礎又は前記各基礎を水平方向に相互に連結した請求項１乃至請求項３のいずれか一記載の人工地盤構造。
【請求項５】
前記人工地盤と前記中空基礎又は前記基礎との間に所定の昇降ジャッキを介在させた請求項１乃至請求項４のいずれか一記載の人工地盤構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として海上などの水域に造成する人工地盤構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
空港施設、廃棄物処理施設等を計画する場合、騒音や環境破壊などの問題から陸上に用地を確保するのが難しいことが多いため、近年では、このような施設を構築する場合に、海上空間を利用して水上に人工地盤を造成し、かかる人工地盤上に空港などの施設を構築することも多くなってきた。
【０００３】
このように、海上に大規模な人工地盤を造成する際は、埋立方式が主流であるが、最近は、浮体方式も適用されるようになってきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、埋立方式では、埋立土の積載荷重によって海底地盤の圧密沈下が長期間継続し、特に不等沈下が生じた場合には、人工地盤上の施設・機能に障害を与える恐れが大きく、メンテナンス費用が膨大になるという問題を生じていた。
【０００５】
また、浮体方式では、波浪による動揺を抑えるために、外周部に防波堤を設けるなどの対策が必要となり、全体の建設費がかなり高くなるという問題を生じていた。
【０００６】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、波浪や地盤沈下の影響を受けにくい人工地盤構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る人工地盤構造は請求項１に記載したように、所定の中空基礎を水底に設置するとともに該中空基礎の上方に人工地盤を設置してなる人工地盤構造において、前記人工地盤を水が貯留される貯留体と該貯留体内に満たされた水に浮上配置された浮体状人工地盤本体とから構成したものである。
【０００８】
また、本発明に係る人工地盤構造は、前記中空基礎内に所定の貯水空間を設けるとともに、該貯水空間に給排水手段を設けて前記貯水空間への給排水を可能に構成したものである。
【０００９】
また、本発明に係る人工地盤構造は請求項３に記載したように、廃棄物処分空間が内部に設けられた基礎を水底に設置するとともに該基礎の上方に人工地盤を設置してなる人工地盤構造において、前記人工地盤を水が貯留される貯留体と該貯留体内に満たされた水に浮上配置された浮体状人工地盤本体とから構成するとともに、前記貯留体の下面に中空空間が内部に形成された梁を設けて該梁の中空空間に搬送手段を設置し、該搬送手段で搬送されてきた廃棄物を前記基礎に形成された廃棄物投入口を介して前記廃棄物処分空間に廃棄処分できるように構成したものである。
【００１０】
また、本発明に係る人工地盤構造は、前記中空基礎又は前記各基礎を複数設けるとともに該各中空基礎又は前記基礎を水平方向に相互に連結したものである。
【００１１】
また、本発明に係る人工地盤構造は、前記人工地盤と前記中空基礎又は前記基礎との間に所定の昇降ジャッキを介在させたものである。
【００１２】
本発明に係る人工地盤構造においては、水底に設置された中空基礎又は基礎の上方に人工地盤を設置してあるとともに、該人工地盤を水が貯留される貯留体と該貯留体内に満たされた水に浮上配置された浮体状人工地盤本体とから構成してある。
【００１３】
このようにすると、浮体状人工地盤本体は、貯留体によって周辺水域から隔てられた状態で該貯留体内に浮上配置されることとなる。そのため、浮体状人工地盤本体は、従来の浮体方式のように波浪、潮位の変動といった周辺水域からの影響を受けることがなくなるとともに、不等沈下を生じた場合であっても、常に水平を保った状態で配置されることとなる。
【００１４】
また、地震、風などによる外力を受けた場合であっても、貯留体と浮体状人工地盤本体との間にはせん断力を伝達しない水が介在しているので、かかる外力が浮体状人工地盤本体に直接伝わることはない。
【００１５】
貯留体は、その内部に水を貯留して浮体状人工地盤本体を浮上配置させることができるのであればどのように構成するかは任意であるが、例えば、底版と該底版の周縁に立設された側壁とで構成することが考えられる。
【００１６】
浮体状人工地盤本体は、水に浮上させることができるのならば、どのように構成するかは任意であり、例えば中空鋼管を水平に多数連結して構成したり、中空のコンクリート函体や中空の鋼製函体で構成したりすることが考えられる。
【００１７】
なお、浮体状人工地盤本体の側面又は貯留体の内側側面に衝撃吸収部材を設けておき、地震、風などの外力を受けた時に浮体状人工地盤本体が貯留体に接触したとしても、かかる接触による衝撃を衝撃吸収部材によって吸収できるようにしておくのが望ましい。
【００１８】
中空基礎や基礎は、内部に中空空間や廃棄物処分空間をそれぞれ設けてあるとともに、その上方にて人工地盤を支持できるように水底に設置されるのであれば、どのように構成するかは任意であり、ボックス状断面、円形断面、多角形断面などさまざまな形状が考えられるし、設置する工法についても設置ケーソン、ニューマチックケーソンといった様々な工法を採用することが可能である。
【００１９】
特に、請求項１に係る人工地盤構造においては、中空基礎を用いているため、埋立方式に比べて人工地盤構造全体の重量が軽量化され、接地圧が小さくなる。そのため、軟弱な堆積層で生じがちな圧密沈下を回避することが可能となり、かくして全体的な地盤沈下が抑制される。
【００２０】
ここで、中空基礎内に所定の貯水空間を設けるとともに、該貯水空間に給排水手段を設けて貯水空間への給排水を可能に構成した場合においては、給排水手段を用いて貯水空間内の水位を調整することによって、貯水空間内の水はいわばバラストとしての機能を有することとなり、各中空基礎の重量をそれぞれ調整することが可能となる。
【００２１】
したがって、人工地盤構造を構築後に不等沈下が生じたとしても、沈下量が多い箇所の中空基礎の水位を下げることによって重量を軽くしたり、沈下量が少ない箇所の中空基礎の水位を上げて重量を重くしたりすることによって、全ての中空基礎の沈下量を同等とすることができる。
【００２２】
一方、請求項３に係る人工地盤構造においては、前記貯留体の下面に中空空間が内部に形成された梁を設けて該梁の中空空間に搬送手段を設置し、該搬送手段で搬送されてきた廃棄物を前記基礎に形成された廃棄物投入口を介して前記廃棄物処分空間に廃棄処分できるように構成してある。
【００２３】
このようにすると、人工地盤を支持する基礎を管理型廃棄物処理施設として利用することが可能となる。なお、基礎の内面には、必要に応じて防水処理を施しておくのが望ましい。
【００２４】
上述した請求項１乃至請求項３に係る各発明において、中空基礎又は各基礎を複数設ける場合には、各中空基礎又は各基礎をそれぞれ独立させて設置するようにしてもかまわないが、ここで、各中空基礎又は各基礎を水平方向に相互に連結した場合においては、各中空基礎又は各基礎が一体化されることとなる。そのため、水底地盤の強度のばらつきは中空基礎又は基礎全体で平均化されることとなり、不等沈下を抑制することが可能となる。
【００２５】
また、上述した請求項１乃至請求項４に係る各発明において、人工地盤は中空基礎又は基礎に直接設置してもかまわないが、ここで、人工地盤と中空基礎又は基礎との間に昇降ジャッキを介在させた場合においては、人工地盤に不等沈下が生じたとしても、昇降ジャッキを伸縮させて人工地盤と中空基礎との間隔を調整することによって、不等沈下による影響を人工地盤に与えないようにすることが可能となる。
【００２６】
なお、本発明でいうところの水底とは、自然に形成されている海底や湖底等の水底だけを意味するものではなく、地盤改良領域の天端、ケーソンを設置するために敷設された捨石マウンドの天端、良質な支持層を露出させるべく掘り下げられた水中での根切り底など、中空基礎や基礎が設置される水中地盤面をすべて包含するものとする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る人工地盤構造の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２８】
（第１実施形態）
【００２９】
図１は、本実施形態に係る人工地盤構造１を示した断面図である。同図に示すように、本実施形態に係る人工地盤構造１は、複数の中空基礎２を水底３に設置するとともに該中空基礎の上方に人工地盤４を設置してあり、該人工地盤と各中空基礎２との間には、それぞれ昇降ジャッキ５を介在させてある。
【００３０】
ここで、人工地盤４は、水が貯留される貯留体６と該貯留体内に満たされた水に浮上配置された浮体状人工地盤本体７とから構成してある。
【００３１】
貯留体６は、底版８と該底版の周縁に立設された側壁９とで構成してあり、その内部に水を貯留して浮体状人工地盤本体７を浮上配置させることができるようになっている。また、底版８は、同図でわかるように梁を省略してあるので、プレストレスト構造とするのが望ましい。
【００３２】
浮体状人工地盤本体７は、水に浮上させることができるように、中空のコンクリート函体で構成してある。
【００３３】
なお、浮体状人工地盤本体７の側面又は側壁９の内面に衝撃吸収部材を設けておき、地震、風などの外力を受けた時に浮体状人工地盤本体７が貯留体６に接触したとしても、かかる接触による衝撃を衝撃吸収部材によって吸収できるようにしておくのが望ましい。
【００３４】
中空基礎２は、ケーソンで構成してあり、内部に中空空間を形成してあるとともに、その上方に昇降ジャッキ５を設置してあり、該昇降ジャッキを介して人工地盤４を支持するようになっている。
【００３５】
また、各中空基礎２内の中空空間は貯水空間１０となっているとともに、該貯水空間には給排水手段として、給水管１１及び先端に排水ポンプ１２が接続された排水管１３を設けてあり、貯水空間１０への給排水を可能に構成してある。
【００３６】
本実施形態に係る人工地盤構造１を施工するには、まず、中空基礎２を設置する水底３を掘削し、次いで、かかる掘削箇所まで中空基礎２を曳航して該中空基礎を水底３に設置する。
【００３７】
次に、中空基礎２の上方に、貯留体６を構築する。このとき、中空基礎２と貯留体６との間に昇降ジャッキ５を介在させるようにする。なお、貯留体６を構築するにあたっては、貯留体６を片持ち式に跳ね出すようにして順次構築していく工法を用いることが考えられる。
【００３８】
次に、貯留体６内に浮体状人工地盤本体７を構築した後、貯留体６内への注水を行い、浮体状人工地盤本体７を浮上させる。
【００３９】
本実施形態に係る人工地盤構造１においては、浮体状人工地盤本体７は、貯留体６によって周辺水域１４から隔てられた状態で該貯留体内に浮上配置されることとなる。そのため、浮体状人工地盤本体７は、従来の浮体方式のように波浪、潮位の変動といった周辺水域１４からの影響を受けることがなくなるとともに、不等沈下を生じた場合であっても、常に水平を保った状態で配置されることとなる。
【００４０】
また、地震、風などによる外力を受けた場合であっても、貯留体６と浮体状人工地盤本体７との間にはせん断力を伝達しない水が介在しているので、かかる外力が浮体状人工地盤本体７に直接伝わることはない。
【００４１】
また、本実施形態に係る人工地盤構造１においては、中空基礎２を用いているため、埋立方式に比べて人工地盤構造１全体の重量が軽量化され、接地圧が小さくなる。そのため、地盤沈下が本質的に生じにくい構造となっているが、例えば、事前のボーリング調査で発見されなかった軟弱層があるために、不等沈下を生じたような場合には、以下のような調整を行うことによって、沈下による影響を人工地盤４に与えないようにする。
【００４２】
まず、人工地盤構造１を構築後に不等沈下が生じた場合、沈下量が多い箇所の中空基礎２は、排水ポンプ１２及び排水管１３を用いて排水を行い水位を下げることによって重量を軽くする、又は、昇降ジャッキ５を伸ばして人工地盤４を持ち上げることで他の中空基礎２との沈下量の差を吸収する。
【００４３】
一方、沈下量が少ない箇所の中空基礎２は、給水管１１から給水を行い水位を上げて重量を重くする、又は、昇降ジャッキ５を縮めることによって他の中空基礎２との沈下量の差を吸収する。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係る人工地盤構造１によれば、人工地盤４を水が貯留される貯留体６と該貯留体内に満たされた水に浮上配置された浮体状人工地盤本体７とから構成したので、浮体状人工地盤本体７は、従来の浮体方式のように波浪、潮位の変動といった周辺水域１４からの影響を受けることがなくなるとともに、不等沈下を生じた場合であっても、常に水平を保った状態で配置することが可能となる。
【００４５】
また、中空基礎２を用いているため、埋立方式に比べて人工地盤構造１全体の重量が軽量化され、接地圧が小さくなる。そのため、軟弱な堆積層で生じがちな圧密沈下を回避することが可能となり、かくして全体的な地盤沈下を抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る人工地盤構造１によれば、中空基礎２内の貯水空間１０に給排水手段として給水管１１と先端に排水ポンプ１２が接続された排水管１３を設けて貯水空間１０への給排水を可能に構成したので、給排水手段を用いて貯水空間１０内の水位を調整することで、貯水空間１０内の水１５はいわばバラストとしての機能を有することとなり、各中空基礎２の重量をそれぞれ調整することが可能となり、全ての中空基礎２の沈下量を同等として不等沈下を防止することができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る人工地盤構造１によれば、人工地盤４と中空基礎２との間に昇降ジャッキ５を介在させたので、不等沈下が生じたとしても、昇降ジャッキ５を伸縮させて人工地盤４と中空基礎２との間隔を調整することによって、不等沈下による影響を人工地盤４に与えないようにすることが可能となる。
【００４８】
本実施形態では、人工地盤４と中空基礎２との間に昇降ジャッキ５を介在させるとともに、中空基礎２内に貯水空間１０を設けて、該貯水空間に給排水手段として給水管１１と先端に排水ポンプ１２が接続された排水管１３を設けて貯水空間１０への給排水を可能に構成したが、中空基礎２を採用して人工地盤構造１の軽量化を図ったことにより、全体的な地盤沈下はもちろんのこと、不等沈下も生じにくくなるため、場合によっては、給排水手段及び昇降ジャッキ５の両方、又はいずれか一方を省略してもかまわない。
【００４９】
また、本実施形態では特に言及しなかったが、昇降ジャッキ５の上端又は下端において人工地盤４や中空基礎２との間に相対水平変位や相対回転変位が生じるのであれば、昇降ジャッキ５にローラー支承やピン支承を適宜組み合わせるようにすればよい。
【００５０】
また、本実施形態では、各中空基礎２をそれぞれ独立させて設置するようにしたが、中空基礎を複数設けるとともに該各中空基礎を水平方向に相互に連結してもかまわない。
【００５１】
図２はかかる変形例を示した断面図、図３は図２のＡ−Ａ線に沿う水平断面図である。同図で示すように、本変形例にかかる人工地盤構造２１は、上述した実施形態と同様、複数の中空基礎２２を水底３に設置するとともに該中空基礎の上方に昇降ジャッキ５を介在させて人工地盤４を設置してなるが、本変形例では、各中空基礎２２を水平方向に相互に連結してある。
【００５２】
中空基礎２２は、図３でよくわかるように、断面形状が六角形となるケーソンで構成してあり、内部に中空空間を形成してあるとともに、その上方に人工地盤４を支持できるようになっている。
【００５３】
このようにすると、各中空基礎２２が一体化されることとなるため、水底地盤の強度のばらつきは中空基礎２２全体で平均化されることとなり、不等沈下を抑制することが可能となる。
【００５４】
なお、上述した実施形態と同様、各中空基礎２２内の中空空間は貯水空間１０となっているとともに、該貯水空間には給排水手段として、給水管１１及び先端に排水ポンプ１２が接続された排水管１３を設けてあり（図示せず）、貯水空間１０への給排水を可能に構成してあるが、かかる点を含め、人工地盤４の構成及びその他の作用効果については、上述した実施形態と同様であるのでここではその説明を省略する。
【００５５】
（第２実施形態）
【００５６】
次に、第２実施形態に係る人工地盤構造の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、第１実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５７】
図４は、本実施形態に係る人工地盤構造３１を示した断面図である。同図に示すように、本実施形態に係る人工地盤構造３１は、複数の基礎３２を水底３に設置するとともに該基礎の上方に人工地盤３４を設置してあり、該人工地盤と各基礎３２との間には、それぞれ昇降ジャッキ５を介在させてある。
【００５８】
なお、基礎３２は、人工地盤３１を構築後に不等沈下をほとんど生じない良質な支持層に設置するものとする。
【００５９】
ここで、人工地盤３４は、水が貯留される貯留体６と該貯留体内に満たされた水に浮上配置された浮体状人工地盤本体７と貯留体６の下面に設けられた梁３３とから構成してある。
【００６０】
梁３３は、内部に中空空間を形成してあるとともに、該中空空間に搬送手段であるベルトコンベア３５を設置してあり、該ベルトコンベアで廃棄物３６を搬送できるようになっている。
【００６１】
基礎３２はケーソンで構成してあり、内部に廃棄物処分空間３９を設けてあるとともに、その上方に昇降ジャッキ５を設置してあり、該昇降ジャッキを介して人工地盤３４を支持するようになっている。
【００６２】
ここで、基礎３２の上方には、廃棄物投入口３７を形成してあるとともに該廃棄物投入口を貫通するようにかつ梁３３の中空空間と基礎３２の廃棄物処分空間３９とが連通するようにシュート３８を吊設してあり、ベルトコンベア３５で搬送されてきた廃棄物３６をシュート３８を介して基礎３２内の廃棄物処分空間３９に廃棄処分できるようになっている。また、基礎３２の内面には防水処理を施してあり、該基礎は管理型廃棄物処理施設となっている。したがって、本実施形態の基礎３２は、第１実施形態の中空基礎２とは異なり、いわば、廃棄物処分用基礎となる。
【００６３】
なお、貯留体６及び浮体状人工地盤本体７の構成は、上述した第１実施形態と同様であるのでここではその説明を省略する。
【００６４】
本実施形態に係る人工地盤構造３１を施工するには、まず、基礎３２を設置する水底３を掘削し、次いで、かかる掘削箇所まで基礎３２を曳航して該基礎を水底３に設置する。
【００６５】
次に、基礎３２の上方に、梁３３が設けられた貯留体６を構築する。このとき、基礎３２と梁３３との間に昇降ジャッキ５を介在させるようにする。なお、梁３３が設けられた貯留体６を構築するにあたっては、梁３３が設けられた貯留体６を片持ち式に跳ね出すようにして順次構築していく工法を用いることが考えられる。
【００６６】
次に、貯留体６内に浮体状人工地盤本体７を構築した後、貯留体６内への注水を行い、浮体状人工地盤本体７を浮上させる。
【００６７】
本実施形態に係る人工地盤構造３１においては、第１実施形態と同様、浮体状人工地盤本体７は、貯留体６によって周辺水域１４から隔てられた状態で該貯留体内に浮上配置されることとなる。そのため、浮体状人工地盤本体７は、従来の浮体方式のように波浪、潮位の変動といった周辺水域１４からの影響を受けることがなくなるとともに、不等沈下を生じた場合であっても、常に水平を保った状態で配置されることとなる。
【００６８】
また、地震、風などによる外力を受けた場合であっても、貯留体６と浮体状人工地盤本体７との間にはせん断力を伝達しない水が介在しているので、かかる外力が浮体状人工地盤本体７に直接伝わることはない。
【００６９】
また、本実施形態に係る人工地盤構造３１においては、基礎３２の内部空間を廃棄物処分空間３９として利用するとともに、基礎３２の内面に防水処理を施してあるため、該基礎は管理型廃棄物処理施設となる。
【００７０】
また、人工地盤構造３１は良質な支持層に構築してあるが、若干の地盤沈下が生じた場合には、第１実施形態と同様、人工地盤３４と基礎３２との間に昇降ジャッキ５を介在させてあるため、全体的な地盤沈下を昇降ジャッキ５で吸収させるとともに、人工地盤３４に不等沈下が生じたとしても、各昇降ジャッキ５をそれぞれ伸縮させて人工地盤３４と基礎３２との間隔を調整する。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態に係る人工地盤構造３１によれば、人工地盤３４を水が貯留される貯留体６と該貯留体内に満たされた水に浮上配置された浮体状人工地盤本体７と貯留体６の下面に設けられた梁３３とから構成したので、第１実施形態と同様、浮体状人工地盤本体７は、従来の浮体方式のように波浪、潮位の変動といった周辺水域１４からの影響を受けることがなくなるとともに、不等沈下を生じた場合であっても、常に水平を保った状態で配置することが可能となる。
【００７２】
また、本実施形態に係る人工地盤構造３１によれば、基礎３２の内部空間を廃棄物処分空間３９として有効利用することが可能となるとともに、基礎３２の内面に防水処理を施すことにより、該基礎を管理型廃棄物処理施設として利用することができる。
【００７３】
また、本実施形態に係る人工地盤構造３１によれば、第１実施形態と同様、人工地盤３４と基礎３２との間に昇降ジャッキ５を介在させたので、人工地盤３４の全体的な地盤沈下を昇降ジャッキ５で吸収できるとともに、不等沈下が生じたとしても、昇降ジャッキ５を伸縮させて人工地盤３４と基礎３２との間隔を調整することによって、不等沈下による影響を人工地盤３４に与えないようにすることが可能となる。
【００７４】
本実施形態では、人工地盤３４と基礎３２との間に昇降ジャッキ５を介在させるように構成したが、地盤強度が大きくて地盤沈下のおそれがない場合、又は、地盤改良や杭によって地盤沈下を防止する対策を別途施している場合には、昇降ジャッキ５を省略し、人工地盤３４を基礎３２に直接設置してもかまわない。
【００７５】
また、本実施形態では特に言及しなかったが、昇降ジャッキ５の上端又は下端において人工地盤４や基礎３２との間に相対水平変位や相対回転変位が生じるのであれば、昇降ジャッキ５にローラー支承やピン支承を適宜組み合わせるようにすればよい。
【００７６】
また、本実施形態では、各基礎３２をそれぞれ独立させて設置するようにしたが、基礎を複数設けるとともに該各基礎を水平方向に相互に連結してもかまわない。
【００７７】
図５はかかる変形例を示した断面図、図６は図５のＢ−Ｂ線に沿う水平断面図である。同図で示すように、本変形例にかかる人工地盤構造４１は、上述した実施形態と同様、複数の基礎４２を水底３に設置するとともに該基礎の上方に昇降ジャッキ５を介在させて人工地盤３４を設置してなるが、本変形例では、各基礎４２を水平方向に相互に連結してある。
【００７８】
基礎４２は、図６でよくわかるように、断面形状が六角形となるケーソンで構成してあり、内部に中空空間を形成してあるとともに、その上方に人工地盤３４を支持できるようになっている。
【００７９】
このようにすると、各基礎４２が一体化されることとなるため、水底地盤の強度のばらつきは基礎４２全体で平均化されることとなり、不等沈下を抑制することが可能となる。
【００８０】
なお、上述した実施形態と同様、基礎４２の上方に形成された廃棄物投入口３７を貫通するように、かつ梁３３の中空空間と基礎４２の中空空間とが連通するようにシュート３８を設けてあるとともに、ベルトコンベア３５で搬送した廃棄物３６をシュート３８を介して基礎４２内の廃棄物処分空間３９に廃棄処分できるようになっている。また、基礎４２の内面には防水処理を施してあり、該基礎は管理型廃棄物処理施設となっている。したがって、本変形例の基礎４２は、第１実施形態の中空基礎２とは異なり、いわば、廃棄物処分用基礎となる。
【００８１】
また、人工地盤３４の構成及びその他の作用効果については、上述した実施形態と同様であるのでここではその説明を省略する。
【００８２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る人工地盤構造によれば、人工地盤を水が貯留される貯留体と該貯留体内に満たされた水に浮上配置された浮体状人工地盤本体とから構成したので、浮体状人工地盤本体は、従来の浮体方式のように波浪、潮位の変動といった周辺水域からの影響を受けることがなくなるとともに、不等沈下を生じた場合であっても、常に水平を保った状態で配置することが可能となる。
【００８３】
また、中空基礎を用いているため、埋立方式に比べて人工地盤構造全体の重量が軽量化され、接地圧が小さくなる。そのため、軟弱な堆積層で生じがちな圧密沈下を回避することが可能となり、かくして全体的な地盤沈下を抑制することができる。
【００８４】
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る人工地盤構造を示した断面図。
【図２】第１実施形態の変形例に係る人工地盤構造を示した断面図。
【図３】第１実施形態の変形例に係る人工地盤構造を示した図で、図２のＡ−Ａ線に沿う水平断面図。
【図４】第２実施形態に係る人工地盤構造を示した断面図。
【図５】第２実施形態の変形例に係る人工地盤構造を示した断面図。
【図６】第２実施形態の変形例に係る人工地盤構造を示した図で、図５のＢ−Ｂ線に沿う水平断面図。
【符号の説明】
１、２１、３１、４１        人工地盤構造
２、２２                    中空基礎
３                          水底
４、３４                    人工地盤
５                          昇降ジャッキ
６                          貯留体
７                          浮体状人工地盤本体
１０                        貯水空間
１１                        給水管（給排水手段）
１２                        排水ポンプ（給排水手段）
１３                        排水管（給排水手段）
３２、４２                  基礎
３３                        梁
３５                        ベルトコンベア（搬送手段）
３６                        廃棄物
３７                        廃棄物投入口
３９                        廃棄物処分空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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