(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部にて片面に画像が形成されたシートを反転させて再度、前記画像形成部に搬送するシート搬送装置において、
前記画像形成部にて片面に画像が形成されたシートを反転させて再度、前記画像形成部に案内する再搬送通路と、
前記再搬送通路に設けられ、シートの側端が突き当たる基準面及びシートをニップし斜送させて前記基準面に突き当てる複数の斜送手段を有する斜行補正手段と、
前記斜行補正手段よりも上流側に設けられた第１搬送手段と、
前記斜行補正手段よりも下流側に設けられた第２搬送手段と、
前記複数の斜送手段のうち一つの斜送手段を除いた他の斜送手段のニップの圧を低減又は解除する低減解除手段と、を備え、
搬送されるシートのシート搬送方向の長さに応じて前記低減解除手段により前記他の斜送手段のニップの圧を低減又は解除することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
搬送されるシートのシート搬送方向の長さが、前記斜行補正手段による斜行が補正される前に前記第２搬送手段に達する長さの場合には、前記低減解除手段により前記他の斜送手段のニップの圧を低減又は解除することを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記複数の斜送手段を保持する保持部材と、
搬送されるシートのシート搬送方向の長さを検知する検知手段と、
前記保持部材を搬送されるシートのシート搬送方向の長さに応じてシート搬送方向と直交する幅方向に移動させる移動手段と、を備え、
前記低減解除手段は、前記検知手段からのシートのシート搬送方向の長さ情報に応じた前記保持部材の幅方向の移動に連動して前記他の斜送手段の圧を低減又は解除することを特徴とする請求項１又は２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記斜送手段を、斜送ローラ及び該斜送ローラと圧接する斜送コロとによりそれぞれ構成し、
前記低減解除手段は、前記他の斜送手段の前記斜送コロを保持し、該斜送コロを前記斜送ローラに圧接する圧接位置又は前記斜送ローラとの圧を低減又は解除する低減解除位置に移動するコロ保持手段と、前記保持部材の幅方向の移動に連動して前記コロ保持手段を前記圧接位置又は前記低減解除位置に移動させる連動部材とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記基準面は前記保持部材に前記複数の斜送手段と一体に保持されることを特徴とする請求項３又は４記載のシート搬送装置。
【請求項６】
画像形成部と、前記画像形成部にて片面に画像が形成されたシートを反転させて再度、前記画像形成部に搬送する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置及び画像形成装置に関し、特に片面に画像が形成されたシートを反転させて再度、画像形成部に搬送してシートの裏面に画像を形成する際のシートの幅方向の位置合わせに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プリンタ等の画像形成装置においては、片面に画像が形成されたシートを反転させて再度、画像形成部に搬送することによりシートの裏面に画像を形成するようにしたものがある。そして、このような画像形成装置においては、片面に画像が形成されたシートを反転させて再度、画像形成部に搬送するシート搬送装置を備えている。
【０００３】
ここで、このような従来のシート搬送装置において、シートを再度画像形成部へ搬送する場合、搬送中にシートが斜行し、裏面に画像を形成する時にシートと画像がずれてしまう場合がある。これは、２面目（裏面）に画像を形成する場合は、１面目に比べてシート上に画像が形成されるまでの搬送経路が長く、このため各種ローラの偏心や加圧力の違い、また搬送面の抵抗の違い等により搬送中に微妙にシートがずれてしまうからである。
【０００４】
そこで、このようなシートのずれを防ぐため、１面目に画像を形成した後、２面目に画像を形成するまでの間に、画像とシートが一致するようシートの位置を調整する必要がある。そして、このようなシート位置調整方法として、例えば再度、画像形成部にシートを搬送する再搬送通路の一端部に基準面を配置し、この基準面にシートを押し当てながら搬送することによりシートの幅方向の位置合せ（横レジ補正）を行なう方法がある。
【０００５】
図１０は、このような基準面によりシートの横レジ補正を行なう横レジ補正部を備えた従来のシート搬送装置の再搬送通路の構成を示す上視図である。
【０００６】
横レジ補正部２３は、基準面２４ａを含む基準ガイド２４と、斜送ローラ１１及び不図示の斜送コロからなる斜送ローラ対１１Ａと、搬送下ガイド２７とを備えている。なお、斜送コロは基準面２４ａを向いて約７°の傾きを持つように配設されており、形状はタイコ形状をしている。また、基準面２４ａは通紙時、シート端部によって削られることから金属製の基準ピン２４ｈを複数配置して強化している。
【０００７】
次に、このような構成の横レジ補正部２３の位置合わせ動作について説明する。
【０００８】
図１０の（ａ）に示すように、片面に画像が形成されたシートＳが横レジ補正部２３の上流に設けられた搬送ローラ３ｇから横レジ補正部２３に向けて搬送され、やがて斜送ローラ対１１Ａに達すると、この後、シートＳは斜送ローラ対１１Ａに挟持搬送される。そして、この斜送ローラ対１１Ａにより、基準面２４ａ側に引き寄せられながら搬送される。
【０００９】
次に、シートＳの後端が搬送ローラ３ｇを抜けると、搬送下ガイド２７の抵抗を受けてシートＳは、図１０の（ｂ）に示すように、シート後端を基準面２４ａ側に近づけるように回転する。そして、この回転によってシートＳは基準ピン２４ｈに当接し、その反作用力によってシート先端を基準面２４ａ側に近づける回転する。
【００１０】
これにより、シートＳは図１０の（ｃ）に示すように、基準面２４ａに沿った位置に整合される。なお、このように横レジ補正部２３により位置合わせが行なわれたシートＳは、この後、中間ローラ３ｄを経て不図示の画像形成部に再度搬送される。
【００１１】
このように、この横レジ補正部２３では、斜送ローラ対１１Ａと搬送下ガイド２７の抵抗とによりシートＳを回転させ、その後、基準ピン２４ｈをピポット点としてシートＳを基準面２４ａに沿わせるよう、逆回転させるようにしている。そして、このような横レジ補正方法は、シート後端が搬送ローラ３ｇを抜けてから基準面２４ａに沿うまでの搬送距離が短くてすみ、位置合わせ（斜行補正）の効率が良い。
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−２３３８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところが、このような従来のシート給送装置及び画像形成装置において、斜送ローラ対１１Ａは一対だけしか設けられていないことから、この斜送ローラ対１１Ａのシート搬送方向の位置は、搬送するシートの最小長さの範囲内としなければならない。したがって、斜送ローラ対１１Ａと搬送ローラ３ｇとの距離及び斜送ローラ対１１Ａと中間ローラ３ｄとの距離は、搬送するシートの最小長さよりも短くすることが必要となる。
【００１４】
しかし、このように斜送ローラ対１１Ａの位置を設定した場合、斜送ローラ対１１Ａと搬送ローラ対３ｇとの距離よりもシート搬送方向の長さが短いシートを搬送することができない。したがって、このような短いシートを含めて多くのサイズのシートを搬送する場合には、再搬送通路内に複数のローラ対を設ける必要がある。
【００１５】
例えば、搬送するシートの最小長さをＡ５サイズとし、送り最小サイズ長を２１０ｍｍとすると、搬送ローラ３ｇ〜中間ローラ３ｄまでの搬送路長が４００ｍｍ程度を超えた場合には、再搬送通路内に少なくとも２つ以上のローラ対を設ける必要がある。
【００１６】
しかし、例えば図１１に示すように、再搬送通路内に２つの斜送ローラ対１１Ａ，１１Ｂを設けると、これら２つの斜送ローラ対１１Ａ，１１ＢにシートＳが挟持された場合、後端が搬送ローラ３ｇを抜けたときシートＳは搬送抵抗による回転ができなくなる。つまり、このように２つ以上の斜送ローラ対を設けた場合には、既述した一対の斜送ローラ対１１Ａによる横レジ補正が機能しなくなる。
【００１７】
このため、２つ以上の斜送ローラ対を設けた場合には、斜送ローラ対１１Ａ，１１ＢによってシートＳを矢印Ｂ方向へ平行移動させることにより、シートＳを基準面２４ａに当接させてシートＳの横レジ補正を行うようにしている。
【００１８】
ここで、シートＳの長さが長い場合には、搬送ローラ３ｇを抜けてから中間ローラ３ｄにシートの先端が達する前に斜行を補正する必要があることから、斜送ローラ対１１Ａ，１１Ｂのニップ圧を強くし、シートＳを矢印Ｂ方向に寄せる斜送力を大きくする必要がある。しかし、このように斜送力を大きくすると、例えばシートＳが薄い（剛性が低い）場合、図１２に示すＸ方向への寄せ力が強すぎる為にシートＳが基準面２４ａに突き当たって撓む。これにより、基準面２４ａに対する幅方向の位置がずれた状態でシートＳが搬送されてしまい、横レジ補正を適切に行うことができない。
【００１９】
また、幅方向の寄せ力が強すぎる為に、長期間使用すると、基準面２４ａがシート端部によってキズついてしまい、さらにこの基準面２４ａのキズがシート端部への搬送抵抗となり、このキズが起因でのジャムが発生してしまう事もある。
【００２０】
一方、薄いシートの幅方向の撓みや、基準面２４ａのキズ付きを考慮して斜送力を大きくしない場合には、僅かに矢印Ｂ方向へ寄せるベクトルにてシートＳを寄せなくてはならない。この結果、図１１に示すシートＳの幅方向のずれ量ＢＸを寄せる為には搬送距離ＢＬが必要となってしまう。
【００２１】
つまり、複数の斜送ローラ対によりシートＳを平行移動させる場合、シートＳの剛性によっては横レジ補正を適切に行うことができない場合があり、またシートＳの長さによってはシートＳを寄せるために必要な搬送距離が長くなってしまう。
【００２２】
また一方、例えば使用するシートのサイズをＡ５〜レター（リーガル）サイズとした場合、シートが中央基準で搬送されてくると、最大、基準面２４ａから幅方向に３４ｍｍ（レター幅−Ａ５）離れてシートが搬送されることになる。そして、このような場合でも、シートＳを基準面２４ａに寄せなくてはならない。
【００２３】
この場合も、斜行補正量が多すぎるため、例えばシートＳを矢印Ｂ方向に寄せる斜送力を大きくすると、横レジ補正を適切に行うことができない。また、シート送りサイズの長い、例えばリーガルサイズのシートＳが基準面２４ａから離れる方向にずれて搬送されて来た場合には、横レジ補正が終わらない内に中間ローラ３ｄまで到達してしまう。
【００２４】
そこで、本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、シートの剛性やサイズにかかわらず確実にシートの幅方向の位置合わせを行なうことのできるシート搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明は、画像形成部にて片面に画像が形成されたシートを反転させて再度、前記画像形成部に搬送するシート搬送装置において、前記画像形成部にて片面に画像が形成されたシートを反転させて再度、前記画像形成部に案内する再搬送通路と、前記再搬送通路に設けられ、シートの側端が突き当たる基準面及びシートをニップし斜送させて前記基準面に突き当てる複数の斜送手段を有する斜行補正手段と、前記斜行補正手段よりも上流側に設けられた第１搬送手段と、前記斜行補正手段よりも下流側に設けられた第２搬送手段と、前記複数の斜送手段のうち一つの斜送手段を除いた他の斜送手段のニップの圧を低減又は解除する低減解除手段と、を備え、搬送されるシートのシート搬送方向の長さに応じて前記低減解除手段により前記他の斜送手段のニップの圧を低減又は解除することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のように、シートの長さに応じて複数の斜送手段のうち一つの斜送手段を除いて他の斜送手段のニップの圧を低減又は解除することを可能とすることにより、種々の異なる剛性やサイズのシートでも確実に幅方向の位置合わせを行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本発明の実施の形態に係るシート搬送装置を備えた画像形成装置の一例であるレーザビームプリンタの概略構成を示す図である。
【００２９】
図１において、５０は電子写真方式によって画像を形成するレーザビームプリンタであり、このレーザビームプリンタ５０は画像形成を行う画像形成部５１と、画像形成部５１にシートＳを１枚ずつ分離給送する給送部５２等を備えている。また、このレーザビームプリンタ５０は、シートＳの両面に画像を形成することができるよう、片面に画像が形成された後、裏面に画像を形成するようシートＳを再度画像形成部５１に給紙するための両面ユニット１０をオプションで装備している。
【００３０】
ここで、画像形成部５１はプロセスカートリッジ５３、転写ローラ４等を備え、給送部５２はシートＳを積載する給紙カセット３ａ、ピックアップローラ３ｂ、フィードローラ３ｃ１及びリタードローラ３ｃ２から成る分離ローラ対３ｃを備えている。なお、プロセスカートリッジ５３は感光ドラム７、感光ドラム表面を一様に帯電する帯電ローラ８、感光ドラム上に形成された静電潜像を現像する現像手段９等を一体に備え、レーザビームプリンタ本体（以下、装置本体という）５４に対して着脱可能になっている。
【００３１】
また、両面ユニット１０は、再搬送通路１８及び斜送ローラ１０１ａ，１０１ｂ等により構成される斜送ローラ対１０１Ａ、１０１Ｂ等を備えた後述する横レジ補正ユニットを有している。なお、図１において、１はレーザスキャナユニット、５は定着手段、６は排出トレイである。
【００３２】
次に、このように構成されたレーザビームプリンタ５０の画像形成動作を説明する。
【００３３】
不図示のパソコン等から不図示の制御部に画像情報が送られ、制御部において画像情報を画像形成処理した後、制御部からプリント信号が発せられると、まず感光ドラム７が矢印方向に回転し、帯電ローラ８によって所定の極性、所定の電位に一様に帯電される。そして、このように表面が帯電された後の感光ドラム７に対し、レーザスキャナユニット１から画像情報に基づいてレーザ光が照射され、これにより感光ドラム７上には静電潜像が形成される。次に、この静電潜像は、現像手段９により現像されてトナー画像として可視化される。
【００３４】
一方、このようなトナー像形成動作に並行して給紙カセット３ａに積載収納されているシートＳは、ピックアップローラ３ｂにより送り出された後、分離ローラ対３ｃによって分離搬送される。更にこの後、中間ローラ３ｄ，搬送ローラ対３ｅにより感光ドラム７と転写ローラ４とにより構成される転写部に搬送される。
【００３５】
なお、このときシートＳは転写部の上流に設けられた不図示のレジストセンサにより先端が検知され、このレジストセンサの検知信号に基づいて制御部はシートＳの先端位置とレーザスキャナユニット１の発光タイミングを同期させる。これにより、感光ドラム上に形成されたトナー像をシートＳ上の所定位置に転写することができる。
【００３６】
次に、このようにトナー画像が転写されたシートＳは、搬送ベルト３ｆに沿って定着手段５に送られ、この定着手段５を通過する際に加熱加圧されることにより、トナー画像が半永久的に定着される。
【００３７】
ここで、片面印字の場合、定着手段５を通過したシートＳは正逆転可能な搬送ローラ３ｇと第１コロ３ｍとのニップに送られた後、搬送ローラ３ｇの正転及び正逆転可能な排出ローラ３ｈの正転によって排出トレイ６に排出される。
【００３８】
一方、両面印字を行う場合、排出ローラ３ｈは正転によりシートＳを排出トレイ６に向って搬送し、この後、シート後端が搬送ローラ３ｇを抜けた後に逆転する。ここで、シートＳの後端が搬送ローラ３ｇを抜けると、後端は、そのコシにより第２コロ３ｎ側に向かう。さらにこの状態で排出ローラ３ｈが逆転すると、シートＳの後端は、搬送ローラ３ｇと第２コロ３ｎとのニップに進入し、搬送ローラ３ｇと第２コロ３ｎとにより挟持される。
【００３９】
なお、このように第２コロ３ｎとによってシートＳを挟持した際、搬送ローラ３ｇは逆転しており、これによりシートＳは、両面ユニット１０の再搬送通路１８を通り、斜送ローラ対１０１Ａ，１０１Ｂにより斜行が補正される。さらに、この後、中間ローラ３ｄを経て、再び画像形成部５１へと送られ、画像形成部５１において２面目の画像が形成され、この後、排出ローラ３ｈにより排出トレイ６に積載される。
【００４０】
ところで、シート搬送装置である両面ユニット１０は、図２及び図３に示すように、斜送手段である斜送ローラ対１０１Ａ，１０１Ｂ及びこれを保持する保持部材である基準部材１００等を有する斜行補正手段である横レジ補正ユニット１０００を備えている。
【００４１】
ここで、基準部材１００の幅方向の一端部には、再搬送通路１８（図１参照）を通過する際、斜送ローラ対１０１Ａ，１０１Ｂによりシートが押し付けられ、シートの幅方向の位置合わせを行うための基準面１０２が設けられている。
【００４２】
そして、このシート搬送方向に延びた基準面１０２は、押し付けられるシートによって削られることから複数の金属製の基準ピン１０５ａ〜１０５ｃを圧入して強化している。なお、図２及び図３では、基準ピン１０５ａより上流の通紙面上部を切り欠いて描いている。
【００４３】
また、斜送ローラ対１０１Ａ，１０１Ｂは、斜送ローラ１０１ａ，１０１ｂ（図１参照）と、斜送コロ１０１ｃ，１０１ｄとにより構成されている。斜送ローラ１０１ａ，１０１ｂはシートの搬送方向と直交するシートの幅方向に配置され、駆動が伝達される軸に支持されている。また、斜送コロ１０１ｃ，１０１ｄは、斜送ローラ１０１ａ，１０１ｂに図４に示すように斜送角θｓを持って斜めに圧接している。
【００４４】
ここで、斜送コロ１０１ｃは図３に示すようにコイルバネ１２０によって斜送ローラ１０１ａに、０．５Ｎ〜５Ｎの範囲内の所定の圧で常に圧接している。また、斜送コロ１０１ｄは揺動軸１２２により基準部材１００に揺動自在に保持されているコロ保持手段である斜送コロホルダ１２１に設けられた軸１２４により回転自在に保持されている。
【００４５】
なお、この斜送コロホルダ１２１の斜送コロ１０１ｄと反対の揺動端側には圧縮バネ１２３が設けられている。この圧縮バネ１２３によって矢印Ｐ方向に付勢されることにより、斜送コロ１０１ｄは、０．５Ｎ〜５Ｎの範囲内の所定の圧で斜送ローラ１０１ｂに圧接可能となっている。
【００４６】
そして、このように構成され、基準部材１００に保持された斜送ローラ対１０１Ａ，１０１Ｂは、横レジ補正ユニット１０００の上流に設けられた第１搬送手段である搬送ローラ３ｇにより搬送されてきたシートを基準面１０２に寄せるようにする。さらに、この後、基準面１０２に沿わせながら搬送する。これにより、基準ピン１０５ａ〜１０５ｃで結ばれる基準線に、シートＳの幅方向の位置を合わせ、この状態で横レジ補正ユニット１０００の下流に設けられた第２搬送手段である中間ローラ３ｄに搬送するようにしている。
【００４７】
なお、図４において、１０６ａ、１０６ｂはタイミングベルトであり、斜送ローラ対１０１Ａ，１０１Ｂの各軸には、このタイミングベルト１０６ａ，１０６ｂ及びプーリ１１３ａ〜１１３ｃを介して再給紙モータ（図１参照）の駆動が伝達される。
【００４８】
また、図２〜図４に示すように基準部材１００の上流側には、シート導入部１０３と斜め面１０４が設けられている。
【００４９】
このシート導入部１０３の側端１０３ａは、シート搬送方向において、中央より遠ざかる方向から近づく方向にすくい角を有している。これにより、シートが図２で示す幅方向のＸ方向にずれて搬送されてきた場合、シートは、このシート導入部側端１０３ａのすくい角により、シート端部が幅方向−Ｘ方向にすくわれながら搬送される。
【００５０】
なお、図２において、２７は基準部材１００に並設され、再搬送通路１８の下面（底面）を構成する搬送下ガイドであり、この搬送下ガイド２７の搬送面下面２７ａは、シート導入部１０３の搬送路下面１０３ｂと、ほぼ同一面になっている。
【００５１】
斜め面１０４は基準部材１００のシート搬送面を構成するものである。この斜め面１０４のシート導入部側端側は、シート導入部側端１０３ａに対し、図４に示すように勾配θｒを有し、シート導入部側端１０３ａに対し上流から下流に向かって近づいていく勾配を持っている。
【００５２】
また、この斜め面１０４は、シート導入部１０３の搬送路下面１０３ｂ及び搬送下ガイド２７の搬送面下面２７ａに対して突出した面となっている。これにより、シートがＸ方向にずれて両面ユニット１０に搬送されて来ても、この斜め面１０４とシート導入部側端１０３ａにより、シートを幅方向にすくい、基準ピン１０５ａ〜１０５ｃで結ばれる基準線まで効率よく寄せる事ができる。
【００５３】
ところで、図４において、１０７は両面ユニット１０の構造体であるボトムプレートであり、このボトムプレート１０７には、ＳＵＳやＳＵＭ等から成る主軸１１０が幅方向に設けられている。また、横レジ補正ユニット１０００の底面には、主軸１１０と嵌合する軸受け１１２ａ・１１２ｂが設けられたプレート１１４が取り付けられている。
【００５４】
そして、このプレート１１４に設けられた軸受け１１２ａ，１１２ｂ及び主軸１１０を介して横レジ補正ユニット１０００は、ボトムプレート１０７に幅方向に移動可能に取り付けられている。
【００５５】
なお、ボトムプレート１０７の搬送方向上流側には主軸１１０と平行に、ボトムプレート１０７からＺ形状に曲げられたレール部１１１が設けられている。また、基準部材１００には、このレール部１１１と係合して基準部材１００（横レジ補正ユニット１０００）の主軸１１０を支点とした回転を規制する回転止め部材１１２ｃ，１１２ｄが設けられている。
【００５６】
なお、この回転止め部材１１２ｃ，１１２ｄは、図５に示すようにレール部１１１との当接面は円弧状になっており、またレール部１１１とは、０．２ｍｍ程度のクリアランスＣが設けられている。そして、このようなクリアランスＣを設けることにより、主軸１１０とレール部１１１の平行度のずれ、プレート１１４の反り、その他公差上のずれが生じても、こじる事なく回転止め部材１１２ｃ，１１２ｄはレール部１１１と点接触で係合するようになる。これにより、横レジ補正ユニット１０００の幅方向移動時の摺動抵抗を低減することができる。
【００５７】
なお、図４は横レジ補正ユニット１０００がレター・リーガルサイズのシートに対応した位置（以下、レター・リーガルポジションという）にあるときの状態を示している。また、図６は横レジ補正ユニット１０００がＡ５サイズのシートに対応した位置（以下、Ａ５ポジションという）にあるときの状態を示している。
【００５８】
ここで、本実施の形態において、横レジ補正ユニット１０００は、移動手段である不図示のカム、又はラック及びピニオンにより、図４に示すレター・リーガルポジションから図６に示すＡ５ポジションまで移動可能となっている。なお、本実施の形態では、Ａ５からレターポジション対応までの説明をするが、Ａ５以下、またはレター・リーガルサイズ以上のシート幅に対応する時は、可動範囲を幅方向に拡げるようにすれば容易に対応する事ができる。
【００５９】
ところで、本実施の形態において、横レジ補正ユニット１０００は斜送ローラ対１０１Ａ，１０１Ｂを含めて幅方向に移動可能となっている。次に、このように横レジ補正ユニット１０００と共に移動する斜送ローラ対１０１Ａ，１０１Ｂへの駆動伝達について説明する。
【００６０】
両面ユニット内には斜送ローラ対１０１Ａ，１０１Ｂ（斜送ローラ１０１ａ，１０１ｂ）を駆動するための再給紙モータ１２（図１参照）が設けられている。そして、この再給紙モータ１２の回転は、まず不図示の駆動列、タイミングベルト１０６ｂを介してプーリ１１３ｃに駆動が伝わる。
【００６１】
ここで、プーリ１１３ｃの同軸上に摺動軸１１５が設けられ、これらプーリ１１３ｃと摺動軸１１５はボトムプレート１０７に設けられた軸受け１１６に回転自在に保持されている。また、この摺動軸１１５には可動ギヤ１１４が幅方向に摺動可能に取り付けられている。
【００６２】
なお、この可動ギヤ１１４は、不図示のギア部を備えたプーリ１１３ｂを回転させるためのものであり、可動ギヤ１１４が回転するとプーリ１１３ｂが回転し、このプーリ１１３ｂの回転に伴いプーリ１１３ｂと一体の斜送ローラ１０１ａが駆動される。
【００６３】
また、このプーリ１１３ｂの回転はタイミングベルト１０６ａを介してプーリ１１３ａに駆動が伝わり、このようにプーリ１１３ａに駆動が伝わると、このプーリ１１３ａと一体の斜送ローラ１０１ｂが回転する。
【００６４】
なお、本実施の形態において、この摺動軸１１５と、摺動軸１１５が挿通される可動ギヤ１１４の不図示の挿通穴は、断面Ｄ形状にて形成されている。これにより、摺動軸１１５は、可動ギヤ１１４のスラスト方向の摺動を阻害することなく、摺動軸１１５の回転を可動ギヤ１１４に伝えることができる。
【００６５】
また、可動ギヤ１１４は、横レジ補正ユニット１０００がレター・リーガルポジションからＡ５ポジションに移動する時は、プーリ１１３ｂに設けられた不図示のフランジにより押圧されて移動する。逆に、横レジ補正ユニット１０００がＡ５ポジションからレター・リーガルポジション方向に移動する時は、可動ギヤ１１４は基準部材１００の側壁により押圧されて移動する。
【００６６】
このように、摺動軸１１５に沿って可動ギヤ１１４が移動することにより、横レジ補正ユニット１０００がシートに対応するポジションに移動した場合でも、摺動軸１１５の駆動を可動ギヤ１１４を介して斜送ローラ１０１ａ，１０１ｂに伝達することができる。
【００６７】
なお、例えば基準面１０２が固定され、中央基準でシートが搬送される場合、図７の破線で示すように搬送下ガイド２７にローラ対１０１Ｄを設けると、基準面１０２までの距離Ｅが長くなってしまう。そして、このように距離Ｅが長くなった場合、例えば既述したように斜送力を大きくすると、シートの撓みが多くなり、基準面１０２に対するシートの幅方向の位置がずれて搬送されてしまう。
【００６８】
しかし、本実施の形態のように、横レジ補正ユニット１０００が幅方向に移動しても斜送ローラ対１０１Ａ，１０１Ｂを駆動することができるようにすることにより、シートサイズに応じて横レジ補正ユニット１０００を移動させることができる。
【００６９】
そして、このように横レジ補正ユニット１０００を移動させることにより、斜送ローラ対１０１Ａ，１０１Ｂと基準面１０２までの距離Ｅ、即ちシートの移動距離を短くする事ができる。これにより、斜送力を大きくすることなくシートを基準面１０２に寄せることができるので、シートの撓みが少なくなり、基準面１０２に対するシートの幅方向の位置ずれを防止することができる。
【００７０】
また、既述したように横レジ補正ユニット１０００をラック及びピニオンにより幅方向に移動させるように構成することにより、例えば１ｍｍ程度の細かいピッチで位置する事もできる。
【００７１】
ここで、この横レジ補正ユニット１０００は、シートの長さを検知する検知手段からの信号に基づく不図示の制御部からの信号に基づいてシートが横レジ補正ユニット１０００に到達する前に所定のポジションに移動するようになっている。
【００７２】
なお、このような検知手段としては、給紙カセット３ａのシート後端を規制する不図示の後端規制手段、或はシート側端を規制する側端規制手段のシートサイズポジションに応じてシートサイズを検知する不図示のサイズ検知手段がある。
【００７３】
また、図１に示す搬送ローラ３ｅ対の下流側搬送面に複数配設され、シート幅方向を検知するシート幅検知フラグがある。さらに、これらシートサイズ検知手段の他に、レーザビームプリンタ５０の搬送路中に複数配置している、ジャムセンサフラグ等によりシート長さ検知をしても良い。
【００７４】
そして、制御部は、これら検知手段からの信号に基づいてシート長さに応じた位置に横レジ補正ユニット１０００を移動させるようカム、又はラック及びピニオンを駆動するようにしている。
【００７５】
ところで、既述したように斜送ローラ対を２つ以上設けると、シートＳの搬送抵抗による回転ができなくなり、シートＳを基準面１０２に寄せるために必要な搬送距離が長くなってしまう。例えば、シートＳは、横レジ補正ユニット１０００に到るまでの搬送中のシートのずれ量を加味すると、基準面１０２より２、３ｍｍ程度のずれを想定しなくてはならない。
【００７６】
ここで、リーガルサイズのシートＳは重いために、幅方向のずれ１ｍｍを寄せるために必要な斜送ローラ対１０１Ａ，１０１Ｂによる搬送距離は、例えば３０ｍｍ程度を越えてしまう。一方、例えばエグゼサイズ以下のショートサイズのシートの場合、エグゼサイズ長さ＋４０〜９０ｍｍの搬送路長で基準面１０２まで寄せる事ができる。
【００７７】
つまり、２対以上の斜送ローラ対を設けた場合でも、エグゼサイズ以下のショートサイズシートであれば、搬送ローラ３ｇ〜中間ローラ３ｄまでの搬送路長Ｌからシート長さを引いた搬送距離が４０〜９０ｍｍであれば、基準面１０２まで寄せる事が可能である。言い換えれば、ショートサイズシートであれば、２対以上の斜送ローラ対でも、搬送路長を長くすることなく、シートの横レジ補正を行うことができる。
【００７８】
さらに、斜送ローラ対が複数あっても、シートＳの回転中心となる１箇所以外の斜送ローラ対の圧接圧が軽微で、搬送抵抗によるシートＳの回転が十分に可能な場合は、既述した図１０に示すような搬送抵抗によるシートＳの回転を利用する事ができる。
【００７９】
その結果、僅かな搬送距離で図１０の（ａ）の状態から（ｂ）の状態へ、さらに（ｂ）の状態から（ｃ）の状態へと、シートＳを移行させ、基準面１０２に寄せることができるようになる。なお、坪量が重いシートや、リーガルなどの大サイズシートなど、重いシートになればなる程シートは回転しやすくなる。
【００８０】
そこで、本実施の形態において、横レジ補正ユニット１０００をシートサイズ（シート搬送方向長さ）に応じて移動させた際、斜送ローラ対の圧接圧を軽微とする、或は解除するよう構成している。これにより、２対以上の斜送ローラ対でも、搬送路長を長くすることなく、シートの横レジ補正を行うことができる。
【００８１】
次に、このようなシートサイズに応じて斜送ローラ対の圧接圧を軽微とする、或は解除するための構成について説明する。
【００８２】
図８は、両面ユニット１０に設けられた再搬送通路１８の搬送上ガイド１２５の斜視図である。図８に示すように搬送上ガイド１２５には、既述した図３に示す基準部材１００に揺動自在に保持されている斜送コロホルダ１２１の方向に突出したリブ１２５ａが形成されている。
【００８３】
ここで、このリブ１２５ａは、横レジ補正ユニット１０００（の基準部材１００）が既述した図６に示すＡ５ポジションから図４に示すレター・リーガルポジションに移動したときに、図３に示す斜送コロホルダ１２１のＮ部を押圧するように構成されている。そして、このように斜送コロホルダ１２１のＮ部を押圧することにより、斜送コロホルダ１２１はＦ方向に揺動する。
【００８４】
図９の（ａ）は、このように横レジ補正ユニット１０００がレター・リーガルポジションに位置した際、リブ１２５ａによって押された斜送コロホルダ１２１が揺動し、低減解除位置に移動したときの状態を示している。この図に示すように、斜送コロホルダ１２１が揺動して低減解除位置に移動することにより、斜送コロ１０１ｄは上方に移動し、斜送ローラ１０１ｂとの圧接が解除される。
【００８５】
なお、この図では、斜送コロ１０１ｄと斜送ローラ１０１ｂとの圧接を解除した状態を示しているが、斜送コロ１０１ｄの上方への移動量を少なくすることにより、斜送コロ１０１ｄと斜送ローラ１０１ｂとの圧接圧を軽微とすることもできる。
【００８６】
なお、図９の（ｂ）は、サイズ検知情報を基に、横レジ補正ユニット１０００が図６に示すＡ５ポジションに位置した時の状態を示している。このとき、斜送コロホルダ１２１のＮ部がリブ１２５ａによって押圧されていないため、斜送コロホルダ１２１は圧接位置に位置している。これにより、斜送コロ１０１ｄは所定の圧接圧にて斜送ローラ１０１ｂに圧接している。
【００８７】
つまり、本実施の形態においては、基準部材１００の幅方向の移動に連動して連動部材であるリブ１２５ａによって斜送コロ１０１ｄを保持する斜送コロホルダ１２１を圧接位置又は低減解除位置に移動させるようにしている。即ち、本実施の形態においては、２つの斜送ローラ対１０１Ａ，１０１Ｂのうち斜送ローラ対１０１Ｂの圧接を低減又は解除する低減解除手段をリブ１２５ａと、斜送コロホルダ１２１とにより構成している。
【００８８】
このように、基準面１０２まで寄らせるための長い搬送距離が必要なＡ４・レター・リーガル、又はそれに順ずるカスタム紙においては、斜送コロホルダ１２１を揺動させ、斜送ローラ対１０１Ｂの圧接圧を解除（又は低減）させるようにしている。これにより、斜送ローラ対が複数あっても、シートＳを搬送下ガイド２７の搬送抵抗により回転させることが可能となり、シートを基準面１０２まで寄せる搬送距離を短くする事ができる。
【００８９】
以上説明したように、本実施の形態ではシートのシート搬送方向の長さに応じて一つの斜送ローラ対１０１Ａを除いて他の斜送ローラ対１０１Ｂの斜送ローラ１０１ｂ及び斜送コロ１０１ｄとの圧接を低減又は解除するようにしている。これにより、シートの剛性やサイズにかかわらず確実にシートの幅方向の位置合わせを行なうことができる。
【００９０】
さらにこのように、横レジ補正ユニット１０００の幅方向の移動に連動させて斜送ローラ対１０１Ｂの圧接圧を解除させることにより、部品点数が少なく、コンパクトに、多様なシートサイズに対応する両面ユニット１０を構成することができる。
【００９１】
なお、これまでの説明においては、横レジ補正ユニット１０００の移動に連動して斜送ローラ対１０１Ｂの圧接圧を解除（又は低減）させる場合について述べてきたが、本発明は、これに限らない。
【００９２】
例えば、低減解除手段として横レジ補正ユニットに不図示のソレノイドとレバーとを設けることにより、横レジ補正ユニット１０００の移動にかかわらず、シートサイズ情報に基づき独立して斜送ローラ対１０１Ｂの圧接圧を解除（又は低減）することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施の形態に係るシート搬送装置を備えた画像形成装置の一例であるレーザビームプリンタの概略構成を示す図。
【図２】上記シート搬送装置である両面ユニットの構成を説明する斜視図。
【図３】上記両面ユニットに設けられた横レジ補正ユニットを説明する斜視図。
【図４】上記両面ユニットの上視図。
【図５】上記両面ユニットに設けられたレール部の拡大図。
【図６】上記横レジ補正ユニットが移動した状態を示す上視図。
【図７】上記横レジ補正ユニットに設けられた基準面にシートを押し付ける状態を示す図。
【図８】上記両面ユニットの斜視図。
【図９】上記両面正ユニットに設けられた斜送ローラ対のシートサイズに応じたニップの状態を説明する概略図。
【図１０】従来のシート搬送装置の再搬送通路の構成を示す上視図。
【図１１】従来のシート搬送装置の２つの斜送ローラを配した再搬送通路の構成を示す上視図。
【図１２】従来のシート搬送装置の大きな寄せ力でシートを基準面に寄せたときの状態を示す図。
【符号の説明】
【００９４】
３ｇ      搬送ローラ
３ｄ      中間ローラ
１０      両面ユニット
１８      再搬送通路
５０      レーザビームプリンタ
５１      画像形成部
１００    基準部材
１０１Ａ，１０１Ｂ  斜送ローラ対
１０１ａ，１０１ｂ  斜送ローラ
１０１ｃ，１０１ｄ  斜送コロ
１０２    基準面
１２１    斜送コロホルダ
１２５ａ  リブ
１０００  横レジ補正ユニット
Ｓ        シート
【図１】
0004717676.tif 000002
【図２】
0004717676.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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