(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラミネート材を被記録媒体に重ねて加熱圧着するための加熱圧着作用を生じさせる一対の圧着手段を筐体内に備え、被記録媒体の記録面上にラミネート層を形成するラミネート装置において、
前記筐体は、一方の圧着手段と他方の圧着手段とが互いに離間して両圧着手段間が開放されるように開閉する主筐体及び開閉筐体で構成されると共に、該開閉筐体に、筐体の閉状態において所定範囲で可動なハンドルが設けられ、
しかも、ハンドルは、筐体の閉状態において主筐体の一部に係止される係止部を備え、
ハンドルを操作すると、係止部が主筐体を所定量だけ開閉筐体側に引き込むように構成されてなることを特徴とするラミネート装置。
【請求項２】
前記係止部は、ハンドルに回転自在に支持され且つ主筐体の前記一部たる係止体に係止される係止凹部を有するロック部材であり、
該ロック部材のハンドル上での回転軸は、ハンドルの操作によって主筐体の係止体から離間する方向に変位するよう設定される請求項１に記載のラミネート装置。
【請求項３】
前記ロック部材は、主筐体との接近方向に対して傾斜する傾斜縁を有し、且つ、正逆回転方向のうち、前記係止凹部が形成されている側に付勢手段によって付勢される請求項２に記載のラミネート装置。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記回転軸と直交する外方向へ変位可能であり、
ハンドルに、ロック部材の変位操作を行う操作機構が設けられる請求項３に記載のラミネート装置。
【請求項５】
前記ハンドルは、所定角度範囲で揺動自在に設けられるものである請求項１〜４の何れか１項に記載のラミネート装置。
【請求項６】
筐体の開状態においてハンドルの揺動操作を規制する一方、筐体の閉状態においてその規制が解除されるよう構成される機構を備える請求項５に記載のラミネート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像が記録された被記録媒体の記録面上にラミネート層を形成するラミネート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式や熱転写記録方式といった記録方式は、その記録装置（プリンタ）や被記録媒体に対して様々な改良が加えられてきた結果、銀塩カラー写真に匹敵する画質が得られるようになり、近年、デジタルカメラ、デジタルビデオ、スキャナ等で取り込んだ画像情報あるいはコンピュータにおける電子的な画像情報をハードコピーする技術として多用されている。
【０００３】
加えて、これらの記録方式においては、被記録媒体の記録面を保護して永続的な耐久性を付与すること、並びに記録面の光沢度や平滑度を上げる等して画像品位をさらに向上させることを目的として、画像記録後にラミネート層を被記録媒体の記録面上にラミネートする技術も広く知られている。
【０００４】
記録面へのラミネートに用いる装置としては、基材と、該基材上に剥離可能に形成されたラミネート層とからなるラミネート材を記録面上に供給し、積層された被記録媒体及びラミネート材を加熱圧着することにより、被記録媒体の記録面上にラミネート層を転写した後、基材をラミネート層から剥離するラミネート装置が存在する（特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたラミネート装置にあっては、被記録媒体を異なる幅サイズのものに取り替える都度、ラミネート材を適合する幅サイズのものに取り替えなければならないし、また、この交換の手間を無くそうと思えば、比較的大きな幅サイズのラミネート材を幅サイズの異なる各種の被記録媒体に対して兼用させることとなるが、この場合、ラミネート処理後にラミネート層の余分な部分（記録面にラミネートされない部分：非ラミネート部分）を被記録媒体の端縁に沿って切除する必要があり、何れにしても煩雑であることに変わりはない。
【０００６】
そのため、非ラミネート部分を切除する手間が省けるラミネート装置も存在する（特許文献２）。この特許文献２に開示されたラミネート装置は、所定送り長さに切断されたピース状の被記録媒体と、ロールから連続シートとして供給されるラミネート材とがフィルムガイドロールを介して積層され、プラテンロール及び加熱された中間ロール間を通過する際に加熱圧着され、しかる後、下流側に配置された剥離ロールにて基材がラミネート層から剥離される点では、特許文献１に開示されたラミネート装置と概ね同じであるが、特許文献２に開示されたラミネート装置では、基材を剥離する際、非ラミネート部分がラミネート部分から切り離され、基材と共に持ち去られるようになっている。
【０００７】
【特許文献１】特開昭５８−２２４７７９号公報
【特許文献２】特開平１０−２１１６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記特許文献には記載されていないが、ラミネート装置は、装置内部の部品の交換、点検、清掃等のメンテナンスが簡単にできるよう、あるいはラミネート処理中に生じた被記録媒体やラミネート材の詰まり等のトラブルに迅速に対応できるよう、開閉自在に構成されることがある。そして、この場合、一般的にローラ対で構成される圧着部間にラミネート材や被記録媒体が通されるものであることから、ローラ同士が離間し、両者間が開放されるような開閉態様が採られ得る。
【０００９】
その反面、ローラ対は、適切なラミネート処理のために適切な圧着力を生じさせる必要があり、上記開閉方式を採用したラミネート装置において、一旦離間したローラ同士に再度の適切な圧着力を生じさせるための施策が課題となってくる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るラミネート装置は、上記課題を解決すべくなされたもので、ラミネート材を被記録媒体に重ねて加熱圧着するための加熱圧着作用を生じさせる一対の圧着手段を筐体内に備え、被記録媒体の記録面上にラミネート層を形成するラミネート装置において、前記筐体は、一方の圧着手段と他方の圧着手段とが互いに離間して両圧着手段間が開放されるように開閉する主筐体及び開閉筐体で構成されると共に、該開閉筐体に、筐体の閉状態において所定範囲で可動なハンドルが設けられ、しかも、ハンドルは、筐体の閉状態において主筐体の一部に係止される係止部を備え、ハンドルを操作すると、係止部が主筐体を所定量だけ開閉筐体側に引き込むように構成されてなることを特徴とする。
【００１１】
かかる構成によれば、筐体の閉状態（開閉筐体が閉じた状態）において、ハンドルを操作すると、係止部が主筐体を所定量だけ開閉筐体側に引き込む作用が生じ、これにより、一対の圧着手段は適切に圧着され、両者間に適切なラミネート処理のための適切な圧着力が発生する。一方、ハンドルを持って開閉筐体を開けば、一対の圧着手段は圧着状態が解除されて互いに離間し、両者間が開放される。但し、実際に引き込まれるのは、主筐体である場合に限定されず、例えば主筐体が不動であれば、実際に引き込まれるのは、反作用としての開閉筐体である。何れにしても、主筐体及び開閉筐体の接離方向における相対距離が前記所定量だけ狭くなり、その結果、圧着手段が適切に圧着されることとなる。
【００１２】
また、本発明に係るラミネート装置は、前記係止部は、ハンドルに回転自在に支持され且つ主筐体の前記一部たる係止体に係止される係止凹部を有するロック部材であり、該ロック部材のハンドル上での回転軸は、ハンドルの操作によって主筐体の係止体から離間する方向に変位するよう設定される構成を採用することができる。
【００１３】
かかる構成によれば、主筐体の係止体に開閉筐体のロック部材が係止されることで、筐体の閉状態（開閉筐体が閉じた状態）が維持されるロック状態となる。そして、この筐体の閉状態において、ハンドルを操作すると、ロック部材が僅かに後退し、そのため、ロック部材が係止される係止体を有する主筐体が開閉筐体側に引き込まれる。これにより、一対の圧着手段は適切に圧着され、両者間に適切なラミネート処理のための適切な圧着力が発生する。
【００１４】
また、本発明に係るラミネート装置は、前記ロック部材は、主筐体との接近方向に対して傾斜する傾斜縁を有し、且つ、正逆回転方向のうち、前記係止凹部が形成されている側に付勢手段によって付勢される構成を採用することができる。
【００１５】
かかる構成によれば、開閉筐体を閉じるに当たり、主筐体の係止体とロック部材の傾斜縁とが当接し、ロック部材は付勢手段の付勢に抗して付勢と反対側へ押し上げられるが、開閉筐体を閉じきると、ロック部材は付勢手段の弾性復元力によって戻され、係止凹部内に主筐体の係止体が挿入し、自動的にロック状態が得られる。
【００１６】
この場合、前記ロック部材は、前記回転軸と直交する外方向へ変位可能であり、ハンドルに、ロック部材の変位操作を行う操作機構が設けられるのが好ましい。かかる構成によれば、操作機構の操作部を操作することにより、ロック部材は外方向へ変位し、これにより、ロック部材の係止凹部が主筐体の係止体から外れる。この結果、ロック状態は解除され、開閉筐体を開くことができる。即ち、かかる構成によれば、開閉筐体の開閉操作のためのハンドルを持ったまま、筐体のロック及びロック解除、並びに圧着手段の圧着状態セットの全てを行うことができ、非常に操作性に優れる。
【００１７】
また、本発明に係るラミネート装置は、前記ハンドルは、所定角度範囲で揺動自在に設けられるものであり、その中でも、筐体の開状態においてハンドルの揺動操作を規制する一方、筐体の閉状態においてその規制が解除されるよう構成される機構を備える構成を採用することができる。かかる構成によれば、開閉筐体の開閉操作中は、ハンドルが開閉筐体に対して動かなくなるので、ハンドルとしての安定性が得られる。
【発明の効果】
【００１８】
以上の如く、本発明は、ラミネート処理のための加熱圧着作用を生じさせる一対の圧着手段が互いに離間するタイプのメンテナンス性に優れた開放式筐体を採用しつつ、開閉操作のためのハンドルを操作するだけで、それまで離間していた圧着手段が適切な圧着力を発生するように構成されているため、非常に使い勝手のよいラミネート装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係るラミネート装置の一実施形態として、プリンタ装置と一体化され、ラミネート処理の前提となる被記録媒体への画像記録（プリント）をも連続的に行えるようにした装置について説明する。
【００２０】
図１は、全体装置の概略構成図、図２は、その具体的な断面側面図を示す。境界線Ｌから右側がプリンタ装置Ｐ、左側がラミネート装置Ｒとなっている。
【００２１】
プリンタ装置Ｐは、本発明に直接関係がないので説明を簡単にするとして、印刷台２、インクジェット記録方式を採用したプリントヘッド３を備えており、ロール１から引き出された被記録媒体Ａは、その長手方向に沿って印刷台２上を間欠的に搬送され、その間にプリントヘッド３によって印刷が施され、記録面上に画像が記録（形成）されていく。
【００２２】
プリントヘッド３の下流にはカッター装置５が配置されており、記録を終えた被記録媒体Ａは画像単位に切断される。そして、カットペーパーとなった各被記録媒体Ａは、複数のローラ対によって搬送経路上を搬送され、しかる後、排出口８から排出され、ラミネート装置Ｒに順次送り込まれる。
【００２３】
尚、符号４で示す構成は、プリントヘッド３をクリーニングするためのクリーナーユニット、符号６で示す構成は、被記録媒体Ａの裏面に各種情報を印字可能なドッドインパクトプリンタユニット、符号７で示す構成は、被記録媒体Ａが両装置Ｐ，Ｒに跨るような長尺の場合、プリンタ装置Ｐとラミネート装置Ｒの各処理速度差を吸収するために被記録媒体Ａを一時的にループ状に撓ませてバッファを形成することがあるが、そのループを収容するための中継タンク、符号９で示す構成は、制御基板、電源基板等の電装部、符号１０で示す構成は、印刷に用いられなかったインクを回収するための廃インクタンクである。
【００２４】
ラミネート装置Ｒは、プリンタ装置Ｐから送り込まれた被記録媒体Ａを受入口１５から受け入れる。このラミネート装置Ｒは、ラミネート処理を行う場合と行わない場合とに切り替え選択可能に構成されており、ラミネート処理を行う場合は、振り分け部１６が第１姿勢となり、被記録媒体Ａがラミネート処理部１７に送り込まれ、最終的にラミネート処理が施された状態で第１トレイ１８上に排出される。一方、ラミネート処理を行わない場合は、振り分け部１６が第２姿勢となり、被記録媒体Ａがそのまま第２トレイ１９上に排出される。
【００２５】
図３は、ラミネート装置Ｒの拡大断面側面図を示す。ラミネート装置Ｒは本発明に直接関係があるので以下に詳細に説明していく。
【００２６】
ラミネート装置Ｒの機能部は、振り分け部１６以降の搬送経路上で搬送される被記録媒体Ａの記録面側（図中の左側）からラミネート材Ｂを供給するラミネート材供給部２０と、被記録媒体Ａの記録面とは反対の面（ベース面）側（図中の右側）から被転写材としてのアンダーフィルムＥを供給するアンダーフィルム供給部（被転写材供給部）３０と、供給されたラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥの間に被記録媒体Ａが供給されて積層された積層体を加熱圧着する圧着部４０と、加熱圧着後のラミネート材Ｂから基材を剥離する剥離部５０と、剥離された基材を回収する基材回収部６０と、加熱圧着後のアンダーフィルムＥを被記録媒体Ａから分離する分離部７０と、分離したアンダーフィルムＥを回収するアンダーフィルム回収部（被転写材回収部）８０とに分けられる。
【００２７】
ラミネート材供給部２０は、ラミネート材Ｂをロールから連続シートとして供給するもので、ラミネート材Ｂのロールを保持するホルダー（ラミネート材ロール保持体）２１を備える。一方、アンダーフィルム供給部３０は、アンダーフィルムＥをロールから連続シートとして供給するもので、アンダーフィルムＥのロールを保持するホルダー（アンダーフィルムロール保持体）３１を備える。
【００２８】
圧着部４０は、駆動ローラ４１と圧着ローラ４３とを備える。駆動ローラ４１は、被記録媒体Ａのベース面側に配置され、圧着ローラ４３は、被記録媒体Ａの記録面側に配置されている。両ローラ４１，４３間において、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥ並びにその間に供給された被記録媒体Ａが積層される（以下、被記録媒体Ａ、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥの少なくとも二つ以上が積層されたものを総称して「積層体」という）。
【００２９】
両ローラ４１，４３は、軸芯部にヒータが存在しており、加熱ローラとなっている。ローラ４１，４３の表面における加熱温度は、駆動ローラ４１では、６０〜１２０℃の範囲内で設定され、圧着ローラ４３では、８０〜１２０℃の範囲内で設定される。尚、圧着部４０におけるアンダーフィルムＥ側のローラ（駆動ローラ）４１も、加熱ローラとし且つラミネート材Ｂ側のローラ（圧着ローラ）４３のローラ表面での加熱温度より低く設定するのは、アンダーフィルムＥに対する熱影響を抑えつつ、ラミネート層及びアンダーフィルムＥ間の熱溶着性を活性化させるためである。
【００３０】
剥離部５０は、搬送経路に対向して配置された剥離ローラ（剥離ガイド体）５１と、該剥離ローラ５１の上流側近傍に配置され、剥離ローラ５１への基材の巻き付け角度を大きくするための段差ローラ５２とを備える。剥離ローラ５１は、圧着部４０から下流側に距離を十分に離した位置に配置されるが、これは、圧着部４０で加熱圧着されることで活性化（粘性等を発揮）したラミネート層が通常の平衡状態（接着力が強くなった状態）になってからラミネート材Ｂ（ラミネート層）に外力を作用させるようにするためである。つまり、圧着部４０における加熱から所定時間を経過すれば、被記録媒体Ａに対するラミネート層の接着力が基材とラミネート層との密着力よりも確実に増した状態となり、この状態で基材の剥離工程を行えば、ラミネート層が被記録媒体Ａから不用意に剥がされることなく基材のみがきれいに剥がれるため、剥離部５０と圧着部４０との間隔を設けている。
【００３１】
基材回収部６０は、ラミネート層から剥離させた連続シート状の基材をロール状に巻き取って回収するもので、基材のロールを保持するホルダー（回収基材ロール保持体）６１を備える。ホルダー６１は、その巻き取り面が剥離ローラ５１よりも搬送経路の上流側となるように配置されることにより、搬送経路から剥離される基材を剥離ローラ５１に巻き付かせ、併せて搬送経路に対する基材の剥離角度を決定する。
【００３２】
分離部７０は、搬送経路に対向して配置された分離ローラ（分離ガイド体）７１を備える。分離ローラ７１は、剥離ローラ５１と同様、圧着部４０から下流側に距離を十分に離した位置に配置されるが、これは、圧着部４０で加熱圧着されることで活性化（粘性等を発揮）したラミネート層が通常の平衡状態（接着力が強くなった状態）になってからラミネート材Ｂ（ラミネート層）に外力を作用させるようにするためである。つまり、圧着部４０における加熱から所定時間を経過すれば、被記録媒体Ａに対するラミネート層の接着力が確実に増した状態となり、この状態でアンダーフィルムＥの分離工程を行えば、ラミネート層が被記録媒体Ａから不用意に剥がされてしまうことがないため、分離部８０と圧着部４０との間隔を設けている。
【００３３】
アンダーフィルム回収部８０は、余分なラミネート層を転写させたアンダーフィルムＥの連続シートをロール状に巻き取って回収するもので、アンダーフィルムＥのロールを保持するホルダー（回収アンダーフィルムロール保持体）８１を備える。ホルダー８１は、その巻き取り面が分離ローラ７１よりも搬送経路の上流側となるように配置されることにより、搬送経路から分離されるアンダーフィルムＥを分離ローラ７１に巻き付かせ、併せて搬送経路に対するアンダーフィルムＥの分離角度を決定する。
【００３４】
各機能部の概略構成は以上の通りである。ラミネート材Ｂは、予めラミネート材供給部２０から引き出され、圧着部４０（駆動ローラ４１と圧着ローラ４３との間）に挿通され、先端部が基材回収部６０のホルダー６１に巻き付けられている。また、アンダーフィルムＥも、アンダーフィルム供給部３０から引き出され、圧着部４０（駆動ローラ４１と圧着ローラ４３との間）に挿通され、先端部がアンダーフィルム回収部８０のホルダー８１に巻き付けられている。この状態では、圧着部４０と剥離部６０との間における搬送経路で、ラミネート材ＢとアンダーフィルムＥとが重なり合った状態となっている。
【００３５】
そして、圧着部４０の駆動ローラ４１のみならず、基材回収部６０及びアンダーフィルム回収部８０のホルダー６１，８１の全てに対し、スプロケット、チェーン、ギアトレイン等の周知の駆動力伝達手段によってモータ（図示しない）の駆動力が同時に伝達されるようになっている。これらの同期駆動により、ラミネート材供給部２０からラミネート材Ｂが引っ張られ、アンダーフィルム供給部３０からアンダーフィルムＥが引っ張られ、且つ積層体が搬送経路に沿って下流側に搬送されるようになっている。
【００３６】
この状態で、受入口１５から被記録媒体Ａが順次供給されると、各被記録媒体Ａは、記録面とラミネート層とが対向した状態でラミネート材ＢとアンダーフィルムＥとの間に介在した状態となり、圧着部４０でラミネート材Ｂ、被記録媒体Ａ及びアンダーフィルムＥが加熱圧着される。
【００３７】
そして、圧着部４０で得られた積層体は、剥離部５０に搬送され、基材が剥離されてから、さらに分離部７０に搬送され、アンダーフィルムＥが分離される。この際、被記録媒体Ａのベース面とアンダーフィルムＥとが離間するように、被記録媒体Ａ及びアンダーフィルムＥは、相対移動することになる。即ち、被記録媒体Ａは、搬送経路を更に下流側に向けて移動しようとするのに対し、アンダーフィルムＥは、被記録媒体Ａの移動方向とは異なる方向（被記録媒体Ａのベース面から離間する方向）に引っ張られることになる。そのため、基材が剥離された非ラミネート部分のラミネート層もアンダーフィルムＥと同方向に移動しようとするため、被記録媒体Ａがある部分とない部分との境界（即ち、非ラミネート部分とラミネート部分との境界）において引っ張り力が集中的に作用することになる。そうすると、確実に非ラミネート部分のみが切除されて、ラミネート部分の端縁は被記録媒体Ａの端縁に沿ったきれいなものとなる。尚、当然の如く、ラミネート部分から切り離された非ラミネート部分のラミネート層は、アンダーフィルムＥと共にアンダーフィルム回収部８０に回収されることとなる。
【００３８】
その結果、第１トレイ１８には、被記録媒体Ａの端縁に沿ったきれいな端縁を有し、且つ被記録媒体Ａとの間に空気等が介在することなく記録面に密着したラミネート層でラミネートされた被記録媒体Ａが排出されることになる。
【００３９】
ところで、本実施形態においては、メンテナンス性向上を図るべく、ラミネート材供給部２０、アンダーフィルム供給部３０、基材回収部６０及びアンダーフィルム回収部８０を一体的に取り扱えるよう、ラミネート装置Ｒの装置本体に対して着脱自在なマガジン化を図っている。図４は、そのマガジン１００の断面側面図、図５は、そのマガジン１００を反対側から見た外観斜視図を示す。
【００４０】
マガジン１００の筐体１０１は、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥの幅方向左右に配置される側方フレーム１０１ａ，１０１ｂと、該側方フレーム１０１ａ，１０１ｂ間の適宜箇所に配されて側方フレーム１０１ａ，１０１ｂを所定間隔で連結する複数の連結フレーム１０１ｃ，…とからなる。また、側方フレーム１０１ａ，１０１ｂは、それぞれ半分に分かれており、一方（図４では左側、図５では右側）の側方フレーム１０１ａ−１，１０１ｂ−１及びそれを連結する連結フレーム１０１ｃ−１，１０１ｃ−２で第１筐体１Ａが構成される一方、他方（図４では右側、図５では左側）の側方フレーム１０１ａ−２，１０１ｂ−２及びそれを連結する連結フレーム１０１ｃ−３，１０１ｃ−４，１０１ｃ−５で第２筐体１Ｂが構成される。
【００４１】
そのため、筐体１０１は二つに分離可能である。より詳しくは、第２筐体１０１Ｂは、一部１０１ｄが第１筐体１０１Ａに回転自在に支持されて第１筐体１０１Ａに対して開閉自在に揺動する。また、第１筐体１０１Ａと第２筐体１０１Ｂとが合わさった閉位置を維持するために、ロック機構１０２が筐体１０１に設けられている。
【００４２】
圧着部４０と剥離部５０とを連絡する被記録媒体Ａの搬送経路は、第１筐体１０１Ａと第２筐体１０１Ｂとの境界部分に沿って設定されている。従って、第１筐体１０１Ａと第２筐体１０１Ｂとの角度が開いた開位置において、搬送経路は開放され、搬送経路上の被記録媒体Ａを取り出すことができる。
【００４３】
ラミネート材供給部２０、剥離部５０の剥離ローラ５１及び基材回収部６０は、一方の筐体（被記録媒体Ａの記録面側に位置する第１筐体１０１Ａ）に配置される一方、アンダーフィルム供給部３０、剥離部５０の段差ローラ５２、分離部７０及びアンダーフィルム回収部８０は、他方の筐体（被記録媒体Ａのベース面側に位置する第２筐体１０１Ｂ）に配置されている。
【００４４】
また、連結フレーム１０１ｃ−１は、連結フレーム１０１ｃ−３との協働によりラミネート材供給部２０を囲うようにして配置され、連結フレーム１０１ｃ−２は、基材回収部６０を囲うようにして配置され、連結フレーム１０１ｃ−４は、連結フレーム１０１ｃ−３との協働によりアンダーフィルム供給部３０を囲うようにして配置され、連結フレーム１０１ｃ−５は、アンダーフィルム回収部８０を囲うようにして配置され、そのため、各連結フレーム１０１ｃは、防塵等のカバーとしても機能する。
【００４５】
これに対し、圧着部４０は、マガジン１００と独立して、ラミネート装置Ｒの装置本体側に配置される。即ち、図３に戻り、圧着部４０の駆動ローラ４１及び圧着ローラ４３は、装置本体の筐体９０に回転自在に支持されており、マガジン１００とは縁が切られている。マガジン１００の前部筐体１０１Ａ及び後部筐体１０１Ｂのそれぞれに形成された切り欠き凹部は、圧着部４０の駆動ローラ４１や圧着ローラ４３がマガジン１０１と干渉しないように設けられたものである。
【００４６】
図６〜８は、ラミネート材ＢやアンダーフィルムＥをマガジン１００にセットする状態の説明図を示す。まず、図６に示す如く、第１筐体１０１Ａが下になるよう載置して、第２筐体１０１Ｂを開く。第１筐体１０１Ａ及び第２筐体１０１Ｂは、それぞれ上部（１０１ｄ）で互いに回転自在に連結されているので、第２筐体１０１Ｂを開けば、天面である連結フレーム１０１ｃ−３が第１筐体１０１Ａの載置面と当接し、この結果、第２筐体１０１Ｂは逆さに倒立した状態（第１筐体１０１Ａに対して９０度開いた状態）となる。
【００４７】
そして、ラミネート材Ｂのホルダー２１からラミネート材Ｂを引き出してその先端を巻き取り用のホルダー６１に固定したもの（ラミネート材交換カセット）と、アンダーフィルムＥのホルダー３１からアンダーフィルムＥを引き出してその先端を巻き取り用のホルダー８１に固定したもの（アンダーフィルム交換カセット）とを用意し、前者を第１筐体１０１Ａに、後者を第２筐体１０１Ｂに、それぞれセットする。即ち、第１筐体１０１Ａ、第２筐体１０１Ｂは、それぞれ側方フレーム１０１ａ，１０１ｂにホルダー２１，３１，６１，８１の両端を受けるための軸受け部材１０３，…が設けられており、各軸受け部材１０３に形成された凹部に各ホルダーの端部を嵌入してホルダー２１，３１，６１，８１が筐体にセットされるようになっている。
【００４８】
図７は、各ホルダー２１，３１，６１，８１のセットが完了した状態（ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥのセットが完了した状態）図を示す。この状態で、図８に示す如く、第２筐体１０１Ｂを閉じ、第１筐体１０１Ａ及び第２筐体１０１Ｂが合わさった状態でロック機構により両者をロックし、このマガジン１００をラミネート装置Ｒの装置本体にセットする。尚、ラミネート材Ｂ及び／又はアンダーフィルムＥが消費されてこれを取り替える場合は逆の手順となる。
【００４９】
本実施形態においては、ラミネート装置Ｒの装置本体に対してマガジン１００を着脱可能とすべく、装置本体もまた開閉自在な構成となっている。図９〜１１は、ラミネート装置Ｒの外観斜視図であり、図９は、装置本体の筐体が閉じられた状態、図１０は、装置本体の筐体が開いた状態、図１１は、装置本体の筐体が完全に開いた状態を示す。
【００５０】
装置本体の筐体９０は、前記受入口１５を備えて（プリンタ装置Ｐに対して）固定となる主筐体９０Ａと、該主筐体９０Ａに回転自在に支持されて主筐体９０Ａに対して開閉自在に揺動する開閉筐体９０Ｂとを備える。詳しくは、開閉筐体９０Ｂは、マガジン１００を上方から着脱できるよう、その下部が主筐体９０Ａに回転自在に支持されており、筐体９０の上方が開放されるようになっている。また、主筐体９０Ａに開閉筐体９０Ｂが合わさった閉位置を維持するために、ロック機構９１が筐体９０に設けられている。
【００５１】
マガジン１００は、開閉筐体９０Ｂの内側に設けられた枠体９２内に挿入されるようになっている。この枠体９２は、挿入されたマガジン１００をガタなく保持するためにマガジン１００の横断面形状に対応する横断面形状を有する筒状あるいは箱状であり、且つマガジン１００を一定深さ挿入すると底に当たって枠体９２に対する深さ方向の位置規制もできるようになっている。
【００５２】
枠体９２は、その下部が開閉筐体９０Ｂに回転自在に支持されている。また、枠体９２と主筐体９０Ａとは、長穴を有して所定量の遊びがあるリンク部材（図示しない）を介して接続されている。従って、枠体９２は最初は開閉筐体９０Ｂの開閉に伴って一緒に傾斜する（図９から図１０まで）が、あるところまで開くとリンク部材の遊びが無くなるために枠体９２の傾斜が規制されて開閉筐体９０Ｂのみがさらに開く（図１０〜図１１まで）といった形態を採る。
【００５３】
途中から枠体９２の傾斜を規制して開閉筐体９０Ｂと縁を切るようにするのは、マガジン１００の挿脱に際して該マガジン１００の挿脱方向での干渉物を無くすためである。即ち、前記圧着部４０の駆動ローラ４１は、主筐体９０Ａ（の分割面近傍）に配置される一方、圧着部４０の圧着ローラ４３は、開閉筐体９０Ｂ（の分割面近傍）に配置され、開閉筐体９０Ｂが閉じている状態では、上述の如く、両ローラ４１，４３がマガジン１００のそれぞれ第１及び第２筐体１０１Ａ，１０１Ｂに形成された切り欠き凹部内に入り込んでいて、駆動ローラ４１は、開閉筐体９０Ｂが開いて枠体９２が主筐体９０Ａから離間することによりマガジン１００から離間するのであるが、圧着ローラ４３は、そのままではマガジン１００から離間しないからである。途中から枠体９２の傾斜を規制して開閉筐体９０Ｂと縁を切ることで、圧着ローラ４３もマガジン１００から離間するようになり、マガジン１００の挿脱方向での干渉物（駆動ローラ４１及び圧着ローラ４３）が無くなってマガジン１００の挿脱が可能となる。
【００５４】
一方、マガジン１００を枠体９２内に装着した状態で開閉筐体９０Ｂを元に戻し（閉じ）、しかる後、ロック機構９１のハンドルを降ろせば（図９の状態）、開閉筐体９０Ｂが主筐体９０Ａ側に付勢され、これにより、圧着ローラ４３が駆動ローラ４１に適切に圧着してラミネート処理を可能な図３の状態となる。この点については、以下に説明する。
【００５５】
図１２は、このロック機構９１の分解斜視図を示す。ロック機構９１は、開閉筐体９０Ｂに回転自在に取り付けられるハンドル９００と、該ハンドル９００に回転自在に取り付けられ、相手側（主筐体９０Ａ）に係止可能なロック部材９０３とを備える。
【００５６】
ハンドル９００は、一対のサイドバー９０１ａ（ハンドル９００の反対側は一部のみしか図示していない）、及び該サイドバー９０１ａを連結するフロントバー９０１ｂからなるハンドル本体９０１と、同じく一対のサイドバー９０２ａ，９０２ａ、及び該サイドバー９０２ａ，９０２ａを連結するフロントバー９０２ｂからなる操作体９０２とを備える。ハンドル本体９０１及び操作体９０２は、コ字状を有し且つ互いに組み合わされ、両端部が開閉筐体９０Ｂ（を構成する側方フレーム）にシャフト９０４によって回転自在に取り付けられる。
【００５７】
詳しくは、サイドバー９０１ａ，９０２ａ、フロントバー９０１ｂ，９０２ｂは、それぞれ帯板材を長手方向に沿って屈曲させることにより断面視略コ字状に形成したもので、サイドバー９０２ａがサイドバー９０１ａに外嵌され、フロントバー９０１ｂがフロントバー９０２ｂに外嵌されることで、ハンドル本体９０１と操作体９０２とが組み込まれる。しかも、操作体９０２は、ハンドル本体９０１に対して所定範囲でスライド自在となっている。尚、符号９０１ｃはサイドバー９０１ａに螺着されたビス、符号９０２ｃはそのビス９０１ｃが挿通される長孔であり、ビス９０１ｃ及び長孔９０２ｃによってスライド範囲が規定される。
【００５８】
ハンドル本体９０１と操作体９０２との間、詳しくはフロントバー９０１ｂ，９０２ｂで区画される内部空間には、圧縮バネが介装されており、ハンドル９００を握ると、操作体９０２が圧縮バネの付勢に抗してハンドル本体９０１に引き込まれる。即ち、操作体９０２は、圧縮バネによって常時はハンドル９００の回転中心側（ハンドル９００の内方）に付勢されており、且つ圧縮バネの付勢に抗して回転中心から径外方向にスライド可能となっている。
【００５９】
また、ハンドル本体９０１の各先端部内には、揺動部材９０５が配置されている。該揺動部材９０５は、被支持片９０５ａ，９０５ａを備え、該被支持片９０５ａ，９０５ａがハンドル本体９０１の先端部に形成された孔９０１ｄ，９０１ｄに遊嵌されることで、揺動部材９０５は、ハンドル本体９０１に対して揺動可能となる。
【００６０】
しかも、揺動部材９０５は、その揺動方向に延びる作用片９０５ｂ，９０５ｂを備え、これに対応するハンドル本体９０１の位置には、スリット９０１ｅ，９０１ｅが形成されている。そのため、揺動部材９０５が揺動すると、作用片９０５ｂ，９０５ｂは、スリット９０１ｅ，９０１ｅを介して出退する。その操作を行うためのものが既に説明されている操作体９０２である。操作体９０２の各先端部には、外方に屈曲した操作片９０２ｄが形成されており、操作体９０２を引き操作すると、操作片９０２ｄが揺動部材９０５の背面を押す結果、揺動部材９０５が揺動して作用片９０５ｂ，９０５ｂがスリット９０１ｅ，９０１ｅから外方に突出するようになっている。尚、揺動部材９０５は、図示はしない圧縮バネによって常時は作用片９０５ｂ，９０５ｂがスリット９０１ｅ，９０１ｅから突出しない退避姿勢を取る。
【００６１】
一方、前記ロック部材９０３は、ハンドル本体９０１のうち、スリット９０１ｅ，９０１ｅが形成される位置よりも径外方向に設けられた軸９０１ｆに回転自在に支持される。ロック部材９０３の一端部に形成された孔９０３ａは、軸９０１ｆを挿通するための孔である。そして、ロック部材９０３を取り付けた軸９０１ｆに圧縮バネ９０６が装着され、さらに外側から軸９０１ｆを覆うようにしてカバー９０７が開閉筐体９０Ｂ（を構成する側方フレーム）に取り付けられる。従って、ロック部材９０３は、圧縮バネ９０６によってハンドル本体９０１側に付勢されつつ、カバー９０７の範囲内で揺動可能となる。
【００６２】
また、ロック部材９０３は、スリット９０１ｅ，９０１ｅから突出する作用片９０５ｂ，９０５ｂによって背面が押されると、圧縮バネ９０６の付勢に抗して孔９０３ａを中心として他端部側が外方へ変位するようになっている。操作体９０２を引き操作することの目的は、このロック部材９０３の変位操作にある。
【００６３】
ロック部材９０３の他端部には、係止凹部９０３ｂが形成されている。この係止凹部９０３ｂは、ロック部材９０３が設けられている筐体（開閉筐体９０Ｂ）の相手側（主筐体９０Ａ）に設けられた図示しないピン（係止体）を受け入れるためのものである。該ピンにロック部材９０３が係止されることにより、開閉筐体９０Ｂが閉じた状態を維持するロック状態となる。
【００６４】
尚、ロック部材９０３の他端部は、斜めに切り欠かれており、しかも、ロック部材９０３は、カバー９０７に一端が係止される引っ張りバネ９０８によって係止凹部９０３ｂが形成されている側の回転方向に付勢されている。従って、開閉筐体９０Ｂを閉じるに当たり、主筐体９０Ａのピンとロック部材９０３の傾斜とが当接し、ロック部材９０３は引っ張りバネ９０８の付勢に抗して押し上げられるが、開閉筐体９０Ｂを閉じきると、ロック部材９０３は引っ張りバネ９０８の弾性復元力によって戻され、係止凹部９０３内に主筐体９０Ａのピンが挿入し、ロック状態となる。
【００６５】
他方、主筐体９０Ａのピンは、ロック部材９０３の上述した外方への変位によってロック部材９０３がピンから外れる長さに設定されている。そのため、操作体９０２の引き操作は、主筐体９０Ａのピンに係止されたロック部材９０３の係止解除操作、即ち、ロック解除操作となる。
【００６６】
ハンドル９００は、カバー９０７の範囲内で揺動可能である。カバー９０７に一端が係止され、ハンドル９００に他端が係止される引っ張りバネ９０９は、降ろされた（一方向へ揺動操作された）ハンドル９００を（水平に）起こす際の補助力となり且つその位置を維持するための付勢を与えるものである。
【００６７】
ハンドル９００のシャフト９０４には、スライド部材９１０が遊嵌されている。このスライド部材９１０は、主筐体９０Ａとの接離方向に対して所定範囲でスライド自在となるよう、開閉筐体９０Ｂ（を構成する側方フレーム）に取り付けられている。
【００６８】
しかも、スライド部材９１０は、該スライド部材９１０のうち、シャフト９０４よりも径外方向における一部とシャフト９０４とが引っ張りバネ９１１で接続されることにより、常時は主筐体９０Ａ側に付勢される。但し、開閉筐体９０Ｂが閉じた状態にあっては、スライド部材９１０は、当接部９１０ａが主筐体９０Ａの所定部位と当接し、引っ張りバネ９１１の付勢に抗して押圧されて逆方向にスライドする。
【００６９】
また、スライド部材９１０には、開閉筐体９０Ｂの主筐体９０Ａとの接離方向に沿った直線状溝部と、該溝部のうちの主筐体９０Ａ側の端に連続する円弧状溝部とからなるガイド溝９１０ｂが形成され、該ガイド溝９１０ｂに、操作体９０２の内面から突設するガイドピン９０２ｅが挿通されている。
【００７０】
ガイドピン９０２ｅは、図に示す開閉筐体９０Ｂの閉状態において、円弧状溝部に位置するようになっているため、ハンドル９００の上げ下げを可能とする。また、図に示すハンドル９００を起こした状態において、ガイドピン９０２ｅは直線状溝部に位置するようになっているため、操作体９０２の引き操作を可能とする。
【００７１】
しかしながら、ハンドル９００を降ろすと、ガイドピン９０２ｅが円弧状溝部と干渉して操作体９０２の引き操作は不可能となる。ということは、ハンドル９００を上げておかなければ、操作体９０２の引き操作を行うことができない。即ち、開閉筐体９０Ｂを開くためには、操作体９０２を引き操作し、主筐体９０Ａのピンに係止されているロック部材９０３を係止解除しなければならないのであるが、ハンドル９００を上げた状態でしか開閉筐体９０Ｂを開くことができないということである。
【００７２】
一方、開閉筐体９０Ｂを開くと、主筐体９０Ａの該当箇所との当接が解除されたスライド部材９１０は引っ張りバネ９１１の付勢により主筐体９０Ａ側に移動し、ガイドピン９０２ｅは直線状溝部の奥側に入り込む。即ち、開閉筐体９０Ｂを少しでも開くと、ガイドピン９０２ｅが直線状溝部と干渉することになるためにハンドル９００を降ろすことができなくなり、開閉筐体９０Ｂに対してハンドル９００が固定されてハンドルとしての安定性が得られる。
【００７３】
図１３は、先に述べた、ロック機構９１のハンドル９００を降ろすことにより、開閉筐体９０Ｂが主筐体９０Ａ側に付勢され、これにより、圧着ローラ４３が駆動ローラ４１に適切に圧着する原理を説明するための説明図である。
【００７４】
（イ）は、ハンドル９００が起こされている状態を示す。ここからハンドル９００を（ロ）のように降ろすと、ハンドル９００はシャフト９０４を中心として回転することとなるが、これに伴い、ハンドル９００が有する軸９０１ｆはシャフト９０４を中心として回転変位する。この軸９０１ｆは、ロック部材９０３の一端を支持するものであるが、軸９０１ｆの回転変位に伴い、ロック部材９０３は後方（主筐体９０Ａから離間する方向：図では左方）に引かれ気味となる。
【００７５】
しかしながら、ロック部材９０３は、主筐体９０Ａのピン９３に係止されているので、後退することはできず、その引き込み作用の反作用として、ハンドル９００自体が開閉筐体９０Ｂと一体的に主筐体９０Ａ側に引き込まれる。その変位量（即ち、ロック状態から主筐体９０Ａ側への開閉筐体９０Ｂの変位量）は、図中のｄで表される。その結果、変位量ｄを以て、（開閉筐体９０Ｂ側の）圧着ローラ４３が（主筐体９０Ａ側の）駆動ローラ４１に適切に圧着し、適切なラミネート処理が可能となる。尚、両ローラ４１，４３間の圧着力は５０〜１２０ｋｇｆの範囲内で設定される。
【００７６】
このように、内部のマガジン１００を取り出し、セットするために装置本体の筐体９０を開閉式にした本実施形態に係るラミネート装置は、その開閉操作のためのハンドル９００に対し、筐体９０のロック機構及びロック解除機構のみならず、圧着部ローラ４１，４３の適切な圧着力発生機構までをも集約させるようにしたため、非常に使い勝手のよいものとなっている。
【００７７】
尚、本発明に係るラミネート装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７８】
例えば、上記実施形態においては、ラミネート処理の前提となる被記録媒体への画像記録（プリント）をも連続的に行えるよう、プリンタ装置と一体化されたラミネート装置について説明したが、これと異なり、単独のラミネート装置であってもよい。
【００７９】
また、上記実施形態においては、内部のマガジン１０を取り出し、セットするために装置本体の筐体９０を開閉式にしているが、上記［発明が解決しようとする課題］欄で述べたような、装置内部の部品の交換、点検、清掃等のメンテナンス性向上、あるいはラミネート処理中に生じた被記録媒体やラミネート材の詰まり等のトラブル即対応を目的とした開閉式のラミネート装置であってもよい。
【００８０】
また、着脱自在なマガジン１００に対応して装置本体の筐体９０が開閉自在である場合であっても、上記実施形態の如く、ラミネート装置の斜め上方に挿脱口が形成されるようにし、装置本体の筐体９０に対して斜め方向でマガジン１００を挿脱するのではなく、例えば、ラミネート装置の側方に挿脱口が形成されるようにし、装置本体の筐体９０に対して横方向（即ち、搬送される被記録媒体の幅方向）でマガジン１００を挿脱する態様や、ラミネート装置の上方に挿脱口が形成されるようにし、装置本体の筐体９０に対して垂直方向でマガジン１００を挿脱する態様であってもよい。
【００８１】
また、この点に関連し、開閉筐体は上記の揺動引き出し式に限定されず、例えば、主筐体に対して水平引き出し式であったり、回転引き出し式であってもよい。
【００８２】
また、上記実施形態においては、圧着作用を生じさせる一対の圧着手段として、ローラ対４１，４３を用いているが、例えば平板状のプレス体であってもよい。
【００８３】
また、上記実施形態においては、主としてインクジェット記録方式で記録された被記録媒体Ａをラミネート処理の対象としているが、熱転写記録方式は勿論、その他の印刷記録方式による被記録媒体であってもよいし、銀塩写真からなる被記録媒体をも対象とする。
【００８４】
また、上記実施形態においては、アンダーフィルムＥの分離部７０が基材の剥離部５０よりも下流側に配置されているが、分離部７０を剥離部５０よりも上流側に配置し、まだ基材が付いている状態でラミネート部分と非ラミネート部分とを切り離すようにし、しかる後に基材をラミネート部分のみとなったラミネート層から剥離するようにしてもよい。
【００８５】
また、上記実施形態においては、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥに連続シートを用いているが、被記録媒体Ａと共にカットシートであってもよい。ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥがカットシートである場合は、それらを手差しで供給するか自動的に供給するかを問わず、ラミネート材供給部２０及びアンダーフィルム供給部３０を被記録媒体供給部１０のようにカットシートを取り扱える構造のものに変更する必要がある。
【００８６】
また、上記実施形態においては、被転写材という新規な構成の概念を導入することにより、ラミネート処理のさらなる品質向上を図るものであるが、本発明においてはこの被転写材という構成の概念は必須でなく、上記特許文献２のような従来のタイプのラミネート装置であってもよい。また、当然に上記特許文献１のようなパウチタイプのラミネート装置にも適用される。
【００８７】
また、被転写材を導入するとしても、上記実施形態の如く、被転写材として、ＰＥＴといった樹脂フィルム（アンダーフィルム）を使用するのではなく、要は、ラミネート材の接着層と熱接着性がある材質乃至該接着層と同質の材質であれば、加熱圧着後の分離工程において、ラミネート層と記録面とが密着したラミネート部分と、ラミネート層と被転写材とが密着した非ラミネート部分とを切り離すことが可能であり、被記録媒体の記録面上に形成されたラミネート層がきれいな端縁となるので、特に材質は限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本実施形態に係るラミネート装置を含む全体装置の概略構成図を示す。
【図２】同全体装置の断面側面図を示す。
【図３】同ラミネート装置の断面側面図を示す。
【図４】同ラミネート装置にセットされるマガジンの断面側面図を示す。
【図５】同マガジンであって、図４の反対側から見た外観斜視図を示す。
【図６】同マガジンを開いた状態の外観斜視図を示す。
【図７】同マガジンに対してラミネート材及びアンダーフィルムをセットした状態の外観斜視図を示す。
【図８】同マガジンを閉じた状態の外観斜視図を示す。
【図９】同ラミネート装置の外観斜視図を示す。
【図１０】同ラミネート装置を途中まで開いた状態の外観斜視図を示す。
【図１１】同ラミネート装置を完全に開いた状態の外観斜視図を示す。
【図１２】同ラミネート装置のロック機構の分解斜視図を示す。
【図１３】同ロック機構による適切な圧着力発生メカニズムを説明する図であって、（イ）は、ハンドルが起こされた状態、（ロ）は、ハンドルが降ろされて、適切な圧着力が発生する状態、を示す。
【符号の説明】
【００８９】
４０…圧着部、４１…駆動ローラ、４３…圧着ローラ、９０…装置本体の筐体、９０Ａ…主筐体、９０Ｂ…開閉筐体、９１…ロック機構、９００…ハンドル、９０１…ハンドル本体、９０２…操作体、９０３…ロック部材（係止部）、９０３ｂ…係止凹部、９０４…シャフト、９０５…揺動部材、９０５ｂ…作用片、９１０…スライド部材、９２…枠体、９３…ピン（係止体）、１００…マガジン、Ａ…被記録媒体、Ｂ…ラミネート材、Ｅ…アンダーフィルム、Ｐ…プリンタ装置、Ｒ…ラミネート装置
【図１】
0004636323.tif 000002
【図２】
0004636323.tif 000003
【図３】
0004636323.tif 000004
【図４】
0004636323.tif 000005
【図５】
0004636323.tif 000006
【図６】
0004636323.tif 000007
【図７】
0004636323.tif 000008
【図８】
0004636323.tif 000009
【図９】
0004636323.tif 000010
【図１０】
0004636323.tif 000011
【図１１】
0004636323.tif 000012
【図１２】
0004636323.tif 000013
【図１３】
0004636323.tif 000014