(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェルと前記シェル内に組み込まれるハードウェアとからなる耳用装置を個々の装着者のために製造する方法において、前記装着者の聴覚要件に関わる第一情報、前記装着者における前記耳用装置の適用領域の３次元形状に関わる第二情報、前記耳用装置に対する前記装着者の非聴覚要件に関わる第三情報及び前記耳用装置の技術的要件に関わる第四情報の関数として前記耳用装置を創案する工程を備え、ここにおいて前記装着者には前記耳用装置の創案をコンピュータベースにより３次元的に目視可能とされ、かつ、目視された前記耳用装置の創案は前記装着者による制御により修正可能とされてなり、更に、前記耳用装置の創案を定義するデータを、前記装着者又は前記装着者により授権された人による承認により、その後の前記耳用装置のハードウェアの実現のためにフリーズする工程を備え、前記第一情報を、前記装着者の難聴状態を正常状態に矯正する医療的聴覚要件に関わる第一サブ情報セットと、前記装着者の健常者のための非医療的聴覚要件に関わる第二サブ情報セットに細分し、前記第一サブ情報セット及び前記第二サブ情報セットのいずれか一方の情報を第一情報として用いることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第一ないし第四情報の関数としての前記耳用装置の目視化と創案化を遠隔地のコンピュータシステムにおいて実施する工程を備えてなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第一ないし第四情報の関数としての前記耳用装置の目視化と創案化を、互いに交信する２以上の分散したコンピュータシステムにおいて実施する工程を備えてなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記分散したコンピュータシステムの少くとも２つが互いにリアルタイムで交信可能とされてなることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記装着者による前記耳用装置の創案の目視を、別のコンピュータシステムによりスレイブコンピュータシステムとして制御されるコンピュータシステムにより実施する、又は前記別のコンピュータシステムにより制御されるＰＤＡスクリーン又はハンディスクリーンにより実施する工程を備えてなることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記装着者による前記耳用装置の創案の目視と制御をコンサルタントの場所において実施する工程を備えてなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記コンサルタントは耳用装置リテイラーでなることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記第二サブ情報セットを前記装着者による直接交信において前記耳用装置の創案化に用いる工程を備えてなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記第一情報の少くとも一部を前記目視の場所から遠隔の場所において入手する工程を備えてなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記第一情報の少くとも一部を前記目視の場所において入手する工程を備えてなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記目視の場所をコンサルタントの場所に選定してなることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記コンサルタントの場所は耳用装置リテイラーの場所でなることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記第一情報の少くとも一部を前記装着者の既存の耳用装置に関わるデータを有するデータバンクから入手する工程を備えてなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記第二情報を前記装着者の適用領域の型を取ることにより入手する工程を備えてなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記型を専門の型取りセンター又はコンサルタントの場所において取る工程を備えてなることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記コンサルタントの場所は耳用装置リテイラーの場所でなることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記型を３次元的に走査する工程を備えてなることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
前記型の走査を専門の走査センター又は専門の型取りセンター又はコンサルタントの場所において実施する工程を備えてなることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記コンサルタントの場所はリテイラーの場所でなることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記第二情報を前記装着者の適用領域における３次元の生体走査によって入手する工程を備えてなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２１】
前記生体走査を専門の生体走査センター又はコンサルタントの場所において実施する工程を備えてなることを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記コンサルタントの場所は耳用装置リテイラーの場所でなることを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記第二情報の少くとも一部を前記装着者の既存の耳用装置に関わるデータを有するデータバンクから入手する工程を備えてなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２４】
前記第四情報を少くとも１つの耳用装置製造者から入手する工程を備えてなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２５】
前記第四情報をデータバンクに記憶する工程を備えてなることを特徴とする請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
前記データバンクを前記耳用装置製造者又はコンサルタントセンターに設ける工程を備えてなることを特徴とする請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
前記コンサルタントセンターは耳用装置リテイラーでなることを特徴とする請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
前記凍結されたデータを耳用装置ハードウェアの製造センターに送る工程を備えてなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２９】
前記製造センターは耳用装置製造者又はコンサルタントセンターでなることを特徴とする請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
前記コンサルトセンターは耳用装置リテイラーの場所に所在してなることを特徴とする請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
前記製造センターは、耳用装置が前記凍結されたデータに正しく合致して実現できるか否かをチェックしてなることを特徴とする請求項２８記載の方法。
【請求項３２】
耳用装置が前記凍結されたデータに正しく合致して製造されていない時は、前記凍結されたデータに最も近似して実現可能とされた耳用装置について、前記製造センターにおいてデータを構築してなることを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項３３】
前記最も近似する耳用装置のデータが再送され、前記再送されたデータに一致する耳用装置が、装着者による再承認及び凍結のために又は更なる修正のために、装着者に目視可能とされてなることを特徴とする請求項３２記載の方法。
【請求項３４】
前記製造センターにおいて、前記凍結されたデータに最も近似する耳用装置ダミー又は耳用装置機能プロトタイプが製造されてなることを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項３５】
前記耳用装置ダミー及び／又は耳用装置機能プロトタイプを前記装着者に送る工程を備えてなることを特徴とする請求項３４記載の方法。
【請求項３６】
前記耳用装置ダミー及び／又は耳用装置機能プロトタイプを定義するデータを、前記装着者による前記目視と更なる修正及び承認のために前記装着者に送るようにしてなることを特徴とする請求項３５記載の方法。
【請求項３７】
前記製造センターにおいて、前記凍結されたデータに基づく耳用装置ダミーを、又は前記凍結されたデータに基づく耳用装置機能プロトタイプの殻を、急速プロトタイプ形成プロセスとして知られる添加材多重層形成プロセスにより製造してなることを特徴とする請求項２８記載の方法。
【請求項３８】
前記製造センターはコンサルタントセンター又は耳用装置製造者の場所に所在してなることを特徴とする請求項２８記載の方法。
【請求項３９】
前記コンサルタントセンターは耳用装置リテイラーでなることを特徴とする請求項３８記載の方法。
【請求項４０】
前記耳用装置は補聴器装置であり、前記第一情報として前記医療的聴覚要件に関わる前記第一サブ情報セットを用いることを特徴とする請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、耳用装置の製造方法に関する。特に本発明は、耳内取付耳用装置の製造に適しているが、耳外取付耳用装置の製造にも適用することができる。
【０００２】
本発明に関わる説明並びに特許請求の範囲において使用される以下の語句は次のように定義される：
定義
・「耳用装置」とは、人の聴取り具合に影響を与える装置をいう。この耳用装置には、防音装置又は音遮断装置や、特定の状況、例えばノイズ環境における１人又は複数人との選択的会話、コンサートホールでの音楽鑑賞等のために人の聴取り具合を改善する装置が含まれる。更に、耳用装置は、手持不要通信システムにおけるイヤホン又は一般のオーディオ機器におけるイヤホンを含むことができる。
【０００３】
また、耳用装置は、難聴者のための医療用の補聴器装置とすることができる。上述のように、耳用装置は、耳に取付ける位置により耳内取付耳用装置又は耳外取付耳用装置とすることができる。
・「リテイラー」とは、人が耳用装置を購入する機会を与える人又は場所をいう。
・「聴覚要件」とは、人の難聴状態を正常状態に矯正する医療的要件、並びに防音、音遮断、上述のような特定状況における聴取り具合の改善、一般のオーディオ機器や手持不要通信における良好な聴音特性、等に必要とされる要件をいう。従って、聴覚要件は、医療に関わるものと非医療に関わるものとに分けられる。・耳用装置の「適用領域」とは、耳用装置が適用される人の頭部周辺の種々の形状を有する領域をいい、耳自体、耳の後方及び周辺の領域、構造的に個人差が最も大きい耳道が含まれる。従って、適用領域には単に形状のみならず、骨部、柔かい肉部、軟骨部といった構造部の種類、並びに肌の組織や色のような外観の相違にも関係する。また、適用領域は、汗や耳垢を生み出す人体特性との関係においても定義される。
・「非聴覚要件」とは、例えば耳用装置の殻の色のような美観や価格、また特に適用領域における肌の接触や人のアレルギーの問題に関わる殻の表面材等に関する要件をいう。
【０００４】
従来の耳用装置、特に耳内補聴器、の製造においては、装着者はコンサルタントセンターとしてのリテイラーのもとに出掛けている。医療的な聴覚要件の場合は、装着者は、障害のある聴音状態について、例えば専門の医師によって入手された聴音データをリテイラーに持参するか、そうでない場合は聴音診断データを、聴音診断及びデータ評価を専門とするコンサルタント又はリテイラーの場所において直接入手する。
【０００５】
通常はリテイラーであるコンサルタントセンターにおいて、装着者は、第一の情報セットとして、必要に応じて聴音データを考慮した個々のニーズ又はより一般的に個々の聴覚要件について、その場の職員と協議する。耳用装置を装着すべき場合には、次いで例えば耳内取付用か耳外取付用か、並びに結果として設けられる耳用装置の美的外観はどうか等について協議が行われる。
【０００６】
特に装着者が耳内取付耳用装置を発注する場合には、第二の情報セットとして装着者の耳道の構造についての情報を入手することが必要となる。この情報は、通常耳道の型を取り、次いでこの型を３次元的に走査することにより入手される。この走査は、通常耳用装置製造者が、特に耳用装置の製造を目的として実施する。このため、リテイラーは耳道の型と収集した情報を製造者に送り、製造者は耳用装置ハードウェアを製造し、これをリテイラー、より一般的にはコンサルタントセンターに、装着者の承認を得るために送り返す。
【０００７】
多くの場合、この耳用装置は、装着者の予想とは異なる適用領域の快適性の欠如や美的外観の故に、また製造者が装着者の真のニーズを正しく理解できていなかった故に、装着者の承認を得ることができない。
【０００８】
リテイラーは、耳用装置に関して要求された修正について製造者と更に情報を交換するが、にも拘わらず、この情報交換が必ずしも次の製造で完全に承認を得る程に正確であるとは限らない。従ってリテイラーの側においても、装着者の満足を得るために、耳用装置の外殻を手作業で修正するなどにより、経験に基づく自身の作業を繰返さねばならない。
【０００９】
このような、特に耳内取付耳用装置の場合における何度にも亘るやり取りの一つの理由は、型取り時の状態、即ち顎の位置、に起因する不十分な情報である。別の問題は、耳用装置に関わるリテイラー自身の修正の故に、製造者が最終的に承認された形状について承知しておらず、装置の交換の場合に複雑な試行錯誤が繰返されるためである。装着者がコンサルタント又はリテイラーを変更した場合も、同じことが起り得る。
【００１０】
本発明は、個々の耳用装置を製造する場合における上述のような問題を解消することを課題とする。
【００１１】
上記の課題を達成するために本発明は次の方法を提供する。即ち、シェルと前記シェル内に組み込まれるハードウェアとからなる耳用装置を個々の装着者のために製造する方法において、前記装着者の聴覚要件に関わる第一情報、前記装着者における前記耳用装置の適用領域の３次元形状に関わる第二情報、前記耳用装置に対する前記装着者の非聴覚要件に関わる第三情報及び前記耳用装置の技術的要件に関わる第四情報の関数として前記耳用装置を創案する工程を備え、ここにおいて前記装着者には前記耳用装置の創案をコンピュータベースにより３次元的に目視可能とされ、かつ、目視された前記耳用装置の創案は前記装着者による制御により修正可能とされてなり、更に、前記耳用装置の創案を定義するデータを、前記装着者又は前記装着者により授権された人による承認により、その後の前記耳用装置のハードウェアの実現のためにフリーズする工程を備え、前記第一情報を、前記装着者の難聴状態を正常状態に矯正する医療的聴覚要件に関わり、装着者自身によっては入手が困難な第一サブ情報セットと、前記装着者の健常者のための非医療的な、例えばノイズ防止やノイズ遮断等の聴覚要件に関わる第二サブ情報セットに細分し、前記第一サブ情報セット及び前記第二サブ情報セットのいずれか一方の情報を第一情報として用いることを特徴とする方法。
【００１２】
上記の方法によれば、新しい耳用装置の場合であれ、耳用装置の修理又は修正の場合であれ、装着者のために耳用装置を創案する初期の段階から、装着者及び／又は装着者により授権された人は、耳用装置の製造段階に応じて自身の耳用装置を目視によりモニターしながら製造プロセスに大きく参画することができる。これによって装着者は、個々のニーズに応じて創案コンピュータシステムと交信することにより耳用装置の製造に関与し、収集されたデータが最終的にハードウェア生産段階に合致した時のみ、実現される耳用装置の目視創案に承認を与えることができる。
【００１３】
本発明による方法に関わる１つの好ましい実施の形態においては、上述の第一ないし第四情報の関数としての耳用装置の目視化と創案化は、１つの端末コンピュータシステム、即ちセンター化されたシステム、において実施される。これによって、同じ１つのコンピュータシステムが、センター化されたコンピュータシステムに入力された上述の情報の関数として耳用装置を目視可能とするのみならず、例えばベクトルグラフィックスによるような３次元表示と計算を行うコンピュータ能力をも提供する。
【００１４】
好ましい更なる実施の形態においては、上述のような第一ないし第四情報の関数としての耳用装置の目視化と創案化は、互いに交信を行う２以上に分散したコンピュータシステムにおいて実現される。目視データは単なる目視のためのものとして計算できるので、創案された耳用装置の装着者による目視のためには、ラップトップ型のようなスレイブ（従属）コンピュータによるＰＤＡ(Personal Digital Assistant)スクリーン又はハンディスクリーンのみで充分である。
【００１５】
好ましい更なる実施の形態においては、少くとも２つの分散したコンピュータシステムがリアルタイムで交信を行うべく、各コンピュータは、特定の部門、例えば殻の製造、機能モジュールの組立、音響データの解釈等の部門の専門職員により操作される。
【００１６】
かくして、１人又は複数の専門家が、装着者による耳用装置の創案化に参画する。
【００１７】
また、装着者が在宅のまま、好ましくは１つ又は複数のコンピュータシステムを有するコンサルタントとオンライン交信を行い又はコンサルタントと音声電話による交信により、自身の耳用装置を目視スクリーン上に創案することが完全に可能である。本発明による好ましい実施の形態においては、製造される耳用装置の目視と装着者自身による制御がコンサルタントの場所において実施される。このコンサルタントは、最も好ましくは耳用装置のリテイラーである。
【００１８】
好ましい更なる実施の形態においては、第二サブ情報セットは装着者自身から容易に得られるので、耳用装置を創案する場合は、この第二サブ情報は、創案を行い、目視を可能とするコンピュータシステムに対して装着者から直接的に交信される。
【００１９】
ここにおいて好ましい形態としては、第一情報の少くとも一部、特に医療的要件は、装着者による耳用装置の目視の場所から遠隔の場所において入手される。にも拘わらず、第一情報の前記少くとも一部又はその他の部分は、目視の場所においても入手できることは明らかである。例えば、聴覚データは、装着者が自己の耳用装置を創案するために立会うコンサルタントとしてのリテイラーの場所において入手することが可能である。
【００２０】
追加的に又は代替的に、第一情報の少くとも一部を、装着者の既存の耳用装置に関わるデータを有するデータバンクから入手することも可能である。これは特に、装着者の既存の耳用装置又はその一部を修理する場合、例えば殻を交換する場合、にも適用される。
【００２１】
本発明の方法による好ましい更なる実施の形態においては、第二情報、即ち装着者における耳用装置の適用領域の３次元形状に関わる情報、はこの適用領域の型を取ることにより入手される。好ましい更なる形態においては、この型取りは、専門の型取りセンター又はコンサルタントの場所において実施される。ここにおいて再び、このコンサルタントは、好ましくはリテイラーである。
【００２２】
次いで、好ましくはこの型は３次元的に走査される。この走査は、好ましくは、専門の型走査センター又はこの型取りを行ったセンター又はコンサルタント、特にリテイラーの場所において実施される。コンサルタントの場合は、この型取りを行ったコンサルタントにおいて型取り後引続き走査を行うことが好ましい。
【００２３】
本発明による別の好ましい形態においては、第二情報は、装着者の適用領域の３次元の生体走査によって入手される。この場合も好ましくは、この生体走査は、生体走査を専門とするセンター又は好ましくは耳用装置のリテイラーであるコンサルタントの場所において実施される。この第二情報に関しても、特に新しい耳用装置を同じ人の既存の耳用装置に基づいて創案する場合は、この第二情報をデータバンクから入手することもできる。
【００２４】
好ましい更なる形態においては、第四情報、即ち一般的に所望の耳用装置の実現性能、特に技術的仕様、に関わる情報、は少くとも１つの耳用装置製造者から入手される。この情報は、場所を問わず、但し、好ましくは耳用装置を創案するコンピュータシステムからアドレス可能とされたデータバンクに、記憶されるのが好ましい。好ましくは、このデータバンクは、耳用装置製造者又は再び耳用装置リテイラーとすることのできるコンサルタントセンターに設けられる。
【００２５】
本発明により装着者によって創案され、承認された創案を定義するデータが凍結された場合、このデータは耳用装置ハードウェア製造センターに送られる。再びこのような製造センターは、特に種々の耳用装置の製造のためにモジュールの在庫を有し、並びに例えば殻の製造について、急速プロトタイプ形成プロセスとして知られ、本発明の説明に従来技術として一体的に取入れられる国際特許出願ＷＯ  ０１／０５２０７により示されたプロセスによるような殻製造能力を備えている耳用装置製造者又はコンサルタントセンターの場所とすることができる。
【００２６】
再びこのようなコンサルタントセンターは、好ましくはリテイラーの場所とすることができ、本発明の方法に関わる１つの好ましい実施の形態においては、データの入手及び耳用装置ハードウェアの準備のすべての工程を事実上このようなコンサルタントセンターにおいて実施することができる。
【００２７】
このような承認された耳用装置創案に従って凍結されたデータを受領する製造センターは、ハードウェアとしての耳用装置が、この凍結されたデータに正しく合致して実現することができるか否かについてチェックを行う。凍結された創案データに正しく合致するこのような耳用装置を実現できない場合は、製造センターにおいて、実現可能な耳用装置として凍結データに最も近似する新しいデータセットが構築される。
【００２８】
これにより、ハードウェアとしての耳用装置の製造を未だ行わない段階で、実現可能な耳用装置のデータセットが入手される。このデータは、上述のように凍結データに最も近似するように修正されており、この修正の過程において第一ないし第四情報に従うデータのいずれのものを問題が生じないように近似させるかについて優先性設定が考慮されている。
【００２９】
次いでこれらのデータは、最終的に装着者に再送され、目視可能とされる。これにより装着者は、製造センターにおいて提案され、未だ装着者自身の承認を得ていない耳用装置をスクリーン上で目視し、モニターすることができる。
【００３０】
好ましい形態においては、装着者は提案されたこの耳用装置について再び必要に応じて修正を行い、承認する。かくして新しい凍結データセットが入手され、これが製造センターに再送される。
【００３１】
製造センターに送られた凍結データが実現可能な耳用装置としてのデータに合致するか又はその差が無視可能な場合は、製造センターにおいて、耳用装置ダミー又は耳用装置機能プロトタイプとしてのハードウェアが製造される。
【００３２】
好ましい更なる形態においては、このようなハードウェア、即ち耳用装置ダミー又は耳用装置機能プロトタイプ、は装着者に送られる。これと実際的に並行して、このハードウェアを定義するデータも装着者に送られる。これにより、装着者は、一方ではこのハードウェアを実際に試装着すると共に、他方では目視スクリーンに表示されたハードウェアを３次元的にモニターすることができる。ここで装着者は必要に応じて修正を加えた上で承認することができる。
【００３３】
このような再修正データは製造センターに再送され、耳用装置の（希望としての）最終的な製造に回付される。装着者に試装着のために送られたハードウェアは、製造センターに返送されるか、又は、特に耳用装置ダミーの場合には、新しく完成するハードウェアを受領した時に更に試装着をして比較するために装着者が保管する。
【００３４】
以下において、本発明の全体内容について図面を参照して説明する。
１．新しい耳用装置の創案又は既存の耳用装置の回収／修正
図１は、本発明による１つの実施の形態に関わる信号及び通信フロー／機能ブロック線図であり、ここには本発明による耳用装置の製造、修理又は改造方法に関わる基本概念が示されている。
【００３５】
耳用装置の装着者１が、新しい耳用装置を発注しようとする場合、又は例えば壊れた耳用装置の修理を望む場合、又は既存の耳用装置を最初の状態と現在の状態との間の変化のニーズに合わせて修正しようとする場合、この装着者１は、スクリーン３ａを有するコンピュータシステム３v を含む目視交信システム（ＶＩＳ）に対面する。
【００３６】
耳用装置の創案を得るために、次のカテゴリーの情報が必要とされる：
・装着者の聴覚要件に関わる第一情報Ｉ1
この要件は、診断による聴覚テストの結果により聴力不足として総括される医療的要件とすることができる。即ち、第一情報は、補聴器装置のような医療的装置を創案する場合の聴力不足に関わるデータを含む。その他の場合として、創案される耳用装置が、防音装置、電話機器におけるようなヘッドセット、一般のオーディオ機器におけるイヤホン、又は特定の状況、例えばノイズ環境、コンサートホール等、における健常者の聴取り改善のための耳用装置、等である場合は、第一情報は非医療的聴覚情報を含むことができる。いずれの場合にせよ、新しい耳用装置を創案する場合は、この第一情報Ｉ1 が考慮されねばならない。
・耳用装置装着者の適用領域における３次元形状に関わる第二情報Ｉ2
この場合における耳用装置が適用される領域とは装着者の個々の適用領域であり、特に耳内取付耳用装置の場合は、耳道の形状が、また耳外取付耳用装置の場合は、個々の耳の周辺領域の形状が対象となる。
・耳用装置の聴覚要件以外の個々の追加的要件に関わる第三情報Ｉ3
この追加的要件は、例えば価格の最高限度又は最低と最高の価格範囲等、創案段階及び装着段階における耳用装置の美的外観、肌の炎症をもたらす材料との個々の調和性、等とすることができる。
・耳用装置の技術的可能性に関わる第四情報Ｉ4
この第四情報Ｉ4 は、耳用装置に内蔵されるモジュール、例えばマイクロホンモジュール、スピーカモジュール、ディジタル処理装置、操作スイッチ、遠隔制御装置、バッテリーモジュール、等に関わる情報、殻形状及び殻材料や色彩に関わる情報、その他これらのモジュールとその技術的要件との両立性に関わる情報、等すべての技術的仕様に関わる情報を含むことができる。
【００３７】
図１において、装着者１は、コンピュータシステム３V に対して第一情報のサブ情報セットＩ1aを送信する。このサブ情報セットＩ1aは、装着者１の非医療聴覚要件に関わるすべての情報を含んでいる。かくして、このサブ情報セットＩ1aは、ノイズ低減の要件、健常者の聴取り改善の要件、等を含む。更に、装着者１は、コンピュータシステム３V に対して上述のような、個々の非聴覚要件に関わる第三情報Ｉ3 を交信する。
【００３８】
第一情報Ｉ1 、特に補聴器装置を創案するための聴覚診断データ、に関わる追加的なサブ情報セットＩ1b、装着者の適用領域の３次元形状に関わる第二情報Ｉ2 及び技術的要件に関わる第四情報Ｉ4 が、これらの情報Ｉ1b、Ｉ2 及びＩ4 の関数としての情報セットＩ、即ちＩ（Ｉ1b、Ｉ2 、Ｉ4 ）としてコンピュータシステム３V に適用される。
【００３９】
図１に関わる一般的な面として、どのような通信手段によりどのように情報セットＩをコンピュータシステム３V に送信し、処理するかは本発明においては二次的事項となる。目視可能とされたコンピュータシステム３V は、目視の目的のみの端末コンピュータとし、情報を処理し、計算するコンピュータ能力は、遠隔処理コンピュータシステム３t 内に設けることもできる。この場合、コンピュータシステム３v は、処理コンピュータシステム３t に対してオンライン交信を行うハンディスクリーン、又はＰＤＡスクリーンとすることができる。その他の場合として、コンピュータシステム３t の計算能力を目視コンピュータシステム３v 内に設けることができる。
【００４０】
これによって、情報セットＩは、インターネットのような通信ネットワークを介して又はＣＤやテープのようなデータ記憶媒体を介して、例えば装着者１から、それぞれのコンピュータシステム３v 及び／又は３t に対してオンラインにより送信される。
【００４１】
情報Ｉ1a、Ｉ3 は、装着者により又は装着者のコンサルタントにより、コンピュータシステム３v に入力され、計算手段がコンピュータシステム３t のように遠隔地にある場合は、コンピュータシステム３v からコンピュータシステム３t に送信される。
【００４２】
情報セットＩ及び情報Ｉ1a、Ｉ3 に基づいて、装着者に適用されるべき耳用装置の創案が形成され、これがコンピュータシステム３v におけるスクリーン３ａに表示される。装着者１は、意図した未だ創案段階の耳用装置に関わるスクリーン３ａ上に表示された３次元形状と追加的データについて満足できる時点までコンピュータシステム３v と交信する。装着者１が例えばメニュー制御により修正情報を入力し、これをコンピュータシステム３v 及び／又は３t が認識すると、耳用装置の修正提案が、なおも情報セットＩの入力の関数として３次元的に表示される。
【００４３】
装着者１がコンピュータシステム３v のスクリーン３ａに表示された耳用装置の創案を承認する場合、装着者１はコンピュータシステム３v に承認指示信号（ＡＰＲ）を入力する。これにより、耳用装置創案に関わるすべての瞬時的データが凍結される。即ち、例えば創案データ（ＣＯＮＳＴＲ＃）５として記憶装置に記憶される。これは図１において、承認時に記憶制御スイッチＳを閉じて信号を記憶装置に送るようにして実施される。なお、記憶装置は、コンピュータシステム３v 及び／又は３t 内に設けることができる。
【００４４】
凍結ないし記憶された創案データ５は、装着者の耳用装置を製造する時にはいつでも活用することができる。
【００４５】
本発明による耳用装置の製造方法のあらゆる変形の基礎となるこの創案段階において最も重要なことは、装着者１がスクリーン３ａを有する目視交信システム（ＶＩＳ）を通じて耳用装置の創案を３次元的に目視し、これにより、表示された３次元の耳用装置の創案について承認するまで、特に情報Ｉ1aのような非医療的聴覚要件及び／又は更に情報Ｉ3 のような非聴覚要件に関して種々の変更を加えることができる点である。
【００４６】
図１に関して説明された原理から離れて、図２は上記の手順の好ましい変形形態を示す。
【００４７】
ここにおいて、目視コンピュータシステムとしてのコンピュータシステム３v は、耳用装置を創案するコンピュータシステムとするか、又は耳用装置を創案するコンピュータシステム３t と交信する遠隔又はスレイブ（従属）コンピュータシステムとすることができる。このコンピュータシステム３v は、コンサルタントセンター（Ｃｃ）７に設けられる。このようなコンサルトセンター７は、リテイラーの場所にあることが好ましい。コンピュータシステム３v （＋３t ）は、コンサルタントセンター７の職員によって操作されるが、この場合装着者１は耳用装置の創案中はこの場に立会うことが好ましい。これにより、第一情報Ｉ1 のサブ情報セットＩ1a及び第三情報Ｉ3 は装着者１から職員に伝えられ、この職員がこれらの情報データをコンピュータシステム３v に入力する。かくして、耳用装置は装着者１及びコンサルタントセンター７の職員の目視制御のもとで創案化される。
【００４８】
なお、装着者１がコンサルタントセンター７から遠隔地にある場合は、この遠隔地におけるスレイブ遠隔コンピュータシステムのスクリーン３ａ’にスクリーン３ａと同じ表示をすることも可能である。この場合は、第一のコンピュータシステム３v がコンサルタントセンター７に設けられ、第二のコンピュータシステム３v'が装着者１の場所に設けられる。この時、装着者１は、図２に破線で示すように、遠隔通信により情報Ｉ1a、Ｉ3 を、コンサルタントセンターに、即ち直接的にコンサルタントセンター７にあるコンピュータシステム３v に入力することができる。又は、場合により、これらの情報を、耳用装置を創案する遠隔コンピュータシステム３t に直接的に入力することができ、またこれに加えてコンサルタントセンター７における職員と電話による音声交信を行うことができる。
【００４９】
これにより、図１に関しても説明したように、追加的な情報セットＩ又はそれらの部分がコンサルタントセンター７の職員に及び／又はコンピュータシステム３v に直接的に伝えられ、又はそうでない場合は、耳用装置を創案する遠隔コンピュータシステム３t に伝えられて、耳用装置の創案化に考慮される。図２において、耳用装置を創案する遠隔コンピュータシステム３t は、コンピュータシステム３v と交信することにより装着者１からの情報Ｉ1a、Ｉ3 のすべての情報とコンサルタントセンター７に存在する情報セットＩのすべて又は少くともその一部を受信することができる。
【００５０】
装着者１が、図１に関して説明したように、コンピュータシステム３v 及び／又は遠隔コンピュータシステム３t により創案され、３次元表示された耳用装置に承認（ＡＰＲ）１を与えた場合、この承認された耳用装置の創案データ（ＣＯＮＳＴＲ＃）５は凍結される。即ち、例えばコンピュータシステム３v 及び３t の一方における記憶装置に記憶される。このような創案データ５の凍結は、コンサルタントセンター７の職員による追加承認（ＡＰＲ）７を条件とするようにすることができる。
【００５１】
図３は、上述の第一情報Ｉ1 を入手するフロー線図である。第一情報Ｉ1 は、装着者１の聴覚要件を示すものであるので、この情報源は装着者１である。第一情報Ｉ1 のサブ情報セットＩ1b、即ち装着者１の医療ニーズに関わる情報は、一方法として、聴覚挙動の診断を専門とし、この診断のための対応装置を備えた音響専門家又は医師（ＡＵＤＩＯＬ）により回収される。これによりサブ情報セットＩ1bが入手される。また、このサブ情報セットＩ1bは、図２に示すようなコンサルタントセンター（Ｃｃ）７において専門家と設備が利用可能であれば、ここで直接入手することができる。第一情報Ｉ1 のサブ情報セットＩ1aは装着者１から直接入手することができる。
【００５２】
完全に新しい耳用装置を創案するのではなく、既存の耳用装置を最新化したり修理する場合は、第一情報Ｉ1 の少くとも一部は、図３において符号９で示すようなデータバンクから検索することができる。このデータバンク９は、例えば耳用装置製造者、コンサルタントセンター７等において、又は装着者１自身において、例えば識別チップカードや既存の耳用装置内に第一情報Ｉ1 のすべてのデータを含むようにして提供することができる。
【００５３】
装着者１から遠隔地で第一情報Ｉ1 のデータバンク９を提供する場合、また、以下に説明するように、その他のカテゴリーの情報を提供する場合も、インターネットのような世界的ネットワークによる通信の設定及びデータバンクのアドレス機能によって、世界のいずれの場所においても、例えば海外のコンサルタントセンターにおいても、識別データを検索することにより、装着者の耳用装置を最新化し、又は修理することが可能となる。
【００５４】
図４は、第二情報Ｉ2 、即ち装着者の適用領域に関わる３次元形状情報を入手するフロー線図を示す。ここにおいてもこのような情報源は、装着者１である。
【００５５】
第一の形態として、装着者１の適用領域について型（Ｍｏｌｄ）１１を取る。この型取りは、図４において、例えばコンサルタントセンター（Ｃｃ）７において、又は専門の型取りセンター（Ｍｃ）１３において実施することができる。次いでこの型１１を機能ブロック（ＳＣＡＮ）１４において走査する。型１１の走査は、型取りと同じ場所において、又はこれより離れた遠隔地における専門の型走査センター（ＳＣＭｏ）１５に型１１を送ることにより実施することができる。かくして、コンサルタントセンター７又は型取りセンター１３又は型走査センター１５において、好ましい状態において走査が実施される。
【００５６】
機能ブロック１４における型の走査により、装着者の適用領域における３次元形状に関わる第二情報Ｉ2 が得られる。
【００５７】
別の形態として、図４に示すように、装着者１の適用領域が耳外取付耳用装置における耳の周辺領域又は耳自体の場合であれ、耳内取付耳用装置における耳道の場合であれ、生体走査センター（ＩＶ  ＳＣＡＮ）１６において装着者１の生体について３次元走査を実施することができる。この生体走査センター１６は、再びコンサルタントセンター（Ｃｃ）７又は専門の生体走査センター（ＩＶ  ＳＣ）１７内に設けることができる。このような生体走査により、装着者の適用領域に関わる３次元の第二情報Ｉ2 が得られる。
【００５８】
ここで再び、完全に新しい耳用装置を創案する必要がなくむしろ既存の耳用装置の更新、修理又は修正を行う必要性のみの場合は、第二情報Ｉ2 は既存の耳用装置の創案時に既に入手済である。このような修理又は更新の場合は、図３の場合と同じく、データバンク９を検索し、ここに記憶された装着者の適用領域に関わる３次元情報を得ることができる。
【００５９】
図５は、第四情報Ｉ4 の入手について示している。耳用装置の製造者又はサブ製造者（Ｍａ）１８からの定義された耳用装置の仕様に関わるデータは技術データバンク（ＴＥＣＨ＃）２０に記憶される。この技術データバンク２０は、製造者１８自体においてもコンサルタントセンター（Ｃｃ）７においても備えることができる。この技術データバンク２０から耳用装置の仕様に関わる必要な第四情報Ｉ4 を入手することができる。
【００６０】
図２に戻って、新しい耳用装置の創案時に又は既存の耳用装置の更新又は修理の時に、コンサルタントセンター７の職員が外部の関係者、例えば耳用装置の製造者とオンラインで連絡をとることが好ましいことがある。こうすることにより、好ましくは、装着者による耳用装置創案の目視を可能とするコンピュータシステム３v と１つの又はそれ以上の追加的な遠隔コンピュータシステムとがオンラインで交信し、遠隔コンピュータシステムの場における専門家、例えば製造者が耳用装置創案についてアドバイスを与えることができる。これにより、２又はそれ以上の専門家グループが合議の形で装着者に合った最適な耳用装置を創案化する助けとなることが可能となる。
【００６１】
このような耳用装置創案における手順を経て、図１及び図２に示すように、耳用装置創案を定義する創案データ（ＣＯＮＳＴＲ＃）５が準備され、これをその後の耳用装置ハードウェアの製造の基礎とすることができる。
２．ハードウェアの製造
図６は、図１及び図２における創案データ５に基づいて、耳用装置のハードウェアを製造するプロセスに関わる信号及び通信フロー／機能ブロック線図を示す。図６において、創案データ（ＣＯＮＳＴＲ＃）５は組立所（ＡＳＳ）２２に送られる。組立所２２はコンサルタントセンター（Ｃｃ）７又は耳用装置製造者（Ｍａ）１８の場所とすることができる。
【００６２】
在庫のある又はジャストインタイム方式で生産された標準ハードウェア（ＨＷa ）は標準ハードウェア設置所（ＳＴ  ＨＷ）２４から組立所２２に送られる。組立をコンサルタントセンター７において実施する場合は、標準ハードウェアとしての部品をコンサルタントセンター７においてストックしておくことが好ましい。組立を耳用装置製造者（Ｍａ）１８で行う場合は、製造者１８又は製造者１８のサブ製造者において、標準ハードウェアとしての部品をストックしておくか又はジャストインタイム生産方式で製造を行う。
【００６３】
上述の標準ハードウェアは、例えばマイクロホンモジュール、バッテリーモジュール、ディジタル処理モジュール、スイッチ、スピーカモジュール、等であるが、これらの他に非標準ハードウェアが設計された個々の耳用装置に組込まれる。このような非標準ハードウェア、即ち個別ハードウェアは、基本的には耳用装置の殻である。即ち、殻は、第二情報Ｉ2 に従って、装着者の適用領域に関わる３次元形状に適合させなければならない。第四情報Ｉ4 のうち明白に選定された標準ハードウェア情報Ｉ4Cは、製造者１８が組立地２２から遠隔地にある場合は、図６において破線で示すように、好ましくは標準ハードウェア設置所２４に対してストック又はジャストインタイム生産のために送信されるが、一方、創案データ（ＣＯＮＳＴＲ＃）５のうち明白に選定された第二情報Ｉ2 は、個別ハードウェア製造所２６に送られる。
【００６４】
この個別ハードウェア製造所２６は、上述のように基本的に殻を製造する。従って、第二情報Ｉ2 は、基本的に個別ハードウェア製造所２６、特に殻製造者に送られる。ここで、選定されたハードウェアとして個々に適合する殻が製造される。この殻の製造は、好ましい実施の形態として急速プロトタイプ形成プロセスとして知られ、添加材の層を多重に形成する添加材多重層形成プロセスにより実施される。この点に関して、本出願人と同じ出願人の国際特許出願０１／０５２０７が引用される。
【００６５】
急速プロトタイプ形成プロセスは、個々の耳用装置殻の産業的、商業的製造を可能とする。
【００６６】
再び、個別ハードウェア製造所２６は、コンサルタントセンター７又は耳用装置製造者１８の地にある専門の殻製造センター（Ｓｃ）２８とすることができる。
【００６７】
図６において二重線矢で示すように、標準ハードウェア（ＨＷa ）は標準ハードウェアを保管し又はジャストインタイム生産による標準ハードウェア設置所２４から組立所２２に送られる。一方、個別に仕立てられたハードウェア（ＨＷb ）は個別ハードウェア製造所２６から組立所２２に送られる。個別のハードウェアはジャストインタイム生産により製造することができる。
【００６８】
組立所２２における組立が創案データ５に正しく合致して実施されている時は、創案ニーズに正しく合致する耳用装置機能プロトタイプ（ＨＤ）３２又は場合により先ずは耳用装置ダミー（ＤＵＭＭＹ）３０が製造される。耳用装置ダミーを製造する場合に、ダミー用標準モジュールが設けられている時は、このダミー用標準モジュールのみが殻内に組立てられる。耳用装置ダミー３０を設ける目的は、先ず装着者の適用領域に対する正しい形状マッチングについて装着者の承認を得るためである。このようなマッチングは、装着者にとっての快適性及び美的感覚面で特に重要である。
【００６９】
このようにして、創案データ５に合致する耳用装置ダミー３０又は耳用装置機能プロトタイプ３２が得られる。
【００７０】
保管された又はジャストインタイム生産されたハードウェアの組立及び／又は仕上げにおいて及び／又は個別ハードウェアの生産において、創案データ５を正しく実施することができない場合が起り得る。この場合、組立所２２及びハードウェア設置所又は製造所２４、２６のような関係部門では、創案データ５に合致する形態に最も近似する実現可能な形態を目標として、承認された創案データ５からずれる種々の優先手段を設定する。この場合、第三情報Ｉ3 による要件、即ち、個々の非聴覚要件は、実施の優先性に関して、第一情報Ｉ1 による聴覚情報及び３次元適用領域データに関わる第二情報Ｉ2 よりも低位に置くことがあり得る。いずれにせよ、図６において符号△＃で示すように、承認された創案データ５の修正が組立所２２、又は場所によりハードウェア設置所及び／又は製造所２４、２６から実施される。これによって、装着者によって承認されていない修正創案データ（ＲＥＡＬ＃）５1 が事実上形成される。明らかに、この修正創案データ５1 も、図１及び図２における創案データ５の場合と同様に記憶又は凍結される。
【００７１】
承認された創案データ５に関する修正が広範に亘る場合は、耳用装置機能プロトタイプ３２又は耳用装置ダミー３０を製造する意味が消滅するので、このような流動的な場合には、修正創案データ５1 は先ず、図１及び図２に示すコンピュータシステム３v に送られる。ここで、修正創案データ５1 による耳用装置の目視が実施され、装着者１は改めて承認を与えるか又は追加的な変更を加える機会を与えられる。この場合、新たに承認された創案データ（ＣＯＮＳＴＲ＃）５が確立される。最初に承認された創案データにおける修正又は変更が重要でなく小さなものである場合は、この最初のデータを耳用装置機能プロトタイプ３２又は耳用装置ダミー３０の製造に用いる基礎データとすることができる。
【００７２】
最も適合する耳用装置ハードウェアに関わる修正創案データ５1 と新たに承認される耳用装置の創案データ５との差が十分に小さくなる時点まで、組立所２２における組立と装着者による承認との間に反復テストを行うルーピング（ｌｏｏｐｉｎｇ）が実施され、これによって上記の差はますます小さくされる。
【００７３】
上記に基づく適合化のプロセスが図７に示される。承認された（ａｐｐｒｏｖｅｄ）創案データ（ＣＯＮＳＴＲ＃）と修正創案データ（ＲＥＡＬ＃）との対比チェックが実施される。これらが合致する（Ｍａｔｃｈ）場合は、耳用装置ダミー（ＤＵＭＭＹ）又は耳用装置機能プロトタイプ（ＨＤ）が製造され、合致しない場合は、これらのデータの差がハードウェアの製造を停止するほどに重要か否かのチェックを行う。
【００７４】
次いで、修正創案データは装着者１による目視（Ｖｉｓｕａｌｉｚｅ）に送られる。上記の差が特に重要でないか又は重要さを失った場合は、耳用装置ダミー又は耳用装置機能プロトタイプの製造に移行する。
【００７５】
このようなプロセスを経て、耳用装置ダミー又は耳用装置機能プロトタイプが得られる。
３．装着者によるハードウェア承認
図８は、図２に示す方法に関して、装着者１がハードウェアに関わる承認を実施するプロセスを示している。上述のように、ハードウェア製造の結果として、耳用装置ダミー３０及び／又は耳用装置機能プロトタイプ３２が得られる。それぞれのハードウェアとしての耳用装置ダミー３０及び／又は耳用装置機能プロトタイプ３２は、装着者１が立会う場所に送られる。即ち、図１に示す場合は、このハードウェアは装着者１の場所に直接送られ、また、図２に示す場合及び図８に示す場合は、このハードウェアはコンサルタントセンター（Ｃｃ）７，（Ｃｃａ）７ａに送られる。この送り先のニーズは、図２においても説明したように、耳用装置の創案化の時の装着者１の状況により必ずしも一定しないが、コンサルタントセンターが同じである場合も考えられる。ハードウェアが、耳用装置ダミー３０であれ、耳用装置機能プロトタイプ３２であれ、いずれの場合も、これらのハードウェアは装着者１の手に渡り、ここで試装着が実施される。
【００７６】
送られた耳用装置がダミーである場合は、試装着は耳用装置の３次元形状について、耳外取付用の場合は装着者の耳の周辺又は耳自体の適用領域に、また耳内取付用の場合は耳道の適用領域に合致するか否かの評価が目的となる。また、美的外観に関わるチェックも実施される。
【００７７】
耳用装置機能プロトタイプが製造され、これが装着者１に送られた場合は、上記の試装着は、上述の目的に加えて、耳用装置の音響的効果、更にはスイッチの操作性等を含むことができる。耳用装置ダミーの場合に、装着者１が形状適合性や外観について承認しない場合、又は耳用装置機能プロトタイプの場合に、更に装着者１が耳用装置の機能特性等について承認しない場合、装着者１は再び、コンサルタントセンター７ａにおける職員とスクリーン画面を介して、即ち、コンピュータシステム３v の、又は場合により上述のような創案化コンピュータシステム３t との組合せシステムの、スクリーン３ａの目視による交信により、ハードウェアに関わるデータを変更又は修正する。
【００７８】
ここにおいて、装着者１には、耳用装置ダミー３０及び／又は耳用装置機能プロトタイプ３２が送られることと並行的に、送られたハードウェアに正しく合致する修正創案データがコンピュータシステム３v （３t ）に最終的に送られる。装着者１はこれらのハードウェア３０／３２を試装着するのみならず、スクリーン３ａにより試装着されたハードウェア３０／３２の３次元形状に関わる表示をもチェックし、ハードウェアを承認しない場合は、できるだけコンサルタントセンター７ａの職員と共に、所望の更なる修正を実施する。
【００７９】
これにより、図２に関して説明したシステムと同様に、装着者１の承認により、新しい創案データ（ＣＯＮＳＴＲ＃）が確立される。ここにおいても同様に新しい創案データは、コンサルタントセンター７ａの職員の承認をも条件とすることができる。
【００８０】
このデータ、即ち、図８における承認された創案データ（ＣＯＮＳＴＲ＃）は、図６における創案データ５と同様に製造サイクルに回付される。
【００８１】
このようにして、本発明による耳用装置の製造方法によって、装着者１と創案設計及びこれに次ぐ個々の耳用装置の製造との間で、活発な相互作用が実施される。これは、装着者１がこの創案段階及び製造段階に自身の耳用装置を画面で観察し、その後も耳用装置ダミー又は耳用装置機能プロトタイプによって修正を行う機会を有して参画するという事実によって確保される。明らかに、プロトタイプにより、即ち、図８に示すように、装着者が第一製造段階として自身に送られた耳用装置機能プロトタイプ３２を直接的に承認する場合は、より明白な適合を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の方法による１つの実施の形態に関わる信号及び通信フロー／機能ブロック略式線図。
【図２】  装着者の協力によりコンサルタントセンターにおいて耳用装置を創案する場合の本発明の方法による別の実施の形態に関わる図１と類似した略式線図。
【図３】  図１又は図２による耳用装置の創案において考慮されるべき第一情報の入手を説明するフロー線図。
【図４】  第二情報の入手を説明する図３と類似のフロー線図。
【図５】  第四情報の入手を説明する図３及び図４と類似のフロー線図。
【図６】  図１ないし図５により得られた創案データに基づいて耳用装置ハードウェアを製造する実施の形態に関わる通信フロー／機能ブロック略式線図。
【図７】  図６によるハードウェア製造において装着者の再承認を得るためのハードウェア製造及び／又はデータ修正の決定に関わる通信フロー／機能ブロック略式線図。
【図８】  本発明の方法におけるハードウェア承認の１つの実施の形態に関わる図１及び図２に類似の略式線図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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