(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手へ送信する電力を制御する送信電力制御方法において、
送信信号を増幅する電力増幅器をそれぞれ異なるバイアス方式で制御する複数の電圧制御手段を制御する電圧制御手段制御ステップを有し、
前記電圧制御手段制御ステップにおいて、
前記電圧制御手段の制御比率を変更し、制御範囲において直列的又は並列的に制御し、
自局の送信電力の絶対値及び電源電圧を検出するステップと、
前記自局の送信電力の絶対値が小さく、前記電源電圧が高いほど前記電力増幅器のベース電圧よりもコレクタ電圧を制御する前記電圧制御手段の制御比率が大きくなるよう制御するステップと、を有することを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項２】
前記自局の送信電力の絶対値及び前記電源電圧について、複数の状態を検出するステップと、
前記複数の状態に基づいて、前記自局の送信電力の絶対値が小さく、前記電源電圧が高いほど前記電力増幅器のベース電圧よりもコレクタ電圧を制御する前記電圧制御手段の制御比率が大きくなるようファジイ制御則及びファジイ推論により前記制御比率を決定するステップと、を有することを特徴とする請求項１記載の送信電力制御方法。
【請求項３】
前記制御比率を自局の温度、電源電圧、送信周波数、送信信号の拡散率、送信信号のコード多重および送信電力の波高値を検出し、前記自局の温度、電源電圧、送信周波数、送信信号の拡散率、送信信号のコード多重および送信電力の波高値の変化によらず一定の送信電力が得られるよう適応的に制御比率を変更するステップを有することを特徴とする請求項１記載の送信電力制御方法。
【請求項４】
通信相手局へ送信する電力を制御する送信電力制御機能を有する無線通信装置において、
送信信号を増幅する電力増幅器と、
前記電力増幅器をそれぞれ異なるバイアス方式で制御する複数の電圧制御手段と、
前記電圧制御手段を制御する電圧制御手段用制御手段と、
自局の送信電力の絶対値及び電源電圧を検出する状態検出手段と、
を具備し、
前記電圧制御手段用制御手段が、
前記電圧制御手段の制御比率を変更し、制御範囲において直列又は並列的に制御し、
前記自局の送信電力の絶対値が小さく、前記電源電圧が高いほど、前記電力増幅器のベース電圧よりもコレクタ電圧を制御する電圧制御手段の制御比率が大きくなるよう制御することを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、セルラーＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）における送信電力制御に有効な送信電力制御方法及び無線通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤＭＡ方式は、単一の周波数帯域を複数の利用者が共有することから、他局の信号が干渉波として自局の回線品質を劣化させる。この問題を解決する技術として送信電力制御が存在する。特に、瞬時変動する干渉信号に追従する送信電力制御方式として、クローズドループによる送信電力制御方式が知られている。
【０００３】
図１２はクローズドループによる従来の送信電力制御方式の一例を示している。図１２に示すように、基地局と移動局とが通信する場合、基地局は、移動局の受信波から送信電力ビットを決定し（Ｓ１１）、送信信号のなかにこの送信電力制御ビットを挿入し、移動局に対して送信する。移動局は、基地局から送信された信号を受信し、送信電力ビットを抽出し（Ｓ１５）、送信電力制御ビットの指示に従って、自局の可変電力増幅手段を制御する（Ｓ１６）。
【０００４】
同様に、移動局も、基地局の受信波から送信電力ビットを決定し（Ｓ１４）、送信信号のなかにこの送信電力制御ビットを挿入し、基地局に対して送信する。基地局は、移動局から送信された信号を受信し、送信電力ビットを抽出し（Ｓ１２）、送信電力制御ビットの指示に従って、自局の可変電力増幅手段を制御する（Ｓ１３）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来の送信電力制御方法により高精度の送信電力制御を行う場合、高精度の可変電力増幅器を必要とし、また可変電力増幅器の高精度の制御を必要とする。しかし、高精度の可変電力増幅器を用いて高精度の可変電力増幅制御を実現しようとすると、回路規模が増大し、消費電力が増大するとともに携帯性が損なわれる。
【０００６】
そこで、本発明は上述の点に鑑み、送信電力制御の精度を向上させ、簡単な構成で低消費電力化及び小型化が可能な送信電力制御方法及び該制御方法を用いた無線通信装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係わる送信電力制御方法は、通信相手へ送信する電力を制御する送信電力制御方法において、送信信号を増幅する電力増幅器をそれぞれ異なるバイアス方式で制御する複数の電圧制御手段を制御する電圧制御手段制御ステップを有し、前記電圧制御手段制御ステップにおいて、前記電圧制御手段の制御比率を変更し、制御範囲において直列的又は並列的に制御し、自局の送信電力の絶対値及び電源電圧を検出するステップと、前記自局の送信電力の絶対値が小さく、前記電源電圧が高いほど前記電力増幅器のベース電圧よりもコレクタ電圧を制御する前記電圧制御手段の制御比率が大きくなるよう制御するステップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項２に係わる送信電力制御方法は、自局の送信電力の絶対値及び前記電源電圧について、複数の状態を検出するステップと、前記複数の状態に基づいて、前記自局の送信電力の絶対値が小さく、前記電源電圧が高いほど前記電力増幅器のベース電圧よりもコレクタ電圧を制御する前記電圧制御手段の制御比率が大きくなるようファジイ制御則及びファジイ推論により前記制御比率を決定するステップと、を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項３に係わる送信電力制御方法は、前記制御比率を自局の温度、電源電圧、送信周波数、送信信号の拡散率、送信信号のコード多重および送信電力の波高値を検出し、前記自局の温度、電源電圧、送信周波数、送信信号の拡散率、送信信号のコード多重および送信電力の波高値の変化によらず一定の送信電力が得られるよう適応的に制御比率を変更するステップを有することを特徴とする。
【００２５】
請求項４に係わる無線通信装置は、通信相手局へ送信する電力を制御する送信電力制御機能を有する無線通信装置において、送信信号を増幅する電力増幅器と、前記電力増幅器をそれぞれ異なるバイアス方式で制御する複数の電圧制御手段と、前記電圧制御手段を制御する電圧制御手段用制御手段と、自局の送信電力の絶対値及び電源電圧を検出する状態検出手段と、を具備し、前記電圧制御手段用制御手段が、前記電圧制御手段の制御比率を変更し、制御範囲において直列又は並列的に制御し、前記自局の送信電力の絶対値が小さく、前記電源電圧が高いほど、前記電力増幅器のベース電圧よりもコレクタ電圧を制御する電圧制御手段の制御比率が大きくなるよう制御することを特徴とする。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係わる送信電力制御方法の手順を示すフローチャートである。図１に示されるように、移動局と基地局とが通信する場合、基地局は、移動局の受信波から送信電力ビットを決定し（Ｓ１０１）、送信信号のなかにこの送信電力制御ビットを挿入し、移動局に対して送信する。移動局は、基地局から送信された信号を受信し、送信電力ビットを抽出し（Ｓ２０３）、該送信電力制御ビット及びステップＳ２０２で検出した自局及び相手局の状態に応じて可変電力増幅手段を制御する（Ｓ２０５）。
【００３３】
ステップＳ２０５で移動局は自局及び相手局の状態に応じて可変電力増幅手段の制御比率を変更することができる。例えば、ステップＳ２０２で自局の送信電力の絶対値を検出し、ステップＳ２０５で自局の送信電力の絶対値が小さい程、可変電力増幅手段を構成する前段の可変電力増幅手段の制御比率を大きくする。可変電力増幅手段が能動素子の場合、能動素子の出力雑音は、入力雑音が小さい程、雑音指数の影響を受け易くなる。よって、本発明の送信電力制御により、前段の可変電力増幅手段の制御比率を大きくすることにより、後段の可変電力増幅手段に入力する送信電力の値が大きくすることができ、従来の制御比率を固定した場合に比べて、キャリア対ノイズ比（Ｃ／Ｎ）を向上させることができる。
【００３４】
図２は可変電力増幅手段の制御例（その１）を示しており、送信電力をＰ［ｄＢｍ］、送信電力制御量をＰＣ［ｄＢ］、前段可変電力増幅手段（前段ＧＣＡ）の制御比率をＫ１、制御量をＰＣ１［ｄＢ］、後段可変電力増幅手段（後段ＧＣＡ）の制御比率をＫ２、制御量をＰＣ２［ｄＢ］で示している。図２に示されるように、送信電力の絶対値が小さいときは、前段ＧＣＡの制御比率を大きくし、送信電力の絶対値が大きいときは、後段ＧＣＡの制御比率を大きくする（直列制御）。また、前段ＧＣＡ制御から後段ＧＣＡ制御に切り替わる中間制御領域（並列制御）において、前段ＧＣＡ及び後段ＧＣＡの制御比率の和を１にすることにより、連続的な制御切り替えが可能となる。
【００３５】
また、ステップ２０２で自局の送信電力の変化量及び変化速度を検出し、ステップＳ２０５で自局の送信電力の変化量及び変化速度が大きい程、制御感度が高い可変電力増幅手段の制御比率を大きくする。ステップ２０５で移動局は送信電力を急激に制御したい場合は、制御感度が高い可変電力増幅手段の制御比率を大きくし、緩やかに制御したい場合は制御感度が低い可変電力増幅手段の制御比率を大きくする。制御感度が高い可変電力増幅手段は大きい制御量で高い追従性を備え、制御感度が低い可変電力増幅手段は小さい制御量で高い制御精度を備える。よって、本発明の送信電力制御により、従来の制御比率を固定した場合に比べて、送信電力の所望電力に対する追従性が向上するため、送信電力制御精度を向上させることができる。なお、ステップＳ２０２で移動局は、自局の送信電力の変化量及び変化速度を自局及び相手局の受信電力、送信電力、送信電力制御ビットの変化量及び変化速度に基づいて検出する。
【００３６】
図３は可変電力増幅手段の制御例（その２）を示しており、送信電力変化量をＰＤ［ｄＢ］、送信電力制御量をＰＣ［ｄＢ］、制御感度が高い可変電力増幅手段（高感度ＧＣＡ）の制御比率をＫ１、制御量をＰＣ１［ｄＢ］、制御感度が低い可変電力増幅手段（低感度ＧＣＡ）の制御比率をＫ２、制御量をＰＣ２［ｄＢ］で示している。図３に示されるように、送信電力の変化量が小さいときは、低感度ＧＣＡの制御比率を大きくし、送信電力の変化量が大きいときは、高感度ＧＣＡの制御比率を大きくする（直列制御）。また、低感度ＧＣＡ制御から高感度ＧＣＡ制御に切り替わる中間制御領域（並列制御）において、前段ＧＣＡ及び後段ＧＣＡの制御比率の和を１にすることにより、連続的な制御切り替えが可能となる。
【００３７】
また、図４に示す可変電力増幅手段の制御例（その３）のように、送信電力の変化量とともに送信電力の変化速度に基づいて可変電力増幅手段を制御してもよい。図４において、送信電力変化速度をＰＶ［ｄＢ／ｓ］で示している。図４に示されるように、送信電力の変化速度が大きいときは、高感度ＧＣＡの制御比率を大きくし、送信電力の変化速度が小さいときは、低感度ＧＣＡの制御比率を大きくする。
【００３８】
また、ステップＳ２０５で移動局は、ステップＳ２０２で検出した自局の送信電力の変化量及び変化速度に基づくファジイ推論を用いて制御比率を決定するようにしてもよい。これにより、制御比率を適切に決定することができ、送信電力制御精度を向上させることができる。
【００３９】
図５はファジイ推論による可変電力増幅手段の制御例（その４）を示しており、送信電力変化量をＰＤ［ｄＢ］、送信電力変化速度をＰＶ［ｄＢ］、送信電力制御量をＰＣ［ｄＢ］、制御感度が高い可変電力増幅手段（高感度ＧＣＡ）の制御量をＰＣ１［ｄＢ］、制御感度が低い可変電力増幅手段（低感度ＧＣＡ）の制御量をＰＣ２［ｄＢ］で示している。ファジイ制御則及びファジイ推論はミニマックス重心法により行う。すなわち、各制御則について現在の送信電力変化量PD及び送信電力変化速度PVの各メンバシップ値μPDi(PD)、μPVi(PV)をそれぞれ図５（ａ）、（ｂ）から算出し、両メンバシップ値のうち小さい方の価を各制御則の条件満足度Wiとする。ただし、iは表1のルールiを表し，本実施形態では1〜25までの整数値をとる。
【００４０】
【表１】
0004610697.tif 000002
【００４１】
次に、図５（ｃ）に示す各制御則の結論部メンバシップ関数μKi(K)に上記条件部満足度Wiを乗算し、結論部メンバシップ関数を補正後、上記結論部メンバシップ関数の論理和関数μK*(K)を算出する。
μK*(K)=μK1*(K) U μK2*(K) U…U  μK25*(K)
ただし，μKi*(K)=Wi×μKi(K) (i = 1〜25)
【００４２】
次に、ファジイ推論による重み付け係数K*として論理和関数μK*(K)の重心をとる。
K*=∫K ・μKi*(K)dK /∫μKi*(K)dK
【００４３】
また、ステップＳ２０５で移動局はステップＳ２０２で検出した自局及び相手局の状態に応じて可変電力増幅手段の制御比率を適応的に変更する。ステップＳ２０５で移動局は自局の温度、電源電圧、送信周波数、送信信号の拡散率、送信信号のコード多重数及び送信電力の波高値に応じて可変電力増幅手段の制御比率を適応的に補正することができる。従って、上記温度、電源電圧、送信周波数、送信信号の拡散率、送信信号のコード多重数及び送信電力の波高値の変化によらず一定の送信電力が得られるように制御比率を適応的に補正すれば、従来の制御比率を補正しない場合に比べて送信電力の出力精度が向上するため、送信電力制御精度を向上させることができる。
【００４４】
また、ステップＳ２０５で移動局は、環境変化に応じて適応的に送信電力を補正することができる。従って、新たな環境変化要因に対しても装置を変更することなく環境変化に応じた送信電力の補正が可能となり、装置の簡易化及び低消費電力化が可能となる。送信電力の適応制御として、ベースバンド信号、可変電力増幅手段及び電力増幅器の各制御信号を適応的に補正するために、これら信号を生成するデジタル・アナログ変換器（ＤＡＣ）の前段に搭載されるデジタルフィルタの係数を変更する。
【００４５】
また、ステップＳ２０５で移動局はそれぞれ制御感度が異なる縦続接続された複数の可変電力増幅手段を制御する。ステップＳ２０５で移動局は制御感度が異なる可変電力増幅手段の制御比率を適切な値に設定すれば、制御特性の線形性が向上するため送信電力制御精度を向上させることができる。
【００４６】
図６は可変電力増幅手段の制御例（その５）を示しており、出力電力をＰ、制御感度をΔＰ、制御電圧をＶＧＣ、第一の可変電力増幅手段の出力電力をＰ１、制御感度をΔＰ１、第二の可変電力増幅手段の出力電力をＰ２、制御感度をΔＰ２で示している。図６に示されるように、第一の可変電力増幅手段の制御特性（図中（ａ））のうち、出力電力Ｐ１は制御電圧ＶＧＣが１〜２［Ｖ］の範囲以外でほぼ線形特性を有し、第二の可変電力増幅手段の制御特性（図中（ｂ））のうち、出力電力Ｐ２は制御電圧ＶＧＣが１〜２［Ｖ］の範囲でほぼ線形特性を有する。従って、制御電圧ＶＧＣが１［Ｖ］以下及び２［Ｖ］以上は第一の可変電力増幅手段を選択し、制御電圧ＶＧＣが１［Ｖ］〜２［Ｖ］までは第二の可変電力増幅手段を選択することにより、第一及び第二の可変電力増幅手段全体で線形特性を得ることができる（図中（ｃ））。
【００４７】
次に、移動局はステップＳ２０１で決定した送信電力制御ビットを送信信号のなかに挿入し、基地局に対して送信する。基地局は移動局から送信された信号を受信し、送信電力ビットを抽出し（Ｓ１０３）、送信電力制御ビット及びステップＳ１０２で検出した自局及び相手局の状態に応じて可変電力増幅手段を制御する（Ｓ１０５）。ステップＳ１０２、Ｓ１０５の処理は、ステップＳ２０２、Ｓ２０５と同様であり、本ステップにより送信電力制御精度の向上、並びに装置の簡易化及び低消費電力化が可能となる。
以上、送信電力制御について説明したが、受信電力制御にも適用可能である。
【００４８】
（実施の形態２）
図１は本発明の実施の形態２に係わる送信電力制御方法の手順を示すフローチャートである。図１に示されるように、移動局と基地局とが通信する場合、基地局は、移動局の受信波から送信電力ビットを決定し（Ｓ１０１）、送信信号のなかにこの送信電力制御ビットを挿入し、移動局に対して送信する。移動局は、基地局から送信された信号を受信し、送信電力ビットを抽出し（Ｓ２０３）、該送信電力制御ビット及びステップＳ２０２で検出した自局及び相手局の状態に応じて電圧制御手段を制御する（Ｓ２０４）。
【００４９】
ステップＳ２０４で移動局は自局及び相手局の状態に応じて電圧制御手段の制御比率を変更することができる。例えば、ステップＳ２０２で自局の送信電力の絶対値及び電源電圧を検出し、ステップＳ２０４で自局の送信電力の絶対値が小さく、また電源電圧が高い程、電力増幅器のコレクタ電圧を制御する電圧制御手段の制御比率を大きくする。これにより、電力増幅器の効率及び安定性が高くなるため、従来の制御比率を固定にした場合に比べて消費電力の低減及び送信電力制御精度を向上させることができる。電力増幅器をバイアス制御する場合、消費電流の削減を目的としてコレクタ電圧若しくはベース電圧を制御する。しかし、バイアス制御をコレクタ電圧制御若しくはベース電圧制御制御に固定した場合、送信電力、電源電圧の変化に伴い、諸特性の低下（隣接チャンネル漏洩電力増大、安定性低下、利得低下）を招く。ＣＤＭＡ方式等、広範囲にわたって送信電力が変動する場合、バイアス電圧を固定すると、送信電力の上限及び下限では、諸特性の差が顕著となる。そこで、本実施形態のように、送信電力の変化に応じてコレクタ電圧制御とベース電圧制御との制御比率を変更することにより、送信電力の全範囲にわたって安定した特性を得ることができる。
【００５０】
図７は電圧制御手段の制御例（その１）を示しており、送信電力をＰ［ｄＢｍ］、電圧制御量をＶＣ［ｄＢ］、コレクタ電圧を制御する電圧制御手段の制御比率をＫ１、制御量をＶＣ１［ｄＢ］、ベース電圧を制御する電圧制御手段の制御比率をＫ２、制御量をＶＣ２［ｄＢ］として示している。図７に示されるように、送信電力の絶対値が小さいときは、コレクタ電圧を制御する電圧制御手段の制御比率を大きくし、送信電力の絶対値が大きいときは、ベース電圧を制御する電圧制御手段の制御比率を大きくする（直列制御）。また、コレクタ電圧制御からベース電圧制御に切り替わる中間制御領域（並列制御）において、コレクタ電圧制御及びベース電圧制御の制御比率の和を１にすることにより、連続的な制御切り替えが可能となる。なお、一般にコレクタ電圧はＤＣ／ＤＣコンバータから生成されるため、図７では消費電流が大きいときにコンバータの使用率が低減可能な制御例を示している。
【００５１】
また、図８に示す電圧制御手段の制御例（その２）のように、送信電力の絶対値とともに電源電圧に基づいて電圧制御手段を制御していもよい。図８において、電源電圧をＶ［Ｖ］で示している。図８に示されるように、電源電圧制御が高いときは、コレクタ電圧を制御する電圧制御手段の制御比率を高くし、電源電圧が低いときは、ベース電圧を制御する電圧制御手段の制御比率を高くする。なお、一般に電力増幅器のコレクタ電圧とベース電圧との差が小さい程、電力増幅器は不安定になるため、図８ではコレクタ電圧の高圧化が可能な制御例を示している。
【００５２】
また、ステップＳ２０４で移動局は、ステップＳ２０２で検出した自局の送信電力の絶対値及び電源電圧に基づくファジイ推論を用いて制御比率を決定するようにしてもよい。これにより、制御比率を適切に決定することができ、消費電力の低減及び送信電力制御精度を向上させることができる。
【００５３】
図９はファジイ推論による電力制御手段の制御例（その３）を示しており、送信電力をＰ［ｄＢ］、電源電圧をＶ［Ｖ］、電圧制御量をＶＣ［ｄＢ］、コレクタ電圧を制御する電圧制御手段の制御比率をＫ１、制御量をＶＣ１［ｄＢ］、ベース電圧を制御する電圧制御手段の制御比率をＫ２、制御量をＶＣ２［ｄＢ］で示している。ファジイ制御則及びファジイ推論はミニマックス重心法により行う。すなわち、各制御則について現在の送信電力P及び電源電圧Ｖの各メンバシップ値μPDi(P)、μVi(V)をそれぞれ図９（ａ）、（ｂ）から算出し、両メンバシップ値のうち小さい方の価を各制御則の条件満足度Wiとする。ただし、iは表２のルールiを表し、本実施形態では1〜25までの整数値をとる。
【００５４】
【表２】
0004610697.tif 000003
【００５５】
次に、図９（ｃ）に示す各制御則の結論部メンバシップ関数μKi(K)に上記条件部満足度Wiを乗算し、結論部メンバシップ関数を補正後、上記結論部メンバシップ関数の論理和関数μK*(K)を算出する。
μK*(K)=μK1*(K) U μK2*(K) U…UμK25*(K)
ただし，μKi*(K)=Wi×μKi(K) (i = 1〜25)
【００５６】
次に、ファジイ推論による重み付け係数K*として論理和関数μK*(K)の重心をとる。
K*=∫K ・μKi*(K)dK /∫μKi*(K)dK
【００５７】
また、ステップＳ２０４で移動局はステップＳ２０２で検出した自局及び相手局の状態に応じて電圧制御手段の制御比率を適応的に変更する。ステップＳ２０４で移動局は自局の温度、電源電圧、送信周波数、送信信号の拡散率、送信信号のコード多重数及び送信電力の波高値に応じて電圧制御手段の制御比率を適応的に補正することができる。従って、上記温度、電源電圧、送信周波数、送信信号の拡散率、送信信号のコード多重数及び送信電力の波高値によらず一定の送信電力が得られるように制御比率を適応的に補正すれば、従来の制御比率を補正しない場合に比べて送信電力の出力精度が向上するため送信電力制御精度を向上させることができる。
【００５８】
また、ステップＳ２０４で移動局は、環境変化に応じて適応的に送信電力を補正することができる。従って、新たな環境変化要因に対しても装置を変更することなく環境変化に応じた送信電力の補正が可能となり、装置の簡易化及び低消費電力化が可能となる。送信電力の適応制御として、ベースバンド信号、可変電力増幅手段及び電力増幅器の各制御信号を適応的に補正するために、これら信号を生成するデジタル・アナログ変換器（ＤＡＣ）の前段に搭載されるデジタルフィルタの係数を変更する。
【００５９】
また、ステップＳ２０４で移動局はそれぞれ制御感度が異なる複数の電圧制御手段を制御する。ステップＳ２０４で移動局は制御感度が異なる電圧制御手段の制御比率を適切な値に設定すれば、制御特性の線形性が向上するため送信電力制御精度を向上させることができる。
【００６０】
図１０は電圧制御手段の制御例（その４）を示しており、出力電圧をＰ、制御感度をΔＰ、電源電圧をＶ、第一の電圧制御手段の出力電圧をＰ１、制御感度をΔＰ１、第二の電圧制御手段の出力電圧をＰ２、制御感度をΔＰ２で示している。図１０に示されるように、第一の電圧制御手段の制御特性（図中（ａ））のうち、出力電力Ｐ１は電源電圧Ｖが１〜２［Ｖ］の範囲以外でほぼ線形特性を有し、第二の電圧制御手段の制御特性（図中（ｂ））のうち、出力電力Ｐ２は電源電圧Ｖが１〜２［Ｖ］の範囲でほぼ線形特性を有する。従って、電源電圧Ｖが１［Ｖ］以下及び２［Ｖ］以上は第一の電圧制御手段を選択し、電源電圧Ｖが１［Ｖ］〜２［Ｖ］までは第二の電圧制御手段を選択することにより、第一及び第二の電圧制御手段全体で線形特性を得ることができる（図中（ｃ））。
【００６１】
次に、移動局はステップＳ２０１で決定した送信電力制御ビットを送信信号のなかに挿入し、基地局に対して送信する。基地局は移動局から送信された信号を受信し、送信電力ビットを抽出し（Ｓ１０３）、送信電力制御ビット及びステップＳ１０２で検出した自局及び相手局の状態に応じて電圧制御手段を制御する（Ｓ１０４）。ステップＳ１０２、Ｓ１０４の処理は、ステップＳ２０２、Ｓ２０４と同様であり、本ステップにより送信電力制御精度の向上、並びに装置の簡易化及び低消費電力化が可能となる。
以上、送信電力制御について説明したが、受信電力制御にも適用可能である。
【００６２】
（実施の形態３）
図１１は本発明の無線通信装置の一実施の形態を示すブロック図である。図１１において、１１はアンテナ、１２は送受分離器、１３は電力増幅器、１４は第１の可変電力増幅器、１５は第２の可変電力増幅器、１６は変調部、１７はデジタル・アナログ変換器（ＤＡＣ）、１８は可変電力増幅制御手段、１９は第１の電圧制御手段、２０は第２の電圧制御手段、２１は電圧制御手段用制御手段、２２はベースバンド信号処理部、２３は状態検出手段、２４は復調部、２５は送信無線部、２６は受信無線部を示している。
【００６３】
図１１に示した無線通信装置が移動局である場合、ベースバンド信号処理部２２は基地局から送信電力ビットを決定し、送信信号のなかにこの送信電力制御ビットを挿入する。送信信号はＤＡＣ１７によりアナログ信号に変換された後、変調部１６によりＩＦ帯に周波数変換され、さらに、送信無線部２５によりＲＦ帯まで変換された後、送受分離器１２を経由してアンテナ１１から基地局に送信される。
【００６４】
移動局から送信された信号は、アンテナ１１で受信される。受信信号は送受分離器１２を経由して無線受信部２６に入力される。無線信号は受信無線部２６によりＩＦ帯に周波数変換された後、復調部２４によりベースバンド信号に変換される。
【００６５】
ベースバンド信号処理部２２は復調部２４から出力されたベースバンド信号から送信電力制御ビットを抽出する。また、状態検出手段２３は、ベースバンド信号処理部２２から出力された基地局及び自局の受信電力、送信電力、送信電力制御ビットの変化量及び変化速度に基づいて、基地局及び自局の状態を検出する。
【００６６】
可変電力増幅制御手段１８は、抽出した送信電力制御ビット及び検出した状態に応じて第１及び第２の可変電力増幅器１４、１５及びＤＡＣ１７を制御する。制御形態としては、実施の形態１で示した送信電力制御に基づいて第１及び第２の可変電力増幅器１４、１５を制御する。また、可変電力増幅制御手段１８は、ＤＡＣ１７のゲインを制御して変調前のベースバンド信号のダイナミックレンジ及び線形性を調整する。
【００６７】
電圧制御手段用制御手段２１は、検出した状態に応じて電力増幅器１３の電圧を制御する第１及び第２の電圧制御手段１９、２０を制御する。制御形態としては、実施の形態２で示した送信電力制御に基づいて第１及び第２の電圧制御手段１９、２０を制御する。
【００６８】
以上のように、本実施の形態の無線通信装置にり、所望電力に対する追従精度が向上するため送信電力制御精度を向上させることができる。また、送信電力制御精度が向上することにより、所要送信電力を最小限に抑えることができ、装置の低消費電力化及び小型化が可能となる。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば所望電力に対する追従精度が向上するために送信電力制御精度の向上が可能となる。また送信電力制御精度の向上により、所要送信電力が最小限に抑えられることから、装置の低消費電力化及び小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態1の送信電力制御の原理を示すフローチャート。
【図２】本発明の実施の形態1の送信電力制御の一例を示す図（その１）。
【図３】本発明の実施の形態1の送信電力制御の一例を示す図（その2）。
【図４】本発明の実施の形態1の送信電力制御の一例を示す図（その3）。
【図５】本発明の実施の形態1の送信電力制御の一例を示す図（その4）。
【図６】本発明の実施の形態1の送信電力制御の一例を示す図（その5）。
【図７】本発明の実施の形態2の送信電力制御の一例を示す図（その１）。
【図８】本発明の実施の形態2の送信電力制御の一例を示す図（その2）。
【図９】本発明の実施の形態2の送信電力制御の一例を示す図（その3）。
【図１０】本発明の実施の形態2の送信電力制御の一例を示す図（その4）。
【図１１】本発明の実施の形態3の無線通信装置の一例を示すブロック図。
【図１２】従来の送信電力制御の原理を示すフローチャート。
【符号の説明】
11  アンテナ
12  送受分離器
13  電力増幅器
14  第1の可変電力増幅器
15  第2の可変電力増幅器
16  変調部
17  DAC手段(デジタル-アナログ変換手段)
18  可変電力増幅制御手段
19  第1の電圧制御手段
20  第2の電圧制御手段
21  電圧制御手段用制御手段
22  ベースバンド信号処理部
23  状態検出手段
24  復調部
25  送信無線部
26  受信無線部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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