(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル組立体と、端子電極と、収納ケースと、位置決め突片とを含むコイル部品であって、
前記コイル組立体は、コイルと、コイル支持体とを含んでおり、
前記コイルは、前記コイル支持体によって支持されており、
前記コイル支持体は、長さ方向の両端につば部を有し、
前記端子電極は、平板状の第１及び第２実装部を含み、前記コイルと電気的に接続されており、
前記第１実装部は、前記つば部の平坦な下面に添接するように、長さ方向に延設され、
前記第２実装部は、長さ方向における前記つば部の端面に添接するように、前記第１実装部の一端から高さ方向に延設されており、
前記位置決め突片は、前記第２実装部の両端から幅方向に突出するとともに、該両端の少なくとも一端側において長さ方向に沿うように折れ曲がって、幅方向における前記つば部の側面に添接されており、
前記収納ケースは、底部と、前記底部の全周に立つ側壁と、前記底部と対向する開口部とを有し、前記開口部が前記位置決め突片により前記コイル組立体の高さ方向の中間部に位置決めされた状態で、前記コイル組立体の上部に被せられており、
前記位置決め突片は、前記つば部の幅方向の両側において前記側壁の開口部側端面を受け、前記コイルが前記収納ケースに接触するのを阻止する、
コイル部品。
【請求項２】
請求項１に記載されたコイル部品であって、前記端子電極は、前記第２実装部から延びる延出部とを有し、前記延出部は前記コイルを接続する接続部を有し、前記接続部は前記コイル組立体の主輪郭からはみ出ている、
コイル部品。
【請求項３】
請求項１に記載されたコイル部品であって、
前記位置決め突片は、金属部材からなる、
コイル部品。
【請求項４】
請求項２に記載されたコイル部品であって、
前記端子電極は前記位置決め突片を有する金属金具である、
コイル部品。
【請求項５】
請求項１に記載されたコイル部品であって、
前記位置決め突片は、前記コイル支持体を境界に、形状が異なる２種である、
コイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
トランスポンダや、誘導コイル等に用いられるコイル部品として、従来より種々のタイプのものが提案され、実用に供されている。そのうち、トランスポンダの例としては、自動車のドアの遠隔開閉や、車輪、空気圧遠隔発信に用いられるアンテナコイルが知られており、また、誘導コイルの例としては、補聴器の用途が知られている。このような用途では、コイル部品の組み込まれるスペースが制限されているため、コイル部品としても、当然に小型化が要求される。コイル部品において、その小型化の要求だけを考えるならば、コアやコイルボビン等のコイル支持体を持たないコイルだけの空芯コイル構造にすればよい。
【０００３】
しかし、コイル部品としての機能上、単に小型化すればよいというものではなく、小型化されても、コイル部品としては、充分な磁気特性を発揮できるものではなければならないし、また、小型化されたために信頼性に欠けるようなことがあってはならない。更に、この種のコイル部品は、回路基板上に実装するに当たり、通常、真空吸着して、回路基板上に搬送され実装されるから、真空吸着に対応できる外形構造を持たなければならない。
【０００４】
コアやコイルボビン等のコイル支持体を持たないコイルだけの空芯構造では、コイルに損傷を生じやすいし、充分な磁気特性を確保できない。さらには、真空吸着によって保持することもできない。特許文献１は、コイル巻回部をケース内に収納すると共に、コイル巻回部の２本のリード部を、ケース蓋の切欠部を通してケース外部に引き出した空芯コイルを開示している。この特許文献１に記載された技術によれば、ケース及びケース蓋によって、コイル巻回部の損傷を回避でき、また、真空吸着によって保持することもできる。
【０００５】
しかし、コア等のコイル支持体を持たないコイルだけの空芯構造であるので、電磁気特性の向上に限界がある。また、ケース内に、コイル巻回部の位置決め機構を持たないので、コイル巻回部がケース内部で動いたり、ケース蓋によって押されて変形し、磁気特性が変化してしまう虞れが多分にあった。
【特許文献１】実願平３−８６９７６号（実開平５−３１２１０号）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、コイル損傷を受け難くいコイル部品を提供することである。
【０００７】
本発明のもう一つの課題は、真空吸着による自動実装の可能なコイル部品を提供することである。
【０００８】
本発明の更にもう一つの課題は、小型で、高い磁気特性を示すコイル部品を提供することである。
【０００９】
本発明の更にもう一つの課題は、磁気特性変動が生じにくい高信頼性のコイル部品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、本発明に係るコイル部品は、コイル組立体と、端子電極と、収納ケースと、位置決め突片とを含む。前記コイル組立体は、コイルと、コイル支持体とを含んでおり、前記コイルは、前記コイル支持体によって支持されている。
【００１１】
前記端子電極は、前記コイル支持体の長さ方向の両端部に配置され、前記コイルが接続されている。前記収納ケースは、底部と、前記底部の全周に立つ側壁と、前記底部と対向する開口部とを有し、前記開口部側から前記コイル組立体の中間部まで被せられている。
【００１２】
前記位置決め突片は、前記コイル組立体の長さ方向の少なくとも一端部に配置され、前記コイル組立体の幅方向の両側において前記収納ケースにおける前記側壁の開口部側を受け、前記コイルが前記収納ケースに接触するのを阻止する。
【００１３】
上述したように、本発明に係るコイル部品は、コイル組立体と、収納ケースとを含み、収納ケースは、底部と、前記底部の全周に立つ側壁と、前記底部と対向する開口部とを有し、前記開口部側から前記コイル組立体の中間部までに被せられているから、収納ケースにより、コイル組立体のコイルを、組立時及び実装後の使用状態における損傷から保護することができる。しかも、収納ケースを真空吸着することができるので、回路基板などへの実装に当たり、真空吸着による自動実装の適用が可能になる。
【００１４】
コイル組立体は、コイルを含んでおり、コイルは、コイル支持体によって支持されているから、コイル支持体を、例えば、フェライトなどでなるコアによって構成することにより、空芯コイルの場合と比較して、磁気特性を向上させることができる。
【００１５】
本発明に係るコイル部品は、更に特徴的な構成として、位置決め突片を含んでいる。この位置決め突片は、収納ケースにおける側壁の開口部側を受け、コイルが収納ケースに接触するのを阻止するから、収納ケースがコイルに接触してこれを押圧することによる磁気特性の変動を回避することができる。本発明において、側壁の開口部側とは、開口端縁及び開口端縁から若干内側に入った領域をいう。
【００１６】
本発明において、位置決め突片は、コイル組立体の長さ方向の少なくとも一端部に配置され、コイル組立体の幅方向の両側において前記収納ケースにおける前記側壁の開口側を受ける。従って、コイルが収納ケースに接触するのを阻止するに当たり、収納ケースを、長さ方向の端部において、その幅方向の両側から安定に支持し、振動、衝撃などを受けても安定に位置決め状態を維持することができる。
【００１７】
位置決め突片による位置決め機構は、コイル組立体と収納ケースとの間に構成されればよい。その具体的構成として、コイル組立体の一部、例えば、コイル支持体を利用する構成、コイル組立体と別の位置決め部材を利用する構成、及び、収納ケースを利用する構成などが考えられる。
【００１８】
コイル組立体の一部を利用する構成としては、コイル支持体を利用する構成のほか、コイルの端末の接続及び実装のためにコイル組立体に通常備えられる端子電極を利用する構成が考えられる。この場合には、端子電極とは別の位置決め部材が不要となるので、部品点数の削減、及び、それによる小型化、低コスト化が可能にある。
【００１９】
端子電極の具体的構造として、実装部と、実装部から延びる延出部とを有し、前記延出部にコイルを接続する接続部を設けた構造を採用することもできる。接続部はコイルコイル接続の便宜のために、コイル組立体の主輪郭からはみ出ていることがある。この場合は、コイルのみならず、接続部についても、収納ケースに接触するのを阻止することが好ましい。端子電極は、位置決め突片を有する金属金具として構成することもでき、この場合は、位置決め突片は延出部に設けることができる。更に、位置決め突片は、コイル支持体を境界に、形状が異なる２種によって構成することができる。
【００２０】
前記位置決め部材を用いる場合の具体的な形態として、２つの位置決め部材を用意し、それぞれを前記コイル支持体の長さ方向の両端に取り付ける構造が考えられる。
【００２１】
収納ケースの一部を利用して位置決め機構を構成する例としては、収納ケースの開口端縁に段部を設け、この段部にコイル支持体を嵌め込んだときに生じる段差を利用して、コイルが前記収納ケースに接触するのを阻止する等の構造が考えられる。
【発明の効果】
【００２２】
以上述べたように、本発明によれば、次の効果を得ることができる。
（ａ）コイル損傷を受け難くいコイル部品を提供することができる。
（ｂ）真空吸着による自動実装の可能なコイル部品を提供することができる。
（ｃ）小型で、高い磁気特性を示すコイル部品を提供することができる。
（ｄ）磁気特性変動が生じにくい高信頼性のコイル部品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は本発明に係るコイル部品の斜視図、図２は図１に示したコイル部品の部分破断面図、図３は図１に示したコイル部品に用いられているコイル組立体の斜視図、図４は図１、図２に示したコイル部品の拡大正面部分断面図、図５は図４に示したコイル部品の底部図、図６は図５の６−６線に沿った拡大断面図である。これらの図を参照すると、本発明に係るコイル部品は、コイル組立体１と、収納ケース２と、位置決め部材を構成する２つの端子電極３１、３２とを含む。
【００２４】
まず、コイル組立体１について説明する。コイル組立体１は、コイル支持体１１と、コイル１２とを含む。コイル支持体１１は、この実施の形態では、フェライトなどでなるコアであり、長さ方向Ｘで見た両端につば部１１１、１１２を有し、つば部１１１、１１２の間に巻線部１１３が備えられている。即ち、ドラム型コアの一種である。つば部１１１、１１２のそれぞれは、高さ方向Ｚで見た一端面が、最も高位置にある第１平坦面１３、この第１平坦面１３から高さが減少する方向に傾斜する傾斜面１４及び傾斜面１４に連なる第２平坦面１５を有する形状となっている。もっとも、このような面形状に限定される必要はない。また、コイル支持体１１は、コアを組み合わせたボビンであってもよいし、特に磁気特性を向上させる必要がなければ、コアを持たないボビンであってもよい。
【００２５】
巻線部１１３は、つば部１１１、１１２よりは断面径が小さくなっている。その断面形状は、円形状、角形状又はそれらの組み合わせなど、任意の形状をとり得る。巻線部１１３とつば部１１１、１１２との間に生じる段差は、巻線部１１３に巻装されるコイル１２の厚さと同じか、又は、若干大きくなるように設定される。
【００２６】
コイル１２は、コイル支持体１１によって支持されている。具体的には、巻線部１１３の全長にわたって必要なターン数となるように巻装されている。コイル１２の線種、線径などは設計的事項に属する。一般には、Ｃｕを主成分とする心線を絶縁被覆した線材が用いられ、必要なインダクタンスを考慮したターン数で巻装したとき、コイル層厚が巻線部１１３とつば部１１１、１１２との間に生じる段差内に収まるような線径が選択される。
【００２７】
端子電極３１、３２は、コイル支持体１１の長さ方向Ｘの両端に、例えば接着等の手段によって取り付けられ、コイル１２の端末１２１、１２２が接続されている。端子電極３１、３２は、例えばＣｕ等のように、溶融温度が低く、はんだ付性に優れ、しかも電気抵抗の低い金属板材で構成することが好ましい。その表面には、実装時のはんだ付性や、使用時の耐久性を向上させるため、単層又は複層の保護層が設けられていてもよい。
【００２８】
端子電極３１、３２の詳細は、図４〜図７、特に図７に明示されている。これらの図を参照すると、端子電極３１、３２は、コイル支持体１１を基準にして、その長さ方向Ｘに延びる平板状の第１実装部３３と、この第１実装部３３の一端から高さ方向Ｚに延びる平板状の第２実装部３４とを有する。第１実装部３３は、コイル支持体１１に備えられたつば部１１１、１１２の下面に沿っており、第２実装部３４は、つば部１１１、１１２の端面に添接して、高さ方向Ｚに延びている。第１実装部３３は単純な平坦面となっているが、第２実装部３４はそれよりも若干複雑な平面形状を有する。これは、第１実装部３３は、回路基板の一面上に形成された導体パターン（図示しない）に面接触してはんだ付されることから、平面性が要求されるのに対し、第２実装部３４はコイル１２の端末接続や、収納ケース２との位置決め結合に供されるという役割を担っていることに由来する。
【００２９】
第２実装部３４は、隅部にコイル１２の端末１２１、１２２を接続する延出部３５を有する。この延出部３５は、第２実装部３４の主要部から斜め方向に舌状に延び、その先端部に球形状の接続部３５１を有する突片となっていて、接続部３５１にコイル１２の端末１２１、１２２が溶着などの手段によって接続されている。コイル１２の端末１２１、１２２は、つば部１１１、１１２の傾斜面１４及び第２実装部１５を通って、延出部３５に導かれる。
【００３０】
コイル１２の端末１２１、１２２の接続に当たっては、図７に図示するように、延出部３５に端末１２１、１２２を任意回数巻きつけた後、端末１２１、１２２の先端を接続部３５１の一部溶融によって溶着させるなどの手段をとることができる。接続部３５１の先端は、コイル組立体１の主輪郭からはみだしている。実施例において、コイル組立体１の主輪郭は、その長さと、つば部１１１、１１２の幅及び高さによってほぼ定まる。
【００３１】
第２実装部３４は、また、位置決め突片３４１を有する。この実施の形態では、位置決め突片３４１は、第２実装部３４の幅方向Ｙの両辺に合計２つ設けられている。２つの位置決め突片３４１、３４１のそれぞれは、第２実装部３４の高さ方向Ｚの中間部において、幅方向Ｙの両辺から突出している。位置決め突片３４１の位置は、後で述べるように、収納ケース２との間で位置決め機構を構成する。
【００３２】
２つの位置決め突片３４１は、同一形態であってもよいし、異なる形態であってもよい。異なる形態の一例としては、２つの位置決め突片３４１の一方は、コイル支持体１１の長さ方向Ｘに沿うように折り曲げ、他方は折り曲げずに、幅方向Ｙに単に突出させる構造などが考えられる。図示実施例は、後者の異なる形態の一例を示している。即ち、図６において、左側の位置決め突片３４１は、幅方向Ｙの両辺から突出し、コイル支持体１１の長さ方向Ｘに沿うように、折り曲げて形成されているのに対し、右側の位置決め突片３４１は、幅方向Ｙの両辺から突出しているに留まる。
【００３３】
２つの位置決め突片３４１を、互いに異なる形態にすることの利点は、２つ位置決め突片３４１の位置を、コイル１２の巻き始め及び巻き終わりに対応させ、コイル極性の判定に用いることができる点にある。
【００３４】
第２実装部３４は、更に、幅方向Ｙの少なくとも一辺に、抜け防止用突片３４２を有する。抜け防止用突片３４２は、位置決め突片３４１から、高さ方向Ｚに若干の距離をおいて配置されている。抜け防止用突片３４２は、収納ケース２の占有領域内に設けられる。その先端は弧状であることが好ましい。
【００３５】
上述した端子電極３１、３２は、位置決め突片３４１、３４１によって、コイル支持体１１のつば部１１１、１１２を、幅方向Ｙの両側から挟みこむようにして、つば部１１１、１１２に添設されている。従って、位置決め突片３４１、３４１は、コイル組立体１の幅方向Ｙの両側において、コイル組立体１の主輪郭を構成するつば部１１１、１１２から突出して配置されることになる。
【００３６】
収納ケース２は、底部２１（または天面）と、底部２１の全周に立つ側壁２２〜２５と、底部２１と対向する開口部２６とを有する、５面閉塞のいわゆる有底箱型であって、開口部２６の側から、コイル組立体１の高さ方向Ｚの中間部まで被せられている。収納ケース２は、合成樹脂などの電気絶縁材料からなる。収納ケース２の形状及び構造は、図１、図２、図４〜図６に図示されているほか、図８〜図１０に更に明確に示されている。図８は、コイル組立体１と収納ケース２との関係を分解して示す正面部分断面図、図９は、コイル組立体１と収納ケース２との関係を分解して示す平面部分断面図、図１０は、コイル組立体１と収納ケース２との関係を分解して示す側面拡大部分断面図である。
【００３７】
これらの図を参照すると、収納ケース２の底部２１の内面には、端子電極３１、３２の延出部３５及び接続部３５１と対応する隅部に、第１凹部２１１が設けられている。第１凹部２１１は、コイル支持体１１の長さ方向Ｘの両端に取り付けられた端子電極３１、３２の接続部３５１に対する「逃げ」のための空間を構成する。
【００３８】
収納ケース２の底部２１の内面、及び、側壁２５の内面には、底部２１の内面から側壁２５の内面に沿って延びる接着剤流入阻止部２７が設けられている。接着剤流入阻止部２７は、底部２１の内面の幅方向Ｙの中間部で、長さ方向Ｘに延びる第１リブ２７１と、この第１リブ２７１の長さ方向Ｘの両端から、幅方向Ｙにある側壁２５に向かって間隔をおいて延び、更に、連続して側壁２５に沿って立ち上がり、開口端縁２６１まで達する第２リブ２７２及び第３リブ２７３とを含む。従って、収納ケース２の底部２１の内面及び側壁２５の内面には、第１リブ２７１〜第３リブ２７３によって囲まれた領域２７０が生じる。
【００３９】
また、収納ケース２の側壁２２、２５の内面には、端子電極３１、３２の抜け防止用突片３４２と対応する位置に、第２凹部２１２が設けられている。更に、長さ方向Ｘの両端に位置する２つの側壁２３、２４の内面には、開口端縁２６１から底部２１の内面に沿って、条状に延びる第４リブ２７４が突設されている。
【００４０】
収納ケース２を、その開口部２６の側からコイル組立体１に被せると、収納ケース２の開口端縁２６１が、端子電極３１、３２に備えられた位置決め突片３４１の上辺に突き当たり、コイル組立体１に対し、収納ケース２が位置決めされる。この状態では、収納ケース２の底部２１の内面が、コイル組立体１の巻線部１１３に巻かれたコイル１２から間隔を隔てる。また、端子電極３１、３２の延出部３５の最先端にある接続部３５１は、第１凹部２１１によって形成される「逃げ」のための空間に位置し、収納ケース２に対して接触しない。収納ケース２とコイル組立体１は、両者間に存在する接着剤４１、４２によって固定される。接着剤４１、４２は、領域２７０を除き、収納ケース２の内面の全領域に存在していてもよい。
【００４１】
上述したように、本発明に係るコイル部品は、コイル組立体１と、収納ケース２とを含み、収納ケース２は、底部２１と、底部２１の全周に立つ側壁２２〜２５と、底部２１と対向する開口部２６とを有し、開口部２６の側からコイル組立体１に被せられているから、収納ケース２により、コイル組立体１のコイル１２を、組立時及び実装後の使用状態における損傷から保護することができる。しかも、収納ケース２を真空吸着することができるので、回路基板などへの実装に当たり、真空吸着による自動実装の適用が可能になる。
【００４２】
コイル組立体１は、コイル１２を含んでおり、コイル１２は、コイル支持体１１によって支持されているから、コイル支持体１１を、例えば、フェライトなどの磁性体によって構成することにより、空芯コイルの場合と比較して、磁気特性を向上させることができる。
【００４３】
実施例において、コイル組立体１は端子電極３１、３２を含んでおり、端子電極３１、３２は、コイル支持体１１の長さ方向Ｘの両端に取り付けられ、コイル１２の端末１２１、１２２が接続されているから、回路基板への実装に当たり、端子電極３１、３２を回路基板上の導体にはんだ付などすることにより、当該コイル部品を、回路基板上に安定に実装することができる。
【００４４】
更に特徴的な構成として、端子電極３１、３２と、収納ケース２との間に、少なくともコイル１２が収納ケース２に接触するのを阻止する位置決め機構が形成される。これにより、収納ケース２がコイル１２に接触することによる磁気特性の変動、断線等を回避することができる。
【００４５】
位置決め機構の具体的な形態として、端子電極３１、３２のそれぞれは、少なくとも１つの位置決め突片３４１（実施例では２つ）を有しており、位置決め突片３４１は、コイル支持体１１の幅方向Ｙの側壁２２、２５に沿い高さ方向Ｚの中間部に位置させてある。収納ケース２をコイル組立体１に被せたとき、開口部２６を取り囲む開口端縁２６１が、位置決め突片３４１に突き当たり位置決めされる。この構造によれば、収納ケース２の開口端縁２６１を、コイル支持体１１の長さ方向Ｘの両端において、コイル支持体１１の高さ方向Ｚの中間位置で、安定的に位置決めすることができ、振動、衝撃などを受けても、充分に耐える。
【００４６】
端子電極３１、３２を、位置決め機構の構成に供する実施例では、端子電極３１、３２とは別の位置決め部材が不要となるので、部品点数の削減、及び、それによる小型化、低コスト化が可能にある。もっとも、位置決め部材は、端子電極３１、３２から独立した部材であっても、一向に差支えがない。
【００４７】
図示実施例では、端子電極３１、３２は、端末１２１、１２２を接続する延出部３５及びその先の接続部３５１が、コイル組立体１の主輪郭からはみだしている。この場合は、端子電極３１、３２は、コイル１２のみならず、接続部３５１についても、収納ケース２に接触するのを阻止することになる。図示実施例の場合、収納ケース２は、接続部３５１と対応する位置に、第１凹部２１１を有しているので、第１凹部２１１が接続部３５１の逃げ部となる。このため、収納ケース２の厚み増大を招くことなく、接続部３５１が収納ケース２に接触するのを阻止することができる。
【００４８】
収納ケース２とコイル組立体１は、両者間に存在する接着剤４１、４２によって固定されている。このような接着構造をとる場合、収納ケース２の内面と、コイル組立体１との間に生じる隙間を小さくして小型化を図ろうとすると、接着剤４１、４２の押出しに伴って排出されるべき空気が外部に排気できにくくなり、空気が接着剤４１、４２の内部に気泡として滞り、接着力の低下、特性の変動、更には、接着剤４１、４２の熱硬化処理に伴う収納ケース２の熱変形等を招き易くなる。
【００４９】
その対策として、図示実施例では、収納ケース２における底部２１の内面及び側壁２５に、底部２１の内面から側壁２５の内面に沿って延びる接着剤流入阻止部２７を設けてある。この接着剤流入阻止部２７は、具体的には、底部２１の内面の幅方向Ｙの中間部で、長さ方向Ｘに延びる第１リブ２７１と、この第１リブ２７１の長さ方向Ｘの両端から、幅方向Ｙにある側壁２５に向かって間隔をおいて延び、その間隔を保ったままで、側壁２５に沿って立ち上がり、開口端縁２６１まで達する第２リブ２７２及び第３リブ２７３とを含む。
【００５０】
従って、収納ケース２の底部２１の内面及び側壁２５の内面には、第１リブ２７１〜第３リブ２７３によって囲まれた領域２７０が生じる。接着剤４１、４２は、第１リブ２７１〜第３リブ２７３によって囲まれた領域２７０の外部に供給され、領域２７０の内部は、空間として維持されている。このため、収納ケース２をコイル組立体１に被せて接着固定する際に、接着剤４１、４２の押出しに伴って生じた空気が、第１リブ２７１〜第３リブ２７３によって囲まれた領域２７０の内部を通って、収納ケース２の外部に排気される。従って、接着剤４１、４２の内部に気泡が滞留することがなくなり、接着力の劣化、特性の変動、更には、熱処理に伴う収納ケース２の変形が抑制される。
【００５１】
また、図示実施例では、収納ケース２の側壁２２、２５の内面には、端子電極３１、３２の抜け防止用突片３４２と対応する位置に、第２凹部２１２が設けられているから、コイル組立体１に収納ケース２を被せた場合、位置決め突片３４１と開口端縁２６１との間に位置決め機構が構成されるのと同時に、抜け防止用突片３４２が、収納ケース２の有する材料的弾力性を受けながら、第２凹部２１２内に滑り込む。このため、コイル組立体１と収納ケース２との間の組立工程を、簡単、かつ、確実に行なうことができると共に、組立後に収納ケース２がコイル組立体１から脱落するなどの不具合を回避することができる。
【００５２】
しかも、位置決め突片３４１と開口端縁２６１との間に位置決め機構が構成されるのと同時に、抜け防止用突片３４２が、収納ケース２の有する材料的弾力性を受けながら、第２凹部２１２内に滑り込むので、いわゆる「パッチン」と、はめ込まれるような装着感が生まれ、収納ケース２とコイル組立体１とが正しく結合したことを、感覚的に知ることができる。
【００５３】
更に、長さ方向Ｘの両端に位置する２つの側壁２３、２４の内面には、開口端縁２６１から底部２１の内面に沿って、条状に延びる第４リブ２７４が突設されているから、第４リブ２７４を利用して、収納ケース２の内部におけるコイル組立体１の長さ方向への位置ズレを規制することができる。また、接着剤４１、４２が第４リブ２７４のある位置まで充填された場合は、第４リブ２７４によるアンカー効果が生まれるので、収納ケース２の内部におけるコイル組立体１の位置ズレが更におきにくくなる。この種のコイル部品が、振動や衝撃を受けやすい自動車のドアの遠隔開閉や、車輪、空気圧遠隔発信のアンテナコイルに用いられる場合があることを思い返す（背景技術の欄参照）と、コイル組立体１に対する収納ケース２の位置ズレ防止機能が重要なファクタとなることは明らかである。
【００５４】
コイル１２の端末１２１、１２２は、つば部１１１、１１２の傾斜面１４及び第２実装部１５を通って、延出部３５に導かれる。収納ケース２の底部２１の内面は、もっとも高い位置にある第１平坦面１３によって位置規制を受けるから、収納ケース２の底部２１の内面が、傾斜面１４及び第２平坦面１５を通るコイル１２の端末１２１、１２２を押し付けることがない。このため、収納ケース２の組込み作業、及び、その後の組立構造において、コイル１２の端末１２１、１２２がダメージを受けるの回避することができる。
【００５５】
位置決め機構は、コイル組立体１と収納ケース２との間に構成されればよい。その具体的構成として、上記実施例では、コイル組立体１の一部である端子電極３１、３２を利用する構成を示した。そのほか、端子電極３１、３２とは別の位置決め部材を設ける構成、及び、収納ケース２の一部を利用する構成などが考えられる。
【００５６】
端子電極３１、３２とは別の位置決め部材を用いる場合の具体的な形態としては、２つの位置決め部材を用意し、それぞれをコイル支持体１１の長さ方向Ｘの両端に取り付ける。この位置決め部材は、端末１２１、１２２を接続する延出部３５及び接続部３５１を持たないという限りにおいて、上述した端子電極３１、３２と同様の構造をとることができる。即ち、位置決め部材のそれぞれは、少なくとも１つの位置決め突片を有し、位置決め突片は、コイル支持体の幅方向Ｙの側壁に沿い高さ方向Ｚの中間部に位置させる。そして、収納ケース２の開口部２６を取り囲む開口端縁２６１を、位置決め突片に突き当て、位置決めする構造とする。
【００５７】
収納ケース２の一部を利用して位置決め機構を構成する例としては、図１１に図示するように、収納ケース２の開口端縁２６１に段部２６２を設け、この段部２６２にコイル支持体１１を嵌め込んだときに生じる段差を利用して、コイル１２が収納ケース２に接触するのを阻止する構造が考えられる。図１１では、コイル支持体１１のつば部１１１、１１２において、その一面側に生じている第１平坦面１３、傾斜面１４及び第２平坦面１５のうち、第２平坦面１５により、収納ケース２の開口端縁２６１の側に形成された段部２６２を受け、それによって、コイル１２が収納ケース２に接触するのを阻止する。幅方向Ｙでみて、第２平坦面１５と段部２６２の組み合わせとは反対側には、開口端縁２６１から若干内側に入った位置に、第２凹部２１２と、抜け防止用突片３４２との組み合わせによる位置決め機構が形成されているから、収納ケース２を、コイル支持体１１の長さ方向Ｘの両端において、コイル支持体１１の高さ方向Ｚの中間位置で、安定的に位置決めすることができ、振動、衝撃などを受けても、充分に耐え得る。
【００５８】
図示は省略するが、つば部１１１、１１２の幅方向Ｙの両側に段部を設けて、その段部で、収納ケース２の開口端縁２６１を受けるような構造であってもよい。
【００５９】
以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の変形態様を採り得ることは自明である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係るコイル部品の斜視図である。
【図２】図１に示したコイル部品の部分破断面図である。
【図３】図１に示したコイル部品に用いられているコイル組立体の斜視図である。
【図４】図１、図２に示したコイル部品の拡大正面部分断面図である。
【図５】図４に示したコイル部品の底部図である。
【図６】図５の６−６線に沿った拡大断面図である。
【図７】端子電極に対する端末の接続状態を示す図である。
【図８】本発明に係るコイル部品について、コイル組立体と収納ケースとの関係を分解して示す正面部分断面図である。
【図９】本発明に係るコイル部品について、コイル組立体と収納ケースとの関係を分解して示す平面部分断面図である。
【図１０】本発明に係るコイル部品について、コイル組立体と収納ケースとの関係を分解して示す側面拡大部分断面図である。
【図１１】本発明に係るコイル部品の別の例について、コイル組立体と収納ケースとの関係を示す側面拡大部分断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１                      コイル組立体
１１                      コイル支持体
１１１、１１２                      つば部
１１３                      巻線部
１２                      コイル
１２１、１２２                      端末
２                      収納ケース
２１                      底部
２２〜２５                      側壁
２６                      開口部
２６１                      開口端縁
３１、３２                      端子電極
３４１                      位置決め突片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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