(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織に属する所属員であるユーザに関する単数または複数の年末調整手続に必要な申請項目への、前記ユーザの使用するユーザ端末を用いた入力を支援する年末調整手続支援システムであって、
前記ユーザに割り当てられたユーザＩＤ毎に、データベースに記録された前記ユーザに関する人事情報に基づいて、前記データベースに記録されている既知の情報が申請内容の一部として入力済みの第１申請項目と、前記データベースに記録されておらず、ユーザ自身の入力を要求するために申請内容が未入力の第２申請項目との内の少なくとも前記第１申請項目を含む申請項目情報を前記年末調整手続毎に作成する申請項目作成手段と、
前記申請項目作成手段が作成した前記第１申請項目を検証して、前記第２申請項目の新規入力が不要である場合には前記第２申請項目に対する前記新規入力を中止させておく第１検証手段と、
前記申請項目作成手段が作成した前記申請項目情報を、前記第１申請項目に対する訂正入力または前記第２申請項目に対する新規入力の少なくとも一方、或いは前記第１申請項目に対する承認入力を前記ユーザ端末によって入力可能に提示するために前記ユーザ端末に送信する申請項目提示手段と、
前記ユーザ端末から要求があった場合、前記訂正入力または前記新規入力の少なくとも一方、或いは前記承認入力を含む応答入力に対して前記年末調整手続毎に固有の申請ＩＤを付与して、前記ユーザ端末に送信する申請ＩＤ付与手段と、
前記ユーザ端末から前記応答入力を受け付ける応答入力受付手段と、
前記ユーザ端末から受け付けた前記応答入力を前記申請ＩＤおよび前記ユーザＩＤと関連付けて前記データベースに保存する応答入力保存手段とを備えてなる年末調整手続支援システム。
【請求項２】
組織に属する所属員であるユーザに関する単数または複数の年末調整手続に必要な申請項目への、前記ユーザの使用するユーザ端末を用いた入力を支援する年末調整手続支援システムであって、
前記ユーザに割り当てられたユーザＩＤ毎に、データベースに記録された前記ユーザに関する人事情報に基づいて、前記データベースに記録されている既知の情報が申請内容の一部として入力済みの第１申請項目と、前記データベースに記録されておらず、ユーザ自身の入力を要求するために申請内容が未入力の第２申請項目との内の少なくとも前記第１申請項目を含む申請項目情報を前記年末調整手続毎に作成する申請項目作成手段と、
前記申請項目作成手段が作成した前記申請項目情報を、前記第１申請項目に対する訂正入力または前記第２申請項目に対する新規入力の少なくとも一方、或いは前記第１申請項目に対する承認入力を前記ユーザ端末によって入力可能に提示するために前記ユーザ端末に送信する申請項目提示手段と、
前記ユーザ端末から要求があった場合、前記訂正入力または前記新規入力の少なくとも一方、或いは前記承認入力を含む応答入力に対して前記年末調整手続毎に固有の申請ＩＤを付与して、前記ユーザ端末に送信する申請ＩＤ付与手段と、
前記ユーザ端末から前記応答入力を受け付ける応答入力受付手段と、
前記ユーザ端末によって入力された前記第２申請項目に対する前記新規入力が適切であるか否かを入力途中で検証して、不適切な新規入力を中止させる第２検証手段と、
前記ユーザ端末から受け付けた前記応答入力を前記申請ＩＤおよび前記ユーザＩＤと関連付けて前記データベースに保存する応答入力保存手段とを備えてなる年末調整手続支援システム。
【請求項３】
組織に属する所属員であるユーザに関する単数または複数の年末調整手続に必要な申請項目への、前記ユーザの使用するユーザ端末を用いた入力を支援する年末調整手続支援システムであって、
前記ユーザに割り当てられたユーザＩＤ毎に、データベースに記録された前記ユーザに関する人事情報に基づいて、前記データベースに記録されている既知の情報が申請内容の一部として入力済みの第１申請項目と、前記データベースに記録されておらず、ユーザ自身の入力を要求するために申請内容が未入力の第２申請項目との内の少なくとも前記第１申請項目を含む申請項目情報を前記年末調整手続毎に作成する申請項目作成手段と、
前記申請項目作成手段が作成した前記第１申請項目を検証して、前記第２申請項目の新規入力が不要である場合には前記第２申請項目に対する前記新規入力を中止させておく第１検証手段と、
前記申請項目作成手段が作成した前記申請項目情報を、前記第１申請項目に対する訂正入力または前記第２申請項目に対する新規入力の少なくとも一方、或いは前記第１申請項目に対する承認入力を前記ユーザ端末によって入力可能に提示するために前記ユーザ端末に送信する申請項目提示手段と、
前記ユーザ端末から要求があった場合、前記訂正入力または前記新規入力の少なくとも一方、或いは前記承認入力を含む応答入力に対して前記年末調整手続毎に固有の申請ＩＤを付与して、前記ユーザ端末に送信する申請ＩＤ付与手段と、
前記ユーザ端末から前記応答入力を受け付ける応答入力受付手段と、
前記ユーザ端末によって入力された前記第２申請項目に対する前記新規入力が適切であるか否かを入力途中で検証して、不適切な新規入力を中止させる第２検証手段と、
前記ユーザ端末から受け付けた前記応答入力を前記申請ＩＤおよび前記ユーザＩＤと関連付けて前記データベースに保存する応答入力保存手段とを備えてなる年末調整手続支援システム。
【請求項４】
前記データベースに記録されている前記ユーザに関する人事情報に基づいて前記年末調整手続毎に申請対象者を抽出し、前記申請対象者に固有の連続した整理番号を付与する整理番号付与手段を備え、
前記申請項目提示手段が前記申請項目情報の送信と同時に前記整理番号を前記ユーザ端末に送信するか、或いは、前記申請ＩＤ付与手段が前記申請ＩＤの送信と同時に前記整理番号を前記ユーザ端末に送信する請求項１から請求項３の何れかに記載の年末調整手続支援システム。
【請求項５】
前記応答入力が前記申請ＩＤおよび前記ユーザＩＤと共に印刷された申請用紙の記載内容に基づき、年末調整手続の事務処理が事務処理端末との間で行われる年末調整手続支援システムであって、
前記事務処理端末から入力される、前記申請用紙に記載された前記申請ＩＤを受け付ける申請ＩＤ受付手段と、
前記申請ＩＤ受付手段が受け付けた前記申請ＩＤに対応するユーザＩＤを、前記応答入力保存手段によって保存されたデータの中から検索するユーザＩＤ検索手段と、
前記ユーザＩＤ検索手段が検索したユーザＩＤが、前記申請ＩＤ受付手段が受け付けた申請ＩＤと対応付けて前記事務処理端末で提示されるよう、前記ユーザＩＤ検索手段が検索した前記ユーザＩＤを前記事務処理端末に対して出力提示するユーザＩＤ提示手段と、
前記ユーザＩＤ検索手段が検索した前記ユーザＩＤと対応付けのなされた申請ＩＤに対する認証入力を前記事務処理端末から受け付ける認証受付手段とを更に備えてなる請求項１から請求項４の何れかに記載の年末調整手続支援システム。
【請求項６】
前記認証受付手段が認証を受け付けていない未認証のユーザＩＤを検索する未認証ユーザ検索手段と、
前記未認証のユーザＩＤに対応するユーザのユーザ端末に年末調整手続の案内を提示する案内提示手段とを更に備えてなる請求項５に記載の年末調整手続支援システム。
【請求項７】
組織に属する所属員であるユーザの単数または複数の年末調整手続に必要な申請項目への、前記ユーザの使用するユーザ端末を用いた入力を支援する年末調整手続支援システムが行う年末調整手続支援方法であって、
前記年末調整手続支援システムが備える申請項目作成手段が、前記ユーザに割り当てられたユーザＩＤ毎に、データベースに記録された前記ユーザに関する人事情報に基づいて、前記データベースに記録されている既知の情報が申請内容の一部として入力済みの第１申請項目と、前記データベースに記録されておらず、ユーザ自身の入力を要求するために申請内容が未入力の第２申請項目との内の少なくとも前記第１申請項目を含む申請項目情報を前記年末調整手続毎に作成する申請項目作成工程と、
前記年末調整手続支援システムが備える第１検証手段が、前記申請項目作成工程で作成された前記第１申請項目を検証して、前記第２申請項目の新規入力が不要である場合には前記第２申請項目に対する前記新規入力を中止させておく第１検証工程と、
前記年末調整手続支援システムが備える申請項目提示手段が、前記申請項目作成工程で作成された前記申請項目情報を、前記第１申請項目に対する訂正入力または前記第２申請項目に対する新規入力の少なくとも一方、或いは前記第１申請項目に対する承認入力を前記ユーザ端末によって入力可能に提示するために前記ユーザ端末に送信する申請項目提示工程と、
前記年末調整手続支援システムが備える申請ＩＤ付与手段が、前記ユーザ端末から要求があった場合、前記訂正入力または前記新規入力の少なくとも一方、或いは前記承認入力を含む応答入力に対して前記年末調整手続毎に固有の申請ＩＤを付加して、前記ユーザ端末に送信する申請ＩＤ付与工程と、
前記年末調整手続支援システムが備える応答入力受付手段が、前記ユーザ端末から前記応答入力を受け付ける応答入力受付工程と、
前記年末調整手続支援システムが備える応答入力保存手段が、前記ユーザ端末から受け付けた前記応答入力を前記申請ＩＤおよび前記ユーザＩＤと関連付けて前記データベースに保存する応答入力保存工程とを含む年末調整手続支援方法。
【請求項８】
組織に属する所属員であるユーザの単数または複数の年末調整手続に必要な申請項目への、前記ユーザの使用するユーザ端末を用いた入力を支援する年末調整手続支援システムが行う年末調整手続支援方法であって、
前記年末調整手続支援システムが備える申請項目作成手段が、前記ユーザに割り当てられたユーザＩＤ毎に、データベースに記録された前記ユーザに関する人事情報に基づいて、前記データベースに記録されている既知の情報が申請内容の一部として入力済みの第１申請項目と、前記データベースに記録されておらず、ユーザ自身の入力を要求するために申請内容が未入力の第２申請項目との内の少なくとも前記第１申請項目を含む申請項目情報を前記年末調整手続毎に作成する申請項目作成工程と、
前記年末調整手続支援システムが備える申請項目提示手段が、前記申請項目作成工程で作成された前記申請項目情報を、前記第１申請項目に対する訂正入力または前記第２申請項目に対する新規入力の少なくとも一方、或いは前記第１申請項目に対する承認入力を前記ユーザ端末によって入力可能に提示するために前記ユーザ端末に送信する申請項目提示工程と、
前記年末調整手続支援システムが備える申請ＩＤ付与手段が、前記ユーザ端末から要求があった場合、前記訂正入力または前記新規入力の少なくとも一方、或いは前記承認入力を含む応答入力に対して前記年末調整手続毎に固有の申請ＩＤを付加して、前記ユーザ端末に送信する申請ＩＤ付与工程と、
前記年末調整手続支援システムが備える応答入力受付手段が、前記ユーザ端末から前記応答入力を受け付ける応答入力受付工程と、
前記年末調整手続支援システムが備える第２検証手段が、前記ユーザ端末によって入力された前記第２申請項目に対する前記新規入力が適切であるか否かを入力途中で検証して、不適切な新規入力を中止させる第２検証工程と、
前記年末調整手続支援システムが備える応答入力保存手段が、前記ユーザ端末から受け付けた前記応答入力を前記申請ＩＤおよび前記ユーザＩＤと関連付けて前記データベースに保存する応答入力保存工程とを含む年末調整手続支援方法。
【請求項９】
組織に属する所属員であるユーザの単数または複数の年末調整手続に必要な申請項目への、前記ユーザの使用するユーザ端末を用いた入力を支援する年末調整手続支援システムが行う年末調整手続支援方法であって、
前記年末調整手続支援システムが備える申請項目作成手段が、前記ユーザに割り当てられたユーザＩＤ毎に、データベースに記録された前記ユーザに関する人事情報に基づいて、前記データベースに記録されている既知の情報が申請内容の一部として入力済みの第１申請項目と、前記データベースに記録されておらず、ユーザ自身の入力を要求するために申請内容が未入力の第２申請項目との内の少なくとも前記第１申請項目を含む申請項目情報を前記年末調整手続毎に作成する申請項目作成工程と、
前記年末調整手続支援システムが備える第１検証手段が、前記申請項目作成工程で作成された前記第１申請項目を検証して、前記第２申請項目の新規入力が不要である場合には前記第２申請項目に対する前記新規入力を中止させておく第１検証工程と、
前記年末調整手続支援システムが備える申請項目提示手段が、前記申請項目作成工程で作成された前記申請項目情報を、前記第１申請項目に対する訂正入力または前記第２申請項目に対する新規入力の少なくとも一方、或いは前記第１申請項目に対する承認入力を前記ユーザ端末によって入力可能に提示するために前記ユーザ端末に送信する申請項目提示工程と、
前記年末調整手続支援システムが備える申請ＩＤ付与手段が、前記ユーザ端末から要求があった場合、前記訂正入力または前記新規入力の少なくとも一方、或いは前記承認入力を含む応答入力に対して前記年末調整手続毎に固有の申請ＩＤを付加して、前記ユーザ端末に送信する申請ＩＤ付与工程と、
前記年末調整手続支援システムが備える応答入力受付手段が、前記ユーザ端末から前記応答入力を受け付ける応答入力受付工程と、
前記年末調整手続支援システムが備える第２検証手段が、前記ユーザ端末によって入力された前記第２申請項目に対する前記新規入力が適切であるか否かを入力途中で検証して、不適切な新規入力を中止させる第２検証工程と、
前記年末調整手続支援システムが備える応答入力保存手段が、前記ユーザ端末から受け付けた前記応答入力を前記申請ＩＤおよび前記ユーザＩＤと関連付けて前記データベースに保存する応答入力保存工程とを含む年末調整手続支援方法。
【請求項１０】
前記応答入力が前記申請ＩＤおよび前記ユーザＩＤと共に印刷された申請用紙の記載内容に基づき、年末調整手続の事務処理が事務処理端末と前記年末調整手続支援システムとの間で行われる年末調整手続支援方法であって、
前記年末調整手続支援システムが備える申請ＩＤ受付手段が、前記事務処理端末から入力される、前記申請用紙に記載された前記申請ＩＤを受け付ける申請ＩＤ受付工程と、
前記年末調整手続支援システムが備えるユーザＩＤ検索手段が、前記申請ＩＤ受付工程において受け付けられた前記申請ＩＤに対応するユーザＩＤを、前記応答入力保存工程において保存されたデータの中から検索するユーザＩＤ検索工程と、
前記年末調整手続支援システムが備えるユーザＩＤ提示手段が、前記ユーザＩＤ検索工程で検索されたユーザＩＤが、前記申請ＩＤ受付工程で受け付けられた申請ＩＤと対応付けて前記事務処理端末で提示されるよう、前記ユーザＩＤ検索工程で検索された前記ユーザＩＤを前記事務処理端末に対して出力提示するユーザＩＤ提示工程と、
前記年末調整手続支援システムが備える認証受付手段が、前記ユーザＩＤ検索工程で検索されたユーザＩＤと対応付けのなされた申請ＩＤに対する認証入力を前記事務処理端末から受け付ける認証受付工程とを含む請求項７から請求項９の何れかに記載の年末調整手続支援方法。
【請求項１１】
前記年末調整手続支援システムが備える未認証ユーザ検索手段が、前記認証受付工程で認証が受け付けられていない未認証のユーザＩＤを検索する未認証ユーザ検索工程と、
前記年末調整手続支援システムが備える案内提示手段が、前記未認証のユーザＩＤに対応するユーザのユーザ端末に年末調整手続の案内を提示する案内提示工程とを含む請求項１０に記載の年末調整手続支援方法。
【請求項１２】
請求項７から請求項１１の何れかに記載の年末調整手続支援方法における前記各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項７から請求項１１の何れかに記載の年末調整手続支援方法における前記各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、組織の所属員であるユーザによって行われる年末調整手続の申請必要項目への入力を支援し、並びに上記年末調整手続の事務処理を支援する年末調整手続支援システムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、会社などの組織の所属員であるユーザ（従業員）によって行われる年末調整手続の申請必要項目への入力を支援する方法としては、会社側が予め所定の項目に対して記入を行った申請用紙を各従業員に配布し、それを受け取った従業員は未記入の項目について記入を行って申請を行うという方式があった。具体的には、会社側は従業員の名前、住所、家族構成、加入している保険、収入などのデータベースに記録されている人事情報に基づいて、申請が必要な項目へそれらの情報を記入した申請用紙を印刷して従業員に渡し、記入を行わせていた。このように、予め部分的に記入が行われた申請用紙を会社側で用意することで、従業員が記入する項目の数を少なくすることができていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、年末調整手続は１年の特定の期間に集中して行われるため、紙を使用して申請を行っていた従来の方法では、数多くの申請書類を用意し、チェックすることに対する負担が非常に大きいものとなっていた。また、会社側から申請必要項目を配布した従業員の内、どの従業員が各項目に対して入力済みの申請用紙を提出し、どの従業員が申請用紙をまだ提出していないのかを調べることが非常に困難であるという問題があった。また、これらの事務処理は会社の複数部署に跨って行わざるを得ず、その分だけ、余計に時間がかかるという問題もあった。特に、上述したように年末調整手続は１年の特定の期間に集中して行われ、年末調整手続の事務処理担当者は同時にそのチェックを行い、申請用紙の未提出者に催促を行うなどの膨大な事務処理に追われることから、そのような負担が軽減されるシステムに対する要求があった。
【０００４】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、年末調整手続を行う申請者の入力支援を行い、その申請内容をチェックする事務処理担当者の事務処理支援を行うことのできる年末調整手続支援システムを提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明に係る年末調整手続支援システムの第一の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１に記載の如く、組織に属する所属員であるユーザに関する単数または複数の年末調整手続に必要な申請項目への、前記ユーザの使用するユーザ端末を用いた入力を支援する年末調整手続支援システムであって、前記ユーザに割り当てられたユーザＩＤ毎に、データベースに記録された前記ユーザに関する人事情報に基づいて、前記データベースに記録されている既知の情報が申請内容の一部として入力済みの第１申請項目と、前記データベースに記録されておらず、ユーザ自身の入力を要求するために申請内容が未入力の第２申請項目との内の少なくとも前記第１申請項目を含む申請項目情報を前記年末調整手続毎に作成する申請項目作成手段と、前記申請項目作成手段が作成した前記第１申請項目を検証して、前記第２申請項目の新規入力が不要である場合には前記第２申請項目に対する前記新規入力を中止させておく第１検証手段と、前記申請項目作成手段が作成した前記申請項目情報を、前記第１申請項目に対する訂正入力または前記第２申請項目に対する新規入力の少なくとも一方、或いは前記第１申請項目に対する承認入力を前記ユーザ端末によって入力可能に提示するために前記ユーザ端末に送信する申請項目提示手段と、前記ユーザ端末から要求があった場合、前記訂正入力または前記新規入力の少なくとも一方、或いは前記承認入力を含む応答入力に対して前記年末調整手続毎に固有の申請ＩＤを付与して、前記ユーザ端末に送信する申請ＩＤ付与手段と、前記ユーザ端末から前記応答入力を受け付ける応答入力受付手段と、前記ユーザ端末から受け付けた前記応答入力を前記申請ＩＤおよび前記ユーザＩＤと関連付けて前記データベースに保存する応答入力保存手段とを備えてなる点にある。ここで、ユーザに関する単数または複数の年末調整手続きとは、扶養控除申告、保険料控除申告、住宅取得特別控除申告、配偶者特別控除申告などの手続きのことであり、どの申告を行う必要があるかはユーザによって異なる。例えば、そのユーザが結婚していなければ、配偶者特別控除申告を行う必要はない。
【０００６】
上記課題を解決するための本発明に係る年末調整手続支援システムの第二の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項２に記載の如く、組織に属する所属員であるユーザに関する単数または複数の年末調整手続に必要な申請項目への、前記ユーザの使用するユーザ端末を用いた入力を支援する年末調整手続支援システムであって、前記ユーザに割り当てられたユーザＩＤ毎に、データベースに記録された前記ユーザに関する人事情報に基づいて、前記データベースに記録されている既知の情報が申請内容の一部として入力済みの第１申請項目と、前記データベースに記録されておらず、ユーザ自身の入力を要求するために申請内容が未入力の第２申請項目との内の少なくとも前記第１申請項目を含む申請項目情報を前記年末調整手続毎に作成する申請項目作成手段と、前記申請項目作成手段が作成した前記申請項目情報を、前記第１申請項目に対する訂正入力または前記第２申請項目に対する新規入力の少なくとも一方、或いは前記第１申請項目に対する承認入力を前記ユーザ端末によって入力可能に提示するために前記ユーザ端末に送信する申請項目提示手段と、前記ユーザ端末から要求があった場合、前記訂正入力または前記新規入力の少なくとも一方、或いは前記承認入力を含む応答入力に対して前記年末調整手続毎に固有の申請ＩＤを付与して、前記ユーザ端末に送信する申請ＩＤ付与手段と、前記ユーザ端末から前記応答入力を受け付ける応答入力受付手段と、前記ユーザ端末によって入力された前記第２申請項目に対する前記新規入力が適切であるか否かを入力途中で検証して、不適切な新規入力を中止させる第２検証手段と、前記ユーザ端末から受け付けた前記応答入力を前記申請ＩＤおよび前記ユーザＩＤと関連付けて前記データベースに保存する応答入力保存手段とを備えてなる点にある。
【０００７】
上記課題を解決するための本発明に係る年末調整手続支援システムの第三の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項３に記載の如く、組織に属する所属員であるユーザに関する単数または複数の年末調整手続に必要な申請項目への、前記ユーザの使用するユーザ端末を用いた入力を支援する年末調整手続支援システムであって、前記ユーザに割り当てられたユーザＩＤ毎に、データベースに記録された前記ユーザに関する人事情報に基づいて、前記データベースに記録されている既知の情報が申請内容の一部として入力済みの第１申請項目と、前記データベースに記録されておらず、ユーザ自身の入力を要求するために申請内容が未入力の第２申請項目との内の少なくとも前記第１申請項目を含む申請項目情報を前記年末調整手続毎に作成する申請項目作成手段と、前記申請項目作成手段が作成した前記第１申請項目を検証して、前記第２申請項目の新規入力が不要である場合には前記第２申請項目に対する前記新規入力を中止させておく第１検証手段と、前記申請項目作成手段が作成した前記申請項目情報を、前記第１申請項目に対する訂正入力または前記第２申請項目に対する新規入力の少なくとも一方、或いは前記第１申請項目に対する承認入力を前記ユーザ端末によって入力可能に提示するために前記ユーザ端末に送信する申請項目提示手段と、前記ユーザ端末から要求があった場合、前記訂正入力または前記新規入力の少なくとも一方、或いは前記承認入力を含む応答入力に対して前記年末調整手続毎に固有の申請ＩＤを付与して、前記ユーザ端末に送信する申請ＩＤ付与手段と、前記ユーザ端末から前記応答入力を受け付ける応答入力受付手段と、前記ユーザ端末によって入力された前記第２申請項目に対する前記新規入力が適切であるか否かを入力途中で検証して、不適切な新規入力を中止させる第２検証手段と、前記ユーザ端末から受け付けた前記応答入力を前記申請ＩＤおよび前記ユーザＩＤと関連付けて前記データベースに保存する応答入力保存手段とを備えてなる点にある。
【０００８】
上記課題を解決するための本発明に係る年末調整手続支援システムの第四の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項４に記載の如く、前記データベースに記録されている前記ユーザに関する人事情報に基づいて前記年末調整手続毎に申請対象者を抽出し、前記申請対象者に固有の連続した整理番号を付与する整理番号付与手段を備え、前記申請項目提示手段が前記申請項目情報の送信と同時に前記整理番号を前記ユーザ端末に送信するか、或いは、前記申請ＩＤ付与手段が前記申請ＩＤの送信と同時に前記整理番号を前記ユーザ端末に送信する点にある。
【０００９】
上記課題を解決するための本発明に係る年末調整手続支援システムの第五の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項５に記載の如く、前記応答入力が前記申請ＩＤおよび前記ユーザＩＤと共に印刷された申請用紙の記載内容に基づき、年末調整手続の事務処理が事務処理端末との間で行われる年末調整手続支援システムであって、前記事務処理端末から入力される、前記申請用紙に記載された前記申請ＩＤを受け付ける申請ＩＤ受付手段と、前記申請ＩＤ受付手段が受け付けた前記申請ＩＤに対応するユーザＩＤを、前記応答入力保存手段によって保存されたデータの中から検索するユーザＩＤ検索手段と、前記ユーザＩＤ検索手段が検索したユーザＩＤが、前記申請ＩＤ受付手段が受け付けた申請ＩＤと対応付けて前記事務処理端末で提示されるよう、前記ユーザＩＤ検索手段が検索した前記ユーザＩＤを前記事務処理端末に対して出力提示するユーザＩＤ提示手段と、前記ユーザＩＤ検索手段が検索した前記ユーザＩＤと対応付けのなされた申請ＩＤに対する認証入力を前記事務処理端末から受け付ける認証受付手段とを更に備えてなる点にある。
【００１０】
上記課題を解決するための本発明に係る年末調整手続支援システムの第六の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項６に記載の如く、前記認証受付手段が認証を受け付けていない未認証のユーザＩＤを検索する未認証ユーザ検索手段と、前記未認証のユーザＩＤに対応するユーザのユーザ端末に年末調整手続の案内を提示する案内提示手段とを更に備えてなる点にある。
【００１１】
上記課題を解決するための本発明に係る年末調整手続支援方法の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項７に記載の如く、組織に属する所属員であるユーザの単数または複数の年末調整手続に必要な申請項目への、前記ユーザの使用するユーザ端末を用いた入力を支援する年末調整手続支援システムが行う年末調整手続支援方法であって、前記年末調整手続支援システムが備える申請項目作成手段が、前記ユーザに割り当てられたユーザＩＤ毎に、データベースに記録された前記ユーザに関する人事情報に基づいて、前記データベースに記録されている既知の情報が申請内容の一部として入力済みの第１申請項目と、前記データベースに記録されておらず、ユーザ自身の入力を要求するために申請内容が未入力の第２申請項目との内の少なくとも前記第１申請項目を含む申請項目情報を前記年末調整手続毎に作成する申請項目作成工程と、前記年末調整手続支援システムが備える第１検証手段が、前記申請項目作成工程で作成された前記第１申請項目を検証して、前記第２申請項目の新規入力が不要である場合には前記第２申請項目に対する前記新規入力を中止させておく第１検証工程と、前記年末調整手続支援システムが備える申請項目提示手段が、前記申請項目作成工程で作成された前記申請項目情報を、前記第１申請項目に対する訂正入力または前記第２申請項目に対する新規入力の少なくとも一方、或いは前記第１申請項目に対する承認入力を前記ユーザ端末によって入力可能に提示するために前記ユーザ端末に送信する申請項目提示工程と、前記年末調整手続支援システムが備える申請ＩＤ付与手段が、前記ユーザ端末から要求があった場合、前記訂正入力または前記新規入力の少なくとも一方、或いは前記承認入力を含む応答入力に対して前記年末調整手続毎に固有の申請ＩＤを付加して、前記ユーザ端末に送信する申請ＩＤ付与工程と、前記年末調整手続支援システムが備える応答入力受付手段が、前記ユーザ端末から前記応答入力を受け付ける応答入力受付工程と、前記年末調整手続支援システムが備える応答入力保存手段が、前記ユーザ端末から受け付けた前記応答入力を前記申請ＩＤおよび前記ユーザＩＤと関連付けて前記データベースに保存する応答入力保存工程とを含む点にある。
【００１２】
上記課題を解決するための本発明に係る年末調整手続支援方法の第二の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項８に記載の如く、組織に属する所属員であるユーザの単数または複数の年末調整手続に必要な申請項目への、前記ユーザの使用するユーザ端末を用いた入力を支援する年末調整手続支援システムが行う年末調整手続支援方法であって、前記年末調整手続支援システムが備える申請項目作成手段が、前記ユーザに割り当てられたユーザＩＤ毎に、データベースに記録された前記ユーザに関する人事情報に基づいて、前記データベースに記録されている既知の情報が申請内容の一部として入力済みの第１申請項目と、前記データベースに記録されておらず、ユーザ自身の入力を要求するために申請内容が未入力の第２申請項目との内の少なくとも前記第１申請項目を含む申請項目情報を前記年末調整手続毎に作成する申請項目作成工程と、前記年末調整手続支援システムが備える申請項目提示手段が、前記申請項目作成工程で作成された前記申請項目情報を、前記第１申請項目に対する訂正入力または前記第２申請項目に対する新規入力の少なくとも一方、或いは前記第１申請項目に対する承認入力を前記ユーザ端末によって入力可能に提示するために前記ユーザ端末に送信する申請項目提示工程と、前記年末調整手続支援システムが備える申請ＩＤ付与手段が、前記ユーザ端末から要求があった場合、前記訂正入力または前記新規入力の少なくとも一方、或いは前記承認入力を含む応答入力に対して前記年末調整手続毎に固有の申請ＩＤを付加して、前記ユーザ端末に送信する申請ＩＤ付与工程と、前記年末調整手続支援システムが備える応答入力受付手段が、前記ユーザ端末から前記応答入力を受け付ける応答入力受付工程と、前記年末調整手続支援システムが備える第２検証手段が、前記ユーザ端末によって入力された前記第２申請項目に対する前記新規入力が適切であるか否かを入力途中で検証して、不適切な新規入力を中止させる第２検証工程と、前記年末調整手続支援システムが備える応答入力保存手段が、前記ユーザ端末から受け付けた前記応答入力を前記申請ＩＤおよび前記ユーザＩＤと関連付けて前記データベースに保存する応答入力保存工程とを含む点にある。
【００１３】
上記課題を解決するための本発明に係る年末調整手続支援方法の第三の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項９に記載の如く、組織に属する所属員であるユーザの単数または複数の年末調整手続に必要な申請項目への、前記ユーザの使用するユーザ端末を用いた入力を支援する年末調整手続支援システムが行う年末調整手続支援方法であって、前記年末調整手続支援システムが備える申請項目作成手段が、前記ユーザに割り当てられたユーザＩＤ毎に、データベースに記録された前記ユーザに関する人事情報に基づいて、前記データベースに記録されている既知の情報が申請内容の一部として入力済みの第１申請項目と、前記データベースに記録されておらず、ユーザ自身の入力を要求するために申請内容が未入力の第２申請項目との内の少なくとも前記第１申請項目を含む申請項目情報を前記年末調整手続毎に作成する申請項目作成工程と、前記年末調整手続支援システムが備える第１検証手段が、前記申請項目作成工程で作成された前記第１申請項目を検証して、前記第２申請項目の新規入力が不要である場合には前記第２申請項目に対する前記新規入力を中止させておく第１検証工程と、前記年末調整手続支援システムが備える申請項目提示手段が、前記申請項目作成工程で作成された前記申請項目情報を、前記第１申請項目に対する訂正入力または前記第２申請項目に対する新規入力の少なくとも一方、或いは前記第１申請項目に対する承認入力を前記ユーザ端末によって入力可能に提示するために前記ユーザ端末に送信する申請項目提示工程と、前記年末調整手続支援システムが備える申請ＩＤ付与手段が、前記ユーザ端末から要求があった場合、前記訂正入力または前記新規入力の少なくとも一方、或いは前記承認入力を含む応答入力に対して前記年末調整手続毎に固有の申請ＩＤを付加して、前記ユーザ端末に送信する申請ＩＤ付与工程と、前記年末調整手続支援システムが備える応答入力受付手段が、前記ユーザ端末から前記応答入力を受け付ける応答入力受付工程と、前記年末調整手続支援システムが備える第２検証手段が、前記ユーザ端末によって入力された前記第２申請項目に対する前記新規入力が適切であるか否かを入力途中で検証して、不適切な新規入力を中止させる第２検証工程と、前記年末調整手続支援システムが備える応答入力保存手段が、前記ユーザ端末から受け付けた前記応答入力を前記申請ＩＤおよび前記ユーザＩＤと関連付けて前記データベースに保存する応答入力保存工程とを含む点にある。
【００１４】
上記課題を解決するための本発明に係る年末調整手続支援方法の第四の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１０に記載の如く、前記応答入力が前記申請ＩＤおよび前記ユーザＩＤと共に印刷された申請用紙の記載内容に基づき、年末調整手続の事務処理が事務処理端末と前記年末調整手続支援システムとの間で行われる年末調整手続支援方法であって、前記年末調整手続支援システムが備える申請ＩＤ受付手段が、前記事務処理端末から入力される、前記申請用紙に記載された前記申請ＩＤを受け付ける申請ＩＤ受付工程と、前記年末調整手続支援システムが備えるユーザＩＤ検索手段が、前記申請ＩＤ受付工程において受け付けられた前記申請ＩＤに対応するユーザＩＤを、前記応答入力保存工程において保存されたデータの中から検索するユーザＩＤ検索工程と、前記年末調整手続支援システムが備えるユーザＩＤ提示手段が、前記ユーザＩＤ検索工程で検索されたユーザＩＤが、前記申請ＩＤ受付工程で受け付けられた申請ＩＤと対応付けて前記事務処理端末で提示されるよう、前記ユーザＩＤ検索工程で検索された前記ユーザＩＤを前記事務処理端末に対して出力提示するユーザＩＤ提示工程と、前記年末調整手続支援システムが備える認証受付手段が、前記ユーザＩＤ検索工程で検索されたユーザＩＤと対応付けのなされた申請ＩＤに対する認証入力を前記事務処理端末から受け付ける認証受付工程とを含む点にある。
【００１５】
上記課題を解決するための本発明に係る年末調整手続支援方法の第五の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１１に記載の如く、前記年末調整手続支援システムが備える未認証ユーザ検索手段が、前記認証受付工程で認証が受け付けられていない未認証のユーザＩＤを検索する未認証ユーザ検索工程と、前記年末調整手続支援システムが備える案内提示手段が、前記未認証のユーザＩＤに対応するユーザのユーザ端末に年末調整手続の案内を提示する案内提示工程とを含む点にある。
【００１６】
上記課題を解決するための本発明に係るプログラムの特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１２に記載の如く、請求項７から請求項１１の何れかに記載の年末調整手続支援方法における前記各工程をコンピュータに実行させる点にある。
【００１７】
上記課題を解決するための本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記憶媒体の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１３に記載の如く、請求項７から請求項１１の何れかに記載の年末調整手続支援方法における前記各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した点にある。
【００１８】
以下に作用並びに効果を説明する。
本発明に係る年末調整手続支援システムの第一の特徴構成によれば、申請項目作成手段が、ユーザに関する人事情報に基づいて、申請内容が入力済みの第１申請項目（氏名、住所、家族構成など、ユーザによる確認作業を要求する項目）と申請内容が未記入の第２申請項目（保険料、住宅控除など、ユーザによる入力作業を要求する項目）との内の少なくとも上記第１申請項目を含む申請項目情報を上記ユーザに割り当てられたユーザＩＤ毎に作成し、出力提示手段が、上記申請項目情報を、上記第１申請項目に対する訂正入力または上記第２申請項目に対する新規入力の少なくとも一方、或いは上記第１申請項目に対する承認入力を上記ユーザの使用するユーザ端末によって入力可能に提示し、申請ＩＤ付与手段が、上記ユーザ端末から要求があった場合、上記訂正入力または上記新規入力の少なくとも一方、或いは上記承認入力を含む応答入力に対して固有の申請ＩＤを付与して、上記ユーザ端末に送信し、応答入力受信手段が、上記応答入力を受信し、応答入力保存手段が、上記応答入力を、上記申請ＩＤおよび上記ユーザＩＤと関連付けて保存することができる。
【００１９】
従って、上記年末調整手続支援システムではまず、どのユーザ（ユーザＩＤ）に対して年末調整手続の申請を促したのかを把握することができる。更に、ユーザによる応答入力に対して固有の申請ＩＤが付与されることから、ユーザが複数の年末調整手続に対する応答入力を行ったとしても、そのそれぞれに対して申請ＩＤが付与される。例えば、複数の年末調整手続に対応する複数の申請項目情報が１人のユーザに対して出力提示され、そのユーザが各申請項目情報に対して、それぞれ応答入力を行った場合には、年末調整手続毎の応答入力に対して固有の申請ＩＤがそれぞれ付与される。その結果、ユーザによる複数の応答入力（年末調整手続の申請）を１つのユーザＩＤだけで管理するのではなく、１つのユーザＩＤに対する複数の申請ＩＤを用いて個別に管理することができる。
加えて、第１検証手段が、上記申請項目作成手段によって作成された上記第１申請項目の内容を検証して、上記第２申請項目に対する上記新規入力に対する制限を設けることができる。例えば保険料控除の申請の場合、ユーザが複数の保険に加入しており、人事情報に基づいて作成された第１申請項目に記載された保険料の合計が所定の額を超える場合、新規入力として他の保険料の入力を新たに行っても控除額には変化がないことがある。このような場合には、第１検証手段が予め第２申請項目に対する新規入力を中止させておく（制限を加えておく）ことで、ユーザに対して無駄な入力を行わせないようにすることができる。更に、ユーザによって入力された項目については、後で事務処理担当者のチェック作業が必要になるが、上述のように新規入力を中止させておくことで、事務処理担当者が無駄なチェック作業を行わなくても良いように構成することができ、事務処理担当者の負担を軽減することができる。
【００２０】
本発明に係る年末調整手続支援システムの第二の特徴構成によれば、申請項目作成手段が、ユーザに関する人事情報に基づいて、申請内容が入力済みの第１申請項目（氏名、住所、家族構成など、ユーザによる確認作業を要求する項目）と申請内容が未記入の第２申請項目（保険料、住宅控除など、ユーザによる入力作業を要求する項目）との内の少なくとも上記第１申請項目を含む申請項目情報を上記ユーザに割り当てられたユーザＩＤ毎に作成し、出力提示手段が、上記申請項目情報を、上記第１申請項目に対する訂正入力または上記第２申請項目に対する新規入力の少なくとも一方、或いは上記第１申請項目に対する承認入力を上記ユーザの使用するユーザ端末によって入力可能に提示し、申請ＩＤ付与手段が、上記ユーザ端末から要求があった場合、上記訂正入力または上記新規入力の少なくとも一方、或いは上記承認入力を含む応答入力に対して固有の申請ＩＤを付与して、上記ユーザ端末に送信し、応答入力受信手段が、上記応答入力を受信し、応答入力保存手段が、上記応答入力を、上記申請ＩＤおよび上記ユーザＩＤと関連付けて保存することができる。
従って、上記年末調整手続支援システムではまず、どのユーザ（ユーザＩＤ）に対して年末調整手続の申請を促したのかを把握することができる。更に、ユーザによる応答入力に対して固有の申請ＩＤが付与されることから、ユーザが複数の年末調整手続に対する応答入力を行ったとしても、そのそれぞれに対して申請ＩＤが付与される。例えば、複数の年末調整手続に対応する複数の申請項目情報が１人のユーザに対して出力提示され、そのユーザが各申請項目情報に対して、それぞれ応答入力を行った場合には、年末調整手続毎の応答入力に対して固有の申請ＩＤがそれぞれ付与される。その結果、ユーザによる複数の応答入力（年末調整手続の申請）を１つのユーザＩＤだけで管理するのではなく、１つのユーザＩＤに対する複数の申請ＩＤを用いて個別に管理することができる。
加えて、第２検証手段が、ユーザの使用するユーザ端末によって入力された新規入力が適切であるか否かを検証できる。例えば保険料控除の申請の場合、ユーザが複数の保険に加入しており、その保険料金のすべてを年末調整手続の上記新規入力として入力したとしても、入力途中で保険料が所定の額を超えるために、それ以上入力しても控除額には変化がないことがある。そのような場合には、保険料金のすべてを入力させることは不適切であり、第２検証手段は、後述の実施形態において説明するように、保険料金が控除上限額を超えた時点で新規入力を中止させるような検証作業を実施することができる。
【００２１】
本発明に係る年末調整手続支援システムの第三の特徴構成によれば、申請項目作成手段が、ユーザに関する人事情報に基づいて、申請内容が入力済みの第１申請項目（氏名、住所、家族構成など、ユーザによる確認作業を要求する項目）と申請内容が未記入の第２申請項目（保険料、住宅控除など、ユーザによる入力作業を要求する項目）との内の少なくとも上記第１申請項目を含む申請項目情報を上記ユーザに割り当てられたユーザＩＤ毎に作成し、出力提示手段が、上記申請項目情報を、上記第１申請項目に対する訂正入力または上記第２申請項目に対する新規入力の少なくとも一方、或いは上記第１申請項目に対する承認入力を上記ユーザの使用するユーザ端末によって入力可能に提示し、申請ＩＤ付与手段が、上記ユーザ端末から要求があった場合、上記訂正入力または上記新規入力の少なくとも一方、或いは上記承認入力を含む応答入力に対して固有の申請ＩＤを付与して、上記ユーザ端末に送信し、応答入力受信手段が、上記応答入力を受信し、応答入力保存手段が、上記応答入力を、上記申請ＩＤおよび上記ユーザＩＤと関連付けて保存することができる。
従って、上記年末調整手続支援システムではまず、どのユーザ（ユーザＩＤ）に対して年末調整手続の申請を促したのかを把握することができる。更に、ユーザによる応答入力に対して固有の申請ＩＤが付与されることから、ユーザが複数の年末調整手続に対する応答入力を行ったとしても、そのそれぞれに対して申請ＩＤが付与される。例えば、複数の年末調整手続に対応する複数の申請項目情報が１人のユーザに対して出力提示され、そのユーザが各申請項目情報に対して、それぞれ応答入力を行った場合には、年末調整手続毎の応答入力に対して固有の申請ＩＤがそれぞれ付与される。その結果、ユーザによる複数の応答入力（年末調整手続の申請）を１つのユーザＩＤだけで管理するのではなく、１つのユーザＩＤに対する複数の申請ＩＤを用いて個別に管理することができる。
加えて、第１検証手段が、上記申請項目作成手段によって作成された上記第１申請項目の内容を検証して、上記第２申請項目に対する上記新規入力に対する制限を設けることができる。例えば保険料控除の申請の場合、ユーザが複数の保険に加入しており、人事情報に基づいて作成された第１申請項目に記載された保険料の合計が所定の額を超える場合、新規入力として他の保険料の入力を新たに行っても控除額には変化がないことがある。このような場合には、第１検証手段が予め第２申請項目に対する新規入力を中止させておく（制限を加えておく）ことで、ユーザに対して無駄な入力を行わせないようにすることができる。更に、ユーザによって入力された項目については、後で事務処理担当者のチェック作業が必要になるが、上述のように新規入力を中止させておくことで、事務処理担当者が無駄なチェック作業を行わなくても良いように構成することができ、事務処理担当者の負担を軽減することができる。
更に第２検証手段が、ユーザの使用するユーザ端末によって入力された新規入力が適切であるか否かを検証できる。例えば保険料控除の申請の場合、ユーザが複数の保険に加入しており、その保険料金のすべてを年末調整手続の上記新規入力として入力したとしても、入力途中で保険料が所定の額を超えるために、それ以上入力しても控除額には変化がないことがある。そのような場合には、保険料金のすべてを入力させることは不適切であり、第２検証手段は、後述の実施形態において説明するように、保険料金が控除上限額を超えた時点で新規入力を中止させるような検証作業を実施することができる。
【００２２】
本発明に係る年末調整手続支援システムの第四の特徴構成によれば、上記整理番号付与手段が、上記ユーザに関する人事情報に基づいて上記年末調整手続毎に申請対象者を抽出し、上記申請対象者に固有の連続した整理番号を付与し、上記整理番号は、上記応答入力が印刷される際に同時に印刷されるように、上記ユーザ端末に送信されるように構成することができる。年末調整手続の申請用紙は申請後の一定期間保存されるが、その際に申請用紙を欠番の無い連続した上記整理番号順に並べておくことで、申請用紙を分類して整理するための基準が明確になり、その結果、年末調整処理の担当者は上記整理番号に従って所望の申請用紙を容易に探し出すことができる。
【００２３】
本発明に係る年末調整手続支援システムの第五の特徴構成によれば、申請ＩＤ受信手段が、上記事務処理端末から入力される、上記申請用紙に記載された上記申請ＩＤを受信し、ユーザＩＤ検索手段が、受信された上記申請ＩＤに対応するユーザＩＤを、上記応答入力保存手段によって保存されたデータの中から検索し、ユーザＩＤ提示手段が、検索されたユーザＩＤが上記受信された申請ＩＤと対応付けて提示されるように、上記検索されたユーザＩＤを上記事務処理端末に対して出力提示し、認証受付手段が、上記検索されたユーザＩＤと対応付けのなされた申請ＩＤに対する認証入力を受け付けることができる。従って、各ユーザからの年末調整手続に関する申請を、固有の申請ＩＤによって管理することができることから、事務処理端末を使用する事務処理担当者は、内容に間違いがない申請用紙に記載された申請ＩＤに認証を与えることができ、その結果、その申請ＩＤに対応する年末調整手続の完了処理が実施される。更に、事務処理担当者による申請ＩＤの入力ミスを防止するために、また、事務処理担当者は申請用紙の記載内容（申請ＩＤおよびユーザＩＤ）と、データベース２に記録された申請内容（申請ＩＤおよびユーザＩＤ）とが同じであるか否かを対比して確認することができ、このような確認作業を行うことで、事務処理担当者による申請ＩＤの入力ミスなどが発生することを防止することができる。
【００２４】
本発明に係る年末調整手続支援システムの第六の特徴構成によれば、未認証ユーザ検索手段が、認証された上記申請ＩＤおよび上記ユーザＩＤを含む認証データの受信が行われていない未認証ユーザＩＤを検索し、案内提示手段が、上記未認証のユーザに対応するユーザに年末調整手続の案内を送信し、申請を行うように催促することができる。
【００２５】
本発明に係る年末調整手続支援方法の第一の特徴構成によれば、申請項目作成工程において、データベースに記録された各ユーザの人事情報に基づいて、申請内容が入力済みの第１申請項目と申請内容が未記入の第２申請項目との内の少なくとも上記第１申請項目を含む申請項目情報を、上記ユーザに割り当てられたユーザＩＤ毎に作成し、申請項目提示工程において、上記申請項目作成工程で作成されたユーザ毎の申請項目情報を上記第１申請項目に対する訂正入力または上記第２申請項目に対する新規入力の少なくとも一方、或いは上記第１申請項目に対する承認入力を上記ユーザの使用するユーザ端末によって入力可能に各ユーザに対して提示し、申請ＩＤ付与工程において、年末調整手続の申請に対応する、上記訂正入力または上記新規入力の少なくとも一方、或いは上記承認入力を含む応答入力に対してユーザ端末側から申請ＩＤの要求があった場合に、応答入力のそれぞれに対して固有の申請ＩＤを付与して、上記ユーザ端末に送信し、応答入力受付工程において、ユーザの使用するユーザ端末から送信された上記応答入力を受け付け、応答入力保存工程において、ユーザ端末から受け付けた応答入力を、申請ＩＤおよびユーザＩＤと関連付けて、データベースに保存することができる。
【００２６】
従って、上記年末調整手続支援方法ではまず、どのユーザ（ユーザＩＤ）に対して年末調整手続の申請を促したのかを把握することができる。更に、ユーザによる応答入力に対して申請ＩＤが付与されることから、ユーザが複数の応答入力を行ったとしても、そのそれぞれに対して申請ＩＤが付与される。例えば、１人のユーザに対して複数の申請項目情報が出力提示され、そのユーザが各申請項目情報に対して、それぞれ応答入力を行った場合には、各応答入力に対して固有の申請ＩＤが付与される。その結果、ユーザによる複数の応答入力（年末調整手続の申請）を１つのユーザＩＤだけで管理するのではなく、１つのユーザＩＤに対する複数の申請ＩＤを用いて個別に管理することができる。
加えて、第１検証工程において、上記申請項目作成工程で作成された上記第１申請項目の内容を検証して、上記第２申請項目に対する上記新規入力に対する制限を設けることができる。例えば保険料控除の申請の場合、ユーザが複数の保険に加入しており、人事情報に基づいて作成された第１申請項目に記載された保険料の合計が所定の額を超える場合、新規入力として他の保険料の入力を行っても控除額には変化がないことがある。このような場合には、第１検証工程において予め第２申請項目に対する新規入力を中止させておく（制限を加えておく）ことで、ユーザに対して無駄な入力を行わせないようにすることができる。更に、ユーザによって入力された項目については、後で事務処理担当者のチェック作業が必要になるが、上述のように新規入力を中止させておくことで、事務処理担当者が無駄なチェック作業を行わなくても良いようにでき、事務処理担当者の負担を軽減することができる。
【００２７】
本発明に係る年末調整手続支援方法の第二の特徴構成によれば、申請項目作成工程において、データベースに記録された各ユーザの人事情報に基づいて、申請内容が入力済みの第１申請項目と申請内容が未記入の第２申請項目との内の少なくとも上記第１申請項目を含む申請項目情報を、上記ユーザに割り当てられたユーザＩＤ毎に作成し、申請項目提示工程において、上記申請項目作成工程で作成されたユーザ毎の申請項目情報を上記第１申請項目に対する訂正入力または上記第２申請項目に対する新規入力の少なくとも一方、或いは上記第１申請項目に対する承認入力を上記ユーザの使用するユーザ端末によって入力可能に各ユーザに対して提示し、申請ＩＤ付与工程において、年末調整手続の申請に対応する、上記訂正入力または上記新規入力の少なくとも一方、或いは上記承認入力を含む応答入力に対してユーザ端末側から申請ＩＤの要求があった場合に、応答入力のそれぞれに対して固有の申請ＩＤを付与して、上記ユーザ端末に送信し、応答入力受付工程において、ユーザの使用するユーザ端末から送信された上記応答入力を受け付け、応答入力保存工程において、ユーザ端末から受け付けた応答入力を、申請ＩＤおよびユーザＩＤと関連付けて、データベースに保存することができる。
従って、上記年末調整手続支援方法ではまず、どのユーザ（ユーザＩＤ）に対して年末調整手続の申請を促したのかを把握することができる。更に、ユーザによる応答入力に対して申請ＩＤが付与されることから、ユーザが複数の応答入力を行ったとしても、そのそれぞれに対して申請ＩＤが付与される。例えば、１人のユーザに対して複数の申請項目情報が出力提示され、そのユーザが各申請項目情報に対して、それぞれ応答入力を行った場合には、各応答入力に対して固有の申請ＩＤが付与される。その結果、ユーザによる複数の応答入力（年末調整手続の申請）を１つのユーザＩＤだけで管理するのではなく、１つのユーザＩＤに対する複数の申請ＩＤを用いて個別に管理することができる。
加えて、第２検証工程において、ユーザの使用するユーザ端末によって入力された新規入力が適切であるか否かを検証できる。例えば、ユーザが複数の保険に加入しており、その保険料金のすべてを年末調整手続の上記新規入力として入力したとしても、保険料が所定の額を超えるために、一定額以上の控除を受けることが出来ない場合がある。そのような場合には、保険料金のすべてを入力させることは不適切であり、後述の実施形態において説明するように、保険料金が控除上限額を超えた時点で新規入力を中止させるような検証作業を実施することができる。
【００２８】
本発明に係る年末調整手続支援方法の第三の特徴構成によれば、申請項目作成工程において、データベースに記録された各ユーザの人事情報に基づいて、申請内容が入力済みの第１申請項目と申請内容が未記入の第２申請項目との内の少なくとも上記第１申請項目を含む申請項目情報を、上記ユーザに割り当てられたユーザＩＤ毎に作成し、申請項目提示工程において、上記申請項目作成工程で作成されたユーザ毎の申請項目情報を上記第１申請項目に対する訂正入力または上記第２申請項目に対する新規入力の少なくとも一方、或いは上記第１申請項目に対する承認入力を上記ユーザの使用するユーザ端末によって入力可能に各ユーザに対して提示し、申請ＩＤ付与工程において、年末調整手続の申請に対応する、上記訂正入力または上記新規入力の少なくとも一方、或いは上記承認入力を含む応答入力に対してユーザ端末側から申請ＩＤの要求があった場合に、応答入力のそれぞれに対して固有の申請ＩＤを付与して、上記ユーザ端末に送信し、応答入力受付工程において、ユーザの使用するユーザ端末から送信された上記応答入力を受け付け、応答入力保存工程において、ユーザ端末から受け付けた応答入力を、申請ＩＤおよびユーザＩＤと関連付けて、データベースに保存することができる。
従って、上記年末調整手続支援方法ではまず、どのユーザ（ユーザＩＤ）に対して年末調整手続の申請を促したのかを把握することができる。更に、ユーザによる応答入力に対して申請ＩＤが付与されることから、ユーザが複数の応答入力を行ったとしても、そのそれぞれに対して申請ＩＤが付与される。例えば、１人のユーザに対して複数の申請項目情報が出力提示され、そのユーザが各申請項目情報に対して、それぞれ応答入力を行った場合には、各応答入力に対して固有の申請ＩＤが付与される。その結果、ユーザによる複数の応答入力（年末調整手続の申請）を１つのユーザＩＤだけで管理するのではなく、１つのユーザＩＤに対する複数の申請ＩＤを用いて個別に管理することができる。
加えて、第１検証工程において、上記申請項目作成工程で作成された上記第１申請項目の内容を検証して、上記第２申請項目に対する上記新規入力に対する制限を設けることができる。例えば保険料控除の申請の場合、ユーザが複数の保険に加入しており、人事情報に基づいて作成された第１申請項目に記載された保険料の合計が所定の額を超える場合、新規入力として他の保険料の入力を行っても控除額には変化がないことがある。このような場合には、第１検証工程において予め第２申請項目に対する新規入力を中止させておく（制限を加えておく）ことで、ユーザに対して無駄な入力を行わせないようにすることができる。更に、ユーザによって入力された項目については、後で事務処理担当者のチェック作業が必要になるが、上述のように新規入力を中止させておくことで、事務処理担当者が無駄なチェック作業を行わなくても良いようにでき、事務処理担当者の負担を軽減することができる。
更に、第２検証工程において、ユーザの使用するユーザ端末によって入力された新規入力が適切であるか否かを検証できる。例えば、ユーザが複数の保険に加入しており、その保険料金のすべてを年末調整手続の上記新規入力として入力したとしても、保険料が所定の額を超えるために、一定額以上の控除を受けることが出来ない場合がある。そのような場合には、保険料金のすべてを入力させることは不適切であり、後述の実施形態において説明するように、保険料金が控除上限額を超えた時点で新規入力を中止させるような検証作業を実施することができる。
【００２９】
本発明に係る年末調整手続支援方法の第四の特徴構成によれば、申請ＩＤ受信工程において、上記事務処理端末から入力される、上記申請用紙に記載された上記申請ＩＤを受信し、ユーザＩＤ検索工程において、受信された上記申請ＩＤに対応するユーザＩＤを、上記応答入力保存手段によって保存されたデータの中から検索し、ユーザＩＤ提示工程において、検索されたユーザＩＤが上記受信された申請ＩＤと対応付けて提示されるように、上記検索されたユーザＩＤを上記事務処理端末に対して出力提示し、認証受付工程において、上記検索されたユーザＩＤが提示された申請ＩＤに対する認証入力を受け付けることができる。従って、各ユーザからの年末調整手続に関する申請を、固有の申請ＩＤによって管理することができることから、事務処理端末を使用する事務処理担当者が、不特定多数のユーザ（従業員）から引き渡された多数の申請用紙の記載内容をチェックする際の負担が軽減される。
【００３０】
本発明に係る年末調整手続支援方法の第五の特徴構成によれば、未認証ユーザ検索工程において、認証された上記申請ＩＤおよび上記ユーザＩＤを含む認証データの受信が行われていない未認証ユーザＩＤを検索し、案内提示工程において、上記未認証のユーザに対応するユーザに年末調整手続の案内を送信し、申請を行うように催促することができる。
【００３１】
本発明に係るプログラムの特徴構成によれば、プログラムが一旦コンピュータの主記憶領域にインストールされると、その主記憶領域上のプログラムを実行することにより、上記コンピュータに上記の年末調整手続支援方法の各工程を実行させることができる。その結果、上記年末調整手続支援方法の特徴構成によるものと同様の作用効果が発揮される。
【００３２】
本発明に係るコンピュータ読取可能な記憶媒体の特徴構成によれば、記憶媒体に記録されたプログラムが一旦コンピュータの主記憶領域にインストールされると、その主記憶領域上のプログラムを実行することにより、上記コンピュータに上記の年末調整手続支援方法の各工程を実行させることができる。その結果、上記年末調整手続支援方法の特徴構成によるものと同様の作用効果が発揮される。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して説明する実施形態は、会社などの組織の所属員であるユーザ（従業員）による年末調整手続の申請、および、申請内容の事務処理手続を行うにあたってその手続の支援を行う場合の年末調整手続支援システム構成例である。尚、以下の実施形態では、年末調整手続支援システムを、会社などの組織の所属員であるユーザ（従業員）による年末調整手続の申請を支援する申請支援システム１と、事務処理担当者が申請内容の事務処理手続を行うにあたってその手続の支援を行う事務処理支援システム５とに分けて、それぞれのシステムよる申請支援方法と事務処理支援方法とについて説明する。
【００３４】
＜第１実施形態＞
図１に例示するように、本発明に係る申請支援システム１には会社の通信ネットワーク内に設けられたサーバ装置が用いられ、従業員に関する人事情報が記録されたデータベース（ＤＢ）２に対して読み出し／書き込み自在に接続されている。更に、申請支援システム１に対しては単数または複数台のユーザ端末３（３ａ〜３ｃ）が、インターネットや社内ＬＡＮなどのネットワーク経由で接続されており、各ユーザ端末３の使用者は申請支援システム１との間で通信を行うことができる。また、各ユーザ端末３にはプリンタ４が接続されており、ユーザ端末３を使用して書類などの印刷を行うことができる。
【００３５】
図１に示した申請支援システム１においては、申請項目作成手段１１と、申請項目提示手段１２と、申請ＩＤ付与手段１３と、応答入力受付手段１４と、応答入力保存手段１５とを備えてなる。更に、申請支援システム１は、第１申請項目の内容を検証して、上記新規入力に対する制限を設ける第１検証手段１６と、ユーザ端末３から入力された応答入力を検証する第２検証手段１７を備えていてもよい。各手段の機能は後述するが、申請支援システム１の外部から情報を受け付ける機能、および外部に情報を提示（出力）する機能は、申請支援システム１を構成するサーバ装置に備え付けの入出力デバイスおよび演算処理装置（ＣＰＵ）に代表される入出力処理機能などを使用して実現可能である。また、申請項目の作成処理（申請項目作成手段１１）や、申請ＩＤの付与処理（申請ＩＤ付与手段１３）や、応答入力の保存処理（応答入力保存手段１５）や、第１申請項目の内容の検証処理（第１検証手段１６）や、応答入力の検証処理（第２検証手段１７）といった情報の処理機能は、申請支援システム１を構成するサーバ装置が備える演算処理装置（ＣＰＵ）に代表される情報処理機能を使用して実現可能である。
【００３６】
申請項目作成手段１１は、ユーザが申請書類に記入を行う元になる書類を電子データで作成する手段であり、データベース２に記録された各ユーザの人事情報に基づいて、申請内容が入力済みの第１申請項目と申請内容が未記入の第２申請項目との内の少なくとも上記第１申請項目を含む申請項目情報を作成する。つまり、申請書類に記載する必要があるユーザの名前、住所、家族構成、加入している保険、収入などの人事情報はデータベース２に記録されている既知の情報であることから、それらは第１申請項目として予め入力され、ユーザには確認作業（或いは、訂正入力）が要求される。一方で、年末調整手続の内の保険料控除申告に関する保険料金額の入力などについては、第２申請項目としてユーザ自身の入力（新規入力）が要求される。
【００３７】
申請項目提示手段１２は、上記申請項目作成手段１１において作成されたユーザ毎の申請項目情報（電子書類）を各ユーザに対して提示する手段である。提示方法としては、各ユーザが使用しているユーザ端末３に直接送信する方法や、所定の保存場所に送信しておき、ユーザ端末３からアクセスが来た場合にユーザ端末３に出力させるような方法がある。更に、後者の場合には、ユーザ端末３からのアクセスを促す目的で、別途電子メールなどを使用して、申請項目情報が保存されていることを伝達してもよい。
【００３８】
申請ＩＤ付与手段１３は、年末調整手続の申請についての応答入力に対してユーザ端末３側から申請ＩＤの要求があった場合に、応答入力のそれぞれに対して固有の申請ＩＤを付与するものである。通常、この申請ＩＤはユーザ端末３からの要求順に連番で付与される。他にも、その付与時刻を申請ＩＤとするなど様々なルールに基づいて付与することもできる。
【００３９】
応答入力受付手段１４は、ユーザの使用するユーザ端末３から送信された上記申請項目情報の内の第１申請項目に対する訂正入力または第２申請項目に対する新規入力の少なくとも一方、或いは第１申請項目に対する承認入力を受け付け可能な手段である。また、応答入力をユーザ端末３から受け付けたことを、上述した応答入力に対する申請ＩＤの要求があったことと見なすように構成することもできる。
【００４０】
応答入力保存手段１５は、ユーザ端末３から受け付けられた応答入力を、申請ＩＤおよびユーザＩＤと関連付けて、データベース２に保存させる機能を有する。このような形態でデータベース２に保存されることで、申請ＩＤやユーザＩＤを検索すること、更に対応する応答入力を呼び出すことなどが可能になる。
【００４１】
図２に示すのは、申請支援システム１とユーザ端末３との間で行われる申請手続の工程を説明する図である。
まず、工程１００において申請支援システム１の申請項目作成手段１１は、データベース２に記録されているユーザの人事情報に基づいて、ユーザが年末調整手続において申請する必要のある項目を読み出し、単数または複数の申請項目情報を作成する（申請項目作成工程）。この申請項目情報には、ユーザの名前、住所、家族構成などの人事情報に基づいて申請内容が入力済みの第１申請項目、および、ユーザが加入している保険に関する情報など、データベース２には記録されていないために申請内容が未入力の第２申請項目がある。従って、第１申請項目に対しては、入力済みの内容について間違いが無いために承認する場合には承認入力を行ってもらい、入力済みの内容について訂正が必要である場合には訂正入力を行ってもらう。また、第２申請項目に対しては、データベース２に記録されていないために未入力とされた情報の入力（新規入力）を行ってもらう。
【００４２】
次に、工程１１０において申請項目提示手段１２は、作成された申請項目情報を対応するユーザ（ユーザ端末３）に対して提示する。この際、上述したように訂正入力、新規入力、承認入力などをユーザの使用するユーザ端末３によって入力可能であるように提示する（申請項目提示工程）。
【００４３】
工程１２０において申請項目情報を受け取ったユーザはユーザ端末３を使用して、工程１３０において上記第１申請項目に対する訂正入力または上記第２申請項目に対する新規入力の少なくとも一方、或いは上記第１申請項目に対する承認入力を含む応答入力を行う。
【００４４】
応答入力を完了したユーザは、工程１４０においてユーザ端末３を使用して応答入力データを申請支援システム１に送信すると同時に、年末調整手続の申請（応答入力）に対する申請ＩＤを要求する。尚、申請ＩＤの要求と、応答入力データの送信を別々に行うこともできる。
【００４５】
工程１５０において応答入力受付手段１４は応答入力データを受け付け（応答入力受付工程）、同時に申請ＩＤの要求を受け付けた申請支援システム１は、工程１６０において申請ＩＤ付与手段１３を使用して上記応答入力に対して固有の申請ＩＤを付与して（申請ＩＤ付与工程）、ユーザ端末３側にその申請ＩＤを送信する。上述したように、この申請ＩＤはユーザ端末３からの要求順に連番で付与される場合などがある。その後、工程１７０において応答入力保存手段１５を使用して、応答入力は申請ＩＤおよびユーザＩＤと関連付けられてデータベース２に保存される（応答入力保存工程）。
【００４６】
ユーザ端末３側に送信された申請ＩＤは工程１８０において受信される。ユーザ端末３にプリンタ４が接続されている場合には、応答入力が、申請ＩＤおよびユーザＩＤと共に記載されて印刷される（工程１９０）。応答入力が印刷された年末調整手続の申請用紙は、年末調整手続の事務処理担当者などに引き渡される。ここで、応答入力（電子データ）を送信すると共に、書類を紙に印刷させて引き渡すのは、役所に対しては手続書類を紙で提出する必要があるからであり、更にはその書類に印鑑を押す必要があるものがあるからである。
【００４７】
次に、申請支援システム１を使用して行われる年末調整手続の申請の具体例について図面を参照して説明する。以下の具体例は、年末調整手続の内の扶養控除申告、保険料控除申告、住宅取得特別控除申告、配偶者特別控除申告についての申請手続に関する。
【００４８】
扶養控除申告は、扶養家族（控除対象配偶者、およびそれ以外の扶養家族）に異動があった場合やそれらの収入に変更があった場合に申請するものである。また、配偶者特別控除申告は、ユーザ本人の所得（収入−必要経費）が１０００万円以下であり、且つ配偶者が控除対象配偶者であって所得が３８万円以下の場合、若しくは控除対象配偶者ではないが所得が７６万円未満の場合に、上記所得金額に応じて受けることができる控除のことである。また、保険料控除申告は、保険料を支払った場合に受けることができる一定金額の所得控除を申請するものであり、生命保険料、個人年金保険料、社会保険料、損害保険料、小規模企業共済等掛金などが対象となる。また、住宅取得特別控除申告は、住宅を取得する際にその取得費用を金融機関から借りた場合に、借入金の年末残高の一定割合を税額控除するものである。
【００４９】
まず、扶養控除申告の具体例について図３を参照して説明する。
図３において示されている本人の名前、生年月日、住所や、控除対象配偶者および控除対象配偶者以外の扶養親族の名前、生年月日、本人との続柄などの情報はデータベース２に記録されているものが使用される。更に、申請者としてユーザ本人の名前およびユーザＩＤが記されている。つまり、申請支援システム１の申請項目作成手段１１は、データベース２に記録されているユーザ毎の人事情報（家族構成の情報）に基づいて、申請内容が記入済みの第１申請項目をユーザＩＤ毎に作成し、申請項目提示手段１２を使用して図３に示したようにユーザ端末３に提示させる。
【００５０】
ユーザは提示された内容を確認し、正しければ「内容確認」ボタンを選択して、その提示内容を応答入力（承認入力）として申請支援システム１に送信する。応答入力受付手段１４によってその応答入力を受け付けた申請支援システム１は、申請ＩＤ付与手段１３を使用して、その応答入力に固有の申請ＩＤを付与する。付与された申請ＩＤはユーザ端末３に送信され、図３に示した画面例では空欄になっている「申請ＩＤ」の欄に所定のＩＤ番号が記入される。従って、「内容確認」ボタンを選択したユーザ端末３においては、その後、申請支援システム１側から申請ＩＤが付与されて、「申請ＩＤ」の欄に所定のＩＤ番号が記入された時点で、扶養控除申告の手続が完了したことを知る。一方で申請支援システム１では、応答入力に付与した申請ＩＤをユーザ端末３に送信した後、応答入力保存手段１５が、応答入力を申請ＩＤおよびユーザＩＤと関連付けてデータベース２に記録する。
【００５１】
尚、家族構成に変更があり、その変更内容がデータベース２に記録された人事情報に反映されていない場合は、「メインメニュー」ボタンを選択して、変更手続をオンラインで行うことができる（訂正入力）。変更手続を行った後、再度、図３に示す画面にアクセスすれば更新された内容に基づいて扶養控除申告の手続を行うことができる。
【００５２】
次に、配偶者特別控除申告の具体例について図４を参照して説明する。
図４に示されているように、ここでは配偶者の住所、名前、生年月日がデータベース２に記録された情報に基づいて予め記入されており（第１申請項目）、ユーザ本人はその記載内容が正しいか否かを確認する。正しくない場合には上述したように訂正入力をユーザ端末３上で行うことができる。更に、配偶者に収入があるか否かを入力し（第２申請項目に対する新規入力）、収入がある場合には、収入金額Ａと必要経費Ｂとを入力し、その入力データを元に所得金額Ｃが自動計算されて表示される。または、所得金額Ｃ（＝Ａ−Ｂ）を直接入力する（第２申請項目に対する新規入力）。尚、新規入力が可能な項目は入力ボックスで表示されている。
【００５３】
また、入力中に「一時保存」ボタンを選択することにより、その時点での入力内容が保存され、入力の一時中断をすることができる。また、第２検証手段１７は入力中または入力後の応答入力を見て、その結果、不適切な入力がある場合には図５に示す「給与所得の収入金額が１４１万円を超える場合は申告できません」のような警告表示を行う（第２検証工程）。
【００５４】
以上の入力後、ユーザ本人がユーザ端末３を使用して「申請」ボタンを選択すれば、上記入力内容（訂正入力および新規入力）は応答入力として申請支援システム１に送信され、応答入力受付手段１４によって受け付けられる。応答入力受付手段１４によってその応答入力を受け付けた申請支援システム１は、申請ＩＤ付与手段１３を使用して、その応答入力に固有の申請ＩＤを付与する。付与された申請ＩＤはユーザ端末３に送信され、応答入力の送信前には空欄であった「申請ＩＤ」の欄に図６に示すように所定のＩＤ番号が記入される。従って、「申請」ボタンを選択したユーザ端末３においては、その後、申請支援システム１側から申請ＩＤが付与されて、「申請ＩＤ」の欄に所定の申請ＩＤが記入された時点で、配偶者特別控除申告の手続が完了したことを知る。ただし、配偶者特別控除申告は書面を提出する必要があるため、図６に示す「申告書印刷」ボタンを選択し、接続されたプリンタ４から申請用紙を印刷することが必要である。申請ＩＤの付与を受けた後で申請用紙の印刷が行われることから、この申請用紙には応答入力と申請ＩＤとユーザＩＤとが印刷されている。
【００５５】
尚、図示する申請ＩＤ：「Ｐ１２２０００１４２０５」は、本来の申請ＩＤ：「００１４２０５」に加えて、保険料控除申告、住宅取得特別控除申告、配偶者特別控除申告、扶養控除申告などの手続の種類を図１３に示すような業務コード（保険料控除（Ｐ１２００）、住宅取得特別控除（Ｐ１２１０）、配偶者特別控除（Ｐ１２２０）、扶養者控除（Ｐ１２３０）など）として付加して作成されたものである。ここでは、配偶者特別控除に関する申請を行っているため、業務コードとしてＰ１２２０が付加されている。その結果、表示された申請ＩＤを見るだけで、その申請内容がどのような種類の年末調整手続に対して行われたものであるのかが分かる。
【００５６】
一方で申請支援システム１では、応答入力に付与した申請ＩＤをユーザ端末３に送信した後、応答入力保存手段１５が、応答入力を申請ＩＤおよびユーザＩＤと関連付けてデータベース２に記録する。
【００５７】
次に、保険料控除申告の具体例として生命保険の場合を図７および図８を参照して説明するが、個人年金保険や損害保険などの他の保険であっても同様である。
図７に示されているように、ユーザ本人の住所がデータベース２に記録された情報に基づいて予め記入されており（第１申請項目）、ユーザ本人はその記載内容が正しいか否かを確認する。正しくない場合には上述したように訂正入力をユーザ端末３上で行うことができる。
【００５８】
更に、ユーザ本人の加入している生命保険に関する契約保険料などの保険データがデータベース２に記録されている情報に基づいて予め記入されており（第１申請項目）、ユーザ本人はその記載内容が正しいか否かを確認する。保険データは、保険会社からユーザ本人の所属する会社に送られてデータベース２に格納されているものとする。この第１申請項目に対する訂正入力を行う場合には、訂正入力を行う項目の「選択」をチェックし、「変更」ボタンを選択すれば、後述する図８に示すような入力用画面が新たに表示される。また、既に解約した保険などの削除したい項目（第２申請項目）が含まれている場合には、削除を行う項目の「選択」をチェックし、「削除」ボタンを選択すればよい。逆に、新たな項目を追加したい場合（第２申請項目）には、「新規入力」ボタンを選択すれば後述する図８に示すような入力用画面が新たに表示される（第２申請項目）。また、データベース２に記録されている情報が不完全なものである場合には、「入力要」のような表示が行われ、この場合についても「選択」をチェックし、「変更」ボタンを選択することで、後述する図８に示すような入力用画面が新たに表示される。
【００５９】
尚、図７中にも記載しているように、差引保険料等の合計が１０万円を超えている場合には、新規入力として他の保険料の入力を新たに行っても控除額には変化がないため、その新規入力は不要である。そのため、データベース２に記録されている情報に基づいて予め記入されている生命保険に関する契約保険料などの保険データに基づいて作成された第１申請項目を検証する第１検証手段１６を設けておき、上記申請項目提示工程と同時に予め第２申請項目に対する新規入力を中止させておく（制限を加えておく）ことで（第１検証工程）、ユーザに対して無駄な入力を行わせないようにすることもできる。
【００６０】
図８に示すのは、前述の新規入力用および訂正入力用の画面の例であり、新規入力および訂正入力が可能である。また、この入力画面は、データベース２に記録される情報と連動させることが可能である。例えば、図示するプルダウンメニューを使用して受け取り人続柄を選択することで、データベース２に記録されているユーザ本人の人事情報（家族構成）に基づいて、受取人氏名の欄に上記続柄に対応する人物の名前が入力されるように構成することもできる。新規入力または訂正入力が完了すれば、「更新して閉じる」ボタンを選択することで、この入力用画面が閉じられて、図７に示した画面において図８の画面における入力結果が反映される。
【００６１】
或いは、新規に入力する項目が無く、更に第１申請項目に対しても訂正入力の必要が無い場合には、提示された申請項目情報に対して承認入力を行う。この承認入力は、「申請」ボタンを選択することで達成される。
【００６２】
以上のように、全ての入力が完了すれば図４および図６を参照して説明した配偶者特別控除の場合と同様に「申請」ボタンを選択し、応答入力を申請支援システム１に送信する。引き続く工程もまた同様であり、応答入力と申請ＩＤとユーザＩＤとが印刷された申請用紙の印刷を行う。
【００６３】
次に、住宅取得特別控除申告の具体例について図９を参照して説明する。
図９に示されているように、ここではユーザ本人の住所、居住開始年月日がデータベース２に記録された情報に基づいて予め記入されており（第１申請項目）、ユーザはその記載内容が正しいか否かを確認する。正しくない場合には訂正入力を行うことができる。また、借り入れ先の金融機関名や借り入れ金額などを入力し、所定の項目についてはチェックボックスの何れかをチェックすることで第２申請項目に対する新規入力が行われる。
【００６４】
応答入力（新規入力および訂正入力）後の工程については、上述の実施形態と同様であり、応答入力と申請ＩＤとユーザＩＤとが印刷された申請用紙の印刷を行う。
【００６５】
以上のように幾つかの年末調整手続について図面を参照して説明したが、本願発明は図面に記載されたものに限定されず、他の改変を行うこともできる。
【００６６】
＜第２実施形態＞
以上の第１実施形態では、ユーザ（従業員）がユーザ端末３を使用して年末調整手続の申請を行う場合について図面を参照して説明したが、以下には、ユーザによって行われた年末調整手続の申請（応答入力）の事務処理手続を事務処理支援システム５と事務処理担当者が使用する事務処理端末６において行う場合について図面を参照して説明する。
【００６７】
まず、上述したように申請支援システム１を使用して年末調整手続の申請手続が行われることで、データベース２には、応答入力が申請ＩＤおよびユーザＩＤと関連付けて記録されており、更に年末調整手続の事務処理担当者には、応答入力、申請ＩＤ、およびユーザＩＤが印刷された年末調整手続の申請用紙が引き渡されている。事務処理担当者は、申請用紙に印刷された内容について間違いの有無を確認し、間違いが無ければ応答入力を認証し、間違いがある場合には修正した後で認証する操作入力を行う。その結果、事務処理支援システム５は、応答入力が認証されていないユーザＩＤを検索することができる、つまり、年末調整手続の申請（応答入力）を行っていないユーザが誰であるのかを検索することができる。
【００６８】
また、上記事務処理担当者は、年末調整手続の事務処理のために上記事務処理支援システム５と接続された事務処理端末６を使用する。ここで、事務処理支援システム５とデータベース２と事務処理端末６とは、図１に示した申請支援システム１とデータベース２とユーザ端末３とを備えてなるシステム構成図と同様のシステム構成に含まれていてもよく、同じネットワーク内に事務処理端末６、ユーザ端末３、申請支援システム１などが接続されていることもある。
【００６９】
従って、図１０に例示するように、本発明に係る事務処理支援システム５には会社の通信ネットワーク内に設けられたサーバ装置が用いられ、従業員に関する人事情報や、ユーザ端末３から送信されてきた年末調整手続に関する応答入力が記録されているデータベース（ＤＢ）２に対して読み出し／書き込み自在に接続されている。更に、事務処理支援システム５に対しては事務処理端末６がインターネットや社内ＬＡＮなどのネットワーク経由で接続されており、各事務処理端末６の使用者は事務処理支援システム５との間で通信を行うことができる。
【００７０】
図１０に示した事務処理支援システム５は、申請ＩＤ受付手段２１と、ユーザＩＤ検索手段２２と、ユーザＩＤ提示手段２３と、認証受付手段２４とを備えてなる。更に、事務処理支援システム５は、未認証ユーザ検索手段２５と、案内提示手段２６とを備えていてもよい。各手段の機能は後述するが、事務処理支援システム５の外部から情報を受け付ける機能、および外部に情報を提示（出力）する機能は、事務処理支援システム５を構成するサーバ装置に備え付けの入出力デバイスおよび演算処理装置（ＣＰＵ）に代表される入出力処理機能などを使用して実現可能である。また、データベース２を使用した、申請ＩＤに対応するユーザＩＤの検索処理（ユーザＩＤ検索手段２２）、認証の受付が行われていないユーザの検索処理（未認証ユーザ検索手段２５）などの情報の処理機能は、事務処理支援システム５を構成するサーバ装置が備える演算処理装置（ＣＰＵ）に代表される情報処理機能する機能を使用して実現可能である。
【００７１】
申請ＩＤ受付手段２１は、上記申請用紙を受け取った事務処理担当者が事務処理端末６を使用して入力した、上記申請用紙に記載された申請ＩＤを受け付けることができる。事務処理担当者は、各ユーザが行った年末調整手続の内容が印刷された申請用紙を見て間違いの有無を確認する（間違いがある場合には修正する）。事務処理端末６を使用して行われるその確認操作は、申請用紙に印刷された申請ＩＤを入力して事務処理支援システム５に送信することである。
【００７２】
ユーザＩＤ検索手段２２は、事務処理端末６から受け付けられた申請ＩＤに対応するユーザＩＤを、先に応答入力保存手段１５によってデータベース２内に記録されたデータの中から検索する。つまり、ユーザＩＤ検索手段２２は、年末調整手続が行われ、その年末調整手続の内容の確認が行われたユーザＩＤを検索している。
【００７３】
ユーザＩＤ提示手段２３は、検索されたユーザＩＤが先に受け付けられた申請ＩＤと対応付けて提示されるよう、上記事務処理端末６に対して出力提示する。その結果、事務処理端末６には、事務処理担当者が入力した申請ＩＤと、その申請ＩＤに基づいてデータベース２において検索されたユーザＩＤとが表示される。また、事務処理担当者が有している申請用紙には、申請ＩＤとユーザＩＤとが印刷されていることから、事務処理担当者は申請用紙の記載内容（申請ＩＤおよびユーザＩＤ）と、データベース２に記録された申請内容（申請ＩＤおよびユーザＩＤ）とが同じであるか否かを対比して確認することができる。このような確認作業を行うことで、事務処理担当者による申請ＩＤの入力ミスなどが発生することを防止することができる。
【００７４】
認証受付手段２４は、上記事務処理端末６に提示された上記申請ＩＤおよび上記ユーザＩＤが、上記申請用紙に記載された上記申請ＩＤおよび上記ユーザＩＤと同じである場合に、上記提示された申請ＩＤおよびユーザＩＤに対して、上記事務処理端末６を使用して行われる認証を受け付ける。その結果、年末調整手続を怠り無く実行したユーザ（ユーザＩＤ）が、事務処理支援システム５内で確定される。従って、データベース２に記録されているユーザＩＤを、年末調整手続を怠り無く行ったユーザＩＤ（認証済ユーザ）と、年末調整手続を行っていないユーザＩＤ（未認証ユーザ）とに分類することができる。
【００７５】
未認証ユーザ検索手段２５は、認証が受け付けられていない未認証のユーザＩＤをデータベース２を使用して検索する。その結果、事務処理支援システム５は、年末調整手続の申請を促すための案内を提示する必要のある未認証ユーザが誰であるのかを知ることができる。
【００７６】
案内提示手段２６は、未認証のユーザＩＤに対応するユーザに年末調整手続の案内を提示することができる。その結果、案内を受け取ったユーザに年末調整手続の実行を喚起することができる。
【００７７】
図１１に示すのは、事務処理支援システム５と事務処理端末６との間で行われる年末調整手続の応答入力の事務処理工程を説明する図である。
工程３００において、事務処理担当者は事務処理端末６を使用して、引き渡された申請用紙に記載された申請ＩＤを入力し、事務処理支援システム５に送信する。次に工程３１０において申請ＩＤ受付手段２１は、事務処理端末６から送信されてきた申請ＩＤを受け付ける（申請ＩＤ受付工程）。
【００７８】
次に、工程３２０においてユーザＩＤ検索手段２２は、データベース２に記録された、応答入力と申請ＩＤおよびユーザＩＤとが関連付けられた情報に基づいて、受け付けられた申請ＩＤに対応するユーザＩＤを検索する（ユーザＩＤ検索工程）。
【００７９】
検索されたユーザＩＤは、工程３３０においてユーザＩＤ提示手段２３を使用して事務処理端末６に出力提示される。検索され、提示されたユーザＩＤは、工程３００において事務処理端末６から送信された申請ＩＤと対応付けて事務処理端末６に表示される（工程３４０）。事務処理端末６を使用して上記検索されたユーザＩＤおよび自身が入力した申請ＩＤの提示を受けた事務処理担当者は、それらを、手元にある申請用紙に印刷された申請ＩＤおよびユーザＩＤと対比して互いに確認することができる。
【００８０】
提示を受けた申請ＩＤおよびユーザＩＤと、申請用紙に印刷された申請ＩＤおよびユーザＩＤとが同じである場合には、その申請用紙がどのユーザによる年末調整手続によるものであるのかが確定されたとして、申請用紙に印刷された申請ＩＤおよびユーザＩＤの組み合わせを認証する認証操作入力を行う（工程３５０）。
【００８１】
この認証操作は事務処理端末６から事務処理支援システム５に送信され、工程３６０において認証受付手段２４を使用して受け付けられる。その結果、事務処理支援システム５は、データベース２に記録されているユーザＩＤ（申請項目情報を作成し、提示した全てのユーザＩＤ）を、年末調整手続を怠り無く行ったユーザＩＤ（認証済ユーザ）と、年末調整手続を行っていないユーザＩＤ（未認証ユーザ）とに分類することができる
【００８２】
工程３７０では、未認証ユーザ検索手段２５が年末調整を行っていないユーザＩＤ（未認証ユーザＩＤ）をデータベース２を使用して検索する。続いて工程３８０においては、案内提示手段２６が上記検索された未認証ユーザＩＤに対応するユーザ（ユーザ端末３）に対して、年末調整手続の実行を喚起する案内を提示する。この案内は、未認証ユーザＩＤに対して電子メールを送ることで達成される場合などがある。
【００８３】
次に、事務処理支援システム５において行われる事務処理の具体例について図面を参照して説明する。
まず、事務処理担当者には、各ユーザが手続きを行って印刷した申請用紙が引き渡される。更に、申請内容によっては別の書類が添付されていることもある。例えば、保険内容の「新規入力」および「訂正入力」を行った場合は、保険会社などが発行した証明書を申請用紙に添付して、事務処理担当者に引き渡す必要がある。或いは、住宅取得特別控除申告の場合は、税務署発行の「給与所得者の住宅取得等特別控除申告書」および「住宅取得に係る借入金の年末調整残高証明書」（借り入れ先が複数ある場合は全て）を印刷した申請用紙に添付して、事務処理担当者に引き渡す必要がある。
【００８４】
事務処理担当者は、個々の申請用紙に基づいて、訂正入力および新規入力の内容確認、更にそれに伴う添付書類の確認を行う。次に、申請用紙に記載された内容に誤りがある場合と誤りがない場合における事務処理担当者の処理手順の一例について説明する。
【００８５】
まず、申請用紙に記載された内容に誤りがあった場合、事務処理担当者は事務処理端末６を使用して事務処理支援システム５にアクセスし、図１２に例示するような画面において、上記申請用紙に関する業務コードと申請ＩＤとを入力する。ここで、申請ＩＤは上記申請用紙に印刷された所定の番号である。尚、第１実施形態において説明したように本実施形態で使用している申請ＩＤは本来の申請ＩＤに業務コードを付加したものであることから、図１２に示したのは、配偶者特別控除申告（業務コード：Ｐ１２２０）に対して行われた年末調整手続の申請ＩＤ＝００１４２０５の案件に関するものである。
【００８６】
図１２に示した画面において「検索」ボタンを選択した場合、記載された業務コードおよび申請ＩＤが事務処理端末６から事務処理支援システム５に送信され、申請ＩＤ受付手段２１によって受け付けられる（申請ＩＤ受付工程）。次に、ユーザＩＤ検索手段２２は、受け付けられた申請ＩＤに対応する応答入力（ユーザＩＤを含む）をデータベース２内で検索する（ユーザＩＤ検索工程）。検索された応答入力は図１４に例示するように、事務処理端末６に提示される（ユーザＩＤ提示工程）。
【００８７】
配偶者特別控除申告において配偶者の所得見積額に間違いがあった場合には図１４に示すように、事務処理担当者は、事務処理端末６に提示された申請ＩＤおよびユーザＩＤが、申請用紙に記載された申請ＩＤおよびユーザＩＤと同じであることを確認した後、所得見積額の欄（図中では「２５００００円」）の修正を事務処理端末６を使用して行う。従って、所得見積額の欄だけが入力ボックスで表示され、訂正入力可能に構成されている。その後、「確認」ボタンを選択して認証することで、その認証が事務処理支援システム５の認証受付手段２４において受け付けられ、最終的に、ユーザによって行われた配偶者特別控除の年末調整手続きが認証される。尚、印刷され、事務処理担当者に引き渡された申請用紙上の記載内容の修正は、事務処理担当者が手書きで所得見積額の修正を行うだけでもよい。
【００８８】
図１５に示すのは申請内容に間違いが無かった場合の事務処理担当者による処理手順を説明するための図面である。この場合は、修正する必要がないために、応答入力を読み出す必要はなく、それぞれの応答入力（つまり、申請ＩＤ）に対して認証を与えればよい。従って、まず、事務処理担当者は事務処理端末６を使用して事務処理支援システム５にアクセスし、図１５に例示するような画面において、上記申請用紙に記載された申請ＩＤを入力する。ここでは、業務コード名をプルダウンメニューから選択するように設定されている。
【００８９】
図１５に示した画面において「ユーザ表示」ボタンを選択した場合、入力された申請ＩＤが事務処理端末６から事務処理支援システム５に送信され、申請ＩＤ受付手段２１によって受け付けられる（申請ＩＤ受付工程）。次に、ユーザＩＤ検索手段２２は、受け付けられた申請ＩＤに対応するユーザＩＤをデータベース２内で検索する（ユーザＩＤ検索工程）。検索されたユーザＩＤは図１５に例示するように、事務処理担当者自身によって入力された申請ＩＤと対応付けられて事務処理端末６に提示される（ユーザＩＤ提示工程）。尚、事務処理端末６を使用して入力された申請ＩＤに該当するものが無かった場合には「申請ＩＤが存在しません」といったエラーメッセージが返される。また、複数の申請ＩＤを入力しており、その何れかのＩＤ番号が重複していた場合には、「入力が重複しています」、「申請ＩＤが存在しません」といったエラーメッセージが返される。エラーメッセージが返された申請ＩＤが事務処理担当者による入力ミスによるものである場合には、その申請ＩＤを入力ボックスから削除すればよい。
【００９０】
事務処理担当者は、事務処理端末６に提示された申請ＩＤおよびユーザＩＤが、申請用紙に記載された申請ＩＤおよびユーザＩＤと同じであることを確認した後、「一括確認」ボタンを選択して認証入力を行う。次に、その認証入力が事務処理支援システム５の認証受付手段２４において受け付けられ、最終的に、ユーザによって行われた配偶者特別控除の年末調整手続きが認証される。
【００９１】
以上のように、ユーザ端末３を使用して行われた年末調整手続きの申請に対する認証が行われるが、一方で、申請項目情報をユーザ（ユーザＩＤ）に対して提示しているにも関わらず手続きを行わない（ユーザＩＤの認証を受けていない）者もいる。従って、事務処理支援システム５の未認証ユーザ検索手段２５は、データベース２に格納されているユーザＩＤの内で認証が受け付けられていない未認証のユーザＩＤを検索し、案内提示手段２６はそのユーザＩＤに対応するユーザに対して年末調整手続きの申請を促すような案内を電子メールなどを使用して行うことができる。
【００９２】
以上のように年末調整手続における申請用紙の事務処理について図面を参照して説明したが、本願発明は図面に記載されたものに限定されず、他の改変を行うこともできる。
＜別実施形態＞
＜１＞
図１６に示す申請支援システム１０は、図１に示した申請支援システム１が整理番号付与手段１８を更に備えて構成されたものであり、他のシステム構成は同様である。ここで、整理番号付与手段１８は、ユーザに関する人事情報に基づいて年末調整手続毎に申請対象者を抽出し、それらの申請対象者に対して固有の連続した整理番号を付与する。そして、整理番号は、図１を参照して説明したように応答入力が印刷される際に同時に印刷されるように、対応するユーザ端末３へ送信される。
【００９３】
例えば年末調整手続の内の扶養控除申告の場合、まずデータベース２に記録されているユーザに関する人事情報（家族構成に関する情報）に基づいて、今回の年末調整手続において手続申請を行う必要があるユーザ（申請対象者）を抽出して、仮の申請ＩＤを付与する。そして、抽出されたユーザの仮の申請ＩＤをそれぞれのユーザＩＤ順に並べ、抽出されたユーザに固有の連続した整理番号をユーザＩＤ順に付与する。尚、ここでは抽出されたユーザに対して仮の申請ＩＤを付与したが、これは単にデータの受け渡しの際の利便性を考慮して付与したものであり、必ずしも必要ではない。
【００９４】
整理番号付与手段１８を用いて付与された整理番号は、上述した申請項目情報または申請ＩＤの送信と同時にユーザ端末３に送信される。ユーザ端末３に送信された整理番号はユーザによる確認を要さないため、図３に例示した扶養控除申告用の画面上に表示しなくてもよい。但し、図６の配偶者特別控除申告の説明において例示したような「申告書印刷」ボタンをユーザが選択し、ユーザ端末３に接続されたプリンタ４を用いて申請用紙（応答入力）が印刷される際には、図１７に例示するように上記整理番号が同時に印刷される。
【００９５】
従って、年末調整手続の事務処理担当者へは、整理番号が同時に印刷された申請用紙が引き渡される。尚、図１７で例示した整理番号は６桁の数字（１００２３４）で構成されているが、アルファベットなどの文字と数字とを組み合わせた整理番号や、記号と数字とを組み合わせた整理番号など、事務処理担当者が識別しやすいような番号であればよい。また、図１７では整理番号がヘッダ部分に印刷されているが、フッタ部分に印刷されるように設定してもよく、或いは、事務処理担当者が識別し易い他の部分に印刷されるように設定することもできる。
【００９６】
このように印刷された申請用紙は申請後の一定期間保存され、必要であれば事務処理担当者によって参照されることもある。その際、多数の申請用紙の中から１人のユーザに関する申請用紙を取り出す必要があるが、ユーザＩＤ順に連続して付与された整理番号が図１７のようにヘッダ部分に印刷されていることで、整理番号を追うことで目的とする申請用紙を容易に見つけ出すことができる。特に、組織の規模が大きい程、保存される申請用紙も多くなるが、まずコンピュータ端末（事務処理支援システム）などでデータベース２の検索を行って、目的とするユーザに付与された整理番号を調べ、その整理番号をもって、分類・整理されて保存されている申請用紙から目的とする申請用紙を探し出すことが可能である。他方で、ユーザＩＤなどの番号に基づいて申請用紙を管理しようとした場合、ユーザＩＤ等は退職などによって欠番が発生し、不連続な番号となることが多々あるので、文書を管理するという観点からは好ましくない。
【００９７】
以上のように、扶養控除申告の場合を例にして整理番号付与手段１８による整理番号の付与工程について説明したが、配偶者特別控除申告、保険料控除申告、および住宅取得特別控除申告の場合についても同様に整理番号が付与されて申請用紙の保存が行われる。但し、住宅取得特別控除申告の場合、新築・購入の場合の借入金だけでなく、更に増改築を行った際の借入金についても住宅取得特別控除が適用されるので、１人のユーザが複数の住宅取得特別控除申告を行う必要があることもあり、従って、１人の申請対象者が有する複数の住宅取得特別控除申告案件に対してそれぞれ別の整理番号が付与されることもある。この場合には、１人の申請対象者が有する複数の申請案件に対して連続した整理番号が付与された上で、複数の申請対象者のユーザＩＤ順に連続した整理番号が付与される。
【００９８】
ここで、上述したような申請対象者には当てはまらないために整理番号の付与を受けなかったが、その後になってから新たに申告を行う必要の生じる申請対象者もいる。例えば、新たに結婚したことで扶養控除申告の申請対象者となるユーザや、住宅を購入したり増改築に伴って借入れを行ったことで住宅取得特別控除申告の申請対象者となるユーザがそれに当てはまる。これらのユーザに対しては、応答入力が行われ、申請ＩＤの要求があった時点で整理番号付与手段１８が整理番号の付与を行い、申請ＩＤと共に整理番号がユーザ端末３に送信されるように構成することができる。その際の整理番号は、上述したように予めユーザＩＤ順に付与された整理番号に引き続いて申請順（申請ＩＤの要求順）に付与され、整理番号に欠番が生じないようにされる。
【００９９】
＜２＞
また上記実施形態では、申請項目作成工程、申請項目提示工程、申請ＩＤ付与工程、応答入力受付工程、応答入力保存工程、第１検証工程、第２検証工程、申請ＩＤ受付工程、ユーザＩＤ検索工程、ユーザＩＤ提示工程、認証受付工程、未認証ユーザ検索工程、および案内提示工程の各工程を実行処理するプログラムを、申請項目作成手段１１、申請項目提示手段１２、申請ＩＤ付与手段１３、応答入力受付手段１４、応答入力保存手段１５、第１検証手段１６、第２検証手段１７、申請ＩＤ受付手段２１、ユーザＩＤ検索手段２２、ユーザＩＤ提示手段２３、認証受付手段２４、未認証ユーザ検索手段２５、および案内提示手段２６の各機能を実現するコンピュータ上で実行させていた、つまり汎用ハードウェアと専用ソフトウェア（上記プログラム）とを組み合わせて使用していた。ただし、前記手段の中の一部の機能を別個の専用ハードウェアで構成しても構わない。また、前記プログラムを実行可能なコンピュータは、必ずしも一台のコンピュータである必要はない。つまり、一部のプログラムをその処理に適切なアーキテクチャの特別なコンピュータを使用して当該プログラムを実行させるようにしても構わない。
【０１００】
次に、本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体について説明する。
上記したように、本発明に係る年末調整手続支援方法における各工程を実行させるさせるためのプログラムによって実行するには、前記プログラムを先ずＰＣのデータベース２にインストールする必要がある。従って、これらのインストール前のプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｃ  ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）等から直接インストールするか、或いは、インターネット等の伝送媒体を介してデータベース２に、当該プログラムをダウンロードする。更には、当該インストールをコンピュータ・ネットワークを介して行う場合は、前記インストール前の各プログラムを所定のサーバ上の記憶媒体（ハードディスク装置等）にコンピュータから読み出し可能に記憶しておいても構わない。
【０１０１】
尚、記憶媒体は必ずしも物理的に単体の記憶装置である必要はない。例えば、複数のＣＤ−ＲＯＭや、コンピュータ・ネットワーク上に分散された複数のサーバ上に前記各プログラムが分散して配置されていても構わない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  申請支援システムの構成図である。
【図２】  申請支援方法の各工程を説明する図である。
【図３】  扶養控除申告の手続を説明する図である。
【図４】  配偶者特別控除申告の手続を説明する図である。
【図５】  配偶者特別控除申告の手続を説明する図である。
【図６】  配偶者特別控除の手続を説明する図である。
【図７】  保険料控除申告の手続を説明する図である。
【図８】  保険料控除申告の手続を説明する図である。
【図９】  住宅取得特別控除申告の手続を説明する図である。
【図１０】  事務処理支援システムの構成図である。
【図１１】  事務処理支援方法の各工程を説明する図である。
【図１２】  事務処理支援方法の手続を説明する図である。
【図１３】  事務処理支援方法の手続を説明する図である。
【図１４】  事務処理支援方法の手続を説明する図である。
【図１５】  事務処理支援方法の手続を説明する図である。
【図１６】  申請支援システムの別の構成図である。
【図１７】  印刷された申請用紙の例である。
【符号の説明】
１  申請支援システム
２  データベース
３  ユーザ端末
４  プリンタ
５  事務処理支援システム
６  事務処理端末
１０  申請支援システム
１１  申請項目作成手段
１２  申請項目提示手段
１３  申請ＩＤ付与手段
１４  応答入力受付手段
１５  応答入力保存手段
１６  第１検証手段
１７  第２検証手段
１８  整理番号付与手段
２１  申請ＩＤ受付手段
２２  ユーザＩＤ検索手段
２３  ユーザＩＤ提示手段
２４  認証受付手段
２５  未認証ユーザ検索手段
２６  案内提示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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