(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
陳列されている各種商品にそれぞれ対応して設けられその対応する商品に関する情報を表示する表示部を備えた複数の情報端末装置と、前記各情報端末装置の表示部に表示させる情報を該当する情報端末装置へ配信する機能を有したサーバ装置と、商取引の決済処理を行なう決済装置とを、通信ネットワークで接続してなる商品登録処理システムにおいて、
前記各情報端末装置は、前記サーバ装置と通信が可能な端末側サーバ用通信部と、ユーザが携帯する携帯通信端末と無線通信が可能な端末側携帯用通信部と、前記端末側携帯用通信部を介して無線通信により接続された前記携帯通信端末から当該端末のユーザを識別するユーザ識別情報を取得する端末側ユーザ識別認識手段と、この端末側ユーザ識別認識手段によりユーザ識別情報を取得したことを条件に、通信接続された前記携帯通信端末に無線通信によって対応する商品に関する情報を送信し、この情報を受信した前記携帯通信端末で表示される前記対応する商品に関する情報についてその携帯通信端末で登録する旨の入力があるとその携帯通信端末から無線通信によって送信される登録指令コマンドを待機する入力受付手段と、前記登録指令コマンドを受信すると、取得したユーザ識別情報と当該情報端末装置に対応する商品を識別する商品識別情報とを含む登録商品情報を前記端末側サーバ用通信部から前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置に送信する登録商品情報送信手段とをそれぞれ具備し、
前記サーバ装置は、前記各情報端末装置から前記通信ネットワークを介して送信されてくる前記登録商品情報を受信する情報受信手段と、前記ユーザ識別情報別の取引情報記憶領域が形成される取引情報記憶手段と、前記情報受信手段により前記登録商品情報を受信する毎に、当該登録商品情報に含まれる商品識別情報を前記取引情報記憶手段における当該登録商品情報に含まれるユーザ識別情報の取引情報記憶領域に追加する登録商品情報処理手段と、前記取引情報記憶手段にてユーザ識別情報別に記憶されている商品識別情報を前記決済装置に転送する商取引情報転送手段とを具備し、
前記決済装置は、前記携帯通信端末と通信が可能な決済側携帯用通信部と、前記決済側携帯用通信部を介して通信接続された前記携帯通信端末から前記ユーザ識別情報を取得する決済側ユーザ識別認識手段と、前記サーバ装置から転送されてきた商品識別情報により前記決済側ユーザ識別認識手段により取得したユーザ識別情報で識別されるユーザとの商取引の決済処理を行なう決済処理手段とを具備したことを特徴とする商品登録処理システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、取引情報記憶手段によりユーザ識別情報別に記憶される商品識別情報を元に前記ユーザ識別情報別の商取引合計金額を算出する合計算出手段と、この合計算出手段により算出される商取引合計金額のデータを前記情報受信手段により受信した前記登録商品情報送信元の前記情報端末装置に転送するサーバ側合計金額転送手段とをさらに具備し、
前記各情報端末装置は、前記サーバ装置から転送されてきた商取引合計金額データを前記端末側携帯用通信部を介して無線通信により接続された前記携帯通信端末に転送する端末側合計金額転送手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の商品登録処理システム。
【請求項３】
陳列されている各種商品にそれぞれ対応して設けられその対応する商品に関する情報を表示する表示部を備えた複数の情報端末装置と、前記各情報端末装置の表示部に表示させる情報を該当する情報端末装置へ配信する機能を有したサーバ装置と、商取引の決済処理を行なう決済装置とを、通信ネットワークで接続してなる商品登録処理システムにおいて、
前記各情報端末装置は、前記サーバ装置と通信が可能な端末側サーバ用通信部と、ユーザが携帯する携帯通信端末と無線通信が可能な端末側携帯用通信部と、前記端末側携帯用通信部を介して無線通信により接続された前記携帯通信端末から当該端末のユーザを識別するユーザ識別情報を取得する端末側ユーザ識別認識手段と、この端末側ユーザ識別認識手段によりユーザ識別情報を取得したことを条件に、通信接続された前記携帯通信端末に無線通信によって対応する商品に関する情報を送信し、この情報を受信した前記携帯通信端末で表示される前記対応する商品に関する情報についてその携帯通信端末で登録する旨の入力があるとその携帯通信端末から無線通信によって送信される登録指令コマンドまたはその携帯通信端末で登録を取消す旨の入力があるとその携帯通信端末から無線通信によって送信される取消指令コマンドを待機する入力受付手段と、前記登録指令コマンドを受信すると、取得したユーザ識別情報と当該情報端末装置に対応する商品を識別する商品識別情報とを含む登録商品情報を前記端末側サーバ用通信部から前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置に送信する登録商品情報送信手段と、前記取消指令コマンドを受信すると、取得したユーザ識別情報と当該情報端末装置に対応する商品を識別する商品識別情報とを含む取消商品情報を前記端末側サーバ用通信部から前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置に送信する取消商品情報送信手段とをそれぞれ具備し、
前記サーバ装置は、前記各情報端末装置から前記通信ネットワークを介して送信されてくる前記登録商品情報及び取消商品情報を受信する情報受信手段と、前記ユーザ識別情報別の取引情報記憶領域が形成される取引情報記憶手段と、前記情報受信手段により前記登録商品情報を受信する毎に、当該登録商品情報に含まれる商品識別情報を前記取引情報記憶手段における当該登録商品情報に含まれるユーザ識別情報の取引情報記憶領域に追加する登録商品情報処理手段と、前記情報受信手段により前記取消商品情報を受信する毎に、当該取消商品情報に含まれる商品識別情報を前記取引情報記憶手段における当該登録商品情報に含まれるユーザ識別情報の記憶領域から削除する取消商品情報処理手段と、前記取引情報記憶手段にてユーザ識別情報別に記憶されている商品識別情報を前記決済装置に転送する商取引情報転送手段とを具備し、
前記決済装置は、前記携帯通信端末と通信が可能な決済側携帯用通信部と、前記決済側携帯用通信部を介して通信接続された前記携帯通信端末から前記ユーザ識別情報を取得する決済側ユーザ識別認識手段と、前記サーバ装置から転送されてきた商品識別情報により前記決済側ユーザ識別認識手段により取得したユーザ識別情報で識別されるユーザとの商取引の決済処理を行なう決済処理手段とを具備したことを特徴とする商品登録処理システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、取引情報記憶手段によりユーザ識別情報別に記憶される商品識別情報を元に前記ユーザ識別情報別の商取引合計金額を算出する合計算出手段と、この合計算出手段により算出される商取引合計金額のデータを前記情報受信手段により受信した前記登録商品情報または取消商品情報送信元の前記情報端末装置に転送するサーバ側合計金額転送手段とをさらに具備し、
前記各情報端末装置は、前記サーバ装置から転送されてきた商取引合計金額データを前記端末側携帯用通信部を介して無線通信により接続された前記携帯通信端末に転送する端末側合計金額転送手段をさらに具備したことを特徴とする請求項３記載の商品登録処理システム。
【請求項５】
前記サーバ装置と通信ネットワークで接続され、ユーザが携帯する携帯通信端末と通信が可能な認識側携帯用通信部、前記認識側携帯用通信部を介して通信接続された前記携帯通信端末から当該端末のユーザを識別するユーザ識別情報を取得する認識側ユーザ識別認識手段、及びこの認識側ユーザ識別認識手段により取得したユーザ識別情報を前記サーバ装置へ送信するユーザ識別送信手段を具備したユーザ認識装置をさらに備え、
前記サーバ装置は、前記ユーザ認識装置から前記ユーザ識別情報が送られてくる毎に前記取引情報記憶手段にそのユーザ識別情報に対する取引情報記憶領域を形成することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１記載の商品登録処理システム。
【請求項６】
前記各情報端末装置は、商品陳列棚に設けられ、その棚に陳列されている商品の価格を表示する電子棚札装置であることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１記載の商品登録処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーパーマーケット，コンビニエンスストア等の店舗で利用される商品登録処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗では、商品の陳列場所と決済場所とが区分されている。このような店では、買物客は、陳列場所に陳列されている商品の中から自身が購入する商品を選択し、買い物籠等に入れて決済場所まで運ぶ。決済場所には、ＰＯＳ（Point Of Sales：販売時点情報管理）端末等と称される決済装置が設置されている。しかして、キャッシャ等と称される決済担当の店員は、買物客から決済の申し出を受けると、その客が購入する商品を１品ずつ決済装置に登録する。登録は、通常、商品に付されているバーコード（商品コード）をスキャナで読取らせることによって行う。こうして、客が購入する全商品のバーコードの登録を終えると、全購入商品の代金が決済装置の表示部に表示されるので、店員は買物客から代金の支払いを受け、レシートを手渡す。
【０００３】
従来は、通常、以上の作業手順により、１人の買物客との商取引の決済が完了していた。このため、買物客が購入する商品を決済装置に登録するために、買い物籠等から商品を店員が１品ずつ取り出し、その商品に付されたバーコードをスキャナで読取らせていたので、登録作業に時間がかかるという問題があった。
【０００４】
そこでこのような問題を解決するために、近年、無線タグを利用した商品登録処理システムが提案されている。このシステムは、基本的には、各商品に１つずつ付される無線タグと、この無線タグに記憶された情報を非接触通信により読取る無線タグリーダと、この無線タグリーダで読取られた情報により決済処理を行なうＰＯＳ端末等の決済装置とから構成されている。無線タグは、ＲＦＩＤタグ，ＩＣタグ等とも称される。
【０００５】
このシステムでは、アンチコリジョン（衝突防止）という機能を用いることによって、無線タグリーダの１つのアンテナの交信領域内に複数の無線タグが存在しても一括してデータの読込みが可能となるという特徴がある。そこで、各商品にそれぞれ付された無線タグに、その商品の商品コードなどを記憶させるとともに、決済場所の買い物籠載置部に無線タグリーダを設ける。
【０００６】
こうすることにより、客が購入する商品を収容した買い物籠が買い物籠載置部に置かれると、その買い物籠内の各商品にそれぞれ付されている無線タグの情報、つまりは商品コード等が無線タグリーダによって一括して読取られ、決済装置に登録されるので、登録作業に係る時間を大幅に短縮できる効果を奏する（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、この無線タグを用いた商品登録処理システムの場合は、決済装置への商品の登録が自動的に行なわれるので、代金の授受も含めて全ての決済作業を客自身に行なわせるセルフチェックアウト方式の商品登録処理システムも既に提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０-０４９７５６号公報
【特許文献２】特開２００３-２７２０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の無線タグを用いた商品登録処理システムにおいては、店で販売する全ての商品に対して１品毎に無線タグを付さなければならず、しかも各無線タグには、当該タグが付されている商品の商品コード等を書き込まなければならないという点で、手間がかかるという問題があった。
【０００９】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、商品１品毎に無線タグを付すことなく、決済場所での商品登録に要する時間を大幅に短縮できる商品登録処理システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、陳列されている各種商品にそれぞれ対応して設けられその対応する商品に関する情報を表示する表示部を備えた複数の情報端末装置と、各情報端末装置の表示部に表示させる情報を該当する情報端末装置へ配信する機能を有したサーバ装置と、商取引の決済処理を行なう決済装置とを、通信ネットワークで接続してなる商品登録処理システムにおいて、以下の手段を講じたものである。  
すなわち、各情報端末装置は、サーバ装置と通信が可能なサーバ用通信部と、ユーザが携帯する携帯通信端末と無線通信が可能な携帯用通信部と、携帯用通信部を介して無線通信により接続された携帯通信端末から当該端末のユーザを識別するユーザ識別情報を取得する端末側ユーザ識別認識手段と、この端末側ユーザ識別認識手段によりユーザ識別情報を取得したことを条件に、通信接続された携帯通信端末に無線通信によって対応する商品に関する情報を送信し、この情報を受信した携帯通信端末で表示される対応する商品に関する情報についてその携帯通信端末で登録する旨の入力があるとその携帯通信端末から無線通信によって送信される登録指令コマンドを待機する入力受付手段と、登録指令コマンドを受信すると、取得したユーザ識別情報と当該情報端末装置に対応する商品を識別する商品識別情報とを含む登録商品情報をサーバ用通信部から通信ネットワークを介してサーバ装置に送信する登録商品情報送信手段とをそれぞれ具備する。  
サーバ装置は、各情報端末装置から通信ネットワークを介して送信されてくる登録商品情報を受信する情報受信手段と、ユーザ識別情報別の取引情報記憶領域が形成される取引情報記憶手段と、情報受信手段により登録商品情報を受信する毎に、当該登録商品情報に含まれる商品識別情報を取引情報記憶手段における当該登録商品情報に含まれるユーザ識別情報の取引情報記憶領域に追加する登録商品情報処理手段と、取引情報記憶手段にてユーザ識別情報別に記憶されている商品識別情報を決済装置に転送する商取引情報転送手段とを具備する。
【００１１】
決済装置は、携帯通信端末と通信が可能な携帯用通信部と、携帯用通信部を介して通信接続された携帯通信端末からユーザ識別情報を取得するユーザ識別認識手段と、サーバ装置から転送されてきた商品識別情報により入力手段を介して入力されたユーザ識別情報で識別されるユーザとの商取引の決済処理を行なう決済処理手段とを具備する。
【発明の効果】
【００１２】
かかる手段を講じた本発明によれば、商品１品毎に無線タグを付すことなく、決済場所での商品登録に要する時間を大幅に短縮できる商品登録処理システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、電子棚札管理システムが構築されたスーパーマーケット等の店舗に、本発明の商品登録処理システムを適用した場合である。
【００１４】
図１は本発明に係る電子棚札管理システムを含む店舗システム１の全体構成を示すブロック図である。店舗システム１は、その中枢部としてサーバ装置２を備えている。サーバ装置２は、インターネット上で行なわれる各種機能に特化したＷＥＢサーバ３、専用回線または公衆回線で接続された本部システム等の外部システムとのデータ通信に特化したネットワークサーバ４、顧客に関する情報管理に特化した顧客管理サーバ５、商品販売に関する情報管理に特化したＰＯＳ（Point Of Sales）サーバ６及び棚札に関する情報管理に特化した棚札管理サーバ７等で構成されている。各サーバ４〜７は、通信回線８によって接続されている。
【００１５】
顧客管理サーバ５は、顧客管理システムの中枢を担うコンピュータであり、通信回線９を介して複数台の本人確認端末１０を接続している。本人確認端末１０は、ユーザ認識装置の一態様であって、接近した携帯電話１１と交信を行い、当該携帯電話１１に設定されている携帯ＩＤコードを読取ることで、当該携帯電話１１を携帯するユーザを認識するものである。
【００１６】
顧客管理サーバ５には、顧客マスタファイル１２が実装されている。顧客マスタファイル１２には、図２に示すデータ構造の顧客情報レコードが保存されている。すなわち、顧客情報レコードは、顧客コード，氏名，年齢，性別，携帯ＩＤコード等の顧客個人データと、サービスポイント累計データと、商取引の購買履歴データと、来店中フラグとを含む。顧客コードは、ポイント会員として登録された各顧客を識別するために顧客毎に予め設定された固有のコードである。携帯ＩＤコードは、各顧客がそれぞれ携帯する携帯電話１１に対して予め設定されたユーザ識別情報としての識別コードであり、例えば携帯電話番号がこれに該当する。来店中フラグは、同一レコードの顧客コードによって特定される買物客が来店中か否かを識別するフラグであって、本実施の形態では、来店中でないときを“０”とし、来店中のときを“１”とする。
【００１７】
図３は携帯電話１１の要部構成を示すブロック図である。携帯電話１１は、ユーザである顧客が来店の際に携帯して使用する携帯通信端末の一態様であり、ハードウェア的には、既に市販されている近距離無線方式対応の携帯電話と一致している。すなわち、電話回路部３１、バッテリ３２の充電機能を有するクレイドルとのインターフェイス部３３、記憶部３４、液晶表示器等の表示部３５、数字キー，カーソルキー，エンターキー等が配設された入力部３６及び近距離無線部３７と、これらを制御する制御部３８とで構成されている。なお、近距離無線とは、具体的には微弱無線，特定小電力無線，赤外線無線，ＵＳＢ，ＺｉｇＢｅｅ，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標），ＲＦＩＤ無線等である。
【００１８】
記憶部３４には、前記携帯ＩＤコードが設定されている。また、本実施の形態の店舗システム１が構築されている店舗内において、本人確認端末１０や後述する電子棚札装置１８及びＰＯＳ端末１４と交信することにより、当該携帯電話１１を買上商品のセルフ登録端末として機能させるアプリケーションプログラム「セルフ登録サービス」が実装されている。
【００１９】
図４は本人確認端末１０の要部構成を示すブロック図である。本人確認端末１０は、顧客管理サーバ５との通信部４１と、前記携帯電話１１が有するものと同一規格の近距離無線部４２と、操作ガイダンス等を表示するための表示部４３と、これらを制御する制御部４４とによって構成されている。近距離無線部４２は、ユーザが携帯する携帯通信端末（携帯電話１１）と通信が可能な認識側携帯用通信部として機能する。
【００２０】
本人確認端末１０は、本実施の形態の店舗システム１が構築されている店舗の出入口や売場通路等に設置され、携帯電話１１のユーザである買物客自身によって操作される。すなわちポイント会員である買物客は、入店の際に携帯電話１１に実装されているアプリケーションプログラム「セルフ登録サービス」を起動する。そして、この携帯電話１１の近距離無線部３７を本人確認端末１０の近距離無線部４２に近づける。
【００２１】
アプリケーションプログラム「セルフ登録サービス」が起動されると、携帯電話１１の制御部３８は、図５の流れ図で示す手順の処理を実行する。また、これに関連して、本人確認端末１０の制御部４４は、図６の流れ図で示す手順の処理を実行する。さらに、顧客管理サーバ５は、図７の流れ図で示す手順の処理を実行する。
【００２２】
すなわち、携帯電話１１の制御部３８は、近距離無線部３７を介してリンク確認要求信号を周期的に送信する（ＳＴ１）。そして、信号送信先からリンク確立許可応答があるのを待機する（ＳＴ２）。一方、本人確認端末１０の制御部４４は、携帯電話１１からのリンク確認要求信号を待機しており（ＳＴ１１）、近距離無線部４２を介してリンク確認要求信号を受信すると、近距離無線部４２を介してリンク確立許可応答信号をリンク確認要求信号送信元へ送信する（ＳＴ１２）。
【００２３】
このリンク確立許可応答信号を携帯電話１１が近距離無線部３７を介して受信すると、携帯電話１１と当該本人確認端末１０との通信リンクが確立する。そこで、携帯電話１１の制御部３８は、記憶部３４で記憶している携帯ＩＤコードを読出し、近距離無線部３７を介して本人確認端末１０に送信する（ＳＴ３）。本人確認端末１０の制御部４４は、近距離無線部４２を介して携帯ＩＤコードを受信すると（ＳＴ１３）、この携帯ＩＤコードの認証要求を顧客管理サーバ５に通信部４１を介して指令する（ＳＴ１４：認識側ユーザ識別認識手段）。
【００２４】
顧客管理サーバ５は、本人確認端末１０から携帯ＩＤコードの認証要求を受信すると（ＳＴ２１）、顧客マスタファイル１２を検索する（ＳＴ２２）。そして、認証要求があった携帯ＩＤコードを含む顧客情報レコードが登録されているか否か（ＳＴ２３）、登録されている場合には、その顧客情報レコードの来店中フラグが来店中を示すのか来店中でないことを示すのかを判断する（ＳＴ２４）。そして、来店中フラグが“０”にリセットされている場合には、来店中でないことを示すので、その顧客ＩＤコードを含む顧客情報レコードの顧客コード，性別，年齢等の情報を読出し、これらの情報を含む認証可応答を作成して返信する（ＳＴ２５）。これに対し、登録されていない場合あるいは来店中フラグが“１”にセットされている場合には、認証不可応答を返信する（ＳＴ２５′）。
【００２５】
本人確認端末１０の制御部４４は、携帯ＩＤコードの認証要求を指令後、顧客管理サーバ５からの応答を待機する（ＳＴ１５）。そして、認証可応答を受けた場合には、近距離無線部４２を介して携帯電話１１に認証可応答信号を送信する（ＳＴ１６）。また、近距離無線によって取得した携帯ＩＤコードと顧客管理サーバ５からの認証可応答に含まれる顧客コードとにより来店者データを作成し、通信部４１から顧客管理サーバ５を経由して、棚札管理サーバ７宛に送信する（ＳＴ１７：ユーザ識別送信手段）。これに対し、認証不可応答を受けた場合には、近距離無線部４２を介して携帯電話１１に認証不可応答信号を送信する（ＳＴ１８）。
【００２６】
顧客管理サーバ５は、本人確認端末１０から来店者データを受信すると（ＳＴ２６）、この来店者データに含まれる顧客コードの顧客情報レコードにおける来店中フラグを“１”にセットする（ＳＴ２７）。また、この顧客情報レコードのサービスポイント累計データに規定の来店ポイントを加算する（ＳＴ２８）。さらに、この顧客情報レコードから氏名，年齢，性別などの顧客個人情報を取得する（ＳＴ２９）。そして、受信した来店者データにこの顧客個人情報を組み込み、通信回線８を介して棚札管理サーバ７に転送する（ＳＴ３０）。
【００２７】
一方、携帯ＩＤコードを送信した携帯電話１１の制御部３８は、本人確認端末１０からの応答を待機する（ＳＴ４）。そして、近距離無線部３７を介して応答信号を受信したならば、当該本人確認端末１０との通信リンクを解除する（ＳＴ５）。また、応答信号が認証可応答なのか認証不可応答なのかを判別する（ＳＴ６）。そして、認証可応答であった場合には、当該携帯ＩＤコードを一定間隔で繰返し送信するＩＤ間欠送信モードを開始する（ＳＴ７）。その後、アプリケーションプログラム「セルフ登録サービス」の終了が指示されるのを待機し（ＳＴ８）、終了が指示されたならば、アプリケーションプログラム「セルフ登録サービス」を終了させる。なお、応答信号が認証不可応答であった場合には、ＩＤ間欠送信モードを開始することなく、その時点でアプリケーションプログラム「セルフ登録サービス」を終了させる。
【００２８】
図１に説明を戻す。  
ＰＯＳサーバ６は、ＰＯＳシステムの中枢を担うコンピュータであり、通信回線１３を介して複数台のＰＯＳ端末１４を接続している。各ＰＯＳ端末１４は、決済装置の一態様であって、顧客が買上げた商品の販売データを登録処理し、その代金を現金，クレジットカード，プリペイドカード，電子マネー，デビットカード等の種々の支払い方法に応じて決済処理するものである。
【００２９】
ＰＯＳサーバ６には、商品マスタファイル１５が実装されている。商品マスタファイル１５には、商品コード，品名，単価，商品分類コード，棚札番号等のデータ項目からなる商品情報レコードが保存されている。商品コードは、店で販売される各種商品品目を識別するために商品毎に予め設定された固有のコードである。品名，単価，商品分類コードは、同一レコードの商品コードによって特定される商品の情報である。棚札番号については後述する。
【００３０】
棚札管理サーバ７は、電子棚札管理システムの中枢を担うコンピュータであり、通信回線１６を介して複数台の棚札コントローラ１７を接続している。各棚札コントローラ１７は、それぞれ店内に設置された複数の商品陳列棚に対応して設けられており、その商品陳列棚に陳列されている各種商品品目にそれぞれ対応して設けられた全ての電子棚札装置１８を通信回線１９を介して接続している。各棚札コントローラ１７は、棚札管理サーバ７と各電子棚札装置１８との間のデータ中継部として機能する。
【００３１】
棚札管理サーバ７には、棚札情報ファイル２０と取引情報ファイル２１が実装されている。棚札情報ファイル２０には、図８に示すデータ構造の棚札情報レコードが保存されている。すなわち棚札情報レコードは、棚札番号，商品コード，商品名，単価等のデータ項目を含む。棚札番号は、各電子棚札装置１８を識別するために電子棚札装置１８毎に予め設定された固有の番号である。なお、棚札番号は数字だけでなく、アルファベットなどの文字や記号を含むものであってもよい。また、文字や記号のみで表現されていてもよい。商品コード，商品名及び単価等の商品情報は、同一レコードの棚札番号で特定される電子棚札装置１８に対応付けられた商品品目に関する情報である。
【００３２】
取引情報ファイル２１には、図９に示すデータ構造の取引情報レコードが保存されている。すなわち取引情報レコードは、携帯ＩＤコード，顧客コード及び顧客個人情報と、商品コード，単価，点数及び金額の商品販売情報と、合計金額情報と、決済フラグとを含む。携帯ＩＤコード，顧客コード及び顧客個人情報は、顧客管理サーバ５から通信回線８を介して転送されてくる来店者データの情報である。商品販売情報は、同一レコードの携帯ＩＤコードによって特定される買物客が購入する商品の商品コード，単価，点数，金額等である。合計金額情報は、同一レコードの携帯ＩＤコードによって特定される買物客が購入する商品の合計金額である。決済フラグは、同一レコードの携帯ＩＤコードによって特定される買物客の決済が完了したか否かを識別するフラグであって、本実施の形態では、決済未完了のときを“０”とし、決済完了を“１”とする。ここに、取引情報ファイル２１は、ユーザ識別情報（携帯ＩＤコード）別の取引情報記憶領域が形成される取引情報記憶手段を構成する。
【００３３】
しかして棚札管理サーバ７は、棚札情報ファイル２０のデータに基づいて各電子棚札装置１８の表示部に表示させる品名及び価格の商品値札情報を棚札番号毎に編集し、各商品値札情報をそれぞれ該当する棚札番号が設定された電子棚札装置１８に棚札コントローラ１７を介して配信する機能を有している。
【００３４】
電子棚札装置１８は、陳列されている各種商品にそれぞれ対応して設けられており、その対応する商品に関する情報を表示する表示部を備えた情報端末装置として機能する。電子棚札装置１８の正面図を図１０に示す。また、電子棚札装置１８の要部構成を示すブロック図を図１１に示す。
【００３５】
電子棚札装置１８は、ラベル状をなす筐体５１の正面側に、品名，価格等を表示するための表示部５２と、前記携帯電話１１とのインターフェイス部５３とを設けている。また、駆動源としてのバッテリ５４、棚札コントローラ１７を介して棚札管理サーバ７とデータ通信を行う通信部（端末側サーバ用通信部）５５、不揮発性の記憶部５６、前記携帯電話１１が有するものと同一規格の近距離無線部（端末側携帯用通信部）５７及び各部を制御する制御部５８を搭載している。
【００３６】
記憶部５６では、各電子棚札装置１８をそれぞれ識別するために棚札装置毎に割当設定された棚札番号を記憶保持している。また、前記棚札管理サーバ７から配信される品名，価格等の商品値札情報を記憶する。
【００３７】
近距離無線部５７は、前記インターフェイス部５３に対応して設けられており、当該インターフェイス部５３に近接した携帯電話１１との間で近距離無線方式によりデータ信号を授受可能となっている。そして、本人確認端末１０とのデータ通信により本人確認が認証されてＩＤ間欠送信モードを開始した携帯電話１１の近距離無線部３７が電子棚札装置１８の近距離無線部５７に近づくことにより、当該電子棚札装置１８と当該携帯電話１１との間で通信リンクが確立される。これにより、当該携帯電話１１のユーザである買物客は、その携帯電話１１を介して購入を希望する商品のセルフ登録を行えるようになっている。
【００３８】
以下、このセルフ登録の処理手順について図１２〜図１５の流れ図を用いて説明する。図１２は前記本人確認端末１０とのデータ通信により本人確認が認証されＩＤ間欠送信モードを開始した携帯電話１１における制御部３８の主要な処理手順を示す流れ図であり、図１３は電子棚札装置１８における制御部５８の主要な処理手順を示す流れ図であり、図１４及び図１５は棚札管理サーバ７の主要な処理手順を示す流れ図である。
【００３９】
ＩＤ間欠送信モードに入った携帯電話１１の制御部３８は、記憶部３４で記憶している携帯ＩＤコードを近距離無線部３７から一定の間隔で送信している（ＳＴ３１）、そして、携帯ＩＤコードを送信する都度、受信応答を待機している（ＳＴ３２）。
【００４０】
また、電子棚札装置１８の制御部５８は、記憶部５６で記憶した商品値札情報の品名及び価格を表示部５２に表示させている（ＳＴ５１）。この状態で、制御部５８は、近距離無線部５７を介して携帯ＩＤコードを受信するのを待機している（ＳＴ５２）。そして、インターフェイス部５３に近接された携帯電話１１から間欠的に送信される携帯ＩＤコードを受信すると（ＳＴ５３）、この携帯ＩＤコード送信元の携帯電話１１との間で通信リンクの確立交渉を行う（ＳＴ５４）。その結果、携帯電話１１との通信リンクが確立すると（ＳＴ５５：端末側ユーザ識別認識手段）、制御部５８は、記憶部５６で記憶している商品名及び価格情報を含むセルフ登録情報を生成し、通信リンクが確立した携帯電話１１に送信する（ＳＴ５６）。
【００４１】
一方、携帯電話１１の制御部３８は、電子棚札装置１８からの受信応答があり（ＳＴ３２）、この電子棚札装置１８との間で通信リンクの確立交渉を行って（ＳＴ３３）、電子棚札装置１８との通信リンクが確立すると（ＳＴ３４）、当該電子棚札装置１８からの情報受信待機状態となる（ＳＴ３５）。
【００４２】
そして、電子棚札装置１８から上記セルフ登録情報を受信したならば（ＳＴ３６）、このセルフ登録情報を基にセルフ登録画面を表示部３５に表示させる（ＳＴ３７）。セルフ登録画面の一表示例を図１６に示す。図示するように、セルフ登録画面には、セルフ登録情報に含まれる商品類及び価格と、この商品名の商品を登録するか否かを携帯電話１１のユーザに尋ねるメッセージと、登録する場合にはデータ“１”を、登録を取消す場合にはデータ“２”を入力することを指示する操作ガイダンスとが表示されている。
【００４３】
携帯電話１１の制御部３８は、セルフ登録画面を表示後、入力部３６からの入力を待機する（ＳＴ３８）。そして、データ“１”が入力された場合には登録と判断し、記憶部３４に記憶している携帯ＩＤコードとともに登録指令コマンドを、通信リンクが確立されている電子棚札装置１８に送信する（ＳＴ３９）。また、データ“２”が入力された場合には登録取消と判断し、記憶部３４に記憶している携帯ＩＤコードとともに取消指令コマンドを、通信リンクが確立されている電子棚札装置１８に送信する（ＳＴ４０）。
【００４４】
一方、セルフ登録情報を携帯電話１１に送信した電子棚札装置１８の制御部５８は、セルフ登録情報送信先携帯電話１１からの指令コマンドを待機する（入力受付手段）。そして、登録指令コマンドを受信した場合には（ＳＴ５７）、記憶部５６で記憶している棚札番号と受信コマンドに含まれている携帯ＩＤコードとから登録商品情報を生成し、棚札コントローラ１７を介して棚札管理サーバ７に送信する（ＳＴ５９：登録商品情報送信手段）。また、取消指令コマンドを受信した場合には（ＳＴ５８）、記憶部５６で記憶している棚札番号と受信コマンドに含まれている携帯ＩＤコードとから取消商品情報を生成し、棚札コントローラ１７を介して棚札管理サーバ７に送信する（ＳＴ６０：取消商品情報送信手段）。
【００４５】
棚札管理サーバ７は、各電子棚札装置１８から通信ネットワークを介して送信される登録商品情報及び取消商品情報を受信する情報受信手段を有している。  
そして、登録商品情報を受信する毎に、図１４の流れ図で示す処理を実行する。先ず、受信した登録商品情報に含まれる携帯ＩＤコードで取引情報ファイル２１を検索する（ＳＴ７１）。そして、取引情報ファイル２１に当該携帯ＩＤコードを含む取引情報レコードが保存されているか否かを判断する（ＳＴ７２）。ここで、保存されている場合には、棚札管理サーバ７は、その取引情報レコードの決済フラグが“０”つまりは未決済を示す情報であるか否かを判断する（ＳＴ７３）。ここで、決済フラグが“１”であった場合には、当該携帯ＩＤコードで識別される買物客は商取引の決済を完了しているので、この登録商品情報受信処理を終了する。
【００４６】
これに対し、決済フラグが“０”であった場合には、当該携帯ＩＤコードで識別される買物客は商取引の決済を完了していないので、棚札管理サーバ７は、受信した登録商品情報に含まれる棚札番号で棚札情報ファイル２０を検索する。そして、棚札情報ファイル２０から当該棚札番号を含む棚札情報レコードの商品コード及び単価を取得する（ＳＴ７４）。次いで、取引情報ファイル２１の当該携帯ＩＤコードを含む取引情報レコードに、取得した商品コード及び単価と、点数＝１と、金額＝単価とからなる商品販売情報を追加する（ＳＴ７５：登録商品情報処理手段）。また、当該携帯ＩＤコードを含む取引情報レコードの合計金額に、今回追加した商品販売情報の金額を加算する（ＳＴ７６：合計算出手段）。しかる後、今回追加した商品販売情報の金額を加算した後の合計金額を示す情報を、受信した登録商品情報送信元の電子棚札装置１８宛てに送信する（ＳＴ７７：サーバ側合計金額転送手段）。
【００４７】
また棚札管理サーバ７は、取消商品情報を受信する毎に、図１５の流れ図で示す処理を実行する。先ず、受信した取消商品情報に含まれる携帯ＩＤコードで取引情報ファイル２１を検索する（ＳＴ８１）。そして、取引情報ファイル２１に当該携帯ＩＤコードを含む取引情報レコードが保存されているか否かを判断する（ＳＴ８２）。ここで、取引情報ファイル２１に当該携帯ＩＤコードを含む取引情報レコードが保存されていると判断した場合には、棚札管理サーバ７は、その取引情報レコードの決済フラグが“０”つまりは未決済を示す情報であるか否かを判断する（ＳＴ８３）。ここで、決済フラグが“１”であった場合には、当該携帯ＩＤコードで識別される買物客は商取引の決済を完了しているので、この取消商品情報受信処理を終了する。
【００４８】
これに対し、決済フラグが“０”であった場合には、当該携帯ＩＤコードで識別される買物客は商取引の決済を完了していないので、棚札管理サーバ７は、受信した取消商品情報に含まれる棚札番号で棚札情報ファイル２０を検索する。そして、棚札情報ファイル２０から当該棚札番号を含む棚札情報レコードの商品コード及び単価を取得する（ＳＴ８４）。次いで、棚札管理サーバ７は、取引情報ファイル２１の当該携帯ＩＤコードを含む取引情報レコードを検索して（ＳＴ８５）、取得した商品コード及び単価を含む商品販売情報が存在するか否かを判断する（ＳＴ８６）。その結果、該当する商品販売情報が存在する場合には、その商品販売情報を当該取引情報レコードから削除する（ＳＴ８７：取消商品情報処理手段）。また、当該携帯ＩＤコードを含む取引情報レコードの合計金額から、今回削除した商品販売情報の金額を減算する（ＳＴ８８：合計算出手段）。しかる後、今回削除した商品販売情報の金額を減算した後の合計金額を示す情報を、受信した取消商品情報送信元の電子棚札装置１８宛てに送信する（ＳＴ８９：サーバ側合計金額転送手段）。
【００４９】
棚札管理サーバ７に登録商品情報または取引商品情報を送信した電子棚札装置１８の制御部５８は、棚札管理サーバ７から合計金額情報が伝送されてくるのを待機する（ＳＴ６１）。そして、通信部５５を介して合計金額情報を受信したならば、その合計金額情報を、通信リンクが確立されている携帯電話１１に送信する（ＳＴ６２：端末側合計金額転送手段）。しかる後、携帯電話１１との通信リンクを開放するものとなっている（ＳＴ６３）。
【００５０】
また、通信リンクが確立されている電子棚札装置１８に対して登録指令コマンドまたは取消指令コマンドを送信した携帯電話１１の制御部３８は、合計データを受信するまで携帯電話１１を電子棚札装置１８から離さないことをユーザに知らせるメッセージ（例えば「携帯を棚札から離さないでください」）を表示部３５に表示させる（ＳＴ４１）。そしてその後、電子棚札装置１８を介して合計金額情報を受信したならば（ＳＴ４２）、その合計金額情報を表示部３５に表示させる（ＳＴ４３）。その一表示例を図１７に示す。
【００５１】
その後、制御部３８は、入力部３６から確認操作がなされるか（ＳＴ４４）、一定時間が経過するのを待機する（ＳＴ４５）。そして、確認操作がなされるか、一定時間が経過したならば、携帯電話１１を電子棚札装置１８から離してよいことをユーザに知らせるメッセージ（例えば「携帯を棚札から離してもかまいません」）を表示部３５に表示させる（ＳＴ４６）。
【００５２】
図１８はＰＯＳ端末１４の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１４は、制御部本体としてＣＰＵ６１を備えている。また、記憶部としてＲＯＭ６２及びＲＡＭ６３を備えている。さらに、時計部６４，通信コントローラ６５，スキャナインターフェイス６６，近距離無線部６７，キーボード６８，オペレータ用ディスプレイ６９，客用ディスプレイ７０，プリンタ７１，カードリーダ７２，ドロワ７３等を備えている。
【００５３】
時計部６４は、現在の日付及び時刻を計時する。通信コントローラ６５は、通信回線１３を介して接続されたＰＯＳサーバ６とのデータ通信を制御する。スキャナインターフェイス６６は、バーコード等の光学読取コードを読取るためのスキャナを接続するものである。近距離無線部６７は、前記携帯電話１１が有するものと同一規格のものである。ここに、近距離無線部６７は携帯通信端末（携帯電話１１）と通信が可能な決済側携帯用通信部を構成する。
【００５４】
キーボード６８には、商品コード，点数，金額などの商品販売情報を入力するためのキーや、１商取引の登録締めを宣言する締めキーとして機能する預／現計キー，クレジット計キー等の既存のＰＯＳ端末に設けられているキーの他、携帯電話１１を利用してセルフ登録を行った買物客の決済開始を宣言する決済キーＫ１が設けられている。しかして、ＣＰＵ６１は、上記決済キーＫ１の操作入力に応じて、図１９の流れ図に示す決済キー入力処理を開始するものとなっている。
【００５５】
すなわちＣＰＵ６１は、キーボード６８からの信号により決済キーＫ１が操作入力されたことを検知すると、近距離無線部６７を介して携帯ＩＤコードを受信するのを待機する（ＳＴ９１）。そして、携帯電話１１から間欠的に送信される携帯ＩＤコードを受信すると（ＳＴ９２：決済側ユーザ識別認識手段）、この携帯ＩＤコード送信元の携帯電話１１との間で通信リンクの確立交渉を行う（ＳＴ９３）。その結果、携帯電話１１との通信リンクが確立すると（ＳＴ９４）、その携帯ＩＤコードを含む決済問合せ情報を生成し、この決済問合せ情報を通信コントローラ６５を介してＰＯＳサーバ６に送信する（ＳＴ９５：ユーザ問合せ手段）。
【００５６】
ＰＯＳサーバ６においては、各ＰＯＳ端末１４から上記決済問合せ情報を受信する毎に、この決済問合せ情報を棚札管理サーバ１１３に転送する。棚札管理サーバ７においては、通信回線８を介して上記決済問合せ情報を受信する毎に、図２０の流れ図に示す決済問合せ受信処理を実行する。
【００５７】
すなわち、棚札管理サーバ７は、決済問合せ情報を受信すると、受信した決済問合せ情報に含まれる携帯ＩＤコードで取引情報ファイル２１を検索する（ＳＴ１１１）。そして、取引情報ファイル２１に当該携帯ＩＤコードを含む取引情報レコードが保存されているか否かを判断する（ＳＴ１１２）。ここで、取引情報ファイル２１に当該携帯ＩＤコードを含む取引情報レコードが保存されていると判断した場合には、棚札管理サーバ７は、その取引情報レコードの決済フラグが“０”つまりは未決済を示す情報であるか否かを判断する（ＳＴ１１３）。ここで、決済フラグが“０”であった場合には、当該携帯ＩＤコードが発行された買物客は商取引の決済を完了していないので、棚札管理サーバ７は、当該携帯ＩＤコードを含む取引情報レコードに保存されている商品販売情報（商品コード，単価，点数，金額）を一括して読取る。そして、この一括して読取った全ての商品販売情報を、受信した決済問合せ情報送信元のＰＯＳ端末１４に送信する（ＳＴ１１５：商取引情報転送手段）。
【００５８】
こうして、棚札管理サーバ７から送信された商品販売情報は、ＰＯＳサーバ６を介して当該決済問合せ情報送信元のＰＯＳ端末１４に送信される。
【００５９】
一方、決済問合せ情報を送信したＰＯＳ端末１４のＣＰＵ６１は、商品販売情報を待機している（ＳＴ９６）。そして、商品販売情報を受信したならば、ＳＴ９７としてこの受信した商品販売情報をＲＡＭ６３に記憶するとともに、この商品販売情報の商品コードに対応する商品名，単価，点数，金額などの買上商品明細情報をオペレータ用ディスプレイ６９及び客用ディスプレイ７０に表示させる（ＳＴ９７）。
【００６０】
その後、ＣＰＵ６１は、商品販売情報の訂正有無を判断する（ＳＴ９８）。そして、キーボード６８のキー操作あるいはスキャナによる光学読取コードの読取操作により、商品販売情報の追加，削除，変更などの訂正入力があった場合には、ＲＡＭ６３に記憶している商品販売情報を訂正後の情報に更新する（ＳＴ９９）。また、オペレータ用ディスプレイ６９及び客用ディスプレイ７０に表示されている買上げ商品明細情報も訂正後の内容に変更する。
【００６１】
その後、ＣＰＵ６１は、１商取引の登録締めを宣言する締めキーが操作入力されたことを検知したならば（ＳＴ１００）、その締めキーの種類に応じた周知の決済方法、例えば現金，クレジットカード，プリペイドカード，電子マネー，デビットカード等の支払い方法に対する決済処理を実行する（ＳＴ１０１：決済処理手段）。なお、この決済処理には、ＲＡＭ６３に記憶された商品販売情報に基づいて商品の売上データをＲＡＭ６３に登録する処理が含まれる。また、カードリーダ７２によってポイントカードのカードデータが読取られていた場合には、ＲＡＭ６３に記憶された商品販売情報に基づいてサービスポイントを算出し、顧客別に累計する処理も含まれる。
【００６２】
決済処理完了後、ＣＰＵ６１は、通信リンクが確立している携帯電話１１から取得した携帯ＩＤコードを含む決済完了情報を編集する。そして、この決済完了情報を通信コントローラ６５を介してＰＯＳサーバ６に送信する（ＳＴ１０２）。しかる後、携帯電話１１との通信リンクを開放する（ＳＴ１０３）。
【００６３】
また、ＰＯＳサーバ６においては、各ＰＯＳ端末１４から上記決済完了情報を受信する毎に、この決済完了情報を棚札管理サーバ７に転送する。棚札管理サーバ７においては、ＰＯＳサーバ６を介して上記決済完了情報を受信する毎に、図２１の流れ図に示す決済完了受信処理を実行する。
【００６４】
すなわち、棚札管理サーバ７は、決済完了情報を受信すると、この受信した決済完了情報に含まれる携帯ＩＤコードで取引情報ファイル２１を検索する（ＳＴ１２１）。そして、取引情報ファイル２１に当該携帯ＩＤコードを含む取引情報レコードが保存されているか否かを判断する（ＳＴ１２２）。ここで、取引情報ファイル２１に当該携帯ＩＤコードを含む取引情報レコードが保存されていると判断した場合には、棚札管理サーバ７は、その取引情報レコードの決済フラグが“０”つまりは未決済を示す情報であるか否かを判断する（ＳＴ１２３）。ここで、決済フラグが“０”であった場合には、この決済フラグを“１”に更新する（ＳＴ１２４）。
【００６５】
このように構成された本実施の形態の店舗システム１が構築された店舗においては、予めポイント会員である各顧客がそれぞれ携帯する携帯電話１１の携帯ＩＤコードを、当該顧客を識別する顧客コードや年齢，性別などの顧客属性情報とともに顧客マスタファイル１２に登録しておく。また、各顧客の携帯電話１１にアプリケーションプログラム「セルフ登録サービス」をインストールしておく。
【００６６】
一方、来店した顧客は、先ず、携帯電話１１のアプリケーションプログラム「セルフ登録サービス」を起動するとともに、本人確認端末１０に近付き、携帯電話１１を本人確認端末１０にかざす。これにより、携帯電話１１と本人確認端末１０との間で通信リンクが確立すると、当該携帯電話１１に予め設定されている携帯ＩＤコードが本人確認端末１０に送信され、本人認証が行われる。そして、当該携帯ＩＤコードが顧客マスタファイル１２に登録されており、本人認証が成立すると、当該携帯電話１１がＩＤ間欠送信モードに入る。また、本人確認端末１０で顧客登録データが作成され、棚札管理サーバ７に伝送される。これにより、当該顧客の顧客コードと、当該顧客が携帯する携帯電話１１の携帯ＩＤコードとを含む取引情報レコードが、取引情報ファイル２１に追加登録される。また、当該顧客に対して規定の来店ポイントが付与され、顧客マスタファイル１２で累計される。
【００６７】
その後、顧客は店内で買物を行う。その際、購入を希望する商品があると、その商品に対応して陳列棚に設けられている電子棚札装置１８のインターフェイス部５３に携帯電話１１をかざす。そうすると、この携帯電話１１と電子棚札装置１８との間で近距離無線通信により通信リンクが確立する。これにより、携帯電話１１の表示部３５にセルフ登録画面が表示されるので、買物客は、当該商品を購入する場合には、携帯電話１１の入力部３６から“１”を入力する。そうすると、当該携帯電話１１に記憶されている携帯ＩＤコードと当該電子棚札装置１８固有の棚札番号とを含む登録商品情報が編集され、棚札管理サーバ７に伝送される。
【００６８】
これにより、棚札管理サーバ７においては、上記登録商品情報に含まれる携帯ＩＤコードで取引情報ファイル２１が検索され、当該携帯ＩＤコードを含む取引情報レコードに、上記登録商品情報に含まれる棚札番号と関連付けられて棚札情報ファイル２０上で記憶管理されている商品コード及び単価と、点数＝１と、金額＝単価とからなる商品販売情報が追加される。また、同取引情報レコードで記憶保持されている全ての商品販売情報の合計金額が算出され、この合計金額を示す情報が上記登録商品情報送信元の電子棚札装置１８に送信され、さらに、当該電子棚札装置１８と通信リンクが確立されている携帯電話１１に送信される。かくして、携帯電話１１の表示部３５に上記合計金額が表示される。
【００６９】
また、一旦登録した商品の購入を取り止める場合も、買物客は、購入を取り止める商品の品名等が表示された電子棚札装置１８に携帯電話１１を近づける。これにより、携帯電話１１の表示部３５にセルフ登録画面が表示されるので、買物客は携帯電話１１の入力部３６から“２”を入力する。そうすると、当該携帯電話１１の携帯ＩＤコードと当該電子棚札装置１８固有の棚札番号とを含む取消商品情報が編集され、棚札管理サーバ７に伝送される。
【００７０】
これにより、棚札管理サーバ７においては、上記取消商品情報に含まれる携帯ＩＤコードで取引情報ファイル２１が検索され、当該携帯ＩＤコードを含む取引情報レコードから、上記取消商品情報に含まれる棚札番号と関連付けられて棚札情報ファイル２０上で記憶管理されている商品コード及び単価と、点数＝１と、金額＝単価とからなる商品販売情報が削除される。またこの場合も、同取引情報レコードで記憶保持されている全ての商品販売情報の合計金額が算出され、この合計金額を示す情報が上記取消商品情報送信元の電子棚札装置１８に送信され、さらに、当該電子棚札装置１８と通信リンクが確立されている携帯電話１１に送信される。かくして、携帯電話１１の表示部３５に上記合計金額が表示される。
【００７１】
このように、携帯電話１１による本人認証が成立した買物客は、商品陳列棚から購入する商品を手に取る都度、その商品の品名，価格が表示されている電子棚札装置１８に携帯電話１１を近づけ、その表示部３５に表示されたセルフ登録画面に従い登録操作を行なう。また、一旦登録した商品の購入を取消す場合には、その商品を商品陳列棚に戻す毎に、その商品の品名，価格が表示されている電子棚札装置１８に携帯電話１１を近づけ、その表示部３５に表示されたセルフ登録画面に従い登録の取消を行なう。こうすることにより、棚札管理サーバ７の取引情報ファイル２１において、当該買物客が携帯する携帯電話１１に設定された携帯ＩＤコード別に形成された取引情報レコードには、登録され、かつ取消されなかった商品の商品販売情報が一括して記憶保持される。
【００７２】
こうして買物客は、その日に購入する商品を全て手にしたならば、その商品を持って決済場所に行き、キャッシャに決済を申し出るとともに、ＰＯＳ端末１４の近距離無線部６７に携帯電話１１の近距離無線部３７を近づける。一方、キャッシャは、決済キーＫ１を操作する。そうすると、当該携帯電話１１の携帯ＩＤコードを含む決済問合せ情報がＰＯＳ端末１４から棚札管理サーバ７に送信される。
【００７３】
これにより、棚札管理サーバ７においては、取引情報ファイル２１が検索される。そして、当該携帯ＩＤコードを含む取引情報レコードにて記憶保持されている商品販売情報が一括して読取られ、決済問合せ情報送信元のＰＯＳ端末１４に送信される。かくして、ＰＯＳ端末１４のオペレータ用ディスプレイ６９及び客用ディスプレイ７０には、棚札管理サーバ７から受信した商品販売情報の商品コードに対応する商品名と、単価，点数，金額などの買上商品明細情報が表示される。
【００７４】
ここでキャッシャは、買物客が購入する商品と表示内容とを照合する。そして、一致しない場合には、キーボード６８やスキャナを操作して商品販売情報の追加，取消，訂正等を行なって一致させる。その後、客に代金の支払いを求める。そして、客の支払い種別に応じた締めキーを操作する。こうすることにより、当該ＰＯＳ端末１４においては支払い種別に応じた決済処理が実行される。そして、この決済処理完了後、ＰＯＳ端末１４から棚札管理サーバ７に対して、当該携帯ＩＤコードを含む決済完了情報が送信される。これにより、棚札管理サーバ７においては、当該携帯ＩＤコードを含む取引情報レコードの決済フラグが“１”にセットされる。
【００７５】
このように本実施の形態によれば、買物客が購入商品を商品陳列棚から手に取る際に、その商品に対応して設けられている電子棚札装置１８を介して買物客自身で携帯電話１１を操作することによって、サーバ装置２において、その商品の販売情報を買物客別に記憶管理することができる。また、サーバ装置２上で買物客別に記憶管理された商品販売情報を、ＰＯＳ端末１４において買物客毎に呼出すことによって、この商品販売情報に基づく決済処理が実行可能となる。したがって、ＰＯＳ端末１４において、客が買上げる商品を１品ずつ登録する必要がないので、登録作業に係る時間を大幅に短縮することができる。この場合において、店で販売する全ての商品に対して１品毎に無線タグを付す必要がないので、無線タグを利用した商品登録処理システムよりも手間のかからないものとなる。
【００７６】
また、買物客が携帯電話１１を利用して購入商品の登録やその登録の取消を行なう都度、当該携帯電話１１の表示部３５に当該買物客の現時点までの購入商品の合計金額が表示される。したがって買物客は、買い過ぎを気にせずに安心して買い物を続けることができる。
【００７７】
ところで、前記実施の形態では、決済装置であるＰＯＳ端末１４をキャッシャが操作するようにしたが、決済装置への商品登録が自動的に行なわれるので、決済装置として既存のプリペイド式電子マネー決済装置，デビットカード決済装置，クレジット決済装置等を使用することによって、代金の授受も含めて全ての決済作業を客自身に行なわせるセルフチェックアウト方式を容易に導入できる利点もある。
【００７８】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００７９】
例えば前記実施の形態では、携帯電話１１に予め設定されている携帯ＩＤコードをユーザ識別情報としたが、ユーザ識別情報は携帯ＩＤコードに限定されるものではなく、携帯電話１１のメモリに例えば店舗別の顧客コードを記録し、セルフ登録サービスを開始する際にどの店の顧客コードを使用するかをユーザが選択することによって、顧客コードをユーザ識別情報とすることもできる。
【００８０】
また、携帯通信端末は、携帯電話に限定されるものではなく、ハンドヘルドＰＣ，ＰＤＡ等であってもよい。
【００８１】
また、前記実施の形態では、顧客が携帯電話１１を操作して購入する商品の登録を行ったり、登録の取消操作を行ったりした際に、その顧客の現時点までの合計金額を当該携帯電話１１の表示部３５に表示させるようにしたが、当該携帯電話１１と通信リンクが確立していた電子棚札装置１８の表示部５２に表示させるようにしてもよい。この場合、上記合計金額は当該電子棚札装置１８と通信リンクが確立している携帯電話１１の操作による顧客からの指示がないと表示されないようにするとよい。
【００８２】
また、前記実施の形態では取引情報ファイル２１を棚札管理サーバ７が管理するようにしたが、ＰＯＳサーバ６や顧客管理サーバ５等の他のサーバが管理するようにしてもよい。また、取引情報ファイル２１の管理の特化した専用のサーバをサーバ装置２内に設けてもよい。
【００８３】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一実施の形態における商品登録処理システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態において顧客マスタファイルに記憶される顧客情報レコードのデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施の形態で用いられる携帯電話の要部構成を示すブロック図。
【図４】同実施の形態で使用される本人確認端末の要部構成を示すブロック図。
【図５】同実施の形態において携帯電話でアプリケーションプログラム「セルフ登録サービス」が起動されたときの制御部の主要な処理手順を示す流れ図。
【図６】同実施の形態において本人確認端末の制御部が実行する主要な処理手順を示す流れ図。
【図７】同実施の形態において顧客管理サーバが実行する主要な処理手順を示す流れ図。
【図８】同実施の形態において棚札情報ファイルに保存される棚札情報レコードのデータ構造を示す模式図。
【図９】同実施の形態において取引情報ファイルに保存される取引情報レコードのデータ構造を示す模式図。
【図１０】同実施の形態において使用される電子棚札装置の平面図。
【図１１】同電子棚札装置の要部構成を示すブロック図。
【図１２】同実施の形態において携帯電話がＩＤ間欠モードに入ったときの制御部の主要な処理手順を示す流れ図。
【図１３】同実施の形態において電子棚札装置の制御部が実行する主要な処理手順を示す流れ図。
【図１４】同実施の形態において使用される棚札管理サーバが実行する登録商品情報受信処理の要部を示す流れ図。
【図１５】同棚札管理サーバが実行する取消商品情報受信処理の要部を示す流れ図。
【図１６】同実施の形態において携帯電話の表示部に表示されるセルフ登録画面の一例を示す図。
【図１７】同実施の形態において携帯電話の表示部に表示される合計出力画面の一例を示す図。
【図１８】同実施の形態において使用されるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図１９】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する決済キー入力処理の要部手順を示す流れ図。
【図２０】同実施の形態において使用される棚札管理サーバが実行する決済問合せ受信処理の要部を示す流れ図。
【図２１】同棚札管理サーバが実行する決済完了受信処理の要部を示す流れ図。
【符号の説明】
【００８５】
１…店舗システム、２…サーバ装置、５…顧客管理サーバ、６…ＰＯＳサーバ、７…棚札管理サーバ、１０…本人確認端末、１１…携帯電話、１２…顧客マスタファイル、１４…ＰＯＳ端末、１５…商品マスタファイル、１７…棚札コントローラ、１８…電子棚札装置、２０…棚札情報ファイル、２１…取引情報ファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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