(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続管の端部を差し込んで接続可能な継手本体に内筒を設けて前記継手本体に差し込まれる接続管の端部に前記内筒が内嵌されるように構成するとともに、前記継手本体内の所定位置に接続管の先端が挿入されたことを確認するための確認孔を備えた継手において、
前記継手本体に前記確認孔と対応して形成された嵌入孔に対し、筒状に形成された透明もしくは半透明の保護カバーを、前記確認孔を内側から覆うように配設するとともに、前記継手本体と前記保護カバーとの間に該保護カバーを正規の収容位置から外側へ離隔した仮の収容位置に係止する係止手段を設け、前記保護カバーの内端側の内周面に対し前記接続管の端面が当接される係止部を設け、前記継手本体の嵌入孔と保護カバーとの間に、接続管の挿入動作によって前記保護カバーが仮の収容位置から正規の収容位置へ移動される運動を利用して衝突音を発生する衝突音発生手段を設けたことを特徴とする継手。
【請求項２】
請求項１において、前記衝突音発生手段は、前記保護カバーに形成され、かつその半径方向内方に弾性変形可能な弾性変形部と、該弾性変形部の外周面に一体に形成された係止突部と、前記継手本体の嵌入孔の内周面に形成され、かつ保護カバーが仮の収容位置から正規の収容位置に移動されたとき、前記弾性変形部の弾性復元力により前記係止突部を瞬時に落とし込む衝突音発生段部とにより構成されていることを特徴とする継手。
【請求項３】
請求項２において、前記継手本体の嵌入孔の内周面には、前記保護カバーが仮の収容位置にあるとき、前記係止突部を係止する係止段部が形成されていることを特徴とする継手。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記内筒の前記接続管を嵌合する外周面には、前記継手本体の確認孔と対応する位置に周方向に沿って延びるように識別溝が形成され、該識別溝には着色が施されていることを特徴とする継手。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記保護カバーの外周面又は内周面には、識別表示部が周方向に設けられ、該保護カバーが仮の収容位置にあるとき、前記識別表示部が確認孔に表れ、保護カバーが正規の収容位置に移動されたとき、前記識別表示部が継手本体によって遮蔽されるように構成されていることを特徴とする継手。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記保護カバーの外周面又は内周面には、識別表示部が周方向に設けられ、該保護カバーが仮の収容位置にあるとき、前記識別表示部が継手本体によって遮蔽され、保護カバーが正規の収容位置に移動されたとき、前記識別表示部が確認孔に表れるように構成されていることを特徴とする継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば給水・給湯系の配管システムにおいて接続管の端部同士、あるいは接続管の端部と水栓器具とを接続する継手（管継手）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、継手に対する接続管の挿入状態が適正か否かを確認するための構成を備えた継手が開示されている。この継手においては、継手本体の外側の筒部の内側に接続管の内部に挿入される円筒状の案内部が同芯状に一体に形成されている。前記筒部の外周面には確認孔が設けられ、この確認孔と対応して透明の合成樹脂で形成された保護カバーが前記筒部の内部の所定位置に収容されている。そして、前記案内部に接続管が外嵌された際には、確認孔から透明の保護カバーを介して接続管が視認でき、接続管の挿入状態が適正か否かを確認することができる。
【特許文献１】特開２００１−１５３２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、特許文献１に開示された従来の継手においては、例えば暗い場所や狭い場所において、継手に対する接続管の接続作業を行う場合に、接続管が継手本体の所定位置まで挿し込まれたか否かを確認する作業が非常に困難であるという問題があった。実際には例えば懐中電灯やミラーを用いて接続管の挿入状態を確認しなければならないので、多大な手間と時間を要していた。
【０００４】
本発明は、上記のような従来の技術に存する問題点に着目してなされたものである。その目的は、継手に対する接続管の接続作業の現場の環境条件に左右されることなく、接続管が適正位置に挿入されたことを確実に確認することができる継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、接続管の端部を差し込んで接続可能な継手本体に内筒を設けて前記継手本体に差し込まれる接続管の端部に前記内筒が内嵌されるように構成するとともに、前記継手本体内の所定位置に接続管の先端が挿入されたことを確認するための確認孔を備えた継手において、前記継手本体に前記確認孔と対応して形成された嵌入孔に対し、筒状に形成された透明もしくは半透明の保護カバーを、前記確認孔を内側から覆うように配設するとともに、前記継手本体と前記保護カバーとの間に該保護カバーを正規の収容位置から外側へ離隔した仮の収容位置に係止する係止手段を設け、前記保護カバーの内端側の内周面に対し前記接続管の端面が当接される係止部を設け、前記継手本体の嵌入孔と保護カバーとの間に、接続管の挿入動作によって前記保護カバーが仮の収容位置から正規の収容位置へ移動される運動を利用して衝突音を発生する衝突音発生手段を設けたことを要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記衝突音発生手段は、前記保護カバーに形成され、かつその半径方向内方に弾性変形可能な弾性変形部と、該弾性変形部の外周面に一体に形成された係止突部と、前記継手本体の嵌入孔の内周面に形成され、かつ保護カバーが仮の収容位置から正規の収容位置に移動されたとき、前記弾性変形部の弾性復元力により前記係止突部を瞬時に落とし込む衝突音発生段部とにより構成されていることを要旨とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記継手本体の嵌入孔の内周面には、前記保護カバーが仮の収容位置にあるとき、前記係止突部を係止する係止段部が形成されていることを要旨とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項において、前記内筒の前記接続管を嵌合する外周面には、前記継手本体の確認孔と対応する位置に周方向に沿って延びるように識別溝が形成され、該識別溝には着色が施されていることを要旨とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項において、前記保護カバーの外周面又は内周面には、識別表示部が周方向に設けられ、該保護カバーが仮の収容位置にあるとき、前記識別表示部が確認孔に表れ、保護カバーが正規の収容位置に移動されたとき、前記識別表示部が継手本体によって遮蔽されるように構成されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項において、前記保護カバーの外周面又は内周面には、識別表示部が周方向に設けられ、該保護カバーが仮の収容位置にあるとき、前記識別表示部が継手本体によって遮蔽され、保護カバーが正規の収容位置に移動されたとき、前記識別表示部が確認孔に表れるように構成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１〜6 のいずれか１項に記載の発明は、保護カバーが係止手段により仮の収容位置に係止された状態で、保護カバーが接続管の挿入動作により正規の収容位置へ移動されると、衝突音発生手段により衝突音が発生される。このため、継手に対する接続管の接続作業の現場の環境条件が悪く、前記確認孔による確認作業が非常に困難な場合に、継手の内部に接続管が完全に挿入されたことを前記衝突音によって確実に確認することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記衝突音発生手段が前記保護カバーに形成され、かつその半径方向内方に弾性変形可能な弾性変形部と、この弾性変形部の外周面に一体に形成された係止突部と、前記継手本体の嵌入孔の内周面に形成され、かつ保護カバーが正規の収容位置に移動されたとき、前記係止突部を瞬時に落とし込み可能な衝突音発生段部とにより構成されている。このため、保護カバー以外に専用の部品を使用しなくても良いので、構造を簡素化して製造及び組付作業を容易に行い、コストを低減することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、前記継手本体の嵌入孔の内周面には、前記保護カバーが仮の収容位置にあるとき、前記係止突部を係止する係止段部が形成されている。このため、保護カバーを仮の収容位置に安定して取り付けることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記内筒の外周面に形成した識別溝の着色が接続管により遮蔽されたか否かによって接続管の挿入状態の目視による確認を容易に行うことができる。
請求項５に記載の発明は、該保護カバーが仮の収容位置から正規の収容位置に移動されたとき、識別表示部が確認孔から見えなくなるので、衝突音発生による接続管の挿入状態の確認に作業者が不安を感じた場合に、目視による挿入状態の確認を行うことができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、該保護カバーが仮の収容位置から正規の収容位置に移動されたとき、前記識別表示部が確認孔に表れるので、衝突音発生による接続管の挿入状態の確認に作業者が不安を感じた場合に、目視による挿入状態の確認を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を、給水・給湯系の配管システムにおいて接続管の端部を接続する継手に具体化した一実施形態について図１〜図７に基づいて説明する。
図２に示すように、この継手は概略的に見て、略円筒状の継手本体１１と、この継手本体１１の内部に装着され、かつ、接続管Ｐの端部内周面に嵌入される内筒１２と、前記継手本体１１の先端外周部に螺合されたナット１５によって所定位置に把持され、かつ、挿入された接続管Ｐの抜け止めを行うための抜け止めリング１６とによって構成されている。
【００１７】
前記継手本体１１の基端部（図１の左端部）の外周面には、雄ねじ部１１ａが螺刻され、図示しない水道配管等の管体に螺合可能になっている。継手本体１１の基端部の内周面は該基端部の内径よりも先端側（図１の右端側）の内径が大きくなる段差状に形成されており、その段差部分が内筒１２の基端面１２ａを当接する当接面１１ｂとなっている。又、この当接面１１ｂよりも先端側の継手本体１１の取付孔１１ｃの内径は、前記内筒１２の基端部外周面１２ｂの外径よりも若干大きくなるように形成され、取付孔１１ｃと内筒１２の外周面１２ｂの間に僅かな隙間Ｇが形成されている。
【００１８】
前記内筒１２の基端部の外周面１２ｂには、周方向に環状の収容溝１２ｃが２箇所に形成され、両収容溝１２ｃにはシールリング１３がそれぞれ嵌入され、前記継手本体１１の取付孔１１ｃの内周面に接触され、前記隙間Ｇのシール性が確保されるようになっている。前記取付孔１１ｃには周方向に環状の第１係合溝１１ｄが形成され、この第１係合溝１１ｄと対応するように、前記外周面１２ｂには同じく周方向に環状の第２係合溝１２ｄが形成されている。前記第１係合溝１１ｄ及び第２係合溝１２ｄにはＣリング１４が嵌入されている。前記取付孔１１ｃの外端縁（図１の右端）には、該外端縁から離隔するほど大径となるようにテーパ状の案内斜面１１ｅが形成され、前記継手本体１１への内筒１２の装着時に、前記Ｃリング１４を縮径しつつ前記第１係合溝１１ｄ側に案内するようになっている。
【００１９】
前記継手本体１１に対する内筒１２の連結作業は、次のようにして行われる。最初に、継手本体１１に対し、内筒１２を挿入する以前に図４において、前記内筒１２の第２係合溝１２ｄにＣリング１４を係合した状態で、継手本体１１の内部に内筒１２を挿入し、前記テーパ状の案内斜面１１ｅによって、前記Ｃリング１４を縮径方向に弾性変形させる。前記内筒１２の基端面１２ａが前記当接面１１ｂに当接されると、前記第１係合溝１１ｄの位置に縮径されたＣリング１４が移動されるので、該Ｃリング１４がその弾性復元力により拡径され、図５に示すようにＣリング１４の内側部が前記第２係合溝１２ｄに係合されたままＣリング１４の外側部が第１係合溝１１ｄに係合される。この結果、前記継手本体１１に対し内筒１２が回転可能に、かつ、揺動可能に連結される。
【００２０】
前記継手本体１１の先端部（図１の右端）外周面には、雄ねじ部１１ｆが形成され、この雄ねじ部１１ｆは、前記ナット１５の内周面に形成された雌ねじ部１５ａに螺合され、前記継手本体１１の先端面と、ナット１５の内周面に形成された段差部１５ｂとの間には、一対の抜け止めリング１６が介在され、両抜け止めリング１６の間にはスペーサ１７が介在されている。前記抜け止めリング１６は半径方向内側に、かつ、継手本体１１の内側に向かって傾斜する複数の爪部１６ａを備えている。この爪部１６ａは例えば１０〜２０箇所に等ピッチで形成されている。
【００２１】
前記内筒１２の前記外周面１２ｂの右端縁には、小径の段差部１２ｅが形成され、この段差部１２ｅに連続して接続管Ｐの端部内周面に接触される円筒状の外周面１２ｆが形成されている。この外周面１２ｆの先端部側には周方向に環状の収容溝１２ｇ，１２ｈが形成され、各溝には接続管Ｐの内周面に接触されるシールリング１８，１９が収容されている。
【００２２】
前記継手本体１１の内周面には、前記案内斜面１１ｅよりも半径方向外側に位置するように当接面１１ｇが形成され、この当接面１１ｇの半径方向外側に透明の合成樹脂材料により円筒状に形成された保護カバー２０を嵌入する嵌入孔１１ｈが形成されている。この嵌入孔１１ｈの外端縁（図１の右端）に連続するように外端側ほど大径となるテーパ面１１ｉが形成されている。前記嵌入孔１１ｈの外端寄り内周面には図６（ａ）に示すように周方向に沿って延びる環状の係止段部としての係止溝１１ｊが形成されている。図１及び図４に示すように、前記保護カバー２０の外端側の端面には、二箇所に切り欠き部２０ａが形成され、両切り欠き部２０ａによって半径方向内側に弾性変形可能な弾性変形部としての舌片２０ｂが形成されている。この舌片２０ｂの外周面には係止突部としての係止突条２０ｃが周方向に形成されている。この係止突条２０ｃの横断面形状は図６（ａ）に示すように半円形状に形成されているが、直角三角形状又は矩形状に形成してもよい。前記切り欠き部２０ａ、舌片２０ｂ及び係止突条２０ｃは、保護カバー２０の２箇所に周方向に等間隔をおいて形成されている。
【００２３】
前記係止溝１１ｊに係止突条２０ｃを係止することによって前記保護カバー２０を図１及び図６（ｂ）に示す仮の収容位置に係止するようにしている。この係止動作は、次のようにして行われる。図６（ａ）に示すように、継手本体１１に抜け止めリング１６を装着する以前に、継手本体１１の嵌入孔１１ｈに保護カバー２０の一端部を挿入し、保護カバー２０を継手本体１１の内側に移動することによって係止突条２０ｃを前記テーパ面１１ｉによって案内し、舌片２０ｂをその付け根部を中心に保護カバー２０の半径方向内方に弾性変形する。そして、図６（ｂ）に示すように、前記係止突条２０ｃが前記係止溝１１ｊと対応して舌片２０ｂの弾性復元力により係止突条２０ｃが係止溝１１ｊに係止される。
【００２４】
この実施形態では、前記保護カバー２０の係止突条２０ｃと、継手本体１１の係止溝１１ｊとにより保護カバー２０を仮の収容位置に係止する係止手段を構成している。
図１に示すように前記保護カバー２０の内周面２０ｄ、ナット１５の内周面１５ｃ及び抜け止めリング１６の爪部１６ａと、前記内筒１２の外周面１２ｆ及びシールリング１８，１９との間には、接続管Ｐを挿入する挿入空間２１が形成されている。前記シールリング１８，１９によって、接続管Ｐの内周面と、内筒１２の外周面１２ｆとの間のシール性を保持するようになっている。前記シールリング１８，１９は、前記抜け止めリング１６の爪部１６ａの先端を基準として、内筒１２の先端側に配設されている。
【００２５】
前記内筒１２の外周面１２ｆには前記抜け止めリング１６の爪部１６ａの先端と対応するように、かつ周方向に環状の逃げ溝１２ｉが形成されている。この逃げ溝１２ｉの深さ寸法は、０．１〜１．０mmの範囲に設定されている。内筒１２の逃げ溝１２ｉによって接続管Ｐが半径方向内方に弾性変形するのを許容するようにしている。前記逃げ溝１２ｉの軸方向の両側面は例えば６０°に面取り加工されている。
【００２６】
前記保護カバー２０の内周面２０ｄの内端部、つまり接続管Ｐの挿入方向（図１の左方向）奥側には、係止部としての係止フランジ２０ｅが形成されている。前記挿入空間２１への接続管Ｐの挿入動作により前記係止フランジ２０ｅに接続管Ｐの端面が当接され、保護カバー２０が図１及び図６（ｂ）に示す仮の収容位置から図２及び図６（ｃ）に示す正規の収容位置に移動され、保護カバー２０の内端面２０ｆが前記継手本体１１の当接面１１ｇに当接されて位置規制されるようにしている。前記接続管Ｐの挿入動作の初期には、接続管Ｐの内周面によって、前記シールリング１９の外周面が縮径方向に押圧され、次に、シールリング１８の外周面が押圧され、さらに、接続管Ｐの端部外周面が抜け止めリング１６の爪部１６ａを拡径方向に弾性変形させて移動される。図２に示すように継手に接続管Ｐが連結された状態では、接続管Ｐに通常の引き抜き方向の外力が作用した場合に、図７に実線で示すように抜け止めリング１６の爪部１６ａが接続管Ｐの外周面に食い込んで、引き抜きが阻止される。
【００２７】
前記継手本体１１には、前記保護カバー２０と対応するように、前記挿入空間２１内に挿入された接続管Ｐの挿入状態を目視で確認するための確認孔１１ｌが複数箇所（この実施形態では６箇所）に等間隔をおいて形成されている。前記内筒１２の外周面１２ｆには、前記確認孔１１ｌと対応するように、かつ、周方向に延びるように識別溝１２ｊが形成されている。この識別溝１２ｊは赤色に着色されている。
【００２８】
次に、この発明の要部の構成について説明する。
図１及び図６（ｂ）に示すように、前記継手本体１１の嵌入孔１１ｈの内周面には、前記係止溝１１ｊから内方（左方）に所定距離離隔した位置に環状の衝突音発生段部としての衝突音発生溝１１ｋが周方向全域に亘って形成されている。この実施形態では、前記保護カバー２０の舌片２０ｂ及び係止突条２０ｃと、継手本体１１の衝突音発生溝１１ｋとにより衝突音発生手段を構成している。そして、前記保護カバー２０の係止突条２０ｃが係止溝１１ｊに係止された図１及び図６（ｂ）に示す保護カバー２０の仮の収容位置から接続管Ｐの挿入動作によって図２及び図６（ｃ）に示す正規の収容位置に移動される運動を利用して衝突音を発生するようにしている。即ち、図１及び図６（ｂ）において、保護カバー２０の内方への移動により係止溝１１ｊ内から係止突条２０ｃが舌片２０ｂの内側への弾性変形により離脱され、これにより舌片２０ｂに弾性復元力が蓄勢される。その後、係止突条２０ｃが衝突音発生溝１１ｋと対応する位置まで移動されると、舌片２０ｂの弾性復元力により係止突条２０ｃの先端面が衝突音発生溝１１ｋの底面に対し瞬時に衝突され、この時に発生する衝突音により保護カバー２０が正規の収容位置に移動したことが作業者によって確認される。
【００２９】
本実施形態によって得られる作用効果について、以下に記載する。
（１）前記実施形態では、継手本体１１の内部に保護カバー２０を収容し、保護カバー２０の外端部に弾性変形可能な舌片２０ｂを形成し、その外周面に係止突条２０ｃを形成した。一方、継手本体１１の嵌入孔１１ｈの内周面に衝突音発生溝１１ｋを形成した。そして、前記挿入空間２１への接続管Ｐの挿入行程の最終段階で、接続管Ｐの端面を前記保護カバー２０の係止フランジ２０ｅに当接させ、保護カバー２０を所定距離だけ移動することにより衝突音発生溝１１ｋの底面に係止突条２０ｃの先端面を瞬時に衝突させて衝突音を発生させるようにした。このため、継手に対する接続管Ｐの接続作業の現場の環境条件が悪く、前記確認孔１１ｌによる確認作業が非常に困難な場合に、継手の内部に接続管Ｐが完全に挿入されたことを作業者が衝突音によって容易に確認することができる。
【００３０】
（２）前記実施形態では、継手本体１１の嵌入孔１１ｈの内周面に衝突音発生溝１１ｋを形成し、保護カバー２０の端部に切り欠き部２０ａによって舌片２０ｂを形成し、舌片２０ｂの外周面に係止突条２０ｃを一体に形成した。このため、継手本体１１及び保護カバー２０以外に別途衝突音発生用の専用部品を別途製造する必要がなく、構造を簡素化して、組み付け作業を容易に行い、コストを低減することができる。
【００３１】
（３）前記実施形態では、保護カバー２０の係止突条２０ｃに対し、該係止突条２０ｃを係止溝１１ｊに係止させて保護カバー２０を仮の収容位置に形成する機能と、衝突音発生機能とを付与したので、構造を簡素化して製造を容易に行い、コストを低減することができる。
【００３２】
（４）前記実施形態では、確認孔１１ｌを保護カバー２０によって遮蔽しているので、継手本体１１内に塵埃が進入するの防止することができる。
（５）前記実施形態では、前記内筒１２の識別溝１２ｊに赤色の着色を施したので、赤色が接続管Ｐによって消えたことを作業者が目視により確認することにより、確認孔１１ｌから接続管Ｐの挿入状態を容易に確認することもできる。
【００３３】
（６）前記実施形態では、継手本体１１と内筒１２を別体で構成し、識別溝１２ｊに着色を施してから、継手本体１１に内筒１２を組み付けることにより着色作業を容易に行うことができる。
【００３４】
（７）前記実施形態では、継手本体１１の当接面１１ｂ及び取付孔１１ｃに対し、内筒１２の基端面１２ａ及び基端部外周面１２ｂを隙間Ｇをもって緩く嵌入し、第１及び第２係合溝１１ｄ，１２ｄに係合したＣリング１４によって継手本体１１と内筒１２を連結した。そして、内筒１２の内部で接続管Ｐが回動可能に、かつ継手本体１１の中心軸線Ｏ１に対し、図３に示すように内筒１２の中心軸線Ｏ２が傾斜する方向へ揺動可能に連結した。このため、継手の挿入空間２１に接続管Ｐを挿入する際に接続管Ｐを回動させながら、しかも、揺動させながら挿入することができ、挿入作業を円滑に行うことができる。
【００３５】
又、継手に対し、接続管Ｐを連結した使用状態において、接続管Ｐの内部に水撃によって接続管Ｐが過大な外力を受けた場合に、内筒１２に対する接続管Ｐの連結状態が安定して保持されるので、シールリング１８，１９と接続管Ｐの内周面との接触状態を適正に保持し、シール性を安定して確保することができる。
【００３６】
次に、図８〜図１１に基づいて、この発明の二つの別の実施形態について順次説明する。
図８及び図９に示す実施形態は、保護カバー２０の内端部の外周面に対し、識別表示部としての例えば黄色の着色帯線２２が周方向に全周にわたって形成されている。前記保護カバー２０が図８に示すように仮の収容位置にあるとき、前記着色帯線２２が確認孔１１ｌに表れ、保護カバー２０が図２に示す正規の収容位置に移動されたとき、前記着色帯線２２が継手本体１１によって遮蔽されるように構成されている。    この実施形態では、該保護カバー２０が仮の収容位置から正規の収容位置に移動されたとき、着色帯線２２が確認孔１１ｌから隠れるので、例えば、衝突音発生による接続管Ｐの挿入状態の確認に作業者が不安を感じたような場合に、目視による挿入状態の確認を行うことができる。
【００３７】
図１０及び図１１に示す実施形態は、前記保護カバー２０の中間部の外周面に対し、識別表示部としての着色帯線２２が周方向に全周にわたって形成されている。又、図１に示すように保護カバー２０が仮の収容位置にあるとき、前記着色帯線２２が継手本体１１によって遮蔽され、図１０に示すように保護カバー２０が正規の収容位置に移動されたとき、隠れていた前記着色帯線２２が確認孔１１ｌに表れるように構成されている。
【００３８】
この実施形態では、保護カバー２０が仮の収容位置から正規の収容位置に移動されたとき、前記着色帯線２２が確認孔１１ｌに表れるので、例えば衝突音発生による接続管Ｐの挿入状態の確認に作業者が不安を感じた場合に、目視による挿入状態の確認を行うことができる。
【００３９】
なお、前記実施形態を次のように変更して構成することもできる。
・  図１２に示すように、継手本体１１の係止溝１１ｊを省略するとともに、保護カバー２０が仮の収容位置にあるときに、係止突条２０ｃをテーパ面１１ｉと対応する位置に配置するようにしてもよい。この実施形態では、前記テーパ面１１ｉが係止突条２０ｃを係止する機能を兼用しているので、前記係止溝１１ｊを省略することができ、係止手段の構成を簡素化して、製造を容易に行い、コストを低減することができる。
【００４０】
・  図１３に示すように、前記保護カバー２０の端部に舌片２０ｂに代えて、弾性変形可能な薄肉の可変形部２０ｇを形成し、該可変形部２０ｇの外周面に係止突条２０ｃ又は係止突起を形成してもよい。
【００４１】
・  図１４に示すように、継手本体１１の嵌入孔１１ｈの内周面に係止突起１１ｍを形成する。前記保護カバー２０の外周面に対し、前記係止突起１１ｍを案内する案内溝２０ｈを形成し、可変形部２０ｇの外周面に隆起部２０ｉと、係止溝２０ｊを形成するようにしてもよい。
【００４２】
この実施形態では、保護カバー２０が仮の収容位置から正規の収容位置に移動される際に、可変形部２０ｇが内方へ弾性変形されて隆起部２０ｉが係止突起１１ｍを乗り越えた後に、係止突起１１ｍの先端面に対し係止溝２０ｊの底面が瞬時に衝突され、衝突音が発生される。
【００４３】
・  図１５に示すように、保護カバー２０の端部にバネ収容凹部２０ｋを形成し、球体２３をバネ２４によって係止溝１１ｊ側へ付勢するようにしてもよい。この実施形態では、保護カバー２０が仮の収容位置から正規の収容位置へ移動されると、球体２３が衝突音発生溝１１ｋに瞬時に衝突され、衝突音が発生される。
【００４４】
・  図１６に示すように、保護カバー２０の端部に板バネよりなる衝突音発生片２５を連結してもよい。保護カバー２０が仮の収容位置から正規の収容位置へ移動されると、衝突音発生片２５が衝突音発生溝１１ｋに瞬時に衝突され、衝突音が発生される。この衝突音発生片２５と同様の片を保護カバー２０自体に一体形成してもよい。
【００４５】
・  透明の保護カバー２０に代えて例えば半透明等の内部が確認できるような色彩の保護カバー２０を用いてもよい。
・  前記シールリング１８，１９のいずれか一方を省略してもよい。
【００４６】
・  前記保護カバー２０の係止突条２０ｃを係止突起としてもよい。
・  前記内筒１２の識別溝１２ｊの着色を、前述した赤色以外の青色、黄色、あるいは紫色等の各種の色彩の群の中から選択するようにしてもよい。
【００４７】
・  前記保護カバー２０の内周面に前記着色帯線２２を形成してもよい。
・  着色帯線２２の着色として、前記黄色以外に前記内筒１２の識別溝１２ｊの着色と異なる例えば赤色、青色、あるいは紫色、蛍光塗料等の各種の色彩の群の中から選択するようにしてもよい。
【００４８】
・  識別表示部として、着色帯線２２の他に保護カバー２０の外周面に環状溝を形成し、該環状溝にリングを嵌合したり、保護カバー２０に複数のピンを周方向に所定のピッチで埋設したりしてもよい。
【００４９】
・  前記保護カバー２０に対する着色帯線２２の形成位置は、前記確認孔１１ｌの形状及び形成位置によって変更されるが、着色帯線２２の表示面積を広くするために確認孔１１ｌを図８に示す円形から四角形にするのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明を具体化した一実施形態の継手を示す接続管の連結前の状態を示す半縦断面図。
【図２】継手に接続管を連結した状態を示す半縦断面図。
【図３】継手に接続管を連結した状態を示す半縦断面図。
【図４】内筒、保護カバー及びＣリングを示す分解斜視図。
【図５】継手のＣリングを通る横断面図。
【図６】（ａ）は、保護カバーを仮の収容位置へ取り付ける作業を説明するための断面図、（ｂ）及び（ｃ）は接続管の挿入動作を説明するための断面図。
【図７】抜け止めリングの作用を説明する拡大断面図。
【図８】この発明の別の実施形態を示す継手の縦断面図。
【図９】図８の継手に用いる保護カバーを示す斜視図。
【図１０】この発明の別の実施形態を示す継手の縦断面図。
【図１１】図１０の継手に用いる保護カバーを示す斜視図。
【図１２】この発明の別の実施形態を示す断面図。
【図１３】この発明の別の実施形態を示す断面図。
【図１４】この発明の別の実施形態を示す断面図。
【図１５】この発明の別の実施形態を示す断面図。
【図１６】この発明の別の実施形態を示す断面図。
【符号の説明】
【００５１】
Ｐ…接続管、１１…継手本体、１１ｈ…嵌入孔、１１ｌ…確認孔、１２…内筒、１２ｆ…外周面、１２ｊ…識別溝、２０ｄ…内周面、２０…保護カバー、２２…識別表示部としての着色帯線。
【図１】
0004611252.tif 000002
【図２】
0004611252.tif 000003
【図３】
0004611252.tif 000004
【図４】
0004611252.tif 000005
【図５】
0004611252.tif 000006
【図６】
0004611252.tif 000007
【図７】
0004611252.tif 000008
【図８】
0004611252.tif 000009
【図９】
0004611252.tif 000010
【図１０】
0004611252.tif 000011
【図１１】
0004611252.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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