(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアに巻回材料が巻き付けられてなる巻回物の両端部それぞれに配置されて前記巻回物を包装する端壁であって、前記コアの端部を支持する支持手段を中央部に有しかつ対をなす端壁どうしを連結する２本の下部ビームの端部が両側部下端に取り付けられる主体部と、前記主体部の両側部下端から下方にのびる２つの脚部とが、プラスチックで一体成形されてなり、前記脚部は、前記２本の下部ビームの下方に荷役車両の昇降可能な積載手段を差し込むための空間を形成し得るような高さを有し、前記主体部がほぼ正方形であって、前記支持手段が、該手段によって支持される前記コアの中心軸と前記主体部の中心とがほぼ合致するような位置に形成されていることを特徴とする、巻回物包装用端壁。
【請求項２】
前記脚部の高さが５０ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項１記載の巻回物包装用端壁。
【請求項３】
前記コアの長さ中間部に前記巻回材料が巻き付けられており、前記支持手段が、前記コアの端部を上方から挿入し得るように前記主体部の上端から下方に向かって形成されかつ前記コアの端部を載置するための停止面を有する溝よりなることを特徴とする、請求項１または２記載の巻回物包装用端壁。
【請求項４】
前記溝のうち少なくとも前記停止面を覆う弾性体が、交換可能に取り付けられていることを特徴とする、請求項３記載の巻回物包装用端壁。
【請求項５】
前記停止面が凹凸を有していることを特徴とする、請求項４記載の巻回物包装用端壁。
【請求項６】
前記溝の外側部分に、前記コアの長さ方向の移動を阻止する壁が、前記溝の幅を狭めるように形成されていることを特徴とする、請求項３〜５のいずれか１つに記載の巻回物包装用端壁。
【請求項７】
前記主体部の内面の両側部下端に、前記２本の下部ビームの端部を嵌め込むための穴があけられていることを特徴とする、請求項３〜６のいずれか１つに記載の巻回物包装用端壁。
【請求項８】
前記主体部の内面に、前記下部ビームの端部を受ける突起が形成されていることを特徴とする、請求項７記載の巻回物包装用端壁。
【請求項９】
前記コアが、両端が開口した筒状のものであって、前記支持手段が、前記コアの端部内に挿入し得るように前記主体部の内面に形成された支持用凸部よりなることを特徴とする、請求項１または２記載の巻回物包装用端壁。
【請求項１０】
前記２本の下部ビームの端部を差し込み得るように前記端壁の下端または側縁から前記主体部の両側部下端まで達する２つのノッチが形成され、前記２つのノッチに差し込まれた前記２本の下部ビームの端部が、係留手段によって前記端壁に留められるようになっていることを特徴とする、請求項９記載の巻回物包装用端壁。
【請求項１１】
コアに巻回材料が巻き付けられてなる巻回物と、前記巻回物の両端に配置されかつ支持手段により前記コアの両端部を支持している請求項１〜１０のいずれか１つに記載の１対の巻回物包装用端壁と、前記１対の端壁の下部どうしを連結している２本の下部ビームとを備えていることを特徴とする、巻回物包装体。
【請求項１２】
前記２本の下部ビームが、互いに向かい合うように突出した水平壁部を有しており、これらの水平壁部に、板状の底カバーがまたがって載せられていることを特徴とする、請求項１１記載の巻回物包装体。
【請求項１３】
さらに、前記１対の端壁の上部どうしを連結している２本の上部ビームを備えていることを特徴とする、請求項１１または１２記載の巻回物包装体。
【請求項１４】
前記１対の端壁の上端部の両側に、前記２本の上部ビームを嵌め込むためのノッチが形成され、前記ノッチの底面に、前記２本の上部ビームの下面の端部に形成された凹部に嵌まり込む凸部が形成されていることを特徴とする、請求項１３記載の巻回物包装体。
【請求項１５】
さらに、前記１対の端壁の上部と前記２本の下部ビームとを連結している少なくとも２本の筋交いを備えていることを特徴とする、請求項１１または１２記載の巻回物包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、棒状または筒状のコアに線条やフィルムなどの巻回材料を巻き付けた巻回物を包装してなる巻回物包装体（包装された巻回物）、巻回物を包装するための端壁および、巻回物包装体の組立方法に関する。
【背景技術】  磁気テープ用フィルムや液晶用フィルム等の巻回材料を紙管等よりなるコアに巻き付けてなる巻回物を輸送する際、１対のプラスチック製の端壁を用いて包装することが、従来より行われている。従来の巻回物包装用端壁としては、例えば日本国特許第２６３９５１２号公報や日本国特許第２８０１２４８号公報に記載されているように、正方形のプラスチック製の板よりなり、その内面に形成された支持用凸部を筒状コアの端部に挿入することによって、巻回物を支持するように構成されたものが知られている。
このようなプラスチック製端壁によって包装された巻回物は、パレット上に複数列複数段積み重ねられて、パレット単位でフォークリフトやハンドリフト等の荷役車両により輸送されるのが一般的である。
上記のようなプラスチック製端壁により包装される巻回物の中には、例えば磁気テープ用フィルムなどのプラスチックフィルムを巻回する場合のように６００〜７００ｋｇの重量を有するものがある。
このような重量の大きい巻回物は、ダンボールなどによる包装も難しい。また、巻回物の長さがパレットの規格に合わない場合、該巻回物をフォークリフトで運搬するためには専用のパレットを準備する必要があるという問題がある。さらに、巻回物の重量が大きくなる程、これを包装する端壁に対して、より高い強度、耐久性、作業性等が要求される。
【発明の開示】
この発明は、上記の問題点を解消するためになされたものであり、特に、フォークリフト等の荷役車両による運搬に効率良く対応できる巻回物包装体、巻回物包装用端壁および巻回物包装体の組立方法を提供することを目的とする。
この発明による巻回物包装用端壁は、コアに巻回材料が巻き付けられてなる巻回物の両端部それぞれに配置されて前記巻回物を包装するものであって、プラスチックよりなり、前記コアの端部を支持する支持手段を中央部に有しかつ対をなす端壁どうしを連結する２本の下部ビームの端部が両側部下端に取り付けられる主体部と、前記主体部の下端から下方にのびる脚部とを備えており、前記脚部は、前記２本の下部ビームの下方に荷役車両の昇降可能な積載手段を差し込むための空間を形成し得るような高さを有しているものである。
上記の端壁と下部ビームとを用いて巻回物を包装してなる巻回物包装体は、例えばフォークリフトの爪のような荷役車両の昇降可能な積載手段を下部ビームの下方の空間に差し込んで、直接運搬することが可能である。即ち、この発明の巻回物包装用端壁によれば、重量が大きい巻回物や、パレットの規格に合わない長さの巻回物であっても、従来技術のようにパレットを使用することなく、フォークリフト等によって直接運搬できるように包装することができる。
この発明による巻回物包装用端壁において、前記脚部の高さが５０ｍｍ以上であるのが好ましい。
前記脚部の高さが５０ｍｍ以上あれば、昇降可能な積載手段を備えた荷役車両として最も一般的に用いられるフォークリフトの爪を、前記２本の下部ビームの下方に差し込むことが可能となる。
この発明による巻回物包装用端壁において、前記主体部がほぼ正方形であって、前記支持手段が、該手段によって支持される前記コアの中心軸と前記主体部の中心とがほぼ合致するような位置に形成されているのが好ましい。
上記構成によれば、正方形をした主体部の中央でコアが支持されることにより、搬送したい巻回物の巻き径に対して端壁の面積を抑えて、輸送効率を上げることができる。
この発明による巻回物包装用端壁において、前記主体部と前記脚部とが一体成形されている場合がある。
上記のように端壁をプラスチックで一体成形すれば、それだけ部品点数が減り、コストが抑えられる。
他方、この発明による巻回物包装用端壁において、前記主体部を構成する主体部材と、前記脚部を構成する１つまたは複数の脚部材とを互いに接合することによって形成されている場合もある。
上記の場合、主体部材と脚部材とを接合一体化させてフォークリフト等による巻回物包装体の直接的な搬送に利用する形態と、主体部材のみを使用して従来技術のように巻回物包装体のパレット単位の搬送に利用する形態とを適宜使い分けることができる。
この発明による巻回物包装用端壁の第１の支持態様として、前記コアの長さ中間部に前記巻回材料が巻き付けられており、前記支持手段が、前記コアの端部を上方から挿入し得るように前記主体部の上端から下方に向かって形成されかつ前記コアの端部を載置するための停止面を有する溝よりなる場合がある。
上記第１の支持態様の場合、まず巻回物を吊り上げておくとともに、下部ビームにより２枚の端壁を立った状態に保持させておいてから、巻回物を降ろすことにより、巻回物のコアの端部が端壁の溝の停止面に載置されて支持されるので、巻回物の重量が大きい場合であっても、巻回物包装体の組立を容易に行うことができる。
上記第１の支持態様において、前記溝のうち少なくとも前記停止面を覆う弾性体が、交換可能に取り付けられているのが好ましい。
上記のような弾性体が端壁に交換可能に取り付けられていれば、包装すべき巻回物のコアの外径が多少変化しても十分な保持が可能になる。弾性体の端壁への取付は、例えば溝の側面と弾性体とを嵌合可能な相補的な形状を有するものとすることによって、交換可能に行いうる。
また、上記の場合、前記停止面が凹凸を有しているのがより好ましい。停止面の凹凸でコアの周方向における弾性体の変形量に強弱がつき、それによってコアの外形が変化した場合の保持力を向上させることができるからである。
上記第１の支持態様において、前記溝の外側部分に、前記コアの長さ方向の移動を阻止する壁が、前記溝の幅を狭めるように形成されているのが好ましい。
上記構成によれば、弾性体がコアの滑りを止めるとともに、溝の幅を狭める上記壁でコアの端部が端壁の溝から外に飛び出すのを防止するので、巻回材料が端壁にぶつかって破損したり変形したりするのを防止することができる。
上記第１の支持態様において、前記主体部の内面の両側部下端に、前記２本の下部ビームの端部を嵌め込むための穴があけられている場合がある。
上記構成の場合、端壁の穴に下部ビームの端部を嵌め込むだけでよいので、組立が簡単である。
上記の場合において、前記主体部の内面に、前記下部ビームの端部を受ける突起が形成されているのが好ましい。
上記のような凸部が穴の下縁部に形成されていれば、該凸部に下部ビームの端部を載せておいてから、下部ビームをスライドさせることにより、穴に下部ビームを挿入することができ、作業が行い易くなる。
この発明の巻回物包装用端壁における第２の支持態様として、前記コアが、両端が開口した筒状のものであって、前記支持手段が、前記コアの端部内に挿入し得るように前記主体部の内面に形成された支持用凸部よりなる場合もある。
上記第２の支持態様は、コアが筒状であってそのほぼ全長にわたって巻回材料が巻かれている巻回物に対して、特に適用される。この支持態様の場合、巻回物を宙吊りしたまま組立が行えるので、巻回物の表面を傷つけず、効率良く組み立てることができる。
第２の支持態様において、前記２本の下部ビームの端部を差し込み得るように前記端壁の下端または側縁から前記主体部の両側部下端まで達する２つのノッチが形成され、前記２つのノッチに差し込まれた前記２本の下部ビームの端部が、係留手段によって前記端壁に留められるようになっているのが好ましい。
上記構成によれば、巻回物とともに宙吊りされた状態の端壁に、２本の下部ビームの端部を容易に取り付けることができる。
また、この発明は、以下のような巻回物包装体にも関する。即ち、この発明による巻回物包装体は、コアに巻回材料が巻き付けられてなる巻回物と、先に詳述したこの発明による１対の巻回物包装用端壁であって前記巻回物の両端に配置されかつ支持手段によって前記コアの両端部を支持しているものと、前記１対の端壁の下部どうしを連結している２本の下部ビームとを備えているものである。
上記の巻回物包装体によれば、巻回物の重量が大きい場合やパレットの規格に合わない長さを有する場合であっても、例えばフォークリフトの爪のような荷役車両の昇降可能な積載手段を下部ビームの下方の空間に差し込んで直接運搬することが可能であり、荷扱いを容易に行いうる。
この発明による巻回物包装体において、前記２本の下部ビームが、互いに向かい合うように突出した水平壁部を有しており、これらの水平壁部に、板状の底カバーがまたがって載せられている場合がある。
上記の場合、巻回物の下方に底カバーを容易に配置することができ、該カバーによって、搬送中に巻回物の下部が汚れたり破損したりすることを防止することが可能である。なお、巻回物の汚染や破損を防止するために、好ましくは、この発明による巻回物包装体に、前記底カバーに加えて、巻回物の両側部および上部を覆う箱状または袋状のカバーが被せられる。
この発明による巻回物包装体において、さらに、前記１対の端壁の上部どうしを連結している２本の上部ビームを備えている場合がある。
上記の場合、上部ビームにより端壁の傾きを止めて、巻回物包装体の形態保持機能を向上させることができる。
一方、この発明による巻回物包装体において、さらに、前記１対の端壁の上部と前記２本の下部ビームとを連結している少なくとも２本の筋交いを備えている場合もある。
上記の場合、筋交いにより端壁の傾きを止めて、巻回物包装体の形態保持機能を向上することができる。しかも、巻回物の長さに係わらず筋交いの形状を共通化できるという効果がある。
また、この発明には、コアの長さ中間部に巻回材料が巻き付けられてなる巻回物を、上記第１の支持態様を備えたこの発明による１対の巻回物包装用端壁を用いて包装する方法が含まれる。この方法は、前記巻回物を吊り上げておくとともに、前記１対の端壁を２本の下部ビームによって連結することにより自立状態に保持する第１の工程と、前記巻回物を前記コアの両端部が前記１対の端壁の溝に挿入されるように吊り降ろして、前記コアの両端部を前記１対の端壁の溝の停止面に載置する第２の工程とを備えているものである。
上記の組立方法によれば、巻回物を宙吊りにした状態で端壁と下部ビームとの組み付けを行う必要がないので、作業効率を向上させることができる。
この発明による巻回物の組立方法において、前記第１の工程が、さらに、前記１対の端壁にこれらの自立状態を補強するための補助具を取り外し可能に取り付けておくことを含んでおり、前記第２工程の後工程として、前記補助具を前記１対の端壁から取り外す第３工程をさらに備えている場合がある。
上記の場合、補助具によって２枚の端壁の自立状態を補強することで、巻回物を吊り下ろしたときに作業効率を上げることができる。
さらに、この発明には、以下のような第２ないし第７の巻回物包装用端壁が含まれる。これらの巻回物包装用端壁は、両端が開口した筒状のコアに巻回材料が巻き付けられてなる巻回物の両端部それぞれに配置されて前記巻回物を包装するものであって、プラスチックよりなり、前記コアの端部内に挿入し得る支持用凸部を内面に有しているものに関する。
まず、この発明による第２の巻回物包装用端壁は、前記支持用凸部が、筒状であって、その上部の肉厚が側部および下部の肉厚よりも厚くなるように形成されているものである。
上記第２の端壁によれば、コアから受ける応力が集中する支持用凸部の上部を、端壁の成形に必要な樹脂の総重量の増加を抑制しつつ、耐久性のあるものとすることができる。
この発明による第３の巻回物包装用端壁は、前記支持用凸部が、筒状であって、花弁型の横断面を有しているものである。
上記第３の端壁によれば、コアの内径の製造におけるロット内のばらつきを、支持用凸部の外周の張り出しで吸収して、コアを支持用凸部に嵌まり易くすることができる。
この発明による第３の巻回物包装用端壁において、前記凸部は、先端が付け根よりも細くなっているとともに、先端に近い程、横断面を外周の最大半径と最小半径との中央値を半径とする円で区画した場合に前記円よりも内側に位置する部分の割合が大きくなっているのが好ましい。
上記構成によれば、支持用凸部は、その先端が細くなり、先端ほど肉厚が薄い部分が多くなるので、さらにコアの端部に嵌め込みやすくなる。
この発明による第４の巻回物包装用端壁は、前記支持用凸部の外周面に、複数の環状突起が環節のように形成されているものである。
上記第４の端壁によれば、筒状コアとして紙管のような柔らかいものを用いた場合に、環状突起が筒状コア内面に食い込み、搬送中に支持用凸部から巻回物が抜けるのを防止することができる。また、筒状コアが回転しても、筒状コアの内面を傷めにくいという効果もある。
この発明による第５の巻回物包装用端壁は、前記支持用凸部の外周面に、複数のドーム状の突起が形成されているものである。
上記第５の端壁によれば、筒状コアとして紙管のような柔らかいものを用いた場合に、ドーム状の突起が筒状コア内面に食い込み、搬送中に支持用凸部から巻回物が抜けるのを防止する効果が有る。また、筒状コアが回転方向あるいは長さ方向に滑っても筒状コアの内面を傷めにくいという効果もある。
この発明による第６の巻回物包装用端壁は、前記支持用凸部の付け根付近に、補強用リブが形成されているものである。
上記第６の端壁によれば、支持用凸部の付け根部分の補強を行っているリブで支持用凸部付け根に掛かる荷重を支えることができ、支持用凸部付け根の樹脂が白化するなどの劣化を防止できるという効果がある。
この発明による第７の巻回物包装用端壁は、前記支持用凸部が、内外２重の周壁を有しているとともに、内周壁と外周壁との間に補強用リブが形成されているものである。
上記第７の端壁によれば、支持用凸部がリブを間に配した２重壁構造になっていることにより、凸部内面を棒状物で支える場合にも支持用凸部にコアから荷重が掛かる場合にも、支持用凸部およびその付け根が破損し難くなるという効果がある。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の第１実施形態による巻回物包装体の構成を示す斜視図である。
図２は、本発明の第１実施形態による巻回物包装用端壁の斜視図である。
図３は、本発明の第１実施形態による巻回物包装用端壁の他の構成を示す斜視図である。
図４は、図３の巻回物包装用端壁における停止面近傍の部分正面図である。
図５は、本発明の第２実施形態よる巻回物包装体の組立図である。
図６は、本発明の第２実施形態よる巻回物包装体の構成を示す組立図である。
図７は、本発明の第２実施形態による巻回物包装用端壁の斜視図である。
図８は、本発明の第２実施形態における支持用凸部の構成を示すものであって、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う部分断面図である。
図９は、本発明の第２実施形態による巻回物包装用端壁の斜視図である。
図１０は、本発明の第２実施形態におけるノッチ近傍の部分断面図である。
図１１は、本発明の第２実施形態における支持用凸部の他の構成を示す部分背面図である。
図１２は、本発明の第２実施形態における支持用凸部の他の構成を示す部分断面図である。
図１３は、本発明の第２実施形態における支持用凸部の他の構成を示す部分断面図である。
図１４は、本発明の第２実施形態における支持用凸部の他の構成を示す部分正面図である。
図１５は、本発明の第２実施形態における支持用凸部の他の構成を示す部分平面図である。
図１６は、本発明の第２実施形態における支持用凸部の他の構成を示す部分平面図である。
図１７は、本発明の第２実施形態における支持用凸部の他の構成を示す部分平面図である。
図１８は、本発明の第３実施形態における巻回物包装体の構成を説明するための組立図である。
図１９は、本発明の第４実施形態による巻回物包装体の構成を示す斜視図である。
図２０は、本発明の第４実施形態における巻回物包装体の構成を説明するための組立図である。
【発明を実施するための最良の形態】（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による巻回物包装体について図１〜図５を用いて説明する。
図１は第１実施形態による巻回物包装体の構成を示す斜視図である。図１において、巻回物包装体１は、巻回物２と、巻回物２の両端に配置された２枚のプラスチック製の端壁３と、２枚の端壁３の下部間に渡された２本のスチール製中空の下部ビーム４と、２枚の端壁３の上端部３ａに掛け渡された２本の上部ビーム５とを備えて構成されている。
巻回物包装体１は、その包装を補強する目的でポリプロピレンバンド（以下ＰＰバンドという）６で縛られている。このＰＰバンド６により巻回物包装体１を結わえる方法は、輸送対象である巻回物の種類や重量などの条件の違いに応じて変更される。
巻回物２としては、６インチの内径を有する厚さ１０ｍｍ〜２０ｍｍの紙製のコア２ａの長さ中間部に磁気テープ用プラスチックフィルム２ｂがロール状に巻き付けられてなるものが例として挙げられる。このような巻回物２の重量としては、１００ｋｇ〜６００ｋｇを主な対象としている。
非常に重いこのような巻回物２をフォークリフトにより運搬するため、下部ビーム４には鋼管が適している。
図２は、巻回物包装体１の構成要素である巻回物包装用の端壁３の構成を示す斜視図である。
端壁３は、プラスチック製であり、高さが幅に比べて９０ｍｍ長く形成されている。ここで、端壁３の高さは上端部３ａと下端部３ｂとの間の長さである。例えば、幅が７００ｍｍで高さが７９０ｍｍ、あるいは幅が５５０ｍｍで高さが６４０ｍｍなどである。端壁の厚さは３０〜６０ｍｍ程度が一般的である。言い換えれば、端壁３は、正方形の主体部３１と、主体部３１の両側部下端から下方にのびる２つの脚部３２とを備えており、脚部は９０ｍｍの高さを有している。主体部３１は、例えば、一辺の長さが７００ｍｍまたは５５０ｍｍである。
端壁３の上端部３ａから下方に向けて溝（支持手段）３ｃが形成されている。溝３ｃの底部には、コア２ａの端部が載置される停止面が形成されている。溝３ｃの停止面には両端がＬ字型に折れ曲がった弾性体７が取り付けられている。溝３ｃの幅は、巻回物２が配置されるとは反対側、即ち、外側が壁３ｄによって狭くなっている。溝３ｃの停止面に弾性体７の両端が嵌め込まれるスリット３ｅが形成されている。ここでは、スリット３ｅで嵌合部を形成したが、例えば円形の凹部など他の形状であってもよい。また形成される場所も弾性体７の端部に限られず、中央部その他の場所であってもよいが、巻回物２のコア２ａの端部の載置などの際に弾性体７が取れないようにするために端に設けられていることが好ましい。
また、溝３ｃの停止面に巻回物２のコア２ａの端部を載置したとき、コア２ａが上端部３ａを一辺とする正方形の略中央にくるように、溝３ｃが形成されている。即ち、巻回物２の側から見て、端壁３は上端部３ａを一辺とする正方形の下部を下端部３ｂまで９０ｍｍ延長した形状となっている。弾性体７としては、例えば硬質ゴム等のエラストマーや発泡プラスチック等がある。
下部ビーム４を取り付けた場合に端壁３の下端部３ｂから９０ｍｍの高さに下部ビーム４の底面が位置するように、穴３ｆが形成されている。即ち、正方形の主体部３１の両端部下端に、下部ビーム４の端部が嵌め込まれる穴３ｆが形成されている。穴３ｆと端壁３の側面との距離は、下部ビーム４のねじれによって割れを生じない強度を持たせるよう設定される。端壁３の内面には、穴３ｆの底面を延長するように突起３ｇが形成されている。突起３ａの上に下部ビーム４の端部を置き、下部ビーム４を滑らせて穴３ｆに入れることができる。
下部ビーム４の底面が端壁３の下端部３ｂから５０ｍｍ以上のレベルにあれば、下部ビーム４の下方にフォークリフトの爪が入るが、ハンドリフトなどの使用も考慮すると８０ｍｍ以上が好ましく、さらに床の凹凸を考慮した場合、９０ｍｍ以上であることが好ましい。
端壁３の上端部３ａの両側には、上部ビーム５を嵌め込むためのノッチ３ｈが形成されている。ノッチ３ｈの底面には、上部ビーム５の下面の端部に形成された凹部５ａに嵌まり込む凸部３ｉが形成されている。ノッチ３ｈに上部ビーム５を嵌め込むことにより、端壁３が前後に傾くのを防止することができる。
図３は、図２に示したノッチ３ｈの他の態様を示す図である。図３に示すノッチ３ｈａは、巻回物２が配置される側とは反対側が壁によって塞がっている。この場合、凸部３ｉを設けなくても端壁３が巻回物２の側に倒れかかるのを防止することができる。
端壁３は、巻回物２が配置される側の面、即ち内面に、平面形状が三角形の台部と台部から飛び出した円柱状の突起とよりなるロック機構３ｋを備えている。ロック機構３ｋの円柱状突起は、端壁３のみを重ねて輸送する際に、他の端壁３の外面に形成されている円形の凹部３ｎに嵌め込むことにより、複数重ねた端壁３がずれるのを防止することができる。ロック機構３ｋの三角形の台部は、端壁３が複数枚重ねられた際にスペーサとしての役割を果たす。
また、端壁３の両側面の上部および下部には、ＰＰバンド６を結わえる際のＰＰバンド６の抜けを防止するための窪み３ｍが形成されている。下側の窪み３ｍは、ＰＰバンド６によってフォークリフトの爪の差し込みが邪魔されないように、下部ビーム４の下面よりも高い位置に形成される。
なお、図２または図３に示した溝３ｃの停止面は断面Ｕ字型の滑らかな側面を有している。この場合、巻回物２のコア２ａには、弾性体７から比較的均一な力が加わる。一方、図４に示す溝３ｃａの停止面には凹凸が形成されている。図４のように停止面に凹凸をつけることにより、凹凸の上にある弾性体７の変形量が多くなり、グリップ力も向上する。そのため、コア２ａの厚みの種類によるコア径のバリエーションにも対応し易くなる。なお、スリット３ｅａは図２に示すスリット３ｅと同様の働きをするものである。
次に、巻回物包装体の組立について図５を用いて説明する。
図５に示すように、先ず、２枚の端壁３を下部ビーム４で接続し、２枚の端壁３を自立させる。さらに、補助具２０を端壁３の側面に取り付けることにより自立した状態を確実に保持させる。次に、金属棒８を巻回物２のコア２ａ内に差込み、金属棒８の両端にベルト９を掛けて巻回物２を吊り上げる。そして、巻回物２を下ろして端壁３の溝３ｃにコア２ａの端部を載置して、２枚の端壁３により巻回物２を支える。次に、上部ビーム５の端部を端壁３のノッチ３ｈに嵌め込む。最後に、ベルト９を緩めて金属棒８を抜く。その後、ＰＰバンド６で巻回物包装体１を結わえたり、巻回物包装体１をプラスチック製の袋で覆うなどの処置を行う。
なお、上記第１実施形態では、端壁３の面のうち、巻回物２が配置される側とは反対側にある面では、例えば特許第２６３９５１２号公報にあるように、プラスチックの使用量を減らすため多数の凹みを作りリブを形成するようにしてもよい。
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態による巻回物包装体について図６〜図１７を用いて説明する。
図６は第２実施形態による巻回物包装体の構成を示す組立図である。図６において、巻回物包装体１１は、巻回物１２と、巻回物１２の両端に配置された２枚のプラスチック製の端壁１３と、２枚の端壁１３の間に渡された２本のスチール製中空の下部ビーム１４と、２枚の端壁１３の上端部に掛け渡された２本の上部ビーム１５とを備えて構成されている。ベルト１９は巻回物包装体１１の組立にのみ使用されるものであり、巻回物包装体１１の構成要素ではない。
巻回物２としては、３インチの内径を有する厚さ数ｍｍ〜２０ｍｍの紙製のコア１２ａに磁気テープ用プラスチックフィルム１２ｂがロール状に巻き付けられてなるものが例として挙げられる。このような巻回物１２の重量としては、１００ｋｇ〜４００ｋｇを主な対象としている。
図７は、巻回物包装体１１の構成要素である巻回物搬送用の端壁１３の構成を示す斜視図である。
端壁１３は、プラスチック製であり、高さが幅に比べて９０ｍｍ長く形成されている。ここで、端壁１３の高さは上端部１３ａと下端部１３ｂとの間の長さである。例えば、幅が７００ｍｍで高さが７９０ｍｍ、あるいは幅が５５０ｍｍで高さが６４０ｍｍなどである。端壁１３の厚さは３０ｍｍ〜６０ｍｍが一般的である。つまり、端壁１３は、正方形の主体部１３１と、主体部１３１の両側部下端から下方にのびる２つの脚部１３２とを備えており、脚部は９０ｍｍの高さを有している。主体部１３１は、例えば、一辺の長さが７００ｍｍまたは５５０ｍｍである。
端壁１３の上端部１３ａの両側には上部ビーム１５を嵌め込むためのノッチ１３ｈａが形成されている。ノッチ１３ｈａは、巻回物１２が配置されるとは反対側が壁によって塞がっている。この場合、上部ビーム１５の端面がノッチ１３ｈａの壁に当たるため、端壁１３が巻回物１２の側に倒れかかるのを防止することができる。
なお、ノッチ１３ｈａに代えて、図２に示すようなノッチ３ａと同様の形状と上部ビーム５との組み合わせを用いても良い。
端壁１３は、巻回物１２が配置される側の面、即ち内面に、平面形状が三角形の台部と台部から飛び出した円柱状の突起とよりなるロック機構１３ｋを備えている。このロック機構１３ｋの円柱状突起は、端壁１３のみを重ねて輸送する際に、他の端壁１３の外面に形成されている円形の凹部１３ｕに嵌め込むことにより、複数重ねた端壁１３がずれるのを防止することができる。ロック機構１３ｋの三角形の台部は、端壁１３が複数枚重ねられた際にスペーサとしての役割を果たす。
また、端壁１３の両側面の上部および下部には、ＰＰバンドを結わえる際のＰＰバンドの抜けを防止するための窪み１３ｍが形成されている。下側の窪み１３ｍは、ＰＰバンドによってフォークリフトの爪の差し込みが邪魔されないように、下部ビーム１４の下面よりも高い位置に形成される。
端壁１３の上端部１３ａを一辺とする正方形の略中央部に、円筒状の支持用凸部１３ｐが形成されている。即ち、巻回物１２の側から見て、端壁１３は上端部１３ａを一辺とする正方形の下部を下端部１３ｂまで９０ｍｍ延長した形状となっている。
支持用凸部１３ｐは、筒状であって、外周に弧状に張り出した部分が複数形成されている花弁型の横断面を有している。より詳細に説明すると、凸部１３ｐは、図８に示すように、内周が真円であるのに対し外周が鉛直方向と水平方向に対してそれぞれ４５°ずれた個所が凹むことにより周方向の肉厚が９０°の周期で変化している。このように鉛直方向と水平方向で支持用凸部１３ｐの外周の一部が張り出していることによりコア１２ａの端部に挿入し易くなる。しかし、凸部１３ｐの外周の張り出しがなだらかなため、紙管などをコアとして用いる場合にコア内面が傷つくことにより生じる粉状の異物の発生を抑えることができる。支持用凸部の横断面は、外周の張り出し部分がなだらかな弧状の花弁型であれば特に限定されないが、一般的には、花弁の数が、３〜１０程度、好ましくは４〜８程度の花弁型となされる。また、支持用凸部は、図８に示すように外周の張り出し部分を周方向に連続して形成する他、中心からの距離が一定となる円弧部分を間に置いて断続的に形成するようにしてもよい。また、支持用凸部の横断面は、全ての張り出し部分の曲率を同じとしたものには限定されず、例えば、曲率の異なる２種類の張り出し部分を交互に形成したものであってもよい。
図９は、図７に示す円筒状の支持用凸部１３ｐが形成されている端壁１３の面と反対側の面、即ち外面が表されている斜視図である。円形の穴１３ｒは、複数枚端壁１３を重ねたときに他の端壁１３の支持用凸部１３ｐが嵌まるように設けられている。また、端壁１３の四隅にある穴１３ｕには他の端壁１３のロック機構１３ｋの円柱状の突起が嵌まる。円形の穴１３ｒの周囲には同心円状と放射状のリブ１３ｓが形成されている。
下部ビーム１４の端部を入れた場合に端壁１３の下端部１３ｂから９０ｍｍの高さに下部ビーム１４の底面が位置するようにノッチ１３ｎが形成されている。ノッチ１３ｎと端壁１３の側面との距離は下部ビーム１４のねじれによって割れを生じない強度を持たせるよう設定される。図１０は、ノッチ１３ｎ近傍の部分断面図である。ノッチ１３ｎの中には、下端部１３ｂから９０ｍｍの高さで下部ビーム１４を留めることができるよう、係留手段としてかんぬき１３ｑが設けられている。かんぬき１３ｑにより、下部ビーム４の出し入れを自在に行える。かんぬき１３ｑは、端壁１３における脚部１３２の上端にノッチ１３ｎと直交するようにあけられた横穴１３ｙに嵌め入れられている。かんぬき１３ｑは、図１０に示した比較的短いものに限らず、例えば横穴１３ｙとほぼ同じ長さを有するものであってもよい。なお、係留手段は、ここで示したかんぬき１３ｂに限られるものではなく、ＰＰバンドで留めるための機構を設けるなどしてもよく、下部ビーム１４を着脱自在に支えることができればよい。また、この実施形態では、支持用凸部１３ｐを有する端壁１３への下部ビーム４の取付手段としてノッチ１３ｎおよびかんぬき１３ｑが用いられているが、第１実施形態と同様に、端壁１３の内面に穴をあけてこの穴に下部ビーム４の端部を嵌め込むようにしてもよい。一方、これとは逆に、第１実施形態、即ち、コアの端部を支持するための溝を有する端壁への下部ビームの取付手段として、この実施形態と同様のノッチおよびかんぬき（係留手段）を用いることも可能である。
図１１は、支持用凸部の他の構成を示す端壁の背面図であり、図１２は図１１に示す支持用凸部近傍の部分断面図である。
この円筒状の支持用凸部１３ｐａの特徴は、リブ１３ｔａが支持用凸部１３ｐａと端壁１３の内面１３ｗとの境界部分、即ち支持用凸部１３ｐａの付け根の部分に形成されている点にある。１枚の端壁１３の支持用凸部１３ｐａには巻回物１２の荷重の半分が掛かるが、輸送時の振動を考慮するとさらに大きな荷重に耐えることが要求される。このような巻回物１２を支持する荷重が支持用凸部１３ｐａの上側部とその付け根に集中する。図１２に示すようにリブ１３ｔａが支持用凸部１３ｐａと内面１３ｗの境界部分に形成されることにより、集中する荷重に対して十分な補強を行い易くなる。
また、円筒状の支持用凸部１３ｐａの他の特徴として、支持用凸部１３ｐａには外周部および内周部を合わせて２重に周壁を設けた２重構造となっており、２重構造の間がリブ１３ｔａで補強されている点がある。２重構造として内面を平滑にしておくことで内面に埃などの異物が堆積し難くなり、２重構造により支持用凸部１３ｐａの耐荷重を向上できる。リブ１３ｔａは、内周壁と外周壁との間に、複数本放射状に形成されている。
図１３は、支持用凸部のさらに他の構成を示す支持用凸部近傍の部分断面図である。図１２の支持用凸部１３ｐａと比べた図１３に示す円筒状の支持用凸部１３ｐｂの特徴として、外周壁の上側部の肉厚が下側部よりも厚く形成されている点がある。上側部の肉厚を厚くすることにより支持用凸部１３ｐｂの耐荷重を向上できる一方、下側部を薄くすることで無用の重量増加を抑えている。
図１４は支持用凸部のさらに他の構成を示す部分正面図であり、図１５は部分平面図である。図１４および図１５に示す支持用凸部１３ｐｃは、図８に示す支持用凸部１３ｐと比べて周方向において肉厚の厚い部分の個所を４から８に増やすことにより、即ち、花弁の枚数が８である花弁型の横断面とすることにより、コアの端部に嵌め込みやすくなっている。そして、先端部５２ｃに近い方が付け根の部分５１ｃに近いところよりも、支持用凸部１３ｐｃの中心軸に垂直な平面における断面において、最も厚みの厚い部分と最も厚みの薄い部分との中央値よりも薄い部分の方が厚い部分よりも長くなっているように、即ち、横断面を外周の最大半径と最小半径との中央値を半径とする円で区画した場合に前記円よりも内側に位置する部分の割合が大きくなっているように形成されている。図１５において符号５３で示す破線が中央値と同じ肉厚を有する部分を結ぶ線である。つまり、支持用凸部１３ｐｃは、先端５２ｃに近い程、横断面を最も厚みの箇所の外径と最も厚みの薄い部分箇所の外径との中央値を直径とする円で区画した場合に前記円よりも内側に位置する厚みの薄い部分の割合が大きくなるように形成されている。
図１６は支持用凸部のさらに他の構成を示す部分平面図である。図１６に示す支持用凸部１３ｐｄは、先端部５２ｄに近い方が付け根の部分５１ｄよりも外周の径が小さくなるように形成されている。そして、支持用凸部１３ｐｄの外周面上に、複数のドーム状の突起５４が形成されている。このようなドーム状の突起５４により、例えば紙管よりなるコアに支持用凸部１３ｐｄを挿入する場合、挿入を容易にするとともに、一旦挿入されるとドーム状の突起５４が紙管の内面に食い込み、紙管が支持用凸部１３ｐｄから抜けるのを防止する効果がある。
図１７は支持用凸部のさらに他の構成を示す部分平面図である。図１７に示す支持用凸部１３ｐｅは、先端部５２ｅに近い方が付け根の部分５１ｅよりも外周の径が小さくなるように形成されている。そして、支持用凸部１３ｐｅの外周面上に、複数の環状突起５５が環節のように形成されている。このような環状突起５５により、例えば紙管よりなるコアに支持用凸部１３ｐｅを挿入する場合、挿入を容易にするとともに、一旦挿入されると環状突起５５が紙管の内面に食い込み、紙管が支持用凸部１３ｐｅから抜けるのを防止する効果がある。
次に、巻回物包装体の組立について図６を用いて説明する。
図６に示すように、先ず、ベルト１９で巻回物１２が懸垂されている状態で、２枚の端壁１３の支持用凸部１３ｐを巻回物１２のコア１２ａの両端にはめ込む。次に、２本の下部ビーム１４の端部を端壁１３のノッチ１３ｎに下から入れ込んで、かんぬき１３ｑで留める（図１０参照）。次に端壁１３の上端部のノッチ１３ｈａに２本の上部ビーム１５を嵌め込む。巻回物１２を床に下ろしてコア２ａからベルト１９を外すことにより、巻回物包装体１１ができる。
このように、巻回物１２を宙吊りしたまま組立が行えるので、巻回物１２の表面を傷つけず、効率良く組み立てることができる。
なお、上記第２実施形態では、端壁１３の面のうち、巻回物２が配置される側とは反対側にある面では、例えば特許第２６３９５１２号公報にあるように、プラスチックの使用量を減らすためさらに多数の凹みを作りリブ１３ｒ〜１３ｔのようなリブを全面に形成するようにしてもよい。
（第３実施形態）
次に、第３実施形態による巻回物包装体の構成を図１８を用いて説明する。第３実施形態による巻回物包装体２１は、巻回物２２と、巻回物２２の両端に配置された２枚のプラスチック製の端壁２３と、２枚の端壁２３の間に渡された２本のスチール製中空の下部ビーム２４と、２枚の端壁２３の上端部と２本の下部ビーム２４を繋ぐ筋交い２５とを備えて構成されている。ベルト２９は巻回物包装体２１の組立にのみ使用されるものであり、巻回物包装体２１の構成要素ではない。
第１実施形態の巻回物包装体１に比べて第３実施形態の巻回物包装体２１が異なるのは、上部ビーム５に代えて筋交い２５を用いて端壁２３を固定している点である。筋交い２５を用いることにより、巻回物２２の長さが代わっても所定長さ以上であれば下部ビーム２４を取り替えるだけで済むという利点がある。
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態による巻回物包装体について図１９および図２０を用いて説明する。図１９は、第４実施形態による巻回物包装体の構成を示す斜視図であり、図２０は、図１９の巻回物包装体（但し、巻回物、ＰＰバンドは省略）を分解して示す斜視図である。
図１９において、巻回物包装体３１０は、巻回物３２０と、巻回物３２０の両端に配置された２枚のプラスチック製の端壁３３と、２枚の端壁３３の下部間に渡された２本のスチール製中空の下部ビーム３４と、２枚の端壁３３の上端部に掛け渡された２本の上部ビーム３５とを備えている。
端壁３３は、主体部を構成する主体部材３３１と、脚部を構成する２つの脚部材３３２とを互いに接合することにより形成されている。
主体部材３３１は、正方形の板よりなり、その上端中央から下方に向かって溝３３ｃが形成されている。主体部材３３１の一辺の長さは例えば７００ｍｍまたは５５０ｍｍである。主体部材３３１の厚さは一般的に３０〜６０ｍｍである。溝３３ｃは、その停止面に巻回物３２０のコア（図示略）の端部を載置したとき、コアの中心軸と主体部材３３１の中心とがほぼ合致するような位置に形成されている。なお、図示は省略したが、第１〜第３実施形態と同様に、溝３３ｃの停止面を弾性体で覆うようにしても勿論よい。主体部材３３１の下面には、２つの嵌合用凹部が３３ａが形成されている。
脚部材３３２は、高さ９０ｍｍの方形状のブロックよりなり、その上面には、主体部材３３１の嵌合凹部３３ａに嵌め入れられる嵌合用凸部３３ｂが形成されている。脚部材３３２の下面には、ＰＰバンドを通すためのノッチ３３ｄが形成されている。なお、主体部材３３１と脚部材３３２との接合は、図１９に示すような凹凸嵌合に限定されず、例えば、両部材３３１，３３２の対向面のうち一方にあり溝を、同他方にありを形成して、両部材３３１，３３２の嵌合を水平方向から行うようにしてもよい。
下部ビーム３４は、垂直壁部３４１と、垂直壁部３４１の下縁から他方の下部ビーム３４に向かって突出した第１の水平壁部３４２と、垂直壁部３４１の下縁から第１の水平壁部３４２と反対側に突出した第２の水平壁部３４３とを備えた、倒立Ｔ字型の横断面を有するものである。この下部ビーム３４は、例えば、２つのＬ形鋼材の垂直壁部どうしを溶接することによって形成することができる。
主体部材３３１の下端部の両側には、下部ビーム３４の垂直壁部３４１を嵌め込むためのノッチ３３ｅが形成されている。ノッチ３３ｅの底面には、下部ビーム３４の垂直壁部３４１の端部に形成された凹部３４１ａに嵌まり込む凸部３３ｆが形成されている。主体部材３３１の下面の両側には、下部ビーム３４の２つの水平壁部３４２，３４３の端部の厚みを逃がすための凹部３３ｇが形成されている。凹部３３ｇに下部ビーム３４の２つの水平壁部３４２，３４３の端部が嵌まることにより、下部ビーム３４の下面と主体部材３３１の下面とがほぼ面一となる。
２つの下部ビーム３４の互いに向かい合う第１の水平壁部３４２には、板状の底カバー３６がまたがって載せられている。この底カバー３６によって、搬送中に巻回物３２０の下部が汚れたり破損したりするのが防止される。底カバー３６は、例えば段ボールによって形成される。
なお、下部ビーム３４は、図１９および図２０に示すような横断面倒立Ｔ型のものに代えて、垂直壁部および垂直壁部の下端から他方の下部ビームに向かって突出した水平壁部よりなる横断面Ｌ型のものとしてもよい。また、下部ビームは、第１〜第３実施形態で用いられているような中空角形のものであってもよい。
上部ビーム３５は、水平壁部３５１と、水平壁部３５１の両縁から下方に突出した２つの垂下壁部３５２，３５３とを備えた、チャンネル型の横断面を有するものである。上部ビーム３５の水平壁部３５１の両端部には、円形の穴３５１ａがあけられている。
主体部材３３１の上端部の両側には、上部ビーム３５の一方の垂下壁部３５２を嵌め込むためのノッチ３３ｈが形成されている。主体部材３３１の両側面の上端部には、上部ビーム３５の他方の垂下壁部３５３の厚みを逃がすための凹部３３ｉが形成されている。この凹部３３ｉに上部ビーム３５の他方の垂下壁部３５３の端部が嵌まることにより、上部ビーム３５の側面と主体部材３３１の側面とがほぼ面一となる。主体部材３３１の上端面の両側には、上部ビーム３５の穴３５１に嵌め込まれる横断面円形の突起３３ｊが形成されている。
巻回物包装体３１０には、方形箱状のカバー３７が被せられている。このカバー３７は、通常の段ボール箱から底フラップを除去したような構造を有している。このカバー３７によって、巻回物３２０の両側部および上部が覆われる。そして、このカバー３７の上から、巻回物包装体３１０の両端部がＰＰバンドによって縛られるようになっている。
第４実施形態の巻回物包装体３１０は、図１９および図２０に示すように端壁３３が主体部材３３１と脚部材３３２とを接合してなる完全な形態の場合には、第１実施形態と同様にフォークリフト等による直接的な荷扱いが可能である。
また、第４実施形態の巻回物包装体３１０は、端壁３３を主体部材３３１のみで構成した形態でも使用することが可能である。この場合、従来技術と同様にパレットに巻回物包装体を複数段複数列載せて、パレット単位でフォークリフトによる荷扱いを行うことができる。この際の端壁の寸法は、巻回物３２０の支持に必要な主体部材３３１の分のみであるので、輸送効率がよい。
【図１】
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【図４】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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