(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部の周縁にフランジ部を配設するとともに多層シートで形成された容器本体と、この容器本体のフランジ部で溶融シールされた蓋材とを備え、前記多層シートは前記蓋材と接着される表面剥離層及びこの表面剥離層と接着される基材層を有し、前記容器本体の前記表面剥離層と前記基材層との間の接着力が前記表面剥離層と前記蓋材との溶融シール部の接着力より小さく形成された易開封性容器であって、
前記基材層は前記表面剥離層と繰り返し剥がしかつ粘着することが可能な粘着層を備え、
前記フランジ部の前記表面剥離層において前記溶融シール部とは異なる位置に予め設けられた突起部の表面剥離層が除去あるいは薄肉化されたことを特徴とする易開封性容器。
【請求項２】
請求項１に記載された易開封性容器において、
前記突起部は前記溶融シール部より前記開口部側に設けられていることを特徴とする易開封性容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された易開封性容器において、
前記突起部は前記溶融シール部より前記開口部側とは反対のフランジ外縁側に設けられていることを特徴とする易開封性容器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された易開封性容器において、
前記基材層は酸素吸収性樹脂層を備えることを特徴とする易開封性容器。
【請求項５】
開口部の周縁にフランジ部を配設するとともに多層シートで形成され前記フランジ部において蓋材で溶融シール可能とされた容器本体であって、
前記多層シートは前記蓋材と接着される表面剥離層及びこの表面剥離層と接着される基材層を有し、前記容器本体の前記表面剥離層と前記基材層との間の接着力が前記表面剥離層と前記蓋材との接着力より小さく形成され、
前記基材層は前記表面剥離層と繰り返し剥がしかつ粘着することが可能な粘着層を備え、
前記フランジ部の前記表面剥離層において前記溶融シール部とは異なる位置に予め設けられた突起部の表面剥離層が除去あるいは薄肉化されたことを特徴とする容器本体。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載された易開封性容器を製造する方法であって、
前記フランジ部の前記蓋材と反対側に突起を有する金型を配置し、この金型で前記フランジ部を熱成形して前記突起部を形成し、この突起部の前記表面剥離層を除去あるいは薄肉化し、その後に前記フランジ部に蓋材を溶融シールしたことを特徴とする易開封性容器の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載された易開封性容器の製造方法において、
前記突起部に前記表面剥離層を除去あるいは薄肉化するために前記突起部に加熱板を押圧することを特徴とする易開封性容器の製造方法。
【請求項８】
請求項１から請求項４のいずれかに記載された易開封性容器を製造する装置であって、
前記フランジ部の前記蓋材と反対側に配置され突起を有する金型と、前記突起部に当接可能とされ前記フランジ部の前記表面剥離層を除去あるいは薄肉化する加熱板と、前記フランジ部に蓋材を溶融シールするシール部材とを備えたことを特徴とする易開封性容器の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易開封性容器、容器本体、易開封性容器の製造方法、及び易開封性容器の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品類の包装形態としては、食品類を容器の内部に収納した後、容器本体の開口部周縁にフランジ部を設けた容器本体とフィルム状の蓋材を備える構成とし、かかる容器本体のフランジ部と蓋材をヒートシールして密封包装した蓋付き容器が広く用いられている。
このような蓋付き容器は、容器の内部に収納される食品類を安全に保存するという観点から、容器本体に設けられたフランジ部と蓋材をヒートシールし、かかるヒートシールにより形成されたシール部を剥がれにくくするといった高い密封性が必要とされるとともに、蓋材を開封する場合にあっては、当該蓋材を容器本体から簡便に剥離可能とする、密封性と易開封性という相反する特性を同時に具備する必要があった。
【０００３】
このような特性を具備するような蓋付き容器（易開封性容器）にあって、内容物の漏れを起こすことは容器として致命的な問題となるため、易開封性を多少犠牲にしてでも、シール条件（シール温度、シール圧力）を高く設定してシール部を剥がれにくくするようにし、内容物が容器外部に漏れないようにしていたが、その結果、易開封性を具備しない容器となってしまうといった問題が発生していた。
【０００４】
かかる背景から、高い密封性と易開封性とを併せ持った易開封性容器を得るための技術の検討が各方面でなされている。例えば、容器本体のシール層とその隣接する層との剥離により開封を行うようにし、かつ、容器本体のフランジ部に層間剥離を開始しあるいは終了させる切り込みを設け、当該シール層を容器本体から良好に破断する技術が提供されている。
例えば、特許文献１では、容器本体を互いに剥離可能な複数層から形成し、この容器本体のフランジ部の開口側に表面層を開口部周縁に沿って切断する切り込みを形成し、この切り込みの外側でフランジ部と蓋材とをヒートシールした構成が示されている。蓋材を剥がすために蓋材をフランジ部に対して引っ張ると、フランジ部の外周縁から層間剥離が開始され、この層間剥離は切り込みがある位置で終了する。フランジ部の層間接着力がフランジ部と蓋材との接着力より小さいため、蓋材が簡単に剥がされることになる。
【０００５】
ここで、切り込みを形成する手段としては、切り込み刃、切削刃等の機械的な手段、熱線溶断や熱刃による溶断等の加熱による手段を例示できる。切り込み刃をフランジ部に当てた状態で切り込み刃とフランジ部とを相対的に回転させることで、開口部に沿った切り込みをフランジ部に形成する。
従来では、開口部の周縁にフランジ部を配設するとともに多層シートで形成された容器本体と、この容器本体のフランジ部において溶融シールされた蓋材とを備え、フランジ部の蓋材と対向する層に環状の凸部を突出形成した易開封性容器がある（特許文献２）。この特許文献２では、凸部で蓋材とフランジ部とが強力にシールされる。
【０００６】
【特許文献１】特公平５−７５６３７号公報
【特許文献２】特開２０００−３１３４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、容器本体のフランジ部における層間剥離を終了させるために切り込みを形成するが、切り込み形成手段では、切り込み刃や切断刃及び熱刃で容器本体のフランジ部に対して切り込みを入れる手段では切り込み深さを制御することが困難であり、フランジ部の面方向に沿った切り込み形成位置の調整が困難である。
例えば、フランジ部が薄い容器本体の場合には、切り込み深さの精度が悪いと、フランジ部自体を切断してしまう問題があり、さらに、フランジ部に酸素ガスバリア層を含んでいる場合には、この酸素ガスバリア層を切断してしまうことで易開封性容器に不具合を生じさせてしまう。
さらに、酸素ガスバリア層と表面剥離層との間に酸素吸収性層を設けた場合には、酸素ガスバリア層を切断しないまでも酸素吸収性層に切り込みが達すると、この切り込みが内容物と接しているので、衛生上の不具合もある。
そのため、従来では、切り込み深さの精度を高くする必要があり、そのために作業者の熟練や装置の複雑な制御が要求されている。
【０００８】
また、切り込みを容器本体のフランジ部に形成する場合に、容器本体をバケットで固定するものの容器本体が変形することがある。その結果、形成される切り込みのフランジ部の平面と平行な方向での位置精度も十分ではなく、幅の狭いフランジへの適用には限界がある。
特許文献２では、凸部は蓋材と強力にシールするために設けられたものであり、蓋材を容器本体から簡便に剥離するためのものではない。そのため、単にフランジ部に凸部を形成しただけでは、特許文献１で示される課題を解決することができない。
【０００９】
本発明の目的は、フランジ部における層間剥離を開始させあるいは終了させる部位を容易に精度高く形成することで、高い密封性と易開封性を併せ持った易開封性容器、容器本体、易開封性容器の製造方法、及び易開封性容器の製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の易開封性容器は、開口部の周縁にフランジ部を配設するとともに多層シートで形成された容器本体と、この容器本体のフランジ部で溶融シールされた蓋材とを備え、前記多層シートは前記蓋材と接着される表面剥離層及びこの表面剥離層と接着される基材層を有し、前記容器本体の前記表面剥離層と前記基材層との間の接着力が前記表面剥離層と前記蓋材との溶融シール部の接着力より小さく形成された易開封性容器であって、前記基材層は前記表面剥離層と繰り返し剥がしかつ粘着することが可能な粘着層を備え、前記フランジ部の前記表面剥離層において前記溶融シール部とは異なる位置に予め設けられた突起部の表面剥離層が除去あるいは薄肉化されたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の易開封性容器では、蓋材を容器本体のフランジ部から剥がすと、フランジ部の表面剥離層の除去された部分あるいは薄肉化された部分からフランジ部の層間剥離が開始し、あるいは、終了する。本発明では、容器本体の表面剥離層と基材層との層間接着力が表面剥離層と蓋材との接着力より小さく形成されているため、フランジ部の層間剥離がスムースに進行される。
ここで、本発明では、フランジ部の表面剥離層の除去とは、表面剥離層と隣接する層の一部が露出して蓋材と直接接触できる状態をいい、表面剥離層の薄肉化とは蓋材をフランジ部に対して剥がした際に大きな力をかけることなく表面剥離層の一部が破断されることをいう。
【００１２】
以上の構成の本発明では、フランジ部の層間剥離の開始位置あるいは終了位置が形成するために、フランジ部の表面剥離層において溶融シール部とは異なる位置に予め設けられた突起部を、例えば、熱で溶融する加熱板、その他の手段を用いて除去等する。
そのため、フランジ部に設けられた突起部の表面剥離層を除去あるいは薄肉化するために、加熱板等、面状の加工部を有する装置を用いれば、この装置の加工部とフランジ部に形成された突起部との相対配置位置が多少ずれていても、表面剥離の除去あるいは薄肉化を精度良く行うことができる。従って、本発明では、フランジ部の層間剥離の開始部位あるいは終了部位を容易に精度高く形成することが可能となり、易開封性容器の密封性と易開封性との双方を高いものにすることができる。
さらに、一度剥がした蓋材を容器本体に再度、装着する際に、蓋材に一体とされる表面剥離層と、容器本体と一体とされる粘着層とを重合することになるので、所定の粘着力をもって蓋材とフランジ部とが貼り合わされる。そのため、蓋材を容器本体に繰り返し着脱することができる。
【００１３】
ここで、本発明では、前記突起部は前記溶融シール部より前記開口部側に設けられている構成が好ましい。
この構成の発明では、フランジ部の層間剥離を終了する部位を精度良くかつ簡単に形成することができる。
【００１４】
本発明では、前記突起部は前記溶融シール部より前記開口部側とは反対のフランジ外縁側に設けられていることが好ましい。
この構成の発明では、フランジ部の層間剥離を開始する部位を精度良くかつ簡単に形成することができる。
【００１５】
さらに、前記基材層は酸素吸収性樹脂層を備える構成が好ましい。
この構成の発明では、基材層に酸素吸収性樹脂層が設けられているから、ガスバリア性の高い易開封性容器を提供することができる。また、酸素吸収性樹脂層が露出することがないので、衛生的でかつ耐圧性の高い易開封性容器が得られる。
【００１６】
本発明の容器本体は、開口部の周縁にフランジ部を配設するとともに多層シートで形成され前記フランジ部において蓋材で溶融シール可能とされた容器本体であって、前記多層シートは前記蓋材と接着される表面剥離層及びこの表面剥離層と接着される基材層を有し、前記容器本体の前記表面剥離層と前記基材層との間の接着力が前記表面剥離層と前記蓋材との接着力より小さく形成され、前記基材層は前記表面剥離層と繰り返し剥がしかつ粘着することが可能な粘着層を備え、前記フランジ部の前記表面剥離層において前記溶融シール部とは異なる位置に予め設けられた突起部の表面剥離層が除去あるいは薄肉化されたことを特徴とする。
この構成の発明では、前述の易開封性容器と同様の作用効果を奏する容器本体を提供することができる。
【００１７】
本発明の易開封性容器の製造方法は、前述の構成の易開封性容器を製造する方法であって、前記フランジ部の前記蓋材と反対側に突起を有する金型を配置し、この金型で前記フランジ部を熱成形して前記突起部を形成し、この突起部の前記表面剥離層を除去あるいは薄肉化し、その後に前記フランジ部に蓋材を溶融シールしたことを特徴とする。
この構成の発明では、容器本体の突起部を形成するために、フランジ部に金型を配置し、この金型を加熱して金型の突起の形状に沿ってフランジ部に突起部を形成する。そして、適宜な手段で突起部の表面剥離層を除去あるいは薄肉化した後、フランジ部に蓋材をシールバー等を用いて溶融シールする。
本発明では、容器本体に突起部を形成するために金型を用いている。金型を用いることで、同一形状の突起部をフランジに形成することが可能であるから、同一形状の易開封性容器を多数製造することができる。
【００１８】
本発明の易開封性容器の製造方法では、前記突起部に前記表面剥離層を除去あるいは薄肉化するために前記突起部に加熱板を押圧する構成が好ましい。
この構成の発明では、表面剥離層を除去あるいは薄肉化するために突起部に向けて加熱板を移動させ、加熱板で突起部を押圧する。加熱板は、その加熱温度や突起部への押圧時間を制御することで、容易に表面剥離層を除去あるいは薄肉化できる。そして、加熱板は、その突起部と当接する部分が所定の面積を有する平面部であるため、加熱板の突起部への位置決めが多少ずれていても、表面剥離層の除去あるいは薄肉化を不都合なく実施することができる。
【００１９】
本発明の易開封性容器の製造装置は、前述の構成の易開封性容器を製造する装置であって、前記フランジ部の前記蓋材と反対側に配置され突起を有する金型と、前記突起部に当接可能とされ前記フランジ部の前記表面剥離層を除去あるいは薄肉化する加熱板と、前記フランジ部に蓋材を溶融シールするシール部材とを備えたことを特徴とする。
この構成の発明では、前述の易開封性容器を製造する方法を簡易な手段で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
まず、本発明の第１実施形態を図１から図３に基づいて説明する。
［第１実施形態］
（Ｉ）易開封性容器１の構成：
図１は、本発明の第１実施形態にかかる易開封性容器１を示した概略図であり、図１（Ａ）は蓋材３で密封された状態、図１（Ｂ）は開封開始部４から蓋材３を開封した状態をそれぞれ示している。また、図２は、図１の要部断面図である。
【００２１】
易開封性容器１は、平面矩形状の容器本体２を備え、この容器本体２は、開口部２４に対して蓋材３を載置して、容器本体２の開口部２４の周縁に配設されたフランジ部２５と蓋材３とをヒートシールして環状の溶融シール部２６が形成され、図１（Ａ）に示すように、易開封性容器の１内部が密封状態とされる。
溶融シール部２６はフランジ部２５の途中位置から外周縁部まで形成されており、その形成にあたり、シール部材７が用いられる（図２の想像線参照）。
シール部材７のフランジ部２５を挟んで対向する位置には図示しないバケットが配置され、このバケットにフランジ部２５が支持された状態でシール部材７を蓋材３の上からフランジ部２５に押圧する。
【００２２】
（Ｉ−１）容器本体２の構成：
図１及び図２に示される容器本体２は、表面剥離層２１、粘着層２２及び下層２３の３層からなる多層シートから形成され、本実施形態では、粘着層２２及び下層２３から基材層２０が構成される。
容器本体２は、所定の深さを有する略長方形のトレー形状であって、略長方形状の開口部２４を有し、この開口部２４の周縁には、外側に張り出すようにフランジ部２５が配設されている。なお、図１で示される符号２７は開封を補助するためにフランジ部２５の開封開始部４に形成された烏口である。
【００２３】
表面剥離層２１を構成可能な樹脂は、ヒートシール性を有する材料とすることが好ましく、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）系樹脂等のポリオレフィン系樹脂や非晶性ポリエチレンテレフタレートを使用することが好ましい。表面剥離層２１の厚さは１０μｍ〜２００μｍが好ましいが、容器の大きさ、用途によって異なる。
基材層を構成する粘着層２２は、表面剥離層２１と繰り返し剥がしかつ粘着することが可能な材料から形成されており、その材料は、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体であり、その厚さは容器の大きさ、用途によって異なる。本実施形態では粘着層２２を省略し、下層２３のみから基材層２０を構成してもよい。
ここで、表面剥離層２１と基材層を構成する粘着層２２との間の接着力は表面剥離層２１と蓋材３との溶融シール部の接着力より小さく形成されている。
【００２４】
基材層２０を構成する下層２３は、容器本体２の外部に現れる層であり、構成材料としては、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等のオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂等の材料、及びこれらのブレンド材料の単層シートまたは積層シートや、また、ガスバリア性を付与すべく、例えばエチレンビニルアルコール共重合体、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）等の樹脂材料やアルミ蒸着等で形成されたガスバリア層を形成する樹脂等を使用することができる。
【００２５】
例えば、本実施形態では、容器本体２の層構成を次のものとすることができる。例えば、(1)厚さ２０μｍ〜１５０μｍの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）の表面剥離層と厚さ１００μｍ〜２５００μｍのポリプロピレン層とからなる積層シート、(2)厚さ２０μｍ〜１５０μｍのポリプロピレンの表面剥離層と厚さ５０μｍ〜５００μｍのポリプロピレン及びポリエチレンの層と厚さ１００μｍ〜２５００μｍのポリプロピレン層とからなる積層シート、(3)厚さ２０μｍ〜１５０μｍのポリプロピレンの表面剥離層と厚さ５０μｍ〜５００μｍのポリプロピレン及びポリエチレンの層と厚さ５０μｍ〜５００μｍの酸素吸収樹脂層と全体で３２０μｍ〜２５００μｍのポリプロピレン、接着層、エチレンビニルアルコール共重合体層及びポリプロピレン層の重合層とからなる積層シート、(4)厚さ２０μｍ〜１５０μｍのＰＥＴの表面剥離層と厚さ２０μｍ〜２００μｍの接着層と厚さ５０μｍ〜５００μｍの酸素吸収樹脂層と全体で３２０μｍ〜２５００μｍのポリプロピレン、接着層、エチレンビニルアルコール共重合体層及びポリプロピレン層の重合層とからなる積層シート、(5)厚さ２０μｍ〜１５０μｍのポリプロピレンの表面剥離層と厚さ５μｍ〜１００μｍの粘着層と厚さ１００μｍ〜２５００μｍのポリプロピレンの下層とからなる積層シートを例示できる。なお、接着層は無水マレイン酸変性ＰＰ、その他の材料を用いることができる。
これらの積層シートの製造は、共押出し、熱ラミネーション、ドライラミネーション等で行うことができ、さらには、これらの段階的に組み合わせることでも行うことができる。
【００２６】
（Ｉ−２）蓋材３の構成：
蓋材３は、本実施形態にあっては、易開封性容器１の外部に現れる外層３２と、容器本体２の表面剥離層２１とヒートシールされるシール層３１からなる積層体である。
シール層３１は、例えば、Ｌ−ＬＤＰＥを含むＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ポリプロピレン、その他の材料を使用することができる。
蓋材３を構成する外層３２は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、二軸延伸ナイロンフィルム（Ｏ−Ｎｙ）等を使用することができる。
【００２７】
（Ｉ−３）突起部の形成：
本実施形態の易開封性容器１では、図２に示すように、フランジ部２５の開口２４に沿って突起部２８が全周に渡りあるいは全周のうち一部を除いて形成されている。この突起部２８は溶融シール部２６より開口２４側に所定寸法離れて形成されている。
突起部２８は表面剥離層２１、粘着層２２及び下層２３の一部が蓋材３に向けて突出するように湾曲した形状であり、そのうち、表面剥離層２１の頂部が除去されて粘着層２２の一部が蓋材３に直接接触する構造である。表面剥離層２１が除去された部分と蓋材３とはシールされていないか、仮にシールされても低い強度とされる。そのため、外気温度の上昇等によって容器内部に圧力がかかっても、その圧力は表面剥離層２１が除去された部分ではなく溶融シール部２６の内周縁部に集中することになり、誤って蓋材３がフランジ部２５から剥がれることがない。なお、本実施形態では、表面剥離層２１は除去されるものの他、蓋材３をフランジ部２５に対して剥がした際に大きな力をかけることなく表面剥離層２１の一部が破断できる程度に薄肉化される場合でもよい。
突起部２８は、その断面形状が矩形でもよく、三角形でもよく、半円形でもよい。
本実施形態では、蓋材３を上部（図１（Ｂ）の矢印方向）に引き上げるようにすれば、フランジ部２５の層間剥離が表面剥離層２１と粘着層２２との外周縁Ｐ１の位置から開始され突起部２８の表面剥離層２１の頂部が除去された部分Ｐ２で終了する。
【００２８】
図３及び図４は、それぞれ易開封性容器の製造装置の一部を示す概略構成図である。
図３において、易開封性容器の製造装置は、容器本体２のフランジ部２５に突起部２８を形成する突起部形成装置１００を備えている。
突起部形成装置１００は、フランジ部２５の蓋材３とは反対側に配置される金型１０２と、この金型１０２のフランジ部２５を挟んで反対側に配置されたフランジ押さえ１０３と、容器本体２の内容物を収納する開口部２４を形成するプラグ１０４とを備えている。
金型１０２は容器本体２の開口部２４を形成するための凹部１０２Ｂが中央部に形成されており、この凹部１０２Ｂの上端縁にはフランジ部２５に突起部２８を形成するための断面矩形状の突起１０２Ａが形成されている。容器本体２を構成する多層シート２０Ａを金型１０２とフランジ押さえ１０３及びプラグ１０４との間に送り、この状態でフランジ押さえ１０３及びプラグ１０４を金型１０２側に移動させることで、内容物を収納するための凹部とフランジ部２５と突起部２８とが多層シート２０Ａに一度に成形される。本実施形態では、前述のようにプラグアシスト真空成形、プラグアシスト圧空成形等の熱成形を行うことで、突起１０２Ａの形状に沿った突起部２８がフランジ部２５に形成される。なお、本実施形態では、プラグ１０４やフランジ押さえ１０３を省略し、真空成形、圧空成形等で容器本体２を成形するものでもよい。
【００２９】
図４において、易開封性容器の製造装置は、突起部形成装置１００で形成された突起部２８を除去する突起部除去装置１０１とを備え、さらに、図２で示されるシール部材７及びバケット（図示せず）を備えている。
突起部除去装置１０１は容器本体２を保持するバケット１０５と、このバケット１０５で保持された容器本体２の突起部２８の頂部に当接可能とされる加熱板１０６とを備えている。バケット１０５は突起部形成装置１００で成形された容器本体２であって所定時間経過して十分に冷却されたものが保持される。また、バケット１０５の上端面は平坦であって、金型１０２に形成される突起は形成されていない。
加熱板１０６は、表面剥離層２１を除去あるいは薄肉化するためのものであり、所定温度で加熱された状態で突起部２８の頂部に押圧することで、その押圧部分が加熱されて表面剥離層２１の一部が溶融し粘着層２２が露出される。加熱板１０６は、その加熱温度や突起部２８への押圧時間を図示しない制御装置で制御される。
加熱板１０６は、突起部２８の幅寸法より大きな幅寸法の加工面を備え、突起部２８に対して近接離隔可能とされる。
加熱板１０６はフランジ部２５の形状に沿うように略円板状に形成されている。
なお、本実施形態では、突起部形成装置１００と突起部除去装置１０１とで容器本体２が成形された多層シート２０Ａをプレス等で打ち抜いて容器本体２の成形が完了するが、その打ち抜き工程の前に突起部２８の形成及び表面剥離層２１の除去を行ってもよく、打ち抜き工程の後に突起部２８の形成及び表面剥離層２１の除去を行ってもよい。
突起部２８の表面剥離層２１を除去あるいは薄肉化したら、蓋材３を容器本体２のフランジ部２５に重ね、シール部材７を介して両者を溶融シールする。
【００３０】
（Ｉ−４）本実施形態の効果：
第１実施形態によれば、次のような効果を奏することができる。
（１）表面剥離層２１と基材層２０とを含む多層シートから形成された容器本体２のフランジ部２５と蓋材３とを溶融シール部２６で溶融した易開封性容器１であって、フランジ部２５の溶融シール部２６とは異なる位置に予め設けられた突起部２８の表面剥離層２１の一部が除去あるいは薄肉化されている。そのため、蓋材３をフランジ部２５から剥がす際に必要なフランジ部２５の層間剥離を終了又は開始する位置を精度良く形成することができる。つまり、フランジ部２５に設けられた突起部２８の表面剥離層２１を除去あるいは薄肉化するために、切り込みを形成する場合のように表面剥離層２１の平面に垂直に切断するのではなく、面状の加工部を用いて突起部２８の表面剥離層２１をフランジ部２５と平行な面に加工することで、加工部とフランジ部２５に形成された突起部２８との相対配置位置が多少ずれていても、フランジ部２５の表面剥離層２１の除去あるいは薄肉化を精度良く行うことができる。
【００３１】
（２）突起部２８は溶融シール部２６より開口部２４側に設けられているから、フランジ部２５の層間剥離を終了する部位を精度良くかつ簡単に形成することができる。
【００３２】
（３）基材層２０は表面剥離層２１と繰り返し剥がしかつ粘着することが可能な粘着層２２を備えているから、蓋材３を容器本体２に繰り返し着脱することができる。そのため、一度剥がした蓋材３を容器本体２に装着することが可能となるため、易開封性容器１を使い捨てではなく再利用することができる。また、再接着した後の密封強度が高くなる。
【００３３】
（４）易開封性容器１を製造するために、フランジ部２５の蓋材３と反対側に突起１０２Ａを有する金型１０２を配置し、この金型１０２でフランジ部２５を熱成形して突起部２８を形成し、この突起部２８の表面剥離層２１を除去あるいは薄肉化し、その後に、フランジ部２５に蓋材３を溶融シールした。そのため、容器本体２に突起部２８を形成するために金型１０２を用いているから、同一形状の突起部２８をそれぞれ容器本体２のフランジ部２５に形成することが可能であるから、同一形状の易開封性容器１を多数製造することができる。従って、易開封性容器１の量産化が可能となってコストダウンを図ることができる。
【００３４】
（５）突起部２８に表面剥離層２１を除去あるいは薄肉化するために突起部２８に加熱板１０６を押圧することにした。そのため、加熱板１０６は、その加熱温度や突起部２８への押圧時間を制御することで、容易に表面剥離層を除去あるいは薄肉化できる。
そして、加熱板１０６は、その突起部２８と当接する部分が所定の面積を有する平面部であるため、加熱板１０６の突起部２８への近接離隔方向やその方向と直交する方向での位置が多少ずれていても、表面剥離層２１の除去あるいは薄肉化を不都合なく実施することができる。
【００３５】
（６）本実施形態において、基材層に酸素吸収性樹脂層を備えた構成とすれば、ガスバリア性の高い易開封性容器１を提供することができる。
（７）フランジ部２５の外周縁部の表面剥離層２１と粘着層２２との間から層間剥離が開始されるので、層間剥離を開始させるために、切り込みを別途設ける必要がないので、易開封性容器１の製造工程が簡略化され、容器のコストダウンを図ることができる。
【００３６】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図５から図８に基づいて説明する。第２実施形態はフランジ部２５の内周縁と外周縁とに２条の突起部２８，２９を設けたものであり、他の構成は第１実施形態と同じである。第２実施形態の説明において第１実施形態と同一の構成要素は同一符号を付して説明を省略もしくは簡略にする。
図５は、第２実施形態にかかる易開封性容器１Ａを示した概略図であり、図５（Ａ）は蓋材３で密封された状態、図５（Ｂ）は開封開始部４から蓋材３を開封した状態をそれぞれ示している。また、図６は、図５の要部断面図である。
【００３７】
易開封性容器１Ａは、容器本体２Ａを備え、この容器本体２Ａは、開口部２４に対して蓋材３を載置して、容器本体２Ａの開口部２４の周縁に配設されたフランジ部２５と蓋材３とをヒートシールして環状の溶融シール部２６が形成される。
溶融シール部２６はフランジ部２５の中央部に形成されている。
容器本体２Ａは、第１実施形態の容器本体２と同様に、表面剥離層２１、粘着層２２及び下層２３の３層からなる多層シートから形成される。
本実施形態の易開封性容器１Ａでは、突起部２８と突起部２９とがそれぞれ所定間隔を保ってフランジ部２５の開口２４に沿って全周に渡りあるいは全周のうち一部を除いて形成されている。突起部２９は溶融シール部２６より外周縁側に所定寸法離れて形成されている。
【００３８】
突起部２９は突起部２８と同様に、表面剥離層２１、粘着層２２及び下層２３の一部が蓋材３に向けて突出するように湾曲した形状であり、そのうち、表面剥離層２１の頂部が除去されて粘着層２２の一部が蓋材３に直接接触する構造である。突起部２９は、突起部２８と同様に、その断面形状が矩形でもよく、三角形でもよく、半円形でもよい。なお、本実施形態では、容器の開封開始部のみは突起部２９よりシールをはみ出させてシールされている。
本実施形態では、蓋材３を上部（図５（Ｂ）の矢印方向）に引き上げるようにすれば、フランジ部２５の層間剥離が突起部２９の表面剥離層２１の頂部が除去された部分Ｐ１の位置から開始され突起部２８の表面剥離層２１の頂部が除去された部分Ｐ２で終了する。
【００３９】
図７及び図８は、それぞれ易開封性容器の製造装置の一部を示す概略構成図である。
図７において、易開封性容器の製造装置は、容器本体２Ａのフランジ部２５に突起部２８を形成する突起部形成装置１００を備えている。
突起部形成装置１００は、第１実施形態の突起部形成装置１００とは金型１０２に突起１０２Ａが２カ所形成されている点で相違するが、他の構成は第１実施形態と同じである。
図８において、易開封性容器の製造装置は、突起部形成装置１００で形成された突起部２８，２９を除去する突起部除去装置１０１とを備え、さらに、図６で示されるシール部材７及びバケット（図示せず）を備えている。
突起部除去装置１０１は突起部２８の頂部に当接可能とされる加熱板１０６を備えている。本実施形態では、加熱板１０６は、隣り合う突起部２８，２９の寸法より大きな幅寸法の加工面を備え、突起部２８，２９に対して近接離隔可能とされる。
【００４０】
第２実施形態によれば、第１実施形態の（１）〜（６）と同様の作用効果を奏することができる他、次のような効果を奏することができる。
（８）突起部２９は溶融シール部２６よりフランジ部２５の外周縁側に設けられているから、フランジ部２５の層間剥離を開始する部位を精度良くかつ簡単に形成することができる。
（９）加熱板１０６は２個の突起部２８，２９を同時に押圧する構造であるため、２カ所の突起部２８，２９の表面剥離層２１を同時に形成することができることになり、易開封性容器１Ａの製造効率がよくなる。
【００４１】
［実施形態の変形］
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を備え、目的及び効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状等としても問題はない。本発明は前記した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形や改良は、本発明に含まれるものである。
【００４２】
例えば、前記実施形態では、易開封性容器１，１Ａの形状を平面矩形状としたが、本発明では、平面円形のものでもよい。
さらに、前記実施形態では、突起部２８，２９に表面剥離層２１を除去あるいは薄肉化するために加熱板１０６を用いたが、本発明では、超音波加工やレーザ加工、あるいは、フランジ部２５の平面と平行な平面内で回転する回転刃を使用した切削加工により表面剥離層２１を除去あるいは薄肉化してもよい。
そして、本発明では、蓋材３をフランジ部２５にシールする手段として、超音波や接着剤を用いてもよい。
また、本発明では、突起部２９のみを形成し、突起部２８に変えて切り込みを用いるものでもよい。
【実施例】
【００４３】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例等の記載内容に何ら制約されるものではない。
【００４４】
［実施例］
下記の材料及び方法を用いて、全体形状を図１に示す易開封性容器を製造した。
（１）容器本体２の製造：
一般のディストリビュータ方式共押出し多層シート製造装置により、次の６層のシートを製造した。
ＨＤＰＥ（５０μｍ）／ＨＰＰとＬＤＰＥを８：２の比率としたブレンド層／接着層（１０μｍ）／ＥＶＯＨ（４０μｍ）／接着層（１０μｍ）／ＨＰＰとＬＤＰＥを８：２の比率としたブレンド層
ＨＤＰＥは表面剥離層２１であり、他の層は基材層２０である。
ここで、使用した樹脂は次の通りである。
ＨＤＰＥ：プライムポリマー製ＨＤＰＥ、４４０Ｍ（ＭＩ＝０．８７、密度＝０．９５１）
ＨＰＰ：プライムポリマー製ＨＰＰ、Ｅ−１０５ＧＭ（ＭＩ＝０．５０、密度＝０．９０）
ＬＤＰＥ：日本ポリエチレン製ＬＤＰＥ、ＦＺ０３８（ＭＩ＝０．３０、密度＝０．９２）
接着層：三菱化学製無水マレイン酸変性ＰＰ、モディックＡＰ、Ｐ５０２（ＭＩ＝１．３０、密度＝０．８９）
ＥＶＯＨ：クラレ製エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂、エバールＪ（エチレン３２モル％、密度＝１．１７）
【００４５】
次に、この多層シートを用いて、プラグアシスト真空成形により、図１，３に示す容器本体２を成形した。なお、この容器本体２は、輪郭が縦１４０ｍｍ、横１２０ｍｍの矩形状であり、高さ寸法が２８ｍｍである。開口部２４に対して巾１５ｍｍのフランジ部２５を有し、略長方形のトレー状となるように形成されている。
さらに、フランジ部２５に突起部２８を金型１０２で形成した。突起部２８がフランジ部２５に形成された容器本体２をバケットに固定し、表面をテフロン（登録商標）加工した加熱板１０６を、１５０℃、１００Ｋｇ荷重、１秒でフランジ部２５に押圧し、表面剥離層２１の一部を除去した。
【００４６】
このようにして得られた容器本体２の開口部２４周縁のフランジ部２５に対して、下記構成からなる蓋材３を載置して、下記のシール条件を用い、易開封性容器１を製造した。
（蓋材３の構成）
透明蒸着ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（１２μｍ）／ＯＮｙ；ポリアミド（ナイロン）（１５μｍ）／Ｌ−ＬＤＰＥ（５０μｍ）
（シール条件）
シール温度：    ２００℃
シール圧力：    １００ｋｇ荷重
時間：    １．０秒
【００４７】
（評価結果）
蓋材３を溶融シールする前の容器本体２のフランジ部２５を切断し、その断面を顕微鏡で観察した結果、突起部２８の頂上部の表面剥離層２１のみを除去し、基材層２０は破壊されていなかった（図２参照）。
蓋材３を容器本体２に溶融シールし、蓋材３をフランジ部２５から開封したところ、フランジ部２５と垂直方向の引っ張り強度が８Ｎという小さな強度であった。開封後の剥離面は平滑できれいであった。
溶融シール後の蓋材３側に粘着加工したゴムシート片を貼り付け、ここに針を差し込み、パンク圧テストを行った。その結果、０．０４ＭＰａであり、ＪＩＳＺ０２３８のレトルト容器で推奨されている値の０．０２ＭＰａを大きく上回る強度であった。
【００４８】
［比較例１］
実施例で用いた金型と多層シートを用いて容器本体を製造した。但し、実施例とは異なり、加熱板を利用して突起部２８の表面剥離層２１を除去あるいは薄肉化しなかった。この容器に実施例と同じ蓋材３を被せ、まず、突起部２８と蓋材３とを溶融シールし、その後、突起部２８を除いたフランジ部２５と蓋材３とを溶融シールした。
比較例１では、実施例と同じパンク圧テストを行った結果、０．０４ＭＰａと高い値を示した。しかし、蓋材３をフランジ部２５から引っ張ると、容器本体２のフランジ部２５の外周縁部から表面剥離層２１と基材層２０との間で層間剥離が開始されるものの突起部２８の頂部付近でも表面剥離層２１が切断できないから、最後まで開封することができなかった。
【００４９】
［比較例２］
実施例で用いた多層シートの表面剥離層２１の厚みを１５μｍとした以外は比較例１と同様の易開封性容器１を製作した。
比較例２では、開封は容易に実行できたが、実施例と同じパンク圧テストを行った結果、０．０１ＭＰａと低く、ＪＩＳ  Ｚ０２３８のレトルト容器で推奨されている値を下回った。
【００５０】
［比較例３］
実施例で用いた金型１０２の突起１０２Ａをなくして平坦な面の金型を用い、突起部２８が全くないフランジ部２５を形成した。多層シートは実施例と同じである。
得られた容器本体のフランジ部の開口部の角部に容器本体の層間剥離開始部位にあたるフランジ部の外周縁部と、層間剥離終了位置にあたるフランジ部の内周縁部との境界位置に局所的にシール層の欠落部を形成した。これは、欠落部形成部位の内周面に長さ１０ｍｍ、幅４ｍｍの突出部を有しその他の内周面がフランジ部の幅と同じ幅寸法のリング状押さえ部材によって面圧１０Ｋｇ／ｃｍ２で押圧したものである。
このように製作した容器本体に実施例と同様に蓋材を溶融し、その後、開封した。比較例３では、フランジ部の外周縁部から層間剥離が開始し、突起部欠落部において蓋材は容器本体から離れたが、欠落部を通過した後では表面剥離層が伸びて開封感が悪く、開封後のフランジ部に伸びた樹脂層が付着しており、汚れていた。
従って、比較例１〜３で得られた易開封性容器は、易開封性と高密封性を兼ね備えたものではなく、実施例で得られた、高密封性と易開封性を兼ね備えた本発明の易開封性容器と比較すると劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の易開封性容器は、高密封性と易開封性を併せ持っており、例えば、レトルト食品等の各種食品や薬品、化粧品等に包装容器として広く利用することができる易開封性容器を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施形態における易開封性容器を示した図であって、（Ａ）は蓋材で密封された状態、（Ｂ）は開封開始部から蓋材を開封した状態を示す概略図である。
【図２】第１実施形態における易開封性容器の要部断面図である。
【図３】第１実施形態における易開封性容器の製造装置を構成する一部の装置の要部を示す概略構成図である。
【図４】第１実施形態における易開封性容器の製造装置を構成する一部の装置の要部を示す概略構成図である。
【図５】本発明の第２実施形態における易開封性容器を示した図であって、（Ａ）は蓋材で密封された状態、（Ｂ）は開封開始部から蓋材を開封した状態を示す概略図である。
【図６】第２実施形態における易開封性容器の要部断面図である。
【図７】第２実施形態における易開封性容器の製造装置を構成する一部の装置の要部を示す概略構成図である。
【図８】第２実施形態における易開封性容器の製造装置を構成する一部の装置の要部を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００５３】
１，１Ａ…易開封性容器
２，２Ａ…容器本体
３  …蓋材
２０…基材層
２１…表面剥離層
２２…粘着層
２３…下層
２４…開口部
２５…フランジ部
２６…溶融シール部
２８，２９…突起部
１０２…金型
１０６…加熱板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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