(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と、複数の板状の芯材とを有し、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に複数の前記芯材のそれぞれが互いに独立した空間に位置するように減圧密封されて成り、前記外被材の間に前記芯材がある部分を含めて加熱加圧することにより、対向する前記熱溶着層同士が芯材形状に沿うように前記芯材の際まで熱溶着された真空断熱材において、最外周の芯材が入った空間は、前記最外周よりも内周側にある芯材が入った空間よりも体積が大きいことを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
外被材の外周端と最外周の芯材との間の熱溶着部の幅が外周から内周に亘って隣接する芯材間の熱溶着部の幅よりも広いことを特徴とする請求項１記載の真空断熱材。
【請求項３】
最外周の芯材と前記最外周の芯材の内周側に隣接する芯材との間の熱溶着部の幅が他の隣接する芯材間の熱溶着部の幅より広いことを特徴とする請求項１記載の真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パソコン等の情報機器や電子機器、保温保冷機器、防寒具等の衣料用品、および住宅部材等に使用できる、複雑な形状や折り曲げが可能な真空断熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多孔体の芯材を、ガスバリア層と熱溶着層とを有するプラスチックラミネートフィルム製の外被材で覆って減圧封止してなる真空断熱材は、その封止技術として、封止時の信頼性、および生産性の観点から、２枚のラミネートフィルムの接合面を加熱加圧することで封止する熱溶着法が一般的に使用されている。
【０００３】
このようにして形成する真空断熱材は、予め、プラスチックラミネートフィルム製の外被材を芯材より大きめの袋状に成形し、この袋状の外被材に芯材を挿入し、減圧後、開口部を熱溶着により封止するものである。
【０００４】
そのため、このような構成の真空断熱材の外周部の四辺端部には、外被材の熱溶着部と、芯材を問に含まず密着しただけの外被材とから構成される周縁部が形成される。真空断熱材の適用にあたっては、この周縁部をできるだけ小さくするため、従来から種々の取り組みがなされている。
【０００５】
図９は従来の真空断熱材の製造過程を示す斜視図、図１０は従来の真空断熱材を示す斜視図である。
【０００６】
図９、図１０において、真空断熱材３００は、フイルム状の薄体３０１の上にコア材３０２を置き、コア材３０２を包むように薄体３０１を折り返し、この状態で薄体３０１内部を真空引きされ、折り返すことで相互に接合された薄体３０１同士を、周囲三方にて熱溶着により接着して作製される。
【０００７】
このとき、薄体３０１の折り返される部位をコア材３０２の一端面に密着させることで、真空断熱材３００の端面３０３には、熱融着による突起（熱溶着部）３０４が形成されないことが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
次に、従来の折り曲げ可能な真空断熱材について説明する。図１１は従来の真空断熱材の平面図で、図１２は同従来の真空断熱材を断熱箱体の外箱に設けた状態の断面図である。
【０００９】
図１１において、３つの長方形の芯材３１１をガスバリア性のフィルム３１２で覆いフィルム３１２の内部を減圧して成り、３つの芯材３１１は一方向に互いに所定間隔離れて略同一面上に配置されており、３つの芯材３１１のそれぞれが独立した空問内に位置するように隣接する芯材３１１の間に位置するフィルムが熱溶着されており、隣接する芯材３１１の間に位置する熱溶着部３１３を折曲線３１４ａとして折り曲げ可能な真空断熱材３１４があった（例えば、特許文献２参照）。
【００１０】
この真空断熱材３１４は、図１２に示すように、冷蔵庫などの断熱箱体の外箱３１５の内側に設けられるものである。外箱３１５は金属板３１６をコ字状に折り曲げたものであるが、真空断熱材３１４は、コ字状に折り曲げる前の状態の金属板３１６に、金属板３１６の折曲線に真空断熱材３１４の折曲線３１４ａが対応するように接着固定されており、外箱３１５の内面となる面に真空断熱材３１４が接着固定された金属板３１６をコ字状に折り曲げることにより、図１２に示す、内面に真空断熱材３１４を備えた外箱３１５が造られる。
【特許文献１】特開平７−２６９７８１号公報
【特許文献２】特開平７−９８０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に示される従来の構成では、真空断熱材３００の一端面３０３には熱融着による突起（熱溶着部）３０４が形成されないものの、残りの周囲三方には熱融着による突起（熱溶着部）３０４が存在する。
【００１２】
また同時に、芯材３０２を入れるため大きめに作製した袋状の薄体（外被材）３０１は、内部を減圧したときには、芯材３０２と熱融着による突起（熱溶着部）３０４の間に芯材３０２を間に含まない薄体（外被材）３０１のみから構成された部分が残る。
【００１３】
そのため、芯材３０２の周囲に形成される周縁部の幅が大きくなり、適用にあたってはこの周縁部の折り曲げ処理が必要となる等の課題を有していた。
【００１４】
また、芯材３０２と熱溶着部３０４の間には、芯材３０２を間に含まない外被材３０１のみから構成された部分が形成されるため、真空断熱材３００の形状が制限され、任意形状の真空断熱材３００を作製することが困難であった。
【００１５】
また、特許文献２に示される従来の真空断熱材３１４は、複数の長方形の芯材３１１が一方向に互いに所定間隔離れて略同一面上に配置されており、隣接する芯材３１１の間に位置する熱溶着部３１３に形成される各折曲線３１４ａは、互いに略平行であるため、従来の真空断熱材３１４を適用（接着または貼付）することのできる対象物は、平面と、横断面の形状および大きさが長手方向で変わらない物体の側面（例えば、横断面が三つ以上の角をもつ多角形の多角柱形状の物体の側面、横断面が三つ以上の角をもつ多角形の筒状の物体の内側の側面または外側の側面）に限られており、例えば防寒具の中の羽毛や綿の代わりに、上記従来の真空断熱材３１４を使うことは困難であった。
【００１６】
これらの課題に対しては、熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と板状の芯材と用いて、前記熱溶着層同士が対向する様に設置された外被材の間に前記芯材を配置し、内部を減圧すると共に前記外被材の間に芯材がある部分を含めて加熱加圧を行うことにより解決可能であるが、熱伝導率の経時変化を更に小さく抑える必要がある等の課題を有していた。
【００１７】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、外被材の間に芯材がある部分を含めて加熱加圧を行う真空断熱材の作製において熱伝導率の経時変化を更に小さく抑える真空断熱材を作製することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明は、熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と、複数の板状の芯材とを有し、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に複数の前記芯材のそれぞれが互いに独立した空間に位置するように減圧密封されて成り、前記外被材の間に前記芯材がある部分を含めて加熱加圧することにより、対向する前記熱溶着層同士が芯材形状に沿うように前記芯材の際まで熱溶着された真空断熱材において、最外周の芯材が入った空間の体積を、前記最外周よりも内周側にある芯材が入った空間の体積よりも大きくしたのである。
【００１９】
これにより、真空断熱材中に侵入する水分、空気等の気体の量を小さくすることができ、これにより真空断熱材の熱伝導率の経時変化を更に小さく抑えることができる効果が得られる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の真空断熱材は、最外周の芯材の入った空間の体積を相対的に大きくしたことにより、真空断熱材の端面より最外周の芯材の入った空間に侵入する水分、空気等の気体影響による真空断熱材の気体の分圧を小さくすることができ、これにより最外周の芯材の入った空間から次の内周側にある芯材の入った空間への気体の移動量を小さくすることができるため、最外周の芯材の入った空間よりも内側に位置する芯材の入った空間部分の熱伝導率の変化を小さく抑えることができる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
請求項１に記載の真空断熱材の発明は、熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と、複数の板状の芯材とを有し、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に複数の前記芯材のそれぞれが互いに独立した空間に位置するように減圧密封されて成り、前記外被材の間に前記芯材がある部分を含めて加熱加圧することにより、対向する前記熱溶着層同士が芯材形状に沿うように前記芯材の際まで熱溶着された真空断熱材において、最外周の芯材が入った空間は、前記最外周よりも内周側にある芯材が入った空間よりも体積が大きいことを特徴とする。
【００２４】
この真空断熱材においては、最外周の芯材が入った空間が、最外周よりも内周側にある芯材が入った空間よりも体積が大きい。体積の大きい空間はその内圧の変化が小さく、真空断熱材（芯材が入った空間）への空気等の気体の侵入はその圧力差に影響されるため、体積の大きい最外周の芯材が入った空間からそれより内周側に隣接する芯材が入った空間への気体の移動は両空間の内圧差に影響されるため、最外周の芯材が入った空間の体積が大きい場合、その２つの隣接する芯材の入った空間の内圧差が小さくなるため、最外周の芯材が入った空間よりも内周側にある芯材の入った空間への気体の移動量は小さくなり、最外周の芯材が入った空間よりも内側にある芯材が入った空間の経時による気体の侵入量を小さくでき、これにより内側にある芯材が入った空間の熱伝導率の変化小さくできる効果が得られる。最外周にある芯材が入った空間についても、体積が大きいため内圧変化が小さくなり、経時による熱伝導率の変化を小さくできる効果が得られる。
【００２５】
請求項２に記載の真空断熱材の発明は、請求項１記載の発明において、外被材の外周端と最外周の芯材との間の熱溶着部の幅が外周から内周に亘って隣接する芯材間の熱溶着部の幅よりも広いことを特徴とするものであり、請求項１記載の発明の効果に加えて以下の効果を持つ。
【００２６】
この真空断熱材においては、外被材の外周端と最外周の芯材との間の熱溶着部の幅が外周から内周に向かう方向で隣接する芯材間の熱溶着部の幅よりも広いので、真空断熱材の周囲に存在する空気等の気体が最外周の芯材の入った空間へ侵入する量を低減できるため、最外周の芯材の入った空間及びそれよりも内周側に位置する芯材の入った空間への気体の侵入量を低減できるため、この真空断熱材に対し経時による熱伝導率の変化を小さくできる効果が得られる。
【００２７】
また、真空断熱材の端面（外被材の外周端）からその端面に最も近い最外周の芯材の入った空間までの熱溶着部の幅が、外周から内周に向かって隣接する芯材間の距離よりも広いため、端面から最外周の芯材の入った空間までの熱溶着部以外の部分の複数の芯材の入った空間よりなる部分の熱伝導率は、高く保持できる効果が得られる。
【００２８】
請求項３に記載の真空断熱材の発明は、請求項１記載の発明において、最外周の芯材と前記最外周の芯材の内周側に隣接する芯材との間の熱溶着部の幅が他の隣接する芯材間の熱溶着部の幅より広いことを特徴とするものであり、請求項１記載の発明の効果に加えて以下の効果を持つ。
【００３０】
この真空断熱材においては、最外周の芯材と前記最外周の芯材の内周側に隣接する芯材との間の熱溶着部の幅が他の隣接する芯材間の熱溶着部の幅より広いことにより、最外周の芯材の入った空間に侵入した気体はその次にその長い熱溶着部を通りその内周側にある芯材の入った空間へ移動するが、この移動距離が長いため最外周よりも内側に配置されている芯材の入った空間への気体の侵入量を低減することができる効果が得られる。これにより、最外周の芯材よりも内側にある芯材の入った空間の経時による熱伝導率の変化を小さく抑えることができる効果が得られる。
【００３２】
次に、真空断熱材の構成材料について詳細に説明する。
【００３３】
芯材に使用する材料は、気相比率９０％前後の多孔体をシート状または板状に加工したものであり、工業的に利用できるものとして、発泡体、粉体、および繊維体等がある。これらは、その使用用途や必要特性に応じて公知の材料を使用することができる。
【００３４】
このうち、発泡体としては、ウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォーム等の連続気泡体が利用できる。また、粉体としては、無機系、有機系、およびこれらの混合物を利用できるが、工業的には、乾式シリカ、湿式シリカ、パーライト等を主成分とするものが使用できる。
【００３５】
また、繊維体としては、無機系、有機系、およびこれらの混合物が利用できるが、コストと断熱性能の観点から無機繊維が有利である。無機繊維の一例としては、グラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール等、公知の材料を使用することができる。
【００３６】
また、これら、発泡体、粉体、および繊維体等の混合物も適用することができる。
【００３７】
外被材に使用するラミネートフィルムは、最内層を熱溶着層とし、中問層にはガスバリア層として、金属箔、或いは金属蒸着層を有し、最外層には表面保護層を設けたラミネートフィルムが適用できる。また、ラミネートフィルムは、金属箔を有するラミネートフィルムと金属蒸着層を有するラミネートフィルムの２種類のラミネートフィルムを組み合わせて適用しても良い。
【００３８】
なお、熱溶着層としては、低密度ポリエチレンフィルム、鎖状低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、無延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、エチレンービニルアルコール共重合体フィルム、或いはそれらの混合体等を用いることができる。
【００３９】
表面保護層としては、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルムの延伸加工品など、公知の材料が利用できる。
【００４０】
以下、本発明による実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００４１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における真空断熱材の平面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【００４２】
本実施の形態の真空断熱材１０は、１６個の四角形に成形された繊維体からなる厚さ２〜１０ｍｍの芯材１１をガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材１２で覆い外被材１２の内部を減圧して成り、この１６個の芯材１１は、格子状に、縦（横）方向に隣接する芯材１１と横（縦）の辺が対向するように、所定間隔で隔離して配置しており、この１６個の芯材１１のそれぞれが独立した空間内に位置するように芯材１１の周囲に外被材１２の熱溶着部１３が設けられているものである。
【００４３】
この中で、真空断熱材（芯材１１の入った空間）１０ａは４つのコーナー部、真空断熱材（芯材１１の入った空間）１０ｂはコーナー部以外の８個所外周部、真空断熱材（芯材１１の入った空間）１０ｃは４個の内周部に形成されたものであり、その体積は真空断熱材（芯材１１の入った空間）１０ａが最も大きく真空断熱材（芯材１１の入った空間）１０ｃが最も小さくなっている。
【００４４】
次に、この真空断熱材１０の製造方法の一例について説明する。
【００４５】
図４は本発明の実施の形態１における真空断熱材の製造方法で使用する真空包装機の概略断面図である。
【００４６】
図４において、気密室を構成できる真空包装機１４の内部には、長方形にカットされたガスバリア性の外被材１２ａが、熱溶着層側を上側にして真空包装機１４の供試台１５に設置されている。この供試台１５にはコンベア（図示せず）が設置されており、外被材１２ａを図中右から左へ移動させることができる。
【００４７】
外被材１２ａの上には芯材１１が配置され、その上に外被材１２ｂがその熱溶着層側が芯材１１側を向くように、かつ上下の外被材１２ａ，１２ｂの各端面がほぼ一致するように配置される。
【００４８】
真空包装機１４において、加熱加圧または加熱により熱溶着するための熱板１６は供試台１５の中央付近の上下部位に位置しており、外被材１２ａ，１２ｂを図３の手前側から奥行き側の方向に渡り熱溶着することができる位置に配置されている。
【００４９】
また、芯材１１はそれぞれが所定間隔をおいて配置されている。真空包装機１４の蓋１７を閉じて真空ポンプ１８の運転を開始すると、真空包装機１４の内部は排気され１０Ｐａ以下に減圧した後、コンベアが動いて外被材１２ａ，１２ｂを熱板１６の幅以下で所定距離移動させた後停止し、熱板１６が加熱することにより外被材１２ａ，１２ｂに熱溶着部１３が形成される。
【００５０】
この操作を減圧中で繰り返すことにより、すべての芯材１１がそれぞれが独立した空間内に位置し、かつ、芯材１１の周囲に沿うように熱溶着部１３が形成された真空断熱材１０を製造することができる。
【００５１】
このように熱溶着することにより、外被材１２ａ，１２ｂ間に芯材１１がある部分の全てが加熱されているため、真空包装後の大気開放時においても、大気圧による芯材１１の圧縮変形の影響を最小限とすることができる。
【００５２】
特に、加熱加圧時は加圧力を１ｋｇ／ｃｍ2以上とすることで、大気開放時の大気圧縮による芯材１１の圧縮変形が完全に抑制できるため、圧縮変形の大きい芯材材料を適用した場合にも、芯材端部は芯材形状に沿うように熱溶着部１３を有する真空断熱材１０とすることができる。
【００５３】
最外周に位置する真空断熱材（芯材１１の入った空間）１０ａ，１０ｂは、内周側の真空断熱材（芯材１１の入った空間）１０ｃに比較し体積が大きい。真空断熱材１０への空気等の気体の侵入は、真空断熱材１０の端面及び面より侵入する。
【００５４】
真空断熱材１０への端面からの気体の侵入については、最外周の真空断熱材（芯材１１の入った空間）１０ａ，１０ｂに熱溶着部１３を通って侵入した後、最外周の真空断熱材（芯材１１の入った空間）１０ａ，１０ｂと内周側の真空断熱材（芯材１１の入った空間）１０ｃとの内圧の差により、真空断熱材（芯材１１の入った空間）１０ａ，１０ｂに侵入した気体が真空断熱材（芯材１１の入った空間）１０ｃに移動する。
【００５５】
この時、最外周の真空断熱材（芯材１１の入った空間）１０ａ，１０ｂの体積は内周側の真空断熱材（芯材１１の入った空間）１０ｃよりも体積が大きいため、真空断熱材（芯材１１の入った空間）１０ａ，１０ｂの位置にその体積が真空断熱材（芯材１１の入った空間）１０ｃと同じ真空断熱材（芯材１１の入った空間）が配置されている場合よりも内周側の真空断熱材（芯材１１の入った空間）１０ｃへの気体の侵入量は小さくなる。
【００５６】
これは、真空断熱材（芯材１１の入った空間）１０ａ，１０ｂと真空断熱材（芯材１１の入った空間）１０ｃの間の圧力差が小さいためである。これより、内周側の真空断熱材（芯材１１の入った空間）１０ｃの経時による気体侵入量は小さくなり、この効果により真空断熱材（芯材１１の入った空間）１０ｃの経時の熱伝導率は小さくなる効果が得られる。
【００５７】
また、最外周の真空断熱材（芯材１１の入った空間）１０ａ，１０ｂについても、その体積が大きいため経時による内圧変化は小さく、これにより経時による熱伝導率変化も小さく抑えることができる効果も得られる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、外被材１２間に芯材１１がある部分を含めて所定回数加熱加圧または加熱することにより、対向する外被材１２の熱溶着層同士を芯材形状に沿うように熱溶着する真空断熱材の製造法を示したが、熱板１６をガスバリア性の外被材１２ａ，１２ｂの寸法より大きくすると、熱板１６を一回だけ加熱加圧または加熱することで熱溶着部１３を形成する製造方法とすることができる。
【００５９】
また、本実施の形態による真空断熱材１０の芯材１１の形状は四角形であるが、三角形、多角形、円形、Ｌ型、およびこれらの組み合わせからなる任意形状が選定できる。
【００６０】
また、本実施の形態では、芯材１１に水分・空気等を吸着する吸着剤を充填しないで真空断熱材１０を作製したが吸着剤を充填してもよく、吸着剤の充填により真空断熱材１０の経時の熱伝導率変化はより小さく抑える事ができる効果が得られる。また、吸着剤は−３０℃から１００℃の間で、水分、空気を吸着できる吸着剤であればよい。
【００６１】
また、本実施の形態では、縦４個、横４個、計１６個の芯材１１を配置する場合について示したが、縦、横の芯材の数が３個以上の場合にはその数を限定することなく、最外周部の真空断熱材１０ａ・１０ｂの体積が内周側の真空断熱材１０ｃよりも大きければよい。
【００６２】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２における真空断熱材について説明するが、実施の形態１と同一構成については同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００６３】
図５は、本発明の実施の形態２における真空断熱材の平面図、図６は図５のＣ−Ｃ線断面図である。
【００６４】
本実施の形態の真空断熱材２０は、１６個の四角形に成形された繊維体からなる厚さ２〜１０ｍｍの芯材１１をガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材１２で覆い外被材１２の内部を減圧して成り、この１６個の芯材１１は、格子状に、縦（横）方向に隣接する芯材１１と横（縦）の辺が対向するように、所定間隔で隔離して配置しており、この１６個の芯材１１のそれぞれが独立した空間内に位置するように芯材１１の周囲に外被材１２の熱溶着部１３が設けられているものである。
【００６５】
この中で、真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ａは４つのコーナー部、真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ｂはコーナー部以外の８ケ所外周部、真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ｃは４ケの内周部に形成されたものであり、その体積は真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ａが最も大きく真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ｃが最も小さくなっている。また、真空断熱材２０の端面から最外周の真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ａ，２０ｂまでの熱溶着部１３ａの長さは、外周側から内周側に向かう方向で隣接する真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ａと真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ｂの距離及び隣接する真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ｂと真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ｃの距離よりも長く（外被材１２の外周端と最外周の芯材１１との間の熱溶着部１３ａの幅が外周から内周に向かう方向で隣接する芯材１１間の熱溶着部１３の幅よりも広く）なっている。
【００６６】
真空断熱材２０の製造方法は、実施の形態１で示した方法と同等であるため説明は省略する。
【００６７】
この様にして作製された真空断熱材２０は、実施の形態１の効果に加え、真空断熱材２０の端面から最外周の真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ａ，２０ｂまでの熱溶着部１３ａの幅は、外周側から内周側に向かう方向で隣接する真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ａと真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ｂの距離及び隣接する真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ｂと真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ｃの距離よりも長くなっているため、真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ａ，２０ｂへ侵入する気体の一部は熱溶着部１３ａを通り侵入するが、この熱溶着部１３ａが長いため真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ａ，２０ｂへ気体が侵入しにくくなる。
【００６８】
また、真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ａ，２０ｂの体積は大きいため、気体の侵入による真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ａ，２０ｂの内圧の変化は小さくなるので、真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ｃに侵入する気体の量は更に少なくなる効果が得られる。
【００６９】
また、熱溶着部１３ａは長いため、機器への装着等における装着部、例えば真空断熱材２０が重い場合にはこの広い部位に固定用のビス等を活用し機器へ安定して装着する部位としても活用できる効果が得られる。
【００７０】
なお、本実施の形態では、外被材１２間に芯材１１がある部分を含めて所定回数加熱加圧または加熱することにより、対向する外被材１２の熱溶着層同士を芯材形状に沿うように熱溶着する真空断熱材の製造法を示したが、熱板１６をガスバリア性の外被材１２ａ，１２ｂの寸法より大きくすると、熱板１６を一回だけ加熱加圧または加熱することで熱溶着部１３を形成する製造方法とすることができる。
【００７１】
また、本実施の形態による真空断熱材２０の芯材１１の形状は四角形であるが、三角形、多角形、円形、Ｌ型、およびこれらの組み合わせからなる任意形状が選定できる。
【００７２】
また、本実施の形態では、芯材１１に水分・空気等を吸着する吸着剤を充填しないで真空断熱材２０を作製したが吸着剤を充填してもよく、吸着剤の充填により真空断熱材２０の経時の熱伝導率変化はより小さく抑える事ができる効果が得られる。また、吸着剤は−３０℃から１００℃の間で、水分、空気を吸着できる吸着剤であればよい。
【００７３】
また、本実施の形態では、縦４個、横４個、計１６個の芯材１１を配置する場合について示したが、縦、横の芯材の数が３個以上の場合にはその数を限定することなく、最外周部の真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ａ，２０ｂの体積が内周側の真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ｃよりも大きければよく、また真空断熱材２０の端面から最外周の真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ａ，２０ｂまでの熱溶着部１３ａの幅は、外周側から内周側に向かう方向で隣接する真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ａと真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ｂの距離及び隣接する真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ｂと真空断熱材（芯材１１の入った空間）２０ｃの距離よりも広くなっていればよい。
【００７４】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３における真空断熱材について説明するが、実施の形態１と同一構成については同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００７５】
図７は、本発明の実施の形態３における真空断熱材の平面図、図８は図７のＤ−Ｄ線断面図である。
【００７６】
本実施の形態の真空断熱材３０は、１６個の四角形に成形された繊維体からなる厚さ２〜１０ｍｍの芯材１１をガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材１２で覆い外被材１２の内部を減圧して成り、この１６個の芯材１１は、格子状に、縦（横）方向に隣接する芯材１１と横（縦）の辺が対向するように、所定間隔で隔離して配置しており、この１６個の芯材１１のそれぞれが独立した空間内に位置するように芯材１１の周囲に外被材１２の熱溶着部１３が設けられているものである。
【００７７】
この中で、真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ａは４つのコーナー部、真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ｂはコーナー部以外の８ケ所外周部、真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ｃは４ケの内周部に形成されたものであり、その体積は真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ａが最も大きく真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ｃが最も小さくなっている。
【００７８】
また、最外周の真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ａ，３０ｂと真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ａ，３０ｂに隣接しかつ内周側にある真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ｃとの熱溶着部１３ｂの距離が、隣接する真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ｃと真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ｃとの熱溶着部１３ｃの距離より長くなっている。
【００７９】
真空断熱材２０の製造方法は、実施の形態１で示した方法と同等であるため説明は省略する。
【００８０】
この様にして作製された真空断熱材２０は、実施の形態１の効果に加え、最外周の真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ａ，３０ｂと真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ａ，３０ｂに隣接しかつ内周側にある真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ｃとの熱溶着部１３ｂの距離が、隣接する真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ｃと真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ｃとの熱溶着部１３ｃの距離より長くなっているため、気体は真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ａ，３０ｂから真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ｃへ移動しにくくなるため、真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ｃの経時による内圧の上昇を抑えることができることにより真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ｃの熱伝導率の悪化を抑えることができる効果が得られる。
【００８１】
また、この時は、真空断熱材３０の端面から最外周の真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ａ，３０ｂへの熱溶着部１３ａの距離は、任意に設定しても良いため、真空断熱材３０の機器への適用し易さより、熱溶着部１３ａを短くしても良く、また真空断熱材３０の更なる経時変化の抑制のため熱溶着部１３ａを長くして使用することも可能となり、機器への適用と熱伝導率の経時変化より自由に使い分けることができる効果が得られる。また、熱溶着部１３ｂは長いため、機器への装着等における装着部、例えば真空断熱材３０が重い場合には、この位置にも固定用のビス等を活用し機器へ安定して装着する部位としても活用できる効果が得られる。
【００８２】
なお、本実施の形態では、外被材１２間に芯材１１がある部分を含めて所定回数加熱加圧または加熱することにより、対向する外被材１２の熱溶着層同士を芯材形状に沿うように熱溶着する真空断熱材の製造法を示したが、熱板１６をガスバリア性の外被材１２ａ，１２ｂの寸法より大きくすると、熱板１６を一回だけ加熱加圧または加熱することで熱溶着部１３を形成する製造方法とすることができる。
【００８３】
また、本実施の形態による真空断熱材３０の芯材１１の形状は四角形であるが、三角形、多角形、円形、Ｌ型、およびこれらの組み合わせからなる任意形状が選定できる。
【００８４】
また、本実施の形態では、芯材１１に水分・空気等を吸着する吸着剤を充填しないで真空断熱材３０を作製したが吸着剤を充填してもよく、吸着剤の充填により真空断熱材３０の経時の熱伝導率変化はより小さく抑える事ができる効果が得られる。また、吸着剤は−３０℃から１００℃の間で、水分、空気を吸着できる吸着剤であればよい。
【００８５】
また、本実施の形態では、縦４個、横４個、計１６個の芯材１１を配置する場合について示したが、縦、横の芯材の数が３個以上の場合にはその数を限定することなく、最外周部の真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ａ，３０ｂの体積が内周側の真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ｃよりも大きければよく、また、最外周の真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ａ，３０ｂと真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ａ，３０ｂに隣接しかつ内周側にある真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ｃとの熱溶着部１３ｂの距離が、隣接する真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ｃと真空断熱材（芯材１１の入った空間）３０ｃとの熱溶着部１３ｃの距離より長くなっていればよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
以上のように、本発明にかかる真空断熱材は、全面に熱がかかる方法で作製された場合において、芯材に配置された所定形状の吸着剤により真空断熱材中に侵入する水分、空気等の気体を除去することができ、これにより真空断熱材の熱伝導率の経時変化を更に小さく抑えることができる効果が得られると共に、真空断熱材の芯材への吸着剤の設置を効率的に行うことができる効果が得られる。
【００８７】
この面シール方法により作製された真空断熱材は省エネを必要とする保温保冷機器に留まらず、情報機器や電子機器等、省スベースを必要とする機器の熱害対策用断熱材等の用途にも適用できる。
【００８８】
また、複数の芯材の大きさを適切に選択して柔軟性を確保することにより、より用途が広い真空断熱材とすることができ、防寒具としてのジャケットのほか、ズボンや帽子、手袋、または寝具のふとんや座布団等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施の形態１における真空断熱材の平面図
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図
【図４】同実施の形態の真空断熱材の製造に使用する真空包装機の概略断面図
【図５】本発明の実施の形態２における真空断熱材の平面図
【図６】図５のＣ−Ｃ線断面図
【図７】本発明の実施の形態３における真空断熱材の平面図
【図８】図７のＤ−Ｄ線断面図
【図９】特許文献１に示される従来の真空断熱材の製造過程を示す斜視図
【図１０】同従来の真空断熱材を示す斜視図
【図１１】特許文献２に示される従来の真空断熱材の平面図
【図１２】同従来の真空断熱材を断熱箱体の外箱に設けた状態の断面図
【符号の説明】
【００９０】
１０  真空断熱材
１１  芯材
１２  外被材
１２ａ，１２ｂ  外被材
１３  熱溶着部
２０  真空断熱材
３０  真空断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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