(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の防災情報送信端末と、複数の防災情報受信端末と、防災情報処理装置と、防災情報配信装置と、防災情報データベースとが通信ネットワークを介して相互に接続される防災情報共有システムにおいて、
前記防災情報送信端末は、
調査対象の状況を表す防災情報と該防災情報の属性を表すメタ情報の入力を受けて、前記防災情報に前記メタ情報を付与する手段と、
前記メタ情報が付与された防災情報を前記防災情報データベースへ送信する送信手段と
を備え、
前記防災情報データベースは、
前記複数の防災情報送信端末から前記メタ情報が付与された防災情報を受信して蓄積する手段
を備え、
前記防災情報処理装置は、
前記防災情報データベースから前記メタ情報が付与された防災情報を受信して記憶する収集データ記憶手段と、
前記収集データ記憶手段から前記メタ情報が付与された防災情報を読み出し、該メタ情報をもとに前記防災情報を分類したのち、所定のデータ形式に加工する加工手段と、
前記加工された加工済の防災情報を記憶する加工データ記憶手段と、
前記加工データ記憶手段から前記加工済の防災情報を読み出し、前記防災情報配信装置へ転送する手段と
を備え、
前記防災情報配信装置は、
配信先として予め登録された前記複数の防災情報受信端末のアドレス情報が、当該受信端末に配信すべき防災情報の前記メタ情報と共に記憶された配信先管理記憶手段と、
前記防災情報処理装置から転送された前記加工済の防災情報を記憶する配信データ記憶手段と、
前記配信データ記憶手段に記憶された前記加工済の防災情報の配信先となる防災情報受信端末を、当該加工済み防災情報の前記メタ情報と前記配信先管理記憶手段に記憶された情報をもとに判定する受信端末判定手段と、
前記受信端末判定手段により判定された前記防災情報受信端末に対して前記加工済の防災データを配信する手段と
を備えることを特徴とする防災情報共有システム。
【請求項２】
前記加工手段は、
前記メタ情報が調査対象の種類を表す情報を含む場合に、前記防災情報を当該防災情報に付与されたメタ情報をもとに前記調査対象の種類ごとにフィルタリング処理する
ことを特徴とする請求項１記載の防災情報共有システム。
【請求項３】
前記加工手段は、
地図データを記憶する手段と、
前記メタ情報が調査対象の調査場所を表す情報を含む場合に、前記防災情報を当該防災情報に付与されたメタ情報をもとに前記調査対象の調査場所ごとに分類する手段と、
前記調査対象の調査場所ごとに分類された防災情報を前記記憶された地図データ上の対応する位置に表示させた地図表示データを生成する手段と
を有することを特徴とする請求項１記載の防災情報共有システム。
【請求項４】
前記加工手段は、
前記防災情報を当該防災情報に付与されたメタ情報をもとに分類し、この分類された防災情報を前記防災情報受信端末間で予め定められた共通フォーマットに変換する
ことを特徴とする請求項１記載の防災情報共有システム。
【請求項５】
前記加工手段は、
前記メタ情報が調査対象の調査場所及び調査時刻を表す情報を含む場合に、前記防災情報を当該防災情報に付与されたメタ情報をもとに調査場所或いは時間帯ごとに分類し、さらに調査場所或いは時間帯ごとの災害発生数を集計することを特徴とする請求項１記載の防災情報共有システム。
【請求項６】
前記加工手段は、
前記防災情報を当該防災情報に付与されたメタ情報をもとに複数のグループに分類し、同一グループに分類された防災情報を相互に比較して内容が異なる防災情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１記載の防災情報共有システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば地震災害や風水害等の災害発生状況や、市民の避難状況、行政機関による対策状況等の防災情報を収集し、この収集した防災情報を市民や行政機関等に配信する防災情報共有システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害時に防災情報を収集し配信するシステムは、国や自治体等の行政機関を中心に個別に整備が進められてきた。しかしながら、昨今の地震災害や風水害の多発を受け、個別のシステムでは現実の災害時に機能しない事例が指摘されている（例えば、非特許文献１を参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】「災害時の情報発信・共有のあり方について」−新潟県中越大震災の経験から−  平成１７年３月１８日  新潟県総合政策部  （http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/local/pdf/050318_1_s2.pdf）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、現在構築されている防災システムは、国や県、市町村、その他の電力やガス等のライフライン機関等の災害対策機関が個別に構築したものであり、各システムはその機関の所掌の範囲で防災情報を収集し使用するものとなっている。このため、複数のシステムで同一の防災情報を重複して収集すると云った無駄が生じたり、また他のシステムが有用な情報を保有しているにもかかわらず別のシステムはこの保有情報を活用することができないと云った不具合が生じており、防災情報を効果的に活用できるシステムが切望されていた。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、発信元が異なりかつフォーマットも異なる多種多様な防災情報を簡単かつ適切に共有化し、これにより防災情報を複数の機関及び利用者が効果的に活用できるようにした防災情報共有システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明は、情報発信元が使用する複数の防災情報送信端末において、調査対象の状況を表す防災情報と当該防災情報の属性を表すメタ情報の入力を受けて上記防災情報に上記メタ情報を付与し、このメタ情報が付与された防災情報を防災情報データベースへ送信する。防災情報データベースでは、上記防災情報送信端末から送信された、上記メタ情報が付与された防災情報を受信して蓄積する。一方、防災情報処理装置では、上記防災情報データベースから送信された、上記メタ情報が付与された防災情報を受信して記憶し、この記憶された防災情報を読み出してそのメタ情報をもとに上記防災情報を分類したのち所定のデータ形式に加工し、この加工された加工済の防災情報を記憶する。そして、上記加工済の防災情報を読み出して防災情報配信装置へ転送する。防災情報配信装置では、上記防災情報処理装置から転送された上記加工済の防災情報を記憶し、この記憶された上記加工済の防災情報の配信先となる防災情報受信端末を、当該加工済み防災情報のメタ情報と、配信先として予め登録された防災情報受信端末のアドレス情報が当該受信端末に配信すべき防災情報のメタ情報と共に記憶された情報をもとに判定し、この判定された防災情報受信端末に対して上記加工済の防災データを配信するようにしたものである。
【０００７】
したがってこの発明によれば、複数の発信元から発信される防災情報にはそれぞれその属性を表すメタ情報が付与され、このメタ情報をもとに防災情報が分類整理されたのち情報利用者に配信される。このため、発信元が異なりしかもフォーマットも異なる多種多様な防災情報の共有化が可能となり、情報利用者は必要に応じてすべての防災情報をもれなく閲覧又は取得することが可能となる。しかも、防災情報にその属性を表すメタ情報を付与するだけでよいので、防災情報送信端末では防災情報の入力フォーマットを共通化したり特別な入力制限を設けることなく防災情報を簡易に入力又は生成し送信することが可能となる。
【０００８】
また、この発明は次のような具体的な各種構成を備えることも特徴とする。  
第１の構成は、メタ情報が調査対象の種類を表す情報を含む場合に、防災情報処理装置の加工手段において、防災情報送信端末から送られた防災情報を当該防災情報に付与されたメタ情報をもとに調査対象の種類ごとにフィルタリング処理するものである。  
このように構成すると、防災情報はその種類ごとにフィルタリングされたのち、当該防災情報を必要とする情報利用者に配信される。このため、情報利用者は防災情報が多種にわたる場合でも、防災情報を種類別にまとめられた状態で迅速かつ的確に確認することが可能となる。
【０００９】
第２の構成は、防災情報処理装置の加工手段に地図データを記憶する手段を設ける。そして、防災情報送信端末から送られた防災情報を、当該防災情報に付与されたメタ情報に含まれる調査対象の調査場所を表す情報をもとに調査場所ごとに分類し、この分類された防災情報を上記記憶された地図データ上の対応する位置に表示させた地図表示データを生成するものである。  
このように構成すると、情報利用者は地域別に分類された防災情報を当該地域を含む地図データと共に閲覧又は取得することができ、これにより地域別の防災情報を地図上で容易に認識することが可能となる。
【００１０】
第３の構成は、防災情報処理装置の加工手段において、防災情報送信端末から送られた防災情報を分類整理する際に、防災情報を当該防災情報に付与されたメタ情報をもとに分類し、この分類された防災情報を防災情報受信端末間で予め定められた共通フォーマットに変換するものである。  
このように構成すると、例えば複数の災害対策機関に対し共通フォーマットの防災情報が配信されることになり、これにより各災害対策機関では特にフォーマット変換処理を行うことなく防災情報をそのまま活用することが可能となる。また、災害対策機関相互間での報告や連絡、打合せ等を迅速かつ円滑に行うことが可能となる。
【００１１】
第４の構成は、メタ情報が調査対象の調査場所及び調査時刻を表す情報を含む場合に、防災情報処理装置の加工手段において防災情報送信端末から送られた防災情報を分類整理する際に、防災情報を当該防災情報に付与されたメタ情報をもとに調査場所或いは時間帯ごとに分類し、さらに調査場所或いは時間帯ごとの災害発生数を集計するものである。  
このように構成すると、時間帯或いは調査場所ごとに集計された災害発生数の情報が各防災情報受信端末に配信されることになり、これにより例えば災害対策機関では配信された情報から直に地域別或いは時間帯別の災害の発生状況を把握することが可能となる。
【００１２】
第５の構成は、防災情報処理装置の加工手段において、防災情報送信端末から送られた防災情報を分類整理する際に、防災情報を当該防災情報に付与されたメタ情報をもとに複数のグループに分類し、同一グループに分類された防災情報を相互に比較して内容が異なる防災情報を抽出するものである。  
このように構成すると、例えば同一時間帯に生成された同一地域に係わる同種の防災情報の中に内容が異なる情報が存在する場合に、災害対策機関では当該情報の真偽を確認する処理を迅速かつ確実に実行することが可能となり、これにより防災情報の信頼性を高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
要するにこの発明では、防災情報にその属性を表すメタ情報を付与し、この防災情報を当該防災情報に付与されたメタ情報をもとに分類整理したのち配信するようにしている。したがってこの発明によれば、発信元が異なりかつフォーマットも異なる多種多様な防災情報を簡単かつ適切に共有化し、これにより防災情報を複数の機関及び利用者が効果的に活用することが可能な防災情報共有システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照してこの発明の実施形態を説明する。  
図１は、この発明に係わる防災情報共有システムの一実施形態を示す概略構成図である。このシステムは、防災情報送信元となる防災情報送信端末群ＴＳと、防災情報配信先となる防災情報受信端末群ＴＲを、データ処理サーバＳＶ１、配信サーバＳＶ２及びデータベースサーバＤＢに対し通信ネットワークＮＷを介して接続可能としたものである。
【００１５】
防災情報送信端末群ＴＳは、ノート型のパーソナル・コンピュータＴＳ１、携帯電話機ＴＳ２、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）ＴＳ３、Ｗｅｂカメラやセンサ装置ＴＳ４、据置型のパーソナル・コンピュータＴＳｎ等により構成される。
【００１６】
ノート型のパーソナル・コンピュータＴＳ１や携帯電話機ＴＳ２、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）ＴＳ３は、任意に設定した調査地点や災害現場等において、巡視員や一般の情報提供者が収集した災害の発生状況等を表す情報を入力し送信するために使用される。また携帯電話機ＴＳ２を使用する場合には、ブログの仕組みを利用して災害情報を入力することも可能である。
【００１７】
一方、Ｗｅｂカメラやセンサ装置ＴＳ４は河川や道路等に設置される。そして、河川の増水や渋滞の状況、人の移動状況を定点観測してその観測データを送信する。据置型のパーソナル・コンピュータＴＳｎは例えば災害対策本部に設置され、調査員等により集められた実地調査データや安否確認情報を送信するために使用される。上記実地調査データや安否確認情報は、キーボード等の入力デバイスによりパーソナル・コンピュータに直接入力してもよく、また伝言板等に記載されるか又はカードに記載された情報をディジタルカメラにより撮像して画像データとしてパーソナル・コンピュータに入力してもよい。
【００１８】
図２は、上記防災情報送信端末ＴＳ１〜ＴＳｎの一つである携帯電話機ＴＳ２の機能構成を示すブロック図である。  
同図において、図示しない移動通信基地局から送信された無線信号は、移動通信用のアンテナ１を介して無線ユニット２で受信されたのち信号処理ユニット３に入力され、ここで復号処理されて受信データが再生される。この受信データは、音声データであれば入出力インタフェースユニット４から通話ユニット５に供給されて音声出力され、一方電子メール等のデータであれば制御ユニット１１により表示デバイス７に供給されて表示される。
【００１９】
これに対し、話者の送話音声は通話ユニット５に入力され、入出力インタフェースユニット４によりディジタル信号に変換されたのち信号処理ユニット３により符号化される。そして、この符号化された送信データは、無線ユニット２により無線信号に変換されたのちアンテナ１から基地局に向け送信される。また電子メール等の送信データは、制御ユニット１１から信号処理ユニット３に送られてここで符号化され、しかるのち無線ユニット２により無線信号に変換されたのちアンテナ１から基地局に向け送信される。
【００２０】
また携帯電話機ＴＳ２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信ユニット１０を備えている。このＧＰＳ受信ユニット１０は、図示しないＧＰＳ衛星が送信するＧＰＳ信号をＧＰＳ用のアンテナ９を介して受信し、その受信信号を制御ユニット１１に供給する。
【００２１】
制御ユニット１１は例えばマイクロコンピュータからなり、この発明に係わる制御機能として、防災情報及びメタ情報の入力制御機能１１１と、メタ情報付与機能１１２と、送信制御機能１１３とを備える。
【００２２】
入力制御機能１１１は、通話ユニット５、入力デバイス６又はカメラ８により入力された音声、データ又は画像からなる防災情報及びメタ情報を取り込んで記憶ユニット１２に一旦保存する処理を実行する。
【００２３】
防災情報は、平常時であれば河川や道路、防災設備等の各種調査対象の調査データからなり、一方災害時であれば災害の発生状況を表すデータ等により構成される。メタ情報は上記防災情報の属性を表すもので、例えば時刻、場所、調査対象の種類（項目）を表すデータにより構成される。このうち時刻は、例えば制御ユニット１１に内蔵又は付設されたリアルタイムクロックの計時データをもとに生成される。場所は、例えばＧＰＳ受信ユニット１０による受信されたＧＰＳ信号をもとに計算される。この場合、場所を表す情報の形態としては、緯度経度情報でもよく、またこの緯度経度情報をもとに変換される住所データでもよい。調査対象の種別は、予め用意された調査対象ごとの入力フォーマットを選択するか、又は調査データの記入票をカメラ８で撮像することにより入力される。なお、上記場所を表す情報及び調査対象の種類は、調査員や情報提供者自身が入力デバイス６において手操作で入力してもよい。
【００２４】
メタ情報付与機能１１２は、上記入力されたメタ情報を対応する防災情報に付与する処理を実行する。送信制御機能１１３は、通信ネットワークＮＷを介してデータベースサーバＤＢに対しアクセスし、上記メタ情報が付与された防災情報を上記記憶ユニット１２から読み出してデータベースサーバＤＢへ送信する処理を実行する。
【００２５】
データ処理サーバＳＶ１、配信サーバＳＶ２及びデータベースサーバＤＢは防災情報処理装置を構成するもので、例えば国や自治体の庁舎に設置される。データベースサーバＤＢは、上記防災情報送信端末群ＴＳから送信された防災情報を通信ネットワークＮＷを介して受信し蓄積する機能を有する。
【００２６】
データ処理サーバＳＶ１は、上記データベースサーバＤＢから定期的又は必要に応じて随時防災情報を受信し、この受信した防災情報を当該防災情報に付与されているメタ情報をもとに分類集計したのち予め指定されたフォーマットのデータ形式に加工するもので、次のように構成される。図３はこのデータ処理サーバＳＶ１の構成を示す機能ブロック図である。
【００２７】
すなわち、データ処理サーバＳＶ１は中央処理ユニット（ＣＰＵ；Central Processing Unit）２１を備える。このＣＰＵ２１には、バス２２を介してプログラムメモリ２３と、データメモリ２４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２５がそれぞれ接続されている。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ２５は、ＣＰＵ２１の制御の下、データベースサーバＤＢ及び配信サーバＳＶ２との間で、通信ネットワークＮＷにより規定される通信プロトコルに従い通信を行う。通信プロトコルとしては、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）が使用される。
【００２９】
データメモリ２４には、収集データ記憶部２４１と、加工データ記憶部２４２と、地図データ記憶部２４３が設けられている。収集データ記憶部２４１は、上記データベースサーバＤＢから受信した防災データを一時記憶するために使用される。加工データ記憶部２４２は、分類整理処理により加工された防災データを記憶するために使用される。地図データ記憶部２４３には、すべての調査対象地域を含む地図データが記憶されている。この地図データは緯度経度情報に対応付けられている。
【００３０】
プログラムメモリ２３には、この発明を実施するために必要なアプリケーション・プログラムとして、データ収集制御プログラム２３１と、分類整理プログラム２３２と、データ転送制御プログラム２３３が格納されている。
データ収集制御プログラム２３１は、定期的又は必要に応じて随時、通信Ｉ／Ｆ２５からデータベースサーバＤＢに対しアクセスし、このデータベースサーバＤＢから最新の防災データを受信してデータメモリ２４の収集データ記憶部２４１に記憶させる処理を、ＣＰＵ２１に実行させる。
【００３１】
分類整理プログラム２３２は、上記データベースサーバＤＢから受信し記憶した防災データを、当該防災データに付与されているメタ情報をもとに分類集計する処理をＣＰＵ２１に実行させるもので、属性フィルタリング処理プログラム２３２１と、地図表示データ生成プログラム２３２２と、帳票フォーマット変換プログラム２３２３と、属性別集計プログラム２３２４と、相反情報抽出プログラム２３２５とから構成される。
【００３２】
属性フィルタリング処理プログラム２３２１は、上記収集された防災情報をそのメタ情報により属性別にフィルタリングし、これにより調査対象の種類、時間帯及び地域ごとにそれに該当する防災情報を抽出する処理を、ＣＰＵ２１に実行させる。
地図表示データ生成プログラム２３２２は、データメモリ２４の地図データ記憶部２４３から調査対象地域が含まれる地図データを読み出す。そして、上記属性フィルタリング処理プログラム２３２１により地域別に抽出された防災情報を上記読み出した地図データ上に重ねて表示させるための地図表示データを生成する処理を、ＣＰＵ２１に実行させる。
【００３３】
帳票フォーマット変換プログラム２３２３は、上記属性フィルタリング処理プログラム２３２１により調査対象の種類、時間帯及び地域別に抽出された防災情報を、災害対策機関が相互に報告し合う帳票フォーマットに適合するデータ形式に変換する処理を、ＣＰＵ２１に実行させる。
【００３４】
属性別集計プログラム２３２４は、上記属性フィルタリング処理プログラム２３２１により調査対象の種類、時間帯及び地域別に抽出された防災情報の数を計算する処理を、ＣＰＵ２１に実行させる。
【００３５】
相反情報抽出プログラム２３２５は、上記属性フィルタリング処理プログラム２３２１により調査対象の種類、時間帯及び地域別に抽出された防災情報を相互に比較し、内容が相反する防災情報を抽出する処理を、ＣＰＵ２１に実行させる。
【００３６】
データ転送制御プログラム２３３は、上記分類集計のための各プログラム２３２１〜２３２５により生成された情報、つまり加工された防災情報を通信Ｉ／Ｆ２５から配信サーバＳＶ２に転送させる処理を、上記ＣＰＵ２１に実行させる。
【００３７】
配信サーバＳＶ２は、上記データ処理サーバＳＶ１から加工された防災情報を受信してその配信先を判定し、この判定結果をもとに配信先の防災情報受信端末群ＴＲに対し上記加工された防災情報を送信するもので、次のように構成される。図４はこの配信サーバＳＶ２の構成を示す機能ブロック図である。
【００３８】
すなわち、配信サーバＳＶ２も上記データ処理サーバＳＶ１と同様に中央処理ユニット（ＣＰＵ；Central Processing Unit）３１を備える。このＣＰＵ３１には、バス３２を介してプログラムメモリ３３と、データメモリ３４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）３５がそれぞれ接続されている。
【００３９】
通信Ｉ／Ｆ３５は、ＣＰＵ３１の制御の下、上記データ処理サーバＳＶ１及び防災情報受信端末群ＴＲとの間で、通信ネットワークＮＷにより規定される通信プロトコル、例えばＴＣＰ／ＩＰに従い通信を行う。
【００４０】
データメモリ３４には、この発明を実現する上で必要な記憶部として、配信先管理データベース３４１と、配信データ記憶部３４２が設けられている。配信先管理データベース３４１には、配信先として予め登録された防災情報受信端末のアドレス情報が、当該受信端末に配信すべき防災情報の属性と共に記憶されている。配信データ記憶部３４２には、上記データ処理サーバＳＶ１から送信された加工済み防災情報が記憶される。
【００４１】
プログラムメモリ３３には、この発明を実施するために必要なアプリケーション・プログラムとして、平常時配信制御プログラム３３１と、災害時配信制御プログラム３３２が格納されている。
【００４２】
平常時配信制御プログラム３３１は、平常モードが設定された状態で、上記データ処理サーバＳＶ１から送信された平常時の加工済み防災情報を通信Ｉ／Ｆ３５を介して受信し、配信データ記憶部３４２に記憶させる。またそれと共に、上記配信データ記憶部３４２に記憶された加工済み防災情報を、定期的又は防災情報受信端末群ＴＲからの要求に応じて配信先の防災情報受信端末へ送信する処理を、上記ＣＰＵ３１に実行させる。
【００４３】
災害時配信制御プログラム３３２は、災害モードに設定された状態で防災情報の配信処理をＣＰＵ３１に実行させるもので、データ取得制御プログラム３３２１と、配信先判定処理プログラム３３２２と、配信制御プログラム３３２３とから構成される。
【００４４】
データ取得制御プログラム３３２１は、上記データ処理サーバＳＶ１から送信された災害時の加工済み防災情報を通信Ｉ／Ｆ３５を介して受信し、配信データ記憶部３４２に記憶させる処理を、ＣＰＵ３１に実行させる。
【００４５】
配信先判定処理プログラム３３２２は、上記配信データ記憶部３４２に記憶された加工済み防災情報の配信先を、その属性をもとに配信先管理データベース３４１をアクセスすることにより判定する。
【００４６】
配信制御プログラム３３２３は、上記配信先判定処理プログラム３３２２により判定された配信先に対応する防災情報受信端末のアドレスを上記配信先管理データベース３４１から読み出し、配信対象の加工済み防災情報を上記配信先の防災情報受信端末に向け通信Ｉ／Ｆ３５から送信させる処理を、上記ＣＰＵ３１に実行させる。
【００４７】
防災情報受信端末群ＴＲは、国や自治体、警察、消防、ライフライン機関等に設置されたパーソナル・コンピュータやテレビジョン受信機、車載端末と、一般市民が所有するパーソナル・コンピュータや携帯電話機、テレビジョン受信機、車載端末とから構成される。これらの防災情報受信端末ＴＲ１〜ＴＲｍは、上記配信サーバＳＶ２から送信された防災情報を受信して、表示デバイスに表示する機能を備える。
【００４８】
なお、通信ネットワークＮＷは、例えばインターネットに代表されるＩＰ（Internet Protocol）網と、このＩＰ網にアクセスするための複数のアクセス網とから構成される。アクセス網としては、例えばＤＳＬ（Digital Subscriber Line）や光伝送路を使用する有線加入者網、ＣＡＴＶ（Cable Television）網、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、移動通信網、専用線網が用いられる。
【００４９】
次に、以上のように構成されたシステムによる防災情報の共有配信動作を説明する。図５乃至図７はそれぞれ防災情報送信端末群ＴＳ、データ処理サーバＳＶ１及び配信サーバＳＶ２の処理手順と処理内容を示すフローチャート、図８乃至図１０は動作の概要を示す図である。
【００５０】
防災情報送信端末群ＴＳのうち、調査員や一般の情報提供者が使用するノート型のパーソナル・コンピュータＴＳ１や携帯電話機ＴＳ２、ＰＤＡＴＳ３では、操作者によって防災情報が入力される。例えば図８に示すように、平常時であれば河川や道路、防災設備等の各種調査対象の調査データが入力デバイス６及びカメラ８により文字や画像として入力され、災害時であれば災害の発生状況を表すデータが入力デバイス６、カメラ８及び通話ユニット５により文字や画像、音声として入力される。
【００５１】
一方、メタ情報は操作者自身により入力される場合と、防災情報送信端末ＴＳ１〜ＴＳｎにおいて自動生成される場合がある。操作者自身が入力する場合には、調査対象の種類、時刻及び場所を表す情報が入力デバイス６により入力される。また、防災情報送信端末に予め入力項目のメニューを用意しておき、このメニューにおいて入力項目を選択することにより入力することも可能である。
【００５２】
これに対し、防災情報送信端末ＴＳ１，ＴＳ２，…がメタ情報を自動生成する場合には以下のように行われる。すなわち、先ず時刻については制御ユニット１１に内蔵又は付設されたリアルタイムクロックの計時データをもとに生成される。場所についてはＧＰＳ受信ユニット１０による受信されたＧＰＳ信号をもとに緯度経度情報として求められる。調査対象の種別については、例えば防災情報が記載される入力シートやカードの指定領域に種類を併記し、当該入力シート又はカードをカメラ８により撮像してその画像データから上記種別を認識することにより生成される。
【００５３】
ノート型のパーソナル・コンピュータＴＳ１や携帯電話機ＴＳ２、ＰＤＡＴＳ３は、制御ユニット１１において図５に示すようにステップ５ａで防災情報の入力を監視している。そして、防災情報の入力操作が検出すると、ステップ５ｂに移行して入力デバイス６等により入力された防災情報を入出力インタフェースユニット４を介して取り込んで記憶ユニット１２に記憶させる。続いて、ステップ５ｃによりメタ情報が手動入力モードであるか自動生成モードであるかを判定する。そして、手動入力モードであれば、ステップ５ｄに移行してここで先に述べたように入力デバイス６等により入力された入出力インタフェースユニット４を介してメタ情報を取り込む。一方、自動生成モードであればステップ５ｅに移行し、ここで上記したような手段によりメタ情報を生成する。
【００５４】
上記メタ情報の入力受け付け処理又は生成処理が終了すると、制御ユニット１１はステップ５ｆにおいて、上記入力又は生成されたメタ情報を記憶ユニット１２に記憶された対応する防災情報に付与する。
【００５５】
次に、制御ユニット１１は、ステップ５ｇにより防災情報の送信指示の入力操作を監視する。この状態で、操作者が入力デバイス６において防災情報の送信指示を入力すると、制御ユニット１１はステップ５ｈに移行し、ここで先ずデータベースサーバＤＢに対しアクセスする。そして、データベースサーバＤＢとの間に通信リンクが確立されると、記憶ユニット１２から上記メタ情報が付与された防災情報を読み出し、この読み出された防災情報を信号処理ユニット３へ出力する。この結果、上記防災情報は符号化されたのち無線ユニット２により無線信号に変換され、アンテナ１から送信される。
【００５６】
なお、防災情報送信端末群ＴＳのうち、調査対象地点に固定的に設置されたＷｅｂカメラやセンサ装置ＴＳ４は、河川の増水や渋滞の状況、被災者等の移動状況を定点観測し、その観測データを定期的に、或いはデータ処理サーバＳＶ１から指示されたタイミングで上記データベースサーバＤＢへ送信する。
【００５７】
データベースサーバＤＢは、各防災情報送信端末ＴＳ１〜ＴＳｎから防災情報が送信されると、この防災情報を受信して記憶部に蓄積する。
【００５８】
一方、データ処理サーバＳＶ１では次のような処理が行われる。すなわち、データ処理サーバＳＶ１のＣＰＵ２１は、図６に示すようにステップ６ａでデータ処理タイミングになったか否かを判定する。そして、予め設定したデータ処理タイミングになるごとに、ステップ６ｂによりデータベースサーバＤＢに対しアクセスしてデータベースサーバＤＢから未取得の防災情報を受信し、この受信した防災情報をデータメモリ２４の収集データ記憶部２４１に記憶させる。なお、取得済みか未取得かの判定は、例えば前回のデータ取得時刻と防災情報の属性に含まれる時刻とを比較することにより可能である。
【００５９】
さて、上記防災情報を取得するとＣＰＵ２１は、当該取得した防災情報の分類整理処理を次のように実行する。すなわち、先ずステップ６ｃにおいて、上記取得した防災情報を当該防災情報に付与されているメタ情報をもとにフィルタリングし、これにより調査対象の種類、時間帯及び地域ごとにそれに該当する防災情報を抽出する。そして、このフィルタリング処理により調査対象の種類、時間帯及び地域ごとに抽出された防災情報を、データメモリ２４の加工データ記憶部２４２に記憶させる。
【００６０】
次にＣＰＵ２１はステップ６ｄにおいて、データメモリ２４の地図データ記憶部２４３から調査対象地域が含まれる地図データを読み出す。そして、上記ステップ６ｃにより地域別に抽出された防災情報を上記読み出した地図データ上に重ねて表示させた地図表示データを生成する。そして、この地図表示データをデータメモリ２４の加工データ記憶部２４２に記憶させる。
【００６１】
続いてＣＰＵ２１はステップ６ｅにおいて、上記ステップ６ｃにより調査対象の種類、時間帯及び地域別に抽出された防災情報を、災害対策機関が相互に報告し合う帳票フォーマット、又は下部機関が上部機関に報告する際に使用する帳票フォーマットに適合するデータ形式に変換する。そして、この変換された防災情報をデータメモリ２４の加工データ記憶部２４２に記憶させる。
【００６２】
またＣＰＵ２１はステップ６ｆにおいて、上記ステップ６ｃにより調査対象の種類、時間帯及び地域別に抽出された防災情報の件数を計算する。例えば、調査対象地域において発生した火災件数や浸水家屋の件数を時間帯別に計数する。そして、この計算された災害発生件数を加工データ記憶部２４２に記憶させる。
【００６３】
さらにＣＰＵ２１はステップ６ｇにおいて、上記ステップ６ｃのフィルタリングの結果をもとに、同種の調査対象について同一地域でかつ同一時間帯に報告された防災情報を相互に比較し、内容が相反する防災情報を抽出する。そして、この抽出された相反情報を加工データ記憶部２４２に記憶させる。
【００６４】
以上のように防災情報の分類整理処理が終了すると、ＣＰＵ２１はステップ６ｈに移行し、ここで上記分類整理処理により生成された各種加工済み防災情報を上記加工データ記憶部２４２からそれぞれ読み出し、この加工済み防災情報群を通信Ｉ／Ｆ２５から配信サーバＳＶ２へ向け転送する。
【００６５】
配信サーバＳＶ２のＣＰＵ３１は、平常時と災害時とで異なる配信処理を実行する。すなわち、先ず平常時においては、上記データ処理サーバＳＶ１から送信された平常時の加工済み防災情報を通信Ｉ／Ｆ３５を介して受信し、配信データ記憶部３４２に記憶させる。そして、上記加工済み防災情報のうち、河川の管理情報や道路の管理情報、防災設備の点検結果を表す情報を選択的に読み出し、この読み出された各情報を予め定められた配信先へ通信Ｉ／Ｆ３５から送信させる。
【００６６】
例えば、図８に示すように、河川の管理情報は国土交通省等の河川管理事務所のパーソナル・コンピュータへ、また道路の管理情報は道路管理事務所のパーソナル・コンピュータそれぞれ配信される。さらに、防災設備の点検データは自治体の防災センタや消防署等に配信される。なお、ライフラインの監視及び点検データはライフラインを管理する機関のパーソナル・コンピュータへ配信される。
【００６７】
一方災害時において、ＣＰＵ３１は図７に示すように、ステップ７において加工済み防災情報の到来を監視している。この状態で、データ処理サーバＳＶ１から加工済み防災情報が到来すると、ＣＰＵ３１はステップ７ｂに移行して、ここで上記加工済み防災情報を通信Ｉ／Ｆ３５を介して受信し、この受信された加工済み防災情報群をデータメモリ３４の配信データ記憶部３４２に記憶させる。
【００６８】
次にＣＰＵ３１は、ステップ７ｃにおいて、上記配信データ記憶部３４２に記憶された加工済み防災情報の配信先となる防災情報受信端末ＴＲ１〜ＴＲｍを、当該加工済み防災情報の属性と、配信先管理データベース３４１に記憶された配信先リストをもとに判定する。
【００６９】
例えば、Ａ地域の災害情報やその地図表示データは、図８に示すように当該Ａ地域を管轄する自治体の災害対策本部のパーソナル・コンピュータをはじめ、その職員や広報担当、住民が所有するパーソナル・コンピュータや携帯端末、テレビジョン受信機に配信される。したがって、自治体の災害対策本部の職員及び住民は、どこにいても災害発生情報を受け取ることができる。
【００７０】
また、帳票フォーマットに変換された防災情報や指定属性ごとの災害発生件数の集計データは、災害対策機関の防災管理用パーソナル・コンピュータに配信される。このため、災害対策機関では、図８に示すように、上記配信された帳票フォーマットに変換された防災情報を、そのまま他の災害対策機関へ転送したり、上部機関へ転送することが可能となる。
【００７１】
さらに、災害発生件数の集計データについては、図８に示すように医療機関や物資輸送機関のパーソナル・コンピュータへそのまま配信する。したがって、医療機関や物資輸送機関は、上記配信された災害発生件数の集計データにより、治療が必要な被災者数や輸送が必要な物資の量を判断して、適切な受入体制及び輸送体制を準備することが可能となる。
【００７２】
さらに、内容が相反する防災情報については、図８に示すように所轄の警察や消防のパーソナル・コンピュータへ配信される。したがって、警察や消防では、上記配信された相反情報をもとに該当する地域へ警察官や消防官を派遣し、情報の真偽を確認することが可能となる。なお、その確認の結果、正しい防災情報は警察官や消防官の携帯端末からデータベースサーバＤＢを介してデータ処理サーバＳＶ１へ送られ、データ処理サーバＳＶ１はこの情報をもとに加工済み防災情報を修正する。
【００７３】
以上述べたようにこの実施形態では、巡視員や調査員、一般の情報提供者が使用する複数の防災情報送信端末ＴＳ１〜ＴＳｎにおいて、防災調査対象の状況を表す防災情報の入力を受け付けると共に、当該防災情報の属性を表すメタ情報の入力を受け付け、この入力されたメタ情報を上記入力された防災情報に付与してデータベースサーバＤＢへ送信している。そして、データ処理サーバＳＶ１において、上記データベースサーバＤＢから防災情報を取得し、この取得した防災情報を当該防災情報に付与されたメタ情報をもとに分類整理する。そして、この分類整理された防災情報を配信サーバＳＶ２に転送し、この配信サーバＳＶ２から防災情報の種類に応じた防災情報受信端末ＴＲ１〜ＴＲｍへ選択的に配信するようにしている。
【００７４】
したがって、異なる発信元が所有する複数の防災情報送信端末ＴＳ１〜ＴＳｎから多種多様な防災情報が送信されても、メタ情報をもとにこれらの防災情報の共有化が可能となり、情報利用者は必要に応じてすべての防災情報をもれなく閲覧又は取得することが可能となる。
【００７５】
しかも、防災情報送信端末ＴＳ１〜ＴＳｎから防災情報を送信する際に、防災情報にその属性を表すメタ情報を付与するだけでよい。このため、防災情報送信端末ＴＳ１〜ＴＳｎでは、防災情報の入力フォーマットを共通化したり特別な入力制限を設けることなく防災情報を簡易に入力又は生成し送信することが可能となる。
【００７６】
例えば、平常時においては、図９に示すように各市町村、県及び国の土木管理事務所、又は道路及び河川の各情報センタが管理する道路や河川の管理情報、気象、雨量、震度及び洪水予測データが、データベースサーバＤＢ、データ処理サーバＳＶ１及び配信サーバＳＶ２により構成される情報共有システムにおいてメタ情報をもとに共有化されたのち、市町村及び市民に対しＷｅｂ配信サービス等を使用して配信される。また、各市町村がそれぞれ発信する消防施設等の防災設備の点検データも、情報共有システムにおいてメタ情報をもとに共有化されたのち、必要に応じて市町村及び市民に対し配信される。このとき、市民に配信される情報としては、図９に示すように気象情報、河川環境情報、ハザードマップ、道路工事／規制情報、福祉サービス情報などがある。  
したがって、平常時において、各市町村、県及び国が各々独自のフォーマットで河川や道路の管理情報を発信しても、各市町村及び市民は必要に応じて上記各情報をもれなく取得することができる。
【００７７】
一方、災害時においては、図１０に示すように各市町村、県及び国の土木管理事務所、又は道路及び河川の各情報センタが管理する道路や河川の管理情報、気象、雨量、震度及び洪水予測データに加え、職員や一般市民が発信する災害の発生状況、被害状況及び救助状況等の災害情報が、情報共有システムにおいてメタ情報をもとに共有化されたのち、市町村及び市民に対しＷｅｂ配信サービス等を使用して配信される。このとき、各市町村に配信される情報としては、図１０に示すように広報、被害状況を表すデータ、指示文書及び報告様式の加工済み防災データがある。一方、市民に配信される情報としては、図１０に示すように気象情報、洪水予報、ハザードマップ、道路不通／規制情報、避難情報、避難準備情報などがある。  
したがって、災害時においても、各市町村、県及び国が各々独自のフォーマットで種々の災害情報を発信しても、各市町村及び市民は必要に応じて上記災害情報をもれなく取得することができる。
【００７８】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態ではデータ処理サーバＳＶ１、配信サーバＳＶ２及びデータベースサーバＤＢを別々に設けてこれらを通信ネットワークＮＷを介して接続するようにしたが、これらのサーバＳＶ１，ＳＶ２，ＤＢの機能を一つのサーバに集約して設けてもよい。
【００７９】
その他、防災情報の種類やその情報形態、メタ情報の種類や情報形態、防災情報及びメタ情報の入力手段と、データ処理サーバにおける防災情報の分類整理処理の手順と内容、防災情報処理装置、防災情報送信端末及び防災情報受信端末の種類やその構成等についても、この発明の逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００８０】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】この発明に係わる防災情報共有システムの一実施形態を示す概略構成図。
【図２】図１に示した防災情報共有システムにおいて防災情報送信端末として使用される携帯電話機の機能構成を示すブロック図。
【図３】図１に示した防災情報共有システムにおいて防災情報処理装置の一部を構成するデータ処理サーバの機能構成を示すブロック図。
【図４】図１に示した防災情報共有システムにおいて防災情報処理装置の一部を構成する配信サーバの機能構成を示すブロック図。
【図５】図２に示した携帯電話機における防災情報送信制御手順と制御内容を示すフローチャート。
【図６】図３に示したデータ処理サーバにおける防災情報の分類整理処理手順と処理内容を示すフローチャート。
【図７】図４に示した配信サーバにおける加工された防災情報の配信制御手順と制御内容を示すフローチャート。
【図８】図１に示した防災情報共有システムにおける防災情報の動きを説明するための図。
【図９】図１に示した防災情報共有システムの平常時における動作を説明するための図。
【図１０】図１に示した防災情報共有システムの災害時における動作を説明するための図。
【符号の説明】
【００８２】
ＴＳ…防災情報送信端末群、ＴＳ１〜ＴＳｎ…防災情報送信端末、ＳＶ１…データ処理サーバ、ＳＶ２…配信サーバ、ＤＢ…データベース、ＮＷ…通信ネットワーク、ＴＲ…防災情報受信端末群、ＴＲ１〜ＴＲｍ…防災情報受信端末、１…携帯電話機の移動通信用アンテナ、２…無線ユニット、３…信号処理ユニット、４…入出力インタフェースユニット、５…通話ユニット、６…入力デバイス、７…表示デバイス、８…カメラ、９…ＧＰＳアンテナ、１０…ＧＰＳ受信ユニット、１１…制御ユニット、１１１…入力制御機能、１１２…メタ情報付与機能、１１３…送信制御機能、１２…記憶ユニット、２１…データ処理サーバのＣＰＵ、２２…データ処理サーバのバス、２３…データ処理サーバのプログラムメモリ、２３１…データ収集制御プログラム、２３２…分類整理プログラム、２３２１…属性フィルタリング処理プログラム、２３２２…地図データ作成処理プログラム、２３２３…帳票フォーマット変換処理プログラム、２３２４…属性別集計処理プログラム、２３２５…相反情報抽出処理プログラム、２３３…データ転送制御プログラム、２４…データメモリ、２４１…収集データ記憶部、２４２…加工データ記憶部、２４３…地図データ記憶部、２５…データ処理サーバの通信インタフェース、３１…配信サーバのＣＰＵ、３２…配信サーバのバス、３３…配信サーバのプログラムメモリ、３３１…平常時配信制御プログラム、３３２…災害時配信制御プログラム、３３２１…データ取得制御プログラム、３３２２…配信先判定処理プログラム、３３２３…配信制御プログラム、３４…データメモリ、３４１…配信先管理データベース、３４２…配信データ記憶部、３５…配信サーバの通信インタフェース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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