(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号が入力される入力部と、
危機状態を判定するために必要な情報を記録する記録部と、
前記入力部および前記記録部の動作を制御する制御部と、を備える危機監視装置であって、
前記記録部には、特定の感情の音声信号の特徴量である感情属性情報が記録されており、
前記制御部が危機監視を開始すると、
前記記録部は、前記入力部に入力された音声信号を記録し、
前記制御部は、前記入力部に入力された音声信号と前記感情属性情報とを比較した結果に基づいて人間の感情を判定し、前記判定された感情が危機状態である場合には、予め定められた対応方法に従って緊急処理を行い、
前記制御部は、前記危機監視を終了するか否かを判定し、前記危機監視装置の動作を停止する場合には前記危機監視を終了し、
前記制御部は、前記判定された感情が危機状態でない場合には、前記危機監視を開始してから終了するまでに前記記録部に記録された音声信号を消去する一方、前記判定された感情が危機状態である場合には、前記危機監視を開始してから終了するまでに前記記録部に記録された音声信号を所定期間保存することを特徴とする危機監視装置。
【請求項２】
外部装置と通信する通信部を備え、
前記通信部が監視起動信号を受信すると、
前記制御部は、危機監視を開始することを特徴とする請求項１に記載の危機監視装置。
【請求項３】
前記危機監視装置の位置を検出する位置検出部を備え、
前記位置検出部によって、前記危機監視装置が予め設定した位置であることが検出されると、
前記制御部が、前記危機監視を開始することを特徴とする請求項１に記載の危機監視装置。
【請求項４】
前記判定された感情が危機状態であることを外部に通知する出力部を備えることを特徴とする請求項１に記載の危機監視装置。
【請求項５】
前記通信部は、移動体通信網を介して通信することを特徴とする請求項２に記載の危機監視装置。
【請求項６】
音声信号が入力される入力部と、
危機状態を判定するために必要な情報を記録する記録部と、
前記入力部および前記記録部の動作を制御する制御部と、を備える危機監視装置を含む危機監視システムであって、
前記記録部には、特定の感情の音声信号の特徴量である感情属性情報が記録されており、
前記制御部が危機監視を開始すると、
前記記録部は、前記入力部に入力された音声信号を記録し、
前記制御部は、前記入力部に入力された音声信号と前記感情属性情報とを比較した結果に基づいて人間の感情を判定し、前記判定された感情が危機状態である場合には、予め定められた対応方法に従って緊急処理を行い、
前記制御部は、前記危機監視を終了するか否かを判定し、前記危機監視装置の動作を停止する場合には前記危機監視を終了し、
前記制御部は、前記判定された感情が危機状態でない場合には、前記危機監視を開始してから終了するまでに前記記録部に記録された音声信号を消去する一方、前記判定された感情が危機状態である場合には、前記危機監視を開始してから終了するまでに前記記録部に記録された音声信号を所定期間保存することを特徴とする危機監視システム。
【請求項７】
ユーザが所持する危機監視端末を備え、
前記危機監視装置は、前記危機監視端末と通信する通信部を備え、
前記通信部が前記危機監視端末から監視起動信号を受信すると、
前記制御部は、危機監視を開始することを特徴とする請求項６に記載の危機監視システム。
【請求項８】
さらに、前記危機監視装置から情報を収集する管理装置を含む危機監視システムであって、
前記制御部は、前記判定された感情が危機状態である場合には、その旨を前記管理装置に送信するように制御し、
前記管理装置は、前記危機監視装置からの情報によって、危機状態を検出した場合には、予め定められた対応方法に従って緊急処理をすることを特徴とする請求項６に記載の危機監視システム。
【請求項９】
前記危機監視装置は、前記危機監視装置の位置を検出する位置検出部を備え、
前記位置検出部によって前記危機監視装置が予め設定した位置であることが検出されると、
前記制御部が、前記危機監視を開始することを特徴とする請求項６に記載の危機監視システム。
【請求項１０】
前記危機監視装置は、前記判定された感情が危機状態であることを外部に通知する出力部を備えることを特徴とする請求項６に記載の危機監視システム。
【請求項１１】
音声信号が入力される入力部と、
特定の感情の音声信号の特徴量である感情属性情報を記録する記録部と、
前記入力部および前記記録部の動作を制御する制御部と、を備える危機監視装置を含む危機監視システムにおいて実行される危機監視方法であって、
前記危機監視装置が危機監視を開始すると、
前記入力部に入力された音声信号を前記記録部が記録し、
前記入力部に入力された音声信号と前記感情属性情報とを比較した結果に基づいて人間の感情を判定し、前記判定された感情が危機状態である場合には、予め定められた対応方法に従って緊急処理を行い、
前記危機監視を終了するか否かを判定し、前記危機監視装置の動作を停止する場合には前記危機監視を終了し、
前記判定された感情が危機状態でない場合には、前記危機監視を開始してから終了するまでに前記記録部に記録された音声信号を消去する一方、前記判定された感情が危機状態である場合には、前記危機監視を開始してから終了するまでに前記記録部に記録された音声信号を所定期間保存することを特徴とする危機監視方法。
【請求項１２】
さらに、ユーザが所持する危機監視端末を備える危機監視システムにおいて実行される危機監視方法であって、
前記危機監視端末から監視起動信号を受信すると、前記危機監視を開始することを特徴とする請求項１１に記載の危機監視方法。
【請求項１３】
さらに、前記危機監視装置から情報を収集する管理装置を備える危機監視システムにおいて実行される危機監視方法であって、
前記制御部は、前記判定された感情が危機状態である場合には、その旨を前記管理装置に送信するように制御し、
前記管理装置は、前記危機監視装置からの情報によって、危機状態を検出した場合には、予め定められた対応方法に従って緊急処理をすることを特徴とする請求項１１に記載の危機監視方法。
【請求項１４】
さらに、前記危機監視装置から情報を収集する管理装置を備える危機監視システムにおいて実行される危機監視方法であって、
前記制御部は、前記入力部に入力された音声情報を前記管理装置に送信するように制御し、
前記管理装置は、
前記危機監視装置から送信された音声情報と、特定の感情の音声信号の特徴量とを比較した結果に基づいて前記人間の感情を判定し、
前記判定された感情が危機状態である場合には、予め定められた対応方法に従って緊急処理をすることを特徴とする請求項１１に記載の危機監視方法。
【請求項１５】
さらに、危機監視装置の位置を検出する位置検出部を備える危機監視システムにおいて実行される危機監視方法であって、
前記位置検出部が予め設定した位置を検出すると、危機監視を開始することを特徴とする請求項１１に記載の危機監視方法。
【請求項１６】
前記判定された感情が危機状態であることを外部に通知することを特徴とする請求項１１に記載の危機監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、危機監視システムに関し、特に人間の発話から危機状態を判定するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
狭い空間の公共スペースにおいては、痴漢が出没する場合が多い。それを防ぐために、例えば、エレベータ内で痴漢からの被害を防ぐために、外部との通話ボタン付近や行き先階数ボタンの付近に立ち、あやしい人が入ってきたら、その人の行動に注意する。もし危険を感じたら、通話ボタンや、行き先階数ボタンを押して、エレベータを止めて逃げなければならない。
【０００３】
この問題を解決すべく、危機監視システムに関しては、エレベータの乗りかご内を撮像する撮像手段によって撮像された画像を、画像判定部が判定し、前記乗りかご内の状態をかご内状態判定部が判定する。これら２つの判定結果に応じてかご内が正常か異常かを異常判定部が判定し、異常である場合は管理人室に通報する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、予め選定した監視対象とする対象物より発生される音波を音響信号として得、その音響信号を音声認識部の音響解析手段で解析し、解析結果の分析を信号分析手段で行うことにより、目的とする対象物に関する分析情報を得る。そして、その得られる分析情報が所定レベルを超えたときは居住空間を撮影中の画像信号、及び音響信号をインターネットに供給し、遠隔地に設置されるモニタ装置に伝送し、表示、発音する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
さらに、不法侵入通知システムにおいて、住居の出入り口であるドア、住居内の階段の床板、カーペットなどに配置されている各感知センサが、不法侵入者を感知すると、住居内のサーバ（固定電話機）へ感知した旨を通知する電波を発信する。サーバは、電波を受信すると、所定の宛先へ通信回線を介して不法侵入者がいる旨の通知を行う。これにより、ユーザは、出先に居ても不法侵入者がいることを認識でき、当該不法侵入者に対する迅速な対応をする技術が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２００１−８０８３３号公報
【特許文献２】特開２００２−１３３５５８号公報
【特許文献３】特開２００４−４８１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前述した技術では、狭い空間の公共スペースは、密閉空間であり、かつ、あまり身動きが取れないため、痴漢にあった場合には、叫んでも誰も助けが来ない。さらに、その場から逃げることが難しい。その対策方法としては、例えば、エレベータの場合では、外部との通話ボタンの付近や行き先階数ボタンの付近に立つなど、未然に防ぐための方法しか存在しない。よって、痴漢からの被害にあってしまった場合には、外部との通話ボタンを押して、エレベータの籠が停止してくれるのを待つしかなかった。
【０００７】
本発明は、人間の発話から感情を特定して危機を判定する危機監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の危機監視装置は、音声信号が入力される入力部と、危機状態を判定するために必要な情報を記録する記録部と、前記入力部および前記記録部の動作を制御する制御部と、を備える危機監視装置であって、前記記録部には、特定の感情の音声信号の特徴量である感情属性情報が記録されており、前記制御部が危機監視を開始すると、前記記録部は、前記入力部に入力された音声信号を記録し、前記制御部は、前記入力部に入力された音声信号と前記感情属性情報とを比較した結果に基づいて人間の感情を判定し、前記判定された感情が危機状態である場合には、予め定められた対応方法に従って緊急処理を行い、前記制御部は、前記危機監視を終了するか否かを判定し、前記危機監視装置の動作を停止する場合には前記危機監視を終了し、前記制御部は、前記判定された感情が危機状態でない場合には、前記危機監視を開始してから終了するまでに前記記録部に記録された音声信号を消去する一方、前記判定された感情が危機状態である場合には、前記危機監視を開始してから終了するまでに前記記録部に記録された音声信号を所定期間保存することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、監視を希望するユーザを特定するのではなく、人間が危機状態のときに発する音声を検出し、感情を分析することにより、多数のユーザが利用する公共空間において、危機を判定することができる。
【００１０】
また、ユーザの危機を監視する危機監視装置と、この危機監視装置による監視を起動する危機監視端末を組み合わせて用いることにより、危機監視を希望するユーザのみを対象とした危機監視をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１の危機監視システムのブロック図である。
【００１２】
危機監視端末１００は、危機監視装置１１０を起動させるための信号を送信する端末であり、危機監視を希望するユーザが携帯する。危機監視端末１００は、入力部１０１、記録部１０２、制御部１０３、通信部１０４および出力部１０５によって構成されている。
【００１３】
入力部１０１は、危機監視端末１００に対する操作が入力されるもので、タッチパネルや、スイッチによって構成される。また、入力部１０１は、ユーザの音声を入力するマイク、映像を入力するカメラ、または、データを入力するためのキーボードもしくはマウス等を備えてもよい。
【００１４】
記録部１０２は、ハードディスクやメモリによって構成されており、観測依頼を行うメインプログラム、および、ユーザの個人情報である個人情報管理テーブル９００（図９参照）が記憶されている。
【００１５】
制御部１０３は、ＣＰＵを備え、記録部１０２に格納されたメインプログラムを実行し、危機監視装置１１０に観測を依頼する。
【００１６】
通信部１０４は、無線（または、赤外線）によって危機監視装置１１０と通信する。通信部１０４は、他の外部機器と通信可能であってもよい。
【００１７】
出力部１０５は、危機監視に関する各種データを表示する液晶ディスプレイや、音声を出力するスピーカによって構成される。
【００１８】
危機監視装置１１０は、危機監視端末１００からの監視起動信号に基づいて、監視エリア内の危機の発生を観測する装置であって、監視対象場所（例えば、エレベータ等の公共空間）に設置される。危機監視装置１１０は、入力部１１１、記録部１１２、制御部１１３、通信部１１４および出力部１１５によって構成されている。
【００１９】
入力部１１１は、ユーザの音声を入力するマイク、映像を入力するカメラ、データを入力するタッチパネル、スイッチ、キーボードまたはマウス等の入力デバイスによって構成される。
【００２０】
記録部１１２は、ハードディスクやメモリによって構成されており、入力された音声を分析する音声感情認識プログラム、状況データベース３００（図３参照）、音声データ、および、画像データが記憶されている。
【００２１】
制御部１１３は、ＣＰＵを備え、異常が発生した場合に、記録部１１２に格納された音声感情認識プログラムに基づき緊急処理を行う。
【００２２】
通信部１１４は、無線（または、赤外線）によって危機監視端末１００と通信する。また、通信部１１４は、有線（例えば、ＰＳＴＮや、インターネット）によって管理センタ（図示省略）と通信する。通信部１１４は、他の外部機器と通信可能であってもよい。
【００２３】
出力部１１５は、危機監視に関する各種データを表示する液晶ディスプレイや、音声を出力するスピーカによって構成される。
【００２４】
危機監視装置１１０は、危機監視端末１００からの観測依頼を受けて、入力部１１１によって観測された音声情報に基づいて感情を分析し、監視領域を監視する。そして、怒鳴り声や悲鳴を観測することによって異常を発見した場合には、異常事態（例えば、痴漢、強盗等）が発生したと判定し、通信部１１４より管理センタに通報する。
【００２５】
図２は、実施形態１の危機監視装置１１０による監視処理を説明するフローチャートである。
【００２６】
まず、危機監視装置１１０は、所定のタイミングで問い合わせ信号を送信して、危機監視端末１００が通信可能エリア内（例えば、エレベータの中等の監視エリア内）へ進入してきたか否かを検索する端末サーチ処理を行う（ステップ２０２）。
【００２７】
そして、危機監視端末１００からの応答信号を受信すると、危機監視装置１１０は危機監視端末１００が通信可能エリア内（監視エリア内）に進入したと判定し（ステップ２０３）、監視エリア内の観測を開始する（ステップ２０７）。
【００２８】
一方、危機監視端末１００からの応答信号を受信しなかった場合、危機監視装置１１０は、現在の状況を記録部１１２に記録する（ステップ２０４）。危機監視端末１００からの応答信号を受信しない場合とは、例えば、危機監視端末１００が通信可能エリア内に進入していない場合、危機監視端末１００が通信可能エリア外に移動した場合、または、ユーザが危機監視装置１００に監視を希望しない旨の操作をした場合である。
【００２９】
現在の状況は、記録部１１２の状況データベース３００に記録され、その記録内容は、通信部１１４によって、所定のタイミングで管理センタに送信される。管理センタに送信される記録内容として、状況データベース３００をそのまま用いてもよい。
【００３０】
危機監視装置１１０は、終了判定処理によって、さらに端末サーチを行うか否かを判定する（ステップ２０５）。この終了判定処理は、危機監視装置１１０が動作を停止する場合（例えば、観測中止の入力がされた場合）は、危機監視装置１１０は端末サーチを終了する（ステップ２０６）。一方、危機監視装置１１０が動作を継続する場合は、ステップ２０２に戻り端末サーチを継続する。
【００３１】
危機監視装置１１０は、観測を開始すると（ステップ２０７）、入力部１１１から入力された音声情報に基づき、感情判定処理を行い（図５参照）、ユーザに異常が生じているか否かを判定する（ステップ２０８）。
【００３２】
ユーザに異常が発見されない場合は、危機監視装置１１０は、現在の状況を状況データベース３００に記録する（ステップ２０９）。その後、ステップ２０２に戻り、危機監視装置１１０は端末をサーチする。
【００３３】
一方、ユーザに異常が発見されると、危機監視装置１１０は、状況データベース３００に設定された緊急時の対応３１１に基づいて、管理センタへ通報するなどの緊急処理を行う（ステップ２１０）。
【００３４】
緊急時には、制御部１１３が各部に対して所定の制御を行う。
【００３５】
具体的には、制御部１１３は、通信部１１４に対して、管理センタへ通報する制御を行う。このとき、通信部１１４は、記録部１１２に記録されている現在の状況も、管理センタに送信することが好ましい。さらに、個人情報管理テーブル９００に記録されているユーザの個人情報も管理センタに送信することが好ましい。なお、ユーザの個人情報を送信する際には、外部から情報が解読されないように、公開鍵暗号等の公知の暗号処理を用いる。
【００３６】
また、制御部１１３は、出力部１１５に対して、管理センタへ通報中である旨を、音声または画像で表示する制御を行う。
【００３７】
また、制御部１１３は、エレベータの自動運行を制御してもよい。エレベータの自動運行とは、具体的には、エレベータが動作中であれば、近くの階で停止して扉が開く制御や、管理人がいる階で停止して扉が開く制御をする。また、エレベータが停止中ならば、エレベータが動作せずに扉が開いたままにしてもよい。
【００３８】
エレベータの自動運行をするために、制御部１１３は、通信部１１４からエレベータ制御装置に対して、運行停止等の命令を送信する。また、制御部１１３は、通信部１１４によって、エレベータの管理センタや建物のセキュリティを請け負っている会社に設けられたエレベータ制御装置に対して、エレベータの自動運行命令を送信し、外部のエレベータ制御装置によってエレベータを操作することも好ましい。
【００３９】
このようにエレベータを自動運行することによって、例えば、籠内にいるユーザがエレベータを操作できない場合に、所定の階でエレベータを停止させてユーザを救出することができる。また、エレベータを自動運行することによって、加害者にエレベータを操作できないようにする。
【００４０】
ユーザが希望する場合には、前述した制御方法を個人情報管理テーブル９００に記録することによって、ユーザ毎の希望によって緊急時の処理を変更できることが好ましい。
【００４１】
また、これらは一例であり、ユーザの安全を確保するためには、これ以外の制御方法でもかまわない。
【００４２】
緊急処理（ステップ２１０）が完了すると、危機監視装置１１０は、現在の状況を記録部１１２に記録して、状況データベース３００を更新する（ステップ２１１）。その後、危機監視装置１１０は、ステップ２０２に戻り端末サーチを行う。
【００４３】
危機監視装置１１０による監視は、危機監視端末１００が通信可能エリア内に進入してきた場合には常時起動する設定の他、深夜などの時間帯にユーザ（危機監視端末１００）が通信可能エリア内に進入してきた場合にのみ自動的に起動する設定、エレベータ昇降ワイヤ取付部に設けられた荷重センサがユーザの体重を超える重量を検出した場合に起動する設定、さらに、危機監視端末１００が通信可能エリア内に進入してきた後一定時間経過した場合には監視を停止する設定、または、これらを組み合わせた設定など多くの設定が可能である。これらの危機監視装置１１０による監視方法は、個々のユーザが希望する設定を予め個人情報管理テーブル９００に設定することが好ましい。
【００４４】
なお、入力部１１１から入力された音声は、記録部１１２に保存することが好ましい。保存された音声は、観測中にユーザが被害にあった場合に、犯人を特定する資料として用いることができる。また、カメラを用いて映像を観測することもできる。カメラを用いた場合には、カメラにより観測したエレベータ内の画像を記録部１１２に保存することが好ましい。
【００４５】
ただし、危機を検出しないで監視を終了した場合には、記録部１１２に記録した音声、画像等のデータは、短時間のうちに消去することが好ましい。音声、画像等のデータには個人情報（プライバシー）が多く含まれているからである。もっとも、危機が観測され、ユーザが被害にあっている場合には、音声、画像等のデータは、所定期間保存しておくことが好ましい。データを保存しておくことによって、加害者を特定するために必要な情報を得ることができる。
【００４６】
図３は、状況データベース３００の構成図である。
【００４７】
状況データベース３００は、危機監視装置１１０の記録部１１２に記録されている。
【００４８】
日付３０１は、ユーザがこのシステムを利用した（すなわち、状態が観測された）日付である。起動時間３０２は、危機監視端末１００からの観測依頼によってこのシステムが起動した時間である。終了時間３０３は、危機監視端末１００の通信可能エリア外への移動等によりこのシステムの動作が終了した時間である。
【００４９】
起動場所３０４は、危機監視端末１００からの観測依頼によりこのシステムが起動した場所である。終了場所３０５は、危機監視端末１００の通信可能エリア外への移動等によりこのシステムが終了した場所である。図示の場合、このユーザは、１階でエレベータに乗り、３階でエレベータから降りて、監視エリア外に移動している。
【００５０】
観測結果３０６は、観測２０７の結果である。監視結果３０７は、観測結果３０６に基づいて判断される監視結果であり、異常の有無が記録される。
【００５１】
例えば、怒鳴り声や悲鳴が観測されるなど、ユーザが危機状態と判断される場合には、監視結果３０７は「異常あり」と記録される。一方、監視エリア内が平静であると判定される場合には、監視結果３０７は「異常なし」と記録される。なお、複数種類の観測（例えば、音声および画像による観測）を行う場合は、観測結果３０６には複数のデータが記録され、監視結果３０７はこれらのデータを総合的に判定した結果が記録される。
【００５２】
対象者３０８は、危機監視装置１１０を起動したユーザ（すなわち、監視対象者）である。
【００５３】
部屋番号３０９は、対象者３０８が居住する部屋番号である。なお、この危機監視システムが集合住宅等ではなく、公共スペースに設置される場合は、対象者の住所が設定される。緊急連絡先３１０は、ユーザが希望する緊急連絡先であり、対象者３０８の親族の住所等が記録される。
【００５４】
緊急時の対応３１１は、ユーザが希望する緊急時の対応である。緊急時の対応３１１は、管理センタへの通報など、初期値として設定されている対応をしてもよく、また、監視場所（例えば、エレベータ内と廊下）によって対応が異なる設定をしてもよい。また、個人情報管理テーブル９００に記録されている方法に基づいて、個々のユーザによって異なる対応を設定するなど、多様な設定を行うことができる。
【００５５】
なお、部屋番号３０９、緊急連絡先３１０および緊急時の対応３１１は、予め設定しておく。
【００５６】
状況データベース３００に記録される項目は、図示したものに限定されることなく、必要に応じて削除及び追加することができる。また、この状況データベース３００は、現在の状況だけではなく、例えば、監視をする度にデータを上書きすることなく、記録部１１２に蓄積保存することが好ましい。蓄積保存されたデータは過去の状況を確認するための資料として活用することができる。
【００５７】
図４は、実施形態１の危機監視端末１００による処理のフローチャートである。
【００５８】
通信可能エリアに進入した危機監視端末１００は、危機監視装置１１０から送信された問い合わせ信号を受信するための待受状態となる（ステップ４０２）。
【００５９】
そして、危機監視装置１１０から送信された問い合わせ信号を受信した場合は（ステップ４０３）、通信部１０４から危機監視装置１１０へ応答信号を発信し、観測を依頼する（ステップ４０６）。
【００６０】
危機監視端末１００は、応答信号を送信する際、記録部１０２に記録されているユーザの個人情報である個人情報管理テーブル９００を、危機監視装置１１０へ送信することが好ましい。予め登録されたユーザの個人情報を危機監視装置１１０へ送信することによって、異常を発見した場合に、危機監視装置１１０が、個々のユーザの希望する緊急時の対応３１１を実行することができる。また、個人情報管理テーブル９００を用いることにより、個人情報や希望監視時間の設定など、個々のユーザに対応する状態で監視を行うことができる。
【００６１】
危機監視装置１１０から送信された問い合わせ信号を受信しない場合は（ステップ４０３）、危機監視端末１００は応答信号を発信せず、監視終了の操作がされたか否かを判定する（ステップ４０４）。
【００６２】
そして、監視終了の操作を検出すると、処理を終了する（ステップ４０５）。一方、監視終了の操作が検出されなければ、ステップ４０２に戻り、危機監視装置１１０からの問い合わせ信号を待ち受ける。
【００６３】
図５は、危機監視装置１１０が、観測結果からユーザの感情を判定する処理のフローチャートである。
【００６４】
危機監視装置１１０は、入力されたユーザの音声から感情を判定する（ステップ５０２）。この感情判定では、人の発話から感情判定を行なうために、まず音声を分析して、図６に示す感情判定処理を用いる。
【００６５】
危機は、感情の度合いから判定することも可能である。例えば、３０秒以内に何回怒り発話を検出したかなど、単位時間当たりの特定の感情を含む発話の検出回数を測定することにより感情の度合いを求めることができる。この特定の感情を含む発話の回数が多いほど、感情度合いが高いということでき、感情の度合いが高いほど、危機の度合いが高いと判定することができる。
【００６６】
また、例えば、怒り度６０パーセントなど、観測結果が数値（感情の度合い）に換算される場合には、予め定めた閾値を基準として危機を判定してもかまわない。
【００６７】
この特定の感情を含む発話の回数による感情度合いの求め方は一例であり、図６に示す感情判定処理で用いられる判別関数値によっても感情の度合いを求めることができる。
【００６８】
判定された感情は、観測結果として所定の記憶領域（例えば、レジスタ）に格納される（ステップ５０３）。これらの観測結果を、メインプログラムが所定の記憶領域から読み出し、最終的な異常判定を行う（ステップ２０８）。
【００６９】
そして、さらに別の音声が入力されると、当該音声データに基づき感情判定がなされ（ステップ５０２）、判定された感情が観測結果として格納される（ステップ５０３）。
【００７０】
図６は、実施形態１の危機監視端末１００による感情判定処理のフローチャートである。
【００７１】
音声により人の感情を判定する方法は、通信可能エリア内の音声を観測し、日常生活では発することのない音声（例えば、怒鳴り声、悲鳴、叫び声など）が発生した場合に、その音声の特徴からユーザの感情を判定する。
【００７２】
まず、入力部１１１から入力された音声の特徴量を抽出する（ステップ６０２）。例えば、音の高さを表すピッチを特徴量とする場合には、１発話におけるピッチの最大値、ピッチの最大値を検出した位置、ピッチの最小値、ピッチの最小値を検出した位置、ピッチの平均値などを抽出する。また、音の大きさを表すエネルギを特徴量とする場合には、１発話におけるエネルギの最大値、エネルギの最大値を検出した位置、エネルギの最小値、エネルギの最小値を検出した位置、エネルギの平均値などを抽出する。これらの他に、公知の音声の特徴量を抽出してもよい。
【００７３】
また、１発話の中から、ピッチ、エネルギ、テンポなどを特徴量とすることのほか、ピッチ、エネルギ、テンポなどの単位時間における変化量を特徴量とすることもできる。
【００７４】
次に、抽出された特徴量から、判別関数を用いた分析によって感情を識別する（ステップ６０３）。予め学習を行ない、一般的な怒鳴り声や悲鳴などの音声の特徴量から判別関数値を求める。判別関数値は、例えば、怒りの最高値を１、通常の状態を−１となるように求める。
【００７５】
そして、この判別関数を用いて、抽出された音声の特徴量を数値化し、関数値が正の場合には怒り、負の場合には平静と判別する。また、正の数字が大きい場合は怒りの度合いが高く、負の数字が大きい場合は平静の度合いが高いと、感情の度合いを判別することもできる。
【００７６】
この手法は、感情を判別するための一例であり、ニューラルネットや多変量解析等の公知の手法を用いてもよい。
【００７７】
感情の識別（ステップ６０３）をする際には、感情データベース６０４（図７参照）を用いる。この感情データベース６０４には、典型的な音声の特徴量について予め学習を行い、判別関数を用いて抽出された値が記録されている。音声特徴抽出処理６０２で抽出された音声の特徴量を、感情データベース６０４に記録した特徴量と比較することで、入力された音声に基づき感情を特定することができる。
【００７８】
そして、ステップ６０３で感情を識別した結果によって、具体的に感情を判定する（ステップ６０５）。
【００７９】
感情判定の方法は、感情判定フローチャート６００に限られず、例えば、「やめてください」などの特定の感情が含まれている可能性の高い単語を認識した場合には、特定の感情を検出したとすることもできる。
【００８０】
また、音声感情認識と共に、入力部１１１が有するタッチパネルへの接触、または、入力部１１１に設けられたキーボードの操作を検出すると、予め定められた特定の感情を検出したと判定することもできる。
【００８１】
観測対象となる情報は、ユーザの状況を表すものであれば音声以外でもよく、カメラでユーザの行動を観測して、特定の動作や、特定の表情を検出したときに、特定の感情を検出したと判定することもできる。
【００８２】
なお、感情判定には公知の音声感情認識技術を用いることもでき、当該技術を実行するためのプログラムは記録部１１２に予め記憶されている。
【００８３】
図７は、感情データベース６０４の説明図である。
【００８４】
感情データベース６０４は、音声の特徴量から様々な感情を識別するために、複数の感情データを格納しており、各々の感情データは変数と対応づけて記録されている。
【００８５】
７０１は怒鳴り声の特徴量の変数データ、７０２は悲鳴の特徴量の変数データである。７０３から７０７は怒鳴り声および悲鳴の各項目に対する変数の値である。怒鳴り声、悲鳴等の声の特徴は、これらの少なくとも一つ以上の変数の値によって特定されている。
【００８６】
検出する感情は怒鳴り声や悲鳴だけではなく、緊張、脅迫など、人間の心理状態を表す他の感情も用いるとよい。また、感情データベース６０４に記載する項目は、これらに限定されることなく、必要に応じて削除及び追加することができる。
【００８７】
図８は、危機音データベース８００の説明図である。
【００８８】
人の危機を判定する音は、人の発する音声以外にも数多くあり、例えば、拳銃の発砲音、ガラスが割れる音など、ユーザに異常が発生したと思われる音を観測した場合でも、ユーザが危機状態である判断することができる。
【００８９】
危機音データベース８００には、危機状態において生じる可能性がある音の特徴量が記録されている。
【００９０】
８０１は拳銃の発砲音の特徴量の変数データ、８０２はガラスの割れる音の特徴量の変数データである。８０３から８０７は拳銃の発砲音およびガラスの割れる音の各項目に対する変数の値である。これらの危機状態において生じる音の特徴量は、少なくとも一つ以上の変数の値によって特定される。
【００９１】
危機音データベース８００に記載する項目は、これらに限定されることなく、必要に応じて削除及び追加することができるものとする。
【００９２】
図９は、個人情報管理テーブル９００の説明図である。
【００９３】
危機判定には、ユーザ自身の個人情報や特徴を利用するとよい。
【００９４】
９０１はユーザの氏名である。９０２は個々のユーザを識別するために割り当てられたＩＤである。９０３はユーザが住んでいるマンションの部屋番号である。９０４は親族の住所等、緊急連絡先である。
【００９５】
９０５は、予め設定した任意のキーワードである。悲鳴など緊急時に発する音声以外に、この任意のキーワードを発することで危機状態であることを表すことができる。
【００９６】
９０６から９１０は個々のユーザの音声の特徴を変数で表したものであり、ユーザが緊急時に発する可能性のある声を予め測定して登録する。９０８から９１２のデータは、感情識別処理（６０３）を行う際に、基準となるデータベースとして用いられる。
【００９７】
個人情報管理テーブル９００に記載する項目は、これらに限定されることなく、必要に応じて削除及び追加することができる。個人情報や特徴の項目を参照して危機判定をすることにより、判定の間違いを少なくすることができる。また、被害にあったユーザを特定するための情報として用いることができる。
【００９８】
このように、第１の実施形態では、例えば、エレベータなどの狭い公共空間において、ユーザの発話の感情を分析して、悲鳴や怒鳴り声などを検出することによって、危機状態を検出し、通報する。よって、ユーザに安全な空間を提供することができる。
【００９９】
また、危機は何時起こるかわからないため、ユーザが本システムを利用している間は、常時、危機監視装置１１０で監視することが好ましい。しかし、常時、監視を行う場合には、危機監視を希望しないユーザの音声や画像まで観測してしまい、プライバシー侵害の問題が生じる可能性がある。そこで、危機監視端末１００が送信する信号を受信した場合にのみ、危機監視装置１１０による観測を開始することによって、監視を希望するユーザだけ本システムを利用することが可能となる。
【０１００】
また、騒音など危機監視には無関係なノイズを考慮すると、常時監視を行うシステムより、一定時間のみ監視するシステムの方が、音声を分析する時間も短いため、誤った危機判定の回数が減ることが期待できる。
【０１０１】
（実施形態２）
図１０は、本発明の実施形態２の危機監視システムのブロック図である。
【０１０２】
本実施形態の危機監視システムは、実施形態１と比較して広域の公共空間（例えば、マンションの廊下など）の危機を監視する。
【０１０３】
危機監視装置１１０は、監視エリア内に複数設置される。例えば、マンションのエントランスホールからエレベータの踊り場まで、または、エレベータの踊り場からユーザの部屋までなどに、所定の間隔で複数の危機監視装置１１０を設置する。各危機監視装置１１０は、実施形態１で説明した処理によって個々の通信可能エリア内の危機を監視する。
【０１０４】
ユーザから観測を依頼された危機監視装置１１０は、記録部１１２に記録された現在の状況を、通信部１１４から所定のタイミングで管理装置１０００へ送信する。管理装置１０００に送信される記録内容として、状況データベース３００の全部をそのまま用いても、一部だけ用いてもよい。
【０１０５】
管理装置１０００は、危機監視装置１１０から送信される現在の状況に基づいて、個々の危機監視装置１１０の監視エリア内の危機を判定する。このように、複数の危機監視装置１１０から送信される記録内容を、管理装置１０００が管理することによって、監視エリア全体の危機を監視する。
【０１０６】
図１１は、管理装置１０００のブロック図である。
【０１０７】
管理装置１０００は、複数の危機監視装置１１０を管理するための装置であって、監視エリア全体を管理する場所（例えば、管理人室）に設置される。
【０１０８】
管理装置１０００は、入力部１００１、記録部１００２、制御部１００３、通信部１００４および出力部１００５によって構成されている。
【０１０９】
入力部１００１は、データを入力するタッチパネル、スイッチ、キーボードまたはマウス等の入力デバイスによって構成される。
【０１１０】
記録部１００２は、ハードディスクやメモリによって構成されており、入力された音声を分析する音声感情認識プログラム、管理状況データベース１３００（図１３参照）、音声データ、および、画像データが記憶されている。
【０１１１】
制御部１００３は、ＣＰＵを備え、異常が発生した場合に、記録部１００２に格納された音声感情認識プログラムに基づき緊急処理を行う。
【０１１２】
通信部１００４は、有線（例えば、ＰＳＴＮや、インターネット）によって、危機監視装置１１０の通信部１１２および管理センタ（図示省略）と通信する。通信部１００４は、他の外部機器と通信可能であってもよい。
【０１１３】
出力部１００５は、危機監視に関する各種データを表示する液晶ディスプレイや、音声を出力するスピーカによって構成される。
【０１１４】
図１２は、実施形態２の管理装置１０００による監視処理のフローチャートである。
【０１１５】
管理装置１０００は、各危機監視装置１１０に対し、現在の動作状態を所定のタイミングで（例えば、定期的に）確認する監視装置チェック処理を行う（ステップ１２０２）。これにより、ユーザからの観測依頼を受けていない危機監視装置１１０については、観測依頼を待ち受けている状態であることを確認することができる。
【０１１６】
ユーザから観測依頼を受けた危機監視装置１１０からは、観測中である旨の情報を受信する。この場合、危機監視装置１１０は、現在の状況を送信するとともに、危機監視端末１００から送信されたユーザの個人情報である個人情報管理テーブル９００を管理装置１０００へ送信することが好ましい。なお、ユーザの個人情報を送信する際には、外部から情報が解読されないように、公開鍵暗号等の公知の暗号処理を用いることが好ましい。
【０１１７】
管理装置１０００は、危機監視装置１１０から送信される現在の状況に基づき、ユーザに異常が生じているか否かを判定する（ステップ１２０３）。また、ユーザが移動した場合には、移動先の危機監視装置１１０から送信される現在の状況に基づき、ユーザに異常が生じているか否かを判定する（ステップ１２０３）。
【０１１８】
ユーザに異常が発見されない場合は、管理装置１０００は、個々の危機監視装置１１０の現在の状況を管理状況データベース１３００に記録する（ステップ１２０４）。この記録内容は、通信部１００４によって、管理センタに所定のタイミングで伝えられる。管理センタに伝えられる記録内容として、管理状況データベース１３００の全部をそのまま用いても、一部だけを用いてもよい。
【０１１９】
その後、管理装置１０００は、終了判定処理によって、さらに危機監視装置１１０の動作状態をチェックするか否かを判定する（ステップ１２０５）。この終了判定処理は、管理装置１０００が動作を停止する場合（例えば、観測中止の入力がされた場合）は、管理装置１０００は監視装置のチェック処理を終了する（ステップ１２０６）。管理装置１０００が動作を継続する場合は、ステップ１２０２に戻り、監視装置チェックを継続する。
【０１２０】
一方、ユーザに異常が発見されると（ステップ１２０３）、管理装置１０００は、状況データベース３００に設定された緊急時の対応３１１に基づいて、管理センタへ通報するなどの緊急処理を行う（ステップ１２０７）。
【０１２１】
緊急時には、制御部１００３が、各部に対して所定の制御を行う。
【０１２２】
具体的には、制御部１００３は、通信部１００４に対して、管理センタへ通報する制御を行う。このとき通信部１００４は、記録部１００２に記録されている現在の状況も、管理センタに送信することが好ましい。また、個人情報管理テーブル９００に記録されているユーザの個人情報も管理センタに送信することが好ましい。さらに、危機状態を検出した危機監視装置１１０の記録部１１２に記録された音声や画像を、通信部１００４によって受信するよう制御する。
【０１２３】
また、制御部１００３は、出力部１００５に対して、管理センタへ通報中である旨を、音声または画像で表示する制御を行う。
【０１２４】
また、これらは一例であり、ユーザの安全を確保するために、これ以外の制御方法でもかまわない。
【０１２５】
緊急処理（ステップ１２０７）が完了すると、管理装置１０００は、個々の危機監視装置１１０の現在の状況を管理状況データベース１３００に記録する（ステップ１２０８）。その後、管理装置１０００は、ステップ１２０２に戻り、再び監視装置チェックを行う。
【０１２６】
図１３は、管理状況データベース１３００の構成図である。
【０１２７】
危機監視装置番号１３０１は、個々の危機監視装置１１０に付与された番号である。設置階１３０２は、個々の危機監視装置１１０が設置された階数である。設置場所１３０３は、個々の危機監視装置１１０が設置された場所である。なお、設置階１３０２と設置場所１３０３とをまとめて一つの設置場所のデータとして記録してもよい。
【０１２８】
動作状態１３０４は、各危機監視装置１１０の現在の動作状態である。観測を開始していない危機監視装置１１０については、「待ち中」と記録される。例えば、危機監視端末１００を所持するユーザが通信可能エリア内にいない場合や、または、危機監視端末１００を所持するユーザが通信可能エリア内にいる場合であっても、ユーザが観測を希望しない場合に、危機監視装置１１０は「待ち中」の状態になる。また、ユーザから観測依頼を受けた危機監視装置１１０については、動作状態１３０４に「観測中」と記録される。
【０１２９】
監視結果１３０５は、危機監視装置１１０によって観測されたユーザの音声や画像に基づいて判定される監視結果であり、異常の有無が記録される。
【０１３０】
なお、危機は、危機監視装置１１０によって観測されたユーザの音声や画像に基づいて、危機監視装置１１０において感情判定処理（図５参照）を行い、判定してもよい。具体的には、危機監視装置１１０は、観測結果３０６、および、これに基づいて判定される監視結果３０７を、管理装置１０００に送信する。
【０１３１】
また、危機監視装置１１０は、観測されたユーザの音声や画像を管理装置１０００へ送信してもよい。具体的には、管理装置１０００において、記録部１００２に格納された音声感情認識プログラムによって感情判定処理（図５参照）を行い、危機を判定する。そして、その結果が監視結果１３０５に記録される。
【０１３２】
なお、管理状況データベース１３００に記録される項目は、図示したものに限定されることなく、必要に応じて削除及び追加することができる。
【０１３３】
このように、第２の実施形態では、管理装置１０００を用いて、複数の危機監視装置１１０を管理して危機監視を行うことによって、広域にわたる公共空間においても、怒鳴り声や悲鳴によって危機を検出し通報することができる。
【０１３４】
つまり、ユーザが複数の危機監視装置１１０を跨って移動する場合にも、移動の前後にわたって連続した危機監視ができる。そして、危機を検出した場合には、複数の危機監視装置１１０によって、監視を継続することによって、監視エリアを通過するユーザを追跡監視できる。よって、ユーザに安全な空間を提供することができる。
【０１３５】
また、本システムは、観測を希望するユーザが通過する場所だけを監視対象としているため、プライバシーの保持効果は高い。
【０１３６】
（実施形態３）
図１４は、本発明の実施形態３の危機監視システムのブロック図である。
【０１３７】
本実施形態では、屋外の公共空間（例えば、薄暗い路地など）の危機を監視する。
【０１３８】
携帯危機監視装置１４００は、ユーザが監視エリア内に進入したことを判定し、監視エリア内の危機の発生を観測する装置であって、危機監視を希望するユーザが携帯する。また、携帯危機監視装置１４００は、危機監視を希望するユーザの所持品（例えば、携帯電話やＰＨＳ、腕時計など）に内蔵されるとよい。
【０１３９】
携帯危機監視装置１４００は、入力部１４０１、記録部１４０２、制御部１４０３、通信部１４０４、出力部１４０５およびＧＰＳ受信機１４０６によって構成されている。
【０１４０】
入力部１４０１は、ユーザの音声を入力するマイク、映像を入力するカメラ、データを入力するタッチパネル、スイッチ、キーボードまたはマウス等の入力デバイスによって構成される。
【０１４１】
記録部１４０２は、ハードディスクやメモリによって構成されており、入力された音声を分析する音声感情認識プログラム、ユーザの個人情報である個人情報管理テーブル９００、状況データベース３００、音声データ、画像データ、および、監視エリアデータベース１９００（図１９参照）が記憶されている。
【０１４２】
制御部１４０３は、ＣＰＵを備え、異常が発生した場合に、記録部１４０２に格納された音声感情認識プログラムに基づき緊急処理を行う。
【０１４３】
通信部１４０４は、携帯電話網１４２０を経由して危機監視サーバ１４１０と通信する。また、通信部１４０４は、他の外部機器と通信可能であってもよい。
【０１４４】
出力部１４０５は、危機監視に関する各種データ、監視エリア設定画面１７００（図１７参照）および個人データ設定画面１８００（図１８参照）を表示する液晶ディスプレイや、音声出力が可能なスピーカによって構成される。
【０１４５】
ＧＰＳ受信機１４０６は、アンテナを有し、ＧＰＳ衛星が発する電波信号を受信して、携帯危機監視装置１４００の位置を測定する。
【０１４６】
危機監視サーバ１４１０は、携帯危機監視装置１４００を所持するユーザの現在の状況を把握するためのコンピュータ装置であって、本システムを提供する会社が管理する。
【０１４７】
危機監視サーバ１４１０は、入力部１４１１、記録部１４１２、制御部１４１３、通信部１４１４および出力部１４１５によって構成されている。
【０１４８】
入力部１４１１は、データを入力するタッチパネル、スイッチ、キーボードまたはマウス等の入力デバイスによって構成される。
【０１４９】
記録部１４１２は、ハードディスクやメモリによって構成されており、入力された音声を分析する音声感情認識プログラム、音声データ、および、画像データが記憶されている。
【０１５０】
制御部１４１３は、ＣＰＵを備え、異常が発生した場合に、記録部１４１２に格納された音声感情認識プログラムに基づき緊急処理を行う。
【０１５１】
通信部１４１４は、携帯電話網１４２０を経由して携帯危機監視装置１４００と通信する。また、通信部１１４は、有線（例えば、ＰＳＴＮや、インターネット）によって管理センタと通信する。通信部１４１４は、他の外部機器と通信可能であってもよい。
【０１５２】
出力部１４１５は、危機監視に関する各種データ、および、管理状況データベース２０００（図２０参照）を表示する液晶ディスプレイや、音声を出力するスピーカによって構成される。
【０１５３】
携帯電話網１４２０は、携帯危機監視装置１４００から出力される情報を危機監視サーバ１４１０に集約するために用いられる。携帯電話網１４２０に限られず、情報を監視サーバ１４１０に集約できれば、例えば、無線ＬＡＮを用いてもかまわない。
【０１５４】
図１５は、携帯危機監視装置１４００による監視処理を説明するフローチャートである。
【０１５５】
携帯危機監視装置１４００は、ＧＰＳ受信機１４０６が測定した現在のユーザの位置を所定のタイミングで確認する（ステップ１５０２）。携帯危機監視装置１４００の位置の確認は、位置を特定することができれば、ＧＰＳ機能に限られず公知の他の方法を用いることもできる。
【０１５６】
次に、携帯危機監視装置１４００から取得した位置情報に基づいて、携帯危機監視装置１４００が監視エリア内に進入したか否かを判定する（ステップ１５０３）。このとき、記録部１４０２に格納された監視エリアデータベース１９００に予め設定されている監視エリアが参照される。
【０１５７】
そして、携帯危機監視装置１４００が、設定された監視エリア内に進入したと判定すると、携帯危機監視装置１４００はユーザの観測を開始する（ステップ１５０７）。
【０１５８】
一方、携帯危機監視装置１４００が、設定された監視エリア外にいると判定した場合、携帯危機監視装置１４００は、現在の状況を記録部１４０２の状況データベース３００に記録する（ステップ１５０４）。
【０１５９】
通信部１４０４は、現在の状況を、携帯電話網１４２０を経由して、所定のタイミングで危機監視サーバ１４１０に送信する。危機監視サーバ１４１０に伝えられる記録内容として、状況データベース３００の全部をそのまま用いても、一部だけを用いてもよい。
【０１６０】
このとき、携帯危機監視装置１４００は、ユーザの個人情報である個人情報管理テーブル９００を危機監視サーバ１４１０へ送信することが好ましい。なお、ユーザの個人情報を送信する際には、外部から情報が解読されることがないように、公開鍵暗号等の公知の暗号処理を用いることが好ましい。
【０１６１】
携帯危機監視装置１４００は、さらに位置確認を行うか否かを判定する（ステップ１５０５）。そして、監視終了の操作を検出すると、処理を終了する（ステップ１５０６）。一方、携帯危機監視装置１４００が動作を継続する場合は、ステップ１５０２に戻り位置確認を継続する。
【０１６２】
携帯危機監視装置１４００は、観測を開始すると（ステップ１５０７）、入力部１４０１から入力された音声情報に基づき、感情判定処理を行い（図５参照）、ユーザに異常が生じているか否かを判定する（ステップ１５０８）。
【０１６３】
ユーザに異常が発見されない場合は、携帯危機監視装置１４００は、現在の状況を状況データベース３００に記録する（ステップ１５０９）。その後、ステップ１５０２に戻り、位置確認を行う。
【０１６４】
一方、ユーザに異常が発見されると、携帯危機監視装置１４００は、携帯電話網１４２０を経由して、危機監視サーバ１４１０に現在の状況を送信する。
【０１６５】
緊急時には、制御部１４０３が各部に対して所定の制御を行う。
【０１６６】
具体的には、制御部１４０３は、通信部１４０４に対して、危機監視サーバ１４１０へ現在の状況を送信する制御を行う。このとき、通信部１４０４は、記録部１４０２に記録されている現在の状況も、危機監視サーバ１４１０に送信することが好ましい。さらに、個人情報管理テーブル９００に記録されているユーザの個人情報も危機監視サーバ１４１０に送信することが好ましい。なお、ユーザの個人情報を送信する際には、外部から情報が解読されないように、公開鍵暗号等の公知の暗号処理を用いる。
【０１６７】
また、制御部１４０３は、出力部１４０５に対しては、管理センタへ通報中である旨を、音声または画像で表示する制御を行う。
【０１６８】
ユーザが希望する場合には、前述した制御方法を個人情報管理テーブル９００に記録することによって、ユーザ毎の希望によって緊急時の処理を変更できることが好ましい。
【０１６９】
また、これらは一例であり、ユーザの安全を確保するために、これ以外の制御方法でもかまわない。
【０１７０】
緊急処理（ステップ１５１０）が完了すると、携帯危機監視装置１４００は、現在の状況を記録して、状況データベース３００を更新する（ステップ１５１１）。その後、携帯危機監視装置１４００は、ステップ１５０２に戻り位置確認を行う。
【０１７１】
なお、入力部１４０１から入力された音声は、記録部１４０２に保存することが好ましい。保存された音声は、観測中にユーザが被害にあった場合に、犯人を特定する資料として用いることができる。また、カメラを用いて映像を観測することもできる。カメラを用いた場合には、カメラにより観測したエレベータ内の画像を記録部１４０２に保存することが好ましい。
【０１７２】
ただし、危機を検出しないで監視を終了した場合には、記録部１４０２に記録した音声、画像等のデータは、短時間のうちに消去することが好ましい。音声、画像等のデータには個人情報（プライバシー）が多く含まれているからである。もっとも、危機が観測され、ユーザが被害にあっている場合には、音声、画像等のデータは、所定期間保存しておくことが好ましい。データを保存しておくことによって、加害者を特定するために必要な情報を得ることができる。
【０１７３】
図１６は、危機監視サーバ１４１０による処理のフローチャートである。
【０１７４】
危機監視サーバ１４１０は、携帯電話網１４２０を経由して携帯危機監視装置１４００に対して、監視エリア内に進入しているか否かを、所定のタイミングで問い合わせる装置サーチ処理を行う（ステップ１６０２）。これは、携帯危機監視装置１４００から、危機監視サーバ１４１０へ、所定のタイミングで信号を送信する方法でもよい。
【０１７５】
監視エリア内に進入した携帯危機監視装置１４００は、危機監視サーバ１４１０からの問い合わせ信号を受信すると、監視エリア内に進入している場合には、観測依頼と共に現在の状況を危機監視サーバ１４１０に送信する。携帯危機監視装置１４００の位置情報は、携帯危機監視装置１４００が監視エリア外に移動するまで、繰り返し危機監視サーバ１４１０に送信される。
【０１７６】
危機監視サーバ１４１０は、携帯危機監視装置１４００から送信される現在の状況などの観測データに基づき、ユーザの位置、現在の状況を分析する（ステップ１６０３）。
【０１７７】
そして、危機監視サーバ１４１０は、観測データの分析結果に基づき、ユーザに異常が生じているか否かを判定する（ステップ１６０４）。
【０１７８】
ユーザに異常が発見されない場合は、危機監視サーバ１４１０は、携帯危機監視装置１４００の現在の状況を現在状況データベース２１００に記録する（ステップ１６０５）。この記録内容は、通信部１４１４によって、管理センタに所定のタイミングで送信される。管理センタに送信される記録内容として、現在状況データベース２１００の全部をそのまま用いても、一部だけを用いてもよい。
【０１７９】
その後、危機監視サーバ１４１０は、終了判定処理によって、さらに携帯危機監視装置１４００をサーチするか否かを判定する（ステップ１６０６）。この終了判定は、危機監視サーバ１４１０が動作を停止する場合（例えば、観測中止の入力がされた場合）は、処理を終了する（ステップ１６０７）。危機監視サーバ１４１０が動作を継続する場合は、ステップ１６０２に戻り、装置サーチを継続する。
【０１８０】
一方、ユーザに異常が発見されると（ステップ１６０３）、危機監視サーバ１４１０は、状況データベース３００に設定された緊急時の対応３１１に基づいて、管理センタ、または、地域の警備会社やセキュリティを請け負っている会社へ通報するなどの緊急処理を行う（ステップ１６０７）。
【０１８１】
また、通信部１４１４は、携帯危機監視装置１４００から送信された状況データベース３００に記録された内容を、携帯電話網１４２０を経由して、管理センタへ送信することが好ましい。
【０１８２】
緊急時には、制御部１４１３が、各部に対して所定の制御を行う。
【０１８３】
具体的には、制御部１４１３は、通信部１４１４に対して、管理センタへ通報する制御を行う。このとき通信部１４１４は、記録部１４１２に記録されている現在の状況も、管理センタに送信することが好ましい。また、個人情報管理テーブル９００に記録されているユーザの個人情報も管理センタに送信することが好ましい。
【０１８４】
また、制御部１４１３は、出力部１４１５に対して、管理センタへ通報中である旨を、音声または画像で表示する制御を行う。
【０１８５】
また、これらは一例であり、ユーザの安全を確保するために、これ以外の制御方法でもかまわない。
【０１８６】
緊急処理（ステップ１６０８）が完了すると、危機監視サーバ１４１０は、個々の危機監視装置１１０の現在の状況を現在状況データベース２１００に記録する（ステップ１６０９）。その後、危機監視サーバ１４１０は、ステップ１６０２に戻り再び装置サーチを行う。
【０１８７】
なお、危機は、携帯危機監視装置１４００によって観測されたユーザの音声や画像に基づいて、携帯危機監視装置１４００において感情判定処理（図５参照）を行い、判定してもよい。具体的には、携帯危機監視装置１４００は、観測結果３０６、および、これに基づいて判定される監視結果３０７を、危機監視サーバ１４１０に送信する。
【０１８８】
また、携帯危機監視装置１４００は、観測されたユーザの音声や画像を危機監視サーバ１４１０へ送信してもよい。具体的には、危機監視サーバ１４１０において、記録部１４１２に格納された音声感情認識プログラムによって感情判定処理（図５参照）を行い、危機を判定する。
【０１８９】
図１７は、監視エリア設定画面１７００の構成図である。
【０１９０】
監視エリア設定画面１７００は、監視エリアおよび監視時間の情報をＧＵＩ（graphical user interface）を用いて設定する画面であり、携帯危機監視装置１４００の出力部１４０５に設けられた液晶ディスプレイに表示される。
【０１９１】
監視エリア設定画面１７００には、監視エリアを設定する地域の地図情報１７０１が表示される。地図を用いて監視エリアを設定することによって、監視を希望するエリアの地名がわからない場合でも、地図上で検索することによって監視エリアを設定できる。監視エリアとして設定した範囲は、特定の色で表示して、他のエリアと識別しやすくする。
【０１９２】
また、監視エリア設定画面１７００には、監視エリアとして設定する地域の地名、地図情報１７０１の記号の説明１７０２が表示される。
【０１９３】
また、監視エリア設定画面１７００には、設定する監視時間１７０３が表示される。監視時間１７０３が設定されると、携帯危機監視装置１４００が、この監視時間内に監視エリアへ進入した場合に、監視が起動される。
【０１９４】
また、監視エリア設定画面１７００には、地図情報１７０１で表示される地域の、周辺のセキュリティ情報１７０４が表示される。周辺のセキュリティ情報１７０４に、過去に発生した事件（例えば、痴漢や強盗など）の情報を表示することによって、ユーザが監視エリアや監視時間を設定する際の参考にすることができる。
【０１９５】
このような監視エリアおよび監視時間の設定は、携帯危機監視装置１４００に限られず、例えば、パーソナルコンピュータ上でも行うことができる。携帯危機監視装置１４００以外の端末によって監視エリアを設定した場合は、当該端末と、携帯危機監視装置１４００を接続する機器、または、通信回線（例えば、インターネット）を用いて、設定した情報を携帯危機監視装置１４００に転送する。
【０１９６】
また、監視エリア設定画面１７００は、監視エリアなどの情報を設定する手段の一例であり、監視エリアや監視時間の設定ができれば、他のインタフェース（例えば、ＣＬＩ：command line interface）を用いることもできる。
【０１９７】
携帯危機監視装置１４００は、設定された情報を、記録部１４０２に記録する。複数の設定情報が記録される場合は、監視エリアデータベース１９００（図１９参照）を用いて保存することもできる。
【０１９８】
図１８は、個人データ設定画面１８００の構成図である。
【０１９９】
個人データ設定画面１８００は、携帯危機監視装置１４００を有するユーザの個人情報を、ＧＵＩを用いて設定する画面であり、携帯危機監視装置１４００の出力部１４０５に設けられた液晶ディスプレイに表示される。
【０２００】
個人データ設定画面１８００には、個人管理テーブル９００（図９参照）に設定される警報言葉９０５の入力欄が設けられている。
【０２０１】
また、個人データ設定画面１８００には、携帯危機監視装置１４００を有するユーザの、声の特徴量を分析するか否かの選択肢１８０２が設けられている。この選択肢１８０２で「はい」を選択した場合は、ユーザが危機状態に発する声（例えば、悲鳴）を入力部１４０１に設けられたマイクを用いて入力すると、その特徴量が分析される。分析された変数データは個人管理テーブル９００に記録され（９０６〜９１０）、観測時の感情判定処理の際に用いられる。「いいえ」を選択した場合は、このようなユーザの声の分析を行わない。
【０２０２】
このような個人情報の設定は、携帯危機監視装置１４００に限られず、例えば、パーソナルコンピュータ上でも行うことができる。携帯危機監視装置１４００以外の端末によって個人情報を設定した場合は、当該端末と、携帯危機監視装置１４００を接続する機器、または、通信回線（例えば、インターネット）を用いて、設定した情報を携帯危機監視装置１４００に転送する。
【０２０３】
なお、設定できる項目は、図示したものに限られず、個人情報管理テーブル９００に項目が追加された場合は、個人データ設定画面１８００の項目も追加される。
【０２０４】
また、個人データ設定画面１８００は、個人情報を設定する手段の一例であり、言葉の設定やユーザの音声の入力ができるならば、他のインタフェース（例えば、ＣＬＩ）を用いることもできる。
【０２０５】
図１９は、監視エリアデータベース１９００の説明図である。
【０２０６】
監視設定番号１９０１は、携帯危機監視装置１４００を有するユーザが、複数の監視エリアまたは監視時間を設定した場合に、各設定に付与された番号である。
【０２０７】
住所１９０２は、設定された監視エリアの住所である。緯度１９０３は、設定された監視エリアの緯度である。経度１９０４は、設定された監視エリアの経度である。
【０２０８】
時間１９０５は、設定された監視時間であり、携帯危機監視装置１４００を有するユーザが、１９０５に設定された時間に、１９０２から１９０４で設定された監視エリアに進入した場合に、携帯危機監視装置１４００は観測を開始する。
【０２０９】
このように、複数の監視エリアおよび監視時間を設定した場合、その設定した情報をデータベースとして管理するために、監視エリアデータベース１９００を用いる。
【０２１０】
図２０は、監視状況の表示画面２０００の構成図である。
【０２１１】
監視状況の表示画面２０００は、携帯危機監視装置１４００を有するユーザの現在の状況をＧＵＩを用いて表示する画面であり、危機監視サーバ１４１０の出力部１４１５に設けられた液晶ディスプレイに表示される。
【０２１２】
表示画面２０００には、監視エリアとして設定された地域の地図情報２００１が表示される。この地図情報２００１には、携帯危機監視装置１４００を有するユーザの現在の状況（例えば、位置情報）が表示される。監視エリアとして設定した範囲は、特定の色で表示して、他のエリアと識別しやすくする。
【０２１３】
また、表示画面２０００には、監視エリアとして設定された地域の地名、地図情報２００１の記号の説明２００２が表示される。
【０２１４】
また、表示画面２０００には、携帯危機監視装置１４００を有するユーザの個人情報、緊急時の処置、および、現在の状況など危機に関するデータ２００３が文字で表示される。
【０２１５】
このように監視状況をＧＵＩを用いて表示することにより、危機監視サーバ１４１０において、ユーザの現在の状況をリアルタイムに把握することができる。
【０２１６】
なお、監視状況の表示画面２０００は、監視エリア内のユーザの情報を表示する手段の一例であり、ユーザの現在の状況が表示できれば、他のインタフェース（例えば、ＣＬＩ）を用いることもできる。
【０２１７】
図２１は、現在状況データベース２１００の構成図である。
【０２１８】
利用ＩＤ２１０１は、個々の携帯危機監視装置１４００に付与された番号である。利用者２１０２は、携帯危機監視装置１４００を所持しているユーザ(すなわち、監視対象者）である。所在２１０３は、携帯危機監視装置１４００の現在の所在地である。
【０２１９】
動作状態２１０４は、各携帯危機監視装置１４００の現在の動作状態である。観測を開始していない携帯危機監視装置１４００については、「待ち中」と記録される。例えば、携帯危機監視装置１４００を所持するユーザが監視エリアとして設定したエリア内にいない場合や、または、携帯危機監視装置１４００を所持するユーザが監視エリアとして設定したエリア内にいる場合であっても、ユーザが観測を希望しない場合に、携帯危機監視装置１４００は「待ち中」の状態になる。また、携帯危機監視装置１４００を所持するユーザが監視エリア内に進入して、観測が開始した場合には、「観測中」と記録される。
【０２２０】
監視結果２１０５は、携帯危機監視装置１４００によって観測されたユーザの音声や画像に基づいて判定される監視結果であり、異常の有無が記録される。
【０２２１】
なお、現在状況データベース２１００に記録される項目は、図示したものに限定されることなく、必要に応じて削除及び追加することができる。
【０２２２】
このように、第３の実施形態では、ユーザが所持する携帯電話等の携帯端末に危機監視装置１１０の機能を備えた携帯危機監視装置１４００を内蔵することにより、ユーザが外出している場合においても、怒鳴り声や悲鳴により、危機を検出し、通報する。よって、ユーザに安全な空間を提供することができる。
【０２２３】
また、危機は何時起こるかわからないため、犯罪が多発する可能性の多い公共空間では、常時、危機監視装置１１０で監視することが好ましい。しかし、常時、監視を行う場合には、危機監視を希望しないユーザの音声や画像まで観測してしまい、プライバシー侵害の問題が生じる可能性がある。
【０２２４】
そこで、ＧＰＳ機能を利用して、ユーザが予め監視エリアを指定し、その指定範囲内だけで危機監視することにより、監視を希望するユーザが監視を希望するエリアだけで本システムを利用することが可能となる。
【０２２５】
さらに、騒音など危機監視には無関係なノイズを考慮すると、常時監視を行うシステムより、一定時間のみ監視するシステムの方が、音声を分析する時間も短いため、誤った危機判定の回数が減ることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０２２６】
【図１】本発明の実施形態１の危機監視システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１の危機監視装置による監視処理のフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態１の状況データベースの構成図である。
【図４】本発明の実施形態１の危機監視端末による処理のフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態１の感情判定処理のフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態１の危機監視端末による感情判定処理のフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態１の感情データベースの説明図である。
【図８】本発明の実施形態１の危機音データベースの説明図である。
【図９】本発明の実施形態１の個人情報管理テーブルの説明図である。
【図１０】本発明の実施形態２の危機監視システムのブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態２の管理装置のブロック図である。
【図１２】本発明の実施形態２の管理装置による監視処理のフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態２の管理状況データベースの構成図である。
【図１４】本発明の実施形態３の危機監視システムのブロック図である。
【図１５】本発明の実施形態３の危機監視携帯端末による処理のフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態３の危機監視サーバによる処理のフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態３の監視エリア設定画面の構成図である。
【図１８】本発明の実施形態３の個人データ設定画面の構成図である。
【図１９】本発明の実施形態３の監視エリアデータベースの説明図である。
【図２０】本発明の実施形態３の監視状況の表示画面の構成図である。
【図２１】本発明の実施形態３の現在状況データベースの構成図である。
【符号の説明】
【０２２７】
１００  危機監視端末
１１０  危機監視装置
１０００  管理装置
１４００  危機監視携帯端末
１４１０  危機監視サーバ
１４２０  携帯電話網
【図１】
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【図２】
0004627152.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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