(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被参照者の個人情報を参照者の端末に送信して開示する個人情報開示システムであって、
前記被参照者を一意に識別する識別情報に対応付けて、各被参照者の個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、
開示コードとして、通信の宛先となるアドレスであって、前記被参照者の識別情報と、当該識別情報に対応する個人情報の開示が許可される参照者の識別情報、当該個人情報の開示が許可される期限を示す期限情報または当該個人情報の開示が許可される時間帯を示す時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを含む文字列に、当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とから鍵によって生成される鍵付きハッシュ値である改ざん防止コードを連結した文字列を有する開示用アドレスを生成し、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、複数の個人情報のうち開示が許可される項目を示す開示情報項目情報とを含む文字列に、当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とから鍵によって生成される鍵付きハッシュ値である改ざん防止コードを連結した文字列を有する開示用アドレスを生成し、または、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを含む文字列に、当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを連ねたデータのハッシュ値を鍵によって暗号化して得られる暗号化データである署名データを連結した文字列を有する開示用アドレスを生成し、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とを含む文字列に、当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とを連ねたデータのハッシュ値を鍵によって暗号化して得られる暗号化データである署名データを連結した文字列を有する開示用アドレスを生成する開示コード生成手段と、
前記参照者の端末から前記開示用アドレスを受け付け、前記開示用アドレスの文字列の一部と前記参照者の端末から受け付けた参照者の識別情報とから鍵によって生成される鍵付きハッシュ値が前記改ざん防止コードに一致するか否か、前記開示コードが受け付けられた日時が前記開示用アドレスの文字列の一部を数値化して導かれる日時を過ぎているか否か、前記開示コードが受け付けられた時間帯が前記開示用アドレスの文字列の一部を数値化して導かれる時間帯を外れているか否かによって、前記個人情報記憶手段に記憶された個人情報のうち当該開示用アドレスに含められた識別情報に対応する個人情報の開示可否を判定し、または、前記開示用アドレスの署名データを鍵によって復号化して前記データのハッシュ値を復元し、復元された情報が前記開示用アドレスの文字列の一部である前記データから得られるハッシュ値に一致するか否か、前記開示コードが受け付けられた日時が前記開示用アドレスの文字列の一部である前記期限情報から定まる日時を過ぎているか否か、前記開示コードが受け付けられた時間帯が前記開示用アドレスの文字列の一部である前記時間帯情報から定まる時間帯を外れているか否かによって、前記個人情報記憶手段に記憶された個人情報のうち当該開示用アドレスに含められた識別情報に対応する個人情報の開示可否を判定する開示判定手段と、
前記開示判定手段によって開示が許可された場合に、前記個人情報を前記個人情報記憶手段から読み出し、当該読み出した個人情報を前記参照者の端末に送信して開示し、または、前記開示用アドレスの文字列の一部を復号化して導かれる開示情報項目情報もしくは当該文字列の一部である開示情報項目情報に対応する項目の個人情報を前記個人情報記憶手段から読み出し、当該読み出した個人情報を前記参照者の端末に送信して開示する開示制御手段と、
を備えたことを特徴とする個人情報開示システム。
【請求項２】
前記被参照者の端末は、前記開示コード生成手段と、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを受け付け、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とを受け付ける受付手段と、前記被参照者の秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶手段とを備え、
前記開示コード生成手段は、前記受付手段によって前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とが受け付けられた場合に、前記秘密鍵記憶手段から秘密鍵を読み出し、当該秘密鍵を用いて前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを連ねたデータのハッシュ値を暗号化して得られる暗号化データ、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とを連ねたデータのハッシュ値を暗号化して得られる暗号化データを含んだ開示コードを生成し、または、前記秘密鍵を用いて前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とから生成される鍵付きハッシュ値である改ざん防止コード、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とから生成される鍵付きハッシュ値である改ざん防止コードを含んだ開示コードを生成し、
所定の開示サーバは、前記個人情報記憶手段と、前記開示判定手段と、前記開示制御手段と、各被参照者の秘密鍵に対応する公開鍵を記憶する公開鍵記憶手段とを備え、
前記開示判定手段は、前記参照者の端末から前記開示コードを受け付けた場合に、前記公開鍵記憶手段に記憶された公開鍵のうち当該開示コードに含められた前記被参照者の識別情報に対応する公開鍵を読み出し、当該公開鍵を用いて前記暗号化データから前記データのハッシュ値を復号化し、または、前記公開鍵を用いて前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とから生成される鍵付きハッシュ値、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とから生成される鍵付きハッシュ値を生成し、前記個人情報の開示可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の個人情報開示システム。
【請求項３】
所定の発行サーバは、前記開示コード生成手段と、前記被参照者の端末から当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを受け付け、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とを受け付ける受付手段と、所定のマスター鍵を発行鍵として記憶する発行鍵記憶手段とを備え、
前記開示コード生成手段は、前記受付手段によって被参照者の端末から前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とが受け付けられ、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とが受け付けられた場合に、前記発行鍵記憶手段からマスター鍵を読み出し、当該マスター鍵を用いて前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを連ねたデータのハッシュ値を暗号化して得られる暗号化データ、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とを連ねたデータのハッシュ値を暗号化して得られる暗号化データを含んだ開示コードを生成し、または、前記マスター鍵を用いて前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とから生成される鍵付きハッシュ値である改ざん防止コード、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とから生成される鍵付きハッシュ値である改ざん防止コードを含んだ開示コードを生成し、
所定の開示サーバは、前記個人情報記憶手段と、前記開示判定手段と、前記開示制御手段と、前記マスター鍵を検証鍵として記憶する検証鍵記憶手段とを備え、
前記開示判定手段は、前記参照者の端末から前記開示コードを受け付けた場合に、前記検証鍵記憶手段に記憶されたマスター鍵を読み出し、当該マスター鍵を用いて前記暗号化データから前記データのハッシュ値を復号化し、または、前記公開鍵を用いて前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とから生成される鍵付きハッシュ値、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とから生成される鍵付きハッシュ値を生成し、前記個人情報の開示可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の個人情報開示システム。
【請求項４】
前記開示制御手段は、前記開示判定手段による前記参照者の端末からの開示コードの受け付けに応じて、前記個人情報を当該参照者の端末に送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の個人情報開示システム。
【請求項５】
前記開示判定手段によって開示が許可された開示コードに含められた被参照者の識別情報、並びに、当該開示コードが受け付けられた参照者の識別情報を対応付けて記憶する参照者情報記憶手段をさらに備え、
前記開示制御手段は、前記個人情報記憶手段に記憶された個人情報の更新がなされた場合に、当該更新に係る被参照者の識別情報に対応付けられた参照者の識別情報を前記参照者情報記憶手段から取得し、当該参照者の端末に更新に係る個人情報を送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の個人情報開示システム。
【請求項６】
被参照者の個人情報を参照者の端末に送信して開示する個人情報開示方法であって、
コンピュータが、
前記被参照者を一意に識別する識別情報に対応付けて、各被参照者の個人情報を個人情報記憶手段に格納する個人情報格納工程と、
開示コードとして、通信の宛先となるアドレスであって、前記被参照者の識別情報と、当該識別情報に対応する個人情報の開示が許可される参照者の識別情報、当該個人情報の開示が許可される期限を示す期限情報または当該個人情報の開示が許可される時間帯を示す時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを含む文字列に、当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とから鍵によって生成される鍵付きハッシュ値である改ざん防止コードを連結した文字列を有する開示用アドレスを生成し、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、複数の個人情報のうち開示が許可される項目を示す開示情報項目情報とを含む文字列に、当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とから鍵によって生成される鍵付きハッシュ値である改ざん防止コードを連結した文字列を有する開示用アドレスを生成し、または、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを含む文字列に、当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを連ねたデータのハッシュ値を鍵によって暗号化して得られる暗号化データである署名データを連結した文字列を有する開示用アドレスを生成し、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とを含む文字列に、当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とを連ねたデータのハッシュ値を鍵によって暗号化して得られる暗号化データである署名データを連結した文字列を有する開示用アドレスを生成する開示コード生成工程と、
前記参照者の端末から前記開示用アドレスを受け付け、前記開示用アドレスの文字列の一部と前記参照者の端末から受け付けた参照者の識別情報とから鍵によって生成される鍵付きハッシュ値が前記改ざん防止コードに一致するか否か、前記開示コードが受け付けられた日時が前記開示用アドレスの文字列の一部を数値化して導かれる日時を過ぎているか否か、前記開示コードが受け付けられた時間帯が前記開示用アドレスの文字列の一部を数値化して導かれる時間帯を外れているか否かによって、前記個人情報記憶手段に記憶された個人情報のうち当該開示用アドレスに含められた識別情報に対応する個人情報の開示可否を判定し、または、前記開示用アドレスの署名データを鍵によって復号化して前記データのハッシュ値を復元し、復元された情報が前記開示用アドレスの文字列の一部である前記データから得られるハッシュ値に一致するか否か、前記開示コードが受け付けられた日時が前記開示用アドレスの文字列の一部である前記期限情報から定まる日時を過ぎているか否か、前記開示コードが受け付けられた時間帯が前記開示用アドレスの文字列の一部である前記時間帯情報から定まる時間帯を外れているか否かによって、前記個人情報記憶手段に記憶された個人情報のうち当該開示用アドレスに含められた識別情報に対応する個人情報の開示可否を判定する開示判定工程と、
前記開示判定工程によって開示が許可された場合に、前記個人情報を前記個人情報記憶手段から読み出し、当該読み出した個人情報を前記参照者の端末に送信して開示し、または、前記開示用アドレスの文字列の一部を復号化して導かれる開示情報項目情報もしくは当該文字列の一部である開示情報項目情報に対応する項目の個人情報を前記個人情報記憶手段から読み出し、当該読み出した個人情報を前記参照者の端末に送信して開示する開示制御工程と、
を含んだことを特徴とする個人情報開示方法。
【請求項７】
被参照者の個人情報を参照者の端末に送信して開示する方法をコンピュータに実行させる個人情報開示プログラムであって、
前記被参照者を一意に識別する識別情報に対応付けて、各被参照者の個人情報を個人情報記憶手段に格納する個人情報格納手順と、
開示コードとして、通信の宛先となるアドレスであって、前記被参照者の識別情報と、当該識別情報に対応する個人情報の開示が許可される参照者の識別情報、当該個人情報の開示が許可される期限を示す期限情報または当該個人情報の開示が許可される時間帯を示す時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを含む文字列に、当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とから鍵によって生成される鍵付きハッシュ値である改ざん防止コードを連結した文字列を有する開示用アドレスを生成し、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、複数の個人情報のうち開示が許可される項目を示す開示情報項目情報とを含む文字列に、当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とから鍵によって生成される鍵付きハッシュ値である改ざん防止コードを連結した文字列を有する開示用アドレスを生成し、または、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを含む文字列に、当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを連ねたデータのハッシュ値を鍵によって暗号化して得られる暗号化データである署名データを連結した文字列を有する開示用アドレスを生成し、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とを含む文字列に、当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とを連ねたデータのハッシュ値を鍵によって暗号化して得られる暗号化データである署名データを連結した文字列を有する開示用アドレスを生成する開示コード生成手順と、
前記参照者の端末から前記開示用アドレスを受け付け、前記開示用アドレスの文字列の一部と前記参照者の端末から受け付けた参照者の識別情報とから鍵によって生成される鍵付きハッシュ値が前記改ざん防止コードに一致するか否か、前記開示コードが受け付けられた日時が前記開示用アドレスの文字列の一部を数値化して導かれる日時を過ぎているか否か、前記開示コードが受け付けられた時間帯が前記開示用アドレスの文字列の一部を数値化して導かれる時間帯を外れているか否かによって、前記個人情報記憶手段に記憶された個人情報のうち当該開示用アドレスに含められた識別情報に対応する個人情報の開示可否を判定し、または、前記開示用アドレスの署名データを鍵によって復号化して前記データのハッシュ値を復元し、復元された情報が前記開示用アドレスの文字列の一部である前記データから得られるハッシュ値に一致するか否か、前記開示コードが受け付けられた日時が前記開示用アドレスの文字列の一部である前記期限情報から定まる日時を過ぎているか否か、前記開示コードが受け付けられた時間帯が前記開示用アドレスの文字列の一部である前記時間帯情報から定まる時間帯を外れているか否かによって、前記個人情報記憶手段に記憶された個人情報のうち当該開示用アドレスに含められた識別情報に対応する個人情報の開示可否を判定する開示判定手順と、
前記開示判定手順によって開示が許可された場合に、前記個人情報を前記個人情報記憶手段から読み出し、当該読み出した個人情報を前記参照者の端末に送信して開示し、または、前記開示用アドレスの文字列の一部を復号化して導かれる開示情報項目情報もしくは当該文字列の一部である開示情報項目情報に対応する項目の個人情報を前記個人情報記憶手段から読み出し、当該読み出した個人情報を前記参照者の端末に送信して開示する開示制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする個人情報開示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被参照者の各種の個人情報を参照者の端末に送信して開示する個人情報開示システム、個人情報開示方法および個人情報開示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、あるユーザＡの個人情報（例えば、ネットワークにおけるログイン状態や位置などの動的情報を示すプレゼンス情報）を取得し、これらのプレゼンス情報を別のユーザＢに通知する「プレゼンスサービス」と呼ばれるサービスがある。つまり、あるユーザＢが他のユーザＡの動的状態を把握して適切な行動を選択できるようにするためのサービスであるが、当該サービスを受けることによって、例えば、ユーザＢはユーザＡがログイン状態にあるか否かを確認した上で、ユーザＡにメールを送るか否か等を判断できるようになる。なお、以下では、適宜、プレゼンス情報を参照するユーザＢを参照者またはウオッチャーと表現し、プレゼンス情報が参照されるユーザＡを被参照者またはプレゼンティティと表現する。
【０００３】
ところで、上記のプレゼンスサービスにおいて誰もが制限なく被参照者のプレゼンス情報を確認できるようにしたのでは、被参照者が不利益を被ることもある。つまり、例を挙げれば、ある被参照者Ａの留守宅に侵入を企てる参照者Ｂが被参照者Ａのプレゼンス情報を確認し、留守であるか否かを推定できるような事態は望ましくない。このようなことから、実用的な個人情報開示サービスを実現するためには、被参照者が納得する形でプレゼンス情報を参照者に開示することが必要になるが、このようなプライバシー制御機能を実現する従来技術として、以下に説明するような従来技術が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２００３−２３０１７２号公報）には、被参照者に位置情報通知の許諾決定権を与えるシステムが開示されている。具体的には、このシステムでは、ある参照者が別のある被参照者の位置情報の取得をネットワークに要求すると、ネットワークは、この被参照者に対して通知許諾の問い合わせを送信する。そして、この問い合わせに対して被参照者が通知可否を決定してネットワークに返答すると、ネットワークは、被参照者の返答に基づいて、参照者に位置情報を通知するかどうかを制御する。
【０００５】
また、例えば、特許文献２（特開２００２−２２９９５３号公報）には、個人情報開示サーバにおいてアクセスコードに基づいてユーザの個人情報を開示するシステムが開示されている。具体的には、このシステムでは、被参照者が開示対象の属性（如何なる属性を開示対象にするかを示す情報）を含むアクセスコード発行要求をサーバに送信すると、サーバは、これに応じてアクセスコードを生成し、このアクセスコードと開示対象の属性とを対応付けてデータベースに記憶するとともに、被参照者にアクセスコードを返信する。そして、被参照者が開示を許可する参照者にアクセスコードを通知し、かかる参照者がアクセスコードを含む開示要求をサーバに送信すると、サーバは、アクセスコードに対応付けてデータベースに記憶された開示対象の属性を参照者に通知する。なお、アクセスコードは、被参照者の識別情報と当該アクセスコードの有効期限とを暗号化することで生成され、アクセスコードが不正に漏洩しても有効期限後に無効になるようにされている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２３０１７２号公報
【特許文献２】特開２００２−２２９９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した従来の技術は、以下に説明するように、被参照者の手間、データベースのリソースなどの観点から問題点がある。
【０００８】
すなわち、被参照者に位置情報通知の許諾決定権を与える従来技術（特許文献１に開示された技術）では、参照者が位置情報の取得をネットワークに要求する度に、被参照者に対して通知許諾を問い合わせるので、被参照者は問い合わせに逐次応答しなければならず、被参照者に手間を強いるだけでなく、被参照者が忙しい時には応答が遅れてしまって位置情報の通知処理が停滞するという問題点がある。
【０００９】
また、アクセスコードに基づいてユーザの個人情報を開示する従来技術（特許文献２に開示された技術）では、アクセスコードの生成時に開示対象の属性とアクセスコードとを対応付けてデータベースに記憶するので、取り扱うアクセスコードの数に比例してデータベースのリソースが大きくなるという問題点がある。特に、開示先（被参照者が開示を許可する参照者）が多い場合や有効期限が長期に渡るような場合には、多くのリソースが必要になるため実用的ではない。
【００１０】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、被参照者の手間を省くことが可能になるとともに、コードを記憶するためのデータベースを不要にすることが可能な個人情報開示システム、個人情報開示方法および個人情報開示プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、被参照者の個人情報を参照者の端末に送信して開示する個人情報開示システムであって、前記被参照者を一意に識別する識別情報に対応付けて、各被参照者の個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、開示コードとして、通信の宛先となるアドレスであって、前記被参照者の識別情報と、当該識別情報に対応する個人情報の開示が許可される参照者の識別情報、当該個人情報の開示が許可される期限を示す期限情報または当該個人情報の開示が許可される時間帯を示す時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを含む文字列に、当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とから鍵によって生成される鍵付きハッシュ値である改ざん防止コードを連結した文字列を有する開示用アドレスを生成し、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、複数の個人情報のうち開示が許可される項目を示す開示情報項目情報とを含む文字列に、当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とから鍵によって生成される鍵付きハッシュ値である改ざん防止コードを連結した文字列を有する開示用アドレスを生成し、または、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを含む文字列に、当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを連ねたデータのハッシュ値を鍵によって暗号化して得られる暗号化データである署名データを連結した文字列を有する開示用アドレスを生成し、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とを含む文字列に、当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とを連ねたデータのハッシュ値を鍵によって暗号化して得られる暗号化データである署名データを連結した文字列を有する開示用アドレスを生成する開示コード生成手段と、前記参照者の端末から前記開示用アドレスを受け付け、前記開示用アドレスの文字列の一部と前記参照者の端末から受け付けた参照者の識別情報とから鍵によって生成される鍵付きハッシュ値が前記改ざん防止コードに一致するか否か、前記開示コードが受け付けられた日時が前記開示用アドレスの文字列の一部を数値化して導かれる日時を過ぎているか否か、前記開示コードが受け付けられた時間帯が前記開示用アドレスの文字列の一部を数値化して導かれる時間帯を外れているか否かによって、前記個人情報記憶手段に記憶された個人情報のうち当該開示用アドレスに含められた識別情報に対応する個人情報の開示可否を判定し、または、前記開示用アドレスの署名データを鍵によって復号化して前記データのハッシュ値を復元し、復元された情報が前記開示用アドレスの文字列の一部である前記データから得られるハッシュ値に一致するか否か、前記開示コードが受け付けられた日時が前記開示用アドレスの文字列の一部である前記期限情報から定まる日時を過ぎているか否か、前記開示コードが受け付けられた時間帯が前記開示用アドレスの文字列の一部である前記時間帯情報から定まる時間帯を外れているか否かによって、前記個人情報記憶手段に記憶された個人情報のうち当該開示用アドレスに含められた識別情報に対応する個人情報の開示可否を判定する開示判定手段と、前記開示判定手段によって開示が許可された場合に、前記個人情報を前記個人情報記憶手段から読み出し、当該読み出した個人情報を前記参照者の端末に送信して開示し、または、前記開示用アドレスの文字列の一部を復号化して導かれる開示情報項目情報もしくは当該文字列の一部である開示情報項目情報に対応する項目の個人情報を前記個人情報記憶手段から読み出し、当該読み出した個人情報を前記参照者の端末に送信して開示する開示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記被参照者の端末は、前記開示コード生成手段と、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを受け付け、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とを受け付ける受付手段と、前記被参照者の秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶手段とを備え、前記開示コード生成手段は、前記受付手段によって前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とが受け付けられた場合に、前記秘密鍵記憶手段から秘密鍵を読み出し、当該秘密鍵を用いて前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを連ねたデータのハッシュ値を暗号化して得られる暗号化データ、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とを連ねたデータのハッシュ値を暗号化して得られる暗号化データを含んだ開示コードを生成し、または、前記秘密鍵を用いて前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とから生成される鍵付きハッシュ値である改ざん防止コード、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とから生成される鍵付きハッシュ値である改ざん防止コードを含んだ開示コードを生成し、所定の開示サーバは、前記個人情報記憶手段と、前記開示判定手段と、前記開示制御手段と、各被参照者の秘密鍵に対応する公開鍵を記憶する公開鍵記憶手段とを備え、前記開示判定手段は、前記参照者の端末から前記開示コードを受け付けた場合に、前記公開鍵記憶手段に記憶された公開鍵のうち当該開示コードに含められた前記被参照者の識別情報に対応する公開鍵を読み出し、当該公開鍵を用いて前記暗号化データから前記データのハッシュ値を復号化し、または、前記公開鍵を用いて前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とから生成される鍵付きハッシュ値、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とから生成される鍵付きハッシュ値を生成し、前記個人情報の開示可否を判定することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、所定の発行サーバは、前記開示コード生成手段と、前記被参照者の端末から当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを受け付け、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とを受け付ける受付手段と、所定のマスター鍵を発行鍵として記憶する発行鍵記憶手段とを備え、前記開示コード生成手段は、前記受付手段によって被参照者の端末から前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とが受け付けられ、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とが受け付けられた場合に、前記発行鍵記憶手段からマスター鍵を読み出し、当該マスター鍵を用いて前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを連ねたデータのハッシュ値を暗号化して得られる暗号化データ、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とを連ねたデータのハッシュ値を暗号化して得られる暗号化データを含んだ開示コードを生成し、または、前記マスター鍵を用いて前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とから生成される鍵付きハッシュ値である改ざん防止コード、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とから生成される鍵付きハッシュ値である改ざん防止コードを含んだ開示コードを生成し、所定の開示サーバは、前記個人情報記憶手段と、前記開示判定手段と、前記開示制御手段と、前記マスター鍵を検証鍵として記憶する検証鍵記憶手段とを備え、前記開示判定手段は、前記参照者の端末から前記開示コードを受け付けた場合に、前記検証鍵記憶手段に記憶されたマスター鍵を読み出し、当該マスター鍵を用いて前記暗号化データから前記データのハッシュ値を復号化し、または、前記公開鍵を用いて前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とから生成される鍵付きハッシュ値、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とから生成される鍵付きハッシュ値を生成し、前記個人情報の開示可否を判定することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記開示制御手段は、前記開示判定手段による前記参照者の端末からの開示コードの受け付けに応じて、前記個人情報を当該参照者の端末に送信することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記開示判定手段によって開示が許可された開示コードに含められた被参照者の識別情報および開示条件、並びに、当該開示コードが受け付けられた参照者の識別情報を対応付けて記憶する参照者情報記憶手段をさらに備え、前記開示制御手段は、前記個人情報記憶手段に記憶された個人情報の更新がなされた場合に、当該更新に係る被参照者の識別情報に対応付けられた参照者の識別情報を前記参照者情報記憶手段から取得し、当該参照者の端末に更新に係る個人情報を送信することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６に係る発明は、被参照者の個人情報を参照者の端末に送信して開示する個人情報開示方法であって、コンピュータが、前記被参照者を一意に識別する識別情報に対応付けて、各被参照者の個人情報を個人情報記憶手段に格納する個人情報格納工程と、開示コードとして、通信の宛先となるアドレスであって、前記被参照者の識別情報と、当該識別情報に対応する個人情報の開示が許可される参照者の識別情報、当該個人情報の開示が許可される期限を示す期限情報または当該個人情報の開示が許可される時間帯を示す時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを含む文字列に、当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とから鍵によって生成される鍵付きハッシュ値である改ざん防止コードを連結した文字列を有する開示用アドレスを生成し、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、複数の個人情報のうち開示が許可される項目を示す開示情報項目情報とを含む文字列に、当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とから鍵によって生成される鍵付きハッシュ値である改ざん防止コードを連結した文字列を有する開示用アドレスを生成し、または、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを含む文字列に、当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを連ねたデータのハッシュ値を鍵によって暗号化して得られる暗号化データである署名データを連結した文字列を有する開示用アドレスを生成し、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とを含む文字列に、当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とを連ねたデータのハッシュ値を鍵によって暗号化して得られる暗号化データである署名データを連結した文字列を有する開示用アドレスを生成する開示コード生成工程と、前記参照者の端末から前記開示用アドレスを受け付け、前記開示用アドレスの文字列の一部と前記参照者の端末から受け付けた参照者の識別情報とから鍵によって生成される鍵付きハッシュ値が前記改ざん防止コードに一致するか否か、前記開示コードが受け付けられた日時が前記開示用アドレスの文字列の一部を数値化して導かれる日時を過ぎているか否か、前記開示コードが受け付けられた時間帯が前記開示用アドレスの文字列の一部を数値化して導かれる時間帯を外れているか否かによって、前記個人情報記憶手段に記憶された個人情報のうち当該開示用アドレスに含められた識別情報に対応する個人情報の開示可否を判定し、または、前記開示用アドレスの署名データを鍵によって復号化して前記データのハッシュ値を復元し、復元された情報が前記開示用アドレスの文字列の一部である前記データから得られるハッシュ値に一致するか否か、前記開示コードが受け付けられた日時が前記開示用アドレスの文字列の一部である前記期限情報から定まる日時を過ぎているか否か、前記開示コードが受け付けられた時間帯が前記開示用アドレスの文字列の一部である前記時間帯情報から定まる時間帯を外れているか否かによって、前記個人情報記憶手段に記憶された個人情報のうち当該開示用アドレスに含められた識別情報に対応する個人情報の開示可否を判定する開示判定工程と、前記開示判定工程によって開示が許可された場合に、前記個人情報を前記個人情報記憶手段から読み出し、当該読み出した個人情報を前記参照者の端末に送信して開示し、または、前記開示用アドレスの文字列の一部を復号化して導かれる開示情報項目情報もしくは当該文字列の一部である開示情報項目情報に対応する項目の個人情報を前記個人情報記憶手段から読み出し、当該読み出した個人情報を前記参照者の端末に送信して開示する開示制御工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項７に係る発明は、被参照者の個人情報を参照者の端末に送信して開示する方法をコンピュータに実行させる個人情報開示プログラムであって、前記被参照者を一意に識別する識別情報に対応付けて、各被参照者の個人情報を個人情報記憶手段に格納する個人情報格納手順と、開示コードとして、通信の宛先となるアドレスであって、前記被参照者の識別情報と、当該識別情報に対応する個人情報の開示が許可される参照者の識別情報、当該個人情報の開示が許可される期限を示す期限情報または当該個人情報の開示が許可される時間帯を示す時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを含む文字列に、当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とから鍵によって生成される鍵付きハッシュ値である改ざん防止コードを連結した文字列を有する開示用アドレスを生成し、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、複数の個人情報のうち開示が許可される項目を示す開示情報項目情報とを含む文字列に、当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とから鍵によって生成される鍵付きハッシュ値である改ざん防止コードを連結した文字列を有する開示用アドレスを生成し、または、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを含む文字列に、当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数とを連ねたデータのハッシュ値を鍵によって暗号化して得られる暗号化データである署名データを連結した文字列を有する開示用アドレスを生成し、もしくは、前記被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とを含む文字列に、当該被参照者の識別情報と、前記参照者の識別情報、前記期限情報または前記時間帯情報のいずれか一つまたは複数と、前記開示情報項目情報とを連ねたデータのハッシュ値を鍵によって暗号化して得られる暗号化データである署名データを連結した文字列を有する開示用アドレスを生成する開示コード生成手順と、前記参照者の端末から前記開示用アドレスを受け付け、前記開示用アドレスの文字列の一部と前記参照者の端末から受け付けた参照者の識別情報とから鍵によって生成される鍵付きハッシュ値が前記改ざん防止コードに一致するか否か、前記開示コードが受け付けられた日時が前記開示用アドレスの文字列の一部を数値化して導かれる日時を過ぎているか否か、前記開示コードが受け付けられた時間帯が前記開示用アドレスの文字列の一部を数値化して導かれる時間帯を外れているか否かによって、前記個人情報記憶手段に記憶された個人情報のうち当該開示用アドレスに含められた識別情報に対応する個人情報の開示可否を判定し、または、前記開示用アドレスの署名データを鍵によって復号化して前記データのハッシュ値を復元し、復元された情報が前記開示用アドレスの文字列の一部である前記データから得られるハッシュ値に一致するか否か、前記開示コードが受け付けられた日時が前記開示用アドレスの文字列の一部である前記期限情報から定まる日時を過ぎているか否か、前記開示コードが受け付けられた時間帯が前記開示用アドレスの文字列の一部である前記時間帯情報から定まる時間帯を外れているか否かによって、前記個人情報記憶手段に記憶された個人情報のうち当該開示用アドレスに含められた識別情報に対応する個人情報の開示可否を判定する開示判定手順と、前記開示判定手順によって開示が許可された場合に、前記個人情報を前記個人情報記憶手段から読み出し、当該読み出した個人情報を前記参照者の端末に送信して開示し、または、前記開示用アドレスの文字列の一部を復号化して導かれる開示情報項目情報もしくは当該文字列の一部である開示情報項目情報に対応する項目の個人情報を前記個人情報記憶手段から読み出し、当該読み出した個人情報を前記参照者の端末に送信して開示する開示制御手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１、６または７に係る発明によれば、開示コードによって、被参照者の代わりにプレゼンスサーバ等が開示可否の判定等を行うので、参照者の開示要求に対して被参照者が逐次応答する手間を省き、個人情報の開示までの処理を円滑にすることが可能になる。また、開示コードごとに開示条件をデータベースで管理するのではなく、開示条件を開示コードに含め込むので、開示コードの作成数に比例してデータベースのリソースが大きくなることもなく、データベースそのものを不要にすることが可能になる。なお、所定の鍵を用いて開示コードを生成するので、悪意の第三者による開示コードの生成を困難にし、個人情報の漏洩を防止することが可能になる。
【００２９】
また、請求項１、６または７に係る発明によれば、開示用アドレス（開示コード）の不正な生成や改ざんを改ざん防止コードによって困難にするので、個人情報の開示サービスの安全性を確保することが可能になる。また、開示条件に基づく開示可否の判定を行う前に改ざん防止コードの検証によって不正な開示用アドレスを排除するので、開示可否の判定処理を高速化することが可能になる。さらに、アドレス形式の開示コードを利用するので、参照者および被参照者ともに一般のアドレス帳を用いて簡易に開示コードを管理することが可能になる。また、関数によって改ざん防止コードを生成するので、暗号化によるコード生成（暗号化によるコード生成では、暗号化アルゴリズムのデータブロック長によってコードの長さが決まるため、短いコードを生成することはできない。）とは異なり、短い改ざん防止コードによって短い開示コード（開示用アドレス）を生成することが可能になる。
【００３０】
また、請求項２に係る発明によれば、被参照者の端末で開示コードを生成するので、発行サーバ等で開示コードを一括生成する負担を分散させることが可能になるとともに、ユーザレベルで機動的に開示コードを生成することが可能になる。
【００３１】
また、請求項３に係る発明によれば、発行サーバで開示コードを生成するので、システム毎に統一された鍵を用いて高速に開示コードを復号することが可能になるとともに、アドレス形式の制約を満たすように一定の長さ以下の開示コードを生成することが可能になる。
【００３２】
また、請求項４に係る発明によれば、参照者の端末から開示コードを受け付けたタイミングで個人情報を開示するので、参照者は現在の個人情報を直ぐに取得することが可能になる。
【００３３】
また、請求項５に係る発明によれば、個人情報が更新されたタイミングで個人情報を開示するので、参照者は更新された個人情報を更新時に取得することが可能になる。
【００３４】
また、請求項１、６または７に係る発明によれば、個人情報の開示を許可する種類、期間、時間、参照者等を開示条件として開示コードに含め込むので、開示条件の管理負担を生じさせることなく、個人情報の実用的な開示制御を行うことが可能になる。具体的には、開示を許可する種類を指定することで、開示を許可する参照者のなかでも人間関係の距離感に応じてプライバシーを確保することが可能になる。また、開示を許可する参照者を指定することで、開示コードが漏洩した場合の第三者による個人情報の参照を防止することが可能になる。さらに、開示を許可する期間や時間帯を指定することで、一時的な付き合いをしている相手に対して期限付きで個人情報を開示することや、仕事上の知り合いに対しては就業時間帯のみ個人情報を開示することなどが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る個人情報開示システム、個人情報開示方法および個人情報開示プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明をプレゼンス情報開示システムに適用した場合を実施例として、本実施例で用いる主要な用語、本実施例に係るプレゼンス情報開示システムの概要および特徴を説明した後に、種々の実施例（実施例１、２および３）を説明する。
【００３６】
［用語の説明］
最初に、本実施例で用いる主要な用語を説明する。本実施例で用いる「プレゼンス情報（特許請求の範囲に記載の「個人情報」に対応する。）」とは、ネットワークにおけるユーザの動的属性を示す各種の情報のことであり、具体的には、図３や図１３に例示するように、ネットワークに対するログオン状態、ログオン場所、電話の使用状態を示す情報などがこれに該当する。
【００３７】
また、本実施例で用いる「参照者（ウオッチャー）」とは、上記のプレゼンス情報を参照する側のユーザのことであり、一方、「被参照者（プレゼンティティ）」とは、上記のプレゼンス情報が参照される側のユーザのことである。なお、本実施例では、被参照者の識別情報（ユーザＩＤ）を被参照者識別情報Ｒと表記し、参照者の識別情報を参照者識別情報Ｗと表記する。
【００３８】
また、本実施例で用いる「開示条件Ｃ」とは、上記のプレゼンス情報を開示するための条件のことであり、具体的には、図８や図１９に例示するように、プレゼンス情報の開示を許可する種類、期間、時間、参照者若しくはこれらの組合せなどを指定した条件がこれに該当する。なお、これらの条件は被参照者によって指定される。
【００３９】
また、本実施例で用いる「開示用チケットＴ（特許請求の範囲に記載の「開示コード」および「開示用チケット」に対応する。）」とは、参照者がプレゼンス情報の開示を要求する際に提示するチケット形式のコードのことであり、具体的には、図９に例示するように、被参照者識別情報Ｒ、開示条件Ｃ、並びに、当該識別情報Ｒおよび開示条件Ｃに係るデータを所定の鍵で暗号化して得られる署名データを含んだチケットとして形成される。
【００４０】
また、本実施例で用いる「開示用アドレスＴ（特許請求の範囲に記載の「開示コード」および「開示用アドレス」に対応する。）」とは、参照者がプレゼンス情報の開示を要求する際に提示するアドレス形式のコードのことであり、具体的には、図２０（特に、ステップＳ２００４）に例示するように、被参照者識別情報Ｒ、開示条件Ｃ、並びに、所定の鍵から定まる関数に当該識別情報Ｒおよび開示条件Ｃを入力して得られる改ざん防止コードを連結したアドレスとして形成される。
【００４１】
［システムの概要および特徴］
続いて、本実施例に係るプレゼンス情報開示システムの概要および特徴を説明する。本実施例に係るプレゼンス情報開示システムは、概略的には、被参照者における各種のプレゼンス情報を参照者の端末に送信して開示するものである。そして、かかるプレゼンス情報の開示に用いられるのが、上記の開示用チケットＴまたは開示用アドレスＴであり、これによって、被参照者の手間を省くとともに、コードを記憶するためのデータベースを不要にしている点に主たる特徴がある。
【００４２】
これを簡単に説明すると、本実施例に係るプレゼンス情報開示システムでは、参照者端末からプレゼンス情報がプレゼンスサーバに送信されると、プレゼンスサーバは、被参照者識別情報Ｒに対応付けて各被参照者のプレゼンス情報を記憶する。その一方で、被参照者端末は、被参照者識別情報Ｒ、開示条件Ｃおよび署名データを含んだ開示用チケットＴを生成する（実施例１参照）。または、この開示用チケットに代えて、発行サーバは、被参照者識別情報Ｒ、開示条件Ｃおよび改ざん防止コードを連結した開示用アドレスＴを生成する（実施例２参照）。
【００４３】
かかる開示用チケットＴまたは開示用アドレスＴは参照者に対して通知され、参照者端末から開示用チケットＴまたは開示用アドレスＴを伴った開示要求メッセージがプレゼンスサーバに送信されると、プレゼンスサーバは、署名データや改ざん防止コードに関わる所定の鍵、並びに、開示用チケットＴまたは開示用アドレスＴに含まれる開示条件Ｃを用いて、同じく開示用チケットＴまたは開示用アドレスＴに含まれる被参照者識別情報Ｒに対応するプレゼンス情報の開示可否を判定する。そして、プレゼンスサーバは、開示が許可されたプレゼンス情報を開示条件Ｃに従って参照者端末に送信して開示する。
【００４４】
このようなことから、本実施例によれば、開示コード（開示用チケットＴまたは開示用アドレスＴ）によって、被参照者の代わりにプレゼンスサーバ等が開示可否の判定等を行うので、上記した主たる特徴の如く、参照者の開示要求に対して被参照者が逐次応答する手間を省き、プレゼンス情報の開示までの処理を円滑にすることが可能になる。
【００４５】
また、本実施例によれば、開示コード（開示用チケットＴまたは開示用アドレスＴ）ごとに開示条件Ｃをデータベースで管理するのではなく、開示条件Ｃを開示コードに含め込むので、上記した主たる特徴の如く、開示コードの作成数に比例してデータベースのリソースが大きくなることもなく、データベースそのものを不要にすることが可能になる。
【実施例１】
【００４６】
実施例１では、被参照者端末で生成された開示用チケットＴを利用するとともに、参照者端末から開示用チケットＴを受け付けたタイミングでプレゼンス情報を開示する場合を説明する。なお、以下では、実施例１に係るプレゼンス情報開示システムのシステム構成を説明した後に、システムを構成する各装置の構成、システムの全体的な処理の流れ、開示用チケットの生成処理、開示判定処理を説明し、最後に実施例１の効果等を説明する。
【００４７】
［システムの構成（実施例１）］
最初に、図１を用いて、実施例１に係るプレゼンス情報開示システムのシステム構成を説明する。図１は、実施例１に係るプレゼンス情報開示システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【００４８】
同図に示すように、このプレゼンス情報開示システムは、被参照者端末１０と、参照者端末２０と、プレゼンスサーバ３０とを、ネットワーク（インターネットやルータなどによって形成される通信網）を介して相互に通信可能に接続して構成される。
【００４９】
このうち、被参照者端末１０および参照者端末２０は、電子メールソフトやブラウザソフト等の通信用ソフトがインストールされた、既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末などである。
【００５０】
より詳細には、被参照者端末１０は、プレゼンス情報が参照される側のユーザが利用する端末であり、主として、プレゼンスサーバ３０に対してプレゼンス情報を送信する役割、開示用チケットＴを生成する役割、生成した開示用チケットＴを参照者端末２０に送信する役割などを有する。
【００５１】
一方、参照者端末２０は、プレゼンス情報を参照する側のユーザが利用する端末であり、主として、被参照者端末１０から開示用チケットＴを受信して登録する役割、開示用チケットＴを伴った開示要求メッセージをプレゼンスサーバ３０に送信する役割、プレゼンスサーバ３０からプレゼンス情報を受信する役割などを有する。
【００５２】
プレゼンスサーバ３０は、プレゼンスサービスを提供する既知のプレゼンスサーバである。より詳細には、被参照者端末１０からプレゼンス情報を受信して登録する役割、参照者端末２０から開示要求メッセージを受信して開示用チケットＴに基づいて開示可否を判定する役割、プレゼンス情報を参照者端末２０に送信して開示する役割などを有する。
【００５３】
［被参照者端末の構成（実施例１）］
被参照者端末１０は、本発明に密接に関連するものとして、図１に例示するように、プレゼンス情報送信部１１と、開示条件受付部１２と、チケット生成部１３と、秘密鍵記憶部１４とを備える。なお、開示条件受付部１２は特許請求の範囲に記載の「受付手段」に対応し、チケット生成部１３は同じく「開示コード生成手段」に対応し、秘密鍵記憶部１４は同じく「秘密鍵記憶手段」に対応する。
【００５４】
このうち、プレゼンス情報送信部１１は、被参照者のプレゼンス情報をプレゼンスサーバ３０に送信する処理部である。具体的には、被参照者の指示に応じて、または、所定時間ごと定期的に、若しくは、プレゼンス情報に変更が生じた際に、被参照者識別情報Ｒ、ユーザ認証用のパスワードおよびプレゼンス情報からなる更新要求メッセージをプレゼンスサーバ３０に送信する。
【００５５】
秘密鍵記憶部１４は、開示用チケットＴに含まれる署名データの生成に用いる鍵（被参照者の秘密鍵）を記憶する手段であり、この秘密鍵は、後述するプレゼンスサーバ３０のユーザ情報記憶部３３に記憶される各被参照者の公開鍵に対応するものである。
【００５６】
開示条件受付部１２は、開示用チケットＴに含められる開示条件Ｃや被参照者識別情報Ｒを受け付けて入力する処理部である。具体的には、図８に例示するような「チケット作成画面」を被参照者端末１０のモニタ等に出力し、被参照者の識別情報Ｒ、開示条件Ｃにおける有効期限指定、参照者指定、開示情報項目をキーボードやマウス等を介して受け付ける。
【００５７】
チケット生成部１３は、秘密鍵記憶部１４に記憶された秘密鍵、開示条件受付部１２によって受け付けた開示条件Ｃおよび被参照者識別情報Ｒを用いて、被参照者識別情報Ｒ、開示条件Ｃ、並びに、当該識別情報Ｒおよび開示条件Ｃに係るデータを秘密鍵で暗号化して得られる署名データを含んだ開示用チケットＴを生成する処理部である。なお、かかる開示用チケットＴの生成処理については、図７を用いて後に詳述する。
【００５８】
［参照者端末の構成（実施例１）］
被参照者端末２０は、本発明に密接に関連するものとして、図１に例示するように、プレゼンス情報要求部２１と、チケット記憶部２２とを備える。
【００５９】
このうち、チケット記憶部２２は、被参照者端末１０で生成された開示用チケットＴを被参照識別情報Ｒに対応付けて記憶する手段である。なお、かかる開示用チケットＴは、電子メールに添付されるなどして被参照者端末１０から参照者端末２０に送信されたものである。
【００６０】
プレゼンス情報要求部２１は、プレゼンスサーバ３０に対してプレゼンス情報の開示を要求する処理部である。具体的には、参照者の指示に応じて、若しくは、所定時間ごと定期的に、参照者識別情報Ｗ、ユーザ認証用のパスワード、開示要求対象の被参照識別情報Ｒ、並びに、当該被参照識別情報Ｒに対応してチケット記憶部２２に記憶されている開示用チケットＴからなる開示要求メッセージをプレゼンスサーバ３０に送信する。
【００６１】
［プレゼンスサーバの構成（実施例１）］
プレゼンスサーバ３０は、本発明に密接に関連するものとして、図１に例示するように、ＨＴＴＰ通信部３１と、ユーザ認証部３２と、ユーザ情報記憶部３３と、プレゼンス情報更新部３４と、プレゼンス情報記憶部３５と、開示判定部３６と、開示制御部３７とを備える。なお、ユーザ情報記憶部３３は特許請求の範囲に記載の「公開鍵記憶手段」に対応し、プレゼンス情報記憶部３５は同じく「個人情報記憶手段」に対応し、開示判定部３６は同じく「開示判定手段」に対応し、開示制御部３７は同じく「開示制御手段」に対応する。
【００６２】
このうち、ＨＴＴＰ通信部３１は、いわゆるＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、被参照者端末１０や参照者端末２０等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、被参照者端末１０からプレゼンス情報の更新要求メッセージを受信する処理、参照者端末２０からプレゼンス情報の開示要求メッセージを受信する処理、参照者端末２０にプレゼンス情報を送信する処理などを実行する。
【００６３】
ユーザ情報記憶部３３は、プレゼンスサービスを受けるユーザ（参照者および被参照者）の情報を記憶する手段である。具体的には、図２に例示するように、各ユーザの識別情報になるメールアドレスに対応付けて、ユーザ認証用のパスワード、署名データ復号用の公開鍵などを記憶して構成される。
【００６４】
ユーザ認証部３２は、参照者および被参照者がプレゼンスサービスを受け得る正当なユーザであるか否かを認証する処理部である。具体的には、被参照者端末１０からプレゼンス情報の更新要求メッセージを受信した場合や、参照者端末２０からプレゼンス情報の開示要求メッセージを受信した場合に、各要求メッセージに含まれる識別情報およびパスワードがユーザ情報記憶部３３に対応付けて記憶されているか否かを認証する。その結果、ユーザ認証が成功すれば、その旨の情報を後述するプレゼンス情報更新部３４または開示判定部３６に受け渡し、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を被参照者端末１０または参照者端末２０に対して応答する。
【００６５】
プレゼンス情報記憶部３５は、被参照者端末１０から受信した被参照者のプレゼンス情報を記憶する手段である。具体的には、図３に例示するように、各被参照者の識別情報Ｒに対応付けて、プレゼンス情報が最終的に更新登録された年月日時（最終更新日時）、ネットワークに対するログオン状態（Log On State）、ログオン場所（Location）などを記憶して構成される。
【００６６】
プレゼンス情報更新部３４は、プレゼンス情報記憶部３５にプレゼンス情報を登録する処理部である。具体的には、被参照者端末１０からプレゼンス情報の更新要求メッセージを受信後、被参照者のユーザ認証が成功すると、プレゼンス情報更新部３４は、要求メッセージに含まれる被参照識別情報Ｒに対応付けてプレゼンス情報記憶部３５に記憶されているプレゼンス情報を、要求メッセージに含まれるプレゼンス情報に更新して登録するとともに、この更新年月日時に合わせて最終更新日時も更新する。なお、かかる更新処理は、被参照者端末１０からプレゼンス情報を受信する度に実行される。
【００６７】
開示判定部３６は、参照者端末２０から受け付けた開示用チケットＴに基づいてプレゼンス情報の開示可否を判定する処理部である。具体的には、参照者端末２０からプレゼンス情報の開示要求メッセージを受信後、参照者のユーザ認証が成功すると、開示判定部３６は、要求メッセージ内の開示用チケットＴに含まれる署名データを公開鍵で復号して当該開示用チケットＴの正当性を検証し、当該正当性が認められた場合に、開示用チケットＴに含まれる開示条件Ｃを用いてプレゼンス情報の開示可否を判定する。なお、かかる開示判定処理については、図１０を用いて後に詳述する。
【００６８】
開示制御部３７は、開示判定部３６によって開示が許可されたプレゼンス情報を開示条件Ｃに従って参照者端末２０に送信して開示する処理部である。具体的には、開示判定部３６によって開示が許可され、開示許可に係る被参照者識別情報Ｒおよび開示情報項目（開示条件Ｃで開示が指定されている項目）を受け取ると、開示制御部３７は、かかる被参照者識別情報Ｒおよび開示情報項目に対応するプレゼンス情報をプレゼンス情報記憶部３５から読み出し、当該プレゼンス情報および被参照者識別情報Ｒからなる応答メッセージを参照者端末２０に送信する。
【００６９】
［システムの全体的な処理の流れ（実施例１）］
続いて、実施例１に係るプレゼンス情報開示システムの全体的な処理の流れを説明する。かかるプレゼンス情報開示システムでは、大きく分けると、（１）プレゼンス情報の登録に至る処理、（２）開示用チケットの入手に至る処理、（３）プレゼンス情報の開示に至る処理がそれぞれ実行される。以下に、それぞれの処理手順を説明する。
【００７０】
（１）プレゼンス情報の登録に至る処理
図４は、プレゼンス情報の登録に至る処理手順を示すシーケンス図である。同図に示すように、被参照者端末１０は、プレゼンス情報送信処理として、被参照者の指示に応じて、または、所定時間ごと定期的に、若しくは、プレゼンス情報に変更が生じた際に、被参照者識別情報Ｒ、ユーザ認証用のパスワードおよびプレゼンス情報からなる更新要求メッセージをプレゼンスサーバ３０に送信する（ステップＳ４０１）。
【００７１】
かかる更新要求メッセージを受信したプレゼンスサーバ３０は、ユーザ認証処理として、更新要求メッセージに含まれる識別情報およびパスワードがユーザ情報記憶部３３に対応付けて記憶されているか否かを認証する（ステップＳ４０２）。その結果、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を被参照者端末１０に対して応答する。
【００７２】
これとは反対に、ユーザ認証が成功すれば、プレゼンスサーバ３０は、プレゼンス更新処理として、更新要求メッセージに含まれる被参照識別情報Ｒに対応付けてプレゼンス情報記憶部３５に記憶されているプレゼンス情報を、要求メッセージに含まれるプレゼンス情報に更新して登録するとともに、この更新年月日時に合わせて最終更新日時も更新する（ステップＳ４０３）。さらに、プレゼンスサーバ３０は、プレゼンス情報を更新した旨を被参照者端末１０に対して応答する（ステップＳ４０４）。
【００７３】
（２）開示用チケットの入手に至る処理
図５は、開示用チケットの入手に至る処理手順を示すシーケンス図である。同図に示すように、被参照者端末１０は、チケット生成処理として、被参照者の識別情報Ｒ、開示条件Ｃにおける有効期限指定、参照者指定、開示情報項目を受け付けると、秘密鍵記憶部１４に記憶された秘密鍵を用いて、開示用チケットＴを生成する（ステップＳ５０１）。なお、かかる開示用チケットＴの生成処理については、図７を用いて後に詳述する。
【００７４】
その後、被参照者端末１０で生成された開示用チケットＴは、電子メールに添付されるなどして被参照者端末１０から参照者端末２０に送信される。そして、参照者端末２０は、チケット記憶処理として、被参照者端末１０から受信した開示用チケットＴをチケット記憶部２２に登録する（ステップＳ５０２）。
【００７５】
（３）プレゼンス情報の開示に至る処理
図６は、プレゼンス情報の開示に至る処理手順を示すシーケンス図である。同図に示すように、参照者端末２０は、プレゼンス情報要求処理として、参照者の指示に応じて、若しくは、所定時間ごと定期的に、参照者識別情報Ｗ、ユーザ認証用のパスワード、開示要求対象の被参照識別情報Ｒ、並びに、当該被参照識別情報Ｒに対応してチケット記憶部２２に記憶されている開示用チケットＴからなる開示要求メッセージを送信する（ステップＳ６０１）。
【００７６】
かかる開示要求メッセージを受信したプレゼンスサーバ３０は、ユーザ認証処理として、要求メッセージに含まれる識別情報およびパスワードがユーザ情報記憶部３３に対応付けて記憶されているか否かを認証する（ステップＳ６０２）。その結果、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を参照者端末２０に対して応答する。
【００７７】
これとは反対に、ユーザ認証が成功すれば、プレゼンスサーバ３０は、開示判定処理として、要求メッセージ内の開示用チケットＴに含まれる署名データを公開鍵で復号して当該開示用チケットＴの正当性を検証し、当該正当性が認められた場合に、開示用チケットＴに含まれる開示条件Ｃを用いてプレゼンス情報の開示可否を判定する（ステップＳ６０３）。なお、かかる開示判定処理については、図１０を用いて後に詳述する。
【００７８】
そして、プレゼンスサーバ３０は、開示制御処理として、開示許可に係る被参照者識別情報Ｒおよび開示情報項目に対応するプレゼンス情報をプレゼンス情報記憶部３５から読み出し、当該プレゼンス情報および被参照者識別情報Ｒからなる応答メッセージを参照者端末２０に送信する（ステップＳ６０４）。
【００７９】
［開示用チケットの生成処理（実施例１）］
次に、被参照者端末１０による開示用チケットＴの生成処理を説明する。図７は、開示用チケットの生成処理の流れを示すフローチャートである。
【００８０】
被参照者端末１０では、図８に例示するような「チケット作成画面」を通じて、被参照者の識別情報Ｒおよび開示条件Ｃ（有効期限指定、参照者指定、開示情報項目）が入力されると、チケット生成部１３は、図７に示すように、被参照者識別情報Ｒおよび開示条件Ｃを連結してなるデータのハッシュ値を、秘密鍵記憶部１４に記憶された秘密鍵で暗号化して署名データを生成する（ステップＳ７０１）。
【００８１】
つまり、例を挙げれば、被参照者識別情報Ｒに係る「suzuki@ABC-company.co.jp」と、有効期限指定に係る「03/12/31」と、参照者指定に係る「[anyone]@ABC-company.co.jp」と、開示情報項目に係る「LogOnState」とを連ねて形成されるデータのハッシュ値を暗号化することで、図９に例示するような署名データ（Signature）を生成する。
【００８２】
その後、チケット生成部１３は、図９に例示するように、入力された被参照者識別情報Ｒ、開示条件Ｃ、および、ステップＳ７０１で生成した署名データを含んだ開示用チケットＴを生成出力する（ステップＳ７０２）。なお、生成された開示用チケットＴは、電子メールに添付されるなどして被参照者端末１０から参照者端末２０に送信される。
【００８３】
［開示判定処理（実施例１）］
続いて、プレゼンスサーバ３０による開示判定処理を説明する。図１０は、開示判定処理の流れを示すフローチャートである。なお、以下の説明では、既に参照者識別情報Ｗおよび開示用チケットＴ（被参照者識別情報Ｒ、開示条件Ｃ、署名データ）がプレゼンスサーバ３０に入力されているものとする。
【００８４】
プレゼンスサーバ３０の開示判定部３６は、同図に示すように、開示用チケットＴから被参照者識別情報Ｒを抽出し、この抽出した被参照者識別情報Ｒに対応する公開鍵をユーザ情報記憶部３３から検索して取得する（ステップＳ１００１）。
【００８５】
そして、開示判定部３６は、開示用チケットＴ内の署名データを公開鍵で復号し、この復号結果が開示用チケットＴ内の署名データ前までのデータ（すなわち、被参照者識別情報Ｒおよび開示条件Ｃを連結してなるデータ）のハッシュ値と一致するか否かを判定する（ステップＳ１００２）。この判定の結果、両者が一致しない場合には、開示用チケットＴが不正なものであるとして、参照者端末２０に対して開示不可の応答を行う。
【００８６】
また、開示判定部３６は、開示用チケットＴ内の開示条件Ｃに有効期限指定が含まれている場合には、現在の年月日が指定に係る有効期限を過ぎているか否かを判定する（ステップＳ１００３）。この判定の結果、現在の年月日が指定に係る有効期限を過ぎている場合には、参照者端末２０に対して開示不可の応答を行う。
【００８７】
さらに、開示判定部３６は、開示用チケットＴ内の開示条件Ｃに参照者指定が含まれている場合には、参照者識別情報Ｗが参照者指定のものを満たすか否かを判定する（ステップＳ１００４）。この判定の結果、参照者指定のものを満たさない場合には、参照者端末２０に対して開示不可の応答を行う。
【００８８】
そして、上記した判定（ステップＳ１００２〜Ｓ１００４）をいずれも満足する場合には、開示判定部３６は、開示用チケットＴ内の開示条件Ｃに含まれる開示情報項目を抽出し、被参照者識別情報Ｒおよび開示判定結果とともに出力する（ステップＳ１００５）。なお、その後、開示許可に係る被参照者識別情報Ｒおよび開示情報項目に対応するプレゼンス情報が参照者端末２０に送信される。
【００８９】
［実施例１の効果等］
上述してきたように、実施例１によれば、開示用チケットＴによって、被参照者の代わりにプレゼンスサーバ等が開示可否の判定等を行うので、参照者の開示要求に対して被参照者が逐次応答する手間を省き、プレゼンス情報の開示までの処理を円滑にすることが可能になる。また、開示用チケットＴごとに開示条件Ｃをデータベースで管理するのではなく、開示条件Ｃを開示用チケットＴに含め込むので、開示用チケットＴの作成数に比例してデータベースのリソースが大きくなることもなく、データベースそのものを不要にすることが可能になる。なお、所定の鍵を用いて開示用チケットＴを生成するので、悪意の第三者による開示用チケットＴの生成を困難にし、プレゼンス情報の漏洩を防止することが可能になる。
【００９０】
また、上記の実施例１によれば、開示用チケットＴの不正な生成や改ざんを署名データによって困難にするので、プレゼンスサービスの安全性を確保することが可能になる。また、開示条件に基づく開示可否の判定を行う前に署名データの検証によって不正な開示用チケットＴを排除するので、開示可否の判定処理を高速化することが可能になる。さらに、チケット形式の開示コードを利用するので、データ長の制約なしに、長文で解読困難な署名データや多種多様な開示条件をチケット内に含めることが可能になる。また、暗号化によって署名データを生成するので、公開鍵暗号方式を採用して鍵解析を困難にすることが可能になる。
【００９１】
また、上記の実施例１によれば、被参照者端末１０で開示用チケットＴを生成するので、発行サーバ等で開示用チケットＴを一括生成する負担を分散させることが可能になるとともに、ユーザレベルで機動的に開示用チケットＴを生成することが可能になる。
【００９２】
また、上記の実施例１によれば、参照者端末２０から開示用チケットＴを受け付けたタイミングでプレゼンス情報を開示するので、参照者は現在のプレゼンス情報を直ぐに取得することが可能になる。
【００９３】
また、上記の実施例１によれば、プレゼンス情報の開示を許可する種類、期間、時間、参照者等を開示条件Ｃとして開示用チケットＴに含め込むので、開示条件の管理負担を生じさせることなく、プレゼンス情報の実用的な開示制御を行うことが可能になる。具体的には、開示を許可する種類を指定することで、開示を許可する参照者のなかでも人間関係の距離感に応じてプライバシーを確保することが可能になる。また、開示を許可する参照者を指定することで、開示コードが漏洩した場合の第三者によるプレゼンス情報の参照を防止することが可能になる。さらに、開示を許可する期間や時間帯を指定することで、一時的な付き合いをしている相手に対して期限付きでプレゼンス情報を開示することや、仕事上の知り合いに対しては就業時間帯のみプレゼンス情報を開示することなどが可能になる。
【実施例２】
【００９４】
実施例２では、発行サーバで生成された開示用アドレスＴを利用するとともに、プレゼンス情報が更新されたタイミングでプレゼンス情報を開示する場合を説明する。なお、以下では、実施例２に係るプレゼンス情報開示システムのシステム構成を説明した後に、システムを構成する各装置の構成、システムの全体的な処理の流れ、開示用アドレスの生成処理、開示判定処理、開示制御処理を説明し、最後に実施例２の効果等を説明する。
【００９５】
［システムの構成（実施例２）］
最初に、図１１を用いて、実施例２に係るプレゼンス情報開示システムのシステム構成を説明する。図１１は、実施例２に係るプレゼンス情報開示システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【００９６】
同図に示すように、このプレゼンス情報開示システムは、被参照者端末４０と、参照者端末５０と、プレゼンスサーバ６０と、アドレス発行サーバ７０と、ユーザ情報サーバ８０を、ネットワーク（インターネットや、ＬＡＮ、ルータなどによって形成される通信網）を介して相互に通信可能に接続して構成される。
【００９７】
このうち、被参照者端末４０および参照者端末５０は、実施例１における被参照者端末１０および参照者端末２０と同様、電子メールソフトやブラウザソフト等の通信用ソフトがインストールされた、既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末などである。
【００９８】
より詳細には、被参照者端末４０は、実施例１における被参照者端末１０に対応するものであるが、実施例２では、主として、アドレス発行サーバ７０に対してアドレス発行要求メッセージを送信する役割、アドレス発行サーバ７０から開示用アドレスＴを受信する役割、受信した開示用アドレスＴを参照者端末５０に送信する役割、プレゼンスサーバ６０に対してプレゼンス情報を送信する役割などを有する。
【００９９】
一方、参照者端末５０は、実施例１における被参照者端末２０に対応するものであるが、実施例２では、主として、被参照者端末１０から開示用アドレスＴを受信して登録する役割、開示用アドレスＴを伴った参照者登録要求メッセージ（ＳＩＰメッセージ）をプレゼンスサーバ６０に送信する役割、プレゼンスサーバ６０からプレゼンス情報を受信する役割などを有する。
【０１００】
プレゼンスサーバ６０は、実施例１におけるプレゼンスサーバ３０に対応するものであるが、実施例２では、主として、参照者端末５０から参照者登録要求メッセージを受信して開示用アドレスＴに基づいて開示可否を判定する役割、開示可否判定の結果に応じて参照者登録（プレゼンスセッション登録）を行う役割、被参照者端末４０からプレゼンス情報を受信して登録する役割、プレゼンス情報の更新登録に応じて参照者端末５０にプレゼンス情報を送信して開示する役割などを有する。
【０１０１】
アドレス発行サーバ７０は、プレゼンスサーバ６０と同様、プレゼンスサービスを提供する業者のサーバ装置であり、主として、被参照者端末４０からアドレス発行要求メッセージを受信する役割、開示用アドレスＴを生成する役割、生成した開示用アドレスＴを被参照者端末５０に送信する役割などを有する。
【０１０２】
ユーザ情報サーバ８０は、実施例２に係るプレゼンス情報開示システムによる各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するデータベース装置であり、主として、プレゼンスサービスを受けるユーザの情報を管理する役割を有する。具体的には、本発明に密接に関連するものとしては、図１１に示すように、ユーザ情報テーブル８１を備えるが、このユーザ情報テーブル８１は、図１２に例示するように、各ユーザの識別情報になるユーザ名に対応付けて、ユーザ認証用のパスワードなどを記憶して構成される。
【０１０３】
［被参照者端末の構成（実施例２）］
被参照者端末４０は、本発明に密接に関連するものとして、図１１に例示するように、プレゼンス情報送信部４１と、アドレス発行要求部４２とを備える。
【０１０４】
このうち、プレゼンス情報送信部４１は、被参照者のプレゼンス情報をプレゼンスサーバ６０に送信する処理部である。具体的には、被参照者の指示に応じて、または、所定時間ごと定期的に、若しくは、プレゼンス情報に変更が生じた際に、被参照者識別情報Ｒ、ユーザ認証用のパスワードおよびプレゼンス情報からなる更新要求メッセージをプレゼンスサーバ６０に送信する。
【０１０５】
アドレス発行要求部４２は、アドレス発行サーバ７０に対して開示用アドレスＴの発行を要求する処理部である。具体的には、アドレス発行サーバ７０にアクセスした後、図１８に例示するようなユーザ認証ページを通じてユーザ認証が成功すると、図１９に例示するような「開示用アドレス発行ページ」が被参照者端末４０のモニタ等に出力されるが、アドレス発行要求部４２は、かかるページに対して開示条件Ｃにおける有効期限指定、参照者指定、開示情報項目をキーボードやマウスを介して入力されると、これらの入力情報からなるアドレス発行要求メッセージをアドレス発行サーバ７０に送信する。
【０１０６】
［参照者端末の構成（実施例２）］
参照者端末５０は、本発明に密接に関連するものとして、図１１に例示するように、参照者登録要求部５１と、アドレス記憶部５２とを備える。
【０１０７】
このうち、アドレス記憶部５２は、アドレス発行サーバ７０で生成された開示用アドレスＴを被参照識別情報Ｒに対応付けて記憶する手段である。なお、かかる開示用アドレスＴは、アドレス発行サーバ７０で開示用アドレスＴの発行を受けた被参照者端末１０から参照者端末２０に、電子メールに添付されるなどして送信されたものである。
【０１０８】
参照者登録要求部５１は、プレゼンスサーバ６０に対してプレゼンス情報の開示を要求する処理部である。具体的には、参照者の指示に応じて、若しくは、所定時間ごと定期的に、参照者識別情報Ｗ、および、開示要求対象の被参照識別情報Ｒに対応してアドレス記憶部５２に記憶されている開示用アドレスＴからなる参照者登録要求メッセージ（ＳＩＰメッセージ）をプレゼンスサーバ６０に送信する。
【０１０９】
［アドレス発行サーバの構成（実施例２）］
アドレス発行サーバ７０は、本発明に密接に関連するものとして、図１１に例示するように、ＨＴＴＰ通信部７１と、ユーザ認証部７２と、開示条件受付部７３と、アドレス生成部７４と、発行鍵記憶部７５とを備える。なお、開示条件受付部７３は特許請求の範囲に記載の「受付手段」に対応し、アドレス生成部７４は同じく「開示コード生成手段」に対応し、発行鍵記憶部７５は同じく「発行鍵記憶手段」に対応する。
【０１１０】
このうち、ＨＴＴＰ通信部７１は、いわゆるＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、被参照者端末４０等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、被参照者端末４０からアクセス要求を受信してユーザ認証ページ（図１８参照）を被参照者端末４０に送信する処理、ユーザ認証ページで入力された情報からなるユーザ認証要求メッセージを被参照者端末４０から受信する処理、開示用アドレス発行ページ（図１９参照）を被参照者端末４０に送信する処理、開示用アドレス発行ページで入力された情報からなるアドレス発行要求メッセージを被参照者端末４０から受信する処理などを実行する。
【０１１１】
ユーザ認証部７２は、被参照者が開示用アドレスＴの発行を受け得る正当なユーザであるか否かを認証する処理部である。具体的には、被参照者端末４０からユーザ認証ページ（図１８参照）で入力された情報からなるユーザ認証要求メッセージを受信して場合に、当該要求メッセージに含まれる識別情報およびパスワードがユーザ情報テーブル８１に対応付けて記憶されているか否かを認証する。その結果、ユーザ認証が成功すれば、その旨の情報を後述するアドレス生成部７４に受け渡し、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を被参照者端末４０に対して応答する。
【０１１２】
発行鍵記憶部７５は、開示用アドレスＴに含まれる改ざん防止コードの生成に用いる発行鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、この発行鍵は、後述するプレゼンスサーバ６０の検証鍵記憶部６２に記憶される検証鍵と同一の鍵である。
【０１１３】
開示条件受付部７３は、開示用アドレスＴに含められる開示条件Ｃや被参照者識別情報Ｒを受け付けて入力する処理部である。具体的には、図１９に例示するような「開示用アドレス発行ページ」を被参照者端末４０に送信してモニタ等に出力させ、かかるページに対して開示条件Ｃにおける有効期限指定、参照者指定、開示情報項目をキーボードやマウス等を介して入力させることで受け付ける。なお、被参照者識別情報Ｒについては、アドレス発行サーバ７０側で開示用アドレス発行ページに書き込んでいるユーザ名をもって、入力を待つことなく受け付ける。
【０１１４】
アドレス生成部７４は、発行鍵記憶部７５に記憶された発行鍵、開示条件受付部７３によって受け付けた開示条件Ｃおよび被参照者識別情報Ｒを用いて、被参照者識別情報Ｒ、開示条件Ｃ、並びに、発行鍵から定まる関数に当該識別情報Ｒおよび開示条件Ｃを入力して得られる改ざん防止コードを連結した開示用アドレスＴを生成する処理部である。なお、かかる開示用アドレスＴの生成処理については後に図２０を用いて詳述する。
【０１１５】
［プレゼンスサーバの構成（実施例２）］
プレゼンスサーバ６０は、本発明に密接に関連するものとして、図１１に例示するように、ＨＴＴＰ通信部６１と、検証鍵記憶部６２と、開示判定部６３と、参照者登録部６４と、プレゼンスセッション記憶部６５と、プレゼンス情報更新部６６と、プレゼンス情報記憶部６７と、開示制御部６８と、ユーザ認証部６９とを備える。なお、検証鍵記憶部６２は特許請求の範囲に記載の「検証鍵記憶手段」に対応し、開示判定部６３は同じく「開示判定手段」に対応し、プレゼンスセッション記憶部６５は同じく「参照者情報記憶手段」に対応し、プレゼンス情報記憶部６７は同じく「個人情報記憶手段」に対応し、開示制御部６８は同じく「開示制御手段」に対応する。
【０１１６】
このうち、ＨＴＴＰ通信部６１は、いわゆるＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、被参照者端末４０や参照者端末５０等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、参照者端末５０から参照者登録要求メッセージを受信する処理、被参照者端末４０からプレゼンス情報を受信する処理、更新に係るプレゼンス情報を参照者端末５０に送信する処理などを実行する。
【０１１７】
検証鍵記憶部６２は、開示用アドレスＴに含まれる改ざん防止コードの検証に用いる検証鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、この検証鍵は、アドレス発行サーバ７０の発行鍵記憶部７５に記憶される発行鍵と同一の鍵である。
【０１１８】
開示判定部６３は、参照者端末５０から受け付けた開示用アドレスＴに基づいてプレゼンス情報の開示可否を判定する処理部である。具体的には、参照者端末５０からプレゼンス情報の開示（参照者登録）に係る要求メッセージを受信すると、開示判定部６３は、要求メッセージ内の開示用アドレスＴに含まれる被参照者識別情報Ｒおよび開示条件Ｃを検証鍵から定まる関数に入力して当該開示用アドレスＴの正当性を検証し、当該正当性が認められた場合に、開示用アドレスＴに含まれる開示条件Ｃを用いてプレゼンス情報の開示可否を判定する。なお、かかる開示判定処理については後に図２２を用いて詳述する。
【０１１９】
プレゼンスセッション記憶部６５は、開示判定部６３によって開示許可された要求に係る情報（プレゼンスセッション）を記憶する手段である。具体的には、図１４に例示するように、開示判定部６３によって開示許可された要求について、被参照者識別情報Ｒ（被参照者ＩＤ）と、参照者識別情報Ｗ（参照者ＩＤ）と、開示情報項目（開示条件Ｃで開示が指定されている項目）と、これらの情報が最終的に更新登録された年月日時（最終更新日時）とを対応付けて記憶して構成される。
【０１２０】
参照者登録部６４は、開示判定部６３によって開示許可された要求に係る情報（プレゼンスセッション）をプレゼンスセッション記憶部６５に登録する処理部である。具体的には、開示判定部６３によって開示許可がなされると、参照者登録部６４は、開示許可に係る被参照者識別情報Ｒ、参照者識別情報Ｗおよび開示情報項目を対応付けてプレゼンスセッション記憶部６５に登録するとともに、この登録年月日時に合わせて最終更新日時を更新して登録する。なお、かかる登録処理は、開示判定部６３によって開示許可がなされる度に実行されるが、最終更新日時から一定時間を経過したプレゼンスセッションは、プレゼンスセッション記憶部６５から自動的に削除される。
【０１２１】
ユーザ認証部６９は、被参照者がプレゼンスサービスを受け得る正当なユーザであるか否かを認証する処理部である。具体的には、被参照者端末４０からプレゼンス情報の更新要求メッセージを受信した場合に、要求メッセージに含まれる識別情報Ｒおよびパスワードがユーザ情報テーブル８１に対応付けて記憶されているか否かを認証する。その結果、ユーザ認証が成功すれば、その旨の情報を後述するプレゼンス情報更新部６６に受け渡し、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を被参照者端末４０に対して応答する。
【０１２２】
プレゼンス情報記憶部６７は、被参照者端末４０から受信した被参照者のプレゼンス情報を記憶する手段である。具体的には、図１３に例示するように、各被参照者の識別情報Ｒに対応付けて、プレゼンス情報が最終的に更新登録された年月日時（最終更新日時）、ネットワークに対するログオン状態（Terminal State）、ログオン場所（Location）、電話の状態（Phone State）などを記憶して構成される。
【０１２３】
プレゼンス情報更新部６６は、プレゼンス情報記憶部６７にプレゼンス情報を登録する処理部である。具体的には、被参照者端末４０からプレゼンス情報の更新要求メッセージを受信後、被参照者のユーザ認証が成功すると、プレゼンス情報更新部６６は、要求メッセージに含まれる被参照識別情報Ｒに対応付けてプレゼンス情報記憶部６７に記憶されているプレゼンス情報を、要求メッセージに含まれるプレゼンス情報に更新して登録するとともに、この更新年月日時に合わせて最終更新日時も更新する。なお、かかる更新処理は、被参照者端末４０からプレゼンス情報を受信する度に実行される。
【０１２４】
開示制御部６８は、開示判定部６３によって開示が許可されたプレゼンス情報を開示条件Ｃに従って参照者端末５０に送信して開示する処理部である。具体的には、プレゼンス情報記憶部６７のプレゼンス情報が更新される（プレゼンス情報の内容が変更される）と、プレゼンスセッション記憶部６５を参照して、更新されたプレゼンス情報について開示許可がなされている参照者（開示先）、被参照者識別情報Ｒおよび開示対象項目を検索し、当該検索した被参照者識別情報Ｒおよび開示情報項目に対応するプレゼンス情報を開示先である参照者端末５０に送信する。なお、かかる開示制御処理については、図２３を用いて後に詳述する。
【０１２５】
［システムの全体的な処理の流れ（実施例２）］
続いて、実施例２に係るプレゼンス情報開示システムの全体的な処理の流れを説明する。かかるプレゼンス情報開示システムでは、大きく分けると、（１）開示用アドレスの入手に至る処理、（２）参照者登録（プレゼンスセッション登録）に至る処理、（３）プレゼンス情報の開示に至る処理がそれぞれ実行される。以下に、それぞれの処理手順を説明する。
【０１２６】
（１）開示用アドレスの入手に至る処理
図１５は、開示用アドレスの入手に至る処理手順を示すシーケンス図である。同図に示すように、被参照者端末４０がアドレス発行サーバ７０にアクセス要求メッセージを送信すると（ステップＳ１５０１）、アドレス発行サーバ７０は、図１８に例示するような「ユーザ認証ページ」からなるアクセス応答メッセージを被参照者端末４０に送信する（ステップＳ１５０２）。
【０１２７】
続いて、被参照者端末４０において「ユーザ認証ページ」に対してユーザ名（被参照者識別情報Ｒ）およびパスワードが入力され、これらの入力情報からなるユーザ認証要求メッセージがアドレス発行サーバ７０に送信されると（ステップＳ１５０３）、アドレス発行サーバ７０は、当該要求メッセージに含まれる識別情報およびパスワードがユーザ情報テーブル８１に対応付けて記憶されているか否かを認証する（ステップＳ１５０４）。その結果、ユーザ認証が成功すれば、アドレス発行サーバ７０は、図１９に例示するような「開示用アドレス発行ページ」からなる応答メッセージを被参照者端末４０に送信する（ステップＳ１５０５）。なお、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を被参照者端末４０に対して応答する。
【０１２８】
そして、被参照者端末４０で「開示用アドレス発行ページ」に対して開示条件Ｃにおける有効期限指定、参照者指定、開示情報項目が入力され、これらの入力情報からなるアドレス発行要求メッセージがアドレス発行サーバ７０に送信されると（ステップＳ１５０６）、アドレス発行サーバ７０は、発行鍵記憶部７５に記憶された発行鍵、要求メッセージに含まれる開示条件Ｃおよび被参照者識別情報Ｒを用いて開示用アドレスＴを生成する（ステップＳ１５０７）。なお、かかる開示用アドレスＴの生成処理については、図２０を用いて後に詳述する。
【０１２９】
続いて、アドレス発行サーバ７０は、生成した開示用アドレスＴからなるアドレス発行応答メッセージを被参照者端末４０に送信する（ステップＳ１５０８）。その後、被参照者端末４０に送信された開示用アドレスＴは、電子メールに添付されるなどして被参照者端末４０から参照者端末５０に送信される。そして、参照者端末５０は、アドレス記憶処理として、被参照者端末４０から受信した開示用アドレスＴをアドレス記憶部５２に登録する（ステップＳ１５０９）。
【０１３０】
（２）参照者登録（プレゼンスセッション登録）に至る処理
図１６は、参照者登録（プレゼンスセッション登録）に至る処理手順を示すシーケンス図である。同図に示すように、参照者端末５０は、参照者登録要求として、参照者の指示に応じて、若しくは、所定時間ごと定期的に、参照者識別情報Ｗ、および、開示要求対象の被参照識別情報Ｒに対応してアドレス記憶部５２に記憶されている開示用アドレスＴからなる参照者登録要求メッセージをプレゼンスサーバ６０に送信する（ステップＳ１６０１）。なお、かかる要求に対してユーザ認証を行うようにしてもよい。
【０１３１】
かかる参照者登録要求メッセージを受信したプレゼンスサーバ６０は、検証鍵記憶部６２に記憶された検証鍵を用いて、要求メッセージに含まれる開示用アドレスＴの正当性を検証し、当該正当性が認められた場合に、開示用アドレスＴに含まれる開示条件Ｃを用いてプレゼンス情報の開示可否を判定する（ステップＳ１６０２）。なお、かかる開示判定処理については後に図２２を用いて詳述する。
【０１３２】
そして、プレゼンスサーバ６０は、ステップＳ１６０２で開示許可がなされると、開示許可に係る被参照者識別情報Ｒ、参照者識別情報Ｗおよび開示情報項目を対応付けてプレゼンスセッション記憶部６５に登録するとともに、この登録年月日時に合わせて最終更新日時を更新して登録する（ステップＳ１６０３）。さらに、プレゼンスサーバ６０は、参照者登録要求に係る情報（プレゼンスセッション）を登録した旨を参照者端末５０に対して応答する（ステップＳ１６０４）。
【０１３３】
（３）プレゼンス情報の開示
図１７は、プレゼンス情報の開示に至る処理手順を示すシーケンス図である。同図に示すように、被参照者端末４０は、被参照者の指示に応じて、または、所定時間ごと定期的に、若しくは、プレゼンス情報に変更が生じた際に、被参照者識別情報Ｒ、ユーザ認証用のパスワードおよびプレゼンス情報からなる更新要求メッセージをプレゼンスサーバ６０に送信する（ステップＳ１７０１）。
【０１３４】
かかる更新要求メッセージを受信したプレゼンスサーバ６０は、更新要求メッセージに含まれる識別情報およびパスワードがユーザ情報テーブル８１に対応付けて記憶されているか否かを認証する（ステップＳ１７０２）。その結果、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を被参照者端末１０に対して応答する。
【０１３５】
これとは反対に、ユーザ認証が成功すれば、プレゼンスサーバ６０は、更新要求メッセージに含まれる被参照識別情報Ｒに対応付けてプレゼンス情報記憶部６７に記憶されているプレゼンス情報を、要求メッセージに含まれるプレゼンス情報に更新して登録するとともに、この更新年月日時に合わせて最終更新日時も更新する（ステップＳ１７０３）。なお、プレゼンスサーバ６０は、プレゼンス情報を更新した旨を被参照者端末４０に対して応答する。
【０１３６】
その後、プレゼンスサーバ６０は、プレゼンス情報記憶部６７のプレゼンス情報に更新があれば（プレゼンス情報の内容に変更があれば）、プレゼンスセッション記憶部６５を参照して、更新されたプレゼンス情報について開示許可がなされている開示先、被参照者識別情報Ｒおよび開示対象項目を検索し、当該検索した被参照者識別情報Ｒおよび開示情報項目に対応するプレゼンス情報を開示先である参照者端末５０に送信する（ステップＳ１７０４）。なお、かかる開示制御処理については、図２３を用いて後に詳述する。
【０１３７】
［開示用アドレスの生成処理（実施例２）］
次に、アドレス発行サーバ７０による開示用アドレスＴの生成処理を説明する。図２０は、開示用アドレスの生成処理の流れを示すフローチャートである。
【０１３８】
アドレス発行サーバ７０では、図１９に例示するような「開示用アドレス発行ページ」を通じて、被参照者の識別情報Ｒおよび開示条件Ｃ（有効期限指定、参照者指定、開示情報項目）が入力されると、アドレス生成部７４は、図２０に示すように、開示条件Ｃのうちの開示条件種別の組合せおよび開示情報項目から５ｂｉｔの制御コードＢ０（図２１参照）を生成した後、これをＢＡＳＥ３２符号化して１文字の文字Ｓ０に変換し、さらに、被参照者識別情報Ｒの後にドット文字“.”を付加するとともに、その後に文字Ｓ０をさらに付加して、文字列ｘを生成する（ステップＳ２００１）。
【０１３９】
そして、アドレス生成部７４は、開示条件Ｃにおいて有効期限が指定されている場合には、２０００年１月１日から有効期限までの日数を１５ビットの整数値として符号化してデータＢ１を生成した後、これをＢＡＳＥ３２符号化して３文字の文字列Ｓ１に変換し、さらに、文字列ｘの後に文字列Ｓ１を付加した文字列を新たな文字列として、文字列ｘを置き換える（ステップＳ２００２）。
【０１４０】
また、アドレス生成部７４は、開示条件Ｃにおいて参照者が指定されている場合には、文字列ｘの後に参照者識別情報Ｗを付加した文字列を文字列ｙとして生成し、これとは反対に、開示条件Ｃにおいて参照者が指定されていない場合には、文字列ｘのコピーを文字列ｙとして生成する（ステップＳ２００３）。
【０１４１】
その後、アドレス生成部７４は、文字列ｙの鍵付きハッシュ関数の値を発行鍵記憶部７５に記憶された発行鍵を用いて求め、この値の下位１５ビットをＢＡＳＥ３２符号化して３文字の改ざん防止コードＶを生成し、さらに、文字列ｘの後に改ざん防止コードＶを付加するとともに、その後にさらにドメイン名“@safe-presence.com”を付加して、開示用アドレスＴを生成出力する（ステップＳ２００４）。なお、生成された開示用アドレスＴは、被参照者端末４０に送信され、その後、電子メールに添付されるなどして被参照者端末４０から参照者端末５０に送信される。
【０１４２】
［開示判定処理（実施例２）］
続いて、プレゼンスサーバ６０による開示判定処理を説明する。図２２は、開示判定処理の流れを示すフローチャートである。なお、以下の説明では、参照者識別情報Ｗおよび開示用アドレスＴが既にプレゼンスサーバ６０に入力されているものとする。
【０１４３】
プレゼンスサーバの開示判定部６３は、同図に示すように、開示用アドレスＴにおいて、ユーザ名部分の末尾から４文字目までの前半部分を文字列ｘとして、ユーザ名部分の末尾から３文字目までの後半部分の３文字の文字列を改ざん防止コードＶとして、文字列ｘの“.”の次の１文字目の文字を文字Ｓ０として、文字Ｓ０をＢＡＳＥ３２復号化して得られる５ビットのデータを制御コードＢ０として、ユーザ名部分の“.”の直前までの文字列を被参照者識別情報Ｒとして、それぞれ復元する（ステップＳ２２０１）。
【０１４４】
そして、開示判定部６３は、制御コードＢ０から参照者指定が設定されているか判別し、参照者指定が設定されている場合には、文字列ｘの後に参照者識別情報Ｗを付加した文字列を文字列ｙとして生成し、これとは反対に、参照者指定が設定されていない場合には、文字列ｘのコピーを文字列ｙとして生成する（ステップＳ２２０２）。
【０１４５】
その後、開示判定部６３は、文字列ｙの鍵付きハッシュ関数の値を検証鍵記憶部６２に記憶された検証鍵を用いて求め、この値の下位１５ビットをＢＡＳＥ３２符号化して３文字の文字列Ｖｔを生成し、さらに、この文字列Ｖｔが改ざん防止コードＶと一致するか否かを判定する。この判定の結果、両者が一致しない場合には、開示用アドレスＴが不正なものであるとして、参照者端末４０に開示不可の応答を行う（ステップＳ２２０３）。
【０１４６】
さらに、開示判定部６３は、制御コードＢ０から有効期限指定が設定されているか判別し、設定されている場合には、文字列ｘ中の文字Ｓ０の次の文字から３文字の文字列を文字列Ｓ１として、文字列Ｓ１をＢＡＳＥ３２復号化して得られる１５ビットのデータをデータＢ１として、データＢ１を１５ビットの整数値として当該値の日数だけ２０００年１月１日から起算した日付を有効期限として、それぞれ復元する。その上で、開示判定部６３は、現在の日付が復元された有効期限を過ぎているか否かを判定し、過ぎている場合には、参照者端末４０に対して開示不可の応答を行う（ステップＳ２２０４）。
【０１４７】
そして、上記した判定（ステップＳ２２０３およびＳ２２０４）をいずれも満足する場合には、開示判定部６３は、制御コードＢ０から開示設定されている開示情報項目を抽出し、被参照者識別情報Ｒおよび開示判定結果とともに出力する（ステップＳ２２０５）。なお、その後、開示許可に係る被参照者識別情報Ｒ、参照者識別情報Ｗおよび開示情報項目は対応付けてプレゼンスセッション記憶部６５に登録される。
【０１４８】
［開示制御処理（実施例２）］
続いて、プレゼンスサーバ６０による開示制御処理を説明する。図２３は、開示制御処理の流れを示すフローチャートである。
【０１４９】
プレゼンスサーバ６０の開示制御部６８は、同図に示すように、プレゼンス情報記憶部６７にプレゼンス情報が登録された場合に、プレゼンス情報の更新があったか（すなわち、プレゼンス情報の内容に変更があったか）否かを判定する（ステップＳ２３０１）。
【０１５０】
この判定において、プレゼンス情報の更新があった場合には（ステップＳ２３０１肯定）、開示制御部６８は、プレゼンスセッション記憶部６５を参照して、更新に係るプレゼンス情報について参照者が登録されているか否かを判定する（ステップＳ２３０２）。具体的には、更新に係る被参照者識別情報Ｒおよび更新に係る情報項目に基づいてプレゼンスセッション記憶部６５を参照し、かかる被参照者識別情報Ｒおよび情報項目が対応付けられたプレゼンスセッションが記憶されているかを検索する。
【０１５１】
その結果、更新に係るプレゼンス情報について参照者が登録されている場合、すなわち、更新に係る被参照者識別情報Ｒおよび情報項目が対応付けられたプレゼンスセッションが記憶されている場合には（ステップＳ２３０２肯定）、開示制御部６８は、登録されている参照者（開示先）の参照者端末５０に対して更新に係るプレゼンス情報を送信する（ステップＳ２３０３）。
【０１５２】
具体的には、開示制御部６８は、プレゼンスセッション記憶部６５から検索されたプレゼンスセッションの被参照者識別情報Ｒ、参照者識別情報Ｗおよび開示情報項目を読み出すとともに、読み出した被参照者識別情報Ｒおよび開示情報項目に対応するプレゼンス情報をプレゼンス情報記憶部６７から読み出し、当該プレゼンス情報および被参照者識別情報Ｒからなる応答メッセージを参照者識別情報Ｗの参照者端末２０に送信する。
【０１５３】
［実施例２の効果等］
上述してきたように、実施例２によれば、実施例１と同様、参照者の開示要求に対して被参照者が逐次応答する手間を省き、プレゼンス情報の開示までの処理を円滑にすることが可能になる。また、開示用アドレスＴの作成数に比例してデータベースのリソースが大きくなることもなく、データベースそのものを不要にすることが可能になる。なお、悪意の第三者による開示用アドレスＴの生成を困難にし、プレゼンス情報の漏洩を防止することが可能になる。
【０１５４】
また、上記の実施例２によれば、開示用アドレスＴの不正な生成や改ざんを改ざん防止コードによって困難にするので、プレゼンスサービスの安全性を確保することが可能になる。また、開示条件Ｃに基づく開示可否の判定を行う前に改ざん防止コードの検証によって不正な開示用アドレスＴを排除するので、開示可否の判定処理を高速化することが可能になる。さらに、アドレス形式の開示コードを利用するので、参照者および被参照者ともに一般のアドレス帳を用いて簡易に開示コードを管理することが可能になる。また、関数によって改ざん防止コードを生成するので、暗号化によるコード生成（暗号化によるコード生成では、暗号化アルゴリズムのデータブロック長によってコードの長さが決まるため、短いコードを生成することはできない。）とは異なり、短い改ざん防止コードによって短い開示コード（開示用アドレスＴ）を生成することが可能になる。
【０１５５】
また、上記の実施例２によれば、アドレス発行サーバ７０で開示用アドレスＴを生成するので、システム毎に統一された鍵を用いて高速に開示用アドレスＴを復号することが可能になるとともに、アドレス形式の制約を満たすように一定の長さ以下の開示用アドレスＴを生成することが可能になる。
【０１５６】
また、上記の実施例２によれば、プレゼンス情報が更新されたタイミングでプレゼンス情報を開示するので、参照者は更新されたプレゼンス情報を更新時に取得することが可能になる。
【実施例３】
【０１５７】
さて、これまで本発明の実施例１および２について説明したが、本発明は上述した実施例１および２以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例３として、（１）個人情報、（２）開示コードの生成、（３）開示コードの通知、（４）プレゼンス情報の開示、（５）システム構成等、にそれぞれ区分けして種々の異なる実施例を説明する。
【０１５８】
（１）個人情報
例えば、上記の実施例１および２では、プレゼンス情報を開示するシステムに本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、参照者の住所、電話番号、メールアドレス、婚姻状態（配偶者の有無）、家族構成など、あらゆる個人情報を開示するシステムに同様に適用することができる。
【０１５９】
（２）開示コードの生成
また、上記の実施例１では、被参照者の秘密鍵を用いてチケット形式の開示コードを生成する場合を説明したが、本発明をこれに限定されるものではなく、かかる秘密鍵を用いてアドレス形式の開示コード（秘密鍵による署名データが連結された開示用アドレス）を生成するようにしてもよい。
【０１６０】
これと同様、上記の実施例２では、システムの共通鍵を用いてアドレス形式の開示コードを生成する場合を説明したが、本発明をこれに限定されるものではなく、かかる共通鍵を用いてチケット形式の開示コード（共通鍵による改ざん防止コードが含められた開示用チケット）を生成するようにしてもよい。また、関数によるコード生成ではなく、共通鍵暗号化によるコード生成によってアドレス形式の開示コードを生成してもよく、この場合には、共通鍵暗号化によってアドレス長をある程度の長さに収めることができる。
【０１６１】
また、上記の実施例１では、開示コードを被参照者端末１０で生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これを発行サーバで生成するようにしてもよい。これと同様に、上記の実施例２では、開示コードをアドレス発行サーバ７０で生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これを被参照者端末４０で生成するようにしてもよい。
【０１６２】
また、上記の実施例２では、一つの鍵を用いて開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の鍵のなかから発行時期等で選択した鍵を用いて開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。これによって、悪意の第三者による開示コードの生成を一層困難にすることが可能になる。
【０１６３】
また、上記の実施例１および２では、各種の符号化や暗号化を行って署名データや改ざん防止コードを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の符号化や暗号化の手法を採用する場合にも同様に適用することができる。
【０１６４】
（３）開示コードの通知
例えば、上記の実施例２では、被参照者端末４０から参照者端末５０に開示用アドレスＴを通知する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、開示用アドレスＴを生成したアドレス発行サーバ７０が参照者端末５０に対して開示用アドレスＴを通知するようにしてもよい。
【０１６５】
また、上記の実施例１および２では、開示用チケットや開示用アドレスをメールによって通知する場合を説明したが、これらの通知は必ずしもメールで行われる必要はなく、例えば、プレゼンスサーバ３０やアドレス発行サーバ７０上で参照者に開示するなど、何らかの手段を介して参照者が開示コードを取得する態様であればよい。
【０１６６】
（４）プレゼンス情報の開示
また、上記の実施例１では、参照者端末２０から開示用チケットＴを受け付けたタイミングでプレゼンス情報を開示する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、実施例２の如く、プレゼンス情報が更新されたタイミングでプレゼンス情報を開示するようにしてもよい。
【０１６７】
これと同様に、上記の実施例２では、プレゼンス情報が更新されたタイミングでプレゼンス情報を開示する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、実施例１の如く、参照者端末５０から開示用アドレスＴを受け付けたタイミングでプレゼンス情報を開示するようにしてもよい。
【０１６８】
（５）システム構成等
また、上記の実施例１および２で説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、ユーザ情報記憶部３３に記憶された情報等）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１６９】
また、上記の実施例１および２で図示した各装置（例えば、被参照者端末１０、参照者端末２０、プレゼンスサーバ３０など）の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１７０】
なお、上記の実施例１および２では、本発明を実現する各装置（例えば、被参照者端末１０、参照者端末２０、プレゼンスサーバ３０など）を機能面から説明したが、各装置の各機能はパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータにプログラムを実行させることによって実現することもできる。すなわち、本実施例１および２で説明した各種の処理手順は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータに実行することによって実現することができる。そして、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。さらに、これらのプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。つまり、例を挙げれば、実施例１に示したような被参照者端末１０用プログラムや、参照者端末２０用プログラム、プレゼンスサーバ３０用プログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭ（装置ごとに別個のＣＤ−ＲＯＭであってもよい）を配布し、このＣＤ−ＲＯＭに格納されたプログラムを各コンピュータが読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
以上のように、本発明に係る個人情報開示システム、個人情報開示方法および個人情報開示プログラムは、被参照者の各種の個人情報を参照者の端末に送信して開示する場合に有用であり、特に、被参照者の手間を省くとともに、コードを記憶するためのデータベースを不要にすることに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】実施例１に係るプレゼンス情報開示システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】ユーザ情報記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図３】プレゼンス情報記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図４】プレゼンス情報の登録に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【図５】開示用チケットの入手に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【図６】プレゼンス情報の開示に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【図７】開示用チケットの生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】開示用チケット作成画面の構成例を示す図である。
【図９】開示用チケットの構成例を示す図である。
【図１０】開示判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】実施例２に係るプレゼンス情報開示システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図１２】ユーザ情報テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図１３】プレゼンス情報記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図１４】プレゼンスセッション記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図１５】開示用アドレスの入手に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【図１６】参照者登録（プレゼンスセッション登録）に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【図１７】プレゼンス情報の開示に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【図１８】ユーザ認証ページの構成例を示す図である。
【図１９】開示用アドレス発行ページの構成例を示す図である。
【図２０】開示用アドレスの生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】開示用アドレスにおける制御コードを説明するための図である。
【図２２】開示判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】開示制御処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７３】
１０  被参照者端末
１１  プレゼンス情報送信部
１２  開示条件受付部
１３  チケット生成部
１４  秘密鍵記憶部
２０  参照者端末
２１  プレゼンス情報要求部
２２  チケット記憶部
３０  プレゼンスサーバ
３１  ＨＴＴＰ通信部
３２  ユーザ認証部
３３  ユーザ情報記憶部
３４  プレゼンス情報更新部
３５  プレゼンス情報記憶部
３６  開示判定部
３７  開示制御部
【図１】
0004641148.tif 000002
【図２】
0004641148.tif 000003
【図３】
0004641148.tif 000004
【図４】
0004641148.tif 000005
【図５】
0004641148.tif 000006
【図６】
0004641148.tif 000007
【図７】
0004641148.tif 000008
【図８】
0004641148.tif 000009
【図９】
0004641148.tif 000010
【図１０】
0004641148.tif 000011
【図１１】
0004641148.tif 000012
【図１２】
0004641148.tif 000013
【図１３】
0004641148.tif 000014
【図１４】
0004641148.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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