(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層ポリプロピレン系樹脂発泡板において、ポリプロピレン系樹脂発泡体層の少なくとも一方の面に、メルトフローレイト（ＭＦＲ）が８ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン系樹脂を２５重量％以上含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂層（Ｂ）が積層され、該樹脂層（Ｂ）を介して熱可塑性エラストマーを含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂層（Ａ）が積層されてなり、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５（１９９４）に基づいて測定される耐折回数が１０００回以上であり、かつ曲げ弾性率が２００ＭＰａ以上であることを特徴とする多層ポリプロピレン系樹脂発泡板。
【請求項２】
熱可塑性エラストマーを含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂層（Ａ）が多層ポリプロピレン系樹脂発泡板の最外層に位置して積層されていることを特徴とする請求項１記載の多層ポリプロピレン系樹脂発泡板。
【請求項３】
樹脂層（Ｂ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物は、メルトフローレイト（ＭＦＲ）が１５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン系樹脂を２５重量％〜５０重量％含有することを特徴とする請求項１記載の多層ポリプロピレン系樹脂発泡板。
【請求項４】
樹脂層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物はメルトフローレイト（ＭＦＲ）が８ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン系樹脂を２５重量％以上含有することを特徴とする請求項１記載の多層ポリプロピレン系樹脂発泡板。
【請求項５】
多層ポリプロピレン系樹脂発泡板にいて、ポリプロピレン系樹脂発泡体層の少なくとも一方の面に、メルトフローレイト（ＭＦＲ）が８ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン系樹脂と熱可塑性エラストマーを含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂層（Ｄ）が積層され、該樹脂層（Ｄ）を介してポリプロピレン系樹脂からなる樹脂層（Ｃ）が積層されてなり、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５（１９９４）に基づいて測定される耐折回数が１０００回以上であり、かつ曲げ弾性率が２００ＭＰａ以上であることを特徴とする多層ポリプロピレン系樹脂発泡板。
【請求項６】
熱可塑性エラストマーがオレフィン系エラストマーであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の多層ポリプロピレン系樹脂発泡板。
【請求項７】
ポリプロピレン系樹脂発泡体層の両面に樹脂層（Ａ）が最外層に位置して積層されてなる請求項１〜４または６のいずれかに記載の多層ポリプロピレン系樹脂発泡板より形成してなる組立箱。
【請求項８】
ポリプロピレン系樹脂発泡体層の両面に樹脂層（Ｃ）が最外層に位置して積層されてなる請求項５または６記載の多層ポリプロピレン系樹脂発泡板より形成してなる組立箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種容器の仕切り板用材料、芯材、所謂ダンボール箱などの通い箱、収納箱などの材料に利用される多層ポリプロピレン系樹脂発泡板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、シート状、板状の合成樹脂発泡体は熱成形されて、食品用トレイ、弁当箱、丼、カップ等の各種の容器や成形加工して通い箱、収納箱などに広く利用されてきている。例えば、実公平５−１２０３１号公報には、ポリスチレン系樹脂発泡体の両面にポリプロピレン樹脂が積層された板状積層発泡体が開示されている。この板状積層発泡体は、折りたたみが可能であるものの、積層発泡体の芯層がポリスチレン樹脂発泡体であることから使用している間にヘタリや座屈が生じ易く、また耐熱性が低い。また積層発泡体の切断面はポリスチレン樹脂発泡体が露出した状態であり油や薬品に侵され易く耐油性、耐薬品性等に問題があり使用に際して自ずと制約がある等の問題がある。
【０００３】
また特開平１１−２７７６９６号公報には、ポリプロピレン系樹脂発泡体の少なくとも片面に、ポリプロピレン系樹脂からなり密度が０．３ｇ／ｃｍ３を超える樹脂層からなる表面層を有するポリプロピレン系樹脂発泡積層板が記載されている。この積層発泡板は軽量で剛性に優れたものではあるが、耐折性および低温耐衝撃性において十分に満足できるものではなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、軽量で、剛性を有し、しかも耐折性および低温耐衝撃性に優れた多層ポリプロピレン系樹脂発泡板を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂発泡体層の少なくとも片面に、ポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂層が積層されてなる耐折性および低温耐衝撃性に優れた多層ポリプロピレン系樹脂発泡板に関する。
【０００７】
（１）本発明は、多層ポリプロピレン系樹脂発泡板において、ポリプロピレン系樹脂発泡体層の少なくとも一方の面に、メルトフローレイト（ＭＦＲ）が８ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン系樹脂を２５重量％以上含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂層（Ｂ）が積層され、該樹脂層（Ｂ）を介して熱可塑性エラストマーを含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂層（Ａ）が積層されてなり、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５（１９９４）に基づいて測定される耐折回数が１０００回以上であり、かつ曲げ弾性率が２００ＭＰａ以上であることを特徴とする多層ポリプロピレン系樹脂発泡板に関する。
【０００８】
（２）また本発明は、熱可塑性エラストマーを含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂層（Ａ）が多層ポリプロピレン系樹脂発泡板の最外層に位置して積層されていることを特徴とする上記（１）記載の多層ポリプロピレン系樹脂発泡板に関する。
【０００９】
（３）また本発明は、樹脂層（Ｂ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物は、メルトフローレイト（ＭＦＲ）が１５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン系樹脂を２５重量％〜５０重量％含有することを特徴とする上記（１）記載の多層ポリプロピレン系樹脂発泡板に関する。
【００１０】
（４）また本発明は、樹脂層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物はメルトフローレイト（ＭＦＲ）が８ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン系樹脂を２５重量％以上含有することを特徴とする上記（１）記載の多層ポリプロピレン系樹脂発泡板に関する。
【００１１】
（５）多層ポリプロピレン系樹脂発泡板にいて、ポリプロピレン系樹脂発泡体層の少なくとも一方の面に、メルトフローレイト（ＭＦＲ）が８ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン系樹脂と熱可塑性エラストマーを含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂層（Ｄ）が積層され、該樹脂層（Ｄ）を介してポリプロピレン系樹脂からなる樹脂層（Ｃ）が積層されてなり、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５（１９９４）に基づいて測定される耐折回数が１０００回以上であり、かつ曲げ弾性率が２００ＭＰａ以上であることを特徴とする多層ポリプロピレン系樹脂発泡板に関する。
【００１２】
（６）また本発明は、熱可塑性エラストマーがオレフィン系エラストマーであることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載の多層ポリプロピレン系樹脂発泡板に関する。
【００１３】
（７）さらに本発明は、ポリプロピレン系樹脂発泡体層の両面に樹脂層（Ａ）が最外層に位置して積層されてなる上記（１）〜（４）または（６）のいずれかに記載の多層ポリプロピレン系樹脂発泡板より形成してなる組立箱に関する。
【００１４】
（８）さらに本発明は、ポリプロピレン系樹脂発泡体層の両面に樹脂層（Ｃ）が最外層に位置して積層されてなる上記（５）または（６）記載の多層ポリプロピレン系樹脂発泡板より形成してなる組立箱に関する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明は、特に、耐折性および低温耐衝撃性に優れた多層ポリプロピレン系樹脂発泡板に関し、具体的には、多層ポリプロピレン系樹脂発泡板において、ポリプロピレン系樹脂発泡体層の少なくとも一方の面に、熱可塑性エラストマーを含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂層が積層されてなり、ＪＩＳ  Ｐ８１１５（１９９４）に基づいて測定される耐折回数が１０００回以上であり、かつ曲げ弾性率が２００ＭＰａ以上である多層ポリプロピレン系樹脂発泡板に関するものである。
【００１６】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂発泡体層（以下、単に「発泡体層」という）を構成する基材樹脂としては、プロピレン重合体、またはプロピレンと共重合可能な他のオレフィンとの共重合体が挙げられる。プロピレンと共重合可能な他のオレフィンとしては、例えば、エチレン、1−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ヘキセンなどの炭素数２〜１０のα−オレフィンが例示される。また上記共重合体は、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよく、さらに二元共重合体のみならず三元共重合体であってもよい。また、これらのポリプロピレン系樹脂は、単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００１７】
上記の共重合体を、発泡体層を構成する基材樹脂として使用する場合、共重合体中に共重合成分のオレフィンが２５重量％以下、特に１５重量％以下の割合で含有されていることが好ましい。また共重合体中に含有する共重合成分の好ましい下限値は０．３重量％である。
【００１８】
上記の発泡体層を構成する基材樹脂として使用されるポリプロピレン系樹脂の中でも押出発泡に好適な樹脂としては、一般のポリプロピレン系樹脂と比較して溶融張力が高いポリプロピレン系樹脂が好ましい。具体的には、例えば、特開平７−５３７９７号公報に記載されているような、（１）１未満の枝分かれ指数と著しい歪み硬化伸び粘度とを有するポリプロピレンや、（２）（ａ）Ｚ平均分子量（Ｍｚ）が１．０×１０６以上であるか、またはＺ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｚ／Ｍｗ）が３．０以上であり、（ｂ）かつ平衡コンプライアンスＪ０が１．２×１０−３ｍ２／Ｎ以上であるか、または単位応力当たりの剪断歪み回復Ｓｒ／Ｓが毎秒５ｍ２／Ｎ以上であるポリプロピレンを用いたポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００１９】
また、本発明においては、（３）スチレン等のラジカル重合性単量体およびラジカル重合開始剤や添加剤などを含む配合物を、ポリプロピレン系樹脂が溶融し、かつラジカル重合開始剤の分解温度において溶融混練することによって改質されたポリプロピレン系樹脂、あるいは（４）ポリプロピレン系樹脂とイソプレン単量体とラジカル重合開始剤とを溶融混練して得られる改質ポリプロピレン系樹脂であってもよい。さらにこれら基材樹脂の中でも不溶解成分の割合が低いものが好ましい。不溶解成分の割合は、発泡体を試料とし、１４５℃のキシレン中に試料を入れ８時間煮沸した後、１００メッシュの金網で速やかに濾過し、ついで金網上に残った沸騰キシレン不溶解成分を２０℃のオーブン中で２４時間乾燥したのち、不溶解成分の重量Ｇ（ｇ）を測定し、下記式（１）により求められる不溶解成分の割合が０〜１０重量％である場合を意味するが、好ましくは、０〜５重量％、より好ましくは０〜２重量％である。不溶解成分の割合が低い程リサイクル性に優れており、またコスト低減の点より好ましいものである。
【００２０】
【数１】
乾燥後の不溶解成分の割合（重量％）
＝［Ｇ（ｇ）／試料重量（ｇ）］×１００………（１）
【００２１】
本発明においては、上記発泡体層を構成する基材樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂単独で使用されるのみならず、さらに必要に応じて他の樹脂を使用することができる。他の樹脂としては、例えば、上記以外のポリプロピレン系樹脂、あるいは高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状超低密度ポリエチレン、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体等のエチレン系樹脂またはブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、スチレン系樹脂等が挙げられる。これらの他の樹脂を添加する場合には、その添加量は、基材樹脂総重量の４０重量％以下にするのが好ましい。
【００２２】
本発明の多層ポリプロピレン系樹脂発泡板（以下、単に「多層発泡板」ということがある）は、発泡体層の少なくとも一方の面に、ポリプロピレン系樹脂組成物層（以下、単に「樹脂層」という）が積層された多層発泡板であり、該樹脂層を発泡体層に積層するに際して、樹脂層を構成する樹脂中に発泡体層を構成する基材樹脂と同一または熱融着可能な同種のポリプロピレン系樹脂を含有させることが樹脂層と発泡体層との接着性およびリサイクル性の点から好ましく、また発泡体層を構成する基材樹脂中に樹脂層を構成する樹脂と同一または熱融着可能な同種のポリプロピレン系樹脂を含有させることが前記した点から好ましい。
【００２３】
本発明の多層発泡板において、発泡体層の少なくとも一方の面に積層される樹脂層は、熱可塑性エラストマーを含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂層が積層されてなり、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５（１９９４）に基づいて測定される耐折回数が１０００回以上であり、かつ曲げ弾性率が２００ＭＰａ以上であることを特徴とする。
【００２４】
本発明の多層発泡板は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５（１９９４）に基づいて測定される耐折回数が１０００回以上であり、ヒンジ部分の耐久性の点から２０００回以上であることが好ましい。この耐折回数は多いに越したことはないが上限値はほぼ２００００回である。なお、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５（１９９４）に基づいて測定される耐折回数とは、試験片の長さ方向が押出方向（ＭＤ）となるよう長さ１１０ｍｍ×幅１５ｍｍ×厚さ（多層発泡板の全厚）の試験片を用い、長さ方向中央部の全幅（１５ｍｍ）にけい線を形成するための押し刃（先端角度７２度）を片面から押圧を行う。（片面のみに樹脂層が積層されている場合は、樹脂層側から押圧を行う）押込み量は全厚の９０％を押込み、押圧時間は３秒とする。次いでこの試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５（１９９４）に準拠して荷重１０Ｎ、折り曲げ部のＲは０．３８ｍｍとし、試験片の一端を固定し左右へ１３５度の角度に折り曲げ、1分間に左右合わせて１７５回折り曲げる速度で試験片が破壊するまで実施する。この測定によって得られた値を耐折回数として採用する。
【００２５】
また、本発明の多層発泡板は、曲げ弾性率が２００ＭＰａ以上を有する。本発明の多層発泡板より形成した組立箱を重ねて段積みした際に、箱の側面のたわみ等を抑える点から相応の強度、剛性を有することが望ましく曲げ弾性率は２１０ＭＰａ以上であることが好ましい。曲げ弾性率の上限は特に制限されないが上限値は５００ＭＰａである。なお、多層発泡板の曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３（１９８２）に準拠して押出方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）で測定する。試験片は長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍ×多層発泡板の全厚、支点の先端Ｒ＝５（ｍｍ）、加圧の先端Ｒ＝５（ｍｍ）、支点間距離は５０ｍｍ、曲げ速度は１０ｍｍ／分とする。多層発泡板の一方の面にのみ樹脂層が積層されている場合は、樹脂層面を下側にして測定する。このようにして測定される値を曲げ弾性率とする。
【００２６】
本発明の多層発泡板のひとつは、熱可塑性エラストマーを含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂層（Ａ）が発泡体層の少なくとも一方の面に積層された多層発泡板で、熱可塑性エラストマーを含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂層（Ａ）が多層発泡板の最外層に位置して積層されている多層発泡板であれば、耐折性、低温耐衝撃性に特に優れ、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５（１９９４）に基づいて測定される耐折回数が１０００回以上であり、かつ曲げ弾性率が２００ＭＰａ以上を示すものである。
【００２７】
本発明の多層発泡板において、ポリプロピレン系樹脂発泡体層の少なくとも一方の面に、ＭＦＲが８ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン系樹脂を２５重量％以上含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂層（樹脂層（Ｂ））が発泡体層に積層され、該樹脂層（Ｂ）を介して熱可塑性エラストマーを含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂層（樹脂層（Ａ））が積層されることにより、積層過程において樹脂層を発泡体層に積層接着する際、樹脂層と発泡体層との接着温度を低く抑えることができるため発泡体層の気泡および気泡形成に影響を与えることが少なく連続気泡化を抑制し、連続気泡率の低い発泡体層を得ることができる。ＭＦＲが８ｇ／１０分未満であると上記したように気泡形成に影響を与え連続気泡化を抑制することができない虞がある。一方、５０ｇ／１０分を超えると曲げ強度等の剛性が低下したり、外観が低下したりする虞がある。発泡体層の連続気泡化をより抑制する好ましいＭＦＲは、１５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分である。なお、発泡体層に上記樹脂層（Ｂ）を積層することなく、ＭＦＲが８ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン系樹脂２５重量％以上と熱可塑性エラストマーを含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂層（樹脂層（Ａ））のみを積層した場合も、前述したように積層過程において発泡体層の気泡および気泡形成に影響を与えることが少なく連続気泡化を抑制し、連続気泡率の低い発泡体層を得ることができる。発泡体層に積層されるポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂層におけるＭＦＲは、１０ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分であることが上記の点から好ましい。
【００２８】
本発明における樹脂層（Ａ）は、熱可塑性エラストマーを含有するポリプロピレン系樹脂組成物である。本発明において、樹脂層（Ａ）は、熱可塑性エラストマーが１重量％〜３０重量％とポリプロピレン系樹脂が９９重量％〜７０重量％（合計１００重量％）であることが耐折性と剛性との点から好ましい。また、本発明における樹脂層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物は、さらに、ＭＦＲが８ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン系樹脂を２５重量％以上含有することが好ましく、その上限値は９９重量％である。このようにすると特に樹脂層（Ｂ）を介せずとも樹脂層（Ａ）を積層することができ生産性および経済性に優れる多層発泡板となる。
【００２９】
この樹脂層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂としては、上記したプロピレン単独重合体、プロピレン共重合体またはこれら重合体、あるいは共重合体と他の熱可塑性樹脂との混合物に、酸化防止剤、滑剤、紫外線防止剤、難燃剤、帯電防止剤、抗菌剤、充填剤等の樹脂添加剤を配合した組成物であってプロピレン単位成分の割合が少なくとも５０重量％以上含有するポリプロピレン系樹脂（いわゆるポリプロピレン系樹脂マスターバッチ）を使用することができる。本発明において、このようなポリプロピレン系樹脂は、上記樹脂層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂に包含される。
【００３０】
本発明の樹脂層(Ａ)を構成する熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合ゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合ゴム、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合ゴム、スチレン−エチレン−プロピレン共重合ゴム、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合ゴム等のスチレン系エラストマー、エチレン−プロピレンランダム共重合ゴム、エチレン−ブチレンブロック共重合ゴム、エチレン−オクテンランダム共重ゴムのエチレンと他のオレフィンとの共重合ゴム等のオレフィン系エラストマーが挙げられる。これらのエラストマーのうち、オレフィン系エラストマーが耐折性および低温耐衝撃性をより向上させるうえで好ましく、オレフィン系エラストマーの中でも配合量が少量でも十分な効果が得られ、コスト的に有利な点からエチレンと他のオレフィンとの共重合体ゴムが好ましく、中でも特にエチレン−ブチレンブロック共重合ゴムは、配合量がより少量でも十分な効果が得られ、曲げ弾性率等の剛性を維持しつつ耐折性および低温耐衝撃性に優れた多層発泡板を得ることができる。
【００３１】
これらの熱可塑性エラストマーは、１重量％〜３０重量％の範囲で使用される。熱可塑性エラストマーの割合が３０重量％を超える量では、剛性の低下を招き、形成した箱容器を積み重ねた場合、箱容器の側面が撓む虞れや、耐熱性の低下を招く虞れがあり好ましくなく、好ましくは２重量％〜１５重量％である。さらに好ましくは２重量％〜８重量％である。一方熱可塑性エラストマーの割合が１重量％よりも少ない量では耐折性および低温耐衝撃性が得られず所期の目的が達成されない。
【００３２】
本発明における樹脂層（Ｂ）は、ＭＦＲが８ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン系樹脂を必須成分として含有するポリプロピレン系樹脂組成物である。本発明の樹脂層（Ｂ）を構成するポリプロピレン系樹脂は、上記のＭＦＲが特定範囲にあるポリプロピレン系樹脂を２５重量％以上含む以外は本発明における発泡体層または前記した樹脂層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂と同等のものが使用される。
【００３３】
本発明で用いられるＭＦＲが８g／１０分〜５０ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレンの単独重合体、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体でプロピレン単位成分の割合が５０重量％以上含有するランダム共重合体、ブロック共重合体等のＭＦＲが上記範囲であるものが挙げられる。これらの単独重合体または共重合体はそれぞれ単独で、または２種以上の混合物として用いることができる。また所望に応じて、ＭＦＲが上記範囲である上記単独重合体、または共重合体の少なくとも１種とその他の熱可塑性樹脂との混合物であって混合物中のプロピレン単位成分割合が５０重量％以上のものが挙げられる。
【００３４】
また、樹脂層（Ｂ）におけるポリプロピレン系樹脂には、例えば、酸化防止剤、滑剤、紫外線防止剤、難燃剤、帯電防止剤、抗菌剤、充填剤等の樹脂添加剤との混合物であって混合物中のプロピレン単位成分割合が５０重量％以上のもので、かつＭＦＲが上記範囲にあるもの、上記単独重合体または上記共重合体５０重量％以上と、酸化防止剤、滑剤、紫外線防止剤、難燃剤、帯電防止剤、抗菌剤、充填剤等の樹脂添加剤５０重量％以下との混合物でＭＦＲが上記範囲にあるもの等も包含される。ＭＦＲが上記範囲のポリプロピレン系樹脂を含むポリプロピレン系樹脂にさらに前記樹脂層（Ａ）で用いられた熱可塑性エラストマーを添加したポリプロピレン系樹脂組成物とすることもでき、この熱可塑エラストマーを含有する組成物が、耐折性および低温耐衝撃性がより向上した多層発泡板を得ることができる利点がある。
【００３５】
本発明の樹脂層（Ｂ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物は、ＭＦＲが８ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂を２５重量％以上含有することが前記した所期の目的の点から好ましいが、より好ましくはＭＦＲが１５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂を２５重量％〜５０重量％含有することが好ましい。このような１５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分のＭＦＲのポリプロピレン系樹脂を２５重量％〜５０重量％含有する場合は得られる多層発泡板の機械的強度、剛性が優れたものとなる。また含有量が５０重量％以下であることが多層発泡板の回収原料を多く混入することができリサイクル性が高まる観点から好ましい。
尚、前述したように発泡体層に積層される樹脂層のポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲを、１０ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分とするには、上記したＭＦＲが８ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、特に好ましくはＭＦＲが１５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂を２５重量％〜５０重量％を含有し、例えば、ＭＦＲが２ｇ／１０分以上８ｇ／１０分未満のポリプロピレン系樹脂を７５重量％〜５０重量％の範囲で混合することにより調整することができる。
【００３６】
本発明において、耐折回数と曲げ弾性率の特定の値を満足する前記した以外の多層発泡板は、発泡体層の少なくとも一方の面に、ＭＦＲが８ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン系樹脂と熱可塑性エラストマーを含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂層（Ｄ）が積層され、該樹脂層（Ｄ）を介してポリプロピレン系樹脂からなる樹脂層（Ｃ）が積層されている多層発泡板である。該多層発泡板において、樹脂層（Ｄ）の厚みは、０．０５ｍｍ〜０．３０ｍｍであることが発泡体層の連続気泡化の抑制、耐折性および低温衝撃性のバランスに優れる点から好ましい。さらに、０．０５ｍｍ〜０．２０ｍｍであることが好ましい。また、樹脂層（Ｃ）の厚みは、機能性付与と外観の点から０．０２ｍｍ以上が好ましく、樹脂層（Ｃ）の厚みが厚すぎると繰り返し折り曲げた際に裂け目が発生し、耐折性が低下することや低温耐衝撃性が低下する虞があることから樹脂層（Ｃ）の厚みは０．０５ｍｍ未満であることが好ましい。この樹脂層（Ｃ）を構成するポリプロピレン系樹脂は、前述した樹脂層（Ａ）および（Ｂ）を構成するポリプロピレン系樹脂として例示されるのと同様のものが挙げられる。また、樹脂層（Ｄ）を構成する熱可塑性エラストマーは、樹脂層（Ａ）を構成する熱可塑性エラストマーとして例示されるのと同様のものが挙げられる。本発明において、樹脂層（Ｄ）は、熱可塑性エラストマーが１重量％〜３０重量％とＭＦＲが８ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン系樹脂が９９重量％〜７０重量％（合計１００重量％）であることが耐折性と剛性との点から好ましい。このようにすると樹脂層（Ｄ）を直接発泡体層に積層することができ生産性および経済性に優れる多層発泡板となる。
【００３７】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９７６）により求められる値である。測定方法はＡ法により同一材料につき1回の押出し毎に１個の質量測定用試料を採取し、これを３回繰り返し行う。試験温度２３０℃、試験荷重２１．１８Ｎである。
【００３８】
次に、本発明の多層発泡板の層構成について詳述する。
本発明の多層発泡板の厚みは、該発泡板を構成する発泡体層の厚さ、発泡体層に積層される樹脂層の構成およびその厚み等により種々の厚みのものがあり、用途により適宜選択される。例えば、通い箱や収納箱等に用いる場合は、強度や耐衝撃性、成形加工性、取り扱い性等の点から一般的に３〜１０ｍｍであり、内容物の重量が５０ｋｇ程度以下のものの箱容器に用いる場合は、３〜５ｍｍのものが使用される。本発明の多層発泡板を構成する発泡体層の厚さは、断熱性の観点から２ｍｍ以上が好ましく、一方、ヒンジ加工の観点からは８ｍｍ以下であることが好ましく、特にスジ押し加工用としてはヒンジ部分の形成が容易である点から５ｍｍ以下がより好ましい。
【００３９】
また、発泡体層の見かけ密度は１００〜５００ｇ／Ｌが好ましい。特に１２５〜３００ｇ／Ｌであると剛性、緩衝性および断熱性のバランスがとれたものとなり、特に通い箱や収納箱等に適したものである。発泡体層の見かけ密度が上記の範囲よりも小さくなると多層発泡板の剛性が低下する虞があり好ましくない。
一方、発泡体層の見かけ密度が上記の範囲を超えると、経済的に不利になり好ましくなく、また箱容器に成形する際の成形性が低下する虞があり好ましくない。さらには成形体の断熱性が悪くなり、保温性が低下する虞がある。また、発泡体層の厚みが余りにも薄くなると、組立箱を成形したとき壁厚が不充分となり、強度や断熱性、緩衝性の面などから好ましくない。一方発泡体層の厚みが大きくなり過ぎると成形加工性、ヒンジ加工性、箱としての取り扱い性等の面から好ましくない。
【００４０】
また、本発明における発泡体層の連続気泡率は４０％以下、好ましくは３０％以下、さらに好ましくは２０％以下である。発泡体層の連続気泡率は、多層発泡板を加工して得られる製品の物性、品質に影響を与えるので上記の範囲に抑えることが必要である。なお、本明細書における「連続気泡率」は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８５６（１９７６）の手順Ｃによって発泡体層の実容積（独立気泡の容積と樹脂部分の容積との和）Ｖｘ（Ｌ）を求め、下記式（２）から算出される値である。
【００４１】
【数２】
連続気泡率（％）＝(Ｖａ‐Ｖｘ)×１００／（Ｖａ−Ｗ／ρ）……（２）
ただし、
Ｖａ：試験片１５ｃｍ３〜１６ｃｍ３となるように最小限の枚数から求められる発泡体層の見掛けの容積（Ｌ）
Ｗ：  試験片における発泡体層の重量（ｇ）
ρ：  発泡体層における基材樹脂の密度（ｇ／Ｌ）
なお、予め樹脂層の容積は、試験片の外寸から求められる値とし、試験片の容積から樹脂層の容積を除くこととする。また発泡体層の重量は、発泡体層の密度と見掛けの容積から算出される値を採用する。
【００４２】
本明細書において、多層発泡板の厚みは、多層発泡板の押出方向に対して垂直な幅方向の断面の厚みを顕微鏡により等間隔で１０点撮影する。ついで、撮影した写真より多層発泡板の厚みを測定しその平均値を採用する。
【００４３】
本明細書において、発泡体層の密度の測定は下記に示す方法によって行った。すなわち、予め、多層発泡板の厚みと坪量を測定し、顕微鏡により多層発泡板の押出方向に対して垂直な幅方向の多層発泡板の断面を等間隔で１０点撮影し、撮影した写真より測定された樹脂層の厚みの平均値を算出する。樹脂層（樹脂層（Ａ）のみ、樹脂層（Ａ）および樹脂層（Ｂ）を含む樹脂層または樹脂層（Ｃ）および樹脂層（Ｄ）を含む樹脂層）の厚みを多層発泡板の厚みから差し引いた値を発泡体層の厚みとした。次いで樹脂層の密度（ｇ／Ｌ）を乗じ、単位換算を行って樹脂層の坪量（ｇ／ｍ２）を算出する。前記した樹脂層の坪量を多層発泡板の坪量から差し引いた値を発泡体層の坪量（ｇ／ｍ２）とする。この発泡体層の坪量（ｇ／ｍ２）を前記の発泡体層の厚み（ｍｍ）で除した値を単位換算し発泡体層の密度（ｇ／Ｌ）として採用する。
【００４４】
本発明の多層発泡板において、発泡体層に積層される樹脂層の厚みは、樹脂層が単層の場合と多層の場合、すなわち、樹脂層（Ａ）のみが積層される場合と、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）とが積層される場合と、樹脂層（Ｃ）と樹脂層（Ｄ）とが積層される場合とで相違するが、一般的に０．０５〜０．６０ｍｍであり、好ましくは０．１０〜０．６０ｍｍである。樹脂層（Ａ）のみが積層される場合は、一般的に０．０５〜０．３０ｍｍ程度であり、好ましくは０．０５〜０．２０ｍｍである。樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）とが積層される場合には、一般的に０．０７〜０．６０ｍｍ程度であり、この場合樹脂層（Ｂ）は、樹脂層（Ａ）と発泡体層との接着層としての機能をも有するものであり一般的には０．０２〜０．３０ｍｍ程度である。一方、樹脂層（Ａ）の厚みは、耐折性、低温耐衝撃性および軽量性のバランスに優れる点から０．０５ｍｍ〜０．３０ｍｍが好ましく、さらに０．０５ｍｍ〜０．２０ｍｍが好ましい。尚、樹脂層（Ｃ）と樹脂層（Ｄ）とが積層される場合についての各樹脂層の厚みの範囲は、前述した通りである。発泡体層の厚みに対する樹脂層（樹脂層（Ａ）および樹脂層（Ｂ）、樹脂層（Ｃ）および樹脂層（Ｄ））の割合は、３〜５０％、好ましくは５〜４０％である。この樹脂層の厚みが上記範囲よりも小さくなると表面平滑性が低下する虞があるので好ましくない。一方、上記の範囲を超えるような厚みとなると、発泡体層の独立気泡率の低下が発生する虞があり好ましくなく、またコスト高となり不利である。
【００４５】
本発明の多層発泡板の最外層を構成する樹脂層（Ａ）には、必要に応じてタルク等の無機充填剤を含有することができる。タルク等の無機充填剤を含有することにより、筒状多層発泡体と冷却された円筒との滑り性が良好となるので好ましい。該樹脂層中における無機充填剤の含有量は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは３重量％以上であり、３０重量％を超えない量の範囲で添加され、添加量が３０重量％を超える多量の添加は得られる多層発泡板が脆くなり好ましくない。添加量は筒状多層発泡体と冷却された円筒との滑り性と脆性とのバランスを考慮して２５重量％以下、好ましくは２０重量％以下である。なお、先に記述したタルクを添加したポリプロピレン系樹脂マスターバッチを最外層を構成する樹脂層に用いる場合には、敢えてこのような無機充填剤を添加する必要はないが、所望によって添加することができる。
このような無機充填剤を最外層を構成する樹脂層に含有させた場合は、環状ダイから押出された筒状多層発泡体を冷却された円筒上を通過させる際に、筒状多層発泡体と冷却された円筒との滑りが向上し、得られる多層発泡板の強度、耐熱性等を向上させことができ、また外観が良好なものとなる。
多層発泡板の最外層を構成する樹脂層にタルク等の無機充填剤を含有しない場合は、低温耐衝撃性がより向上する。しかし、無機充填剤を含有しない場合は、筒状多層発泡体と冷却された円筒との滑り性が低下する傾向がある。その場合、筒状多層発泡体と冷却された円筒との滑り性を良好とするには、例えば、金属製の円筒に各種金属やセラミックを溶着させてその溶射皮膜を下地としてフッ素樹脂または各種ポリマーをコーティングする等の表面処理する方法や円筒の表面温度を低くする方法やそれらを組み合わせた方法などが挙げられる。
【００４６】
本発明の多層発泡板において、その発泡体層に積層される樹脂層は、発泡体層の両面に積層されることが表面の強度、成形加工性、外観、表面平滑性等の点から好ましいが、必ずしも発泡体層の両面に積層する必要はなく、発泡体層の一方の面に樹脂層を積層したものであっても差し支えない。発泡体層の一方の面に樹脂層を積層した多層発泡板を、例えば、通い箱や収納箱などの組立箱に利用する場合には、箱容器の外側が樹脂層を積層した面となるように配置して形成することが引っかき等に対する強度、耐衝撃性、印刷性等の点から好ましい。
【００４７】
本発明の多層発泡板は、それ自体公知の方法で製造することができる。その代表的な方法としては、例えば、予め発泡体を製造し、その後製造工程ライン上または別ラインから樹脂層を構成する樹脂溶融物を別の押出機から供給して発泡体層に樹脂層を積層する方法、また発泡体層を製造し、製造工程ライン上または別ラインから樹脂層として本発明の樹脂層(Ａ)を構成するポリプロピレン系樹脂フィルムを供給し、別の押出機から本発明の樹脂層（Ｂ）を構成する樹脂溶融物を供給して発泡体層に両者を積層する方法、また発泡体層を製造し、製造工程ライン上または別ラインから本発明の樹脂層 (Ａ)と本発明の樹脂層 (Ｂ)との積層フィルムを導入して最外層を樹脂層（Ａ）として熱ロールにより積層する方法、および多層共押出法により発泡体層の少なくとも片面に樹脂層（樹脂層（Ａ）または樹脂層（Ａ）および樹脂層（Ｂ））を設けて押出し積層発泡体を製造する方法などが挙げられる。尚、樹脂層（Ｃ）および樹脂層（Ｄ）を有する多層発泡板の場合は、前記した樹脂層（Ａ）が樹脂層（Ｃ）、樹脂層（Ｂ）が樹脂層（Ｄ）に相当する。
【００４８】
これらの方法のうち多層共押出法が、他の方法に比べ工程がシンプルであり、コストの面からも好ましい方法である。そして、発泡体層と樹脂層との接着強度が高い良好な多層発泡板が得られる。多層共押出法により多層発泡板を得る方法についてさらに詳しく述べると、（１）フラットダイを用い板状に共押出して積層する方法、（２）環状ダイを用いて共押出して筒状の多層発泡体を製造し、ついで筒状多層発泡体を切り開いて板状の多層発泡体とする方法がある。上記のうち、幅が１０００ｍｍ以上もある幅広の多層発泡板を得るには環状ダイを用いた多層共押出法が適している。
【００４９】
本発明の多層発泡板を構成する発泡体層形成用の発泡体は、従来公知の方法により製造することができる。この場合発泡剤は、無機発泡剤、揮発性発泡剤、分解型発泡剤等を用いることができる。無機発泡剤としては、例えば、二酸化炭素、空気、窒素などが挙げられる。
【００５０】
揮発性発泡剤としては、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ブタンとｉ−ブタンとの混合物、ペンタン、ヘキサン等の鎖状脂肪族炭化水素、シクロブタン、シクロペンタン等の環状脂肪族炭化水素、トリクロロフルオロメタン、ジクロロフルオロメタン、１，１−ジクロロ−１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１−ジフルオロ−１−クロロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１−ジフルオロエタン、メチルクロライド、エチルクロライド、メチレンクロライドなどのハロゲン化炭化水素等が挙げられる。
【００５１】
また分解型発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリル、重炭酸ナトリウム等が挙げられる。
【００５２】
上記した各種の発泡剤は適宜混合して使用することができる。発泡剤の使用量は、発泡剤の種類、所望する発泡倍率等によっても異なるが、最終的に見かけ密度３０〜６００ｇ／Ｌの発泡体を得る量で、樹脂１ｋｇ当たり揮発性発泡剤で０．０５〜２．０モル程度、無機発泡剤で０．０３〜１．５モル程度、分解型発泡剤で０．０３〜１．５モル程度ある。
【００５３】
前記発泡体を得るに当たって、必要に応じて樹脂と発泡剤との溶融混練物中に気泡調整剤を添加することもできる。気泡調整剤としては、タルク、シリカ等の無機粉末や多価カルボン酸の酸性塩、多価カルボン酸と炭酸ナトリウムあるいは重炭酸ナトリウムとの反応混合物が挙げられる。気泡調整剤は樹脂１００重量部当たり０．２重量部程度以下添加することが好ましい（ただし、後述する無機充填剤を樹脂に多量に含有させる場合は除く）。また、必要に応じてさらに熱安定剤、紫外線防止剤、酸化防止剤、着色剤等のの添加剤を添加することもできる。
【００５４】
また、予め樹脂中に、総重量の４０％を限度として無機充填剤を含有させることができる。無機充填剤としては、従来慣用されているもの、例えば、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、クレー、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、水酸化マグネシウム等が挙げられ、これらの無機充填剤は平均粒径１〜７０μｍであることが均一に分散させることができる点から好ましい。このような無機充填剤を多量に含有させた場合、得られる発泡体は耐熱性が向上すると共に焼却処理の際の燃焼カロリーを低下させることが可能となる。
【００５５】
本発明の多層発泡板は耐折性および低温耐衝撃性に優れており、各種容器の仕切り板用材料、芯材、ダンボール箱などの通い箱、収納箱などに用いられるが、発泡体層の両面に樹脂層（Ａ）が最外層に位置して積層されてなる多層発泡板または発泡体層に樹脂層（Ｄ）と樹脂層（Ｃ）が積層され、発泡体層の両面に樹脂層（Ｃ）が最外層に位置して積層されてなる多層発泡板をスジ押し成形加工により形成されてなる組立箱は、箱における側面のたわみが少なく、また組立てた箱に収納物を収納し、低温下に落下した場合でも箱容器自体に割れが生じない等低温耐衝撃性に優れた組立箱である。また、形成された組立箱は、内側に樹脂層が存在しており収納物の出し入れに際して引っかき等の傷がつき難く組立箱の耐久性が向上する。一方、外側にも樹脂層が形成されていることから表面平滑性に優れており、印刷性も良好である。
【００５６】
本発明の多層発泡板から組立箱の形成は、箱の展開図を打ち抜用の切抜き刃で作成し、ヒンジ部分のけい線を形成し、継ぎ代部分を接着してヒンジ部分を折り曲げて形成される。前記したけい線の形成とは、例えば、カッターや針等による切削溝加工や鉄製の押し刃によるスジ押し加工が挙げられる。前記した中でも折りたたみを繰り返してもヒンジ部分から裂け難い等の耐折性および生産性のバランスが優れている点からスジ押し加工が好ましい。スジ押し加工としては、例えば、鉄製のスジ押し用の押し刃により、必要に応じて加熱して先端部分を多層発泡板に押しつけてヒンジを形成する方法が挙げられる。その際、打ち抜用の切抜き刃とスジ押し用の押し刃をプレス機に取り付けて平板状の多層発泡板から展開された組立箱の切り抜きと、スジ押しとを同時に行うことが生産性の点からは望ましい。本発明の組立箱の形状は直方体、立方体などがあるがこれらに限るものでない。
【００５７】
【実施例】
本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。
【００５８】
実施例および比較例に使用した樹脂、および熱可塑性エラストマーを下記に示す。なお、ＭＦＲの測定条件は温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで行った。
（Ｉ）ポリプロピレン系樹脂
樹脂ａ：サンアロマー（株）社製、商品名「ＳＤ６３２」（プロピレン−エチレンブロック共重合体）（ＭＦＲ：３．２ｇ／１０分）
樹脂ｂ：出光石油化学（株）製、商品名「Ｊ９５０ＨＰ」（プロピレン−エチレンブロック共重合体）（ＭＦＲ：３２ｇ／１０分）
樹脂ｃ：カルプ工業（株）製、商品名「４６００Ｇ−１」（タルク４０重量％含有プロピレン−エチレンブロック共重合体）（ＭＦＲ：１４ｇ／１０分）
樹脂ｄ：サンアロマー（株）社製、商品名「ＳＤ６３２」の回収原料（プロピレン−エチレンブロック共重合体）（ＭＦＲ：１０ｇ／１０分）
（II）熱可塑性エラストマー
樹脂ｅ：日本合成ゴム（株）製、商品名「ＥＰ９１２」（エチレン−プロピレンランダム共重合ゴム）（ＭＦＲ：８．６ｇ／１０分）
樹脂ｆ：旭化成工業（株）製、商品名「タフテックＨ１１４１」（スチレン−ブタジエンブロック共重合ゴム）（ＭＦＲ：１４０ｇ／１０分）
樹脂ｇ：ダウケミカル社製、商品名「アフィニティーＥＧ８２００」（エチレン−オクテンランダム共重合ゴム）（ＭＦＲ：１０．６ｇ／１０分）
樹脂ｈ：ＪＳＲ（株）製、商品名「ダイナロン６２００Ｐ」（エチレン‐ブチレンブロック共重合ゴム）（ＭＦＲ：２．５ｇ／１０分）
（III）その他
樹脂ｉ：日本ユニカー（株）製、商品名「ＮＵＣ８００８」（低密度ポリエチレン）（ＭＦＲ：９．６ｇ／１０分）
【００５９】
実施例１〜９、比較例１〜２
発泡体層を形成する発泡体製造用の押出機として、直径９０ｍｍと直径１２０ｍｍの２台の押出機を使用し、樹脂層（Ａ）形成用の押出機として直径４０ｍｍの押出機を使用し、また樹脂層（Ｂ）形成用の押出機として直径５０ｍｍを使用して、口金（ダイス）は、直径１５０ｍｍ、間隙０．８ｍｍの環状ダイスを用いた。
【００６０】
先ず、発泡体層を形成する発泡体を、直径９０ｍｍの押出機の原料投入口より所定量のポリプロピレン系樹脂（樹脂ａ）、気泡調整剤としてクエン酸モノナトリウムを樹脂１００重量部に対して１．０重量部を添加し、加熱混練し、約２００℃に調整された溶融樹脂混合物に、発泡剤としてｎ−ブタン７０％とｉ−ブタン３０％からなる混合物１．９重量部を圧入し、次いで直径１２０ｍｍの押出機に供給した。
【００６１】
一方、樹脂層（Ａ）を構成する表１に示す樹脂混合物を直径４０ｍｍの押出機より押出し、また樹脂層（Ｂ）を構成する表２に示す樹脂混合物を直径５０ｍｍの押出機より押出し、樹脂層（Ｂ）を発泡体層側にしてそれぞれ発泡体層を形成する両面側に供給し、発泡体層成形用溶融物と合流させて環状ダイスから樹脂層（Ａ）が内側となるように共押出し筒状多層発泡体を押出した。押出された筒状多層発泡体を冷却された円筒に沿わせて引き取り筒状物を切り開いた後、その多層発泡体の両面を加熱炉で加熱し平板化し目的の多層発泡板を得た。
【００６２】
表１および表２に、多層発泡板における樹脂層（Ａ）および樹脂層（Ｂ）を構成する樹脂の組成および混合比を示し、表３〜表７に多層発泡板の構成、および発泡体層の見掛け密度（ｇ／Ｌ）、連続気泡率（％）、厚み（ｍｍ）、ならびに多層発泡板の耐折性、曲げ弾性率、−１５℃における５０％破壊エネルギーを示した。
【００６３】
実施例１０
発泡体層は実施例１に使用したと同様の押出機を用いて、実施例１と同様に行った。樹脂層（Ａ）を構成する表１に示す樹脂混合物を直径６５ｍｍの押出機より押出し、発泡体層を形成する両面側に供給し、発泡体層成形用溶融物と合流させて環状ダイスから共押出した。押出された筒状多層発泡体を冷却された円筒に沿わせて引き取り筒状物を切り開いた後、その多層発泡体の両面を加熱炉で加熱し平板化し発泡体層に樹脂層（Ａ）が積層された多層発泡板を得た。実施例１と同様に得られた多層発泡板の層構成、物性等を表４に示した。
【００６４】
実施例１１
発泡体層は実施例１に使用したと同様の押出機を用いて実施例１と同様に行った。樹脂層（Ａ）を構成する表１に示す樹脂混合物を直径４０ｍｍの押出機より押出し、また樹脂層（Ｂ）を構成する表２に示す樹脂混合物を直径５０ｍｍの押出機より押出し、それぞれ発泡体層を形成する片面側に供給し、発泡体層成形用溶融物と合流させて環状ダイスから樹脂層（Ａ）が筒状多層発泡体の内側となるように共押出した。押出された筒状多層発泡体を冷却された円筒に沿わせて引き取り筒状物を切り開いた後、その多層発泡体の両面を加熱炉で加熱し平板化し目的の多層発泡板を得た。実施例１と同様に得られた多層発泡板の層構成、物性等を表４に示した。
【００６５】
実施例１２
発泡体層は実施例１に使用したと同様の押出機を用いて実施例１と同様に行った。本実施例においては、最外層に位置する樹脂層（Ａ）を構成する樹脂混合物として表１に示す樹脂混合物を直径４０ｍｍの押出機より発泡体層を形成する片面に押出し、また樹脂層（Ｂ）を構成する表２に示す樹脂混合物を直径５０ｍｍの押出機より押出し、発泡体層を形成する両面に供給し、発泡体層成形用溶融物と合流させて環状ダイスから樹脂層（Ａ）が筒状多層発泡体の内側となるように共押出した。押出された筒状多層発泡体を冷却された円筒に沿わせて引き取り筒状物を切り開いた後、その多層発泡体の両面を加熱炉で加熱し平板化し目的の多層発泡板を得た。実施例１と同様に得られた多層発泡板の層構成、物性等を表４に示した。
【００６６】
実施例１〜１２、比較例１〜２に用いた円筒は、その表面をアルマイト処理したものを用いた。
【００６７】
実施例１３
発泡体層は実施例１に使用した押出機を用いて、実施例１と同様に行った。樹脂層（Ａ）を構成する表２に示す樹脂混合物を直径４０ｍｍの押出機と直径５０ｍｍの押出機より押出し、発泡体層を形成する両面側に供給し、発泡体層成形用溶融物と合流させて環状ダイスから共押出した。押出された筒状多層発泡体を冷却された円筒に沿わせて引き取り筒状物を切り開いた後、その多層発泡体の両面を加熱炉で加熱し平板化し多層発泡板を得た。得られた多層発泡板の層構成、物性等を表６に示した。
尚、樹脂層は、樹脂層（Ａ）が一体化して一つの層を構成しており、表６に示した樹脂層（Ａ）の厚みは、まず顕微鏡により多層発泡板の押出方向に対して垂直な幅方向の多層発泡板の断面を等間隔で１０点撮影し、撮影した写真より測定された樹脂層（Ａ）の全体の樹脂層の厚みの平均値を算出した。次に、前記した全体の樹脂層の厚みの平均値と各押出機の吐出量の比により算出した値である。
【００６８】
実施例１４
発泡体層は実施例１に使用した押出機を用いて実施例１と同様に行った。樹脂層（Ａ）を構成する表２に示す樹脂混合物を直径４０ｍｍの押出機と直径５０ｍｍの押出機より押出し、発泡体層を形成する片面側に供給し、発泡体層成形用溶融物と合流させて環状ダイスから筒状多層発泡体の樹脂層（Ａ）が内側となるように共押出した。押出された筒状多層発泡体を冷却された円筒に沿わせて引き取り筒状物を切り開いた後、その多層発泡体の両面を加熱炉で加熱し平板化し目的の多層発泡板を得た。得られた多層発泡板の層構成、物性等を表６に示した。
尚、樹脂層は、樹脂層（Ａ）が一体化して一つの層を構成しており、表６に示した樹脂層（Ａ）の厚みは、まず顕微鏡により多層発泡板の押出方向に対して垂直な幅方向の多層発泡板の断面を等間隔で１０点撮影し、撮影した写真より測定された樹脂層（Ａ）の全体の樹脂層の厚みの平均値を算出した。次に、前記した全体の樹脂層の厚みの平均値と各押出機の吐出量の比により算出した値である。
【００６９】
実施例１５
発泡体層は実施例１に使用した押出機を用いて、樹脂層の厚みを変更し、脂層を樹脂層（Ｃ）、（Ｄ）とした以外実施例１３と同様に行った。樹脂層（Ｃ）を構成する表２に示す樹脂混合物を直径４０ｍｍの押出機と樹脂層（Ｄ）を構成する表２に示す樹脂混合物を直径５０ｍｍの押出機より押出し、発泡体層側から順に樹脂層（Ｄ）、樹脂層（Ｃ）となるように発泡体層を形成する両面側に供給し、発泡体層成形用溶融物と合流させて環状ダイスから共押出した。押出された筒状多層発泡体を冷却された円筒に沿わせて引き取り筒状物を切り開いた後、その多層発泡体の両面を加熱炉で加熱し平板化し多層発泡板を得た。得られた多層発泡板の層構成、物性等を表７に示した。
尚、樹脂層は、樹脂層（Ｃ）、（Ｄ）が一体化して一つの層を構成しており、表７に示した樹脂層（Ｃ）、（Ｄ）の厚みは、まず顕微鏡により多層発泡板の押出方向に対して垂直な幅方向の多層発泡板の断面を等間隔で１０点撮影し、撮影した写真より測定された樹脂層（Ｃ）、（Ｄ）の全体の樹脂層の厚みの平均値を算出した。次に、前記した全体の樹脂層の厚みの平均値と各押出機の吐出量の比により算出した値である。
【００７０】
比較例３
樹脂層（Ａ）を構成する表２に示す樹脂混合物を用いた以外実施例１３と同様に得られた多層発泡板の層構成、物性等を表６に示した。
尚、樹脂層は、樹脂層（Ａ）が一体化して一つの層を構成しており、表６に示した樹脂層（Ａ）の厚みは、顕微鏡により多層発泡板の押出方向に対して垂直な幅方向の多層発泡板の断面を等間隔で１０点撮影し、撮影した写真より測定された樹脂層（Ａ）の全体の樹脂層の厚みの平均値を算出した。次に、前記した全体の樹脂層の厚みの平均値と各押出機の吐出量の比により算出した値である。
【００７１】
実施例１３〜１５、比較例３に用いた円筒は、円筒の表面にセラミックを溶着させてその溶射皮膜を下地としてテフロンをコーテングした。さらに押出された筒状多層発泡体と円筒の先端が接触する部分を５℃の冷却媒体で循環させ冷却させた。
円筒と接触する樹脂層に無機充填剤を含有させなくとも筒状多層発泡体と円筒との滑り性は良好であった。また、実施例１３と実施例７、１０とを比較すると実施例１３は、ほぼ同じ厚み、同じ坪量で耐折性についてほぼ同等であり、低温耐衝撃性について優位性がみられた。さらに実施例１３は、実施例７の引張り弾性率の値を１とした場合、１．５倍の値となった。
【００７２】
実施例１〜９は発泡体層の両面に樹脂層（Ａ）および樹脂層（Ｂ）が積層され樹脂層（Ａ）を最外層に位置した５層構造の多層発泡板であり、実施例１０は発泡体層の両面に樹脂層（Ａ）のみが積層された３層構造の多層発泡板、実施例１１は発泡体層の片面に樹脂層（Ａ）および樹脂層（Ｂ）が積層され樹脂層（Ａ）を最外層に位置した３層構造の多層発泡板であり、実施例１２は発泡体層の両面に樹脂層（Ｂ）が積層され、一方の面にさらに樹脂層（Ａ）が最外層を形成して積層された４層構造の多層発泡板である。
比較例１、２はいずれも発泡体層の両面に、樹脂層（Ａ）および樹脂層（Ｂ）が積層された５層構造の多層発泡板において、最外層を構成する樹脂層（Ａ）が熱可塑性エラストマーを含有しない樹脂組成物からなる多層発泡板である。実施例と比較例１から最外層を構成する樹脂層（Ａ）の厚みが０．０７４ｍｍと厚く、熱可塑性エラストマーを含有しないため耐折性と低温耐衝撃性が悪い。
実施例と比較例２から樹脂層が熱可塑性エラストマーを含有しない樹脂組成物からなる多層発泡板である場合には、耐折性が悪く、−１５℃における５０％破壊エネルギー（Ｊ）が小さく低温耐衝撃性が悪い。
比較例３は、冷却された円筒と押し出された筒状多層発泡体との接する樹脂層に無機充填剤を含まない多層発泡板である。
比較例３は、比較例１、２と比較すると樹脂層に無機充填剤を含んでいないことから低温耐衝撃性が若干高く、引張り弾性率の値も高いものであった。
また、実施例２と実施例９および実施例１と実施例８から、熱可塑性エラストマーとしてブロック共重合ゴムを使用した場合は、ランダム共重合ゴムに比べその使用量が少なくても−１５℃における５０％破壊エネルギー（Ｊ）が同等の値を示し、その使用量が同一の場合には高い値を示す。
【００７３】
実施例１〜１５、比較例１〜３の発泡体層に積層された樹脂層のＭＦＲは、１０ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分の範囲内であった。
【００７４】
実施例、比較例に示した多層発泡板の耐折性、曲げ弾性率、低温耐衝撃性の評価は以下により行った。
【００７５】
（耐折性）
試験片の長さ方向が押出方向（ＭＤ）となる長さ１１０ｍｍ×幅１５ｍｍ×厚さ（多層発泡板の全厚）の試験片を作製し、長さ方向中央部に試験片の全幅（１５ｍｍ）にけい線を形成する押し刃（先端角度７２度）を片面に当接し、（片面のみに樹脂層が積層された多層板は樹脂層側に当接、また実施例１２は、樹脂層（Ａ）側に当接）押し込み量が多層発泡板の全厚に対して９０％となるように、押圧時間３秒、押圧０．４ＭＰａで押圧してけい線を形成した。この試験片を用いて耐折試験を行った。試験は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５（１９９４）に準じて、荷重：１０Ｎ、折り曲げ部Ｒ：０．３８ｍｍとし、試験片の一端を固定し左右へ１３５度の角度に折り曲げ、1分間に左右合わせて１７５回折り曲げる速度で行った。
試験は試験片１０個について、けい線部に裂け目が発生するまでの折り曲げ回数を測定し、平均値を求め下記のように評価した。
○：１０００回で裂け目発生せず。
△：１００回以上１０００回未満で裂け目が発生。
×：１００回未満で裂け目発生。
実施例１〜１５の多層発泡板は、耐折回数が５０００回でもけい線部に裂け目が発生しなかった。
【００７６】
（曲げ弾性率）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３（１９８２）に準じて、多層発泡板の押出方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）で測定した。試験片の長さ方向が押出方向（ＭＤ）となる、長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍ×厚さ（多層発泡板の全厚）を使用し、支点の先端Ｒ＝５ｍｍ、加圧の先端Ｒ＝５ｍｍ、支点間の距離５０ｍｍ、曲げ速度１０ｍｍ／分とした。試験片の押出方向と幅方向のそれぞれについて１０個を測定し平均値を求め、数値の大きい方を多層発泡板の曲げ弾性率とした。なお、片面のみに樹脂層が積層された多層発泡板は樹脂層面を下側として測定した。また実施例１２は、樹脂層（Ａ）面を下側として測定した。
【００７７】
（低温耐衝撃性）
試験片の長さ方向が押出方向（ＭＤ）となる、長さ１５０ｍｍ×幅１２０ｍｍ×厚さ（多層発泡板の全厚）の試験片を、−１５℃の雰囲気に６時間以上保持した後、室温（２３℃、湿度５５％）に取り出して２秒以内に任意の高さから球形の重錘（重さ１９８．５ｇ、直径３６．５ｍｍ）を落下させ、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１１（１９７６）に準じて落錘衝撃試験を行い、５０％破壊エネルギーを求めた。なお、片面のみに樹脂層が積層された多層板は樹脂層面を下側として測定した。また実施例１２は、樹脂層（Ａ）面を下側として測定した。
×：−１５℃における５０％破壊エネルギーが０．７５未満
○：−１５℃における５０％破壊エネルギーが０．７５以上
【００７８】
実施例１〜１５、比較例１〜３で得られた多層発泡板を用いてＪＩＳ  Ｚ  １５０７（１９８９）溝切り形、コード番号０２０１の箱形状（長さ４３０ｍｍ、幅２５０ｍｍ、高さ２３０ｍｍ）とした。なお、実施例１１、１２及び１４については樹脂層（Ａ）が箱の外側となるようにした。前記した箱のけい線は、３本の押し刃を用いて中央部の押し刃の高さが両端部の押し刃の高さより０．１ｍｍ高く、中央部の押し刃と両端部の押し刃との距離が２ｍｍで各々の押し刃の幅は１ｍｍであり、圧力１３ＭＰａで多層発泡板を押し込み、押圧時間は５秒とした。長さ方向を多層発泡板の押出方向（ＭＤ方向）としてけい線が外側となるように形成した。
【００７９】
（箱における側面のたわみ）
前記した箱に１５ｋｇの樹脂ペレットを収納した箱を５段に段積みにする前のたわみを０点として、最下段の箱における側面（長さ４３０ｍｍ×高さ２３０ｍｍの面における中央部）のたわみを測定した。その結果、本発明実施例の多層発泡板を用いた箱では、２４時間後のたわみは４ｍｍ〜６ｍｍであった。
【００８０】
（箱の低温落下テスト）
箱の底面とコンクリート床面とが平行となるように２℃の雰囲気下で１ｍの高さから箱をコンクリート床へ落下させた。その結果、本発明実施例の多層発泡板を用いた箱では、箱の破損は認められなかった。一方、比較例１，２の多層発泡板を用いた箱では、箱の破損が認められた。
【００８１】
【表１】
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【００８２】
【表２】
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【００８３】
【表３】
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【００８４】
【表４】
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【００８５】
【表５】
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【００８６】
【表６】
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【００８７】
【表７】
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【００８８】
【発明の効果】
以上のように、本発明の多層発泡板は軽量で、剛性を有し、しかも耐折性、低温耐衝撃性に優れた多層ポリプロピレン系樹脂発泡板であり、各種の容器仕切り板用材料、芯材、通い箱、収納箱などに好適なものである。
本発明の発泡体層の両面に樹脂層が積層され、最外層に位置する樹脂層が熱可塑性エラストマーを含有するポリプロピレン系樹脂組成物から構成された多層発泡板は耐折性および低温耐衝撃性に特に優れており、このような多層発泡板をスジ押し加工して形成される組立箱は、ヒンジ部分の耐折性が従来のものよりもはるかに優れており、箱の組立、折りたたみを繰り返し行ってもヒンジ部分から裂けることがなく、また箱容器に収納物を収納し、低温下で落下させても箱容器自体が破損することがない。