(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に液体収容体の着脱が可能に設けられた収容部に装填された液体収容体が連結される被連結部品と、
前記被連結部品が有する流路上に設けられた流路弁を開閉させる弁開閉装置とを備え、
前記被連結部品は、
前記液体収容体を連結させる連結面に、前記収容部に前記液体収容体が装填されると該液体収容体に差し込まれる複数の供給針が突設され、
前記弁開閉装置は、
前記収容部に前記液体収容体が装填されると該液体収容体に押されて変位する可動部材と
前記液体収容体に押されて変位した前記可動部材を復帰させる方向へ付勢する付勢手段と、
前記収容部から前記液体収容体が取り外されたときに前記可動部材が前記付勢手段の付勢力により元の位置へ復帰した復帰動作によって作動されて前記流路弁を閉弁させる弁開閉手段とを備え、
前記収容部に装填された状態にある前記液体収容体を前記可動部材が押す押し出し方向が、前記連結面に突設された前記複数の供給針のうち中央寄りの２本の中間位置において当該液体収容体の略重心を通る方向となるように設定されていることを特徴とする液体取扱装置。
【請求項２】
装置本体に設けられた収容部に装填された液体収容体が連結される被連結部品と、
前記被連結部品が有する流路上に設けられた流路弁を開閉させる弁開閉装置とを備え、
前記被連結部品は、
前記液体収容体を連結させる連結面に、前記収容部に前記液体収容体が装填されると該液体収容体に差し込まれる複数の供給針が突設され、
前記弁開閉装置は、
前記収容部に前記液体収容体が装填されると該液体収容体に押されて変位する可動部材と
前記液体収容体に押されて変位した前記可動部材を復帰させる方向へ付勢する付勢手段と、
前記収容部から前記液体収容体が取り外されたときに前記可動部材が前記付勢手段の付勢力により元の位置へ復帰した復帰動作によって作動されて前記流路弁を閉弁させる弁開閉手段とを備え、
前記可動部材が、装填状態にある前記液体収容体の幅方向中央部であって且つ前記連結面に突設された前記複数の供給針のうち中央寄りの２本の中間位置において前記液体収容体に当接して押すように設定されていることを特徴とする液体取扱装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体取扱装置において、
前記可動部材は回動可能に設けられ、前記装填された前記液体収容体に押されて前記収容部内に突出する突出位置から退避位置へ変位した状態においては、当該退避位置から開始される復帰回動の回動開始点における回動接線方向の着脱方向成分がその直交方向成分より大きいことを特徴とする液体取扱装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液体取扱装置において、
前記付勢手段は捩りバネであることを特徴とする液体取扱装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液体取扱装置において、
前記可動部材は、前記収容部に装填された前記液体収容体に押されて変位したときに、前記弁開閉手段に閉弁から開弁への動作の規制を解除するか、当該変位動作により前記弁開閉手段を作動させて開弁動作を行わせることを特徴とする液体取扱装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液体取扱装置において、
前記弁開閉手段は、回転駆動源からの動力により作動されるように構成され、前記装填された液体収容体に前記可動部材が押されて変位したときに閉弁から開弁への動作の規制が解除され、当該規制が解除された状態下で前記回転駆動源からの動力により作動されて前記流路弁を開閉させることを特徴とする液体取扱装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液体取扱装置において、
前記弁開閉装置は、前記回転駆動源からの動力を前記弁開閉手段に伝達する動力伝達機構と、
前記弁開閉手段、前記可動部材、前記付勢手段及び前記動力伝達機構が設けられた筐体とを備え、
前記被連結部品の長手方向端部側に前記動力伝達機構が位置し、該動力伝達機構と前記弁開閉手段を挟む前記被連結部品の長手方向中央部寄り側の位置に可動部材が配置されていることを特徴とする液体取扱装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の液体取扱装置において、
前記被連結部品には前記可動部材と対応する位置に凹部が設けられ、前記可動部材は前記付勢手段の付勢力により復帰した位置では、前記凹部を通って前記収容部内に突出する突出位置に配置されることを特徴とする液体取扱装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の液体取扱装置において、
前記収容部に前記液体収容体を着脱させる着脱装置をさらに備え、
前記着脱装置は、前記収容部に装填された前記液体収容体に係止する係止手段と、
前記係止手段による係止を解除する操作を行うための操作手段とを備えたことを特徴とする液体取扱装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の液体取扱装置において、
前記操作手段は、前記液体収容体が前記収容部に装填されるときに該液体収容体を押し込む操作に用いられるように構成され、
前記着脱装置は、前記操作手段の操作力を減速する減速機構をさらに備えたことを特徴とする液体取扱装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の液体取扱装置において、
前記収容部に前記液体収容体を着脱させる着脱装置をさらに備え、
前記着脱装置は、前記収容部に装填された前記液体収容体に係止する係止手段と、
前記係止手段による係止を解除する操作を行うと共に前記液体収容体が前記収容部に装填されるときに該液体収容体を押し込む操作に用いられる操作手段と、
前記操作手段の操作力を減速する減速機構とを備え、
前記係止手段及び前記減速機構は、前記収容部の上側又は下側に配置されており、前記凹部は前記被連結部品に対して前記係止手段が配置された側とは上下方向反対側に設けられていることを特徴とする液体取扱装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の液体取扱装置において、
前記減速機構は歯車列を備え、該歯車列を構成する複数の歯車は回転軸方向が前記収容部に装填された前記液体収容体の厚み方向と略一致する状態に設けられていることを特徴とする液体取扱装置。
【請求項１３】
液体収容体を装填するための収容部を有する装置本体と、
前記収容部に装填された前記液体収容体から供給された液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の液体取扱装置とを備え、
前記液体取扱装置は当該液体取扱装置を構成する被連結部品及び弁開閉装置が前記装置本体内における前記収容部と対応する位置に配置されるように設けられていることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に設けられた収容部に装填されたカートリッジ等の液体収容体に押されて変位すると共に該液体収容体を取り外したときに付勢力により復帰する可動部材を備え、該可動部材の復帰時に、装填状態にある液体収容体が連結される被連結部品に内蔵された流路弁を閉弁させる弁開閉装置を有する液体取扱装置及びこれを備えた液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の液体取扱装置を備えた液体噴射装置としてインクジェット式プリンタが広く知られている。インクジェット式プリンタは、液体としてのインクを噴射する記録ヘッド（液体噴射ヘッド）を備え、記録ヘッドにインクを供給するインクカートリッジ（液体収容体）が装填される構造となっている。
【０００３】
インクカートリッジ（以下、カートリッジという）の装填方式には、記録ヘッドを有するキャリッジに装填するオンキャリッジタイプと、プリンタ本体に開口する収容部に装填するオフキャリッジタイプとがある。例えばオフキャリッジタイプの場合、プリンタ内にはカートリッジホルダ（被連結部品）が配置され、その連結面に突設された供給針をカートリッジ側のインク供給口に差し込むことにより、カートリッジはカートリッジホルダに連結されるようになっている。
【０００４】
また、カートリッジの非装填時において、カートリッジホルダ内のインク流路に滞留するインクが供給針の孔から漏出することを防止するなどの目的で、カートリッジホルダ内のインク流路上には流路弁が設けられている（例えば特許文献１）。従来、カートリッジが非装填状態にあるときは、流路弁を閉弁させる機能を有する弁開閉装置が知られている（例えば特許文献１）。この弁開閉装置は、弁開閉機構と、該弁開閉機構と係合可能な弁開閉レバーを備え、非装填時には弁開閉レバーがバネの付勢力により収容部内に突出した状態に配置され、カートリッジが収容部に装填されると、弁開閉レバーがカートリッジに押されてバネの付勢力に抗して回動するようになっている。そして、カートリッジが取り外されると、弁開閉レバーがバネの付勢力により元の位置に回動復帰することにより弁開閉機構が流路弁を閉弁させる方向に作動されて、流路弁が閉弁状態にロックされるように構成されていた。そして、従来の弁開閉装置は、弁開閉レバーが、装填されたカートリッジの前面幅方向端部に当接するように、カートリッジホルダに取り付けられていた。
【０００５】
また、特許文献２には、カートリッジの装填に際して、小さな操作力で大きな押込み力を得ることができるカートリッジの着脱装置が開示されている。この着脱装置は、レバーハンドルの回動運動により、てこの原理を利用して、カートリッジの装填に必要な押込み力を確保すると共に、レバーハンドルの回動運動をカートリッジの装填に必要な所定ストロークの水平方向の動きに変換する回動スライド機構を備えていた。また、この着脱装置では、レバーハンドルを下方に回動させた場合には、カートリッジと係合状態を保ってカートリッジをプリンタ本体内に押し込み、逆にレバーハンドルを上方に回動させた場合には係合状態を解いて、適宜の取出し手段（カートリッジ排出機構）により、カートリッジを収容部からユーザが手で掴むことができる位置まで所定量外側へ押し出される（排出される）ようになっていた。従来、このカートリッジ排出機構は、カートリッジの係止が解除されたときにカートリッジを排出方向に押し出す押出し機構を有する構造で、装填されたカートリッジの両側面に均等に押し出し力を付与できるように収容部の両側に一対配設されていた。
【特許文献１】特開２００５−５３２１２号公報
【特許文献２】特開２００５−１３８３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の弁開閉装置は、弁開閉レバーがカートリッジの端部に当接していたため、カートリッジが取り外される際には、着脱方向に対して斜め方向に押し出される構造であった。このため、カートリッジを着脱方向に真っ直ぐ押し出しできるように、装填されたカートリッジの両側面に略均等な押し出し力を付与できるカートリッジ排出機構を別途設ける必要があった。このように、従来の液体噴射装置は、カートリッジ排出機構（取出し手段）と弁開閉装置の弁開閉レバーという、機能は異なるものの、装填されたカートリッジをバネの付勢力で押圧する機構が複数併存していたので、プリンタの部品点数が多くなって、プリンタの構造複雑化や大型化、さらには製造コスト増大などの問題を招いていた。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、液体収容体の排出機構と弁開閉装置の部品を共通化することにより、構成の簡素化を図ることができる液体取扱装置及びこれを備えた液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、液体取扱装置であって、装置本体の収容部に装填された液体収容体が連結される被連結部品と、前記被連結部品が有する流路上に設けられた流路弁を開閉させる弁開閉装置とを備え、前記被連結部品は、前記液体収容体を連結させる連結面に、前記収容部に前記液体収容体が装填されると該液体収容体に差し込まれる複数の供給針が突設され、前記弁開閉装置は、前記収容部に前記液体収容体が装填されると該液体収容体に押されて変位する可動部材と、前記液体収容体に押されて変位した前記可動部材を復帰させる方向へ付勢する付勢手段と、前記収容部から前記液体収容体が取り外されたときに前記可動部材が前記付勢手段の付勢力により元の位置へ復帰した復帰動作によって作動されて前記流路弁を閉弁させる弁開閉手段とを備え、前記収容部に装填された状態にある前記液体収容体を前記可動部材が押す押し出し方向が、前記連結面に突設された前記複数の供給針のうち中央寄りの２本の中間位置において当該液体収容体の略重心を通る方向となるように設定されていることを要旨とする。ここで、液体取扱装置とは、液体収容体が装填される例えば液体噴射装置等の対象となる装置に設けられる装置を指し、対象となる装置に液体収容体の液体を供給する、又は対象となる装置から液体を液体収容体に回収する液体の取り扱いを行う装置である。以下の発明においても同様である。また、「押し出し方向」とは、可動部材が液体収容体を両者の当接箇所において着脱方向に押し出す力の方向を指し、その方向は常に着脱方向と平行であるが、その方向ベクトルの始点が当接箇所によって決まる方向である。よって、可動部材が実際に液体収容体を押す方向が着脱方向外側である限りにおいて実際に押す方向には左右されず、押す箇所に依存する。この場合、当接箇所が面（押し出し面）である場合は、その面上の少なくとも一点における押し出し方向が略重心を通る方向であれば足りる。また、重心は、立体的な重心に限らず、扁平形状の液体収容体については扁平面（厚み方向と直交する面）と垂直な方向から見たときに前記押し出し方向が略重心を通る方向であれば足りる。
【０００９】
これによれば、装置本体の収容部に液体収容体が装填されると、可動部材は該液体収容体に押され、付勢手段の付勢力に抗して変位する。この装填状態では、液体収容体は、付勢手段の付勢力により可動部材から押された状態にあり、その押し出し方向（押された箇所における着脱方向と平行な力の方向）が、液体収容体の略重心を通る方向となる。よって、収容部から液体収容体が取り外されるときは（例えば液体収容体を装填位置に保持している係止が解除されると）、可動部材が付勢手段の付勢力により元の位置へ復帰し、液体収容体は着脱方向外側へ押し出される。この可動部材の復帰動作によって弁開閉手段が作動されて流路弁は閉弁される。このように弁開閉手段の構成部品である可動部材の付勢力を利用して、液体収容体を収容部から排出させることができる。このため、排出機構を他に設けなくて済む。
【００１０】
また、本発明は液体取扱装置であって、装置本体の収容部に装填された液体収容体が連結される被連結部品と、前記被連結部品が有する流路上に設けられた流路弁を開閉させる弁開閉装置とを備え、前記被連結部品は、前記液体収容体を連結させる連結面に、前記収容部に前記液体収容体が装填されると該液体収容体に差し込まれる複数の供給針が突設され、前記弁開閉装置は、前記収容部に前記液体収容体が装填されると該液体収容体に押されて変位する可動部材と前記液体収容体に押されて変位した前記可動部材を復帰させる方向へ付勢する付勢手段と、前記収容部から前記液体収容体が取り外されたときに前記可動部材が前記付勢手段の付勢力により元の位置へ復帰した復帰動作によって作動されて前記流路弁を閉弁させる弁開閉手段とを備え、前記可動部材が、装填状態にある前記液体収容体の幅方向中央部であって且つ前記連結面に突設された前記複数の供給針のうち中央寄りの２本の中間位置において前記液体収容体に当接して押すように設定されていることを要旨とする。ここで、「幅方向中央部で当接する」とは、少なくとも当接箇所の一部に幅方向中央部が含まれていれば足りる。
【００１１】
これによれば、装置本体の収容部に液体収容体が装填されると、可動部材は該液体収容体に押され、付勢手段の付勢力に抗して変位する。この装填状態では、液体収容体は、付勢手段の付勢力により可動部材から押された状態にあり、液体収容体の幅方向中央部で当接した状態となる。収容部から液体収容体が取り外されるときは、可動部材が付勢手段の付勢力により元の位置へ復帰し、液体収容体は、該液体収容体の幅方向中央部を押されて押し出される。この可動部材の復帰動作によって弁開閉手段が作動されて流路弁は閉弁される。例えば、この装填状態にある液体収容体が可動部材と当接する箇所が幅方向中央部ではなく幅方向端部である場合、取り外し時に液体収容体が斜めに押し出されて着脱方向とは異なる方向へ排出しようとする力を受ける。この場合、液体収容体はその収容部の内壁面に当たるなどしてスムーズに排出できなくなる。このため、本発明の液体取扱装置によれば、排出機構を他に設けなくても、液体収容体を適切に押し出すことができる。このように弁開閉手段の構成部品である可動部材を利用して、装填された液体収容体を収容部から排出させることができる。
【００１２】
また、本発明の液体取扱装置では、前記可動部材は回動可能に設けられ、前記装填された前記液体収容体に押されて前記収容部内に突出する突出位置から退避位置へ変位している状態においては、当該退避位置から開始される復帰回動の回動開始点における回動接線方向の着脱方向成分がその直交方向成分より大きいことを特徴とする。
【００１３】
これによれば、可動部材は、収容部に装填された液体収容体に押されて収容部内に突出する突出位置から退避位置へ変位した状態においては、液体収容体が取り外された際に、当該退避位置から開始される復帰回動の回動開始点（退避位置における当接箇所内の点）における回動接線方向の方向ベクトルの着脱方向成分がその直交方向成分より大きい。このため、液体収容体が取り外された際に、可動部材は退避位置から復帰回動を開始するときにその回動開始点における回動接線方向へまず強く押し出され、その初期に強く押し出される方向が着脱方向と略一致することになる。よって、液体収容体を着脱方向外側へ強く押し出すことができる。
【００１４】
また、本発明の液体取扱装置では、前記付勢手段は捩りバネであることを特徴とする。これによれば、捩りバネであるので、液体収容体を押し出す際の押し出しストローク量を、例えばコイルバネ（弾性伸縮方向が螺旋部（コイル部）の軸線方向となるコイルバネ）等に比べ大きく稼ぐことができる。このため、排出機構を他に設けなくても、必要な押し出し量を確保することができる。
【００１５】
また、本発明の液体取扱装置では、前記可動部材は、前記収容部に装填された前記液体収容体に押されて変位したときに、前記弁開閉手段に閉弁から開弁への動作の規制を解除するか、当該変位動作により前記弁開閉手段を作動させて開弁動作を行わせることを特徴とする。
【００１６】
これによれば、収容部に液体収容体が装填されたときに該液体収容体に押されて可動部材が付勢手段の付勢力に抗して変位すると、弁開閉手段に対する閉弁から開弁への動作の規制が解除されるか、当該可動部材の変位動作により弁開閉手段が作動されて閉弁動作を行うことにより流路弁が開弁する。よって、液体収容体が装填されたときには、流路弁を開弁できる状態にするか、開弁させることができる。
【００１７】
また、本発明の液体取扱装置では、前記弁開閉手段は、回転駆動源からの動力により作動されるように構成され、前記装填された液体収容体に押されて前記可動部材が変位したときに閉弁から開弁への動作の規制が解除され、当該規制が解除された状態下で前記回転駆動源からの動力により作動されて前記流路弁を開閉させることを特徴とする。
【００１８】
これによれば、弁開閉手段は、液体収容体が装填されたときの位置に可動部材が変位したときに、閉弁から開弁への動作の規制が解除される。この規制が解除された状態下で、弁開閉手段は、回転駆動源からの動力により作動されて流路弁を開閉させる。このため、例えば液体収容体を被連結部品に繰り返し抜き差ししても（連結・非連結の繰り返し行為をしても）、回転駆動源からの動力が伝達されない限り流路弁は開弁されないので、被連結部品の連結口から液体漏れが起きにくくなる。
【００１９】
また、本発明の液体取扱装置では、前記弁開閉装置は、前記回転駆動源からの動力を前記弁開閉手段に伝達する動力伝達機構と、前記弁開閉手段、前記可動部材、前記付勢手段及び前記動力伝達機構が設けられた筐体とを備え、前記被連結部品の長手方向端部側に前記動力伝達機構が位置し、該動力伝達機構と前記弁開閉手段を挟む前記被連結部品の長手方向中央部寄り側の位置に可動部材が配置されていることを特徴とする。
【００２０】
これによれば、被連結部品の長手方向端部に動力伝達機構が位置し、該動力伝達機構と前記弁開閉手段を挟んで前記被連結部品の長手方向中央部寄り側の位置に可動部材が配置される。よって、弁開閉装置が構成部品を一つの筐体に設けた構成であっても、このように構成部品が配列されることにより、可動部材を、被連結部品の長手方向中央部寄りに配置することができ、液体収容体の排出機能を果たしうる液体収容体の適切な位置を押すことが可能となる。
【００２１】
また、本発明の液体取扱装置では、前記被連結部品には前記可動部材と対応する位置に凹部が設けられ、前記可動部材は前記付勢手段の付勢力により復帰した位置では、前記凹部を通って前記収容部内に突出する突出位置に配置されることを特徴とする。
【００２２】
これによれば、被連結部品に凹部が設けられているので、可動部材は付勢手段の付勢力により復帰した位置では凹部を通って収容部内に突出する突出位置に配置される。このため、可動部材を収容部内において液体収容体が装填されたときに該液体収容体に押されることが可能な位置に突出させることができる。
【００２３】
また、本発明の液体取扱装置では、前記収容部に前記液体収容体を着脱させる着脱装置をさらに備え、前記着脱装置は、前記収容部に装填された前記液体収容体に係止する係止手段と、前記係止手段による係止を解除する操作を行うための操作手段とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
これによれば、液体収容体が収容部に装填されると、液体収容体が係止手段により係止される。このため、液体収容体が可動部材から押された状態にあっても液体収容体を装填状態に保持できる。操作手段を操作して係止手段による係止が解除されると、付勢手段の付勢力により元の位置へ復帰しようとする可動部材によって液体収容体は収容部から押し出される。このため、排出機構を他に設けなくて済む。
【００２５】
また、本発明の液体取扱装置では、前記操作手段は、前記液体収容体が前記収容部に装填されるときに該液体収容体を押し込む操作に用いられるように構成され、
前記着脱装置は、前記操作手段の操作力を減速する減速機構をさらに備えたことを特徴とする。
【００２６】
これによれば、操作手段を操作して液体収容体を収容部に押し込むときは、被連結部品と連結するときに負荷がかかるが、操作手段の操作力が減速機構により減速されることにより、比較的軽い操作で液体収容体を装填できる。
【００２７】
また、本発明の液体取扱装置では、前記収容部に前記液体収容体を着脱させる着脱装置をさらに備え、前記着脱装置は、前記収容部に装填された前記液体収容体に係止する係止手段と、前記係止手段による係止を解除する操作を行うと共に前記液体収容体が前記収容部に装填されるときに該液体収容体を押し込む操作に用いられる操作手段と、前記操作手段の操作力を減速する減速機構とを備え、前記係止手段及び前記減速機構は、前記収容部の上側又は下側に配置されており、前記凹部は前記被連結部品に対して前記係止手段が配置された側とは上下方向反対側に設けられていることを特徴とする。
【００２８】
これによれば、液体収容体は上下方向両側のうち一方で係止され他方で付勢されるので、係止手段及び減速機構と、弁開閉装置とを、コンパクトにレイアウトできる。
また、本発明の液体取扱装置では、前記減速機構は歯車列を備え、該歯車列を構成する複数の歯車は回転軸方向が前記収容部に装填された前記液体収容体の厚み方向と略一致する状態に設けられていることを特徴とする。
【００２９】
これによれば、着脱装置の歯車列を構成する複数の歯車は回転軸方向が前記収容部に装填された前記液体収容体の厚み方向と略一致する状態に配置されるので、着脱装置を収容部に重ねるように平面的に配置できる。このため、液体取扱装置を備えた装置（例えば液体噴射装置）の高さ方向の薄型化が可能となる。
【００３０】
また、本発明は、液体噴射装置であって、液体収容体を装填するための収容部を有する装置本体と、前記収容部に装填された前記液体収容体から供給された液体を噴射する液体噴射ヘッドと、上記発明の液体取扱装置とを備え、前記液体取扱装置は当該液体取扱装置を構成する被連結部品及び弁開閉装置が前記本体装置内における前記収容部と対応する位置に配置されるように設けられていることを特徴とする。ここで、収容部と対応する位置とは、被連結部品が収容部に装填された液体収容体と連結可能な位置に配置され、弁開閉装置が装填された液体収容体の所定箇所を可動部材が押すことが可能な位置に配置されることを指す。
【００３１】
これによれば、液体噴射装置は上記発明の液体取扱装置を備えているので、上記液体取扱装置の発明で得られる効果を同様に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１３に従って説明する。
図１は、本実施形態のインクジェット式記録装置を背面側から見た斜視図である。図２は、インクカートリッジホルダに取り付けられた弁開閉装置を示す平面図である。
【００３３】
図１に示すように、液体噴射装置としてのインクジェット式記録装置（以下、「プリンタ１０」という）は略箱状の本体ケース１１を備えている。本体ケース１１内には、左右一対の側板間に架設されたガイド軸（図示せず）に沿ってキャリッジ１２が移動可能に設けられている。キャリッジ１２はキャリッジモータ１３の駆動力によってガイド軸に沿って図１に示す主走査方向Ｘに往復移動するようになっている。
【００３４】
キャリッジ１２の下面側には液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド１４が設けられ、この記録ヘッド１４には液体としてのインクを噴射させる複数の噴射ノズル（図示省略）が形成されている。一方、キャリッジ１２は、サブタンク（図示せず）と、記録ヘッド１４に対して圧力調整されたインクを供給するためのバルブユニット（図示せず）とを備え、圧力調整された４色のインク（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）を記録ヘッド１４に供給可能としている。
【００３５】
本体ケース１１においてキャリッジ１２が移動する空間域よりも下方となる位置には、プラテン（図示省略）が主走査方向Ｘと平行をなすように配置され、このプラテンによりターゲットとしての記録用紙（媒体）が主走査方向Ｘと直交する副走査方向Ｙに給送される。そして、この副走査方向Ｙに沿って給送される記録用紙上に記録ヘッド１４が噴射ノズルからインク滴を吐出することにより印刷が施される。
【００３６】
本実施形態のプリンタ１０は、キャリッジ上にインクカートリッジを搭載しないオフキャリッジタイプのプリンタである。本体ケース１１の背面側下部にはカートリッジ収容部（以下、「収容部１５」）という）が凹設されている。本体ケース１１内において収容部１５の奥側の位置には、被連結部品（液体収容体装填部）としてのカートリッジホルダ（以下、「ホルダ２０」という）が配置されている。そして、液体収容体としてのインクカートリッジ（以下、「カートリッジ３０」という）は、収容口１５ａから挿入してこのホルダ２０に装填（連結）されるようになっている。なお、カートリッジ３０は、４色分のインクパックを内装した多色対応型カートリッジである。
【００３７】
図１に示すように、本体ケース１１の前部側にはポンプ１６（吸引ポンプ）が配設されている。そして、本体ケース１１内には、可撓性材料からなる帯状の集束流路１７がホルダ２０とキャリッジ１２との間を連結するように設けられている。集束流路１７は、液体流路を構成する４本の供給流路１８が集束されたものであり、各供給流路１８はキャリッジ１２内の各々対応するサブタンクに対しホルダ２０に連結されたカートリッジ３０からインクを供給するようになっている。また、ポンプ１６とホルダ２０は１本の流路１９を通じて接続されており、ポンプ１６から流路１９を通じて排出された廃インクをホルダ２０に連結されたカートリッジ３０に供給するようになっている。このポンプ１６の吸引側は、インクが廃棄される部分に連通されており、廃棄されたインクが流路１９を通じてカートリッジ３０に排出されるようになっている。このように本実施形態のカートリッジ３０は、廃液回収機能を有するものである。
【００３８】
図１および図２に示すように、ホルダ２０は、カートリッジ３０と略同じ横長の略直方板形状を有しており、収容口１５ａに対向する一端面側（図２における下面側）がカートリッジ３０が接続される接続面２０ｂ（連結面）となっている。ホルダ２０の接続面２０ｂには、両端付近に位置する一対の位置決め突起２１，２２と、その間に略等間隔に配置された複数本（本例では４本）のインク供給針（以下、「供給針２３」と称す）と、一方の位置決め突起２１の外側近傍位置に配置された廃インク導出針（以下、「導出針２４」と称す）とが突設されている。なお、各供給針２３および導出針２４の先端には図示しない導通孔が開口形成されている。ホルダ２０の内部には各供給針２３毎に個別に連通する流路７５（図１３に示す）が形成されており、これら各流路７５はそれぞれ対応する排出管部２５（排出ポート）（図２に示す）に連通されている。各排出管部２５には前記集束流路１７の各供給流路１８（チューブ）が接続される。また、ホルダ２０には導入管部２６が突設されており、流路１９（チューブ）が導入管部２６に接続されるようになっている。
【００３９】
図１に示すように、カートリッジ３０は、有底箱形状を有し、ホルダ２０と接続される前面には、ホルダ２０側の一対の位置決め突起２１，２２と対応する位置に一対の位置決め支持口部３１，３２が形成されている。また、カートリッジ３０の前面おいて、ホルダ２０側の複数の供給針２３および導出針２４と対応する位置には、複数のインク供給用の支持口部３３と、廃インク導入口部３４がそれぞれ形成されている。
【００４０】
したがって、カートリッジ３０がホルダ２０に装填された場合には、各位置決め突起２１，２２が対応する位置決め支持口部３１，３２に嵌入し、カートリッジ３０の装填方向（図１ではＹ方向）と交差する方向への移動を規制する。なお、カートリッジ３０にはその前面下部の凹部内に図示しない回路基板が設置されており、ホルダ２０に装填された状態においては、その回路基板が、ホルダ２０の接続面２０ｂの一端下縁部から突設された端子部（図示省略）に接続されるようになっている。端子部が回路基板に接続された状態では、カートリッジ３０とプリンタ１０の制御部（図示省略）との間でのインク消費量その他の情報伝達が行われるようになる。
【００４１】
また、図１に示すように、収容部１５において収容口１５ａの一端側には、レバーハンドル２８が設けられており、カートリッジ３０を押し込むようにレバーハンドル２８を回動操作すると、減速機構１１６（図３参照）を介した比較的軽い操作力で、カートリッジ３０をホルダ２０側の供給針２３等に差し込むことができる。このカートリッジ３０の装填状態では、後述の係止機構１０９によりカートリッジ３０はその装填位置にロックされるようになっている。
【００４２】
ここで、ホルダ２０にはその内部の流路７５上にインクの逆流を防止する等の目的のために設けられた流路弁７６（図１３に示す）が内蔵されている。図２に示すように、ホルダ２０の接続面２０ｂと反対側となる背面一端側には、流路弁７６の開閉を行う弁開閉装置５０が取り付けられている。弁開閉装置５０は、ハウジング５１の一端部（図２では右端部）に動力伝達機構５２を備え、またハウジング５１の他端側（図２では左端側）には弁開閉レバー５３を備えている。弁開閉レバー５３は、収容部１５内に突出する方向へ付勢されている。弁開閉装置５０は、カートリッジ３０が装填されて弁開閉レバー５３が押し込まれると、流路弁７６の閉弁位置でのロックを解除するとともに、そのロック解除状態の下において電動モータ３７から動力伝達機構５２に入力された動力によって、ホルダ２０内の流路弁７６を開閉する装置である。本実施形態では、電動モータ３７は紙送りモータであって、弁開閉装置５０は、記録用紙の給紙・紙送り・排紙を行う後述の給排紙機構３６（図２参照）を駆動する電動モータ３７からの動力により駆動される。
【００４３】
図２に示すように、プリンタ１０の後部には、収容部１５よりも上側の位置に給排紙機構３６が設けられている。給排紙機構３６は、給紙装置、紙送り機構、排紙機構からなり、１つの電動モータ３７を駆動源としている。なお、図２では給紙装置は省略されている。電動モータ３７の駆動軸に固着されたピニオンギヤ３８の回転は、歯車３９を介して二段歯車４０に伝達され、さらに紙送りローラ軸４１の端部に固着された歯車４２に伝達されることにより、紙送りローラ軸４１が回転する。また、二段歯車４０の回転は、２つの歯車４３，４４を介して排紙ローラ軸４５の端部に固着された歯車４６にも伝達され、歯車４６が回転することにより排紙ローラ軸４５が回転するようになっている。二段歯車４０にはエンコーダ用のスリット円板４０ａが固着されており、このスリット円板４０ａのスリットを通る光の断続数を検出してパルス信号を出力するセンサ４７が設けられている。センサ４７から出力されたパルス信号に基づき記録用紙の紙送り量などがプリンタ１０の制御部（図示せず）により求められる。
【００４４】
歯車４６は、歯車４８を介して弁開閉装置５０のハウジング５１の一端部（図２では右端部）に設けられた動力伝達機構５２に作動連結されており、電動モータ３７からの動力が動力伝達機構５２に伝達されることにより、弁開閉装置５０は駆動される。本実施形態では、給紙・紙送り・排紙が行われるときと、弁開閉装置５０が流路弁７６を開弁させるときとで、電動モータ３７は同じ回転方向に駆動されるように設定されている。そして、弁開閉装置５０が流路弁７６を閉弁させるときには、電動モータ３７は、給排紙が行われるときの回転方向と逆向きの回転方向で駆動されるようになっている。
【００４５】
（着脱装置）
次に、カートリッジの着脱装置について説明する。
図３および図４は、着脱装置の平面図である。着脱装置１０８は、レバーハンドル２８を回動操作してカートリッジ３０を収容部１５へ押し込むと、その押し込み操作力を軽減する減速機構１１６と、押し込んだ位置でカートリッジ３０が係止（ロック）される係止機構１０９とを有している。これにより、装填されたカートリッジ３０が弁開閉レバー５３から押されて取り外し方向（排出方向）へ付勢された状態にあっても、その装填状態を維持できる。
【００４６】
この着脱装置１０８は、収容部１５の上側で給排紙機構３６より下側の高さ位置に配設されている。収容部１５は、その室の上面および左右２つの側面を形成するように、その左右周縁部を除く中央部分が上方へ凹設された金属製のフレーム基板１１０により区画されている。
【００４７】
フレーム基板１１０の上面には、スライド基板１１１がカートリッジ３０の着脱方向へスライド可能に設けられている。スライド基板１１１には、着脱方向に長手方向を一致させた長孔１１２，１１３（ガイド孔）が複数箇所に形成されている。フレーム基板１１０は長孔１１２，１１３と対応する位置に突設された複数本のガイド軸１１４、１１５を有し、各ガイド軸１１４、１１５は、スライド基板１１１の長孔１１２、１１３に挿通されている。
【００４８】
レバーハンドル２８および減速機構１１６はフレーム基板１１０に支持されている。減速機構１１６は、フレーム基板１１０上の所定箇所に設けられた軸部１１７に回転可能に支持されたレバーハンドル２８の基端部に設けられたセクタギヤ２８ａ、軸部１１８に回転可能に支持された二段歯車１２０、軸部１１９に回転可能に支持されたカム歯車１２１から構成される。二段歯車１２０は、小歯車部１２０ａと大歯車部１２０ｂとを有しており、セクタギヤ２８ａは二段歯車１２０の小歯車部１２０ａに噛合しており、レバーハンドル２８を回動させるとセクタギヤ２８ａと小歯車部１２０ａとの噛合を介して二段歯車１２０が回転し、その大歯車部１２０ｂと噛合するカム歯車１２１が回転する。各軸部１１７，１１８，１１９はその軸線方向が鉛直方向（本例では、収容部１５の上面と垂直な方向）と略一致しており、セクタギヤ２８ａ、二段歯車１２０およびカム歯車１２１は、各々の端面が略水平となるように平面的に配置されている。
【００４９】
スライド基板１１１においてカム歯車１２１と相対する部位には四角形状の貫通孔１１１ａが形成されており、この貫通孔１１ａ内にカム歯車１２１の下面から突設された円筒状の偏心カム１２１ａが挿通されている。レバーハンドル２８を開位置と閉位置の間の約９０度の回転範囲で往復回動させることにより、カム歯車１２１は約１８０度の回転範囲を往復回動する。レバーハンドル２８を開位置から閉位置へ回動させると、偏心カム１２１ａは、貫通孔１１１ａの内周面（カムフォロア面）のうち手前側（収容口１５ａ側）の面に当接する状態から時計方向へ偏心回転し、貫通孔１１１ａの内周面のうち奥側（ホルダ２０側）の面を押し、スライド基板１１１を奥側（同図では上側）へ移動させる。逆に、レバーハンドル２８を閉位置から開位置へ回動させると、偏心カム１２１ａは、貫通孔１１１ａの内周面（カムフォロア面）のうち奥側（ホルダ２０側）の面に当接する状態から反時計方向へ偏心回転し、貫通孔１１１ａの内周面のうち手前側（収容口１５ａ側）の面を押し、スライド基板１１１を手前側（同図では下側）へ移動させる。
【００５０】
スライド基板１１１上には金属板を成形して作られたフック部材１２２が係止突起１１１ｂに支持された状態に取着されており、その支持箇所を支点として先端側（図３では上側）を上下に変位させる回動が可能となっている。フック部材１２２の先端側左右二箇所の位置からは一対のフック部１２３が斜め下方（図２の紙面直交方向奥側）へ延出しており、スライド基板１１１およびフレーム基板１１０のうち一対のフック部１２３と相対する部分が穿孔されてできた開口１２４からフック部１２３は収容部１５内へ突出可能となっている。フック部材１２２の先端側一箇所とスライド基板１１１との間に掛け渡されたコイルバネ１２５（引張りバネ）の付勢力により、フック部１２３は下方向（係止方向）へ付勢された状態で収容部１５内に突出しており、カートリッジ３０が装填されるとその上面に設けられた一対の凹部３０ａ（図１参照）にフック部１２３が係合するようになっている。
【００５１】
スライド基板１１１上においてフック部材１２２の左右両側近傍位置には、一対のストッパ１２６が前記ガイド軸１１５を回動中心として回動可能に設けられると共に、バネ１２７によってフック部材１２２に係止が可能な係止方向（互いに接近する方向）に付勢された状態にある。フック部材１２２の左右両端部からは被係止板部１２２ａが収容口１５ａ側へ向かうほど高くなる斜め上方へ延出しており、スライド基板１１１が奥方向（同図上方向）へスライドして図３に示す装填位置に配置されると、ストッパ１２６が被係止板部１２２ａに係止してスライド基板１１１の手前方向（カートリッジ取り外し方向）への移動が規制される。逆にその状態からスライド基板１１１が手前方向（同図下方向）へスライドすると、被係止板部１２２ａがストッパ１２６に乗り上げながら移動してストッパ１２６による係止が解除されるようになっている。このストッパ１２６が解除されると、弁開閉レバー５３の付勢力により装填されていたカートリッジ３０が取り外し方向へ押し出されるようになっている。
【００５２】
図５に示すように、ホルダ２０の下部における長手方向中央部には凹部２０ａが形成されている。弁開閉レバー５３は凹部２０ａを通って収容部１５内へ突出するようになっている。カートリッジ３０がホルダ２０に連結された状態では、弁開閉レバー５３はカートリッジ３０の前面下縁の幅方向（図２における左右方向）中央部を押すようになっている。弁開閉レバー５３が装填されたカートリッジ３０を押す方向は、弁開閉レバー５３の配置位置および回動方向の設定により、平面的に見てカートリッジ３０の重心を通る方向に略一致するようにしている。このため、弁開閉レバー５３がカートリッジ３０を押したときにカートリッジ３０が受ける力の方向（図５における矢印方向）は、カートリッジ３０を収容部１５から取り出す際の排出方向に略一致するようになっている。
【００５３】
（弁開閉装置）
次に、弁開閉装置５０の構成を詳細に説明する。
図６は、弁開閉装置５０の斜視図である。また、図７は、弁開閉装置５０の正面図であり、図８は、磁石体の移動機構周辺部分を示す要部斜視図である。本実施形態の弁開閉装置５０は、磁石の磁力を利用して流路弁７６を開閉させる方式である。また、弁開閉装置５０は、カートリッジ非装填時に流路弁７６を強制的に閉弁してロックするロック機構と、電動モータ３７の動力により磁石を往復移動させて流路弁７６を開閉させる機構とを備えている。
【００５４】
図６および図７に示すように、弁開閉装置５０は、ロック機構５４と、磁石体５５を移動させる移動機構５６と、移動機構５６に動力を伝達するための動力伝達機構５２とを備えている。ロック機構５４は、弁開閉レバー５３と、弁開閉レバー５３を収容部１５内に突出させる方向へ付勢する捩りコイルバネ５８とを備えている。
【００５５】
（移動機構）
図６〜図８に示すように、磁石体５５は、磁石５９（図７に示す）と、バックヨーク（以下、ヨーク６０と称す）と、ホルダ６１とを備えている。四角板形状の磁石５９は、強磁性材料の金属板からなるヨーク６０に背面および側面を覆われた状態にあり、ヨーク６０の端部は磁石５９を囲むようにその周囲から前面（流路弁７６と相対する面）側に突出している。これは、磁石５９の磁力線（磁束）をヨーク６０によって磁石体５５の前面側へ集中させて流路弁７６を構成する強磁性体からなる弁体８１（図１３参照）に及ぶ磁力を高めると共に、磁力を磁石体５５の近くで強くし遠くで弱くなる傾向を強化するためである。磁石５９は、例えばネオジウム磁石、サマリウム磁石など比較的磁力の強い希土類系磁石が用いられている。もちろん、フェライト磁石などを用いることもできる。
【００５６】
ホルダ６１は、四角筒状の樹脂製のホルダであり、磁石５９を前面以外で覆うヨーク６０ごと収容している。ホルダ６１の一方の開口から磁石５９は前面を露出させた状態に収容されており、磁石５９の周囲に配置されたヨーク６０の端部はホルダ６１の開口の周縁部に覆われた状態にある。ホルダ６１は、磁石５９の露出側とは反対側となる裏側に、一対の支持腕部６２，６２を外方へ延出させた状態に有している。支持腕部６２，６２は、ハウジング５１の四角筒状の収容部５１ａにおいて、一対の支持腕部６２，６２と相対する位置に切り欠き形成された案内溝６３に挿通された状態にある。支持腕部６２が案内溝６３に案内されることにより、磁石体５５は収容部５１ａの内壁面にも案内されつつ、ホルダ２０側の流路弁７６が内蔵された部位の表面であって磁力を及ぼさせる磁力作用面７８（図１３参照）に対して垂直方向に接近・離間する水平方向の直動（スライド）が可能となっている。なお、図８に示すように、磁石５９を前面以外で覆うヨーク６０は、ホルダ６１から延出する一対の係止片６１ａに係止されることによりホルダ６１に収容された状態に固定されている。
【００５７】
ハウジング５１には、磁石体５５が収容される収容部５１ａの上側隣接箇所に、揺動レバー体６５が回動可能に取り付けられている。揺動レバー体６５は、回動中心となる軸部６６と、軸部６６の両端部から互いに略同一方向（図８では下方）に一対延出している第１支持レバー６７と第２支持レバー６８とを有している。第１および第２支持レバー６７，６８は、ホルダ６１の支持腕部６２と相対する位置に凹部６７ａ，６８ａをそれぞれ有しており、一対の支持腕部６２，６２は各凹部６７ａ，６８ａに載せられる。
【００５８】
図８に示すように、揺動レバー体６５の軸部６６は両端に軸径が小径となった支持軸６９（片側のみ図示）を有している。揺動レバー体６５は、図８において、左側の支持軸６９をハウジング５１の側壁に穿孔された支持孔（図示せず）に軸支させ、右端側は第２支持レバー６８の基部を挟んだ両側２箇所で軸支するように、支持軸６９を延出部７０の孔（図示せず）に挿通するとともに軸部６６の右端寄り部位を支持凹部７１に挟持させることにより、回動可能に支持されている。第１支持レバー６７の基部には四角板状の規制部７２が突設され、この規制部７２がハウジング５１側の相対部位に当接することにより揺動レバー体６５の流路弁７６側への移動が規制されて揺動レバー体６５が開位置に配置されるようになっている。また、磁石体５５が収容される収容部５１ａの内壁面には突起７３が突設されており、磁石体５５が突起７３に当接することに磁石体５５の閉位置側への移動が規制され、これにより揺動レバー体６５は流路弁７６から離間する側への移動が規制されて閉位置に配置されるようになっている。よって、揺動レバー体６５が回動することにより第１および第２支持レバー６７，６８の各凹部６７ａ，６８ａに支持腕部６２，６２を載せた磁石体５５は、流路弁７６に対してホルダ２０側の磁力作用面７８（図１３参照）と垂直な方向にスライドするようになっている。
【００５９】
図１３は、磁石体による流路弁の開閉動作を説明する断面図である。この図は図２におけるＡ−Ａ線断面図であり、かつハウジングの一部を省略して後述する円筒カムが見える透視図で描かれている。ホルダ２０には、複数の供給針２３と連通する流路７５がそれぞれ形成されていてそれぞれの流路７５上に流路弁７６が設けられ、さらに各流路７５は流路弁７６の下流側でそれぞれの排出管部２５（排出ポート）（同図では１つのみ図示）に連通している。複数（本例は４つ）の流路弁７６は、ホルダ２０において磁石体５５と相対する一箇所に集合させて並列に内蔵され、ホルダ２０の弁配置部７７を構成している。弁配置部７７の磁石体５５と相対する面が磁力作用面７８となっている。流路弁７６は、ホルダ２０の内部に区画形成された弁室７９に収容された筒体８０と、この筒体８０内に摺動可能に嵌挿された弁体８１と、弁体８１を閉弁方向（同図における右方向）に付勢するバネ８２とを有する。流路弁７６は、磁石体５５が同図（ａ）に示すように磁力作用面７８から離間しているときに、弁体８１がバネ８２の付勢力により弁座８３に当接することにより閉弁し、磁石体５５が同図（ｂ）に示すように磁力作用面７８に略接触する程度に近接しているときに、磁石体５５の磁力により弁体８１が吸引されて流路弁７６が開弁するようになっている。なお、同図に描かれている磁石体５５を移動させる作動機構については後述する。
【００６０】
図６に戻って、揺動レバー体６５の第２支持レバー６８は先端部が四角板状の当接部６８ｂが形成されており、この当接部６８ｂには弁開閉レバー５３の後述する作用腕８７が当接するようになっている。
【００６１】
ハウジング５１には、揺動レバー体６５の両側隣接位置のうち一方側（同図における右側）には、弁開閉レバー５３が回動可能に軸支されている。弁開閉レバー５３は、軸部８５と、軸部８５から延出するレバー部８６と、軸部８５を挟んでレバー部８６の基部と反対側箇所に基部を有するように延出する作用腕８７とを有している。弁開閉レバー５３は軸部８５の両端に支持軸８８，８８を有している。弁開閉レバー５３は、一方（上側）の支持軸８８がハウジング５１の上壁の上側に延出する延出部８９の長孔８９ａに挿通されて軸支されるとともに上壁に形成された凹部５１ｂに軸部８５の上部を挿通支持させ、他方（下側）の支持軸８８をハウジング５１の下壁に穿孔された支持孔（図示せず）に挿通させて、揺動レバー体６５の軸部６６と軸線を直交させた上下方向に軸部８５を配置する状態で、ハウジング５１に対して回動可能に取り付けられている。レバー部８６はカートリッジ装填時にカートリッジ３０の前面と当接する部分であり、カートリッジ３０にレバー部８６が押されることで弁開閉レバー５３は回動する。弁開閉レバー５３には軸部８５が挿通される状態に捩りコイルバネ５８が装着されており、捩りコイルバネ５８の一端がレバー部８６の上面に突設されたバネ受け部８６ａに掛止され、他端がハウジング５１の上壁下面端部に突設されたバネ受け部５１ｄ（図９参照）に掛止されている。このため、弁開閉レバー５３はレバー部８６を収容部１５内に突出する方向へ回動するように付勢されている。
【００６２】
弁開閉レバー５３のレバー部８６は、回動先端部分が屈曲して収容口１５ａと相対することが可能な面８６ｂを有しており、この面８６ｂ上において弁開閉レバー５３の先端となる箇所には小さな突起８６ｃが形成されている。カートリッジ３０が装填されたときにはその前面が突起８６ｃに当接するようになっている。
【００６３】
弁開閉レバー５３は、捩りコイルバネ５８により回動付勢された状態においてハウジング５１の端部に当接して位置規制されることにより、収容部１５内に突出した状態に配置される。この突出位置に配置されたレバー部８６の姿勢角は、カートリッジ装填方向に押されたときに捩りコイルバネ５８の付勢方向とは逆方向に回動可能な姿勢角（本例では図２に鎖線で示す姿勢角）に設定されている。
【００６４】
また、装填されたカートリッジ３０に押されて弁開閉レバー５３が退避位置に回動したときには、弁開閉レバー５３は図２に実線で示す姿勢角に配置される。弁開閉レバー５３が退避位置にある状態では、突起８６ｃはホルダ２０の接続面２０ｂ上に略位置し、ホルダ２０の長手方向においてカートリッジ３０が接続される部分の中央に位置するようになっている。すなわち、本例では、ホルダ２０の接続面２０ｂに突設された複数の供給針２３のうち中央寄りの２本の中間位置（つまりカートリッジ３０の前面幅方向中心位置に相対する位置）に突起８６ｃは位置する。弁開閉レバー５３の回動軸（軸部８５の軸線）と退避位置にある弁開閉レバー５３の突起８６ｃを結ぶ線がホルダ２０の接続面２０ｂとなす角度が、本例では約３０度となっている。この角度が４５度未満となっていると、退避位置から開始される復帰回動の回動開始点（退避位置にあるときの突起８６ｃの位置）における回動接線方向の押力は、その力ベクトルの着脱方向（図２、図１０における上下方向）の成分がその直交方向成分（図２、図１０における左右方向成分）よりも大きなものとなる。
【００６５】
また、図２に示すように、カートリッジ３０の上面と垂直な方向から見たときに、突起８６ｃとカートリッジ３０の重心Ｇ（面重心）とを結ぶ線の方向がカートリッジ３０の着脱方向Ｚに一致している。また、弁開閉レバー５３がカートリッジ３０と当接する突起８６ｃにおける押し出し方向（突起８６ｃの位置における着脱方向に押す力の方向）が重心Ｇを通る方向となっている。
【００６６】
一方、弁開閉レバー５３の作用腕８７は、第２支持レバー６８の当接部６８ｂに裏側から当接可能な長さを有している。作用腕８７の先端部は、弁開閉レバー５３が回動したときに第２支持レバー６８の当接部６８ｂを裏側からほぼ真っ直ぐ押し込むことが可能に当接部６８ｂ側へやや屈曲して延びている。
【００６７】
図９，図１０は弁開閉レバーと揺動レバー体を示し、図９は弁開閉レバーがカートリッジ非装填時の突出位置に配置された状態、図１０は弁開閉レバーがカートリッジ装填時の退避位置に配置された状態をそれぞれ示す。また、これらの図において（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は図９（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面の模式図である。また、同図（ａ）の平面図では上から下へ向かう方向がカートリッジ装填方向である。図９に示すように、カートリッジ非装填時には、弁開閉レバー５３のレバー部８６がホルダ２０より収容部１５側へ突出している。この突出位置に配置された状態が弁開閉レバー５３のロック位置であり、カートリッジ非装填の状態では、作用腕８７の先端部は第２支持レバー６８の当接部６８ｂを裏側から押し込んでおり、この状態では、磁石体５５がホルダ２０の磁力作用面７８から離間した退避位置（図１３（ａ）の位置）に配置される。
【００６８】
そして、図１０（ａ）に示すように、カートリッジ装填時には、カートリッジ３０に押し込まれて弁開閉レバー５３がロック位置から同図の時計方向に回動して、同図（ａ），（ｂ）に示すように、作用腕８７の先端部が第２支持レバー６８の当接部６８ｂから所定の距離だけ離間して退避する。この退避位置に配置された弁開閉レバー５３の位置がアンロック位置となる。このアンロック位置にある状態では、揺動レバー体６５の第２支持レバー６８については係止が外れ、このアンロック状態においてさらに後述する第１支持レバー６７のロックが解除されてはじめて、揺動レバー体６５は回動可能な状態となる。
【００６９】
図６〜図８に示すように、揺動レバー体６５の弁開閉レバー５３側とは反対側の隣接位置には、電動モータ３７からの動力を入力して伝達する前述の動力伝達機構５２が配設されている。動力伝達機構５２は、電動モータ３７からの動力を第１支持レバー６７に伝えて揺動レバー体６５を回動させる機能を有する。
【００７０】
動力伝達機構５２は、電動モータ３７からの動力を入力する入力歯車となる二段歯車９０、二段歯車９０の小径歯車部９０ｂと噛合する二段歯車９１、二段歯車９１の小径歯車部９１ｂと噛合するクラッチカム機構９２とを有している。クラッチカム機構９２は、摩擦クラッチギヤ機構９３とカム体としての円筒カム９４とからなる。摩擦クラッチギヤ機構９３は、歯車９５と、歯車９５と同軸状態に相対回動可能に取り付けられる円筒９６と、歯車９５を円筒９６に押しつけるように付勢するコイルバネ９７とを有し、円筒カム９４は、円筒９６と同軸状態に相対回動可能に取り付けられている。
【００７１】
ハウジング５１の側壁５１ｅからは３本の軸部５１ｆ，５１ｇ，５１ｈが突設されており、二段歯車９０は軸部５１ｆに、二段歯車９１は軸部５１ｇにそれぞれ取着され、円筒カム９４、円筒９６、歯車９５、コイルバネ９７は軸部５１ｈに取着される（図７参照）。
【００７２】
摩擦クラッチギヤ機構９３を構成する円筒９６は、円筒カム９４に対して所定の回動角範囲（本例では約３３０度）で往復回動が可能となっており、また円筒カム９４はハウジング５１の側壁５１ｅに対して所定の回動角範囲（本例では約２９０度）で往復回動が可能となっている。円筒カム９４は外周の一部にカム面が形成されており、揺動レバー体６５の第１支持レバー６７に係合してこれを回動（揺動）させて所定の位置に配置する。
【００７３】
入力歯車となる二段歯車９０は、次段の二段歯車９１よりも大径であり、二段歯車９０から二段歯車９１に動力が増速して伝達される。二段歯車９０は、大径歯車部９０ａと、小径歯車部９０ｂとを有する。大径歯車部９０ａは搬送系（給排紙系）の歯車列を構成する歯車４８（図２参照）と噛合し、小径歯車部９０ｂは二段歯車９１の大径歯車部９１ａと噛合する。また、二段歯車９１の小径歯車部９１ｂは、摩擦クラッチギヤ機構９３を構成する歯車９５と噛合する。円筒カム９４および円筒９６は一部欠歯となった歯部９４ａ，９６ａをそれぞれ有しており、二段歯車９１の小径歯車部９１ｂは所定の軸長を有しており、組付けられた状態では、歯車９５、円筒９６、円筒カム９４の各歯部９５ａ，９６ａ，９４ａと噛合するように組付けられる。
【００７４】
図６に戻って、ハウジング５１にはその側壁５１ｅを覆うように、カバー部材１００が取着されるようになっている。カバー部材１００はハウジング５１に係止により取着されるもので、３つの延出部１０１（同図では２つのみ図示）を有し、各延出部１０１の係止孔１０１ａにハウジング５１の上面および底面に突設された係止爪５１ｋに係止させることによりハウジング５１に取着される。このとき、コイルバネ９７は歯車９５とカバー部材１００の内面との間で圧縮状態に組付けられる。また、２本の軸部５１ｇ，５１ｈはカバー部材１００に形成された軸孔１００ａに先端部を挿通させ、軸部５１ｆはカバー部材１００の内面に凹設された軸穴（図示せず）に先端部を挿通させた状態でカバー部材１００は取り付けられる。
【００７５】
（動力伝達機構）
次に、動力伝達機構のうちクラッチカム機構について詳細に説明する。図１１は、クラッチカム機構の正面図である。図１１に示すように、クラッチカム機構９２は、軸部５１ｈに円筒カム９４、円筒９６、歯車９５、コイルバネ９７がこの順番に取着されることで構成されている。そして、歯車９５と円筒９６との接触面はコイルバネ９７の付勢力を受けて摩擦係合されるようになっている。円筒９６に係合摩擦力（静止摩擦力）より大きな負荷がかかると接触面（クラッチ面）が滑って歯車９５のみが空回りし、一方、円筒９６にかかる負荷が係合摩擦力以下のうちは、円筒９６は摩擦係合により歯車９５と一体回転する。円筒９６は、円筒カム９４と相対する側の面に突起９６ｃを有し、この突起９６ｃは円筒カム９４に凹設された円弧溝９４ｃ（図１２（ａ）参照）に係入されている。突起９６ｃが円弧溝９４ｃ内を移動できる範囲内において、円筒９６は円筒カム９４に対して相対回転可能となっている。また、円筒カム９４は側壁５１ｅと相対する側の面に突起１０４を有し、突起１０４は側壁５１ｅ上に凹設された円弧溝５１ｍに係入されている。突起１０４が円弧溝５１ｍ内を移動できる範囲（例えば角度範囲２９０度）内において、円筒カム９４は側壁５１ｅに対して相対回転可能となっている。また、円筒カム９４は、同軸状態で隣接して位置するカム部１０２と歯部９４ａとを有している。カム部１０２の上方位置からは第１支持レバーが側壁５１ｅの面に沿って下方へ延びており、カム部１０２の外周面（カム面）に当接している。
【００７６】
図１２は、円筒カムを示し、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は背面図である。なお、同図（ｂ）には第１支持レバー６７も描かれている。同図（ａ）に示すように、円筒カム９４の正面には、軸孔９４ｂの周りに約３３０度の角度範囲に渡り円弧状の前記円弧溝９４ｃが凹設されている。この円弧溝９４ｃには前述のように、円筒９６の突起９６ｃが同図に鎖線で示すように係入される。よって、円筒９６は円筒カム９４に対して約３３０度の角度範囲（有限回動範囲）内で往復回動可能となっている。また、円筒カム９４は突起１０４が円弧溝５１ｍ内を移動できる約２９０度の角度範囲（有限回動範囲）内で往復回動可能となっている。
【００７７】
図１２（ｂ）に示すように、円筒カム９４の背面は、軸孔９４ｂの周りにカム部１０２が形成されており、カム部１０２は、その外周面のうちカム面となる部分の半径が歯部９４ａの底面と略同径となる第１カム領域１０２ａと、第１カム領域１０２ａに連続して半径が徐々に小さくなる第２カム領域１０２ｂとを有している。円筒カム９４が往復回動できる約２９０度の角度範囲を回動する過程で、第１支持レバー６７の背面部（図１２（ｂ）では右側面）が第１カム領域１０２ａと第２カム領域１０２ｂに順次当接するようになっている。第１支持レバー６７の背面部がカム部１０２と係合するカムフォロアとなっている。本実施形態では、カム部１０２とカムフォロアとにより円筒カム９４の回動を第１支持レバー６７の揺動（往復回動）に変換する変換手段が構成されている。
【００７８】
第１支持レバー６７が第１カム領域１０２ａに当接しているときは、第１支持レバー６７が図１２（ｂ）に示すように先端を左方へ変位させた傾動姿勢に配置され、磁石体５５は磁力作用面７８から離間した閉位置に配置される（図１３（ａ）参照）。第１支持レバー６７が第２カム領域１０２ｂに当接しているときは、図１２（ｂ）に示す状態から円筒カム９４が矢印方向（時計方向）に回動するに連れて第１支持レバー６７は先端を同図の右方へ徐々に変位させるように回動し、磁石体５５は磁力作用面７８に接近して開位置に配置されるようになっている（図１３（ｂ）参照）。もちろん、カートリッジ非装填時には、弁開閉レバー５３の作用腕８７が第２支持レバー６８の当接部６８ｂを押し込んでいるので、円筒カム９４の回動位置によらず揺動レバー体６５は常に閉位置に保持（ロック）される。
【００７９】
また、円筒カム９４には外周に形成された歯部９４ａは、円筒カム９４がその有限回動範囲（回動角範囲で約２９０度）を往復回動する際に、その有限回動範囲の両終点（両端）を除く中間領域、つまり回動途中にある状態において、二段歯車９１の小径歯車部９１ｂと噛合できる範囲に形成されている。
【００８０】
また、円筒９６は、突起９６ｃが円弧溝９４ｃの一端（始点）から他端（終点）まで移動する間は、空回りするだけでその回転力が円筒カム９４に伝達されない。そして、突起９６ｃが他端（終点）に達してはじめて円筒９６の回転力が円筒カム９４に伝達され、それ以後、円筒９６と共に円筒カム９４が回転するようになっている。このように円筒９６の突起９６ｃと円筒カム９４の円弧溝９４ｃとにより、回転力の伝達を遅延させる伝達遅延手段が構成されている。本実施形態では伝達遅延手段の遅延回転量が約１周分（約３３０度）に設定されている。もちろん、遅延回転量は３６０度未満の適宜の値に設定できる。このように円筒９６は、遅延回転量（約３３０度）と円筒カム９４の有限回動範囲（約２９０度）を加えたおよそ６２０度の有限回動範囲を往復回動する。
【００８１】
また、円筒９６の外周面には一部欠歯となっている歯部９６ａが形成されている。歯部９６ａは、円筒９６がその有限回動範囲（約６２０度）の両終点近傍に位置する回動角位置においては、二段歯車９１の小径歯車部９１ｂと噛合せずそれ以外の範囲で噛合できるように形成されている。つまり、円筒９６がその有限回動範囲を回転する途中においては、歯部９６ａが小径歯車部９１ｂと噛合し、その有限回動範囲の両端（両終点）近傍では歯部９６ａが小径歯車部９１ｂと噛合しないように設定されている。このため、歯車９５が回転する際は、円筒９６がその有限回動範囲を往復移動する途中範囲では、歯車９５から摩擦係合面を介して動力が伝達されると共に、歯部９６ａと小径歯車部９１ｂとの噛合を介して二段歯車９１から直接動力が伝達される。円筒９６が有限回動範囲の両終点いずれかに達したときには歯部９６ａと小径歯車部９１ｂとの噛合が解除されるとともに、クラッチ面が滑って円筒９６は終点にて停止し、歯車９５のみが空回りする。
【００８２】
次に、上記のように構成されたプリンタ１０および弁開閉装置５０の動作を説明する。
まず、図１に示すように、カートリッジ３０が装填されていないときは、弁開閉レバー５３が図２に鎖線で示す突出位置（ロック位置）に配置されている。この状態では、図９（ａ），（ｂ）に示すように、弁開閉レバー５３の作用腕８７が第２支持レバー６８の当接部６８ｂを裏面から押圧して揺動レバー体６５が閉位置に配置されている。このため、磁石体５５は磁力作用面７８から離間した閉位置に配置されており、流路弁７６は閉弁している。このようにカートリッジ非装填時は、ロック機構５４の機能によって、流路弁７６が閉弁状態にロックされている。このため、ホルダ２０の供給針２３からインクが漏れ出ることはない。例えば、この状態で、電動モータ３７が駆動されても開弁することはない。すなわち、電動モータ３７が駆動されて、円筒カム９４が回転しても、作用腕８７が当接部６８ｂを押し込んでいてロック機構５４はロックされたままなので、揺動レバー体６５は強制的に閉位置にロックされる。
【００８３】
次に、カートリッジ３０を装填すると、カートリッジ３０が弁開閉レバー５３を押してこれを回動させるので、弁開閉レバー５３が突出位置から退避位置に配置される。このとき、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、弁開閉レバー５３の作用腕８７が第２支持レバー６８の当接部６８ｂから所定距離だけ離間し、ロック機構５４のロックが解除される。このロック解除された図１０の状態となってはじめて、電動モータ３７の駆動による流路弁７６の開閉弁駆動が可能となる。したがって、カートリッジ３０を装填しただけでは、揺動レバー体６５が閉位置に維持されており、流路弁７６は閉弁したままである。この際、カートリッジ３０の装填により、カートリッジ３０のインク供給用の支持口部３３にホルダ２０側の供給針２３が差し込まれ、カートリッジ３０からホルダ２０へのインク供給が可能な状態となる。
【００８４】
本実施形態のプリンタ１０では、印刷を実施しないときは基本的に流路弁７６を閉弁させる制御を行う。例えばプリンタ１０に電源が投入されていても、印刷が行われないときは、流路弁７６は閉弁されたままである。この状態で、例えばホストコンピュータから印刷データを受信して印刷開始時期になると、電動モータ３７は流路弁７６を開弁させるために所定回転量だけ正転駆動される。ロック機構５４がロック解除されているときに、電動モータ３７が正転駆動されると、円筒カム９４が回転して、第１支持レバー６７の当接箇所が第１カム領域１０２ａから第２カム領域１０２ｂへ移行することにより、第１支持レバー６７は、図１３（ａ）に示す閉位置から図１３（ｂ）に示す開位置まで回動する。こうして揺動レバー体６５が図１３（ｂ）に示す開位置に配置されることにより、磁石体５５が開位置に配置されて流路弁７６が開弁される。
【００８５】
印刷中は給紙・紙送り・排紙のために電動モータ３７が正転駆動される。このとき、円筒カム９４は図１３（ｂ）に示す開弁時の回動位置にあって、電動モータ３７の正転駆動が継続されても、歯車９５と円筒９６の摩擦係合面（クラッチ面）が滑って、円筒カム９４はその往復回動範囲の終点に位置しているので、同図における時計方向にそれ以上回動することがない。このため、給排紙時には第１支持レバー６７が開位置に保持され、流路弁７６は開状態に維持される。
【００８６】
例えば給紙後の頭出し処理時に記録用紙をバックフィード（逆送）させるために電動モータ３７の逆転駆動される。この逆転駆動開始時には、円筒９６および円筒カム９４は共に往復回動範囲の終点（図１３における時計方向回動の終点）に位置しており、電動モータ３７の逆転駆動が開始されると、円筒９６の所定回転量の空回りを経た後、円筒カム９４は回転し始める。つまり、円筒カム９４の回転開始時期が遅延される。
【００８７】
バックフィード時には、円筒カム９４の回転開始時期の遅延作用により、弁開閉装置５０の閉弁動作は行われない。つまり、電動モータ３７のバックフィードのための逆転駆動量が、円筒９６の遅延回転量に円筒カム９４のカム部１０２が第１支持レバー６７を閉位置から開位置へ移動開始させるまでの回動量を加えた円筒９６の回転量に相当する回転量以内であるので、弁開閉装置５０の閉弁動作は行われない。その後、印刷中は、紙送り・排紙共に電動モータ３７は正転駆動されるので、流路弁７６は開状態に維持される。
【００８８】
次に、印刷休止時になると、流路弁７６を閉弁させるために電動モータ３７が逆転駆動される。この逆転駆動により、前述の伝達遅延手段の作用に伴う遅延時間を経た後、円筒カム９４は回転し始めて、円筒カム９４のカム部１０２と係合する第１支持レバー６７が開位置から閉位置へ回動する。これにより磁石体５５が開位置から閉位置へ移動して、流路弁７６が閉弁される。
【００８９】
また、円筒９６および円筒カム９４が回転する過程では、それぞれの外周面上に一部欠歯となって形成された歯部９６ａ，９４ａが、二段歯車９１の小径歯車部９１ｂと噛合する。このため、二段歯車９１の回転力を歯部９６ａの噛合を介して円筒９６に直接伝達することができる。例えば歯車９５と円筒９６との係合摩擦面が油分の付着などが原因で滑り易かったり、摺動部にインクが固着するなどの原因で負荷が大きかったりしても、摩擦係合面で滑らず、円筒９６を確実に回転させることができる。さらに二段歯車９１の回転力は小径歯車部９１ｂと歯部９４ａとの噛合を介して円筒カム９４にも直接伝達される。よって、必要なときに流路弁７６を確実に開閉弁動作させることができる。
【００９０】
流路弁７６の開弁動作時は、円筒カム９４が図１３における時計方向に回転する。第１支持レバー６７が円筒カム９４に当接する箇所が第１カム領域１０２ａから第２カム領域１０２ｂへ移行すると、第１支持レバー６７は閉位置から開位置へ向かって略一定速度で回動する。これによって、揺動レバー体６５が閉位置から開位置へ回動する。これに伴い、揺動レバー体６５の第１および第２支持レバー６７，６８の各凹部６７ａ，６８ａに一対の支持腕部６２を載せた状態に支持された磁石体５５は、一対の支持腕部６２が各案内溝６３に沿って案内されると共に、ホルダ６１が四角筒状の収容部５１ａの内壁面に沿って案内されることにより、流路弁７６の軸線方向に真っ直ぐ水平に移動する。
【００９１】
このとき、磁石体５５には、流路弁７６の構成部品のうち弁体８１など鉄系金属で作られた部品との間で吸引力が常に作用しており、その吸引力が磁石体５５を流路弁７６側へ移動させる推進力となる。そして磁石体５５は、磁力作用面７８に接近して略接触する位置まで移動する。この磁石体５５の接近過程で、弁体８１に及ぶ磁石体５５の吸引力は磁石体５５が弁体８１に接近するに連れて徐々に強くなり、磁石５９の吸引力がバネ８２の付勢力に打ち勝つと、弁体８１は磁石体５５側へ移動し、流路弁７６が開弁する。
【００９２】
（カートリッジ装填方法）
次に、着脱装置１０８を用いたカートリッジ３０の着脱動作を説明する。まず、カートリッジ３０を収容口１５ａから装填する。この装填時前はフック部１２３が下降しているため、カートリッジ３０を押し込むとカートリッジ３０の先端部がフックを押し上げた後に上面の凹部３０ａにフック部１２３が入り込んでカートリッジ３０と係合する。この状態では、まだカートリッジ３０の支持口部３３は供給針２３に差し込まれていない。次にレバーハンドル２８を開位置から閉位置へ回動してカートリッジ３０をさらに押し込むと、スライド基板１１１がフック部材１２２と共にフレーム基板１１０に対して奥方向へスライドし、フック部１２３に係合されているカートリッジ３０が一緒に奥方向へ押し込まれる。この結果、カートリッジ３０の支持口部３３が供給針２３に差し込まれる。このレバーハンドル２８を回動操作させてカートリッジ３０を装填位置まで押し込む際は、供給針２３を支持口部３３に差し込むときの負荷抵抗および、弁開閉レバー５３の付勢力に抗してこれを押し込むときの弾性負荷がかかる。しかし、レバーハンドル２８を回動操作するときは、その回動操作力が減速機構１１６を介してスライド基板１１１へ伝達されることになるので、減速機構１１６の減速作用により、比較的軽い操作力でカートリッジ３０を装填位置まで押し込むことができる（図４）。このカートリッジ装填状態では、弁開閉レバー５３がカートリッジ３０を排出側へ押すことになるが、一対のストッパ１２６が係止することによりフック部材１２２の排出側への移動が規制されているため、カートリッジ３０は装填位置に保持される。
【００９３】
また、カートリッジ３０を取り外すときは、レバーハンドル２８を図４に示す閉位置から図３に示す開位置へ回動操作する。すると、この操作過程で、スライド基板１１１がフレーム基板１１０に対して手前側（同図下側）へスライドしてきて、このとき一緒にフック部材１２２が手前へ移動してきてその被係止板部１２２ａがストッパ１２６を乗り上げてストッパ１２６の係止が解除される。すると、カートリッジ３０の幅方向中央部を排出方向へ押していた弁開閉レバー５３が退避位置から突出方向へ勢いよく回動し、カートリッジ３０が排出方向へ押し出されたときに、カートリッジ３０の凹部３０ａに係合していたフック部１２３も外れる。この結果、カートリッジ３０の支持口部３３から供給針２３から抜き取られるとともにカートリッジ３０が排出方向へ押し出される。
【００９４】
このとき、カートリッジ３０は弁開閉レバー５３から突起８６ｃが接触する前面幅方向中央部を押されるので、着脱方向Ｚ外側へ押し出される。また、弁開閉レバー５３の押し出しストローク量も、弁開閉レバー５３が捩りコイルバネ５８を用いて付勢されていることから比較的大きく、カートリッジ３０の支持口部３３等を供給針２３等から確実に抜くことができる。そして、カートリッジ３０は収容口１５ａから所定量飛び出るので、ユーザはカートリッジ３０を掴んで収容部１５から簡単に取り出すことができる。
【００９５】
以上、上記した本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）弁開閉レバー５３がカートリッジ３０を排出方向へ押し出すカートリッジ排出機構の役割を果たすので、従来あったカートリッジ排出機構を廃止することができる。よって、着脱装置１０８を比較的簡単な構成とすることができ、ひいてはプリンタ１０の構造の簡素化を図ることができる。
【００９６】
（２）カートリッジ３０を装填したときにカートリッジ３０がその幅方向中央部で弁開閉レバー５３に押されるように弁開閉レバー５３を配置した。このため、カートリッジ３０を斜めに押し出すことなく排出方向（着脱方向外側）へほぼ真っ直ぐ押し出すことができる。このため、弁開閉レバー５３をカートリッジ排出機構の役割を果たすことができる。例えば従来の弁開閉装置のように、弁開閉レバーがカートリッジの端部に当接する構成では、それが回動付勢であろうと直動付勢であろうとカートリッジは押されたときに回転しようとし、収容部の内壁面に衝突したり引っ掛かったりしてカートリッジを巧く排出できない状況が起こり得る。しかし、本実施形態のように弁開閉レバー５３がカートリッジ３０の幅方向中央部に当接し、カートリッジ取り外し時にはその幅方向中央部を押すので、カートリッジ３０が着脱方向に真っ直ぐ押し出されて巧く排出させることができる。
【００９７】
（３）弁開閉レバー５３を付勢する付勢手段として捩りコイルバネ５８（捩り方向が弾性伸縮方向となるバネ）を用いたので、通常のコイルバネ（コイル部の軸線方向が弾性伸縮方向となるバネ）に比べ、弁開閉レバー５３がカートリッジ３０を押し出すときの押し出しストローク量を大きく取ることができる。このため、カートリッジ３０を供給針２３から抜き取るのに必要な押出しストローク量を確保できるうえ、カートリッジ３０をユーザが手で掴むために必要となる所定量だけ収容部１５から外側へ飛び出た状態に排出させることができる。このため、弁開閉レバー５３がカートリッジ排出機構の役割を果たすことができる。例えば通常のコイルバネ（圧縮バネ）を用いて押し出しストローク量を大きく確保しようとすると、カートリッジを装填してコイルバネが圧縮されたときに折れ曲がるように変形してしまいコイルバネが掛止部から外れる心配がある。これに対し、捩りコイルバネ５８であれば、回動量が比較的大きくても掛止箇所から外れにくいので、弁開閉レバー５３の回動量を大きくとることができる。
【００９８】
（４）カートリッジ３０の幅方向中央部を押す場合に、弁開閉レバー５３の回動半径先端部である突起８６ｃで押す構成としたので、弁開閉レバー５３の回動半径をカートリッジ３０の幅方向中央部を押すことができる構成の中で最も短くでき、弁開閉装置５０を小型に構成することができる。
【００９９】
（５）本体ケース１１内の幅方向端部に配置される給排紙機構３６の歯車列から動力を得る動力伝達機構５２をホルダ２０の端部に配置し、磁石体５５の移動機構５６を動力伝達機構５２とホルダ２０の長手方向中央寄り側に隣接して配置し、さらに弁開閉レバー５３の軸部８５を、移動機構５６を挟んで動力伝達機構５２と反対側の位置に配置した。このため、動力伝達機構５２、移動機構５６およびロック機構５４等を一つのハウジング５１に組付けた弁開閉装置５０は、その動力入力系および流路弁７６の位置制限からホルダ２０の比較的端部寄りに配置する必要があるが、その割に弁開閉レバー５３の軸部８５がホルダ２０の長手方向中央部寄りに位置することになる。このため、弁開閉レバー５３をカートリッジ３０の幅方向中央部を押すことができる回動半径を確保できる長さに弁開閉レバー５３を軸部８５から延出させても、その延出部分を比較的短く抑えることができる。このため、作用腕８７を必要な長さに短くしても、弁開閉レバー５３の軸部８５から延出するレバー部８６が長くなり過ぎず、そのため弁開閉レバー５３の回動スペースも過大になり過ぎない。また、軸部８５から延出するレバー部８６の長さが短くなり過ぎることもなく、適度な押出しストローク量を確保できる。
【０１００】
（６）弁開閉レバー５３がカートリッジ排出機構の役割を果たすためには、捩りコイルバネ５８をバネ定数の比較的大きなものを使用する必要がある。しかし、捩りコイルバネ５８のバネ定数を大きくしても、従来装置にあったカートリッジ排出機構のバネは廃止できるので、カートリッジ３０を装填する際に必要な押し込み力は従来装置とさほど変わらず、弁開閉レバー５３の付勢力は強くすることができる。このため、例えば流路弁７６が開弁した状態にあるときにユーザがカートリッジ３０を抜き取ったときに、従来より素早く流路弁７６を閉弁させることができ、供給針２３からのインクの漏出を一層起きにくくなる。
【０１０１】
（７）カートリッジ装填状態では、ストッパ１２６によりスライド基板１１１を係止するので、弁開閉レバー５３が強い押し出し力でカートリッジ３０を押しても、カートリッジ３０を装填状態に確実に保持することができる。
【０１０２】
（８）減速機構１１６は、それを構成するギヤ群が回転軸の軸方向を鉛直方向に略一致させるように配置され、収容部１５の上側に平面的に配置されると共に、着脱装置１０８の他の構成部品も平面的に配置されるので、プリンタ１０を高さ方向に薄型化できる。
【０１０３】
尚、発明の実施の形態は、上記実施形態に限定されず、以下のように変更してもよい。
（変形例１）前記実施形態では、弁開閉レバー５３の先端に突起８６ｃを設け、該突起８６ｃをカートリッジ３０の前面中央部に点接触させる構成としたが、弁開閉レバー５３をカートリッジ３０に面接触させて面で押し出してもよい。この場合、接触面のうち少なくとも一点においてその点における押し出し方向（その点における着脱方向に押す力の方向）がカートリッジ３０の重心を通るようにする。これにより、カートリッジ３０を着脱方向に押し出すことができる。例えば、弁開閉レバー５３がカートリッジ３０の前面幅方向中心点を含む面で接触（当接）する構成であればよい。この場合、弁開閉レバー５３の先端部（回動先端部）がカートリッジ３０に当接させることが好ましい。
【０１０４】
（変形例２）弁開閉レバーがカートリッジを押す箇所は、カートリッジの幅方向中央部に限定されない。例えば、カートリッジ形状が幅方向に左右非対称な形状を有し、その重心が幅方向中心から偏心している場合は、その偏心した重心と対応する位置を押すようにする。すなわち、カートリッジとの当接箇所から着脱方向に引いた線が重心を通るような該当接箇所を弁開閉レバーが押せるように設定する。
【０１０５】
（変形例３）前記実施形態では、可動部材として弁開閉レバー５３を採用したが、可動部材はレバーに限定されない。可動部材はカートリッジ３０の着脱方向に移動（直動）する構成としてもよい。この場合、カートリッジ非装填状態では、可動部材はバネ（付勢手段）によってカートリッジ排出方向へ付勢されて収容部１５内に突出した状態に配置され、カートリッジ３０が装填されると該カートリッジ３０に押されてバネの付勢力に抗して着脱方向奥側へ移動し、その係合先の移動機構を開弁動作させる構成とする。移動機構は、揺動レバー体６５へ可動部材からの動力を伝達するレバー又はリンク機構等を追加して構成するか、直接揺動レバー体６５の支持レバーを押圧する構成とする。その他、可動部材は、回動、直動以外の動作方式を採用することもでき、また移動機構もレバー式、リンク式、ギヤ式など適宜な機構構成に変更できる。
【０１０６】
（変形例４）前記実施形態では、係止手段であるフック部材１２２等を収容部１５の上側に配置したが、カートリッジの側面を係止するように収容部の内側壁両側に係止手段を設けてもよい。この構成でも、従来のカートリッジ排出機構は廃止できる。
【０１０７】
（変形例５）前記実施形態では、操作手段をレバー式のレバーハンドル２８としたが、着脱方向へスライドするスライドハンドルとすることもできる。この構成でも、カートリッジ３０を収容部１５内に押し込む操作はできる。
【０１０８】
（変形例６）前記実施形態の弁開閉装置５０は、回転駆動源からの動力により流路弁を開閉させる構成であったが、これに限定されない。例えばカートリッジ３０の装填・非装填に連動して流路弁７６を開閉させる機構だけを有する弁開閉装置に本発明を適用してもよい。この場合、カートリッジを装填すれば弁開閉レバーが変位して流路弁が開弁し、カートリッジを取り外せば弁開閉レバーが元の位置へ復帰して流路弁が閉弁する。
【０１０９】
（変形例７）磁石体５５を磁力作用面７８に対して垂直方向に移動させる移動機構に限定されない。例えば特許文献１に記載のように、磁石体を磁力作用面と平行な方向（つまり弁体移動方向と直交する方向）に揺動させる揺動機構を採用してもよい。
【０１１０】
（変形例８）流路弁を開閉操作する操作体は、磁力を利用して流路弁を開閉操作する磁石体に限定されない。例えば操作体が、カートリッジホルダ側に突設された流路弁開閉操作用の操作レバーを操作して、流路弁を機械的に開閉操作するものであっても構わない。また、流路弁が電磁弁であって、操作体はカートリッジホルダ側の通電スイッチをオン・オフさせる操作を行うものであってもよいし、さらに操作体に通電端子が設けられていて、その通電端子をカートリッジホルダ側の流路弁通電端子に電気的に接触・非接触させる操作を行う操作体を採用してもよい。その他、流路弁の開閉操作方式は、適宜の方式を採用でき、操作体は各開閉操作方式に合った操作を行うものであれば足りる。
【０１１１】
（変形例９）前記実施形態では、液体収容体は使用当初から液体が充填されており、装填先の液体噴射装置に液体を供給するインクカートリッジとしたが、これに限定されない。例えば液体収容体は、使用当初は液体が収容されておらず、装填先の液体噴射装置から液体を回収する目的で用いるものでもよい。例えば回収される液体としてはインク廃液が挙げられ、廃液回収専用のカートリッジも採用できる。もちろん回収対象液体は廃液に限らず、液体を循環使用する場合は、使用できる液体を回収する液体収容体であってもよい。この種の液体収容体を用いる場合でも、弁開閉装置により流路弁を閉弁させる機能により、回収すべき液体の被連結部品からの液漏れ等を回避することはできる。なお、液体を液体噴射装置に供給する場合も、液体収容体が液体噴射装置に供給する供給先は液体噴射ヘッドに限定されない。例えば液体噴射装置に洗浄液や潤滑液等を供給する液体収容体も含まれる。
【０１１２】
（変形例１０）前記実施形態では、液体噴射装置をインクジェット式記録装置に具体化したが、この限りではなく、インク以外の他の液体（機能材料の粒子が分散されている液状体を含む）を噴射する液体噴射装置に具体化することもできる。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に、本発明を適用することができる。
【０１１３】
以下、前記実施形態および各変形例から把握される技術的思想を記載する。
（１）請求項１に記載の液体取扱装置において、前記押し出し方向の力成分がその直交方向成分よりも大きいことを特徴とする。ここで、「押し出し方向の力成分」とは、可動部材が液体収容体を押す力の着脱方向成分を指す。これによれば、付勢手段の付勢力を有効に活用して液体収容体を強い力で押し出すことができる。
【０１１４】
（２）請求項１乃至７のいずれか一項に記載の液体取扱装置において、
前記弁開閉手段は、前記被連結部品に対して前記液体収容体が連結される側とは反対側に配置されており、前記被連結部品には、前記弁開閉手段と係合可能に設けられた前記可動部材を、前記収容部内に前記液体収容体と当接可能な突出位置に突出させるために通す凹部（２０ａ）が、前記被連結部品に連結された前記液体収容体の幅方向中央部と略相対する位置に設けられている。
【０１１５】
これによれば、可動部材は付勢手段の付勢力により復帰した位置では凹部を通って収容部内に突出する状態に配置できる。そして、この凹部が被連結部品に連結された液体収容体の幅方向略中央部と相対する位置に設けられているので、可動部材は収容部に装填された液体収容体の幅方向（被連結部品の長手方向）中央部に当接することができる。
【０１１６】
（３）請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の液体取扱装置において、前記弁開閉手段は、前記流路弁の開閉操作を行う操作体（５５）と、前記流路弁を閉弁させる閉位置と前記流路弁を開弁させる開位置との二位置間で前記操作体を往復移動させると共に該操作体を当該往復移動させるための動作として閉弁動作と開弁動作とを行う移動機構（５６，６５）とを備え、前記可動部材は、前記移動機構に係合可能に設けられ、前記液体収容体が前記収容部に装填されると、該液体収容体に押されて第１位置から第２位置へ移動することにより前記移動機構の開弁動作の規制を解除するか、該移動機構に開弁動作を行わせ、前記収容部から前記液体収容体が取り外されると、前記付勢手段の付勢力によって第２位置から第１位置へ復帰することにより前記移動機構に閉弁動作を行わせることを特徴とする。なお、前記実施形態における弁開閉レバー５３の突出位置が第１位置に相当し、退避位置が「第２位置」に相当する。
【０１１７】
（４）請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の液体取扱装置において、前記操作手段が操作されて前記係止手段による係止が解除されたときに、前記液体収容体は前記可動部材から受ける力のみにより押し出されることを特徴とする。
【０１１８】
（５）請求項１２に記載の液体取扱装置を備えた液体噴射装置であって、収容部を有する装置本体と、前記収容部に装填された液体収容体から供給される液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドから噴射された液体が着弾される媒体を搬送する搬送手段をさらに備え、前記係止手段及び前記減速機構は、前記装置本体の高さ方向において前記収容部と搬送手段との間に配置されていることを特徴とする液体噴射装置。これによれば、着脱装置を構成する係止手段及び減速機構を搬送手段と収容部との隙間に略平面的に配置できる。
【０１１９】
（６）請求項１３又は前記技術的思想（２）に記載の液体噴射装置において、前記液体噴射ヘッドから噴射された液体が着弾される媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段を駆動させる回転駆動源とを備え、前記弁開閉装置は前記回転駆動源と作動連結された動力伝達機構（５２）を有しており、前記媒体に液体を噴射する液体噴射処理のときに前記搬送手段が前記媒体を搬送させるために駆動される駆動方向に前記回転駆動源が駆動されたときに該回転駆動源から前記動力伝達機構に入力される動力により前記弁開閉手段は開弁動作するように設定されている。
【０１２０】
これによれば、搬送手段を駆動させる回転駆動源を共有して、弁開閉装置が作動されるので、回転駆動源の配設数を少なく抑えることができる。また、液体噴射処理（例えば印刷）が実施されるときには媒体（例えば記録用紙）を搬送させるために搬送手段が駆動されるが、このときの回転駆動源の駆動方向の動力が入力されると弁開閉手段が開弁動作するように設定されているので、液体噴射処理の実施時は流路弁を開弁状態に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本実施形態におけるインクジェット式プリンタの概略構成を示す斜視図。
【図２】弁開閉装置の駆動系を示す平面図。
【図３】カートリッジ係止機構の平面図。
【図４】カートリッジ係止機構の平面図。
【図５】カートリッジの排出動作を説明する斜視図。
【図６】弁開閉装置の斜視図。
【図７】弁開閉装置の正面図。
【図８】弁開閉装置の部分斜視図。
【図９】カートリッジ非装填時のロック機構を示し、（ａ）平面図、（ｂ）は同図（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図１０】カートリッジ装填時のロック機構を示し、（ａ）平面図、（ｂ）は同じく断面図。
【図１１】弁開閉装置を構成する動力伝達機構の部分正面図。
【図１２】円筒カムを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図。
【図１３】流路弁の開閉弁駆動を説明するための断面図であり、（ａ）は磁石体が閉位置にある状態、（ｂ）は磁石体が開位置にある状態を示す。
【符号の説明】
【０１２２】
１０…液体噴射装置としての記録装置（プリンタ）、１１…装置本体としての本体ケース、１２…キャリッジ、１５…収容部、１４…液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、１６…ポンプ、１８…供給流路、２０…液体取扱装置を構成するとともに被連結部品としてのカートリッジホルダ、２０ａ…凹部、２１，２２…位置決め突起、２３…供給針（インク供給針）、２４…導出針（廃インク導出針）、２８…操作手段（操作部材）としてのレバーハンドル、２８ａ…歯車列を構成する歯車としてのセクタギヤ、３０…液体収容体としてのインクカートリッジ、３６…搬送手段としての給排紙機構、３７…回転駆動源としての電動モータ、５０…液体取扱装置を構成する弁開閉装置、５１…弁開閉装置の筐体としてのハウジング、５２…動力伝達機構、５３…可動部材としての弁開閉レバー、５４…ロック機構、５５…操作体としての磁石体、５６…弁開閉手段を構成する移動機構、５８…付勢手段及び捩りバネとしての捩りコイルバネ、５９…磁石、６０…ヨーク、６５…弁開閉手段を構成する揺動レバー体、７５…流路、７６…流路弁、８６…レバー部、８６ｃ…突起、１０８…着脱装置、１０９…係止手段としての係止機構、１１６…減速機構、１１７、１１８，１１９…軸部、１２０…歯車列を構成する歯車としての二段歯車、１２１…歯車列を構成する歯車としてのカム歯車、１２２…係止手段を構成するフック部材、１２３…係止手段を構成するフック部、１２５…係止手段を構成するコイルバネ、１２６…係止手段を構成するストッパ、１２７…係止手段を構成するバネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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