(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異動対象個人の住所および／または世帯主について、新たな住所および／または世帯主として住民記録データベースに登録すべき新データがある場合には、上記異動対象個人の住所および／または世帯主の既存データおよび新データを、第１の入力画面を用いて入力する入力手段と、
上記第１の入力画面を用いて入力された異動対象個人の住所および／または世帯主の既存データおよび新データに基づいて、異動事由を判別する判別手段と、
異動事由に基づいて、上記住民記録データベースに記録されている世帯の情報を上記第１の入力画面を用いて入力された異動対象個人の住所および／または世帯主の既存データおよび新データにより変更する変更手段とを有し、
上記判別手段は、新しい住所が管外の場合、異動事由は、転出であると判別し、新しい住所が管内の場合は、異動事由は転居であると判別し、一部が異動対象の場合は、異動事由は世帯の分割であると判別し、転居先に世帯が既にある場合は、異動事由は世帯の合併であると判別し、かつ、世帯主が異動対象の場合は、異動事由は世帯主の変更であると判別する住民記録システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、住民記録システムに関し、とくに住民異動を簡易に入力できるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
市町村等の地方自治体は、住民基本台帳法に基づいて、住民の氏名、住所、生年月日、性別、世帯主、続柄、本籍、筆頭者等を記録管理している。現在では電算化された住民記録システム（住民票システム）を用いて記録管理が広く行われている。ところで、既存の住民記録システムにおいては、転出、転入、転居など、住民から届出があった場合や、出生、死亡、婚姻等の戸籍事項に変更があった場合等に、操作者が届出書の記載内容等から１または複数の異動事由を判断し、異動事由ごとに異なる処理画面で処理する必要があった。そのため、操作者は異動事由を熟知しまた複雑な画面操作に習熟する必要があった。
【０００３】
【発明が解決する課題】
この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、異動事由についての知識や複雑な画面操作を習得することなく、住民異動を簡易に入力できる技術を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明の一側面によれば、上述の目的を達成するために、住民記録システムに、住民記録異動データを入力する手段と、入力された住民記録異動データに基づいて、異動事由を判別する手段と、異動事由に基づいて編集対象とされる世帯の情報を上記入力された住民記録移動データにより変更する手段とを設けるようにしている。
【０００５】
この構成においては、住民記録異動データ例えば住所の新旧、世帯主の新旧に基づいて異動事由を判別し、異動事由に応じた処理画面を操作者に提示して移動事由に対応する編集を実行することができる。このため、操作者は異動事由を一々判断する必要が無く簡易に住民データの異動を処理できる。
【０００６】
異動事由は、転出、転居、世帯の分割、世帯の合併および世帯主の変更等である。
【０００７】
また、異動事由に応じて付帯的な処理、転出証明書、附票記載事項通知、転入通知の作成、印鑑登録の削除等を自動的に行うことができる。
【０００８】
また、この構成においては、住民記録データベースや戸籍データベース（附票データベースを含む）の情報を用いて記録の確認を行うようにしてもよい。また、これらの情報を用いて住民記録異動データの入力例えば旧住所等を自動的にあるいは補助的に用いて入力作業を簡略化するようにしてもよい。
【０００９】
なお、この発明は装置やシステムとして実現できるのみでなく、方法として実現可能であり、少なくともその一部をコンピュータプログラムとして実装することも可能である。
【００１０】
この発明の上述の側面およびこの発明の他の側面は特許請求の範囲に記載され、以下、実施例を用いて詳細に説明される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施例について説明する。
【００１２】
図１は、この発明の実施例の住民記録システム１０および関連する戸籍システム２０を全体として示しており、この図において、住民記録システム１０は、住民票異動入力部１０１、関連情報取得部１０２、異動事由判定部１０３、住民票データ編集部１０４、異動内容審査部１０５、関連業務処理部１０６、住民記録データベース１１０、印鑑登録データベース１２０、通知データベース１３０等を含んで構成されている。住民記録データベース１１０は住民票データベース１１１、外国人登録データベース１１２を含んでいる。また、住民記録システム１０は、住民票の写しや、各種証明書を印刷するためのプリンタ１４０を有している。住民記録システム１０の各部については図２以降の図面を参照して後に詳述する。
【００１３】
この住民記録システム１０は戸籍システム２０と連携して動作するようになっている。住民記録システム１０および戸籍システム２０は構内通信ネットワーク等の種々の通信ネットワークで相互接続されている。個別に管理・構成される必要がない場合には単一のコンピュータ上に実装することも可能である。戸籍システム２０は戸籍データベース２０１と戸籍附票データベース２０２とを含んでいる。
【００１４】
図２は、上述実施例の処理の流れを示しており、この図において、届出書が提出されると、住民票異動入力部１０１を用いて住民票異動データが入力される（Ｓ１０）。住民票異動入力部１０１は画一的な入力画面（図３）をユーザインタフェースとして提供し、住民票異動データを受け付ける。住民票異動データは例えば新旧の住所、新旧の世帯主等である。住民票異動データの入力に際しては関連情報取得ロジックを用いることができる（Ｓ１１）。すなわち、関連情報取得部１０２を用いて、異動者検索等を行い、住民記録データベース１１０を参照して、異動対象者の氏名、住所、生年月日等から対象者を特定して転記することができる。異動内容が入力されたら異動事由判定部１０３を用いて異動事由判定を行う（Ｓ１２）。異動事由は、例えば、転居、転出、転入、世帯分割、世帯合併、世帯主変更等である。異動事由が判別されたら、住民票データ編集部１０４が異動事由に基づいて編集項目を決定し、その内容に異動データを反映させる（Ｓ１３）。編集項目に異動データが反映されたら、異動内容審査部１０５がその内容が正しいかどうかを戸籍データベースや附票データベースを参照してチェックする（Ｓ１４）。こののち、関連業務処理部１０６が関連業務処理、例えば印鑑登録の抹消等を行う（Ｓ１５）。最終的に、異動者の住民票等や関連する世帯情報の作成・更新を行う（Ｓ１６）。住民記録データは住民記録データベース１１０に記録され、印鑑登録の抹消は印鑑登録データベース１２０に記録され、転出通知等は通知データベース１３０に記録される。
【００１５】
つぎに転居・転出を例にして具体的に説明する。なお、参照する図面（図３〜図９）は転居の例である。
［住民票データの入力］
このステップでは、異動する人のデータと新しい住所等を入力する。入力画面は例えば図３に示すようなものであり、新旧の住所、新旧の世帯主等を入力するようになっている。
【００１６】
［関連情報の取得］
このステップでは、住民記録データベースを用いて異動者検索を行い、異動者の情報を取得して所定の入力欄に転記することができる。検索画面は例えば図４に示すようなものである。この検索画面の１つまたは複数の入力欄に検索キーを入力して検索を行える。図５は検索結果およびその内容を反映した異動データ入力を示している。また図６は検索結果から異動者の詳細を表示し、さらに新たな住所と新たな世帯主を入力した状態を示している。図６の例では、「ＡＡＡＡＡ」さんが旧住所で世帯主であったが、「ＣＣＣＣＣＣ」さんが世帯主である新住所に転居するようになっている。
【００１７】
［異動事由判定］
異動事由判定ステップではつぎのような判定を行う。
［１］世帯構成員全員が異動対象の場合、世帯をそのまま異動させる。一部が異動対象の場合には、世帯を分割する。
［２］新しい住所が管内の場合、転居の処理を行う。管外の場合、転出の処理を行う。
［３］転居先に世帯が既にある場合、世帯を合併させる。ない場合、新たに世帯を作成する。
［４］世帯主が異動対象の場合、世帯主変更を行う。
【００１８】
図６の例では、全員の転居であり、転居先に既に世帯があり、その世帯主が「ＣＣＣＣＣ」さんである場合であり、図７および図８に示すように、編集対象の世帯が２つあり、そのうちの「ＡＡＡＡＡ」さんの世帯が抹消され（図７）、また「ＣＣＣＣＣ」さんの世帯に「ＡＡＡＡＡ］さん等が新たに追加される（図８）。
【００１９】
［住民票データの編集］
異動事由に基づいて編集が行われる。住所を新住所に変更したり、世帯情報を変更したり、世帯主を変更したりする。また戸籍附票の住所も変更させる。
【００２０】
［異動内容の審査］
戸籍データベース等を参照して異動項目内容を審査する。例えば、現在の附票住所と異動前の住所が同一であるかどうかを審査する。
【００２１】
［関連業務処理］
住民票以外のデータを変更する。転出の場合、印鑑登録の抹消を行う。
【００２２】
［データの更新］
異動者の住民票の作成（記録）、同一世帯内の他の住民票の作成・変更、異動先の他の住民票の作成・変更を行う。この際、図９に示すような異動確認画面で異動を確認することができる。
【００２３】
つぎに死亡を例にして具体的に説明する。これは、戸籍事項の変更に基づいて住民票データが変更される例である。
【００２４】
［住民票データの入力］
このステップでは、戸籍データから死亡者の情報を取得するか、あるいは個別に入力する。入力画面（職権記載）は例えば図１０に示すようなものである。
［関連情報の取得］
このステップでは、住民記録データベースを用いて関連する住民票の世帯情報を取得する。
【００２５】
［異動事由判定］
異動事由判定ステップではつぎのような判定を行う。
▲１▼対象世帯に他の世帯構成員がいない場合には死亡（全部）の処理を行い、他の構成員がいる場合には死亡（一部）の処理を行う。
▲２▼死亡者が世帯主の場合世帯主変更を行う。
【００２６】
［住民票データの編集］
異動事由に基づいて編集が行われる。ここでは個人の消除処理、他の構成員の世帯主変更、世帯の消除処理を行う。
【００２７】
［異動内容の審査］
戸籍データベース等を参照して異動項目内容を審査する。例えば、戸籍が死亡かどうかをチェックする。
【００２８】
［関連業務処理］
住民票以外のデータを変更する。印鑑登録の抹消を行う。
【００２９】
［データの更新］
死亡者の住民票の作成（記録）、同一世帯内の他の住民票の作成・変更を行う。
【００３０】
以上で実施例の説明を終了する。
【００３１】
なお、この発明は上述実施例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、画一した入力で住民異動により住民票の変更を記録することができ、複雑な異動事由や入力画面に煩わされることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施例を全体として示す図である。
【図２】  上述実施例の動作の流れを説明する図である。
【図３】  上述実施例の画面の例を説明する図である。
【図４】  上述実施例の画面の例を説明する図である。
【図５】  上述実施例の画面の例を説明する図である。
【図６】  上述実施例の画面の例を説明する図である。
【図７】  上述実施例の画面の例を説明する図である。
【図８】  上述実施例の画面の例を説明する図である。
【図９】  上述実施例の画面の例を説明する図である。
【図１０】  上述実施例の画面の例を説明する図である。
【符号の説明】
１０      住民記録システム
２０      戸籍システム
１０１      住民票異動入力部
１０２      関連情報取得部
１０３      異動事由判定部
１０３      異動自由判定部
１０４      住民票データ編集部
１０５      異動内容審査部
１０６      関連業務処理部
１１０      住民記録データベース
１１１      住民票データベース
１１２      外国人登録データベース
１２０      印鑑登録データベース
１３０      通知データベース
１４０      プリンタ
２０１      戸籍データベース
２０２      戸籍附票データベース
【図１】
0004721514.tif 000002
【図２】
0004721514.tif 000003
【図３】
0004721514.tif 000004
【図４】
0004721514.tif 000005
【図５】
0004721514.tif 000006
【図６】
0004721514.tif 000007
【図７】
0004721514.tif 000008
【図８】
0004721514.tif 000009
【図９】
0004721514.tif 000010
【図１０】
0004721514.tif 000011