(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して、ユーザ端末が電子文書に関連する情報を取得するための電子文書関連情報取得システムであって、
前記関連する情報を取得するために必要な設定の情報を管理し、前記通信ネットワークを介して前記ユーザ端末との間で、前記ユーザ端末が前記関連する情報を取得するために必要な通信を行う管理サーバを備え、
前記管理サーバは、
前記電子文書内のデータの内で関連する情報を取得する対象のデータである対象データのそれぞれと、前記対象データに関連する情報を提供する予め定められた前記通信ネットワーク上のアドレスとの対応を示す情報である対応アドレス情報を管理する手段を備え、
前記ユーザ端末は、
前記通信ネットワークを介して通信を行う通信手段と、
前記電子文書を表示する表示手段と、
前記電子文書中に含まれる前記対象データの利用者による選択操作を受け付けるデータ選択手段と、
前記データ選択手段が受け付けた前記利用者により選択された前記対象データの、前記対応アドレス情報において対応が示される、前記通信ネットワーク上のアドレスに対して接続することにより、当該アドレスから提供される前記対象データに関連する情報を取得する情報取得手段と、
前記ユーザ端末内に前記対応アドレス情報の全て又は一部を記憶する端末側記憶手段を備え、
前記管理サーバの前記対応アドレス情報は、
前記対象データのそれぞれに関して、前記対象データを識別する識別子と、前記対象データに関連する情報を提供する予め定められた前記通信ネットワーク上のアドレスとの対応を示し、
前記ユーザ端末の前記情報取得手段は、
前記データ選択手段が受け付けた前記利用者により選択された前記対象データを識別する前記識別子の、前記対応アドレス情報において対応が示される、前記通信ネットワーク上のアドレスに対して接続することにより、当該アドレスから提供される前記対象データに関連する情報を取得し、
前記ユーザ端末の前記情報取得手段は、
前記データ選択手段が受け付けた前記利用者により選択された前記対象データの、前記端末側記憶手段に記憶されている前記対応アドレス情報において対応する、前記通信ネットワーク上のアドレスを取得する手段と、
取得した前記通信ネットワーク上のアドレスに接続する手段と、
前記データ選択手段が受け付けた前記利用者により選択された前記対象データに対応する前記通信ネットワーク上のアドレスが、前記端末側記憶手段に記憶されている前記対応アドレス情報から得られない場合に、前記管理サーバと通信し前記管理サーバ側の前記対応アドレス情報において対応する前記通信ネットワーク上のアドレスに対して接続する手段と、
前記データ選択手段が受け付けた前記利用者により選択された前記対象データに対して、前記端末側記憶手段に記憶されている前記対応アドレス情報において対応する前記通信ネットワーク上のアドレスからの情報の取得に失敗した場合に、前記管理サーバと通信し、前記管理サーバ側の前記対応アドレス情報において対応する前記通信ネットワーク上のアドレスに対して接続することにより、当該アドレスから提供される前記対象データに関連する情報を取得する手段と、
前記データ選択手段が受け付けた前記利用者により選択された前記対象データに対応する前記通信ネットワーク上のアドレスに対して接続した場合に、当該対象データと当該通信ネットワーク上のアドレスとの対応の情報を、前記端末側記憶手段に記憶されている前記対応アドレス情報に追加し更新する手段を備える
ことを特徴とする電子文書関連情報取得システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、
前記対象データに関連する情報を提供する前記通信ネットワーク上の複数個のアドレスを、予め定めた提供される情報の種類毎にそれぞれ前記対象データに対応させた情報を、前記対応アドレス情報として管理する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子文書関連情報取得システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末は、
取得する情報の種類を利用者が指定する操作を受け付ける種類指定手段を備え、
前記ユーザ端末の前記情報取得手段は、
前記データ選択手段が受け付けた前記対象データの、前記種類指定手段が受け付けた種類の情報を提供するアドレスとして前記対応アドレス情報において対応が示される、前記通信ネットワーク上のアドレスに対して接続することにより、当該アドレスから提供される前記対象データに関連する前記利用者が指定した種類の情報を取得する手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の電子文書関連情報取得システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、
全ての前記対象データのそれぞれに対し、前記提供される情報の種類毎の対応する前記アドレスの有無を示す種別対応リストを、前記ユーザ端末に通知する手段を備え、
前記ユーザ端末は、
前記管理サーバと通信して前記種別対応リストを取得する手段と、
取得した前記種別対応リストを記憶する種別対応リスト記憶手段を備え、
前記ユーザ端末のデータ選択手段は、
前記データ選択手段が受け付けた前記対象データの前記種類指定手段が受け付けた種類の情報を提供するアドレスが存在することが、前記種別対応リスト記憶手段に記憶された前記種別対応リストに示される場合に限り、前記対象データに関連する前記利用者が指定した種類の情報を取得する処理を実行する手段を備える、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の電子文書関連情報取得システム。
【請求項５】
前記電子文書は、
縦横に配置されたセルにより構成される表形式の帳票データを含む電子文書であって、前記帳票データの部分においては、縦の各行のそれぞれに前記対象データを対応させ、横の各列毎に個々の行の前記対象データに関する指定された属性の情報を示すことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の電子文書関連情報取得システム。
【請求項６】
前記ユーザ端末の前記データ選択手段は、
前記ユーザ端末が表示する前記電子文書内の前記帳票データ内の前記セルを、利用者がポインティングデバイスで選択した場合に、当該セルを含む行が示す前記対象データを利用者が選択したものとして受け付ける手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の電子文書関連情報取得システム。
【請求項７】
前記電子文書は、
前記帳票データの部分において、横の列の１つに個々の行の前記対象データを識別する識別子を表示する列を含むことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の電子文書関連情報取得システム。
【請求項８】
予め定められた種類の商品を前記対象データとして、各前記商品に関連する情報を情報取得の対象とすることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一つに記載の電子文書関連情報取得システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子的な見積書や注文書等の電子文書を利用するシステムに関し、特に、通信ネットワークを介して電子文書に関連する情報を取得するための電子文書関連情報取得システム及び電子文書処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、見積書や注文書等のビジネスで用いられる様々な書類を、昔のように紙媒体のみではなく、これを電子化した電子文書の形式で利用されることも多くなっている。こうした書類を電子文書の形式で利用することにより、紙媒体の場合よりも編集・印刷・保管などがきわめて容易になり、また電子メールを利用して相手に情報を簡単に素早く伝えることもできるようになった。
【０００３】
電子文書を閲覧・編集することは、その電子文書のための専用の端末を用いたり、またパソコンや携帯電話やモバイル情報端末等の一般の端末から、市販の表計算ソフトやワープロソフト等やその電子文書のための専用の表示・編集ソフトを用いることで行うことができる。
【０００４】
こうした電子文書を利用したシステムの従来技術としては、例えば、特開２００５−２５８８１４号公報や特開２００５−２２２２０４号公報に開示された従来技術がある。
【０００５】
ここで、見積書や注文書等の電子文書を利用する場合においては、利用者はその電子文書中に示されている様々な商品（品物やサービス）の詳しい情報を参照した上で、その内容をしっかりと検討したい場合が多い。
【０００６】
通常の場合、見積書や注文書等の電子文書中には、個々の商品それ自体の情報は商品名や商品番号しか記載されていないため、その商品の詳しい情報を参照するためには、その記載された商品名や商品番号を基にカタログを調べたり、その商品に関係するメーカや商社がインターネット上で公開する情報を検索する必要がある。
【０００７】
同様にして、見積書や注文書等の電子文書の製作者の側においても、電子文書を閲覧する相手に対し電子文書中の商品の詳しい情報が分かるように伝えたい場合には、その商品の資料を別途用意してこの電子文書と合わせて相手に渡す必要があった。
【特許文献１】特開２００５−２５８８１４号公報
【特許文献２】特開２００５−２２２２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように従来の電子文章を利用するシステムでは、以下に述べるような問題点があった。
【０００９】
第１に、従来では、見積書や注文書等の電子文書の閲覧者が、その電子文書中に示されている様々な商品（品物やサービス）の詳しい情報を知りたくても、それを調べることが面倒であった。
【００１０】
更に、これらの電子文書中には、個々の商品の製造会社名の記載が無く商品名・商品番号のみしか記載されていないことも多く、十分な商品の知識が無いといずれの会社の商品カタログやウェブサイトを調べればよいのかも分からずに調べられないこともあった。
【００１１】
第２に、従来では、見積書や注文書等の電子文書の製作者の側が、電子文書を閲覧する相手に対し電子文書中の商品の詳しい情報が分かるように伝えたくても、それを伝えることが面倒であった。
【００１２】
また、この見積書や注文書においては、通常は個々の商品の詳しい情報を記載するための十分なスペースの記入欄がないため、例えば相手にその商品の詳しい情報を提供するインターネットのＵＲＬも見て欲しいと思った場合においても、別途そのＵＲＬを伝えることが必要にもなった。
【００１３】
本発明の目的は、上記従来技術の欠点を解決し、電子文書の作成時に特別な手間を掛けることを必要とせずに、電子文章の閲覧者がその電子文書に関連する情報を容易に取得することのできる電子文書関連情報取得システムと電子文書処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため本発明の電子文書関連情報取得システムは、通信ネットワークを介して、ユーザ端末が電子文書に関連する情報を取得するための電子文書関連情報取得システムであって、前記関連する情報を取得するために必要な設定の情報を管理し、前記通信ネットワークを介して前記ユーザ端末との間で、前記ユーザ端末が前記関連する情報を取得するために必要な通信を行う管理サーバを備え、前記管理サーバは、前記電子文書内のデータの内で関連する情報を取得する対象のデータである対象データのそれぞれと、前記対象データに関連する情報を提供する予め定められた前記通信ネットワーク上のアドレスとの対応を示す情報である対応アドレス情報を管理する手段を備え、前記ユーザ端末は、前記通信ネットワークを介して通信を行う通信手段と、前記電子文書を表示する表示手段と、前記電子文書中に含まれる前記対象データの利用者による選択操作を受け付けるデータ選択手段と、前記データ選択手段が受け付けた前記利用者により選択された前記対象データの、前記対応アドレス情報において対応が示される、前記通信ネットワーク上のアドレスに対して接続することにより、当該アドレスから提供される前記対象データに関連する情報を取得する情報取得手段と、前記ユーザ端末内に前記対応アドレス情報の全て又は一部を記憶する端末側記憶手段を備え、前記管理サーバの前記対応アドレス情報は、前記対象データのそれぞれに関して、前記対象データを識別する識別子と、前記対象データに関連する情報を提供する予め定められた前記通信ネットワーク上のアドレスとの対応を示し、前記ユーザ端末の前記情報取得手段は、前記データ選択手段が受け付けた前記利用者により選択された前記対象データを識別する前記識別子の、前記対応アドレス情報において対応が示される、前記通信ネットワーク上のアドレスに対して接続することにより、当該アドレスから提供される前記対象データに関連する情報を取得し、前記ユーザ端末の前記情報取得手段は、前記データ選択手段が受け付けた前記利用者により選択された前記対象データの、前記端末側記憶手段に記憶されている前記対応アドレス情報において対応する、前記通信ネットワーク上のアドレスを取得する手段と、取得した前記通信ネットワーク上のアドレスに接続する手段と、前記データ選択手段が受け付けた前記利用者により選択された前記対象データに対応する前記通信ネットワーク上のアドレスが、前記端末側記憶手段に記憶されている前記対応アドレス情報から得られない場合に、前記管理サーバと通信し前記管理サーバ側の前記対応アドレス情報において対応する前記通信ネットワーク上のアドレスに対して接続する手段と、前記データ選択手段が受け付けた前記利用者により選択された前記対象データに対して、前記端末側記憶手段に記憶されている前記対応アドレス情報において対応する前記通信ネットワーク上のアドレスからの情報の取得に失敗した場合に、前記管理サーバと通信し、前記管理サーバ側の前記対応アドレス情報において対応する前記通信ネットワーク上のアドレスに対して接続することにより、当該アドレスから提供される前記対象データに関連する情報を取得する手段と、前記データ選択手段が受け付けた前記利用者により選択された前記対象データに対応する前記通信ネットワーク上のアドレスに対して接続した場合に、当該対象データと当該通信ネットワーク上のアドレスとの対応の情報を、前記端末側記憶手段に記憶されている前記対応アドレス情報に追加し更新する手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
請求項２の本発明の電子文書関連情報取得システムは、前記管理サーバは、前記対象データに関連する情報を提供する前記通信ネットワーク上の複数個のアドレスを、予め定めた提供される情報の種類毎にそれぞれ前記対象データに対応させた情報を、前記対応アドレス情報として管理する手段を備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項３の本発明の電子文書関連情報取得システムは、前記ユーザ端末は、取得する情報の種類を利用者が指定する操作を受け付ける種類指定手段を備え、前記ユーザ端末の前記情報取得手段は、前記データ選択手段が受け付けた前記対象データの、前記種類指定手段が受け付けた種類の情報を提供するアドレスとして前記対応アドレス情報において対応が示される、前記通信ネットワーク上のアドレスに対して接続することにより、当該アドレスから提供される前記対象データに関連する前記利用者が指定した種類の情報を取得する手段を備えることを特徴とする。
【００２６】
請求項４の本発明の電子文書関連情報取得システムは、前記管理サーバは、全ての前記対象データのそれぞれに対し、前記提供される情報の種類毎の対応する前記アドレスの有無を示す種別対応リストを、前記ユーザ端末に通知する手段を備え、前記ユーザ端末は、前記管理サーバと通信して前記種別対応リストを取得する手段と、取得した前記種別対応リストを記憶する種別対応リスト記憶手段を備え、前記ユーザ端末のデータ選択手段は、前記データ選択手段が受け付けた前記対象データの前記種類指定手段が受け付けた種類の情報を提供するアドレスが存在することが、前記種別対応リスト記憶手段に記憶された前記種別対応リストに示される場合に限り、前記対象データに関連する前記利用者が指定した種類の情報を取得する処理を実行する手段を備える、ことを特徴とする。
【００２７】
請求項５の本発明の電子文書関連情報取得システムは、前記電子文書は、縦横に配置されたセルにより構成される表形式の帳票データを含む電子文書であって、前記帳票データの部分においては、縦の各行のそれぞれに前記対象データを対応させ、横の各列毎に個々の行の前記対象データに関する指定された属性の情報を示すことを特徴とする。
【００２８】
請求項６の本発明の電子文書関連情報取得システムは、前記ユーザ端末の前記データ選択手段は、前記ユーザ端末が表示する前記電子文書内の前記帳票データ内の前記セルを、利用者がポインティングデバイスで選択した場合に、当該セルを含む行が示す前記対象データを利用者が選択したものとして受け付ける手段を備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項７の本発明の電子文書関連情報取得システムは、前記電子文書は、前記帳票データの部分において、横の列の１つに個々の行の前記対象データを識別する識別子を表示する列を含むことを特徴とする。
【００３０】
請求項８の本発明の電子文書関連情報取得システムは、予め定められた種類の商品を前記対象データとして、各前記商品に関連する情報を情報取得の対象とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
以上説明したように本発明の電子文書関連情報取得システムと電子文書処理装置によれば、次に述べるような効果が得られる。
【００３７】
本発明の第１の効果は、電子文書の閲覧者はその電子文書中の商品に関する知識が無くとも、その商品に関する詳しい情報を簡単な操作で調べることができる。それは、本発明の電子文書処理装置が表示する電子文書中の商品の欄をマウス等のポインティングデバイスで選択するのみの簡単な操作で、その商品に関する情報を提供するウェブサイトをブラウザに表示することができるからである。
【００３８】
本発明の第２の効果は、電子文書の作成者はこの電子文書関連情報取得システムを利用するために特別の操作や、電子文書内に特別の情報を埋め込む等の作業を行う必要が無く、そのまま作成した電子文書中の商品に関連する情報を容易に取得することができる。それは、個々の商品（又は商品コード）とその商品の情報を提供するウェブサイトのアドレスとの対応の情報は、電子文書関連情報取得システムの運営側や、当該商品の情報を提供するウェブサイトの運営側において管理される方式のため、電子文書内には個々の商品の情報を取得するための特別の情報を記述する必要が無いからである。
【００３９】
本発明の第３の効果は、商品の情報を提供するウェブサイトを表示することによりその商品の情報を取得する方式のため、分かりやすい情報を瞬時に得ることができる。また、情報の取得のために通信料金以外の費用がほとんど発生しないため低コストでの利用を実現できる。
【００４０】
本発明の第４の効果は、この電子文書関連情報取得システムの運営者は、管理サーバ内に個々の商品とその商品の情報を提供するウェブサイトのアドレスとの対応を設定しておけばよく、そうすれば利用者の電子文書処理装置が情報を取得するための処理は全て自動で処理されるため、手間のかからない管理が実現する。また、情報を提供するウェブサイトの管理者の協力が得られて、そのウェブサイトにおける商品とその商品の情報を提供するウェブサイトのアドレスとの対応の情報を教えてもらえる場合においては、その対応の情報を設定する手間もほとんど掛からなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明の電子文書関連情報取得システムは、電子文書を処理する電子文書処理装置であるユーザ端末が、通信ネットワークを介してその電子文書に関連する情報を取得する。
【実施例１】
【００４２】
次に、本発明の実施例について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施例１による電子文書関連情報取得システムのネットワーク構成を示すブロック図であり、図２は、本発明の実施例１による管理サーバ２００の構成を示すブロック図であり、図３は、本発明の実施例１によるユーザ端末１００の構成を示すブロック図である。
【００４３】
図１を参照すると、本実施例の電子文書関連情報取得システムでは、通信ネットワーク４００を介して、電子文書を処理する複数のユーザ端末１００−１、・・・、１００−ｎと、その電子文書に関連する情報の取得のために必要な設定の情報を管理する管理サーバ２００と、電子文書に関連する情報を提供する複数の情報提供サイト３００−１、・・・、３００−ｎが接続されている。
【００４４】
通信ネットワーク４００は、情報通信を行うためのネットワークであり、例えば、インターネット、パソコン通信、社内ＬＡＮ、電話回線によるデータ通信やその他専用回線を利用した独自のネットワーク等を利用することができる。
【００４５】
ユーザ端末１００−１、・・・、１００−ｎは、電子文書に対し表示・編集等の処理を行う電子文書処理装置であり、かつ通信ネットワーク４００を介した通信機能を備える。ユーザ端末１００−１、・・・、１００−ｎには、例えば、パソコン、携帯電話、モバイル端末、通信機能付のワープロ装置、等を用いることができる。
【００４６】
管理サーバ２００は、ユーザ端末１００−１、・・・、１００−ｎが関連する情報を取得するために必要な設定の情報を管理し、通信ネットワーク４００を介してこれらのユーザ端末１００との間で、ユーザ端末１００が関連する情報を取得するために必要な通信を行う。管理サーバ２００は、市販のサーバ装置や、その他サーバ機能を備えるコンピュータを用いることができる。
【００４７】
情報提供サイト３００−１、・・・、３００−ｎは、通信ネットワーク４００を介して情報の提供を行うサイトであり、例えばウェブサーバ、ＦＴＰサーバ、情報配信を行うストリーミングサーバ等を用いることができる。
【００４８】
また、本発明の電子文書関連情報取得システムのシステムの運営者は、管理サーバ２００を管理するのではあるが、この各情報提供サイト３００−１、・・・、３００−ｎまでも運営したり管理するという必要は無く、まったく別の機関や個人により運営し管理されるものであってもよい。
【００４９】
図２を参照すると、本実施例の管理サーバ２００は、通信ネットワーク４００を介して通信を行う通信部２１０と、通信部２１０により通信ネットワーク４００を介して管理サーバ２００が受け付けた要求に対する応答の制御を行う応答処理部２２０と、各ユーザ端末１００が関連する情報を取得するために必要な設定の情報を記憶した対応アドレス情報記憶部２３０を備える。
【００５０】
ここで、ユーザ端末１００が関連する情報を取得するために必要な設定の情報とは、電子文書内のデータの内で関連する情報を取得する対象のデータである対象データのそれぞれと、対象データに関連する情報を提供する予め定められた通信ネットワーク４００上の情報提供サイト３００−１、・・・、３００−ｎのアドレスとの対応を示す情報であり、これを対応アドレス情報と呼ぶこととする。
【００５１】
図３を参照すると、本実施例のユーザ端末１００は、通信ネットワーク４００を介して通信を行う通信部１１０と、電子文書を表示する表示部１２０と、電子文書中に含まれる対象データの利用者による選択操作を受け付けるデータ選択部１３０と、選択された対象データに関連する情報を取得するための制御を行う情報取得部１４０を備え、また、通信ネットワーク４００上のアドレスを表示して情報を取得するためのウェブブラウザであるブラウザ１８０を備えている。
【００５２】
表示部１２０には、例えば、ユーザ端末１００のディスプレイ装置を用いることができる。図４は、本発明の実施例１によるユーザ端末１００の表示部１２０が表示する電子文書１２１の一例として照明器具の見積書の例を示しており、図５は、本発明の実施例１による管理サーバ２００の対応アドレス情報記憶部２３０が記憶する対応アドレス情報２３１の一例を示す図である。
【００５３】
図４の例の電子文書では、縦横に配置されたセルにより構成される表形式の帳票データを含む電子文書を成しており、各行に個々の商品“Ａ社製センサ機能付照明”“Ｂ社製虫対策用照明”等々が記載され、図４の例ではこれらを関連情報を取得する対象の対象データとする。
【００５４】
また横の各列においては、それぞれの行の商品の購入に関する様々な情報（属性）を示しており、“商品名”“商品コード”“購入する個数”“税込み単価”“購入する合計額”“備考”の各情報を表示するための列がある。ここで“商品コード”は、その商品を示す識別子である。
【００５５】
図５の例の対応アドレス情報２３１では、関連情報を取得する対象データである商品を、商品を識別する“商品コード”を用いて左端に示している。そして、各行の“商品コード”の右側に半角カンマで区切って、その商品に関連する情報を提供するアドレスである、その商品の仕様書が表示されるインターネットのＵＲＬと、その商品の商品画像が表示されるインターネットのＵＲＬとを記録するテーブル形式のデータにより構成している。
【００５６】
また、図５においてはデータの最初の４件のみが表示されているが、これ以後も同様の形式でＢ社、Ｃ社等の各社の商品の“商品コード”に対応させて仕様書と商品画像のそれぞれのＵＲＬを記録しているものとする。
【００５７】
この図５の例のように、対応アドレス情報２３１においては、個々の対象データをうまく識別することのできる識別子を用いることができると都合が良い。例えば、商品を示すために“商品名”を指定すると、図４の例においては１行目と２行目の異なる商品が対応アドレス情報で区別できなくなってしまう。
【００５８】
また、商品を示すために“商品コード”を用いると、通常の場合は各社内においてはその商品を一意に区別することができ、また、異なる会社で同じ商品コードがつけられていたとしても稀であるため、対象データである個々の商品をうまく区別させることができる。もちろん、識別子で対象データを一意に識別することができれば好ましい。しかし、識別子で対象データを一意に識別できない場合には、情報の取得時に利用者に重複する一覧を表示して取得する情報の選択を受け付ける等の処理を行うと良い。（例えば、利用者が選択した商品と同じ“商品コード”を用いている会社の一覧を表示してその選択を受け付ける。）
【００５９】
また識別子は、情報を提供する情報提供サイト３００−１、・・・、３００−ｎの側がサイト内検索の機能を備える場合においては、対象データの識別子を用いてそのサイト内検索を実行することで、利用者が求めている対象データに関連する情報が得られるような識別子を採用できることが好ましい。
【００６０】
データ選択部１３０は、電子文書に含まれる対象データの利用者による選択操作を受け付ける。対象データの利用者による選択操作としては、商品が記載されている行のいずれかのセルをマウス等のポインティングデバイスでダブルクリックする等の選択操作をした場合に、その行の商品を対象データとして利用者が選択したものとして受け付ける等の方法が考えられる。
【００６１】
この場合、続く情報取得部１４０の処理においては、その商品の行のコード表示エリア１２１−１の列に表示される“商品コード”を用いて情報の取得を行う。
【００６２】
情報取得部１４０は、データ選択部１３０が受け付けた利用者により選択された対象データの、対応アドレス情報において対応が示される、通信ネットワーク４００上のアドレスに対して接続することにより、そのアドレス（つまり、そのアドレスの情報提供サイト３００−１、・・・、３００−ｎ）から提供される対象データに関連する情報を取得する。
【００６３】
ここで、情報取得部１４０が、対象データの対応アドレス情報において対応が示されるアドレスに接続する方法としては、次の図６や図７のフローチャートに示される方法等が可能である。
【００６４】
この図６、図７のフローチャートにおいては、通信ネットワーク４００をインターネットとし、また図４、図５の例に基づくものとする。
【００６５】
図６は、本発明の実施例１によるユーザ端末１００の関連情報の取得処理の一例を説明するフローチャートである。
【００６６】
図６の例の、本実施例のユーザ端末１００の関連情報の取得処理は、ユーザ端末１００が電子文書を表示部１２０により表示し、図４の例に示されるように表示されている時に、まず、利用者が関連情報を取得する商品を選択し、データ選択部１３０がその選択を受け付ける（ステップ１００１）。この選択操作は、データ選択部１３０において説明した方法により実行することができる。
【００６７】
次に、情報取得部１４０は、管理サーバ２００に対し、この商品コードに対応して対応アドレス情報２３１に設定されているその商品の仕様書と商品画像のＵＲＬを問い合わせる（ステップ１００２）。
【００６８】
そして、管理サーバ２００は、ユーザ端末１００からのこのＵＲＬの問い合わせを受け付けると、応答処理部２２０が、その問い合わせにおいて指定された商品コードに対応する仕様書と商品画像のＵＲＬを、対応アドレス情報記憶部２３０が記憶する対応アドレス情報２３１から取得し、これをユーザ端末１００に通知する応答を行う。
【００６９】
そして、ユーザ端末１００は、管理サーバ２００からこの仕様書のＵＲＬと商品画像のＵＲＬを受信し（ステップ１００３）、情報取得部１４０が、ブラウザ１８０を２つ同時に起動させてこの２件のＵＲＬをそれぞれ表示させる（ステップ１００４）。
【００７０】
ブラウザ１８０は、例えば市販のウェブブラウザや、ＯＳに付属のウェブブラウザであり、ここでの指定されたＵＲＬをブラウザ１８０を起動させて表示させるための処理は当業者に公知である。
【００７１】
例えば、図４の一番上の商品を選択した場合には、ユーザ端末１００は商品コード“Ａ００１”に対応するＵＲＬを管理サーバ２００に問い合わせる（ステップ１００１）。管理サーバ２００はこれに対応する仕様書のＵＲＬ“http://Company-A.co.jp/A001.html”と商品画像のＵＲＬ“http://Company-A.co.jp/A001.jpg”を対応アドレス情報２３１から取得し、これをユーザ端末１００に応答する。そして、これらのＵＲＬをユーザ端末１００が受信して（ステップ１００３）、この２件のＵＲＬをブラウザにより表示する（ステップ１００４）。
【００７２】
こうして利用者は、ユーザ端末１００が表示する商品を自由に選択することにより、その商品に関連する情報であるその商品の仕様書と商品画像とを取得することができる。
【００７３】
次に、本実施例の情報取得部１４０が、対象データの対応アドレス情報において対応が示されるアドレスに接続するための他の方法を説明する。図７は、本発明の実施例１によるユーザ端末１００の関連情報の取得処理の他の例を説明するフローチャートである。
【００７４】
ウェブページのソース中に表示されたＵＲＬを他の指定のＵＲＬに切り替えさせる命令のスクリプトを組み込んだものを使用することで、より単純な処理を実現することができ、またこのスクリプトには現在広く利用されているブラウザのほとんどが対応している。
【００７５】
この方式では、管理サーバ２００はウェブサイトを備えて、ユーザ端末１００からのブラウザによる接続を受け付ける。
【００７６】
ここでユーザ端末１００が商品コードを指定して接続してきた場合に、ウェブサイトのＣＧＩの機能によってそのブラウザに対し、表示されたＵＲＬを商品コードに対応するＵＲＬに切り替えさせる命令のスクリプトを組み込んだウェブページを表示させることで、ブラウザに商品コードに対応する目的のＵＲＬを表示させることができる。
【００７７】
図７の例の、本実施例のユーザ端末１００の関連情報の取得処理は、まずデータ選択部１３０が利用者の選択操作を受け付ける（ステップ１１０１）までの処理は、図６のステップ１００１までの処理と同じである。
【００７８】
次に、情報取得部１４０は、商品コードを指定して管理サーバ２００に開設されたウェブサイトにユーザ端末１００のウェブブラウザを接続させる（ステップ１１０２）。この商品コードを指定してウェブサイトに接続する方法としては、管理サーバ２００に開設されたウェブサイトのＣＧＩのＵＲＬを“http://search.co.jp/search”として、“http://search.co.jp/search?Data=A000”のように商品コード“A000”を含めたＵＲＬにアクセルすることでウェブサーバのＣＧＩに商品コードを認識させることができる。
【００７９】
そして、このＣＧＩが認識した商品コードに対応する仕様書と商品画像のＵＲＬを、応答処理部２２０が、対応アドレス情報記憶部２３０が記憶する対応アドレス情報２３１から取得し、その対応するＵＲＬに表示を切り替える命令のスクリプトを組み込んだウェブページのソースを自動生成して、これをステップ１１０２におけるにユーザ端末１００のブラウザ１８０からの、この管理サーバ２００のウェブサイトへの接続の要求に応じて、そのブラウザ１８０に表示させる。
【００８０】
ユーザ端末１００のブラウザ１８０は、そのウェブページを表示することにより組み込まれたスクリプトの命令に従い仕様書と商品画像のＵＲＬを表示する（ステップ１１０４）。
【００８１】
図６の例では情報取得部１４０は、ＵＲＬを管理サーバ２００に問い合わせて受信しこれを開くというように、一連の処理を順次実行しているが、図７の方法では、ＵＲＬに切り替えさせる命令のスクリプトを用いることで、一回ＵＲＬを表示させる処理を実行するのみで後はブラウザ１８０側の処理に任せることが可能となる。これにより、ユーザ端末１００側において図６の方法より簡単な処理で関連情報のＵＲＬを表示することができる。
【００８２】
以上説明したように本実施例の電子文書関連情報取得システムと電子文書処理装置１００によれば、第１に、電子文書の閲覧者はその電子文書中の商品に関する知識が無くとも、その商品に関する詳しい情報を簡単な操作で調べることができる。それは、本発明の電子文書処理装置が表示する電子文書中の商品の欄をクリックするのみの簡単な操作で、その商品に関する情報を提供するウェブサイトをブラウザに表示することができるからである。
【００８３】
第２に、電子文書の作成者はこの電子文書関連情報取得システムを利用するために特別の操作や、電子文書内に特別の情報を埋め込む等の作業を行う必要が無く、そのまま作成した電子文書中の商品に関連する情報を容易に取得することができる。それは、個々の商品（や、その商品コード）とその商品の情報を提供するウェブサイトのアドレスとの対応は、電子文書関連情報取得システムの運営側や、当該商品の情報を提供するウェブサイトの運営側において管理される方式のため、電子文書内には個々の商品の情報を取得するための特別の情報を記述する必要が無いからである。
【００８４】
第３に、商品の情報を提供するウェブサイトを表示することによりその商品の情報を取得する方式のため、分かりやすい情報を瞬時に得ることができる。また、情報の取得のために通信料金以外の費用がほとんど発生しないため低コストでの利用を実現できる。
【００８５】
第４に、この電子文書関連情報取得システムの運営者は、管理サーバ内に個々の商品とその商品の情報を提供するウェブサイトのアドレスとの対応を設定しておけばよく、そうすれば利用者の電子文書処理装置が情報を取得するための処理は全て自動で処理されるため、手間のかからない管理が実現する。また、情報を提供するウェブサイトの管理者の協力が得られて、そのウェブサイトにおける商品とその商品の情報を提供するウェブサイトのアドレスとの対応の情報を教えてもらえることになれば、その対応の情報を設定する手間もほとんど掛からなくなる。
【実施例２】
【００８６】
次に、本発明の実施例２について図面を参照して詳細に説明する。図８は、本発明の実施例２によるユーザ端末１００ａの構成を示すブロック図であり、図９は、本発明の実施例２によるユーザ端末１００ａの表示部１２０が表示する電子文書１２１ａの一例を示す図であり、図１０は、本発明の実施例２によるユーザ端末１００ａの関連情報の取得処理を説明するフローチャートである。
【００８７】
上述の実施例１の図６、図７の例の処理では、１つの商品に対し対応する２つのＵＲＬを同時に表示して情報を取得している。しかし、このように複数のＵＲＬが対応する場合に必ずしもその全てを同時に表示する必要があるわけではなく、利用者が表示する情報の種類を自由に選択するようにしてもよい。
【００８８】
このため、図８の本実施例のユーザ端末１００ａにおいては、取得する情報の種類を指定するための種類指定部１３１を新たに備え、利用者による取得する情報の種類の指定操作を受け付ける。
【００８９】
この取得する情報の種類を指定する操作のため、図９の電子文書１２１ａの例においては、図４の電子文書１２１の画面中に、更に仕様書の表示を指示する仕様書ボタン１２１−２と、商品画像の表示を指示する商品画像ボタン１２１−３を備えている。
【００９０】
種類指定部１３１は、これら仕様書ボタン１２１−２、商品画像ボタン１２１−３のマウスクリック等による利用者の指定操作を受け付けて、情報取得部１４０ａによりその指定された情報を取得させる。
【００９１】
図１０を参照すると、本実施例のユーザ端末１００ａの関連情報の取得処理は、まず実施例１と同様にして利用者が商品を選択して（ステップ１２０１）、この商品の商品コードに対応するＵＲＬを管理サーバ２００に問い合わせ（ステップ１２０２）、管理サーバ２００がその商品コードに対応するＵＲＬを調べてユーザ端末１００ａに応答し、ユーザ端末１００ａがその対応する２件のＵＲＬを受信する（ステップ１２０３）までは、図６のステップ１００１〜１００３までのそれぞれと同じである。
【００９２】
続いて、ユーザ端末１００ａの情報取得部１４０ａは、表示する情報の種類を指定する利用者からの操作を受け付けて（ステップ１２０４）、ステップ１２０３において受信したＵＲＬの内で利用者がしていした種類の情報を公開するＵＲＬを表示する（ステップ１２０５〜１２０７）。
【００９３】
このステップ１２０４における、表示する情報の種類を指定する操作は、例えば図４の上部右側にある仕様書ボタン１２１−２、商品画像ボタン１２１−３を押下することにより、それぞれ仕様書のＵＲＬ、商品画像のＵＲＬを表示させたり（ステップ１２０６、１２０７）、電子文書１２１ａ中の当該商品の欄内（行内）をダブルクリックした場合に、実施例１と同様にして２件のＵＲＬを同時に表示する（ステップ１２０５）等により指定することができる。
【００９４】
そして、この商品の情報の表示を終えるまで、図４の仕様書ボタン１２１−２や商品画像ボタン１２１−３の押下等に応じて、これらの指定されたＵＲＬを表示させる処理を続ける（ステップ１２０６）。
【００９５】
以上説明したように本実施例の電子文書関連情報取得システムと電子文書処理装置１００ａによれば、実施例１の効果に加えて、表示する情報の種類を利用者が簡単に指定してそれを表示させることができる。
【実施例３】
【００９６】
次に、本発明の実施例３について図面を参照して詳細に説明する。図１１は、本発明の実施例３によるユーザ端末１００ｂの構成を示すブロック図である。
【００９７】
図１１を参照すると本実施例のユーザ端末１００ｂは、図３の実施例１のユーザ端末１００の構成に加えて、対応アドレス情報を記憶する端末側記憶部１５０を新たに備える。
【００９８】
そして情報取得部１４０ｂは、この端末側記憶部１５０に管理サーバ２００からその対応アドレス情報（の全て又は一部を）取得して記憶し、この装置内に記憶された対応アドレス情報を参照して関連情報の取得を行う。
【００９９】
装置内に記憶された対応アドレス情報を参照して関連情報の取得を行うことができるため、関連情報の取得の度に管理サーバ２００と通信をする必要がなくなり、関連情報をより高速に取得できるようになり、また通信の負荷を軽減することができる。
【０１００】
図１２は、本発明の実施例２によるユーザ端末１００ｂの関連情報の取得処理を説明するフローチャートである。
【０１０１】
図１２の例の、本実施例のユーザ端末１００ｂの関連情報の取得処理は、まず実施例１の図６のステップ１００１と同様にして利用者が商品を選択し（ステップ２００１）、続いて、情報取得部１４０ｂがこの選択された商品コードに対応するアドレスが、ユーザ端末１００ｂ内の端末側記憶部１５０に記憶されているか調べる（ステップ２００２）。
【０１０２】
ここで、選択された商品コードに対応するアドレスが端末側記憶部１５０に記憶されていない場合は、その商品コードに対応するアドレスを実施例１の場合と同様にして管理サーバ２００に問い合わせる（ステップ２００４）。
【０１０３】
また、端末側記憶部１５０に記憶されている対応するアドレスへの接続を試みて（ステップ２００３）失敗した場合も、これは端末側記憶部１５０に記憶されているアドレスが古いためと考えられるので、その商品コードに対応するアドレスを実施例１の場合と同様にして管理サーバ２００に問い合わせる（ステップ２００４）。
【０１０４】
そして、端末側記憶部１５０に記憶されている対応するアドレスへの接続に成功した場合は（ステップ２００３）、これによりその商品コードに関連する情報の取得に成功したことになり無事終了する。
【０１０５】
また、管理サーバ２００に対応するアドレスを問い合わせて（ステップ２００４）取得したアドレスにより再び接続を試みて（ステップ２００５）、もしここで接続に失敗した場合は所定のエラー処理を行い（ステップ２００６）、逆に接続に成功した場合は商品コードに対応する新たに有効なアドレスを取得したのであるから、端末側記憶部１５０に同じ商品コードに対応するアドレスが記憶されている場合にはこれを削除した上で、この新たな有効なアドレスを追加する（ステップ２００７）。
【０１０６】
また、ステップ２００６の、管理サーバ２００から取得した対応するアドレスによる接続に失敗した場合のエラー処理では、例えば、その商品コードに関連する情報を提供する予め定めた通信ネットワーク４００上の情報提供サイト３００−１、・・・、３００−ｎに対し、商品コードによるサイト内検索の検索結果の情報を要求して取得する等の処理を行う。
【０１０７】
以上説明したように本実施例の電子文書関連情報取得システムと電子文書処理装置１００ｂによれば、実施例１の効果に加えて、装置内の端末側記憶部１５０に記憶された対応アドレス情報を参照して関連情報の取得を行うことができるため、関連情報の取得の度に管理サーバ２００と通信をする必要がなくなり、関連情報をより高速に取得できるようになり、また通信の負荷を軽減することができる。
【０１０８】
また、端末側記憶部１５０に記憶した対応アドレス情報は、情報提供サイト３００側のアドレスが変更されて接続できなくなった場合には、再び管理サーバ２００と通信して最新の対応アドレス情報を取得して端末側記憶部１５０を更新することにより、常に最新の対応アドレス情報を用いて関連情報を取得することができる。
【実施例４】
【０１０９】
次に、本発明の実施例４について図面を参照して詳細に説明する。図１３は、本発明の実施例４によるユーザ端末１００ｃの構成を示すブロック図である。
【０１１０】
図１３を参照すると、本実施例のユーザ端末１００ｃは、図３の実施例２のユーザ端末１００ａと比較して、提供される情報の種類毎の対応するアドレスの有無を示す種別対応リストを記憶する種別対応リスト記憶部１６０を新たに備えている。
【０１１１】
実施例３においては、対応アドレス情報をユーザ端末１００ｂの側に記憶する機能を設けることにより、関連情報の取得の度に管理サーバ２００と通信をする必要がなくなり、関連情報をより高速に取得できるようになるが、対応アドレス情報はデータ量が多くその多くをユーザ端末内に記憶することには不都合もある。例えば、記憶容量の少ない携帯電話等の端末において本発明を実施するには、端末内に記憶するデータ量は少ないほうが良い。
【０１１２】
このため実施例では、ユーザ端末１００ｃ内に、全ての対象データのそれぞれに対し、提供される情報の種類毎の対応するアドレスの有無を示す種別対応リストを記憶して用いる方法を採用する。
【０１１３】
図１４は、本発明の実施例３による管理サーバ２００の対応アドレス情報記憶部２３０が記憶する対応アドレス情報２３１ｃの一例を示す図であり、図１５は、本発明の実施例３によるユーザ端末１００ｃの種別対応リスト記憶部１６０が記憶する種別対応リスト１６１の一例を示す図である。
【０１１４】
この図１４、図１５の例に示されるように、種別対応リスト１６１では、対応アドレス情報２３１ｃのように長いＵＲＬのデータを記録する必要が無いため、そのデータ量は対応アドレス情報２３１ｃよりも遥かに少ない。
【０１１５】
また、図１４、図１５の例に示されるように本実施例では、個々の商品の中には仕様書のＵＲＬや画像表示のＵＲＬが必ずしも登録されていないものがあり、こうした場合の関連情報の取得を利用者に扱い易く操作させたい。
【０１１６】
図１６は、本発明の実施例３によるユーザ端末１００ｃの関連情報の取得処理を説明するフローチャートである。
【０１１７】
図１６の例の、本実施例のユーザ端末１００ｃの関連情報の取得処理は、まず実施例１の図６のステップ１００１と同様にして利用者が商品を選択し（ステップ３００１）、続いて、情報取得部１４０ｃがこの選択された商品コードが種別対応リスト記憶部１６０の種別対応リスト１６１に含まれているか調べることにより、この商品コードが有効であるのかを調べる（ステップ２００２）。
【０１１８】
もし商品コードが種別対応リスト１６１に含まれていないのであれば、この商品コードに対応するアドレスが登録されていないため、関連情報を取得することはできず終了させる。もし商品コードが種別対応リスト１６１に含まれている場合は、更に種別対応リスト１６１において取得が可能であると示されている情報の種類を調べる（ステップ３００３）。
【０１１９】
これにより関連情報を取得できない商品が選択された場合において、管理サーバ２００との間で無駄な通信をすることを防止できる。
【０１２０】
種別対応リスト１６１においては、商品コード“A001”“A003”の商品は仕様書ＵＲＬと商品画像ＵＲＬの双方を取得することができるが、商品コード“A002”の商品は仕様書ＵＲＬが無く、商品コード“A004”の商品は商品画像ＵＲＬが無い。図９の実施例２の電子文書１２１ａの表示画面中には仕様書と商品画像のＵＲＬを表示させるためのボタンである仕様書ボタン１２１−２と商品画像ボタン１２１−３が備えられているが、対応するＵＲＬを表示できる場合のみこれらのボタンをクリック可とし、そうでない場合はクリック不可にする制御を行うことで、この商品に対し取得できる情報が利用者に分かることになり便利である。
【０１２１】
続いて、利用者による取得する情報の指定を受け付ける（ステップ３００４）、仕様書ボタン１２１−２や商品画像ボタン１２１−３がクリック可である場合にこれをクリックしたときは、それぞれ対応する仕様書や商品画像を表示する（ステップ３００６、３００７）。また表示画面中の商品の行をダブルクリックした場合に、その商品の表示可能なＵＲＬの全てを同時に表示させるものとしてもよい（ステップ３００５）。
【０１２２】
そして、この商品の情報の表示を終えるまで、ダブルクリックや仕様書ボタン１２１−２や商品画像ボタン１２１−３の押下に応じて、それぞれ表示可能なＵＲＬの全て、仕様書のＵＲＬ、商品画像のＵＲＬを表示させる処理を続ける（ステップ３００８）。
【０１２３】
以上説明したように本実施例の電子文書関連情報取得システムと電子文書処理装置１００ｃによれば、実施例１や実施例２の効果に加えて、記憶容量の少ない携帯電話等の端末において本発明を実施する場合にも、対応アドレス情報の一部を端末内に記憶して用いることにより、管理サーバ２００との不要な通信を防止することができ、また通信料金を節約することができる。
【０１２４】
また、個々の商品の中には仕様書のＵＲＬや画像表示のＵＲＬが必ずしも登録されていないものがある場合には、（ボタンの操作可・不可を切り替える等により）取得できる情報の種類を画面上に表示して、利用者の情報を取得を指示する操作を受け付けることができ、利用者が扱い易く操作することができる。
【０１２５】
また、より少ない情報を端末内に記憶するのみで管理サーバ２００との不要な通信を防止する本実施例の効果を得るには、本実施例の種別対応リスト１６１における個々の情報の種別毎の対応するアドレスの有無の情報は不要である。
【０１２６】
例えば、対応アドレス情報において対応するアドレスの存在する有効な識別子の全ての一覧を示すデータである識別子リスト（つまり、ここでは商品コードの全一覧）を、管理サーバと通信して取得し、ユーザ端末内に識別子リスト記録部を設けて識別子リストを記憶した実施例を考える。
【０１２７】
この場合にも、識別子リストは種別対応リスト１６１と同様に、ユーザ端末内に記憶するデータ量は、全ての対応アドレス情報を記憶する場合と比較すると、長いＵＲＬのデータを含まないため遥かに少ない量になる。
【０１２８】
そして、この識別子リストのみを用いても、種別対応リスト１６１の図１４のステップ３００１、３００２の場合と同様にして、利用者が選択した商品の商品コードが識別子リスト中に含まれ無い場合には、その商品に対する関連情報の取得処理を終了する処理を実施することが可能であり、管理サーバ２００との不要な通信を防止することができる。
【０１２９】
なお、上記各実施例及び実施の形態の本発明のユーザ端末１００、１００−１、・・・、１００−ｎ、１００ａ、１００ｂ、１００ｃは、情報取得部１４０、１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃの機能や、その他の機能をハードウェア的に実現することは勿論として、各機能を備えるコンピュータプログラムである電子文書処理プログラム１９０、１９０ａ、１９０ｂ、１９０ｃを、コンピュータ処理装置のメモリにロードされることで実現することができる。この電子文書処理プログラム１９０、１９０ａ、１９０ｂ、１９０ｃは、磁気ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に格納される。そして、その記録媒体からコンピュータ処理装置にロードされ、コンピュータ処理装置の動作を制御することにより、上述した各機能を実現する。
【０１３０】
同様にして、上記各実施例及び実施の形態の本発明の管理サーバ２００は、通信部２１０、応答処理部２２０の機能や、その他の機能をハードウェア的に実現することは勿論として、各機能を備えるコンピュータプログラムである管理プログラム２９０を、コンピュータ処理装置のメモリにロードされることで実現することができる。この管理プログラム２９０は、磁気ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に格納される。そして、その記録媒体からコンピュータ処理装置にロードされ、コンピュータ処理装置の動作を制御することにより、上述した各機能を実現する。
【０１３１】
以上好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
以上説明したように、本発明の電子文書関連情報取得システム・電子文書処理装置によれば、電子文書の作成時に特別な手間を掛けることを必要とせずに、通信ネットワークを介してその電子文書に関連する必要な情報をきわめて簡易な操作により瞬時に取得できるようになるため、電子文書の利用に関してこれまでにない高い利便性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の実施例１による電子文書関連情報取得システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１による管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１によるユーザ端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例１によるユーザ端末の表示部が表示する電子文書の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施例１による管理サーバの対応アドレス情報記憶部が記憶する対応アドレス情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施例１によるユーザ端末の関連情報の取得処理を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施例１によるユーザ端末の関連情報の取得処理の他の例を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施例２によるユーザ端末の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施例２によるユーザ端末の表示部が表示する電子文書の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施例２によるユーザ端末の関連情報の取得処理を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の実施例３によるユーザ端末の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施例３によるユーザ端末の関連情報の取得処理を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の実施例４によるユーザ端末の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施例４による管理サーバの対応アドレス情報記憶部が記憶する対応アドレス情報の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施例４によるユーザ端末の種別対応リスト記憶部が記憶する種別対応リストの一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施例４によるユーザ端末の関連情報の取得処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３４】
１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００−１、・・・、１００−ｎ  ユーザ端末
１１０  通信部
１２０  表示部
１２１、１２１ａ  電子文書
１２１−１  商品コード表示エリア
１２１−２  仕様書ボタン
１２１−３  商品画像ボタン
１３０  データ選択部
１３１  種類指定部
１４０、１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃ  情報取得部
１５０  端末側記憶部
１６０  種別対応リスト記憶部
１６１  種別対応リスト
１８０  ブラウザ
１９０、１９０ａ、１９０ｂ、１９０ｃ  電子文書処理プログラム
２００  管理サーバ
２１０  通信部
２２０  応答処理部
２３０  対応アドレス情報記憶部
２３１、２３１ｃ  対応アドレス情報
２９０  管理プログラム
３００、３００−１、・・・、３００−ｎ  情報提供サイト
４００  通信ネットワーク
【図１】
0004608633.tif 000002
【図２】
0004608633.tif 000003
【図３】
0004608633.tif 000004
【図４】
0004608633.tif 000005
【図５】
0004608633.tif 000006
【図６】
0004608633.tif 000007
【図７】
0004608633.tif 000008
【図８】
0004608633.tif 000009
【図９】
0004608633.tif 000010
【図１０】
0004608633.tif 000011
【図１１】
0004608633.tif 000012
【図１２】
0004608633.tif 000013
【図１３】
0004608633.tif 000014
【図１４】
0004608633.tif 000015
【図１５】
0004608633.tif 000016
【図１６】
0004608633.tif 000017