(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、
前記レーザ光源から出射されたレーザ光を記録媒体上に収束させる対物レンズと、
前記記録媒体によって反射された前記レーザ光に非点収差を導入し、これにより、第１の方向に前記レーザ光が収束することによって生じる第１の焦線位置と、前記第１の方向に垂直な第２の方向に前記レーザ光が収束することによって生じる第２の焦線位置とを前記レーザ光の進行方向に互いに離間させる非点収差素子と、
前記記録媒体によって反射された前記レーザ光のうち、異なる４つの光束領域内の光束の進行方向を互いに異ならせ、これら４つの光束領域内の光束を互いに離散させる光学素子と、
前記離散された各光束を受光して検出信号を出力する光検出器とを備え、
前記光学素子は、前記第１の方向と前記第２の方向にそれぞれ平行で且つ互いにクロスする２つの直線の交点を前記レーザ光軸に整合させたとき、前記２つの直線によって作られる一組の対頂角が並ぶ方向に２つの前記光束領域が配置され、他の一組の対頂角が並ぶ方向に残りの２つの前記光束領域が配置されるよう、前記４つの光束領域を設定し、離散後の各光束が前記光検出器の受光面上において直方形の異なる４つの頂角の位置にそれぞれ導かれるようにした、
ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記４つの光束領域は、前記２つの直線によって前記レーザ光の光束領域を分割することにより設定されている、
ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記光学素子は、４つの前記光束領域の進行方向を、前記第１および第２の方向に対し４５°の方向で、且つ、所定の角度だけ変化させる、
ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項において、
前記光検出器は、前記２つの直線に対して４５°傾いた２つの分割線にて４つの前記光束領域をさらに分割した８つの分割光束領域を受光するセンサ部を個別に有する、
ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記非点収差導入後のレーザ光の光路を２つに分岐させる光路分岐素子を備え、
前記光検出器は、前記光路分岐素子によって分岐された２つの前記レーザ光をそれぞれ受光する第１および第２の光検出器を備える、
ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１の光検出器は、前記２つの直線に対して４５°傾いた２つの分割線にて４つの前記光束領域をさらに２分割した８つの分割光束領域のうち、プッシュプル信号の生成の際に光量が加算される２つの前記分割光束領域を一つのセンサ部が受光するセンサパターンを有する、
ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項７】
請求項５において、
前記第２の光検出器は、前記２つの直線に対して４５°傾いた２つの分割線にて４つの前記光束領域をさらに２分割した８つの分割光束領域のうち、非点収差法に基づくフォーカスエラー信号の生成の際に光量が加算される２つの前記分割光束領域を一つのセンサ部が受光するセンサパターンを有する、
ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一項において、
前記光学素子は、前記非点収差素子と前記光検出器の間の光路中に配されている、
ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項９】
請求項１ないし７の何れか一項において、
前記光学素子は、前記対物レンズを保持するホルダに一体的に装着されている、
ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項１０】
照射光の焦点位置を目標面上に位置づける焦点調整方法であって、
前記目標面によって反射された前記照射光に非点収差を導入し、これにより、第１の方向に前記照射光が収束することによって生じる第１の焦線位置と、前記第１の方向に垂直な第２の方向に前記照射光が収束することによって生じる第２の焦線位置とを前記照射光の進行方向に互いに離間させ、
前記目標面によって反射された前記照射光のうち、異なる４つの光束領域内の光束の進行方向を互いに異ならせて、これら４つの光束領域内の光束を互いに離散させ、
前記離散された各光束を受光して光検出器にて受光し、
前記光検出器から出力された検出信号に対し非点収差法に基づく演算処理を行ってフォーカスエラー信号を生成し、
前記４つの光束領域は、前記第１の方向と前記第２の方向にそれぞれ平行で且つ互いにクロスする２つの直線の交点を前記照射光の光軸に整合させたとき、前記２つの直線によって作られる一組の対頂角が並ぶ方向に２つの前記光束領域が配置され、他の一組の対頂角が並ぶ方向に残りの２つの前記光束領域が配置されるように設定され、
さらに、離散後の各光束が光検出器の受光面上において直方形の異なる４つの頂角の位置にそれぞれ導かれるようにした、
ことを特徴とする焦点調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ピックアップ装置および焦点調整方法に関するものであり、特に、複数の記録層が積層された記録媒体に対して記録／再生を行う際に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ディスクの大容量化に伴い、記録層の多層化が進んでいる。一枚のディスク内に複数の記録層を含めることにより、ディスクのデータ容量を顕著に高めることができる。記録層を積層する場合、これまでは片面２層が一般的であったが、最近では、さらに大容量化を進めるために、片面に３層以上の記録層を配することも検討されている。ここで、記録層の積層数を増加させると、ディスクの大容量化を促進できる。しかし、その一方で、記録層間の間隔が狭くなり、層間クロストークによる信号劣化が増大する。
【０００３】
記録層を多層化すると、記録／再生対象とされる記録層（ターゲット記録層）からの反射光が微弱となる。このため、ターゲット記録層の上下にある記録層から、不要な反射光（迷光）が光検出器に入射すると、検出信号が劣化し、フォーカスサーボおよびトラッキングサーボに悪影響を及ぼす惧れがある。したがって、このように記録層が多数配されている場合には、適正に迷光を除去して、光検出器からの信号を安定化させる必要がある。
【０００４】
以下の特許文献１には、ピンホールを用いて迷光を除去する技術が記載されている。また、特許文献２には、１／２波長板と偏光光学素子を組み合わせることにより迷光を除去する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００６−２６０６６９号公報
【特許文献２】特開２００６−２５２７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術によれば、ターゲット記録層から反射されたレーザ光（信号光）の収束位置にピンホールを正確に位置づける必要があるため、ピンホールの位置調整作業が困難であるとの課題がある。位置調整作業を容易にするためピンホールのサイズを大きくすると、迷光がピンホールを通過する割合が増加し、迷光による信号劣化を効果的に抑制できなくなる。
【０００６】
また、特許文献２の技術によれば、迷光を除去するために、１／２波長板と偏光光学素子が２つずつ必要である他、さらに、２つのレンズが必要であるため、部品点数とコストが増加し、また、各部材の配置調整が煩雑であるとの課題がある。また、これらの部材を並べて配置するスペースが必要となり、光学系が大型化するとの課題もある。
【０００７】
本発明は、このような課題を解消するためになされたものであり、簡素な構成にて効果的に迷光を除去し得る光ピックアップ装置および焦点調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る光ピックアップ装置は、レーザ光源と、前記レーザ光源から出射されたレーザ光を記録媒体上に収束させる対物レンズと、前記記録媒体によって反射された前記レーザ光に非点収差を導入し、これにより、第１の方向に前記レーザ光が収束することによって生じる第１の焦線位置と、前記第１の方向に垂直な第２の方向に前記レーザ光が収束することによって生じる第２の焦線位置とを前記レーザ光の進行方向に互いに離間させる非点収差素子と、前記記録媒体によって反射された前記レーザ光のうち、異なる４つの光束領域内の光束の進行方向を互いに異ならせ、これら４つの光束領域内の光束を互いに離散させる光学素子と、前記離散された各光束を受光して検出信号を出力する光検出器とを備え、前記光学素子は、前記第１の方向と前記第２の方向にそれぞれ平行で且つ互いにクロスする２つの直線の交点を前記レーザ光軸に整合させたとき、前記２つの直線によって作られる一組の対頂角が並ぶ方向に２つの前記光束領域が配置され、他の一組の対頂角が並ぶ方向に残りの２つの前記光束領域が配置されるよう、前記４つの光束領域を設定し、離散後の各光束が前記光検出器の受光面上において直方形の異なる４つの頂角の位置にそれぞれ導かれるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
この態様によれば、４つの光束領域と非点収差の方向（第１および第２の方向）との関係を上記のように設定され、前記光学素子が、離散後の各光束が前記光検出器の受光面上において直方形の異なる４つの頂角の位置にそれぞれ導くように構成したため、ターゲット記録層にて反射されたレーザ光（信号光）と、当該ターゲット記録層の上および／若しくは下の記録層から反射されたレーザ光（迷光）とが、光検出器の受光面（オンフォーカス時に信号光スポットが最小錯乱円になる面）上において、互いに重なり合わないようにすることができる。したがって、光検出器により信号光のみを受光することができ、よって、迷光による検出信号の劣化を抑制することができる。また、この作用を、光学素子を光路中に配置するのみで実現できる。よって、この態様によれば、簡素な構成にて効果的に迷光による影響を除去することができる。
【００１１】
また、第１の態様において、前記４つの光束領域は、前記２つの直線によって前記レーザ光の光束領域を分割することにより設定され得る。
【００１２】
さらに、第１の態様において、前記光学素子は、離散後の各光束が前記光検出器の受光面上において直方形の異なる４つの頂角の位置にそれぞれ導かれるよう、４つの前記光束領域の進行方向を、前記第１および第２の方向に対し４５°の方向で、且つ、所定の角度だけ変化させるよう構成され得る。こうすると、光検出器上におけるセンサパターンの設計を簡易化することができ、また、センサパターン領域をコンパクトにすることができる。
【００１３】
また、第１の態様において、前記光検出器は、前記２つの直線に対して４５°傾いた２つの分割線にて４つの前記光束領域をさらに分割した８つの分割光束領域を受光するセンサ部を個別に有するよう構成され得る。
【００１４】
また、第１の態様において、光ピックアップ装置は、前記非点収差導入後のレーザ光の光路を２つに分岐させる光路分岐素子を備え、前記光検出器は、前記光路分岐素子によって分岐された２つの前記レーザ光をそれぞれ受光する第１および第２の光検出器を備えるよう構成され得る。
【００１５】
ここで、前記第１の光検出器は、前記２つの直線に対して４５°傾いた２つの分割線にて４つの前記光束領域をさらに２分割した８つの分割光束領域のうち、プッシュプル信号の生成の際に光量が加算される２つの前記分割光束領域を一つのセンサ部が受光するセンサパターンを有するよう構成され得る。こうすると、第１の光検出器のセンサパターンを簡素なものとすることができる。また、センサ部を８分割する場合に比べ、センサ間に生じる隙間を削減することができ、検出信号を高めることができる。よって、プッシュプル信号を高めることができる。
【００１６】
また、前記第２の光検出器は、前記２つの直線に対して４５°傾いた２つの分割線にて４つの前記光束領域をさらに２分割した８つの分割光束領域のうち、非点収差法に基づくフォーカスエラー信号の生成の際に光量が加算される２つの前記分割光束領域を一つのセンサ部が受光するセンサパターンを有するよう構成され得る。こうすると、第２の光検出器のセンサパターンを簡素なものとすることができる。また、センサ部を８分割する場合に比べ、センサ間に生じる隙間を削減することができ、検出信号を高めることができる。よって、フォーカスエラー信号を高めることができる。
【００１７】
第１の態様において、前記光学素子は、前記非点収差素子と前記光検出器の間の光路中に配することができる。また、これに替えて、前記光学素子を、前記対物レンズを保持するホルダに一体的に装着することもできる。光学素子をホルダに一体的に装着すると、対物レンズがトラッキング方向にずれても、対物レンズと光学素子との間に光軸ずれが生じることがなく、よって、トラッキング動作時の光軸ずれによる検出信号の劣化を抑制できる。
【００１８】
本発明の第２の態様は、照射光の焦点位置を目標面上に位置づける焦点調整方法に関するものである。この焦点調整方法は、前記目標面によって反射された前記照射光に非点収差を導入し、これにより、第１の方向に前記照射光が収束することによって生じる第１の焦線位置と、前記第１の方向に垂直な第２の方向に前記照射光が収束することによって生じる第２の焦線位置とを前記照射光の進行方向に互いに離間させ、前記目標面によって反射された前記照射光のうち、異なる４つの光束領域内の光束の進行方向を互いに異ならせて、これら４つの光束領域内の光束を互いに離散させ、前記離散された各光束を受光して光検出器にて受光し、前記光検出器から出力された検出信号に対し非点収差法に基づく演算処理を行ってフォーカスエラー信号を生成し、前記４つの光束領域は、前記第１の方向と前記第２の方向にそれぞれ平行で且つ互いにクロスする２つの直線の交点を前記照射光の光軸に整合させたとき、前記２つの直線によって作られる一組の対頂角が並ぶ方向に２つの前記光束領域が配置され、他の一組の対頂角が並ぶ方向に残りの２つの前記光束領域が配置されるように設定され、さらに、離散後の各光束が光検出器の受光面上において直方形の異なる４つの頂角の位置にそれぞれ導かれるようにしたことを特徴とする。第２の態様においても、上記第１の態様と同様の効果が奏される。
【発明の効果】
【００１９】
以上のとおり、本発明によれば、簡素な構成にて効果的に迷光を除去し得る光ピックアップ装置および焦点調整方法を提供することができる。
【００２０】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施の形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下の実施の形態は、あくまでも、本発明を実施する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施の形態によって何ら制限されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態につき図面を参照して説明する。
【００２２】
＜技術的原理＞
まず、図１ないし図１０を参照して、本実施の形態に適用される技術的原理について説明する。
【００２３】
図１（ａ）は、ターゲット記録層によって反射されたレーザ光（信号光）が、平行光の状態でアナモレンズ等の非点収差素子に入射されたときの信号光と迷光の収束状態を示す図である。なお、“迷光１”は、レーザ光入射面側から見てターゲット記録層よりも一つ奥側にある記録層にて反射されたレーザ光であり、“迷光２”は、ターゲット記録層よりも一つ手前にある記録層にて反射されたレーザ光である。また、同図は、信号光がターゲット記録層にフォーカス合わせされたときの状態を示している。
【００２４】
図示の如く、アナモレンズの作用により、図中の“曲面方向”に信号光が収束することによって面Ｓ１に焦線が生じ、さらに、この曲面方向に垂直な図中の“平面方向”に信号光が収束することによって面Ｓ２に焦線が生じる。そして、面Ｓ１と面Ｓ２の間の面Ｓ０において、信号光のスポットが最小（最小錯乱円）となる。非点収差法に基づくフォーカス調整では、面Ｓ０に光検出器の受光面が置かれる。なお、ここではアナモレンズにおける非点収差作用を簡単に説明するために、便宜上、“曲面方向”と“平面方向”と表現しているが、実際には、互いに異なる位置に焦線を結ぶ作用がアナモレンズによって生じれば良く、図１中の“平面方向”においてアナモレンズが曲率を持っていても良い。
【００２５】
なお、同図（ａ）に示す如く、迷光１の焦線位置（同図では、非点収差素子による２つの焦線位置の間の範囲を“収束範囲”と示す）は、信号光の焦線位置よりも非点収差素子に接近しており、また、迷光２の焦線位置は、信号光の焦線位置よりも非点収差素子から離れている。
【００２６】
図１（ｂ）〜（ｅ）は、それぞれ、平行光部分および面Ｓ１、Ｓ０、Ｓ２上における信号光のビーム形状を示す図である。真円で非点収差素子に入射した信号光は、面Ｓ１上で楕円となり、面Ｓ０上で略真円となった後、面Ｓ２上にて再び楕円となる。ここで、面Ｓ１上のビーム形状と面Ｓ２上のビーム形状は、それぞれの長軸が互いに垂直の関係となっている。
【００２７】
ここで、同図（ａ）および（ｂ）のように、平行光部分におけるビームの外周に、反時計方向に８つの位置（位置１〜８：同図では丸囲み数字で表記）を設定すると、位置１〜８を通る光線は、非点収差素子によってそれぞれ収束作用を受ける。なお、位置４と位置８は、曲面方向に平行な直線にて平行光部分のビーム断面を２分割する場合の分割線上に位置しており、位置２と位置６は、平面方向に平行な直線にて平行光部分のビーム断面を２分割する場合の分割線上に位置している。位置１、３、５、７はそれぞれ、位置２、４、６、８によって区分される外周円弧の中間にある。
【００２８】
平行光部分において位置４と位置８を通る光線は、面Ｓ１で曲面方向の焦線へと収束された後に面Ｓ０へと入射する。このため、これら位置４、８を通る光線は、面Ｓ０上において、同図（ｄ）に示す位置４、８を通る。同様に、平行光部分において位置１、３、５、７を通る光線も、面Ｓ１にて曲面方向の焦線へと収束された後に面Ｓ０へと入射するため、面Ｓ０上では、同図（ｄ）に示す位置１、３、５、７を通る。これに対し、平行光部分において位置２、６を通る光線は、面Ｓ１で曲面方向の焦線へと収束されずに面Ｓ０へと入射する。このため、これら位置２、６を通る光線は、面Ｓ０上において、同図（ｄ）に示す位置２、６を通る。
【００２９】
図２（ｂ）〜（ｅ）は、それぞれ、平行光部分および面Ｓ１、Ｓ０、Ｓ２上における迷光１のビーム形状と光線通過位置を示す図である。同図（ｂ）に示すように、迷光１の外周にも、上記信号光の場合と同様に８つの位置１〜８を設定すると、これら８つの位置１〜８を通る光線は、曲面方向の焦線および平面方向の焦線の何れかに収束された後に面Ｓ０へと入射する。このため、平行光部分において位置１〜８を通る光線は、面Ｓ０上において、それぞれ、同図（ｄ）に示す位置１〜８を通る。
【００３０】
図３（ｂ）〜（ｅ）は、それぞれ、平行光部分および面Ｓ１、Ｓ０、Ｓ２上における迷光２のビーム形状と光線通過位置を示す図である。同図（ｂ）に示すように、迷光２の外周にも、上記信号光の場合と同様に８つの位置１〜８を設定すると、これら８つの位置１〜８を通る光線は、曲面方向の焦線と平面方向の焦線の何れへも収束されることなく面Ｓ０へと入射する。このため、平行光部分において位置１〜８を通る光線は、面Ｓ０上において、それぞれ、同図（ｄ）に示す位置１〜８を通る。
【００３１】
図４は、以上に説明した平行光部分および面Ｓ１、Ｓ０、Ｓ２上におけるビーム形状と光線の通過位置を、信号光、迷光１および迷光２を対比して示す図である。同図中の（ｃ）の段を対比して分かるとおり、平行光部分において位置１を通過した信号光、迷光１および迷光２の光束は、それぞれ、面Ｓ０上において、互いに異なる外周位置を通過する。同様に、平行光部分において位置３，４，５，７，８を通過した信号光、迷光１および迷光２の光束も、面Ｓ０において、互いに異なる外周位置を通過する。平行光部分において位置２，６を通過した信号光と迷光２の光束は、面Ｓ０において、同じ外周位置を通過する。この場合も、平行光部分において位置２，６を通過した信号光と迷光１の光束は、面Ｓ０において、互いに異なる外周位置を通過し、また、平行光部分において位置２,６を通過した迷光１と迷光２の光束は、面Ｓ０において、互いに異なる外周位置を通過する。
【００３２】
次に、以上の現象を考慮して、平行光部分における信号光および迷光１、２の領域分割パターンと、面Ｓ０上における信号光および迷光１、２の照射領域との関係について検討する。
【００３３】
まず、図５（ａ）に示すように、平行光部分における信号光および迷光１、２を、平面方向と曲面方向に対して４５°傾いた２つの直線で分割し、４つの光束領域Ａ〜Ｄに区分したとする。なお、この分割パターンは、従来の非点収差法に基づく領域分割に対応するものである。
【００３４】
この場合、上述の現象により、光束領域Ａ〜Ｄの信号光は、面Ｓ０上において、同図（ｂ）のように分布する。また、光束領域Ａ〜Ｄの迷光１および迷光２は、上述の現象により、それぞれ、同図（ｃ）および（ｄ）のように分布する。
【００３５】
ここで、面Ｓ０上における信号光と迷光１、２を光束領域毎に取り出すと、各光の分布は、図６（ａ）ないし（ｄ）のようになる。この場合、各光束領域の信号光には、同じ光束領域の迷光１および迷光２の何れか一方が必ず重なる。このため、各光束領域の信号光を光検出器上のセンサパターンで受光すると、少なくとも、同じ光束領域における迷光１または迷光２が対応するセンサパターンに同時に入射し、これにより検出信号に劣化が生じる。
【００３６】
これに対し、図７（ａ）に示すように、平行光部分における信号光および迷光１、２を、平面方向と曲面方向に平行な２つの直線で分割し、４つの光束領域Ａ〜Ｄに区分したとする。この場合、上述の現象から、光束領域Ａ〜Ｄの信号光は、面Ｓ０上において、同図（ｂ）のように分布する。また、光束領域Ａ〜Ｄの迷光１および迷光２は、上述の現象により、それぞれ、同図（ｃ）および（ｄ）のように分布する。
【００３７】
ここで、面Ｓ０上における信号光と迷光１、２を光束領域毎に取り出すと、各光の分布は、図８（ａ）ないし（ｄ）のようになる。この場合、各光束領域の信号光には、同じ光束領域の迷光１および迷光２の何れも重ならない。このため、各光束領域内の光束（信号光、迷光１、２）を異なる方向に離散させた後に、信号光のみをセンサパターンにて受光するように構成すると、対応するセンサパターンには信号光のみが入射し、迷光の入射を抑止することができる。これにより、迷光による検出信号の劣化を回避することができる。
【００３８】
以上のように、信号光および迷光１、２を平面方向と曲面方向に平行な２つの直線で４つの光束領域Ａ〜Ｄに分割し、これら光束領域Ａ〜Ｄを通る光を分散させて面Ｓ０上において離間させることにより、信号光のみを取り出すことができる。本実施の形態は、この原理を基盤とするものである。
【００３９】
図９は、図７（ａ）に示す４つの光束領域Ａ〜Ｄを通る光束（信号光、迷光１、２）の進行方向を、それぞれ、異なる方向に、同じ角度だけ変化させたときの、面Ｓ０上における信号光と迷光１、２の分布状態を示す図である。ここでは、同図（ａ）に示すように、光束領域Ａ〜Ｄを通る光束（信号光、迷光１、２）の進行方向が、それぞれ、方向Ｄａ、Ｄｂ、Ｄｃ、Ｄｄに、同じ角度量α（図示せず）だけ変化している。なお、方向Ｄａ、Ｄｂ、Ｄｃ、Ｄｄは、平面方向と曲面方向に対して、それぞれ、４５°の傾きを持っている。
【００４０】
この場合、方向Ｄａ、Ｄｂ、Ｄｃ、Ｄｄにおける角度量αを調節することにより、Ｓ０平面上において、同図（ｂ）に示すように各光束領域の信号光と迷光１、２を分布させることができる。その結果、図示の如く、信号光のみが存在する信号光領域をＳ０平面上に設定することができる。この信号光領域に光検出器のセンサパターンを設定することにより、各領域の信号光のみを、対応するセンサパターンにて受光することができる。
【００４１】
図１０は、センサパターンの配置方法を説明する図である。同図（ａ）および（ｂ）は、従来の非点収差法に基づく光束の分割方法とセンサパターンを示す図であり、同図（ｃ）および（ｄ）は、上述の原理に基づく光束の分割方法とセンサパターンを示す図である。なお、同図（ａ）および（ｂ）には、説明の便宜上、光束が８つの光束領域ａ〜ｈに区分されている。また、トラックの像が実線で示され、オフフォーカス時のビーム形状が点線によって示されている。
【００４２】
従来の非点収差法では、光検出器のセンサパターンＰ１〜Ｐ４（４分割センサ）が同図（ｂ）のように設定される。この場合、光束領域ａ〜ｈの光強度に基づく検出信号成分をＡ〜Ｈで表すと、フォーカスエラー信号ＦＥは、ＦＥ＝（Ａ＋Ｂ＋Ｅ＋Ｆ）−（Ｃ＋Ｄ＋Ｇ＋Ｈ）の演算により求まり、プッシュプル信号ＰＰは、ＰＰ＝（Ａ＋Ｂ＋Ｇ＋Ｈ）−（Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ）の演算により求まる。
【００４３】
これに対し、上記図９（ｂ）の分布状態では、上述の如く、信号光領域内に、図１０（ｃ）の状態で信号光が分布している。この場合、図１０（ａ）に示す光束領域ａ〜ｈを通る信号光の分布を同図（ｃ）の分布に重ねると、同図（ｄ）のようになる。すなわち、同図（ａ）の光束領域ａ〜ｈを通る信号光は、光検出器のセンサパターンが置かれる面Ｓ０上では、同図（ｄ）に示す光束領域ａ〜ｈへと導かれる。
【００４４】
したがって、同図（ｄ）に示す光束領域ａ〜ｈの位置に、同図（ｄ）に重ねて示す如くセンサパターンＰ１１〜Ｐ１８を設定すれば、同図（ｂ）の場合と同様の演算処理によって、フォーカスエラー信号とプッシュプル信号を生成することができる。すなわち、この場合も、光束領域ａ〜ｈの光束を受光するセンサパターンからの検出信号をＡ〜Ｈで表すと、同図（ｂ）の場合と同様、フォーカスエラー信号ＦＥは、ＦＥ＝（Ａ＋Ｂ＋Ｅ＋Ｆ）−（Ｃ＋Ｄ＋Ｇ＋Ｈ）の演算により取得でき、また、プッシュプル信号ＰＰは、ＰＰ＝（Ａ＋Ｂ＋Ｇ＋Ｈ）−（Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ）の演算により取得することができる。
【００４５】
以上のように、本原理によれば、平行光部分における信号光および迷光１、２を、図１の平面方向と曲面方向に平行な２つの直線で４つの光束領域Ａ〜Ｄに分割し、これら光束領域Ａ〜Ｄを通る光を分散させ、さらに、分散させた後の各光束領域Ａ〜Ｄにおける信号光を、２分割された受光部によって個別に受光することにより、従来の非点収差法に基づく場合と同様の演算処理にて、フォーカスエラー信号とプッシュプル信号を生成することができる。
【００４６】
＜実施例＞
以下、上記原理に基づく実施例について説明する。
【００４７】
図１１に、本実施例に係る光ピックアップ装置の光学系を示す。なお、同図には、便宜上、関連する回路構成が併せて図示されている。また、同図中のディスクには、複数の記録層が積層して配置されている。
【００４８】
図示の如く、光ピックアップ装置の光学系は、半導体レーザ１０１と、偏光ビームスプリッタ１０２と、コリメートレンズ１０３と、レンズアクチュエータ１０４と、立ち上げミラー１０５と、１／４波長板１０６と、対物レンズ１０７と、ホルダ１０８と、対物レンズアクチュエータ１０９と、検出レンズ１１０と、角度調整素子１１１と、光検出器１１２を備えている。
【００４９】
半導体レーザ１０１は、所定波長のレーザ光を出射する。偏光ビームスプリッタ１０２は、半導体レーザ１０１から入射されるレーザ光（Ｓ偏光）を略全反射するとともに、コリメートレンズ１０３側から入射されるレーザ光（Ｐ偏光）を略全透過する。コリメートレンズ１０３は、偏光ビームスプリッタ１０２側から入射されるレーザ光を平行光に変換する。
【００５０】
レンズアクチュエータ１０４は、サーボ回路２０３から入力されるサーボ信号に応じてコリメートレンズ１０３を光軸方向に変位させる。これにより、レーザ光に生じる収差が補正される。立ち上げミラー１０５は、コリメートレンズ１０３側から入射されたレーザ光を対物レンズ１０７に向かう方向に反射する。
【００５１】
１／４波長板１０６は、ディスクへと向かうレーザ光を円偏光に変換するとともに、ディスクからの反射光をディスクへ向かう際の偏光方向に直交する直線偏光に変換する。これにより、ディスクによって反射されたレーザ光は、偏光ビームスプリッタ１０２を透過する。
【００５２】
対物レンズ１０７は、レーザ光をディスク内のターゲット記録層に適正に収束できるよう設計されている。ホルダ１０８は、１／４波長板１０６と対物レンズ１０７を一体的に保持する。対物レンズアクチュエータ１０９は、従来周知の電磁駆動回路によって構成され、当該回路のうち、フォーカスコイル等のコイル部がホルダ１０８に装着されている。
【００５３】
検出レンズ１１０は、ディスクからの反射光に非点収差を導入する。すなわち、検出レンズ１１０は、図１の非点収差素子に相当する。
【００５４】
角度調整素子１１１は、検出レンズ１１０側から入射されたレーザ光の進行方向を、図９を参照して述べた如く変化させる。すなわち、角度調整素子１１１は、入射されたレーザ光のうち、図９の光束領域Ａ〜Ｄを通過する光束の進行方向を、それぞれ、方向Ｄａ〜Ｄｄに、同じ角度量αだけ変化させる。なお、角度量αは、面Ｓ０上における信号光と迷光１、２の分布状態が、図９（ｂ）の分布状態となるように設定されている。
【００５５】
光検出器１１２は、図１０（ｄ）に示すセンサパターンを有する。光検出器１１２は、このセンサパターンが図１の面Ｓ０の位置に位置づけられるように配置される。光検出器１１２には、図１０（ｄ）に示す８個のセンサＰ１１〜Ｐ１８が配されており、これらが、各々、図１０（ｄ）の光束領域ａ〜ｈを通る光束を受光する。
【００５６】
信号演算回路２０１は、光検出器１１２の８個のセンサから出力された検出信号を、図１０（ｄ）を参照して述べた如く演算処理し、フォーカスエラー信号とプッシュプル信号を生成する。また、信号演算回路２０１は、これら８個のセンサから出力された検出信号を加算して再生ＲＦ信号を生成する。生成されたフォーカスエラー信号とプッシュプル信号はサーボ回路２０３に送られ、再生ＲＦ信号は再生回路２０２とサーボ回路２０３に送られる。
【００５７】
再生回路２０２は、信号演算回路２０１から入力された再生ＲＦ信号を復調して再生データを生成する。サーボ回路２０３は、信号演算回路２０１から入力されたプッシュプル信号とフォーカスエラー信号からトラッキングサーボ信号とフォーカスサーボ信号を生成し、これらを対物レンズアクチュエータ１０９に出力する。また、サーボ回路２０３は、信号演算回路２０１から入力された再生ＲＦ信号の品質が最良になるよう、レンズアクチュータ１０４にサーボ信号を出力する。
【００５８】
図１２は、角度調整素子１１１の構成例を示す図である。同図（ａ）は、回折パターンを有するホログラム素子によって角度調整素子１１１を構成する場合の構成例を示し、同図（ｂ）および（ｃ）は、多面プリズムによって角度調整素子１１１を構成する場合の構成例を示している。
【００５９】
まず、同図（ａ）の構成例において、角度調整素子１１１は、正方形形状の透明板にて形成され、光入射面にホログラムパターンが形成されている。光入射面は、図示の如く、４つのホログラム領域１１１ａ〜１１１ｄに区分されている。これらホログラム領域１１１ａ〜１１１ｄに、それぞれ、図９（ａ）の光束領域Ａ〜Ｄを通過したレーザ光（信号光、迷光１、２）が入射するよう、角度調整素子１１１が検出レンズ１１０の後段に配置される。
【００６０】
ホログラム領域１１１ａ〜１１１ｄは、入射されたレーザ光（信号光、迷光１、２）を、それぞれ、方向Ｖａ〜Ｖｄに回折させる。方向Ｖａ〜Ｖｄは、図９（ａ）の方向Ｄａ〜Ｄｄに一致している。よって、ホログラム領域１１１ａ〜１１１ｄは、回折により、検出レンズ１１０から入射されたレーザ光（信号光、迷光１、２）の進行方向を、それぞれ、図９（ａ）のＤａ〜Ｄｄの方向に変化させる。各領域における回折角は同じとなっている。
【００６１】
ここで、回折角は、ホログラム領域１１１ａ〜１１１ｄを通過したレーザ光（信号光、迷光１、２）が、図１の面Ｓ０において、図９（ｂ）のように分布するよう調整されている。よって、上記の如く、図１０（ｄ）のセンサパターンを有する光検出器１１２の受光面を面Ｓ０に配置することにより、上記８個のセンサによって、対応する信号光を適正に受光することができる。
【００６２】
なお、ホログラム領域１１１ａ〜１１１ｄの回折効率は互いに同じとなっている。ホログラム領域１１１ａ〜１１１ｄに形成されるホログラムがステップ型である場合、回折効率は、ホログラムパターンのステップ数と１ステップあたりの高さによって調整され、回折角は、ホログラムパターンのピッチによって調整される。よって、この場合には、予め決められた回折次数の回折効率が所期の値となるように、ホログラムパターンのステップ数と１ステップあたりの高さが設定され、さらに、当該回折次数における回折角が図９（ｂ）の分布を与え得るように、ホログラムパターンのピッチが調整される。
【００６３】
なお、ホログラム領域１１１ａ〜１１１ｄに形成されるホログラムをブレーズ型とすることも可能である。この場合、ステップ型のホログラムよりも回折効率を高めることができる。
【００６４】
同図（ｂ）の構成例において、角度調整素子１１１は、光出射面が平坦で、且つ、光入射面が４つの領域において異なる方向に個別に傾斜する透明体によって形成されている。同図（ｃ）は同図（ｂ）を光入射面側から見た図である。図示の如く、角度調整素子１１１の光入射面には、４つの傾斜面１１１ｅ〜１１１ｈが形成されている。これら傾斜面に入射面側から光線がＸ軸に平行に入射すると、傾斜面１１１ｅ〜１１１ｈに入射する際の屈折作用によって、光の進行方向が、それぞれ、同図（ｃ）のＶｅ〜Ｖｈの方向に変化する。ここで、傾斜面１１１ｅ〜１１１ｈにおける屈折角は、同じである。
【００６５】
同図（ｂ）の角度調整素子１１１は、傾斜面１１１ｅ〜１１１ｈに、それぞれ、図９（ａ）の光束領域Ａ〜Ｄを通過したレーザ光（信号光、迷光１、２）が入射するよう、検出レンズ１１０の後段に配置される。こうして角度調整素子１１１が配置されると、傾斜面１１１ｅ〜１１１ｈにおける屈折方向Ｖｅ〜Ｖｈが、図９（ａ）の方向Ｄａ〜Ｄｄに一致することとなる。よって、傾斜面１１１ｅ〜１１１ｈは、屈折により、検出レンズ１１０から入射されたレーザ光（信号光、迷光１、２）の進行方向を、一定角度だけ、それぞれ、図９（ａ）のＤａ〜Ｄｄの方向に変化させる。
【００６６】
ここで、各傾斜面における屈折角は、傾斜面１１１ｅ〜１１１ｈを通過したレーザ光（信号光、迷光１、２）が、図１の面Ｓ０において、図９（ｂ）のように分布するよう調整されている。よって、面Ｓ０に、図１０（ｄ）のセンサパターンを有する光検出器１１２を配置することにより、上記８個のセンサによって、対応する信号光を適正に受光することができる。
【００６７】
なお、同図（ａ）の構成例では、ホログラム領域１１１ａ〜１１１ｄに、レーザ光の進行方向を一定角度だけ変化させる角度付与の回折作用のみを持たせるようにしたが、角度付与の他、検出レンズ１１０による非点収差作用をも同時に発揮するホログラムパターンを、ホログラム領域１１１ａ〜１１１ｄに設定しても良い。また、角度調整素子１１１の光入射面に上記角度付与のためのホログラムパターンを形成し、非点収差作用を持たせるためのホログラムパターンを角度調整素子１１１の光出射面に持たせるようにしても良い。同様に、図１２（ｂ）の角度調整素子１１１においても、光出射面に、非点収差を導入するためのレンズ面を形成するようにしても良く、あるいは、傾斜面１１１ｅ〜１１１ｈを曲面形状として、傾斜面１１１ｅ〜１１１ｈに非点収差のレンズ作用を持たせるようにしても良い。こうすると、検出レンズ１１０を省略することができ、部品点数とコストの削減を図ることができる。
【００６８】
以上、本実施例によれば、ディスク内に配された記録層のうちターゲット記録層から反射された信号光と、当該ターゲット記録層の上および下の記録層から反射された迷光１、２とが、光検出器１１２の受光面（オンフォーカス時に信号光スポットが最小錯乱円になる面Ｓ０）上において、互いに重なり合わないようにすることができる。具体的には、受光面（面Ｓ０）上における信号光と迷光１、２の分布を、図９（ｂ）の状態にすることができる。したがって、図９（ｂ）の信号光領域に、図１０（ｄ）に示すセンサパターンを配置することにより、センサＰ１１〜Ｐ１８によって、対応する信号光のみを受光することができる。このため、迷光による検出信号の劣化を抑制することができる。また、この効果を、ディスクによって反射されたレーザ光の光路中、すなわち、図１１の構成では検出レンズ１１０と光検出器１１２の間に、角度調整素子１１１を配置するのみで達成することができる。したがって、本実施例によれば、簡素な構成にて効果的に迷光による影響を除去することができる。
【００６９】
なお、上記原理による効果は、図１３に示すように、迷光１の平面方向の焦線位置が面Ｓ０（信号光のスポットが最小錯乱円となる面）よりも非点収差素子に接近した位置にあり、且つ、迷光２の曲面方向の焦線位置が面Ｓよりも非点収差素子から離れた位置にあるときに奏され得るものである。すなわち、この関係が満たされていれば、信号光と迷光１、２の分布は上記図８に示す状態となり、面Ｓにおいて、信号光と迷光１、２が重なり合わないようすることができる。換言すれば、この関係が満たされる限り、たとえ、信号光の曲面方向の焦線位置よりも迷光１の平面方向の焦線位置が面Ｓ０に接近し、あるいは、信号光の平面方向の焦線位置よりも迷光２の曲面方向の焦線位置が面Ｓ０に接近したとしても、上記原理に基づく本発明ないし実施例の効果は奏され得る。
【００７０】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は、上記実施例に制限されるものではなく、また、本発明の実施形態も上記以外に種々の変更が可能である。
【００７１】
たとえば、上記実施例では、光束領域Ａ〜Ｄを通る光束の進行方向を図９（ａ）の方向Ｄａ〜Ｄｄへと変化させるようにしたが、図１４（ａ）に示す如く、ランダムな方向に進行方向を変化させても良く、あるいは、角度量に変化をつけて同じ方向に変化させるようにしても良い。要するに、図８に示す光束領域Ａ〜Ｂの各信号光領域に、他の光束領域からの迷光領域が掛からないよう、光束領域Ａ〜Ｄを通る光束を分散させれば良い。こうすると、それぞれの信号光のみを、対応するセンサで受光することができ、迷光の影響を除去することができる。
【００７２】
また、上記実施例では、レーザ光を図７（ａ）に示すように均等に４分割して光束領域Ａ〜Ｄを設定したが、同図（ｂ）のように平面方向の２分割線と曲面方向の２分割線に掛からないように光束領域Ａ〜Ｄを設定することもでき、また、同図（ｃ）および（ｄ）のように、これら２つの２分割線によって作られる対頂角が並ぶ方向に位置する２つの光束領域のうち、光束領域Ｃ、Ｂの方のみがこれら２つの２分割線に掛からないようにし（同図（ｃ）参照）、あるいは、光束領域Ａ、Ｄの方のみがこれら２つの２分割線に掛からないようにすることもできる（同図（ｄ）参照）。なお、同図（ｃ）、（ｄ）では、分割線からはみ出した部分の迷光成分が信号光に重畳されるため、上記実施例に比べると、検出信号がやや劣化する。また、光束領域Ａ〜Ｄの形状が上記実施例に比べて変化しているため、これに応じてセンサの形状を調整する必要がある。
【００７３】
また、上記実施例では、８つのセンサを光検出器１１２の受光面に配置したが、図１５（ｂ）に示すように、フォーカスエラー信号用のセンサを一体化してセンサＰ２１〜Ｐ２４とし、また、同図（ｄ）に示すようにプッシュプル信号用のセンサを一体化してセンサＰ３１〜Ｐ３４としても良い。さらに、図１５（ｂ）のセンサＰ２１〜Ｐ２４の形状を図１６（ｂ）のように変化させても良く、あるいは、図１５（ｄ）のセンサＰ３１〜Ｐ３４の形状を図１６（ｄ）のように変化させても良い。
【００７４】
なお、センサパターンを図１５（ｂ）（ｄ）および図１６（ｂ）（ｄ）のように構成する場合には、光学系を図１７のように変更する必要がある。すなわち、この光学系では、角度調整素子１１１を透過したレーザ光が無偏光ビームスプリッタ（ハーフミラー等）１２０によって分割され、分割されたレーザ光がそれぞれ２つの光検出器１２１、１２２にて受光される。たとえば、光検出器１２１には、図１５（ｂ）または図１６（ｂ）のセンサパターンが配され、光検出器１２２には、図１５（ｄ）または図１６（ｄ）のセンサパターンが配される。そして、光検出器１２１からの検出信号をもとにフォーカスエラー信号が生成され、光検出器１２２からの検出信号をもとにプッシュプル信号が生成される。なお、光検出器１２１、１２２の何れか一方を、上記実施例と同様、図１０（ｄ）のセンサパターンとすることも可能である。
【００７５】
図１８は、分割された２つのレーザ光をフォーカスエラー信号用のセンサパターンとプッシュプル信号用のセンサパターンで個別に受光する場合の他の構成例を示す図である。なお、同図には、便宜上、偏光ビームスプリッタ１０２よりも後段側の構成のみが示されている。
【００７６】
図１８（ａ）の構成例では、図１７の場合に比べ、角度調整素子の配置が変更されている。すなわち、この構成例では、２つの角度調整素子１３１、１３２が、それぞれ、無偏光ビームスプリッタ１２０の後段側に配され、分割後のレーザ光に対して、上述の角度調整作用が付与されている。角度調整素子１３１、１３２として、たとえば、図１２に示す構成のものが用いられる。この場合、角度調整素子１３１、１３２の何れか一方を省略することも可能である。角度調整素子が省略された場合には、図１０（ｂ）のセンサパターンの光検出器が適用され、通常の演算処理にてフォーカスエラー信号とプッシュプル信号が生成される。この場合、信号光に迷光が重畳されるため、検出信号に劣化が生じる。
【００７７】
図１８（ｂ）の構成例では、図１７の場合に比べ、レーザ光の分割手段が変更されている。すなわち、この構成例では、１／２波長板１４１と偏光ビームスプリッタ１４２との組み合わせによってレーザ光が分割されている。光軸を軸として１／２波長板１４１の回転位置を変化させることにより、偏光ビームスプリッタ１４２に対するレーザ光の偏光方向が変化し、偏光ビームスプリッタ１４２に対するレーザ光の透過量と反射量が変化する。すなわち、この構成例では、１／２波長板１４１の回転位置を調節することにより、光検出器１２１、１２２に導かれるレーザ光の光量を調節することができる。
【００７８】
図１８（ｃ）の構成例は、図１８（ｂ）の構成例における１／２波長板１４１と角度調整素子１１１が一体化され光学素子１４３とされている。この構成例では、光軸を軸とする光学素子１４３の回転位置を、上記原理に基づく位置、すなわち、角度調整素子が図９（ａ）の配置となる位置に調整すると、１／２波長板１４１も同時に、予め決められた光量比でレーザ光が光検出器１２１、１２２に導かれる位置に位置づけられる。よって、この構成例では、同図（ｂ）の場合に比べ、作業性を向上させることができる。
【００７９】
以上、図１８（ａ）〜（ｃ）の構成例では、無偏光ビームスプリッタまたは偏光ビームスプリッタを用いてレーザ光を分割したが、他の光学手段にてレーザ光を分割することもできる。図１８（ｄ）の構成例は、回折素子１５１を用いてレーザ光を分割するものである。ここで、回折素子１５１は、たとえば、＋１次の回折光を０次回折光から所定の角度だけ一方向に回折させる構成とされる。この場合、光検出器１１２には、たとえば、＋１次回折光の照射位置に、図１５（ｂ）または図１６（ｂ）のセンサパターンが配され、また、０次光の照射位置に、図１５（ｄ）または図１６（ｄ）のセンサパターンが配される。なお、何れか一方のセンサパターンを図１０（ｄ）のパターンとすることもできる。
【００８０】
ここで、回折パターンを、ステップ型のホログラムにて形成する場合には、上述の如く、ステップ数と１ステップあたりの高さを調整することにより、０次回折光と＋１次回折光の光量比を調整することができる。なお、この構成例では、回折素子１５１と角度調整素子１１１とを一体化させても良い。また、角度調整素子１１１を図１２（ａ）の構成とする場合には、角度調整素子１１１の光出射面に回折素子１５１におけるホログラムパターンを配置し、あるいは、光入射面のホログラムパターンを、上記実施例における回折作用（光束領域Ａ〜Ｄにおける角度付与）と、回折素子１５１による回折作用（レーザ光の分割）とを同時に発揮するパターンに調整しても良い。こうすると、回折素子１５１を省略でき、回折効率の低下を抑制しつつ構成の簡素化を図ることができる。
【００８１】
また、上記実施例では、角度調整素子１１１を検出レンズ１１０と光検出器１１２の間に配置したが、角度調整素子は、対物レンズ１０８と光検出器１１２の間の光路中の任意の位置に配置することができる。ただし、対物レンズ１０８に向かうレーザ光の光路と重なる位置に角度調整素子を配置する場合には、対物レンズ１０８に向かうレーザ光に角度調整作用を付与しないように角度調整素子を構成する必要がある。たとえば、角度調整素子を図１２に示す構成とする場合には、角度調整素子として偏光依存性のホログラム素子を用いる。すなわち、対物レンズ１０８に向かう際のレーザ光の偏光方向には回折作用を発揮せず、対物レンズ１０８から戻ってくるレーザ光の偏光方向に回折作用を発揮するようにホログラム素子を構成する。
【００８２】
図１９は、この場合の構成例を示す図である。この構成例では、ホルダ１０８に、偏光依存性のホログラム素子にて構成された角度調整素子１６０が装着されている。角度調整素子１６０は、対物レンズ１０８に向かう際のレーザ光（Ｓ偏光）には回折作用を発揮せず、対物レンズ１０８から戻ってくるレーザ光（Ｐ偏光）に回折作用を発揮する。この場合、光束領域Ａ〜Ｄに対する角度変更作用は、図１２（ａ）の場合と同様である。ただし、光検出器１１２の受光面と角度調整素子１６０との間の光路長が上記実施例に比べて長いため、レーザ光の進行方向を変化させる角度量は、上記実施例よりも小さくなる。
【００８３】
この構成例では、角度調整素子１６０がホルダ１０８に装着されているため、対物レンズ１０７がトラッキング方向にずれても、角度調整素子１６０には、対物レンズ１０８からの戻り光（ディスクからの反射光）に対して、相対的な中心ずれが生じることがない。よって、トラッキング動作時の光軸ずれによる検出信号の劣化を抑制できる。
【００８４】
なお、上記実施例では、対物レンズ１０７がトラッキング方向にずれた場合、対物レンズ１０７の中心がレーザ光軸からずれ、プッシュプル信号にオフセットが生じる。この場合、たとえば、図１０（ｄ）のセンサパターンにおいて、ＰＰ＝Ａ＋Ｈ−（Ｄ＋Ｅ）−ｋ｛Ｂ＋Ｇ−（Ｃ＋Ｆ）｝（ｋ：調整係数）の演算によってプッシュプル信号を求めることにより、トラッキング動作時に生じるプッシュプル信号のオフセット成分を低減することができる。なお、図１５（ｄ）および図１６（ｅ）のセンサパターンを用いれば、かかるプッシュプル信号の算出において、Ａ＋Ｈ、Ｄ＋Ｅ、Ｂ＋Ｇ、Ｃ＋Ｆの演算を省略でき、演算処理を簡素化することができる。
【００８５】
この他、本発明の実施の形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施形態に係る技術原理（光線の進み方）を説明する図
【図２】実施形態に係る技術原理（光線の進み方）を説明する図
【図３】実施形態に係る技術原理（光線の進み方）を説明する図
【図４】実施形態に係る技術原理（光線の進み方）を説明する図
【図５】実施形態に係る技術原理（分割パターンと光束の分布）を説明する図
【図６】実施形態に係る技術原理（分割パターンと光束の分布）を説明する図
【図７】実施形態に係る技術原理（分割パターンと光束の分布）を説明する図
【図８】実施形態に係る技術原理（分割パターンと光束の分布）を説明する図
【図９】実施形態に係る技術原理（角度付与と光束の分布）を説明する図
【図１０】実施の形態に係るセンサパターンの配置方法を示す図
【図１１】実施例に係る光ピックアップ装置の光学系を示す図
【図１２】実施例に係る角度調整素子の構成例を示す図
【図１３】実施例および本発明の技術原理の好ましい適用範囲を示す図
【図１４】実施例の変更例（光束領域の設定形態）を示す図
【図１５】実施例の変更例（センサパターンの変更形態）を示す図
【図１６】実施例の変更例（センサパターンの変更形態）を示す図
【図１７】実施例の変更例（光学系の変更形態）を示す図
【図１８】実施例の変更例（光学系の変更形態）を示す図
【図１９】実施例の変更例（光学系の変更形態）を示す図
【符号の説明】
【００８７】
１０１  半導体レーザ
１０７  対物レンズ
１０８  ホルダ
１１０  検出レンズ
１１１  角度調整素子
１１２  光検出器
Ｐ１１〜Ｐ１８  センサ
Ｐ２１〜Ｐ２４  センサ
Ｐ３１〜Ｐ３４  センサ
１２０  無偏光ビームスプリッタ
１２１、１２２  光検出器
１３１、１３２  角度調整素子
１４１  １／２波長板
１４２  偏光ビームスプリッタ
１４３  光学素子
１５１  回折素子
１６０  角度調整素子
【図１】
0004610628.tif 000002
【図２】
0004610628.tif 000003
【図３】
0004610628.tif 000004
【図４】
0004610628.tif 000005
【図５】
0004610628.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004610628.tif 000008
【図８】
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【図９】
0004610628.tif 000010
【図１０】
0004610628.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004610628.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0004610628.tif 000019
【図１９】
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