(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材から成りエレベータロープの表面に押付けられる清掃体を備え、エレベータロープと清掃体が押付けられた状態でエレベータロープと清掃体が相対的に移動したときに、清掃体がエレベータロープの付着物をかき取るよう構成されたエレベータロープ清掃装置において、
前記清掃体は、エレベータロープが挿入される溝を有してエレベータロープを挟んで対で設けられるとともに、その対をなす清掃体は互いにエレベータロープの長さ方向における異なる位置に配置され、
エレベータロープの表面に押付けられる前記溝の縁部の断面形状は、３０°以上７０°以下の鋭角に尖った形状に形成され、
前記溝の奥行寸法は、エレベータロープの径寸法以上に設定され、
前記溝の奥側を形成する縁部は、エレベータロープの径寸法よりも短い径寸法の半円形状に形成された
ことを特徴とするエレベータロープ清掃装置。
【請求項２】
請求項１記載の発明において、
前記清掃体に、前記溝が複数並列して設けられる
ことを特徴とするエレベータロープ清掃装置。
【請求項３】
請求項１記載の発明において、
前記対をなす清掃体のそれぞれをエレベータロープに対して押付ける方向及び離隔する方向へ移動させることを可能にする手段を備える
ことを特徴とするエレベータロープ清掃装置。
【請求項４】
請求項３記載の発明において、
前記エレベータロープに対する前記清掃体の接触圧を、エレベータロープを損傷させない範囲内に規制する手段を備える
ことを特徴とするエレベータロープ清掃装置。
【請求項５】
請求項３記載の発明において、
前記対をなす清掃体のそれぞれをエレベータロープに押付ける方向に付勢する弾性部材を備える
ことを特徴とするエレベータロープ清掃装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の発明において、
前記対をなす清掃体を支持する１対の脚部を備え、
前記対をなす清掃体が前記１対の脚部の間に回転自在に設けられる
ことを特徴とするエレベータロープ清掃装置。
【請求項７】
請求項６記載の発明において、
前記１対の脚部の一方と前記対をなす清掃体との間で前記一方の脚部に回転自在に設けられる回転部材と、前記１対の脚部の他方と前記対をなす清掃体との間で前記他方の脚部に回転自在に設けられる別の回転部材とを備え、これらの回転部材のそれぞれの回転中心が一対の清掃体の重心に位置するとともに互いに同一直線上に配置され、
前記対をなす清掃体は、前記直線に直交する方向への所定範囲のスライドが許容されるように前記２つの回転部材に結合することで、エレベータロープに対して押付けられる方向及び離隔する方向への移動と、前記１対の脚部の間での回転とが可能になっている
ことを特徴とするエレベータロープ清掃装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性材からなる清掃体をエレベータロープに押付けて、エレベータロープの表面の汚れをかき取るエレベータロープ清掃装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、シーブやプーリに巻き掛けられ、かご及びつり合いおもりを吊り下げるエレベータロープを備えている。このエレベータロープは、複数のストランドが撚られてなっている。このエレベータロープの芯はグリースが染み込んだ麻芯からなり、各ストランドは麻芯に螺旋状に巻きつけられている。麻芯から染み出したグリースによってエレベータロープの耐摩耗性及び防錆効果が得られるようになっている。
【０００３】
このように構成されたエレベータロープの表面には、劣化して硬化したグリース（以下「劣化グリース」という）が付着している。この劣化グリースは、シーブとの接触時に異常音を発生させたりシーブを傷つけたりするので、除去しなければならない。劣化グリースを除去するには、エレベータロープを損傷させないように、すなわち、ストランドを構成する素線の亜鉛メッキを剥したり損傷させたりしないように、ブラシや布で擦り取ってもよいが、このような清掃作業は煩雑であるため、特許文献１に示される清掃装置が発明されている。
【０００４】
この特許文献１に示される清掃装置（以下「従来技術」という）は、エレベータロープの断面形状をかたどった孔が形成された、ゴム等の弾性材からなる清掃体を備えている。つまり、従来技術は、清掃体の孔にエレベータロープを挿入した状態で清掃体とエレベータロープを相対的に移動させることによって、劣化グリースを孔の縁でかき取ることができるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−１９０８８８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、エレベータロープの表面には、螺旋状に巻かれたストランドによって山部と谷部が形成されている。劣化グリースは谷部に溜まるが、前述した従来技術では清掃体の孔の縁が谷部に挿入されにくいため、谷部に溜まった劣化グリースを十分にかき取ることができなかった。
【０００６】
本発明は、前述の実状を考慮してなされたもので、その目的は、エレベータロープの谷部に溜まった劣化グリースのかき取り能力を向上させることができるエレベータロープの清掃装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔１〕  前述の目的を達成するために、弾性材から成りエレベータロープの表面に押付けられる清掃体を備え、エレベータロープと清掃体が押付けられた状態でエレベータロープと清掃体が相対的に移動したときに、清掃体がエレベータロープの付着物をかき取るよう構成されたエレベータロープ清掃装置において、前記清掃体は、エレベータロープが挿入される溝を有してエレベータロープを挟んで対で設けられるとともに、その対をなす清掃体は互いにエレベータロープの長さ方向における異なる位置に配置され、エレベータロープの表面に押付けられる前記溝の縁部の断面形状は、３０°以上７０°以下の鋭角に尖った形状に形成され、前記溝の奥行寸法は、エレベータロープの径寸法以上に設定され、前記溝の奥側を形成する縁部は、エレベータロープの径寸法よりも短い径寸法の半円形状に形成されたことを特徴とする。
【０００８】
このように構成された本発明では、エレベータロープの表面に押付けられる溝の縁部が、３０°以上７０°以下の鋭角に尖った形状に形成されているため、エレベータロープの谷部に挿入されやすい。これにより、エレベータロープの谷部に溜まった劣化グリースのかきとり能力を向上させることができる。
また、清掃体はエレベータロープを挟んで対で設けられるとともに、その対をなす清掃体は互いにエレベータロープの長さ方向における異なる位置に配置されているので、エレベータロープの振れを抑えつつ、清掃体をエレベータロープに対して十分な接触圧で押付けることができる。
また、溝の奥行寸法は、エレベータロープの径寸法以上に設定され、溝の奥側を形成する縁部は、エレベータロープの径寸法よりも短い径寸法の半円形状に形成されているので、対をなす清掃体の両方の溝によって、エレベータロープの周囲全体に対する劣化グリースのかき取りを行うことができる。
【０００９】
〔２〕  本発明は、「〔１〕」記載の発明において、前記清掃体に、前記溝が複数並列して設けられることを特徴とする。このように構成された本発明では、エレベータロープが複数並列している場合に、それらのエレベータロープに付着している劣化グリースを一度にかき取ることができ、清掃作業の効率の向上に貢献できる。
【００１２】
〔３〕  本発明は、「〔１〕」に記載の発明において、前記対をなす清掃体のそれぞれをエレベータロープに対して押付ける方向及び離隔する方向へ移動させることを可能にする手段を備えることを特徴とする。このように構成された本発明では、清掃体の縁部の磨耗の程度に応じて、対をなす清掃体のそれぞれのエレベータロープに対する位置を調整することができる。
【００１３】
〔４〕  本発明は、「〔３〕」に記載の発明において、前記エレベータロープに対する前記清掃体の接触圧を、エレベータロープを損傷させない範囲内に規制する手段を備えることを特徴とする。このように構成された本発明では、清掃時にエレベータロープが損傷することを防止することができる。
【００１４】
〔５〕  本発明は、「〔３〕」記載の発明において、前記対をなす清掃体のそれぞれをエレベータロープに押付ける方向に付勢する弾性部材を備えることを特徴とする。このように構成された本発明では、対をなす清掃体のそれぞれの縁部の磨耗の進行に連動して、対をなす清掃体のそれぞれがエレベータロープに押付けられる方向へ移動するので、対をなす清掃体のそれぞれをエレベータロープに常に押付けておくことができる。
【００１５】
〔６〕  本発明は、「〔３〕」〜「〔５〕」のいずれか１に記載の発明において、前記対をなす清掃体を支持する１対の脚部を備え、前記対をなす清掃体が前記１対の脚部の間に回転自在に設けられることを特徴とする。このように構成された本発明では、１対の脚部をエレベータの機械室下部を形成するマシンビーム等に固定することによって清掃装置を設置することがきる。また、１対の脚部の間で清掃体が回転自在となっているので、作業員がエレベータロープに清掃体を押付ける際、エレベータロープの傾きに清掃体の傾きを合わせやすい。
【００１６】
〔７〕  本発明は、「〔６〕」記載の発明において、前記１対の脚部の一方と前記対をなす清掃体との間で前記一方の脚部に回転自在に設けられる回転部材と、前記１対の脚部の他方と前記対をなす清掃体との間で前記他方の脚部に回転自在に設けられる別の回転部材とを備え、これらの回転部材のそれぞれの回転中心が一対の清掃体の重心に位置するとともに互いに同一直線上に配置され、前記対をなす清掃体は、前記直線に直交する方向への所定範囲のスライドが許容されるように前記２つの回転部材に結合することで、エレベータロープに対して押付けられる方向及び離隔する方向への移動と、前記１対の脚部の間での回転とが可能になっていることを特徴とする。
【００１７】
また、一対の清掃体の重心位置で回転支持を行っているため、安定して清掃体の支持を行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、前述したように、エレベータロープの谷部に溜まった劣化グリースのかき取り能力を向上させることができるので、エレベータロープの清掃作業の効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明のエレベータロープ清掃装置の実施形態について説明する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について図１〜６を用いて説明する。図１は本発明のエレベータロープ清掃装置の第１実施形態を示す斜視図、図２は図１のII−II断面図、図３は図１に示す第１実施形態に備えられる清掃体の平面図、図３のIV−IV断面図、図５は図１に示す第１実施形態がエレベータの機械室下部を形成するマシンビームに設置された状態を示す概略図、図６は清掃体の溝の縁部がエレベータロープに押付けられる前の状態と、押付けられた状態とを示す図である。
【００２１】
第１実施形態は、図１に示すエレベータロープ清掃装置１である。このエレベータロープ清掃装置１は、本体１０と、この本体１０の長手方向における両側部のそれぞれに取付けられる１対の脚部２０，２１とを備えている。
【００２２】
本体１０は、第１，第２フレーム１１，１２を備えている。これら第１，第２フレーム１１，１２は、互いの長手方向の両側部のそれぞれにおいて、頭部がＴ字型に形成されたＴ字型ボルト１３，１４により締結されている。つまり、Ｔ字型ボルト１３，１４を緩めたり締めたりすることによって第１フレーム１１と第２フレーム１２の間隔を調整できるようになっている。
【００２３】
Ｔ字型ボルト１３と第１，第２フレーム１１，１２のそれぞれとの関係は、図２に示すようになっている。つまり、第１フレーム１１に形成された貫通孔１１ａにＴ字型ボルト１３が挿通されていて、貫通孔１１ａから突出したＴ字型ボルト１３の部分が第２フレーム１２に形成されたねじ孔１２ａに螺合している。また、第１フレーム１１とＴ字型ボルト１３のＴ字型の頭部との間には、ナット１５が螺合している。Ｔ字型ボルト１４と第１，第２フレーム１１，１２のそれぞれとの関係も図２に示したものと同様であり、Ｔ字型ボルト１４には、ナット１３と同様のナット１６が螺合している。
【００２４】
また、第１フレーム１１の一端は一方の脚部２０に蝶ボルト２２により締結されていて、同他端は他方の脚部２１に蝶ボルト２２と同様の図示しない蝶ボルトにより締結されている。蝶ボルト２２と図示しない蝶ボルトは同心となるよう配置されている。これにより、蝶ボルト２２等（蝶ボルト２２と図示しない蝶ボルト）を軸にして、脚部２０，２１に対する第１フレーム１１の角度が調整可能になっている。
【００２５】
第１実施形態は、図３に示す清掃体３０を４つ備えている。つまり、４つの清掃体３０のそれぞれが向きを変えて配置されることによって、図２に示すように、エレベータロープ５０を挟んで対をなす清掃体３０Ａ，３０Ｂと、これらの清掃体３０Ａ，３０Ｂの下方に配置されるとともにエレベータロープ５０を挟んで対をなす３０Ｃ，３０Ｄとが構成されている。
【００２６】
清掃体３０は、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、ＳＢＲ（スチレンゴム）、ウレタンゴム等のゴム材や合成樹脂材などの、耐熱性及び耐油性に優れた弾性材を成形したものであって、図３に示すように、長手側の一辺に沿って並列する溝３１と、長手方向に沿って並列する取付孔３２とが設けられる板状の部材である。溝３１は、その側部を形成する直線状の縁部３１ａ，３２ｂと、奥側を形成する半円形状の縁部３１ｃとからＵ字状に形成されている。この溝３１の奥行寸法は、エレベータロープ５０の径寸法以上、例えばエレベータロープ５０の径寸法よりも長く設定されている。直線状の縁部３１ａ，３２ｂ間の間隔寸法、及び、半円形状の縁部３１ｃの径寸法は、エレベータロープ５０の径寸法よりも短く設定されている。
【００２７】
半円形状の縁部３１ｃは、図４に示すように、清掃体３０の上面に対して傾斜する傾斜部３１ｄが形成されることで鋭角に尖った形状になっている。前記鋭角は、エレベータロープ５０の表面に形成された螺旋状の谷部５２（図６参照）に半円形状の縁部３１ｃが入りやすくなるよう７０°以下に設定されているとともに、ゴム材の強度を確保するために３０°以上に設定されている。なお、傾斜部３１ｄは、図３に破線で示すように、直線状の縁部３１ａ，３１ｂにも形成されている。
【００２８】
また、エレベータロープ５０は複数並列して配置されているものがあり、隣接するエレベータロープ５０間の間隔寸法としては短いもので４ｍｍというものがあるので、その間隔寸法に対応するよう、清掃体３０の隣接する溝３１間の間隔寸法は、４ｍｍに設定されている。
【００２９】
また、第１実施形態は、図２に示すように、第１フレーム１１の上面との間で清掃体３０Ａを挟んだ状態で第１フレーム１１の上面に、蝶ナット４１Ａと雄ねじ部４２Ａにより締結される押さえ板４０Ａと、第１フレーム１１の下面との間で清掃体３０Ｃを挟んだ状態で第１フレーム１１の下面に、蝶ナット４１Ｃと雄ねじ部４２Ｃにより締結される押さえ板４０Ｃと、第２フレーム１２の上面との間で清掃体３０Ｂを挟んだ状態で第２フレーム１２の上面に、蝶ナット４１Ｂと雄ねじ部４２Ｂにより締結される押さえ板４０Ｂと、第２フレーム１２の下面との間で清掃体３０Ｄを挟んだ状態で第２フレーム１２の下面に、蝶ナット４１Ｄと雄ねじ部４２Ｄにより締結される押さえ板４０Ｄとを備えている。なお、雄ねじ部４２Ａ，４２Ｃは第１フレーム１１に埋め込まれて固定されていて、雄ねじ部４２Ｂ，４２Ｄは第２フレーム１２に埋め込まれて固定されている。清掃体３０に形成される取付孔３２（図３に示す）は、清掃体３０が清掃体３０Ａとして使用されたときに雄ねじ部４２Ａが挿通される孔となり、清掃体３０が清掃体３０Ｂとして使用されたときに雄ねじ部４２Ｂが挿通される孔となり、清掃体３０が清掃体３０Ｃとして使用されたときに雄ねじ部４２Ｃが挿通される孔となり、清掃体３０が清掃体３０Ｄとして使用されたときに雄ねじ部４２Ａが挿通される孔となる。押さえ板４０Ａ〜４０Ｄのそれぞれにも取付孔３２と同様の孔が形成されている。
【００３０】
第１フレーム１１の上面と第２フレーム１２の上面のそれぞれの位置は互いに、エレベータロープ５０の長さ方向（図２の矢印Ｙ方向）における異なる位置に配置されている。これにより、エレベータロープ５０を挟んで対をなす清掃体３０Ａ，３０Ｂが互いにエレベータロープ５０の長さ方向における異なる位置に配置されるようになっている。第１フレーム１１の下面と第２フレーム１２の下面のそれぞれの位置も互いに、エレベータロープ５０の長さ方向（矢印Ｙ方向）における異なる位置に配置されていて、エレベータロープ５０を挟んで対をなす清掃体３０Ｃ，３０Ｄが互いにエレベータロープ５０の長さ方向における異なる位置に配置されるようになっている。
【００３１】
このように構成された第１実施形態は、次のようにして使用される。
【００３２】
図５において７０，８０はシーブ、プーリであり、エレベータロープ５０が巻き掛けられている。作業員は、まず、劣化グリースを軟化させるために、エレベータロープ５０にロープ油を塗布する。
【００３３】
次に、Ｔ字型ボルト１３とナット１５、及び、Ｔ字型ボルト１４とナット１６が取除かれて分離した第１，第２フレーム１１，１２の間にエレベータロープ５０を配置する。次に、Ｔ字型ボルト１３とナット１５、及び、Ｔ字型ボルト１４とナット１６によって、第１フレーム１１と第２フレーム１２を結合させる。
【００３４】
次に、第１フレーム１１に取付けられている清掃体３０Ａ，３０Ｃのそれぞれの溝３１にエレベータロープ５０を挿入し、この状態を保持して、脚部２０，２１を万力等でマシンビーム６０に固定する。この際、脚部２０，２１がマシンビーム６０に固定された状態でも、エレベータロープ５０の長さ方向に平行な仮想直線に対する清掃体３０Ａ，３０Ｃの上面の角度がほぼ９０°の状態（図２参照）でエレベータロープ５０が溝３１に挿入された状態に保持されるように、第１フレーム１１に対する脚部２０，２１の角度を、蝶ボルト２２等を緩めて調整する。
【００３５】
次に、Ｔ字型ボルト１３とナット１５、及び、Ｔ字型ボルト１４とナット１６によって、第２フレーム１２を第１フレーム１１に近づけ、すなわち、清掃体３０Ｂ，３０Ｄを清掃体３０Ａ，３０Ｃに近づける。これにより、清掃体３０Ａ，３０Ｂが互いに反対側からエレベータロープ５０に押付けられ、同様に清掃体３０Ｃ，３０Ｄが互いに反対側からエレベータロープ５０に押付けられる。清掃体３０Ａ〜３０Ｄがエレベータロープ５０に押付された状態では、図６（ａ），（ｂ）のそれぞれに示す溝３１の半径状の縁部３１ｃを比較して分かるように、半円形状の縁部３１ｃがストランド５１の外周面に沿って変形し、谷部５２に入り込んだ状態になる。
【００３６】
エレベータロープ５０に対する清掃体３０Ａ〜３０Ｄのそれぞれの接触圧、すなわち、清掃体３０Ａ〜３０Ｄからエレベータロープ５０に与えられる押圧力は、Ｔ字型ボルト１３に対するとナット１５の位置、及び、Ｔ字型ボルト１４に対するナット１６の位置によって決定される。したがって、清掃体３０Ａ〜３０Ｄをエレベータロープ５０に押付ける際は、ナット１５がＴ字型ボルト１３の所定位置に配置されるように、また、ナット１６がＴ字型ボルト１４の所定位置に配置されるようにＴ字型ボルト１３，１４を締め付けることが行われ、これにより、清掃体３０Ａ〜３０Ｄからエレベータロープ５０に与えられる押圧力が、エレベータロープ５０を損傷させない範囲内である３０Ｎ〜５０Ｎに決定される。つまり、Ｔ字型ボルト１３とナット１５、及び、Ｔ字ボルト１４とナッ１６が、エレベータロープ５０に対する清掃体３０Ａ〜３０Ｄの接触圧を、エレベータロープ５０を損傷させない範囲内に規制する手段として機能する。
【００３７】
作業員は、このようにして第１実施形態を設置した後、エレベータロープ５０が清掃体３０Ｃ，３０Ｄから清掃体３０Ａ，３０Ｂに向かって移動させて、エレベータロープ５０に付着している劣化グリスを清掃体３０Ａ〜３０Ｄによってかき取る。
【００３８】
第１実施形態によれば次の効果を得られる。
【００３９】
第１実施形態では、清掃体３０の溝３１の半円形状の縁部３１ｃが７０°以下の鋭角に尖った形状に設定されているので、溝３１の半円形状の縁部３１ｃがエレベータロープ５０の谷部５２に挿入されやすい。これにより、エレベータロープ５０の谷部５２に溜まった劣化グリースのかきとり能力を向上させることができる。したがって、エレベータロープ５０の清掃作業の効率を向上させることができる。
【００４０】
また、第１実施形態では、清掃体３０に溝３１が複数並列して設けられているので、エレベータロープ５０が複数並列している場合に、それらのエレベータロープ５０に付着している劣化グリースを一度にかき取ることができ、清掃作業の効率の向上に貢献できる。
【００４１】
また、第１実施形態では、清掃体３０Ａ，３０Ｂ、及び、清掃体３０Ｃ，３０Ｄのように、清掃体３０はエレベータロープ５０を挟んで対で設けられるとともに、これらの対をなす清掃体３０Ａ，３０Ｂや清掃体３０Ｃ，３０Ｄは互いにエレベータロープ５０の長さ方向（図２の矢印Ｙ方向）における異なる位置に配置されている。これにより、エレベータロープ５０の振れを抑えつつ、清掃体３０Ａ〜３０Ｄをエレベータロープ５０に対して十分な接触圧で押付けることができる。
【００４２】
また、第１実施形態では、清掃体３０に設けられる溝３１の半円形の縁部３１ｃは、エレベータロープ５０の径寸法よりも短い径寸法の半円形状に形成されるとともに、清掃体３０は清掃体３０Ａ，３０Ｂや清掃体３０Ｃ，３０Ｄのようにエレベータロープ５０を挟んで対で設けられる。これにより、対をなす清掃体３０Ａ，３０Ｂや清掃体３０Ｃ，３０Ｄの両方の溝３１によって、エレベータロープ５０の周囲全体に対して劣化グリースのかき取りを行うことができる。
【００４３】
また、第１実施形態では、対をなす清掃体のそれぞれをエレベータロープに対して押付ける方向及び離隔する方向へ移動させることを可能にする手段として、Ｔ字型ボルト１３とナット１５、及び、Ｔ字型ボルト１４とナット１６を備えている。これにより、溝３１の縁部の磨耗の程度に応じて、エレベータロープ５０に対する清掃体３０Ａ，３０Ｂのそれぞれの位置、及び、清掃体３０Ｃ，３０Ｄのそれぞれの位置を調整することができる。
【００４４】
また、第１実施形態では、エレベータロープ５０に対する清掃体３０Ａ〜３０Ｄのそれぞれの接触圧を、エレベータロープ５０を損傷させない範囲内に規制する手段として、Ｔ字型ボルト１３とナット１５、及び、Ｔ字型ボルト１４とナット１６とを備えている。これにより、清掃時にエレベータロープ５０を損傷させることを防止することができる。
【００４５】
また、第１実施形態では、溝３１の奥行寸法がエレベータロープ５０の径寸法よりも長く設定されているので、清掃体３０Ａの溝３１の直線状の縁部３１ａ，３１ｂと、清掃体３０Ｂの溝３１の直線状の縁部３１ａ，３１ｂとが、エレベータロープ５０の長さ方向において重複して配置される。同様に、清掃体３０Ｃの溝３１の直線状の縁部３１ａ，３１ｂと、清掃体３０Ｄの溝３１の直線状の縁部３１ａ，３１ｂとが、エレベータロープ５０の長さ方向において重複して配置される。これにより、かき取り能力を高めることができる。
【００４６】
＜第２実施形態＞
第２実施形態について図７〜８を用いて説明する。図７は第２実施形態を示す斜視図、図８は図７のVIII−VIII断面図、図９は図７に示す第２実施形態がエレベータの機械室下部を形成するマシンビームに設置された状態を示す概略図である。図７〜９に示すもののうち、前出の図１〜６に示すものと同等のものには、図１〜６に付した符号と同じ符号を付してある。
【００４７】
第２実施形態は、清掃体３０Ａ〜３０Ｄのそれぞれをエレベータロープ５０に押付ける方向に付勢する弾性部材、すなわちコイルスプリング１００，１０１を備えている。コイルスプリング１００はＴ型ボルト１３に挿通された状態で、第１フレーム１１とナット１５の間に配置されている。コイルスプリング１０１はＴ型ボルト１４に挿通された状態で、第１フレーム１１とナット１６の間に配置されている。
【００４８】
また、第２実施形態は、一方の脚部２０と第１，第２フレーム１１，１２との間で脚部２０に回転自在に設けられる回転部材１０２と、他方の脚部２１と第１，第２フレーム１１，１２との間で脚部２１に回転自在に設けられる回転部材１０３とを備えている。これらの回転部材１０２，１０３のそれぞれの回転中心は一対の清掃体３０Ａ〜３０Ｄの重心に位置するとともに同一直線上に配置されている。すなわち図７に示すように、１１３は回転部材１０３の回転軸を兼ねるボルト、１１４はボルト１１３が螺合するナットであり、これらによって回転部材１０３が脚部２１に回転自在に取付けられている。回転部材１０２も同様に、回転軸を兼ねるボルト１１２と図示しないナットによって脚部２０に回転自在に取付けられている。
【００４９】
この回転軸であるボルト１１２,１１３は、清掃体３０Ａ〜３０Ｄの重心に位置するよう配置されているため、その回転支持を安定したものとすることができる。
【００５０】
第１フレーム１１の長手方向における両端面のそれぞれには、長手方向に延びる棒状突起１０４，１０５が設けられている。第２フレーム１２にも棒状突起１０４，１０５と同様の棒状突起１０６，１０７が設けられている。回転部材１０２には長孔１０８，１０９が設けられていて、これらの長孔１０８，１０９の位置関係は、長孔１０８，１０９のそれぞれの中心を結ぶ直線が、回転部材１０２，１０３のそれぞれの回転中心が配置される直線と直交するように設定されている。回転部材１０３にも長孔１０８，１０９と同様の長孔１１０，１１１が設けられている。
【００５１】
第１フレーム１１の棒状突起１０４，１０５のそれぞれは長孔１０８，１０９のそれぞれに挿通されていて、第２フレーム１２の棒状突起１０６，１０７のそれぞれは長孔１１０，１１１のそれぞれに挿通されている。つまり、清掃体３０Ａ〜３０Ｄは、第１，第２フレーム１１，１２が棒状突起１０４〜１０７と長孔１０８〜１１１とによって回転部材１０２，１０３に結合することで、回転部材１０２，１０３の回転中心が配置される直線に対して直交する方向への所定範囲のスライドが許容されている。これにより、清掃体３０Ａ〜３０Ｄは、エレベータロープ５０に対して押付けられる方向及び離隔する方向への移動と、１対の脚部２０，２１の間での回転とが可能になっている。
【００５２】
第２実施形態によれば第１実施形態と同様の効果の他に次の効果を得られる。
【００５３】
本実施形態では、コイルスプリング１００，１０１により、清掃体３０Ａ〜３０Ｄのそれぞれをエレベータロープ５０に押付ける方向に付勢することができるので、清掃体３０Ａ〜３０Ｄの縁部の磨耗の進行に連動して、清掃体３０Ａ〜３０Ｄがエレベータロープに押付けられる方向へ移動する。これにより、清掃体３０Ａ〜３０Ｄをエレベータロープ５０に常に押付けておくことができる。
【００５４】
また、本実施形態では、清掃体３０Ａ〜３０Ｄが１対の脚部２０，２１の間に回転自在に設けられている。これにより、作業員が清掃体３０Ａ〜３０Ｄをエレベータロープ５０に押付ける際、第１実施形態の場合のように第１フレーム１１に対する脚部２０，２１の角度を蝶ボルト２２等を緩めて調整するというような煩わしいことを行わずに、エレベータロープ５０に対して清掃体３０Ａ〜３０Ｄのそれぞれの上面の角度がほぼ９０°になるようにエレベータロープ５０の傾きに清掃体３０Ａ〜３０Ｄの傾きを合わせることができる。つまり、第２実施形態は第１実施形態よりもエレベータロープ５０の傾きに対して清掃体３０Ａ〜３０Ｄの傾きを合わせやすい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明のエレベータロープ清掃装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】図１に示す第１実施形態に備えられる清掃体の平面図である。
【図４】図３のIV−IV断面図である。
【図５】図１に示す第１実施形態がエレベータの機械室下部を形成するマシンビームに設置された状態を示す概略図である。
【図６】清掃体の溝の縁部がエレベータロープに押付けられる前の状態と、押付けられた状態とを示す図である。
【図７】第２実施形態を示す斜視図である。
【図８】図７のVIII−VIII断面図である。
【図９】図７に示す第２実施形態がエレベータの機械室下部を形成するマシンビームに設置された状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５６】
１                    エレベータロープ清掃装置
１０                  本体
１１                  第１フレーム
１１ａ                貫通孔
１２                  第２フレーム
１２ａ                ねじ孔
１３，１４            Ｔ字型ボルト
１５，１６            ナット
２０，２１            脚部
２２                  蝶ボルト
３０，３０Ａ〜３０Ｄ  清掃体
３１                  溝
３１ａ，３１ｂ        直線状の縁部
３１ｃ                半円形状の縁部
３１ｄ                傾斜部
３２                  取付孔
４０Ａ〜４０Ｄ        押さえ板
４１Ａ〜４１Ｄ        蝶ナット
４２Ａ〜４２Ｄ        雄ねじ部
５０                  エレベータロープ
５１                  ストランド
５２                  谷部
６０                  マシンビーム
７０                  シーブ
８０                  プーリ
１００，１０１        コイルスプリング
１０２，１０３        回転部材
１０４〜１０７        棒状突起
１０８〜１１１        長孔
１１２，１１３        ボルト
１１４                ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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