(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーにおいて、該トナー粒子は、ミニエマルション重合凝集法により製造されたコアシェル構造を有するトナー粒子であり、かつ、該ワックスは１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）測定装置により測定したスペクトルの、０〜５０ｐｐｍの範囲に検出されるピークの総面積（Ｓ）と、３６〜４２ｐｐｍの範囲に検出されるピークの総面積（Ｓ１）が、下記条件を満足していることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
０．０３≦（Ｓ１／Ｓ）×１００≦０．５０
【請求項２】
前記ワックスのＳとＳ１の関係式、（Ｓ１／Ｓ）×１００が、０．０５〜０．３０であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記ワックスが炭化水素系ワックスであることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂と着色剤及び、離型剤を含有する静電荷像現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタなどの電子写真方式による画像形成技術の分野では、デジタル技術の進展に伴い、最近では１２００ｄｐｉ（ｄｐｉとは１インチ、即ち２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）レベルの微小なドット画像を正確に再現させる画像形成技術が求められるようになってきた。このような微小なドット画像を正確に再現させるために、静電荷像現像用トナー（以後、単にトナーともいう）の小径化が検討され、製造工程で種々の制御を加えることが可能な重合トナーが注目されるようになり、微小なドット画像を再現することが可能な小径トナーの作製を可能にしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
トナーの小径化によるドット再現性向上を図る一方、プリント物自体が価値をもつプリントオンデマンド市場に適用を考えた場合には、画像ムラの改善を求められるようになってきた。
【０００４】
具体的には、透明トナーを転写シート全面に付着させて透明な樹脂層を形成して画像ムラを改善する技術（例えば、特許文献２参照）がある。また、透明トナーを用いて形成された定着層の表面粗さを規定したり（例えば、特許文献３参照）、球形の着色トナーで画像形成後、非球形の透明トナーを用いて透明樹脂層を形成するもの（例えば、特許文献４参照）等がある。さらに、トナー像上あるいはその周辺に透明トナーを添加し、画像ムラの無い銀塩写真調の画像を得られるようにした技術（例えば、特許文献５参照）などがある。
【０００５】
このように、透明トナーを用いて転写シート上に均一なトナー層を形成することで、画像ムラの無いプリント物を得られるようになった。
【０００６】
しかし、鮮明で画像ムラの改善を求める場合には、画像上に透明トナー層を設けることが有用である反面、通常の４色のトナーに加えて、更に大量の透明トナーを使用する必要があり、得られるプリント物は高価なものとなってしまっている。そこで、安価で、かつ鮮明で画像ムラの無いプリント物が得られるようなトナーが求められていた。
【０００７】
一方、プリントオンデマンド市場では、プリント出力までに要する時間の短縮という要望もあり、プリント待機時よりプリント出力するまでに最も時間を要する定着機の温度を低下させる低温定着性が課題となっている。
【特許文献１】特開２０００−２１４６２９号公報
【特許文献２】特開平１１−７１７４号公報
【特許文献３】特開２００１−３０５８１６号公報
【特許文献４】特開２００２−２３６３９２号公報
【特許文献５】特開２００５−９９１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、安価で、かつ鮮明で画像ムラの無いプリント物が得られるとともに低温定着時に定着分離性の優れたトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
【００１０】
１．少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーにおいて、該トナー粒子は、ミニエマルション重合凝集法により製造されたコアシェル構造を有するトナー粒子であり、かつ、該ワックスは１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）測定装置により測定したスペクトルの、０〜５０ｐｐｍの範囲に検出されるピークの総面積（Ｓ）と、３６〜４２ｐｐｍの範囲に検出されるピークの総面積（Ｓ１）が、下記条件を満足していることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【００１１】
０．０３≦（Ｓ１／Ｓ）×１００≦０．５０
２．前記ワックスのＳとＳ１の関係式、（Ｓ１／Ｓ）×１００が、０．０５〜０．３０であることを特徴とする前記１に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１２】
３．前記ワックスが炭化水素系ワックスであることを特徴とする前記１に記載の静電荷像現像用トナー。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、安価で、低温定着性を確保しつつ、かつ鮮明で画像ムラの無いプリント物を得ることを可能にする静電荷像現像用トナーが得られた。その結果、高価となってしまう透明トナー層を設けずとも、鮮明で画像ムラの無いプリント物を得られる様になり、ユーザーにとって大きなコストメリットを生み出すことができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を更に詳しく説明する。
【００１５】
本発明は、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナー粒子を有する静電荷潜像現像用トナーであり、該ワックスは１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）測定装置により測定されるスペクトルにおいて、０〜５０ｐｐｍの範囲に検出されるピークの総面積（Ｓ）、３６〜４２ｐｐｍの範囲に検出されるピークの総面積（Ｓ１）の比（Ｓ１／Ｓ）×１００が０．０３〜０．５０、より好ましくは０．０５〜０．３０であるワックスを使用した場合に、鮮明で画像ムラの無いプリント物が得られることを見出している。Ｓ１はワックスの分子中に存在する３級炭素及び４級炭素に由来するものであり、これはワックスが直鎖のポリメチレンからなるものではなく、分岐構造を有することを示す。（Ｓ１／Ｓ）×１００が０．０３以下の場合には、ワックスの結晶性が高くなってしまうため、画像ムラが発生してしまい、（Ｓ１／Ｓ）×１００が０．５０以上の場合には、分岐が多くなるためワックス粘度の上昇を伴い、定着分離性能が悪化してしまう。
【００１６】
ユーザーにとって、安価で、かつ鮮明で画像ムラの無いプリント物を作製することが可能なトナーを実現すべく、本発明者は画像表面に形成される離型剤層の設計を検討した。すなわち、本発明者は、定着後のトナー画像表面に着目し、熱ロールや熱ベルトなどによる接触定着によっても、画像ムラが発生しないトナーを検討したのである。
【００１７】
すなわち、ワックスの１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）測定装置により測定されるスペクトルにおいて、０〜５０ｐｐｍの範囲に検出されるピークの総面積と３６〜４２ｐｐｍの範囲に検出されるピークの総面積の比が、上記関係を有するときに、定着後のトナー画像表面の画像ムラが改善することを見出したのである。上記構成により本発明の効果が奏されるようになった理由は、定かではないが、おそらく、ワックスの結晶性と画像ムラは密接に関係しており、特定の構造を有するワックスを採用することで、画像ムラの無いプリント物が得られる様になったものと推測される。
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１９】
本発明に係るトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナー粒子を有する静電荷潜像現像用トナーであり、該ワックスは１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）測定装置により測定されるスペクトルにおいて、０〜５０ｐｐｍの範囲に検出されるピークの総面積（Ｓ）と、３６〜４２ｐｐｍの範囲に検出されるピークの総面積（Ｓ１）の比（Ｓ１／Ｓ）×１００が０．０３〜０．５０、より好ましくは、０．０５〜０．３０という関係を有するものである。すなわち、この関係を満足するワックスを含有するトナーを用いて画像を形成すると、低温での定着分離性を維持した、画像ムラの無いプリント物が得られることを見出している。
【００２０】
これは、原因は定かではないが、画像ムラとワックスの結晶性とは、密接に関係しており、ワックスの結晶性がある適正な領域となった場合に、画像ムラの無いプリント物が得られたものと推測される。
【００２１】
このように、本発明ではトナー中に含有されるワックスに着目することにより、特定の関係を有するとき画像ムラの無いプリント物が得られることを見出した。
【００２２】
本発明に係るトナーを構成するワックスの１３Ｃ−ＮＭＲは、下記条件により測定することができる。
〔１３Ｃ−ＮＭＲ測定方法の条件〕
測定装置      ：ＦＴ  ＮＭＲ装置  Ｌａｍｂｄａ４００（日本電子社製）
測定周波数    ：１００．５ＭＨｚ
パルス条件    ：４．０μｓ
データポイント：３２７６８
遅延時間      ：１．８ｓｅｃ
周波数範囲    ：２７１００Ｈｚ
積算回数      ：２００００回
測定温度      ：８０℃
溶媒          ：ベンゼン−ｄ６／ｏ−ジクロロベンゼン−ｄ４＝１／４（ｖ／ｖ）
試料濃度      ：３質量％
試料管        ：φ５ｍｍ
測定モード    ：１Ｈ完全デカップリング法
なお、本発明では１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）測定装置により測定されるスペクトルにおいて、０〜５０ｐｐｍの範囲に検出されるピークの総面積（Ｓ）と３６〜４２ｐｐｍの範囲に検出されるピークの総面積（Ｓ１）の比、（Ｓ１／Ｓ）×１００は、０．０３〜０．５０、より好ましくは、０．０５〜０．３０である。
【００２３】
ワックスとしては、上記条件を満足するように調合して使用すればよく、例えば、石油減圧蒸留残渣油または重質流出油である原料油を、溶剤抽出法により本発明の条件になるように分離する方法や、市販品である分岐構造を有さないワックスに分岐構造を有するワックスを混合して用いることができる。
【００２４】
分岐構造を有するワックスとしては、例えば、市販品としては、日本精鑞（株）製のＨＮＰ−０１９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０８０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５などのマイクロクリスタリンワックスや、イソパラフィンが主成分であるワックスＥＭＷ−０００１、ＥＭＷ−０００３などが候補として挙げることができる。
【００２５】
ここに、マイクロクリスタリンワックスとは、石油ワックスの中で、主成分が直鎖状炭化水素（ノルマルパラフィン）であるパラフィンワックスとは異なり分岐鎖状炭化水素（イソパラフィン）や、環状炭化水素（シクロパラフィン）の割合が多いワックスをいい、一般に、マイクロクリスタリンワックスは、低結晶性のイソパラフィンやシクロパラフィンが多く含有されているために、パラフィンワックスに比べて結晶が小さく、パラフィンワックスに比べて分子量が大きいものである。このようなマイクロクリスタリンワックスは、炭素数が３０〜６０、重量平均分子量が５００〜８００、融点が６０〜９０℃である。
【００２６】
本発明にマイクロクリスタリンワックスを使用する場合には、重量平均分子量６００〜８００、融点６０〜８５℃であるものが好ましい。また、低分子量のもので特に数平均分子量が３００〜１，０００のものが好ましく、４００〜８００のものがより好ましい。また、重量平均分子量と数平均分子量との比Ｍｗ／Ｍｎは１．０１〜１．２０であることが好ましい。
【００２７】
分岐構造を有さないワックスとしては例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィンワックスがあり、慣用名としては、パラフィンワックス、フィッシャアートロプッシュワックスなどである。その外、炭素数１２〜２４の脂肪酸ワックス、そのエステル化合物、高級アルコールワックス、カルナバワックスなどのうち、分岐構造を有さないタイプのワックスを挙げることができる。
【００２８】
本発明のトナーにおけるワックスの添加量は、後述する結着樹脂に対して１〜３０質量％が好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましい。
【００２９】
本発明のトナーを構成するワックスの融点は、例えば６０〜１００℃、好ましくは６５〜８５℃とされる。
【００３０】
本発明のトナーを構成するワックスの融点は、離型剤吸熱ピークのピークトップの温度を表し、例えば「ＤＳＣ−７示差走査カロリメーター」（パーキンエルマー製）、「ＴＡＣ７／ＤＸ熱分析装置コントローラー」（パーキンエルマー製）などを用いて測定することができる。
【００３１】
具体的には、離型剤４．００ｍｇを小数点以下２桁まで精秤してアルミニウム製パン（ＫＩＴＮＯ．０２１９−００４１）に封入し、ＤＳＣ−７サンプルホルダーにセットし、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分の測定条件で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行った。リファレンスの測定には、空のアルミニウム製パンを用いた。離型剤融点は、離型剤吸熱ピークのピークトップ温度を離型剤融点として示す。
【００３２】
〔トナーの製造方法〕
本発明のトナーを製造する方法は、ミニエマルション重合凝集法である。ミニエマルション法とは、臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を溶解してなる水系媒体中に、離型剤を重合性単量体中に溶解してなる重合性単量体溶液を、機械的エネルギーを利用して油滴（１０〜１０００ｎｍ）を形成して分散液を調製し、得られた分散液に水溶性重合開始剤を添加して、ラジカル重合させて得られる結着樹脂微粒子を会合（凝集／融着）してトナーを得る方法である。
【００３３】
この理由としては、前記油滴において重合が行われるために、トナー粒子においてはワックス分子が結着樹脂に確実に包含された状態となり、従って、原材料として仕込んだワックス量がトナー中に確実に包含されるからである。
【００３４】
なお、このミニエマルション重合凝集法においては、水溶性重合開始剤を添加することに代えて、または、当該水溶性ラジカル重合開始剤を添加すると共に、油溶性ラジカル重合開始剤を前記単量体溶液中に添加してもよい。
【００３５】
本発明のトナーを製造するための方法として、ミニエマルション重合凝集法を用いる場合に形成させる結着樹脂微粒子は、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の構成とすることもでき、この場合、常法に従ったミニエマルション重合処理（第１段重合）により調製した第１樹脂粒子の分散液に、重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する方法を採用することができる。
【００３６】
本発明のトナーを製造するための方法として、ミニエマルション重合凝集法を用いる場合の一例を具体的に示すと、
（１）ワックス、着色剤および必要に応じて荷電制御剤などのトナー粒子構成材料を結着樹脂となる重合性単量体に溶解または分散させて重合性単量体溶液を得る溶解・分散工程
（２）重合性単量体溶液を水系媒体中で油滴化し、ミニエマルション法により結着樹脂微粒子の分散液を調製する重合工程
（３）結着樹脂微粒子を水系媒体中で塩析、凝集、融着させて凝集粒子を形成する凝集・融着工程
（４）凝集粒子を熱エネルギーにより熟成して形状を調整しトナー粒子の分散液を得る熟成工程
（５）トナー粒子の分散液を冷却する冷却工程
（６）冷却されたトナー粒子の分散液から当該トナー粒子を固液分離し、当該トナー粒子から界面活性剤などを除去する濾過・洗浄工程
（７）洗浄処理されたトナー粒子を乾燥する乾燥工程
（８）乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する工程
から構成される。
【００３７】
以下、各工程について説明する。
【００３８】
（１）溶解・分散工程；
この工程は、重合性単量体に離型剤、着色剤などのトナー粒子構成材料を溶解あるいは分散させて重合性単量体溶液を調製する工程である。
【００３９】
離型剤の添加量としては、最終的に得られるトナーにおける離型剤の含有割合が上記の範囲となる量とされる。
【００４０】
この重合性単量体溶液中には、後述の油溶性重合開始剤および／または他の油溶性の成分を添加することができる。
【００４１】
（２）重合工程；
この重合工程の好適な一例においては、臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を含有した水系媒体中に、上記の重合性単量体溶液を添加し、機械的エネルギーを加えて油滴を形成し、次いで水溶性ラジカル重合開始剤からのラジカルにより当該油滴中において重合反応が行われる。なお、前記水系媒体中には、核粒子として樹脂粒子が添加してあってもよい。
【００４２】
この重合工程において、離型剤と結着樹脂とを含有する結着樹脂微粒子が得られる。この結着樹脂微粒子は、着色されていてもよく、着色されていなくてもよい。着色された結着樹脂微粒子は、着色剤を含有する単量体組成物を重合処理することにより得られる。また、着色されていない結着樹脂微粒子を使用する場合には、後述する凝集工程において、結着樹脂微粒子の分散液に、着色剤微粒子の分散液を添加し、結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とを凝集させることでトナー粒子とすることができる。
【００４３】
ここに、「水系媒体」とは、主成分（５０質量％以上）が水からなるものをいう。ここに、水以外の成分としては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらのうち、樹脂を溶解しない有機溶媒であるメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール系有機溶媒が特に好ましい。
【００４４】
重合性単量体溶液を水系媒体中に分散させる方法としては、特に限定されるものではないが、機械的エネルギーにより分散させる方法が好ましく、機械的エネルギーによる油滴分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではないが、例えば「クレアミックス」、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリンおよび圧力式ホモジナイザーなどを挙げることができる。また、分散粒子径としては、１０〜１０００ｎｍとされ、好ましくは３０〜３００ｎｍとされる。
【００４５】
（３）凝集・融着工程；
凝集・融着工程においては、上記の重合工程により得られる結着樹脂微粒子の分散液に、当該結着樹脂微粒子が着色されていないものである場合は着色剤微粒子の分散液を添加し、結着樹脂微粒子を前記着色剤微粒子と共に水系媒体中で塩析、凝集および融着させる。この凝集・融着工程の途中段階においては、樹脂組成の異なる結着樹脂微粒子を添加して凝集させることができる。
【００４６】
また、当該凝集・融着工程においては、結着樹脂微粒子および着色剤微粒子と共に、荷電制御剤などの内添剤粒子なども融着させることもできる。
【００４７】
好ましい凝集・融着方法は、結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とが存在している水系媒体中に、アルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩などからなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、次いで、前記結着樹脂微粒子のガラス転移点温度以上であって、かつ用いる離型剤の融解ピーク温度以上の温度に加熱することにより、塩析を進行させると同時に凝集・融着を行う工程である。
【００４８】
この凝集・融着工程においては、加熱により速やかに昇温させる必要があり、昇温速度は１℃／分以上とすることが好ましい。昇温速度の上限は、特に限定されないが、急速な塩析、凝集および融着の進行による粗大粒子の発生を抑制する観点から１５℃／分以下とすることが好ましい。
【００４９】
さらに、結着樹脂微粒子および着色剤微粒子の分散液が前記ガラス転移温度以上かつ離型剤の融解ピーク温度以上の温度に到達した後、当該分散液の温度を一定時間保持することにより、塩析、凝集および融着を継続させることが肝要である。これにより、トナー粒子の成長（結着樹脂微粒子および着色剤微粒子の凝集）と、融着（粒子間の界面の消失）とを効果的に進行させることができ、最終的に得られるトナーの耐久性を向上することができる。
【００５０】
着色剤微粒子の分散液は、着色剤を水系媒体中に分散することにより、調製することができる。着色剤微粒子の分散処理は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われる。着色剤微粒子の分散処理に使用する分散機としては特に限定されないが、好ましくは超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザーなどの加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミルなどの媒体型分散機が挙げられる。
【００５１】
この着色剤微粒子は表面改質されていてもよく、具体的には、溶媒中に着色剤微粒子を分散させ、この分散液中に表面改質剤を添加し、この系を昇温することにより反応させ、反応終了後、着色剤微粒子を濾別し、同一の溶媒で洗浄濾過を繰り返した後、乾燥することにより、表面改質剤で処理された着色剤微粒子を得ることができる。
【００５２】
（４）熟成工程；
この熟成工程は、熱エネルギー（加熱）により行う方法が好ましい。
【００５３】
具体的には、凝集粒子を含む系を加熱撹拌することにより、凝集粒子の形状を所望の平均円形度になるまで、加熱温度、撹拌速度、加熱時間により調整し、トナー粒子とするものである。
【００５４】
また、この熟成工程において、上記トナー粒子をコア粒子として、結着樹脂微粒子をさらに添加しコア粒子に付着、融着させることによって、コア−シェル構造とする。この場合には、シェル層を構成する結着樹脂微粒子のガラス転移点温度を、コア粒子を構成する結着樹脂微粒子のガラス転移点温度よりも２０℃以上高くすることが好ましい。
【００５５】
また、上記の凝集・融着工程において用いた結着樹脂微粒子が、後述のイオン性解離基を有する重合性単量体を原料とする樹脂（親水性樹脂）と、イオン性解離基のない重合性単量体のみを原料とする樹脂（疎水性樹脂）とを含有して構成されている場合は、この熟成工程において、親水性樹脂を凝集粒子の表面側に、疎水性樹脂を当該凝集粒子の内部側へ配向させることによって、コア−シェル構造を有するトナー粒子を形成させることができる。
【００５６】
（５）冷却工程；
この冷却工程は、上記のトナー粒子の分散液を冷却処理する工程である。冷却処理における冷却速度は、１〜２０℃／ｍｉｎとされる。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
【００５７】
（６）濾過・洗浄工程；
この濾過・洗浄工程では、上記の工程で所定温度まで冷却されたトナー粒子の分散液から当該トナー粒子を固液分離させて濾別する濾過処理と、濾別されたトナー粒子（ケーキ状の集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物、熟成工程で用いたアルカリ剤を除去する洗浄処理とが施される。
【００５８】
ここに、洗浄処理は、濾液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍになるまで水洗浄することにより行われる。また、濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェなどを使用して行う減圧濾過法、フィルタープレスなどを使用して行う濾過法などがあり、特に限定されるものではない。
【００５９】
（７）乾燥工程；
この工程は、洗浄処理されたトナーケーキを乾燥処理し、乾燥されたトナー粒子を得る工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。乾燥されたトナー粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは２質量％以下とされる。なお、乾燥処理されたトナー粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサーなどの機械式の解砕装置を使用することができる。
【００６０】
（８）外添処理工程；
この工程は、乾燥処理されたトナー粒子に必要に応じて外添剤を添加する工程である。外添剤を添加するために使用される混合装置としては、ヘンシェルミキサー、コーヒーミルなどの機械式の混合装置を使用することができる。
【００６１】
〔結着樹脂〕
【００６２】
また、本発明のトナーを構成するトナー粒子は、ミニエマルション重合凝集法によって製造されるが、トナーを構成する各樹脂を得るための重合性単量体として、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどのスチレンあるいはスチレンスチレン誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのメタクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル誘導体；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニル類；プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどのビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；ビニルナフタレン、ビニルピリジンなどのビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸またはメタクリル酸誘導体などのビニル系単量体を挙げることができる。これらのビニル系単量体は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６３】
また、重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが好ましい。イオン性解離基を有する重合性単量体は、例えばカルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基などの置換基を構成基として有するものであって、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレートなどが挙げられる。
【００６４】
さらに、重合性単量体として、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどの多官能性ビニル類を用いて架橋構造の結着樹脂を得ることもできる。
【００６５】
〔界面活性剤〕
本発明のトナーを構成するトナー粒子は、ミニエマルション重合凝集法によって製造されるが、結着樹脂を得るために使用する界面活性剤としては、特に限定されるものではないが、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウムなど）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウムなど）などのイオン性界面活性剤を好適なものとして例示することができる。また、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールとのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドとのエステル、ソルビタンエステルなどのノニオン性界面活性剤も使用することができる。これらの界面活性剤はトナーを乳化重合法によって得る場合に乳化剤として使用されるが、他の工程または使用目的で使用してもよい。
【００６６】
〔重合開始剤〕
本発明のトナーを構成するトナー粒子は、ミニエマルション重合凝集法によって製造されるが、結着樹脂はラジカル重合開始剤を用いて重合することができる。
【００６７】
懸濁重合法を用いる場合においては油溶性ラジカル重合開始剤を用いることができ、油溶性重合開始剤としては、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンなどの過酸化物系重合開始剤や過酸化物を側鎖に有する高分子開始剤などを挙げることができる。
【００６８】
また、ミニエマルション重合凝集法または乳化重合凝集法を用いる場合においては水溶性ラジカル重合開始剤を使用することができ、水溶性ラジカル重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸およびその塩、過酸化水素などを挙げることができる。
【００６９】
〔連鎖移動剤〕
本発明のトナーを構成するトナー粒子は、ミニエマルション重合凝集法によって製造されるが、結着樹脂の分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく、例えばｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−デシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル、ターピノーレン、四臭化炭素およびα−メチルスチレンダイマーなどが使用される。
【００７０】
〔着色剤〕
本発明のトナーを構成する着色剤としては、公知の無機または有機着色剤を使用することができる。以下に、具体的な着色剤を示す。
【００７１】
黒色の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどのカーボンブラックや、マグネタイト、フェライトなどの磁性粉が挙げられる。
【００７２】
また、マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２などが挙げられる。
【００７３】
また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８などが挙げられる。
【００７４】
また、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。
【００７５】
以上の着色剤は、単独でまたは２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００７６】
また、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲とされる。
【００７７】
着色剤としては、表面改質されたものを使用することもできる。その表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤などが好ましく用いることができる。
【００７８】
〔凝集剤〕
本発明のトナーを構成するトナー粒子をミニエマルション重合凝集法または乳化重合凝集法によって製造する場合に、結着樹脂を得るために使用する凝集剤としては、例えばアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩を挙げることができる。凝集剤を構成するアルカリ金属としては、リチウム、カリウム、ナトリウムなどが挙げられ、凝集剤を構成するアルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられる。これらのうち、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが好ましい。前記アルカリ金属またはアルカリ土類金属の対イオン（塩を構成する陰イオン）としては、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、炭酸イオン、硫酸イオンなどが挙げられる。
【００７９】
〔荷電制御剤〕
本発明のトナーを構成するトナー粒子中には、必要に応じて荷電制御剤が含有されていてもよい。荷電制御剤としては、公知の種々の化合物を用いることができる。
【００８０】
〔トナー粒子の粒径〕
本発明のトナーの粒径は、個数平均粒径で３〜８μｍのものが好ましい。この粒径は、重合法によりトナー粒子を形成させる場合には、上述したトナーの製造方法において、凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、または融着時間、さらには重合体自体の組成によって制御することができる。
【００８１】
個数平均粒径が３〜８μｍであることにより、細線の再現性や、写真画像の高画質化が達成できると共に、トナーの消費量を大粒径トナーを用いた場合に比して削減することができる。
【００８２】
〔トナー粒子の平均円形度〕
本発明のトナーは、このトナーを構成する個々のトナー粒子について、転写効率の向上の観点から、下記式（３）で示される平均円形度が０．９３０〜１．０００であることが好ましく、より好ましくは０．９５０〜０．９９５である。
【００８３】
式（３）；平均円形度＝円相当径から求めた円の周囲長／粒子投影像の周囲長
〔外添剤〕
本発明のトナーには、流動性、帯電性の改良およびクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外添剤を添加して使用することができる。これら外添剤としては特に限定されるものではなく、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。
【００８４】
この無機微粒子としては、シリカ、チタニア、アルミナなどの無機酸化物粒子を使用することが好ましく、さらに、これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤などによって疎水化処理されていることが好ましい。また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形のものを使用することができる。この有機微粒子としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体などの重合体を使用することができる。
【００８５】
これらの外添剤の添加割合は、トナーにおいて０．１〜５．０質量％、好ましくは０．５〜４．０質量％となる割合である。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【００８６】
〔現像剤〕
本発明のトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。本発明のトナーを一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させて磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、いずれも使用することができる。また、本発明のトナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなる樹脂分散型キャリアなど用いてもよい。
【００８７】
コートキャリアを構成する被覆樹脂としては、特に限定はないが、例えばオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、エステル樹脂、フッ素含有重合体系樹脂などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアを構成する樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えばスチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などを使用することができる。
【００８８】
好ましいキャリアとしては、外添剤の離脱防止や耐久性の観点から、被覆樹脂としてスチレン−アクリル系樹脂系樹脂で被覆したコートキャリアを挙げられる。
【００８９】
キャリアの体積平均粒径としては２０〜１００μｍであることが好ましく、更に好ましくは２５〜８０μｍとされる。キャリアの体積平均粒径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００９０】
〔画像形成方法〕
本発明のトナーは、特に、トナー像が形成された転写材を、接触加熱方式の定着装置において定着させる画像形成方法に好適に使用することができる。
【００９１】
〔定着装置〕
以上の画像形成方法に使用される好適な定着方法としては、いわゆる接触加熱方式を挙げることができ、接触加熱方式としては、例えば、熱圧定着方式、熱ロール定着方式および固定配置された加熱体を内包した回動する加圧部材により定着する圧接加熱定着方式を好適に挙げることができる。
【００９２】
〔転写材〕
本発明のトナーによる画像が形成される転写材は、トナー像を保持する支持体であって、具体的には、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００９３】
以上のトナーによれば、トナーに含有されるワックスが特定の構造を有するために、形成される定着画像において、画像ムラの無いプリント物を得ることができる。
【実施例】
【００９４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００９５】
〔特定の構造を有する炭化水素化合物の精製〕
石油減圧蒸留残渣油または重質留出油である原料油を、溶剤抽出法により分離して表１に示す物性の離型剤（１）〜（８）を精製した。
【００９６】
【表１】
0004742998.tif 000002
【００９７】
〔樹脂粒子分散液１の製造例〕
（第１段重合）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８ｇをイオン交換水３Ｌに溶解させた溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた溶液を添加し、再度液温８０℃とし、スチレン４８０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート２５０ｇ、メタクリル酸６８．０ｇおよびｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート１６．０ｇよりなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子（１ｈ）を含有する樹脂粒子分散液（１Ｈ）を調製した。
【００９８】
（第２段重合）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム７ｇをイオン交換水８００ｍｌに溶解させた溶液を仕込み、７０℃に加熱後、上記の樹脂粒子分散液（１Ｈ）２６０ｇと、スチレン２４５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１２０ｇ、ｎオクチル−３−メルカプトプロピオネート１．５ｇ、表１に示す離型剤（１）１３３ｇを７０℃にて溶解させた重合性単量体溶液を添加し、循環経路を有する機械式分散機：ＣＲＥＡＲＭＩＸ（エム・テクニック社製）により１時間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。
【００９９】
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６ｇをイオン交換水２００ｍｌに溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８２℃にて１時間にわたって加熱撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子（１ｈｍ）を含有する樹脂粒子分散液（１ＨＭ）を調製した。
【０１００】
（第３段重合）
上記の樹脂粒子分散液（１ＨＭ）に過硫酸カリウム１１ｇをイオン交換水４００ｍｌに溶解させた溶液を添加し、８２℃の温度条件下に、スチレン４３５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１３０ｇ、メタクリル酸３３ｇおよびｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート８ｇをからなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱撹拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却し樹脂粒子１ａを含有する樹脂粒子分散液１を得た。この樹脂粒子分散液１における樹脂粒子１ａの粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、体積基準のメディアン径で１５０ｎｍであった。また、この樹脂粒子１ａのガラス転移点温度を測定したところ、４５℃であった、
〔樹脂粒子分散液２〜８の製造例〕
それぞれ離型剤として表１に示されるものを用いたことの他は樹脂粒子分散液の製造例１と同様にして、それぞれ対応する樹脂粒子分散液２〜８を得た。
【０１０１】
〔着色剤微粒子の分散液Ｑの製造例〕
アニオン系界面活性剤５９．０をイオン交換水１６００ｍｌに攪拌溶解した。この溶液を攪拌しながら、着色剤を添加し、次いで、分散装置「ＳＣミル」（三井鉱山（株）製）を用いて分散処理することにより、着色剤微粒子の分散液Ｑを調製した。この着色剤分散液における着色剤微粒子の体積平均粒子径を動的光散乱式粒度分析計「マイクロトラックＵＰＡ１５０」（日機装（株）製）を用いて測定したところ、１５０ｎｍであった。
【０１０２】
〔トナー１の製造例〕
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、樹脂粒子分散液１を固形分換算で３００ｇと、イオン交換水１４００ｇと、着色剤微粒子の分散液Ｑを１２０ｇと、ポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム３ｇをイオン交換水１２０ｍｌに溶解させた溶液を仕込み、液温を３０℃に調整した後、５モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。次いで、塩化マグネシウム３５ｇをイオン交換水３５ｍｌに溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加し、３分間保持した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて９０℃まで昇温し、９０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態で、「コールターマルチサイザーIII」にて凝集粒子の粒径を測定し、所望の粒子径になった時点で、塩化ナトリウム１５０ｇをイオン交換水６００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに、熟成工程として液温度９８℃にて加熱撹拌することにより、「ＦＰＩＡ−２１００」による測定で平均円形度０．９６５になるまで、粒子間の融着を進行させつつ、親水性樹脂を凝集粒子の表面側へ、疎水性樹脂を当該凝集粒子の内部側へ配向させることによって、コア−シェル構造を有するトナー粒子を形成させ、その後、液温３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを４．０に調整し、撹拌を停止した。
【０１０３】
上記の工程にて生成したトナー粒子をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫ  III  型式番号６０×４０」（松本機械（株）製）で固液分離し、トナー粒子のウェットケーキを形成し、このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥してトナー用粒子を得た。
【０１０４】
このトナー用粒子に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）１質量％および疎水性チタニア（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ）０．３質量％を添加し、ヘンシェルミキサーにより混合して、トナー粒子１を作製した。なお、これらのトナー粒子について、疎水性シリカおよび疎水性酸化チタンの添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【０１０５】
〔トナー粒子２〜８の製造例〕
樹脂粒子分散液１の代わりに樹脂粒子分散液２〜８を用いたことの他はトナー粒子の製造例１と同様にしてそれぞれ対応するトナー粒子２〜８を作製した。
【０１０６】
〔現像剤１〜８の製造〕
トナー粒子１〜８の各々に対して、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアをトナー濃度が６％となるよう混合することにより、トナー粒子１〜５からそれぞれ対応する現像剤１〜５およびトナー粒子６〜８から比較現像剤１〜３を調製した。
【０１０７】
〔評価〕
以上のようにして得られた現像剤１〜５および比較現像剤１〜２の各々について、デジタル複写機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ３５０」（コニカミノルタ社製）に以下の定着装置を搭載したものを用いて実写テストを行い、下記（Ｉ）〜（II）の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０８】
（定着装置）
円筒状のアルミニウム合金からなる芯金（内径４０ｍｍ、肉厚１．０ｍｍ、全幅３１０ｍｍ）の表面を、ＰＴＦＥ（テトラフルオロエチレン）によって厚み１２０μｍで被覆してなり、中央部にヒーターを内蔵する加熱ローラと、円筒状の鉄からなる芯金（内径４０ｍｍ、肉厚２．０ｍｍ）の表面を、スポンジ状シリコーンゴム（アスカーＣ硬度４８°、厚み２ｍｍ）で被覆してなる加圧ローラとが、１５０Ｎの総荷重により当接されて５．８ｍｍ幅の定着ニップ部が形成されたものである。そして、この定着装置の定着温度を１２０℃、１４０℃または１６０℃に制御し、印字の線速を１６０ｍｍ／ｓｅｃに設定した条件で使用した。
【０１０９】
（Ｉ）画像ムラ
常温常湿（２０℃、５５％ＲＨ）の環境下において、定着ベルトの表面温度をそれぞれ１２０℃、１４０℃、１６０℃とした状態で６４ｇ／ｍ2の「Ｊペーパー」（コニカミノルタ社製）上に、画素率７％の文字画像、人物顔写真画像、相対画像濃度１．２のシアンベタ画像を形成した混合画像をテスト画像として形成し、得られたテスト画像について、画像ムラを目視により観察し、画像ムラが全く発生しない場合を「◎」、若干発生する程度である場合を「○」、使用上問題ないレベルである場合を「△」、実質上、使用不可のレベルである場合を「×」として評価した。
【０１１０】
（II）定着分離性
常温常湿（２０℃、５５％ＲＨ）の環境下において、加熱ローラの表面温度を１２０℃、１４０℃、１６０℃と変化させ、それぞれの表面温度の際に、搬送方向に対して垂直方向に５ｍｍ幅のベタ黒帯状画像を有するＡ４画像をＡ４判上質紙（６４ｇ／ｍ2）上に形成し、縦送りで搬送した際における画像側の加熱ローラと紙との分離性を、Ａ４判上質紙がカールすることなく加熱ローラと分離する場合を「◎」、Ａ４判上質紙が加熱ローラと分離爪で分離するが、画像上に分離爪の後はほとんど目立たない場合を「○」、Ａ４判上質紙が加熱ローラと分離爪で分離し、画像上に若干分離爪跡が残るが使用上問題ないレベルである場合を「△」、分離爪跡が実質上、使用不可のレベルである、又は、加熱ローラに巻きついてしまい当該加熱ローラと分離できない場合を「×」と評価した。
【０１１１】
【表２】
0004742998.tif 000003
【０１１２】
表２の結果から明らかなように、本発明のトナーに係る実施例１〜５においては、画像ムラが無くかつ、転写材との良好な分離性（離型性）が確認された。