(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に接着剤層を介在してポリビニルアルコール系樹脂層を形成してなる積層型樹脂フィルムであって、前記ポリビニルアルコール系樹脂層の結晶化度パラメータがＣＰ（Ｍ//）⊥＝０．８以上である多層樹脂フィルムの製造方法であって、未延伸のポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、接着剤層を形成した後、該フィルムを一方向に延伸し、その後該接着剤層の上層にポリビニルアルコール系樹脂層を積層し、次いで前記延伸方向に対して直角方向に延伸することを特徴とする優れた酸素ガスバリア性を有する多層樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記ポリビニルアルコール系樹脂層の層厚みが１μｍ以下である請求項１に記載の多層樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
上記接着剤層が酸変性ポリオレフインを含むものである請求項１または２に記載の多層樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
相対湿度８５％雰囲気下での酸素透過度が１０００ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の多層樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は優れた酸素ガスバリア性を有する多層樹脂フィルム（以下、「酸素ガスバリア性フィルム」と略記することがある。）及びその製造方法に関し、詳細には高湿度下でも優れた酸素ガスバリア性を有する多層樹脂フィルム及びその製造方法に関するものである。本発明の多層樹脂フィルムは優れた酸素ガスバリア性、特に高湿度下でも優れた酸素ガスバリア性を有しており種々の分野に適用することができる。本発明の酸素ガスバリア性フィルムは主として包装用の分野、例えば食品包装用フィルム等に好適に用いることができる。
【０００２】
【従来の技術】
従来より飲食品、医薬品、化学薬品、日用雑貨品等の種々の物品を充填包装する包装用材料として各種樹脂フィルムが用いられており、例えばポリプロピレンフィルムは加工性、透明性、耐熱性など優れた特性を有しており、汎用されている。しかしながら食品、医薬品など酸素によってその品質が劣化する物品の包装用材料には、これら被包装物の品質を保護・保存するために高いガスバリア性（酸素遮断性）が要求されており、十分な酸素ガスバリア性を有していないポリプロピレンフィルムでは適用が難しかった。
【０００３】
ポリプロピレンフィルムの様な酸素ガスバリア性の低い樹脂フィルムの酸素ガスバリア性を改善したフィルムとして、例えばポリ塩化ビニリデン系樹脂（以下、「ＰＶＤＣ系樹脂」と略記することがある）をポリプロピレンフィルムなどの基材樹脂フィルムにコーティングしたＰＶＤＣ系樹脂コートフィルムが汎用されている。ＰＶＤＣ系樹脂コートフィルムは吸湿性が極めて低いため、高湿度下でも良好な酸素ガスバリア性を有するものの、ＰＶＤＣ系樹脂コートフィルムを燃焼すると塩素ガスが発生するという問題を有していた。特に近年、ダイオキシン対策の一環として塩素を含まず、しかも高い酸素ガスバリア性を有するフィルムが求められている。この様なフィルムとして例えば、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と略記することがある）を基材樹脂フィルムにコーティングしたＰＶＡ系樹脂コートフィルムが提案されている。しかしながらＰＶＡ系樹脂コートフィルムは低湿度下では優れた酸素ガスバリア性を示すものの、高い吸湿性を有しているため湿度上昇に伴って酸素ガスバリア性が劣化してしまい、ＰＶＤＣ系樹脂コートフィルムの代替としては十分な実用性を有していなかった。
【０００４】
そしてこの様なＰＶＡ系樹脂コートフィルムの吸湿性を改善したフィルムとして例えば、エチレン・ビニルアルコール共重合体系樹脂（以下、「ＥＶＯＨ系樹脂」と略記することがある）を基材樹脂フィルムにコーティングしたＥＶＯＨ系樹脂コートフィルムが提案されている。しかしながらＥＶＯＨ系樹脂コートフィルムは吸湿性は改善されたものの、低湿度下での酸素ガスバリア性がＰＶＡ系樹脂コートフィルムと比べて低く、十分な酸素ガスバリア性を有していなかった。
【０００５】
また特開平３−３０９４４号には「ＰＶＡ系樹脂のコーティング液に膨潤性を有するコロイド性合水層状ケイ酸塩化合物を添加する方法」が、特許２７８９７０５号公報には「膨潤性を有するコロイド性含水層状ケイ酸塩化合物及び分子内にシリル基を有する化合物の少なくとも一種により変性されたポリビニルアルコール」が開示されている。しかしながらこれらを基材樹脂にコーティングしたコートフィルムはいずれも製造コストが高いため、製造コストの低いＰＶＤＣ系樹脂コートフィルムの代替として十分でない。
【０００６】
更に特開昭４９−６４６７６号公報には基材樹脂フィルムとしてポリエチレンテレフタレートを用い、該フィルムにＰＶＡ系樹脂を積層し、その後延伸する技術が開示されているが、一軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを基材樹脂フィルムとして、該フィルムにポリビニルアルコール水溶液を塗布し、その後延伸して得られる樹脂フィルムは該シートと該ＰＶＡの接着性が十分でない旨が記載されている。
【０００７】
いずれにしてもＰＶＤＣ系樹脂コートフィルムに代わり得る様な高い酸素ガスバリア性を有する多層樹脂フィルム、特に高湿度下でも優れた酸素ガスバリア性を発揮し、しかも低コストで製造可能な多層樹脂フィルムは未だ提供されていなかった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑み為されたものであり、その目的は優れた酸素ガスバリア性を有し、且つ塩素を含有していない樹脂フィルムを提供することであり、特に高湿度下においても優れた酸素ガスバリア性を有する樹脂フィルム、及びその様な酸素ガスバリア性フィルムを低コストで製造し得る製造方法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成し得た本発明の酸素ガスバリア性フィルムとは、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に接着剤層を介在してポリビニルアルコール系樹脂層を形成してなる積層型樹脂フィルムであって、前記ポリビニルアルコール系樹脂層の結晶化度パラメータがＣＰ（Ｍ//）⊥＝０．８以上であることに要旨を有する優れた酸素ガスバリア性を有する多層樹脂フィルムである。
【００１０】
また上記ポリビニルアルコール系樹脂層の層厚みが１μｍ以下であることが推奨される。
【００１１】
更に上記接着剤層が、酸変性ポリオレフインを含むものであることが推奨される。
【００１２】
本発明において上記フィルムが相対湿度８５％雰囲気下で１０００ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以下の酸素透過度を有していることが望ましい。
【００１３】
尚、本発明の結晶化度パラメータは後記する様にＣＰ（Ｍ//）⊥によって示されるが、該パラメータはフィルムの幅方向（横延伸方向）に赤外光を入射させて、入射光と反射光で形成される面に垂直な偏光をもつスペクトルの１１４０ｃｍ-1付近と１０９５ｃｍ-1付近に得られる吸光度比（１１４０ｃｍ-1／１０９５ｃｍ-1）である。
【００１４】
本発明の樹脂フィルムの製造方法は、未延伸のポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、接着剤層を形成した後、該フィルムを一方向に延伸し、その後該接着剤層の上層にポリビニルアルコール系樹脂層を積層し、次いで前記延伸方向に対して直角方向に延伸することに要旨を有する製造方法である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明者らは上記課題を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、接着剤層を介在して結晶化度パラメータがＣＰ（Ｍ//）⊥＝０．８以上であるポリビニルアルコール系樹脂層（以下、「ＰＶＡ系樹脂層」と略記することがある。）が形成されている多層樹脂フィルムであれば、高湿度下においても優れた酸素ガスバリア性を発揮し得ることを見出した。
【００１６】
本発明の酸素ガスバリア性フィルムは図１に示す様に、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを基材樹脂フィルムとして、該フィルムの少なくとも一方の面に接着剤層を設け、更に該接着剤層を介してＰＶＡ系樹脂層が形成されていることを基本構成とする多層樹脂フィルムである。
【００１７】
尚、図１は本発明の酸素ガスバリア性フィルムを例示する概略図であり、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の酸素ガスバリア性フィルムにヒートシール性樹脂など任意の樹脂フィルムや樹脂以外の材料を積層させて目的に応じた構成とすることも可能である。また本発明の酸素ガスバリア性フィルムにラミネート加工、印刷加工など目的に応じて種々の加工を施してもよい。更に本発明の酸素ガスバリア性を阻害しない範囲で基材樹脂フィルムとＰＶＡ系樹脂層との間に接着剤層以外の別の層を設けることも可能である。
【００１８】
本発明で用いる基材樹脂フィルムは、公知の二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを用いることができ、その原料，混合比率などは特に限定されない。例えばポリプロピレンホモポリマー（プロピレン単独重合体）、ポリプロピレンを主成分としてエチレン，ブテン，ペンテン，へキセン等のα−オレフィンから選ばれる１種または２種以上とのランダム共重合体やブロック共重合体等、或いはこれらの重合体を二種以上混合した混合体によるものであってもよく、要するに二軸延伸されたポリプロピレン系樹脂フィルムであればよい。
【００１９】
また該フィルムの物性改質を目的として酸化防止剤，帯電防止剤，可塑剤等、公知の添加剤が添加されていてもよく、例えば石油樹脂やテルペン樹脂などが添加された二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムでもよい。
【００２０】
更に本発明に用いられる二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの膜厚は、機械強度，透明性等、所望の目的に応じて任意の膜厚とすることができ、特に限定されないが、通常は１０〜２５０μｍであることが推奨され、包装材料として用いる場合は１５〜６０μｍであることが望ましい。
【００２１】
また更に本発明に用いられる二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムには、目的に応じて例えばコロナ放電処理，プラズマ処理，オゾン処理，薬品処理等の従来公知の方法による表面処理や、公知のアンカー処理剤を用いたアンカー処理等が施されていてもよい。
【００２２】
尚、本発明で用いることができる基材樹脂フィルムは、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂単層フィルムであってもよく、或いは二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを含む複数の樹脂フィルムが積層された積層型フィルムであってもよく、積層型フィルムとする場合の積層体の種類，積層数，積層方法等は特に限定されず、目的に応じて公知の方法から任意に選択することができる。
【００２３】
本発明の接着剤層は、基材樹脂フィルムとＰＶＡ系樹脂層の間に形成され、基材樹脂フィルムとＰＶＡ系樹脂層とを接着させる作用を有するものである。
【００２４】
従って本発明において接着剤層とは、基材樹脂フィルムとＰＶＡ系樹脂層の間に存在し、且つ基材樹脂フィルムとＰＶＡ系樹脂層とを接着させることができるのであれば、介在する積層体の種類，積層数等は特に限定されない。
【００２５】
この様な接着剤層としてはその原料等は特に限定されないが、接着剤層が酸変性ポリオレフィンを含むものが好ましい。例えば接着剤層がポリオレフィン系重合体を（メタ）アクリル酸，マレイン酸，無水マレイン酸，フマール酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィンを含むものが推奨され、特に０．０１〜５モル％のマレイン酸または無水マレイン酸をオレフィン重合体にグラフト共重合させたグラフト共重合体を含むものが接着剤層として好適に用いられる。
【００２６】
また接着剤層の厚みは特に限定されないが、接着性，コストの観点からも接着剤層の厚みは０．５〜５μｍとすることが望ましい。また接着剤層には目的に応じて帯電防止剤等の添加剤が添加されていてもよい。
【００２７】
更に接着剤層の成分組成については特に限定されず、目的に応じて適宜組合せることができる。例えば接着剤層が酸変性ポリオレフィンと添加剤からなる場合、その成分組成は酸変性ポリオレフィンを９９％とし、添加剤を１％としてもよい。
【００２８】
本発明のＰＶＡ系樹脂層は、偏光ＡＴＲスペクトルによって得られる該ＰＶＡ系樹脂層の結晶化度パラメータがＣＰ（Ｍ//）⊥＝０．８以上であれば、その原料，混合比率，添加剤の有無等は特に限定されない。ＣＰ（Ｍ//）⊥の値が０．８以上であれば、高湿度下であっても優れた酸素ガスバリア性を発揮することができる。この様な結晶化度を有する本発明のフィルムは、従来のＰＶＡ系樹脂コートフィルムよりも優れた酸素ガスバリア性を有する。
【００２９】
本発明において結晶化度パラメータは、酸素ガスバリア性フィルムのＰＶＡ系樹脂層を赤外偏光ＡＴＲ法（全反射測定法）によって測定した値であり、詳細には赤外偏光ＡＴＲ法における偏光ＡＴＲスペクトルによって得られた結晶化度パラメータ（ＣＰ（Ｍ//）⊥）である。尚、ＩＲスペクトルによってＰＶＡ系樹脂層の結晶化度を評価する場合、通常１１４０ｃｍ-1付近の吸収強度で評価するが、赤外偏光ＡＴＲ法によるスペクトル吸収強度は、試料の測定面積、厚みおよび表面状態の影響を強く受けるため、他の吸収強度との相対強度によって評価することが好ましい。従って本発明では、１１４０ｃｍ-1付近の吸収強度と１０９５ｃｍ-1付近の吸収強度との相対強度で結晶化度を評価する。尚、結晶化度が高いほど、より優れた酸素ガスバリア性が得られるので、ＰＶＡ系樹脂層の結晶化度パラメータのＣＰ（Ｍ//）⊥は好ましくは１．０以上、より好ましくは１．２以上、最も好ましくは１．９以上である。
【００３０】
また本発明では赤外光の入射方向をフィルムの流れ方向と幅方向の２方向から、偏光方向を平行方向と垂直方向の２方向から評価することによって、４種類の偏光ＡＴＲスペクトルが得られるが、ＣＰ（Ｍ//）⊥を評価することによって、延伸による配向結晶性を定量することができる。
【００３１】
本発明においてＰＶＡ系樹脂層が静電防止剤，滑り剤，アンチブロッキング剤などの公知の無機，有機の各種添加剤を含有していてもよく、本発明の目的を阻害しない範囲であれば、添加剤の種類，添加量については特に限定されない。
【００３２】
ＰＶＡ系樹脂層の厚みは、必要とする酸素ガスバリア性に応じて任意の厚みとすることができるが、透明性，取り扱い性，経済性の観点から酸素ガスバリア性を発揮するのに必要最小限の厚みとすることが推奨される。通常は乾燥後の厚みで１μｍ以下とすることが好ましく、ＰＶＡ系樹脂層の結晶化度パラメータがＣＰ（Ｍ//）⊥＝０．８以上であれば、ＰＶＡ系樹脂層が１μｍ以下であっても優れた酸素ガスバリア性を有する。
【００３３】
本発明において「優れた酸素ガスバリア性」とは、相対湿度８５％雰囲気下で１０００ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以下の酸素透過度を有していることである。
【００３４】
以下、本発明の酸素ガスバリア性フィルムの製造方法を詳述するが、該製造方法に適宜変更を加えて本発明のフィルムを製造することも全て本発明の技術範囲に含まれる。
【００３５】
本発明の酸素ガスバリア性フィルムは、未延伸のポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、接着剤層を形成した後、該フィルムを一方向に延伸し、その後該接着剤層の上層にＰＶＡ系樹脂層を積層し、次いで前記延伸方向に対して直角方向に延伸することに要旨を有する製造方法を採用することによって製造することができる。
【００３６】
未延伸のポリプロピレン系樹脂フィルムとしては、通常公知のものを用いることができ、その原料，添加剤，成膜方法等は特に限定されず、用途に応じた未延伸のポリプロピレン系樹脂フィルムを用いることができる。また該フィルムの膜厚，表面処理の有無，積層の有無等についても上記した通り特に限定されず、要するにポリプロピレン系の樹脂フィルムであればよい。
【００３７】
また接着剤層は上記した様に基材樹脂フィルムとＰＶＡ系樹脂層とを接着させる作用を有するものであれば原料や添加剤の種類，量等は特に限定されない。その様な接着剤層としては酸変性ポリオレフィンを含むものが望ましく、例えばポリオレフィン系重合体を（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィンが推奨され、特に０．０１〜５モル％のマレイン酸または無水マレイン酸をオレフィン重合体にグラフト共重合させたグラフト共重合体が好適に用いることができる。
【００３８】
本発明では未延伸のポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、接着剤層を形成するが、その形成方法としては例えば共押出し法によって接着剤層を未延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムに積層させることができる。
【００３９】
尚、この際の温度条件は通常の温度設定の範囲内であれば特に限定されない。
【００４０】
接着剤層を積層した該フィルムを一方向に延伸（Ａ）するが、この時の延伸方向は特に限定されない。また延伸倍率は目的に応じて適宜決定することができ、特に限定されないが、通常４〜６倍とすることが望ましい。
【００４１】
一軸延伸された該フィルムの接着剤層の上層にＰＶＡ系樹脂層を積層するが、ＰＶＡ系樹脂層として例えば、市販のポリビニルアルコールを任意の量の可塑剤，添加剤と共に水に溶解したポリビニルアルコール水溶液（以下、「ＰＶＡ水溶液」と略記する。）を用いることができる。
【００４２】
この際、ＰＶＡ水溶液のコーティング性、およびコーティング後の該フィルムの延伸性を阻害することなく、更に優れた酸素ガスバリア性を付与するという観点からも、ポリビニルアルコール樹脂の重合度（以下、いずれも「数平均分子量」を示す。）は好ましくは３００以上、より好ましくは５００以上であり、また好ましくは２６００以下、より好ましくは２０００以下とすることが推奨される。重合度が３００未満になると、結晶化速度が速すぎるため、十分な延伸性が得られないことがある。また重合度が２６００を超えるとＰＶＡ水溶液粘度が高くなり過ぎて、ゲル化し易くなるためコーティングが困難となることがある。
【００４３】
ＰＶＡ系樹脂層を接着剤層上に積層する方法としては特に限定されず公知の方法を採用すればよいが、例えばリバースロールコーティング法、ロールナイフコーティング法、ダイコーティング法等の公知の方法によってＰＶＡ系樹脂層を接着剤層に積層することができる。
【００４４】
ＰＶＡ系樹脂層を積層した後、前記延伸方向（Ａ）に対して直角方向に延伸するが、この際、積層したＰＶＡ系樹脂層を乾燥させる工程を別途設けずに、ＰＶＡ系樹脂層を積層後、直ちに該フィルムを前記延伸方向に対して直角方向に延伸する工程に送り、該延伸工程の予熱ゾーンあるいは延伸中の条件設定によって積層したＰＶＡ系樹脂層を乾燥させることが好ましい。また乾燥温度としては、特に限定されないが通常８０〜１７０℃程度で行うことが推奨される。
【００４５】
尚、この際の延伸倍率は目的に応じて適宜決定することができ、特に限定されないが、ＰＶＡ系樹脂層積層後の延伸では好ましくは５倍以上、より好ましくは８倍以上であって好ましくは１０倍以下とすることが望ましい。
【００４６】
ＰＶＡ系樹脂層積層後に前記延伸方向に対して直角方向に延伸することによって、従来のＰＶＡコートフィルムよりも薄膜にすることが可能となると共に、結晶化度が高くなるので、薄膜でありながら優れたガスバリア性を有する積層型樹脂フィルムとすることができる。
【００４７】
本発明のガスバリア性フィルムは、上記した様な一連の二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの製造工程中でＰＶＡ系樹脂層を積層し、延伸，乾燥させるインラインコートを採用することが可能となったため、製造コストを大幅に下げることができる。
【００４８】
本発明において一連の二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの製造工程とは、基材フィルムと接着剤層とを押出し機などの積層装置の導入し、二軸延伸後、巻取までをいう。
【００４９】
尚、本発明においてＰＶＡ系樹脂層のオフラインコートとは、接着剤層が積層された基材樹脂フィルムを二軸延伸した後に、別途ＰＶＡ水溶液を積層，乾燥させる工程を設けて行なうことである。
【００５０】
従ってＰＶＡ系樹脂層をインラインコートで積層する一連の製造工程としては、基材フィルムと接着剤層を積層する押出し部、該積層フィルムを一方向に延伸する第一延伸部、該延伸フィルムにＰＶＡ系樹脂層を積層するＰＶＡコーティング部、該ＰＶＡ系樹脂層積層フィルムを前記延伸方向と直角方向に延伸する第二延伸部を少なくとも有する一連の製造工程である。
【００５１】
尚、延伸方向は縦方向（フィルムの流れ方向）に延伸した後に該延伸方向と直角方向であるフィルムの横方向に延伸してもよく、或いはその逆でもよいが、特に一連の製造工程を採用する場合、先に横方向に延伸するとその後の装置が大型化するので、先に縦方向に延伸することが望ましい。
【００５２】
本発明の製造方法を採用することによって、基材樹脂フィルムとＰＶＡ系樹脂層との接着性が良好なフィルムを得ることができ、しかも高湿度下でも優れた酸素ガスバリア性を有する多層樹脂フィルムを低コストで提供することが可能となる。
【００５３】
尚、本発明のガスバリア性フィルムに目的に応じて更に任意の樹脂層等を形成させることも可能である。例えば押出しラミネート法、或いはドライラミネート法等公知の方法を用いてヒートシール性樹脂層を形成することも可能である。この様なヒートシール性樹脂層を形成する熱可塑性重合体としては、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥなどのポリエチレン樹脂類、ＰＰ樹脂、エチレン‐酢酸ビニル共重合体、エチレン‐αオレフインランダム共重合体、アイオノマー樹脂などが例示されるが、通常ヒートシール樹脂でもよい。尚、ダイオキシン対策などの環境面からも積層する樹脂には塩素を含有していない樹脂を形成することが望ましい。
【００５４】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって更に詳細に説明するが、下記実施例は本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更して、実施することはいずれも本発明の範囲内に含まれる。尚、実施例の濃度表示は、特に断らない限り質量基準である。
【００５５】
［試験材Ｎｏ．１］
基材樹脂フィルム：ポリプロピレン系樹脂９７質量％に、極性基を実質的に含まない石油樹脂（トーネックス社製「エスコレッツＥ５３００」）３質量％を混合した樹脂
接着剤層：酸変性ポリオレフィン（三井化学社製「アドマーＱＢ５５０」）
ＰＶＡ水溶液：水にＰＶＡ（クラレ社製「ポリビニールアルコールＲＳ１１０」）を攪拌しながら徐々に添加し、密封後、攪拌しながら約９０℃に加熱し、ＰＶＡを完全に溶解させる。その後、液温を低下させ、５０℃の液温時に、更にイソプロピルアルコールが７％となる様に添加した（ＰＶＡ水溶液濃度１５％：イソプロピルアルコール濃度７％）。
【００５６】
基材樹脂フィルムと接着剤層はそれぞれ押出し機を用いて別々に溶融混錬したものをＴダイに基材樹脂フィルム／接着剤層を１８．５／１．５（質量比）の割合で供給し、Ｔダイ内部で積層して樹脂温度２６０℃になるように２層積層状態で共押出しし、更に温度２５℃のキャスティングロールにてキャスティングして基材樹脂フィルムと接着剤層からなる厚さ２０μｍの２層フィルム（基材樹脂フィルムの膜厚１８．５μｍと接着剤層の膜厚１．５μｍ）を製造した後、該フィルムを一方向（縦方向）に４倍延伸して一軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。得られた該フィルムの接着材層上に上記ＰＶＡ水溶液をリバースロールコーティング法を用いて延伸後のＰＶＡ系樹脂層の膜厚が０．６μｍとなる様にＰＶＡ系樹脂層を積層して３層からなる樹脂フィルムを製造し、該フィルムを前記延伸方向に対して直角方向（横方向）に９倍延伸し、図１に示す様な積層型樹脂フィルムを得た。尚、コーティングしたＰＶＡ水溶液は延伸工程の予熱ゾーン（８０〜１７０℃）で乾燥させた。
【００５７】
［試験材Ｎｏ．２］
ＰＶＡ水溶液の原料であるＰＶＡとしてクラレ社製「ポリビニールアルコールＲＳ１１７」を用いた以外は試験材Ｎｏ．１と同様にして試験材を製造した。
【００５８】
［試験材Ｎｏ．３］
ＰＶＡ系樹脂層積層後の延伸（横方向）の延伸倍率を８倍とした以外は試験材Ｎｏ．２と同様にして試験材を製造した。
【００５９】
［試験材Ｎｏ．４］
ＰＶＡ系樹脂層積層後の延伸（横方向）の延伸倍率を５倍とした以外は試験材Ｎｏ．２と同様にして試験材を製造した。
【００６０】
［試験材Ｎｏ．５］
基材樹脂フィルム：膜厚２０μｍの二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム（極性基を実質的に含まない石油樹脂，トーネックス社製「エスコレッツＥ５３００」を３質量％含む）
ＰＶＡ水溶液：水にＰＶＡ（クラレ社製「ポリビニールアルコールＲＳ１０５」）を攪拌しながら徐々に添加し、密封後、攪拌しながら約９０℃に加熱し、ＰＶＡを完全に溶解させる。その後、液温を低下させ、５０℃の液温時に、さらにイソプロピルアルコールが７％となる様に添加した。（ＰＶＡ水溶液濃度１０％：イソプロピルアルコール濃度７％）
アンカー剤：イソシアネート系接着剤
基材樹脂フィルムの表面にコロナ放電処理を施し、該コロナ処理面にアンカー剤を乾燥後のコート量が０．３ｇ／ｍ2となるようにグラビアコートした。更に該アンカー層上にＰＶＡ水溶液をグラビアコートした後（オフラインコート）、乾燥（１４０℃）させ、多層樹脂フィルムを得た。この時のＰＶＡ系樹脂層の膜厚は２μｍであった。
【００６１】
［試験材Ｎｏ．６］
試験材Ｎｏ．５と同様に実施し、ＰＶＡ系樹脂層を積層する際のグラビアを変更し、ＰＶＡ系樹脂層の層厚みが０．７μｍの多層樹脂フィルムを得た。
【００６２】
［試験材Ｎｏ．７］
試験材Ｎｏ．１の基材樹脂フィルム及びＰＶＡ水溶液を用いた。接着剤層を形成せずに基材樹脂フィルムに直接ＰＶＡ系樹脂層を形成した以外は試験材Ｎｏ．１と同様の方法を用いて２層からなる樹脂フィルムを製造した。しかしながらＰＶＡ系樹脂層と基材樹脂フィルムとの接着性が得られず、該フィルムを巻取る際に押さえロール側にＰＶＡ系樹脂層が粘着してしまい基材樹脂フィルムと剥離して、試験材として用いることができなかった。
【００６３】
試験材Ｎｏ．１〜６について下記の評価基準を用いてフィルムのＣＰ（Ｍ//）⊥を測定すると共に、相対湿度６５％及び８５％下での酸素透過度を測定した。
結果を表１に示す。
【００６４】
［結晶化度パラメータ］
Ｂｉｏ−Ｒａｄ社製ＦＴ−ＩＲ（ＦＴＳ−６０Ａ／８９６）にＡＴＲ測定用付属装置（Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社製）、偏光子、及び対称形のエッジを有するＩｎｔｅｒｎａｌ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ（Ｇｅ、入射角４５度、厚さ２ｍｍ×長さ５０ｍｍ×幅２０ｍｍ）を取り付けたＡＴＲ装置を用いて赤外偏光ＡＴＲ法によって各試験片（長さ４５ｍｍ×幅１７ｍｍ）の結晶化度を測定した。
【００６５】
尚、Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔの中央部（幅１２ｍｍ）のみに赤外光が入射するように端部の赤外光を遮断した。
【００６６】
試験片は、長さ方向をフィルムの幅方向（流れ方向に対し直角方向）取り、ＰＶＡ系樹脂層を該Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔに密着させて、試験片の反射面に対し垂直偏光の光を照射して測定した。得られたスペクトルをＳｐｅｃｔｒｕｍ（Ｍ//）⊥とする。
【００６７】
得られた偏光ＡＴＲスペクトルにおいて、１１４０ｃｍ-1付近の吸収と１０９５ｃｍ-1付近の吸収の吸光度を求める。この時、偏光ＡＴＲスペクトルの１１４０ｃｍ-1付近のピークの高波数側の谷部と１０９５ｃｍ-1付近のピークの低波数側の谷部の二点を結んだ線をベースラインとし、ベースラインから吸収帯のピークまでの高さをＰＶＡ系樹脂層吸収帯の吸光度とする。１１４０ｃｍ-1付近のピークの吸光度をＡ1140、１０９５ｃｍ-1付近のピークの吸光度をＡ1095とする。明確なピークが観察されない場合は、１１４０ｃｍ-1、１０９５ｃｍ-1の位置での吸光度をＡ1140、Ａ1095とした。
Ｓｐｅｃｔｒｕｍ（Ｍ//）⊥のスペクトルに対し、Ａ1095に対するＡ1140の比（Ａ1140／Ａ1095）を求めた。この値を結晶化度パラメータとし、ＣＰ（Ｍ//）⊥で示す。
【００６８】
［酸素透過度］
酸素糖化度の測定にはモダンコントロール社製「ＭＯＣＯＮ  ＯＸ−ＴＲＡＮ２／２０」を使用した。また測定条件として相対湿度６５％と８５％の雰囲気下（温度２３℃）で各試験片の夫々の相対湿度下での酸素透過度を測定（測定時間は３０分）した。尚、酸素透過度の単位はｍＬ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａである。
【００６９】
【表１】
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【００７０】
※試験材Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４のＰＶＡ系樹脂層の膜厚はいずれも０．６μｍである。
【００７１】
表１からも明らかな様に、本発明の酸素ガスバリア性フィルムは従来のＰＶＡ系樹脂コートフィルムと比べて結晶性が向上しており、しかも薄膜であっても高湿度下での酸素バリア性に優れていることが分かる。かつ従来のＰＶＡ系樹脂コートフィルムに比較してＰＶＡ系樹脂層が薄膜でありながら、低湿度下では同等の酸素ガスバリア性が得られることが明らかとなった。
【００７２】
また本発明の製造方法は、一連の二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの製造工程（インラインコート）でＰＶＡ系樹脂層を形成することが可能となり、従来のＰＶＡ系樹脂コートフィルムの製造方法（オフラインコート）と比べて、工業生産上も極めて実用的で低コストである。
【００７３】
【発明の効果】
本発明の多層樹脂フィルムは、従来の二軸延伸ポリプロピレン樹脂系フィルムや二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムにＰＶＡ系樹脂をコーティングした従来のＰＶＡ系樹脂コートフィルムと比べて高湿度下でも優れた酸素バリア性を有する。
【００７４】
また本発明の製造方法によって製造された多層樹脂フィルムは二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムにＰＶＡ水溶液をオフラインでコーティングした従来のＰＶＡコートフィルムと比らべてＰＶＡ系樹脂層が薄膜であり、且つＰＶＡ系樹脂層形成工程を新たに加えることなく、一連の二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの製造工程中でＰＶＡ系樹脂層の積層が可能なため、低コストで製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の多層樹脂フィルムの一構成例である。
【図１】
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