(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段を収納するとともに、画像形成が終了した記録シートを排出するための排出口が形成された筐体と、
前記排出口から排出される記録シートが積載されるトレイ本体と、
前記トレイ本体に回転可能に組み付けられ、前記排出口から排出される記録シートの排出方向先端側を受けるシート受けと、
前記シート受けの回転軸線上に設けられて前記シート受けと一体的に回転する当接部材、及び前記当接部材と対向する位置にて前記トレイ本体に固定された被当接部材を有し、前記トレイ本体に対する前記シート受けの回転角度を位置決め固定する位置決め手段と、
前記被当接部材及び前記当接部材のうち、少なくとも一方の部材を他方の部材に押し付ける付勢力を作用させる付勢手段とを備え、
前記付勢手段の付勢力により前記被当接部材と前記当接部材とが接触することにより、前記トレイ本体に対する前記シート受けの回転角度が位置決め固定され、
前記被当接部材と前記当接部材とが非接触状態となることにより、前記シート受けが回転可能な状態となり、
前記トレイ本体には、前記シート受けを収容する窪み部が設けられ、
前記シート受けは、前記シート受けの端部に設けられた回転軸の軸方向に変位可能であり、
前記当接部材は、前記回転軸に一体化されており、
さらに、前記窪み部の外縁部のうち、前記付勢手段による付勢の向きと交差する方向に延びる外縁部であって、前記付勢の向きの終端側に位置する外縁部には、前記窪み部と連続した第２の窪み部が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記被当接部材及び前記当接部材のうち、少なくとも一方の部材には他方の部材に向けて突出する突起部が設けられ、前記他方の部材には、前記突起部と係合する突起部又は凹部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記被当接部材及び前記当接部材は略円盤状に形成されており、
さらに、前記突起部又は凹部は、円周上に複数個並んで設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位置決め手段は前記回転軸線の軸方向一端側に設けられ、
前記付勢手段は前記回転軸線の軸方向他端側に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記位置決め手段には、前記トレイ本体に対する前記シート受けの回転角度を示す目盛りが設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関するもので、特に、レーザプリンタや複写機等の電子写真方式の画像形成装置に適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
記録シートの搬送経路が画像形成装置内で曲がっている場合には、画像形成（印刷）を終えて排出トレイに排出される記録シートに曲がり癖（カール）が発生する可能性が高い。
【０００３】
特に、レーザプリンタ等では、トナー画像の転写を終えた記録シートを加熱してトナーを記録シートに定着させるため、他の形式の画像形成装置に比べてカールが発生し易い。
そして、カールが発生した記録シートを単純に排出トレイに積載していくと、記録シートの排出口側が排出トレイより浮き上がることにより、排出口がカールした記録シートによって塞がれてしまうおそれがある。
【０００４】
そこで、通常、記録シートが積載されるトレイ本体を排出口側に近づくほど、下方側に下がるように傾斜させることにより、排出トレイ（トレイ本体）に排出された記録シートの排出口側が、排出口から遠離るような構成としている。
【０００５】
しかし、記録シートの厚みや材質によってカールの大きさが異なるため、傾斜角度が固定されたトレイ本体のみでは、排出口がカールした記録シートによって塞がれてしまうことを十分に防止することができない場合がある。
【０００６】
これに対して、例えば特許文献１に記載の発明では、トレイ本体に対する傾斜角度を変更することができるシート受けを設けるとともに、このシート受けのうち回転軸と反対側の端部に下方側に延びる係合部材を設けて、その傾斜角度（回転角度）を段階的に変更することができるような構造としている。
【特許文献１】特開２００１−３０２０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の発明では、シート受けのうち回転軸と反対側の端部に係合部材を設けているので、トレイ本体に対する係合部材の移動量は、例えば回転軸近傍に係合部材を設けた場合に比べて必然的に大きくなってしまう。このため、下方側に延びている係合部材の上下方向寸法も、必然的に大きくなってしまうので、排出トレイの上下方向寸法が大型化してしまい、画像形成装置の大型化を招いてしまう。
【０００８】
本発明は、上記点に鑑み、画像形成装置が上下方向に大型化してしまうことを防止しつつ、シート受けの傾斜角度を調節できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、記録シートに画像を形成する画像形成手段（１０）と、画像形成手段（１０）を収納するとともに、画像形成が終了した記録シートを排出するための排出口（７）を有する筐体（３）と、排出口（７）から排出される記録シートが積載されるトレイ本体（５ａ）と、トレイ本体（５ａ）に回転可能に組み付けられ、排出口（７）から排出される記録シートの排出方向先端側を受けるシート受け（５ｂ）と、シート受け（５ｂ）の回転軸線上に設けられてシート受け（５ｂ）と一体的に回転する当接部材（６ａ）、及び当接部材（６ａ）と対向する位置にてトレイ本体に固定された被当接部材（６ｂ）を有し、トレイ本体（５ａ）に対するシート受け（５ｂ）の回転角度を位置決め固定する位置決め手段（６）と、被当接部材（６ｂ）及び当接部材（６ａ）のうち、少なくとも一方の部材（６ａ）を他方の部材（６ｂ）に押し付ける付勢力を作用させる付勢手段（９）とを備え、付勢手段（９）の付勢力により被当接部材（６ｂ）と当接部材（６ａ）とが接触することにより、トレイ本体（５ａ）に対するシート受け（５ｂ）の回転角度が位置決め固定され、被当接部材（６ｂ）と当接部材とが非接触状態となることにより、シート受け（５ｂ）が回転可能な状態となり、トレイ本体（５ａ）には、シート受け（５ｂ）を収容する窪み部（３ｃ）が設けられ、シート受け（５ｂ）は、シート受け（５ｂ）の端部に設けられた回転軸（５ｃ）の軸方向に変位可能であり、当接部材（６ａ）は、回転軸（５ｃ）に一体化されており、さらに、窪み部（３ｃ）の外縁部のうち、付勢手段（９）による付勢の向きと交差する方向に延びる外縁部であって、付勢の向きの終端側に位置する外縁部には、窪み部（３ｃ）と連続した第２の窪み部（３ｄ）が設けられていることを特徴としている。
【００１０】
ところで、トレイ本体（５ａ）に対するシート受け（５ｂ）の移動量は、同じ回転角度であっても、回転軸に近づくほど小さくなり、逆に、回転軸から離れるほど大きくなる。
そして、本発明では、トレイ本体（５ａ）に対するシート受け（５ｂ）の回転角度を位置決め固定する当接部材（６ａ）位置決め手段（６）が、シート受け（５ｂ）の回転軸線上に配置された構造となるので、移動量が最も大きくなる回転軸と反対側の端部に係合部材が設けられた特許文献１に記載の発明に比べて、画像形成装置の上下方向寸法を小型にすることができる。したがって、画像形成装置が上下方向に大型化してしまうことを防止しつつ、シート受け（５ｂ）の傾斜角度を調節することができる画像形成装置を得ることができる。
また、シート受けを窪み部（３ｃ）に収容することができるので、シート受け（５ｂ）を使用しないときに、誤ってシート受け（５ｂ）に手が触れる等して、シート受け（５ｂ）が損傷してしまうことを未然に防止できる。
また、シート受け（５ｂ）を窪み部（３ｃ）から起こす（開く）際に、第２の窪み部（３ｄ）に指を挿入することにより、窪み部（３ｃ）に収容されたシート受け（５ｂ）を容易に起こす（開く）ことができる。
そして、第２の窪み部（３ｄ）は、窪み部（３ｃ）の外縁部のうち、付勢手段（９）による付勢の向きと交差する方向に延びる外縁部であって、付勢の向きの終端側に位置する外縁部（以下、この外縁部を窪み側外縁部という。）に設けられているので、シート受け（５ｂ）の外縁のうち窪み側外縁部側を押せば、シート受け（５ｂ）は付勢手段（９）側に移動し、被当接部材（６ｂ）と当接部材とが非接触状態となって位置決め手段（６）が解除される。
したがって、シート受け（５ｂ）の窪み側外縁部を押しながらシート受け（５ｂ）を起こせば（開けば）、シート受け（５ｂ）を容易に起こす（開く）ことができるともに、その傾斜角度を容易に変更することができる。
【００１１】
なお、この発明においては、後述するように突起部の係合による位置決めは勿論のこと、当接部材と被当接部材との接触面に発生する摩擦力を利用した位置決めも含まれるものである。
【００１２】
また、「当接部材（６ａ）が回転軸線上に設けられている」とは、回転軸線と直交する方向から当接部材（６ａ）を見たときに、当接部材（６ａ）と回転軸線とが重なるような状態をいうものである。
【００１３】
また、本発明では、被当接部材（６ｂ）及び当接部材（６ａ）のうち、少なくとも一方の部材には他方の部材に向けて突出する突起部（６ｃ）が設けられ、他方の部材には、突起部（６ｃ）と係合する突起部（６ｄ）又は凹部（６ｅ）が設けられていることを特徴としている。
【００１４】
これにより、本発明では、シート受け（５ｂ）の回転角度（傾斜角度）を確実に位置決めすることができる。
本発明では、被当接部材（６ｂ）及び当接部材（６ａ）は略円盤状に形成されており、さらに、突起部（６ｃ、６ｄ）又は凹部（６ｅ）は、円周上に複数個並んで設けられていることを特徴としている。
【００１５】
これにより、本発明では、突起部（６ｃ）と突起部（６ｄ）、又は突起部（６ｃ）と凹部（６ｅ）とが複数箇所で係合した状態となるので、位置決め固定力を強固なものとすることができ、シート受け（５ｂ）を確実に位置決め固定することができる。
【００１６】
また、被当接部材（６ｂ）及び当接部材（６ａ）は略円盤状に形成されているので、記録シートが位置決め手段（６）に衝突した場合であっても、その衝突した記録シートを滑らかにシート受け（５ｂ）に案内することができ、排出口（７）から記録シートが排出される際に排出抵抗が発生することを防止できる。
【００１７】
また、本発明では、位置決め手段（６）は回転軸線の軸方向一端側に設けられ、付勢手段（９）は回転軸線の軸方向他端側に設けられていることを特徴としている。
これにより、本発明では、位置決め手段（６）と付勢手段（９）が同一側に設けられた場合に比べて、位置決め手段（６）及び付勢手段（９）を容易に配置することが可能となる。
【００２３】
また、本発明では、位置決め手段（６）には、トレイ本体（５ａ）に対するシート受け（５ｂ）の回転角度を示す目盛り（６ｆ）が設けられていることを特徴としているので、シート受け（５ｂ）の回転角度（傾斜角度）を確認しながら、回転角度（傾斜角度）を調節することができる。
【００２４】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本実施形態は、本発明に係る画像形成装置を電子写真方式の画像形成装置（レーザプリンタ）に適用したものであり、以下、本実施形態を図面と共に説明する。
１．レーザプリンタの外観構成
図１（ａ）及び図２は本実施形態に係るレーザプリンタ１の外観を示す斜視図であり、図１（ａ）はシート受け（シートストッパ）５ｂを開いた状態を示し、図２はシート受け５ｂを閉じた状態を示している。また、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ部拡大図であり、図１（ｃ）は図１（ａ）のＢ部拡大図である。
【００２６】
そして、レーザプリンタ１は、紙面上側を重力方向上方側として設置され、通常、紙面手前側を前側として使用される。レーザプリンタ１の筐体３の上面側には、印刷を終えた紙やＯＨＰシート等の記録シートが積載（載置）される排紙トレイ５が設けられている。
【００２７】
また、排紙トレイ５は、後方側に向かうほど、筐体３の上面３ｓ（図３参照）から下がるように傾斜した傾斜面５ａにて構成されており、この傾斜面５ａの後端側には、印刷が終了した記録シートが排出される排出口７が形成されている。
【００２８】
２．レーザプリンタの内部構成
図３はレーザプリンタ１の要部を示す側断面図である。そして、画像形成部１０は記録シートに画像を形成する画像形成手段を構成するものであり、フィーダ部２０は、画像形成部１０に記録シートを供給する搬送手段の一部を構成するものである。
【００２９】
第１排出シュート３０は、画像形成部１０にて画像形成が終了した記録シートの搬送方向をＵターンさせるように略１８０°転向させて、記録シートを定着部８０の上方に設けられた排出口７に案内する案内部材を構成するものであり、これらの機器１０、２０、３０等は、筐体３内に収納されている。
【００３０】
２．１．画像形成部
画像形成部１０は、スキャナ部６０、プロセスカートリッジ７０及び定着部８０等を有して構成されている。
【００３１】
２．１．１．スキャナ部
スキャナ部６０は、筐体３内の上部に設けられて後述する感光ドラム７１の表面に静電潜像を形成するものであり、具体的には、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ、及び反射鏡等から構成されている。
【００３２】
そして、レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向されて、ｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、反射鏡によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、感光ドラム７１の表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【００３３】
２．１．２．プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ７０は、スキャナ部６０の下方側において着脱可能に筐体３内に配設されており、このプロセスカートリッジ７０は、感光ドラム７１、帯電器７２、転写ローラ７３及び現像カートリッジ７４等から構成されている。
【００３４】
そして、感光ドラム７１は、記録シートに転写される画像を担持する画像担持手段をなすもので、最表層がポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層により形成される円筒状のドラム本体７１ａと、このドラム本体７１ａの軸心において、ドラム本体７１ａの長手方向に沿って延びてドラム本体７１ａを回転可能に支持するドラム軸７１ｂとを有して構成されている。
【００３５】
帯電器７２は、感光ドラム７１の表面を帯電させる帯電手段をなすもので、感光ドラム７１の後側斜め上方において、感光ドラム７１と接触しないように所定間隔を有して感光ドラム７１と対向配設されている。なお、本実施形態に係る帯電器７２は、コロナ放電を利用して感光ドラム７１の表面に略均一に正電荷を帯電させるスコロトロン型帯電器を採用している。
【００３６】
転写ローラ７３は、感光ドラム７１と対向して配設されて感光ドラム７１の回転と連動して回転し、記録シートが感光ドラム７１近傍を通過する際に、感光ドラム７１に帯電した電荷と反対の電荷（本実施形態では、負電荷）を印刷面とは反対側から記録シートに作用させることにより、感光ドラム７１の表面に付着したトナーを記録シートの印刷面に転写させる転写手段をなすものである。
【００３７】
現像カートリッジ７４は、トナーが収容されたトナー収容室７４ａ、トナーを感光ドラム７１に供給するトナー供給ローラ７４ｂ及び現像ローラ７４ｃ等を有して構成されている。
【００３８】
そして、トナー収容室７４ａに収容されているトナーは、トナー供給ローラ７４ｂの回転によって現像ローラ７４ｃ側に供給され、さらに、現像ローラ７４ｃ側に供給されたトナーは、現像ローラ７４ｃの表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード７４ｄにより担持されたトナーの厚みが所定の厚みにて一定（均一）となるように調整された後、スキャナ部６０にて露光された感光ドラム７１の表面に供給される。
【００３９】
２．１．３．定着部
定着部８０は、記録シートの搬送方向において感光ドラム７１より後流側に配設され、記録シートに転写されたトナーを加熱溶融させて定着させるものである。具体的には、定着部８０は、記録シートの印刷面側に配設されてトナーを加熱する加熱ローラ８１、及び記録シートを挟んで加熱ローラ８１と反対側に配設されて記録シートを加熱ローラ８１側に押圧する加圧ローラ８２等を有して構成されている。
【００４０】
因みに、本実施形態に係る加熱ローラ８１は、表面がフッ素樹脂によってコーティングされた金属管と、その金属管内に加熱のためのハロゲンランプとから構成されており、一方、加圧ローラ８２は、金属製のローラ軸を、ゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されている。
【００４１】
以上に説明した画像形成部１０においては、以下のようにして記録シートに画像が形成される。
すなわち、感光ドラム７１の表面は、その回転に伴って、帯電器７２により一様に正帯電された後、スキャナ部６０から照射されるレーザビームの高速走査により露光される。これにより、感光ドラム７１の表面には、記録シートに形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００４２】
次いで、現像ローラ７４ｃの回転により、現像ローラ７４ｃ上に担持され、かつ、正帯電されているトナーが、感光ドラム７１に対向して接触するときに、感光ドラム７１の表面上に形成されている静電潜像、つまり、一様に正帯電されている感光ドラム７１の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム７１の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム７１の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００４３】
その後、感光ドラム７１の表面上に担持されたトナー像は、転写ローラ７３に印加される転写バイアスによって記録シートに転写される。そして、トナー像が転写された記録シートは定着部８０に搬送されて加熱され、トナー像として転写されたトナーが記録シートに定着して、画像形成が完了する。
【００４４】
２．２．排紙トレイ
２．２．１．排紙トレイの構造
図４（ａ）、図５は上面カバー３ａの斜視図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ部拡大図であり、図６（ａ）は上面カバー３ａの裏面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ部拡大図であり、図７、図８はシート受け５ｂの斜視図である。
【００４５】
排紙トレイ５は、図３に示すように、排出口７側、つまり後方側に向かうほど、筐体３の上面から下がるように傾斜した傾斜面５ａ、及び傾斜面５ａのうち排出口７と反対の端部側に設けられたシート受け５ｂ等から構成されている。
【００４６】
そして、傾斜面５ａは、排出口７から排出される記録シートが積載されるトレイ本体をなすもので、本実施形態では、筐体３の上面カバー３ａに一体成形されている。また、シート受け５ｂは傾斜面５ａ（トレイ本体）に回転可能、かつその回転軸線方向に平行移動（スライド）可能に組み付けられて排出口７から排出される記録シートの排出方向先端側を受けるものである。
【００４７】
なお、本実施形態に係るシート受け５ｂは、記録シートの下面を支持する補助トレイ機能、及び排出口７から排出される記録シートの排出方向先端側の位置を規制するストッパ機能も兼ねている。
【００４８】
また、シート受け５ｂの回転軸線方向一端側には、図１（ａ）に示すように、傾斜面５ａに対するシート受け５ｂの回転角度を位置決め固定するための位置決め機構６が設けられている。
【００４９】
そして、この位置決め機構６は、図７に示すように、シート受け５ｂの端部に設けられた回転軸５ｃの長手方向（軸方向）一端側に一体化されてシート受け５ｂと一体的に回転する当接部材６ａ、及び当接部材６ａと対向する位置にて当接部材６ａと共にシート受け５ｂの回転軸線上に配置され、かつ、上面カバー３ａ（傾斜面５ａ）に固定された被当接部材６ｂ（図１（ｂ）参照）等から構成されている。
【００５０】
因みに、本実施形態では、被当接部材６ｂを上面カバー３ａに一体成形することにより、被当接部材６ｂを上面カバー３ａに固定した状態としたが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、接着材による接合、又はネジ等の機械的締結手段にて被当接部材６ｂを上面カバー３ａに固定してもよい。
【００５１】
また、当接部材６ａ及び被当接部材６ｂは、図１（ｂ）に示すように、略円盤状に形成されており、当接部材６ａのうち被当接部材６ｂと対向する面には、被当接部材６ｂに向けて突出する突起部６ｃが設けられ、一方、被当接部材６ｂには、突起部６ｃと噛み合うように係合する突起部６ｄ又は凹部６ｅが設けられている。そして、これら突起部６ｃ、６ｄ及び凹部６ｅは、円周上に複数個並ぶようにして、その尾根方向及び谷方向が放射状に延びている。
【００５２】
因みに、被当接部材６ｂ及び後述するストッパ３ｅには、回転軸５ｃが回転可能な状態で嵌め込まれる軸支持孔６ｇ（図４（ｂ）参照）、３ｆ（図５参照）が設けられ、当接部材６ａ及び被当接部材６ｂの外周面には、傾斜面５ａに対するシート受け５ｂの回転角度を示す目盛り６ｆが設けられている。
【００５３】
また、シート受け５ｂの回転軸線方向一端側には、図６に示すように、当接部材６ａ及び被当接部材６ｂのうち、少なくとも一方の部材（本実施形態では当接部材６ａ）を他方の部材（本実施形態では、被当接部材６ｂ）に押し付ける付勢力（弾性力）を作用させる板バネ９が配置されている。
【００５４】
このため、通常、当接部材６ａ及び被当接部材６ｂは、板バネ９の弾性力により突起部６ｃと突起部６ｄ又は凹部６ｅとが噛み合うように係合しているため、シート受け５ｂは、傾斜面５ａに対して位置決め固定された状態で、その傾斜角度（回転角度）が保持される。
【００５５】
そして、板バネ９の弾性力により突起部６ｃと突起部６ｄ又は凹部６ｅとが噛み合うように係合しているときには、図１（ｃ）に示すように、回転軸５ｃの他端側に形成された円盤状のストッパ５ｄと傾斜面５ａ（上面カバー３ａ）においてストッパ５ｄと対向して設けられたストッパ３ｅとは、隙間δを有して離隔している。
【００５６】
なお、隙間δの大きさは、突起部６ｃ、６ｄの突出寸法、又は凹部６ｅの深さ寸法より所定寸法大きい寸法であり、この所定寸法は、突起部６ｃ、６ｄの突出寸法、又は凹部６ｅの深さ寸法の製造バラツキ等に基づいて適宜決定される値である。
【００５７】
また、傾斜面５ａ（上面カバー３ａ）には、図１（ａ）に示すように、シート受け５ｂを収容する窪み部３ｃが設けられており、この窪み部３ｃの外縁部のうち、板バネ９による付勢の向き（紙面左から右に向かう向き）と交差する方向（レーザプリンタ１の前後方向）に延びる外縁部であって、前記付勢の向きの終端側に位置する外縁部には、窪み部３ｃと連続した第２の窪み部３ｄが設けられている。
【００５８】
２．２．２．シート受けの調整方法
前述したように、シート受け５ｂの傾斜角度は、板バネ９の弾性力により突起部６ｃと突起部６ｄ又は凹部６ｅとが噛み合うように係合することにより保持される。
【００５９】
一方、当接部材６ａを回転軸線方向他端側、つまり板バネ９側に移動させて当接部材６ａと被当接部材６ｂとが非接触状態とすれば、突起部６ｃと突起部６ｄ又は凹部６ｅとの係合が開放されるので、シート受け５ｂの傾斜角度を自由に変更することができる。
【００６０】
そして、本実施形態では、当接部材６ａはシート受け５ｂ（回転軸５ｃ）と一体化されているので、シート受け５ｂ自体を回転軸線方向他端側に移動させれば、当接部材６ａと被当接部材６ｂとが非接触状態となって突起部６ｃと突起部６ｄ又は凹部６ｅとの係合が開放されるので、シート受け５ｂの傾斜角度を自由に変更することができる。
【００６１】
３．実施形態に係るレーザープリンタの特徴
傾斜面５ａに対するシート受け５ｂの移動量は、同じ回転角度であっても、回転軸５ｃに近づくほど小さくなり、逆に、回転軸５ｃから離れるほど大きくなる。
【００６２】
このため、本実施形態のごとく、位置決め機構６をシート受け５ｂの回転軸線上に配置すれば、移動量が最も大きくなる回転軸と反対側の端部に係合部材が設けられた特許文献１に記載の発明に比べて、レーザプリンタ１の上下方向寸法を小型にすることができる。したがって、レーザプリンタ１が上下方向に大型化してしまうことを防止しつつ、シート受け５ｂの傾斜角度を調節することができる。
【００６３】
なお、ここで、「位置決め機構６（当接部材６ａ及び被当接部材６ｂ）をシート受け５ｂの回転軸線上に配置」とは、回転軸線（回転軸５ｃの軸端から延長して延びる部分も含む。）と直交する方向から当接部材６ａ及び被当接部材６ｂを見たときに、当接部材６ａ及び被当接部材６ｂと回転軸線とが重なるような状態をいうものである。
【００６４】
また、本実施形態では、突起部６ｃと突起部６ｄ又は凹部６ｅとの係合によりシート受け５ｂの傾斜角度を位置決め固定しているので、シート受け５ｂの回転角度（傾斜角度）を確実に位置決めすることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、突起部６ｃと突起部６ｄ、又は突起部６ｃと凹部６ｅとが複数箇所で係合した状態となるので、位置決め固定力を強固なものとすることができ、シート受け５ｂを確実に位置決め固定することができる。
【００６６】
また、当接部材６ａ及び被当接部材６ｂは略円盤状に形成されているので、記録シートが当接部材６ａ及び被当接部材６ｂの外周面に衝突した場合であっても、その衝突した記録シートを滑らかにシート受け５ｂに案内することができ、排出口７から記録シートが排出される際に排出抵抗が発生することを防止できる。
【００６７】
また、本実施形態では、位置決め機構６は回転軸線の軸方向一端側に設けられ、板バネ９は回転軸線の軸方向他端側に設けられているので、位置決め機構６と板バネ９とが同一側に設けられた場合に比べて、位置決め機構６及び板バネ９を容易に配置することが可能となる。
【００６８】
また、本実施形態では、傾斜面５ａに対するシート受け５ｂの回転角度を示す目盛り６ｆが設けられているので、シート受け５ｂの回転角度（傾斜角度）を確認しながら、回転角度（傾斜角度）を調節することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、傾斜面５ａ（上面カバー３ａ）にシート受け５ｂを収容する窪み部３ｃが設けられているので、シート受けを窪み部３ｃに収容することができ、シート受け５ｂを使用しないときに、誤ってシート受け５ｂに手が触れる等して、シート受け５ｂが損傷してしまうことを未然に防止できる。
【００７０】
また、本実施形態では、窪み部３ｃの外縁部に窪み部３ｃと連続した第２の窪み部３ｄが設けられているので、シート受け５ｂを窪み部３ｃから起こす（開く）際に、第２の窪み部３ｄに指を挿入することにより、窪み部３ｃに収容されたシート受け５ｂを容易に起こす（開く）ことができる。
【００７１】
また、第２の窪み部３ｄは、窪み部３ｃの外縁部のうち、板バネ９による付勢の向きと交差する方向に延びる外縁部であって、付勢の向きの終端側に位置する外縁部（窪み側外縁部）に設けられているので、シート受け５ｂの外縁のうち窪み側外縁部側を押せば、シート受け５ｂは板バネ９側に移動し、被当接部材６ｂと当接部材６ａとが非接触状態となって突起部６ｃと突起部６ｄ又は凹部６ｅとの係合が開放される。
【００７２】
したがって、シート受け５ｂの外縁のうち窪み側外縁部側を押しながらシート受け５ｂを起こせば（開けば）、シート受け５ｂを容易に起こす（開く）ことができるともに、その傾斜角度を容易に変更することができる。
【００７３】
そして、本実施形態では、窪み側外縁部側に第２の窪み部３ｄが設けられているので、容易にシート受け５ｂの外縁のうち窪み側外縁部側を押しながらシート受け５ｂを起こすことができる。
【００７４】
４．実施形態と発明特的事項との対応関係
本実施形態では、傾斜面５ａが特許請求の範囲に記載されたトレイ本体に相当し、位置決め機構６が特許請求の範囲に記載された位置決め手段に相当する。
【００７５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、突起部６ｃと突起部６ｄ又は凹部６ｅとの係合より位置決めしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、当接部材６ａと被当接部材６ｂとの接触面に発生する摩擦力を利用して位置決めしてもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態では、板バネ９にて付勢手段を構成したが、本発明はこれに限定されるのではなく、コイルバネやゴム等の弾性手段にて付勢手段を構成してもよい。
また、上述の実施形態では、当接部材６ａが回転軸５ｃ（シート受け５ｂ）に一体化されていたが、本発明は当接部材６ａがシート受け５ｂと一体的に回転すればよいので、例えば当接部材６ａのみが回転軸５ｃに対して平行移動できるように構成してもよい。
【００７７】
そして、このような構成によれば、シート受け５ｂ自体を回転軸線方向に平行移動させるのではなく、当接部材６ａのみを回転軸線方向に平行移動させることにより、位置決め機構６の固定状態を解除することができる。
【００７８】
また、上述の実施形態では、第２の窪み部が傾斜面５ａ（上面カバー３ａ）に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、シート受け５ｂに第２の窪み部に相当する切り欠き部を設けてもよい。
【００７９】
また、上述の実施形態では、本発明をレーザプリンタに適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複写機にも適用することができる。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】（ａ）は本実施形態に係るレーザプリンタ１の外観を示す斜視図であり、（ｂ）は、図１（ａ）のＡ部拡大図であり、（ｃ）は図１（ａ）のＢ部拡大図である。
【図２】シート受け５ｂを閉じた状態を示す外観斜視図である。
【図３】レーザプリンタ１の要部を示す側断面図である。
【図４】（ａ）は上面カバー３ａを左斜めから見たの斜視図であり、（ｂ）は図４（ａ）のＡ部拡大図である。
【図５】上面カバー３ａを右斜めから見たの斜視図である。
【図６】（ａ）は上面カバー３ａの裏面図であり、（ｂ）は図６（ａ）のＡ部拡大図である。
【図７】シート受け５ｂを右斜めから見た斜視図である。
【図８】シート受け５ｂを左斜めから見た斜視図である。
【符号の説明】
【００８１】
１…レーザプリンタ、３…筐体、３ａ…上面カバー、３ｃ…窪み部、３ｄ…窪み部、
３ｅ…ストッパ、５…排紙トレイ、５ａ…傾斜面、５ｂ…シート受け、
５ｃ…回転軸、５ｄ…ストッパ、６…位置決め機構、６ａ…当接部材、
６ｂ…被当接部材、６ｃ…突起部、６ｄ…突起部、６ｅ…凹部、６ｆ…目盛り、
７…排出口、９…板バネ、１０…画像形成部、２０…フィーダ部、
３０…第１排出シュート、６０…スキャナ部、７０…プロセスカートリッジ、
７１…感光ドラム、７１ａ…ドラム本体、７１ｂ…ドラム軸、７２…帯電器、
７３…転写ローラ、７４…現像カートリッジ、７４ａ…トナー収容室、
７４ｂ…トナー供給ローラ、７４ｃ…現像ローラ、７４ｄ…層厚規制ブレード、
８０…定着部、８１…加熱ローラ、８２…加圧ローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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