(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拘束具で互いに間隔を置いて拘束されて配索されるワイヤハーネスについて、節点群のそれぞれの間に弾性体としての梁要素が介在すると見なしたライン状で、かつ両側の拘束点間の解析モデルに対して、有限要素法によりワイヤハーネスの形状特性、材料特性及び拘束条件に対応して解析された基準配索経路からワイヤハーネスを強制的に移動させ得る可動範囲を解析するワイヤハーネスの可動範囲解析装置であって、
前記拘束点間の直線状の基準ラインを底辺とし、前記基準ラインを含む平面状の解析面上において前記解析モデルのわん曲分を含むライン長を２辺の長さとして前記基準ラインに対して垂線を形成し得る三角形の頂点を形成するように、前記解析モデルの全域にわたり分散設定された任意の複数個の前記節点を前記頂点にそれぞれ幾何学的に位置設定する頂点設定手段と、所属の前記頂点に前記節点が移動可能か否かを解析するための前記節点のそれぞれの解析経路として前記基準ラインに対して前記垂線を前記頂点からそれぞれ設定する解析経路設定手段と、前記各解析経路上での所属の前記節点の設定位置において前記ワイヤハーネスの前記形状特性、前記材料特性及び前記拘束条件に対応する前記ワイヤハーネスの変形が許容されるか得か否かにより、前記頂点を可動範囲の限界として前記基準ラインに対して直交方向の強制的な最大可動位置を解析する最大可動位置確定手段と、前記基準ラインを中心に所定の回転角ごとに回転させた複数面の前記解析面について、この各解析面上における解析された前記最大可動位置を順に結ぶと共に、前記回転角を異にする共通の前記頂点同士の前記最大可動位置を順に結んだ三次元空間における可動範囲データを作成する可動範囲データ作成手段と、この可動範囲データに応答して可動範囲のメッシュ状画像をディスプレイ部の画面の三次元仮想空間に表示させる表示制御手段とを備えたことを特徴とするワイヤハーネスの可動範囲解析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拘束具で互いに間隔を置いて拘束されて配索されるワイヤハーネスについて、有限要素法により解析された節点群で構成されるライン状の解析モデルに対応する基準配索経路から強制的に移動させ得る可動範囲を有限要素法により解析するワイヤハーネスの可動範囲解析装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数本の線条材から構成されるワイヤを円形断面で線形性が保たれた複数の梁要素が結合された弾性体とみなし、コンピュータによる有限要素法を利用した計算により、所定箇所に配索されるワイヤの可動範囲を予測する方法であって、安定しているワイヤにおける拘束部位以外の複数の梁要素のそれぞれの結合点である節点に対して、所定の方向に所定の力を加えたときのワイヤの可動範囲を、ワイヤの形状特性、材料特性及び拘束条件を満たすように有限要素法を利用して算出するワイヤ様構造物の可動範囲予測方法が開示されている。
【０００３】
即ち、両端をクランプされたワイヤハーネスにつき、その拘束位置及び方向を拘束条件として、フックの法則に応じて、節点もしくは梁要素に３軸方向に並進及び３軸方向回りの６個の自由度、つまり各梁要素の両節点につき１２個の自由度を持つとして、ワイヤハーネスの長さ及び断面積の形状特性並びに梁要素の断面積、断面二次モーメント、密度、縦弾性係数及び横弾性係数の材料特性に対応する１２行１２列の剛性ベクトルと、並進及び回転の１２行の変位ベクトルとの積が、１２行の力ベクトルに相当する関係が成立することを前提にする。そして、３個以上の節点が連続するワイヤハーネスにつき、各節点間の変位の連続性と力が釣合うことを前提に、下記の式（１）のフックの法則に対応する配索経路関数によりワイヤハーネスの配索経路が解析される。
【０００４】
［Ｋ］｛ｘ｝＝｛Ｆ｝・・・（１）
ここで、Ｋ：前述の形状特性及び材料特性を基に算出もしくは実測され、かつ前述のばね定数に相当する剛性ベクトル、ｘ：変位ベクトル、Ｆ：力ベクトル。
【０００５】
これにより、ワイヤハーネスの両端の拘束位置及び拘束する方向を規定する拘束条件を前提に、ワイヤハーネスの長さ・円形断面形状の形状特性及び材料特性に応じて、弾性体としての梁要素が介在する各節点の互いの三次元方向の力を均衡させた状態に基準の配索経路が解析されると共に、節点に力を加えた場合の配索経路、即ち重力、エンジン駆動、走行時の振動等に起因する基準配索経路からの変位が解析され、また変位に対する力も解析可能となる。
【０００６】
特許文献２には、画面上にワイヤハーネス等の柔軟物の三次元形状を模したグラフィック表示を行う画像表示手段と、柔軟物の画面上で指示された特定部位及び移動させられた移動位置を三次元仮想空間の三次元座標値として認識する座標値認識手段と、柔軟物の解析モデルに対して認識された特定部位を含めて拘束部位間を分割する複数個の節点を設定する節点設定手段と、柔軟物の材料特性データ、形状データ及び拘束条件を入力条件として、認識された移動位置及び設定された節点の三次元座標値データに応答して、有限要素法により特定部位の移動に伴って初期状態の解析モデルが変形するのを解析して変形解析モデルを作成する変形解析手段とを備えて、変形した柔軟物の三次元形状を模したグラフィック表示を行う柔軟物の変形解析装置が開示されている。これにより、ワイヤハーネスの一端に取付けられたコネクタを外す際に、その移動経路及び周辺の干渉物に対する位置関係を確認できる。
【特許文献１】特開２００４−１１９６１３号公報
【特許文献２】特開２００５−１４９０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の特許文献１によれば配索されたワイヤハーネスについて、特定の部位に振動等の特定の外力が加わる場合の変形状態を解析できるが、両側のクランプ位置間のワイヤハーネスに作業時に強制的に移動させられる場合等も想定して、ワイヤハーネスの全域について配索状態からの可動範囲を解析するような方法は開示されていない。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みて、三次元空間における両側のクランプ位置間のワイヤハーネスのライン長で規定される幾何学的な最大可変範囲を限界として、ワイヤハーネスの解析された基準配索経路からの最大可動範囲をワイヤハーネスの拘束条件、形状特性及び材料特性を基に高精度に解析し得るワイヤハーネスの可動範囲解析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、この目的を達成するために、請求項１により、拘束具で互いに間隔を置いて拘束されて配索されるワイヤハーネスについて、節点群のそれぞれの間に弾性体としての梁要素が介在すると見なしたライン状で、かつ両側の拘束点間の解析モデルに対して、有限要素法によりワイヤハーネスの形状特性、材料特性及び拘束条件に対応して解析された基準配索経路からワイヤハーネスを強制的に移動させ得る可動範囲を解析するワイヤハーネスの可動範囲解析装置であって、拘束点間の直線状の基準ラインを底辺とし、基準ラインを含む平面状の解析面上において解析モデルのわん曲分を含むライン長を２辺の長さとして基準ラインに対して垂線を形成し得る三角形の頂点を形成するように、解析モデルの全域にわたり分散設定された任意の複数個の節点を頂点にそれぞれ幾何学的に位置設定する頂点設定手段と、所属の頂点に節点が移動可能か否かを解析するための節点のそれぞれの解析経路として基準ラインに対して垂線を頂点からそれぞれ設定する解析経路設定手段と、各解析経路上での所属の節点の設定位置においてワイヤハーネスの形状特性、材料特性及び拘束条件に対応するワイヤハーネスの変形が許容されるか得か否かにより、頂点を可動範囲の限界として基準ラインに対して直交方向の強制的な最大可動位置を解析する最大可動位置確定手段と、基準ラインを中心に所定の回転角ごとに回転させた複数面の解析面について、この各解析面上における解析された最大可動位置を順に結ぶと共に、回転角を異にする共通の頂点同士の最大可動位置を順に結んだ三次元空間における可動範囲データを作成する可動範囲データ作成手段と、この可動範囲データに応答して可動範囲のメッシュ状画像をディスプレイ部の画面の三次元仮想空間に表示させる表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
これにより、解析すべき節点について、幾何学的な頂点に向かう解析経路が設定されることにより、基準配索経路から頂点を基準ラインに対して直交方向へ強制的に移動させ得る限界位置として、各解析経路上に所属の節点を設定して、その設定位置で有限要素法による解析により、ワイヤハーネスの形状特性、拘束条件及び材料特性を基に解析領域の配索形状からの変形が許容されるか否かが解析され、その許容される限界位置が最大可動位置となる。即ち、図５において、梁要素Ｅａ〜Ｅｃには、同図Ｂに示すように、節点ａ，ａ´；ｂ，ｂ´；ｃ，ｃ´が存在し、梁要素Ｅａの節点ａを同図ＡでΔＶａだけ変位させると、その節点ａ´の変位量ΔＶｂが前述の式（１）により解析されて、隣の節点ｂの変位入力となり、以下節点ｂ´、ｃ、ｃ´の変位が求められて点線で示す配索形状が解析される。その際、節点ａ´の変位に対して、隣合う節点ｂの変位が、梁要素Ｅａ、Ｅｂ間の例えばテーピング方法の相違に起因する剛性ベクトルｘの相違により変位が等しくなり得ないと式（１）に基づく演算が収束しないことにより最大可動位置とはなり得ない。また、梁要素Ｅｂが、梁要素Ｅｃに至る曲線状の配索形状の小さな曲率による緊張状態にあって、節点ａ´の変位に対応して節点ｂが相応に変位する際に力ベクトルＦが過大になって互いに均衡し得ない場合も収束しないことになる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、両側のクランプ位置間のワイヤハーネス長に応じて形成される三角形の頂点を最大可動範囲の限界として、基準配索経路からの強制的に移動させられる可能性の三次元空間での最大可動範囲が、全域について簡単、かつ高精度に解析され、したがってその全域についての周辺物との振動或は人為的な外力による干渉・断線・異音発生の可能性がワイヤハーネスの実装前の段階で確実に確認可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１乃至図４を基に本発明の実施の形態によるワイヤハーネスの可動範囲解析装置を説明する。この可動範囲解析装置は、例えば自動車のインストルメントパネルもしくはその周辺のボデーに間欠的に順に拘束されて配索されるワイヤハーネスについて、その解析された配索経路からの最大可動範囲を解析するのにパソコン１を用いるもので、さらにディスプレイ部２と、入力部としてのキーボード３及びマウス４並びにＣＤ等の記録媒体がセットされる入出力用のディスクドライブ６等の入出力部５とが付属すると共に、ＣＰＵ、メモリ等を内蔵してプログラムにより作動することにより次の各部を構成している。
【００１３】
即ち、ワイヤハーネスの材料特性及び形状特性並びに拘束部位の三次元座標値及び拘束方向等の拘束条件等の解析条件を格納する解析条件格納手段１１と、その解析条件を基に拘束具で互いに間隔を置いて拘束されワイヤハーネスの安定した基準配索経路を有限要素法により中心ラインのライン状の解析モデルについて解析する配索経路解析手段１０と、入力する画像表示データに応答してディスプレイ部２の画面２ａの三次元仮想空間に三次元形状を模したグラフィック表示を行わせる表示制御手段１２と、ワイヤハーネスの可動範囲を解析する可動範囲解析部２０とを構成する。
【００１４】
この可動範囲解析部は、両側の拘束点間の直線状の基準ラインを底辺とし、基準ラインを含む平面状の解析面上において解析モデルのライン長を２辺の長さとして前記基準ラインに対して垂線を形成し得る三角形の頂点を形成するように、任意の複数個の節点を頂点にそれぞれ幾何学的に位置設定する頂点設定手段２１と、その幾何学的な各頂点に所属の節点が基準配索経路から移動可能か否かを解析するための節点の解析経路として、基準ラインに対する垂線を各頂点からそれぞれ設定する解析経路設定手段２２と、各解析経路上での所属の節点の設定位置においてワイヤハーネスの形状特性、材料特性及び拘束条件を基にワイヤハーネスの変形が許容され得るか否かにより、頂点を可動範囲の限界として基準ラインに対する直交方向の強制的な最大可動位置を解析する最大可動位置確定手段２３と、基準ラインを中心に所定の回転角ごとに回転させた複数面の解析面について、各解析面上における複数個の節点の解析された最大可動位置を順に結ぶと共に、回転角を異にする共通の頂点同士の最大可動位置を順に結ぶ三次元空間における可動範囲データを作成する可動範囲データ作成手段２４とで構成される。
【００１５】
配索経路解析手段１０は、例えば図３及び図２Ａに示すように、互いに異なる方向に拘束具ＣＬ１及びＣＬ２により完全拘束することにより配索されるべきワイヤハーネス９に対して、円形断面の線形性が保たれた複数の梁要素が節点で結合された弾性体と見なすことにより、ワイヤハーネス９の長さ・円形断面の形状特性、その中心ラインに沿った例えば５ｍｍ間隔の節点群ｂ１〜ｂ１０の三次元座標値、梁要素の断面積、断面二次モーメント、密度、縦弾性係数、横弾性係数等の材料特性及び拘束位置・方向を解析条件として、前述の式（１）による配索経路関数を基に、各節点について前述の中心ラインを中心にした互いに力が均衡した捩れ回転量及び並進に起因する三次元位置を解析することにより、拘束点ａ１、ａ２間の安定した基準配索経路を規定するライン状の解析モデルＭ１を作成する。このように、ワイヤハーネス９の全域について三次元空間での配索経路を解析する。
【００１６】
可動範囲解析部２０の頂点設定手段２１は、図２Ａ、Ｂに示すように、両側の拘束点ａ１、ａ２間の解析モデルＭ１の全域にわたり分散設定されている各節点ｂ１〜ｂ１０について、ライン状の解析モデルＭ１のライン長Ｌ１が例えば基準ラインＢ１の距離１００ｍｍに対して、わん曲分だけ長くなった約１１０ｍｍとして基準ラインＢ１に対して直交方向への最大振幅の移動位置である頂点位置をそれぞれ演算する。つまり、底辺の長さと、頂点の両側の２辺の長さの和とが既知であると、三角形、即ち頂点位置が規定され得ることを前提に、各節点ｂ１〜ｂ１０について、両側の拘束点ａ１、ａ２間の直線状の基準ラインＢ１を底辺とし、ライン長Ｌ１及びそのライン上の任意の節点両側の線分長に応じて規定される三角形の頂点位置を設定する。
【００１７】
解析経路設定手段２２は、図２Ｃに示すように、それぞれの頂点位置からの基準ラインＢ１に対する垂線の足である交点ｈ１〜ｈ１０を解析し、それぞれの垂線を設定する。可動位置確定手段２３は、各基準面について、節点ｂ１〜ｂ１０について、所属の垂直状の解析経路において基準の配索経路（図２Ａ）から幾何学的な頂点に向けて微小間隔で逐次移動させる際の収束する最大位置Mh１〜Mh１０を、配索経路解析手段１０を構成する前述の式（１）の解析ソフトを利用して解析する。
【００１８】
つまり、各節点ｂ１〜ｂ１０の所属の解析経路を微小量づつ逐次移動させる過程で、図５を基に前述したように、節点ｂ１に所属の共通位置の両側の節点同士、節点ｂ２の両側の節点同士、・・・・・・節点ｂ１０の両側の節点同士の変位が等しく、かつ力が釣り合う範囲で最大位置を解析する。因みに、移動量に相当する変位ベクトル｛ｘ｝に対して剛性ベクトル［Ｋ］の両側での相違により隣同士の節点の変位が等しくなり得なかったり、或は周辺の配索形状の変化により力ベクトル｛Ｆ｝が均衡し得ないと、式（１）の関係が不成立、つまり収束しないことになる。
【００１９】
節点ｂ１については、幾何学的な最大位置に移動させる過程でワイヤハーネス９の変形曲率が小さくなり、収束可能な範囲な最大位置Mh１が、×印で示す頂点ｖ１よりも下方位置に確定される。節点ｂ２〜ｂ８については、最大位置Mh２〜Mh８が×印で示す所属の頂点と一致する。節点ｂ９については、拘束点ａ２での拘束方向に起因して基準ラインＢ１に対して逆回転位相の解析面上の配索位置から所属の解析面側へ大きく変形させられ、頂点ｖ９には到達し得ず、基準ラインＢ１を僅かに越えた最大位置Mh９に確定される。節点ｂ１０については、さらに至近位置の拘束点ａ２の拘束により変形が制限されて逆回転位相の解析面上に最大位置Mh１０に確定される。
【００２０】
尚、可動位置確定手段２３における節点ｂ１〜ｂ１０の所属の解析経路への設定は、頂点に向けて逐次移動させるのと逆方向に、頂点位置で収束するか否かを確認して、収束しない場合に解析経路上を頂点から基準ラインＢ１に向けて移動さることも考えられる。
【００２１】
可動範囲データ作成手段２４は、同図Ｄに示すように、同図Ａ〜Ｃに示す解析面の最大可動位置Mh１１〜Mh１０２を点表示して順に結ぶと共に、所定の角度、例えば３０°回転させた解析面の順に結ばれた最大可動位置Mh１２〜Mh１０２と共通の頂点同士の最大可動位置の点を順に結び、同様に所定の角度づつ３６０°の範囲にわたり回転させた共通の頂点同士の最大可動位置の点を順に結び、さらに最後のMh１１１〜Mh１０１１と最初の最大可動位置Mh１１〜Mh１０２の点を結ぶ可動範囲データを作成する（図は省略して示す）。
【００２２】
表示制御手段１２は、この可動範囲データに応答してディスプレイ部２の画面２ａ上の三次元仮想空間に、最大可動範囲を指示する三次元形状のメッシュ状画像をグラフィック表示する。その表示は、可動範囲データを配索形状の解析用のＣＡＤの三次元座標系に対して基準ラインＢ１を画面２ａ上の三次元仮想空間で正面視した状態を含めて、周知の方法により、外部からの操作指令に応じて任意の方向から見た画像表示データに変換してグラフィック表示を行う。尚、可動範囲データ作成手段の変形例として最大可動位置を表示する点同士を結ばない場合には、表示制御手段１２は、最大可動範囲をメッシュ状画像でなく、点群もしくはプロット状画像としてグラフィック表示する。
【００２３】
このように構成されたワイヤハーネスの可動範囲解析装置の動作を図４のフローチャートを参照して説明する。この装置は、入出力部５により、関連の解析ソフトをロードさせると共に、解析条件等の入力操作を行うことにより、ワイヤハーネス９に対して予め登録された解析条件格納手段１１の解析所条件に応じて配索経路解析手段１０により基準の安定した配索経路が解析され、表示制御手段１２は、ワイヤハーネス９の円形断面に対応した円筒状に肉付けされた配索形状が三次元形状を模して画面２ａに表示させる。
【００２４】
全体的に表示されている配索経路に対して、入力操作により、例えば図３に示す拘束具ＣＬ１、ＣＬ２間の解析された配索経路について、その可動範囲の解析を指令すると、可動範囲解析部２０において、先ずそれぞれの節点ｂ１〜ｂ１０について三角形を形成する頂点が各基準面について解析される（図２Ｂ参照、Ｓ１）。
【００２５】
次いで、垂線状の解析経路が設定（Ｓ２）されると共に、その解析経路上で基準の配索経路から所属の節点ｂ１〜ｂ１０の移動が許容される最大可動位置Mh１１１〜Mh１０１１を有限要素法により解析する（図２Ｃ参照、Ｓ３）。同図で、×印は頂点、○印は最大可動位置を示す。つまり、節点ｂ１〜ｂ１０を所属の解析経路に沿って頂点に向けて移動させ、解析モデルＭ１の解が得られるか否か、即ち前述の式（１）による配索経路関数が収束する限界位置を最大可動位置Mh１１１〜Mh１０１１として確定する。
【００２６】
このような最大可動位置Mh１〜Mh１０を各基準面ごとに結ぶと共に、共通の頂点の最大位置Mh１〜Mh１０同志も順に結んで作成された最外可動範囲データに応答して、任意の基準面を正面視した状態で、基準の配索経路からの最大可動範囲を確認させるメッシュ状の三次元画像が画面２ａに表示される（図２Ｄ参照、Ｓ４）。確認のために必要な回転位置を入力装置４で指定して、その領域の正面視の画像を表示させることもできる。
【００２７】
図６は、垂直状の解析経路の最大可動位置間の補間データを作成する別の実施の形態を示す。図２による前述の解析に際して、節点ｂ１の交点ｈ１から斜め方向の移動は幾何学的に図で見て右側はクランプ位置ＣＬ１を支点とする円弧Ｒ１、左側はＣＬ２を支点とする円弧で最大可動位置を制限される。これらの範囲内で解析経路の傾斜角を段階的にずらしてその都度収束する実際の最大可動位置を解析して補間することができる。同図では、円弧Ｒ１側で、傾斜角θだけ回転させた傾斜状の解析経路に沿って解析した補間用の最大可動位置Mh１ａを代表的に示す。この方法により、特に解析すべき節点間で最大位置が大きく変化する領域でも、その間の最大可動位置が高精度に解析可能となる。
【００２８】
図７は、さらに別の実施の形態による解析方法を説明する。前述の図２Ｃの解析の場合、いずれも所属の解析経路上に最大可動位置が確定されるが、基準の配索経路からの変形の余地の少ない節点につき、所属の解析経路に載らない場合或は既に移動を拘束されて解析経路上を移動し得ない場合、その配索経路上の節点の三次元位置自体が最大可動位置になる。例えば図７のアーチ状の配索経路のワイヤハーネス９ａの中間位置の節点ｂ２５は、上方へ撓み得ないことにより、頂点ｖ２５には達し得ず、基準の配索経路の節点ｂ２５の三次元位置が最大可動位置Mh２５になる。
【００２９】
この場合、節点ｂ２５は左右には僅かに撓み得るために、拘束点ａ３、ａ４を中心とする円弧Ｒ３、Ｒ４を限界として解析経路の交点ｈ２５を中心に回転させた斜め方向の解析経路に沿って例えば最大位置Mh２５ａ、Mh２５ｂが解析される。同様に、節点ｂ２５の両側の他の節点群について垂直状及び斜めの解析経路に沿って最大可動範囲ラインLm２５を作成する。さらに、所定の角度づつ回転させて最大可動範囲ラインを作成する。この場合、クランプ具ＣＬ３、ＣＬ４の拘束方向に起因して、基準ラインＢ１ａを中心とするワイヤハーネス９ａの撓み回転は制限されることにより、３６０°中の所定の回転範囲でのみ収束し、したがってその範囲の可動範囲データが作成される。
【００３０】
前述の実施の形態では、節点ごとにその垂直状の解析経路を設定したが、さらに節点間の間隔が狭い場合等は複数個の節点ごとに解析すべき節点を設定することもできる。また、前述の実施の形態では節点を基に解析経路を設定したが、解析経路群を基準ラインに沿って予め設定すると共に、そのうちの頂点になる節点位置近辺の解析経路を基準ラインに沿って微調整し、最終的に垂直状の解析経路を設定することも考えられる。
【００３１】
尚、前述の実施の形態では、最大可動位置の解析に際して、各解析経路上で所属の節点をいずれかの方向に逐次移動させることを前提にしたが、このような微小間隔ごとの移動でなく、処理時間の短縮等の目的で適宜広い間隔を設定して節点を解析経路上に間欠的に設定することも可能である。その場合、解析された各最大可動位置を拘束点として両側のワイヤハーネス部分の配索経路も解析しておき、その他の節点のいずれかの回転角の解析面におけるこのような間欠処理によるラフな解析結果の最大可動位置と比較して、これを上廻る場合にはその配索経路の節点位置と置換することも考えられる。
【００３２】
さらに、両側のクランプ間の配索経路について説明したが、図８に示すようにＴ形等の分岐部を有するワイヤハーネスについても解析可能である。例えば拘束点ａ１、ａ２間のワイヤハーネス部分Ｗ１、Ｗ２から拘束点ａ３のワイヤハーネス部分Ｗ３が分岐する場合、Ｗ３による引張り拘束が加わることを前提にＷ１、Ｗ２の最大可動範囲を解析し、次いでＷ１による引張り拘束が加わることを前提にＷ２、Ｗ３の最大可動範囲を解析する。
【００３３】
以上、本発明は、有限要素法により解析された基準配索経路からワイヤハーネスを強制的に移動させ得る可動範囲を解析するものであるが、実験的に求めた数値解析アルゴリズムのソフトによりワイヤハーネスの基準配索経路を解析する場合でも、同様に幾何学エリアを最外位置として内側に向かって物性等を考慮して同様に可動範囲を解析することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態によるワイヤハーネスの可動範囲解析装置の構成を説明する図である。
【図２】同装置の動作を説明する図である。
【図３】同装置の解析対象になるＷＨを示す正面図である。
【図４】同装置の動作を説明するフローチャートである。
【図５】同装置の動作原理を説明する図である。
【図６】別の実施の形態による可動範囲解析方法を説明する図である。
【図７】さらに別の実施の形態による可動範囲解析方法の説明図である。
【図８】別の実施の形態による分岐したワイヤハーネスについての解析方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  パソコン
２  ディスプレイ部
５  入出力部
９、９ａ  ワイヤハーネス
ａ１、ａ２、ａ３、ａ４  拘束点
Ｂ１、Ｂ１ａ  基準ライン
ｂ１〜ｂ１０、ｂ２５  節点
ＣＬ１、ＣＬ２、ＣＬ３、ＣＬ４  拘束具
ｈ１〜ｈ１０、ｈ２５  交点
Ｌ１  ライン長
Ｍ１  解析モデル
Mh１〜Mh１０、Mh１ａ、Mh１ｂ、Mh２５ａ、Mh２５ｂ  最大可動位置
ｖ２５  頂点
【図１】
0004641033.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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