(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置を制御する方法であって、該電子装置は、入力部と、該入力部に結合されたプロセッサとを含み、
該方法は、
該入力部が、所有者識別情報を含む所有者情報を受信するステップであって、該所有者識別情報は、該電子装置の所有者を識別する、ステップと、
該入力部が、所有者制御情報を受信するステップであって、該受信した所有者制御情報は、該電子装置の該所有者によって決定される該電子装置の使用許可または使用制限を指定する、ステップと、
該プロセッサが、該受信した所有者識別情報を使用して、該受信した所有者制御情報の完全性をチェックするステップと、
該プロセッサが、該所有者制御情報の完全性のチェックに基づいて、該受信した所有者制御情報を該電子装置上で使用するか否かを決定するステップと
を含み、
該所有者制御情報が該所有者制御情報の完全性のチェックに合格した後に、該所有者制御情報において指定された該電子装置の使用許可または使用制限に従って、該プロセッサが該電子装置を動作させる、方法。
【請求項２】
前記所有者識別情報は、該受信した所有者制御情報の完全性をチェックするために使用されるデータ完全性情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所有者情報の前記データ完全性情報は、デジタル署名公開鍵である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記所有者識別情報は、供給元認証情報を含み、前記方法は、前記プロセッサが、該所有者制御情報の供給元を認証するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プロセッサが、前記所有者制御情報の供給元が認証されることに基づいて、前記受信した所有者制御情報を使用するか否かを決定する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記供給元は、権限を与えられた供給元である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記権限を与えられた供給元は、前記電子装置の前記所有者である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記権限を与えられた供給元は、前記電子装置の前記所有者の代理として行動する供給元である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記プロセッサが、デジタル署名を使用することによって前記所有者識別情報の完全性をチェックするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記デジタル署名は、前記所有者情報に暗号化アルゴリズムを適用することによって生成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記暗号化アルゴリズムは、対称鍵の使用を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記暗号化アルゴリズムは、非対称鍵の使用を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記所有者制御情報は、前記電子装置が使用することが許可されている機能またはソフトウェア・アプリケーションの記述を含み、該電子装置は、受信した機能またはソフトウェア・アプリケーションの記述を使用して制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記所有者制御情報は、前記電子装置が使用することが禁止されている機能またはソフトウェア・アプリケーションの記述を含み、該電子装置は、受信した機能またはソフトウェア・アプリケーションの記述を使用して制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記所有者制御情報は、前記電子装置が変更された態様で使用することが許可されている機能またはソフトウェア・アプリケーションの記述を含み、該電子装置は、受信した機能またはソフトウェア・アプリケーションの記述を使用して制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記プロセッサが、前記電子装置上に前記所有者情報が存在するか否かに基づいて、該電子装置上で動作を実行するか否かを決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記プロセッサが、前記電子装置上に前記所有者制御情報が存在するか否かに基づいて、該電子装置上で動作を実行するか否かを決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記プロセッサが、前記所有者制御情報に含まれている動作許可リストに基づいて、該電子装置上で動作を実行するか否かを決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記入力部が、消去コマンドを受信するステップであって、該消去コマンドは、前記所有者情報が前記電子装置から消去されるべきであることを示し、該消去コマンドは、デジタル的に署名されている、ステップと、
前記プロセッサが、前記デジタル的に署名されている消去コマンドの完全性をチェックすることに基づいて、該消去コマンドを実行するか否かを決定するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記所有者制御情報は、許可されているソフトウェア・アプリケーションのリストを含み、該許可されているソフトウェア・アプリケーションのリストは、該許可されているソフトウェア・アプリケーションを該ソフトウェア・アプリケーションのハッシュによって識別し、該ソフトウェア・アプリケーションは、該ソフトウェア・アプリケーションのハッシュを使用する完全性チェックに基づいて、前記電子装置上で使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記電子装置は、無線携帯通信装置である、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記電子装置は、デスクトップ・コンピュータである、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記電子装置は、携帯情報端末（ＰＤＡ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記プロセッサが、前記電子装置に格納されている暗号キーであって該電子装置の前記所有者に関連付けられている暗号キーを使用して、暗号化問題を発行するステップと、
前記プロセッサが、前記発行された暗号化問題の解に基づいて、該電子装置上で動作を実行するか否かを決定するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記暗号キーは、前記電子装置の前記所有者の公開鍵、または、該電子装置の該所有者と前記電子装置との間で共有されている秘密鍵である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
電子装置に請求項１に記載の方法を実行させることができるコンピュータで読み取り可能な媒体。
【請求項２７】
電子装置を制御するシステムであって、該電子装置は、入力部と、該入力部に結合されたプロセッサとを含み、
該入力部は、該電子装置の所有者の所有者情報を格納するように構成されている所有者情報格納部を有し、該所有者情報は、データ完全性情報を有し、
該入力部は、該電子装置の動作を制御するための所有者制御情報を格納するように構成されている所有者制御情報格納部を有し、
該所有者制御情報は、該電子装置の該所有者によって決定される該電子装置の使用許可または使用制限を指定し、
該格納されたデータ完全性情報は、該所有者制御情報の完全性をチェックするために前記プロセッサによって使用され、
該所有者制御情報を該電子装置上で使用するか否かは、該所有者制御情報の完全性のチェックに基づいて、該プロセッサによって決定され、
該所有者制御情報が該所有者制御情報の完全性のチェックに合格した後に、該所有者制御情報において指定された該電子装置の使用許可または使用制限に従って、該プロセッサが該電子装置を動作させる、システム。
【請求項２８】
前記入力部は、所有者制御情報を受信するように構成された挿入モジュールである、請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
電子装置を制御する装置であって、該電子装置は、入力手段と、該入力手段に結合された処理手段とを含み、
該入力手段は、所有者識別情報を含む所有者情報を受信し、該所有者識別情報は、該電子装置の所有者を識別し、
該入力手段は、所有者制御情報を受信し、該所有者制御情報は、該電子装置の該所有者によって決定される該電子装置の使用許可または使用制限を指定し、
該処理手段は、該受信した所有者識別情報を使用して、該受信した所有者制御情報の完全性をチェックし、
該処理手段は、該所有者制御情報の完全性のチェックに基づいて、該受信した所用者制御情報を該電子装置上で使用するか否かを決定し、
該所有者制御情報が該所有者制御情報の完全性のチェックに合格した後に、該所有者制御情報において指定された該電子装置の使用許可または使用制限に従って、該処理手段が該電子装置を動作させる、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本システムは、広くは電子装置に関し、詳しくは装置所有者によるそのような装置の動作の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業社会においては、従業員に職務の遂行に使用されるべき事務用品および設備が提供されることがしばしばである。標準的な設備には、通常は少なくともパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）が含まれ、さらに無線形態通信装置や他の種類の電子装置が含まれるであろう。そのような設備は、主として仕事または作業関連の目的を意図しているが、ユーザが事務用設備を私用に利用することも時にはある。そのような設備の或る程度の私用は、私用が通常の業務機能を妨げず、余分なコストを招くことがなく、かつ企業の方針に合致するのであれば、雇用者にとって許容可能かもしれない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これらの種類の状況においては、電子装置のユーザは当該装置の所有者ではなく、ユーザと所有者とが、許される装置の利用について異なる考え方を有している可能性がある。例えば、従業員が従うことを期待されている企業指針において、許される利用を指定してもよいが、企業指針の宣言の及ばぬところにおいて、企業の装置所有者は、電子装置が最終的にどのように利用されるかについて、管理のすべをまったく有しておらず、あるいはほとんど有していない。電子装置の動作を管理するための或る公知の仕組みによれば、所有者が装置にポリシー・ファイルをロードして、装置によって実行できる動作またはソフトウェア・アプリケーションの種類を規制する。しかしながら、この種の仕組みは、所有者によるポリシー・ファイルを削除することによって、あるいは所有者によるポリシー・ファイルを所有者によるポリシー・ファイルよりも規制が少ないユーザによるポリシー・ファイルで置き替えることによって、ユーザによって回避されてしまうこともしばしばである。したがって、電子装置の所有者による管理のシステムおよび方法について、ニーズが依然として存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
電子装置の所有者による管理のシステムが、データ完全性情報および／または供給元認証情報を含む所有者情報を保存するよう構成された所有者情報保存所、および電子装置の動作を管理するための所有者管理情報を保存するよう構成された所有者管理情報保存所を有している。データ完全性が、受信した所有者管理情報の完全性をチェックするために使用され、さらに／または供給者認証情報が、供給元を認証するために使用される。
【０００５】
電子装置の所有者による制御の方法が、データ完全性情報および／または供給元認証情報を含んでいる所有者情報を電子装置に保存するステップ、所有者管理情報を電子装置にて受信するステップ、および受信した所有者管理情報の完全性をチェックし、さらに／または委任を受けた供給元が真正であるか否かを判断するステップを有している。
【０００６】
電子装置から所有者情報を消去するよう指示する消去コマンドであって、デジタル署名がなされている消去コマンドを、電子装置へともたらすことができる。デジタル署名された消去コマンドの完全性チェックにもとづき、消去コマンドが実行される。
【０００７】
所有者による管理システムおよび方法のさらなる特徴が、以下の詳細な説明において説明され、あるいは明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、電子装置が使用される通信システムを示したブロック図である。通信システム１０が、コンピュータ・システム１４に接続された広域通信網（ＷＡＮ）１２、無線ネットワーク・ゲートウェイ１６、および構内通信網（ＬＡＮ）１８を有している。さらに、無線ネットワーク・ゲートウェイ１６は、無線携帯通信装置２２（「携帯装置」）が動作するように構成された無線通信ネットワーク２０に接続されている。
【０００９】
コンピュータ・システム１４は、例えばインターネットなどのＷＡＮ１２と通信するように構成されたデスクトップＰＣまたはラップトップＰＣである。コンピュータ・システム１４などのＰＣは、通常は、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）やアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）などを介してインターネットにアクセスする。
【００１０】
ＬＡＮ１８は、典型的な業務環境の一例であり、複数のコンピュータ２８がネットワークをなして接続されている。ＬＡＮ１８は、通常は、保安用ファイアウォール２４の背後に位置している。ＬＡＮ１８の内部において、ファイアウォール２４の背後のコンピュータ上で動作するメッセージ・サーバ２６が、ＬＡＮ１８内でのメッセージ交換、およびＷＡＮ１２を介しての他の外部のメッセージング・クライアントとのメッセージ交換の両者のため、当該企業のための主たるインターフェイスとして機能する。公知のメッセージ・サーバとしては、例えばＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（商標）Ｅｘｃｈａｎｇｅ  ＳｅｒｖｅｒおよびＬｏｔｕｓ  Ｄｏｍｉｎｏ（商標）がある。ＬＡＮ１８は複数のコンピュータ・システム２８を含んでおり、そのそれぞれが、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｕｔｌｏｏｋ（商標）、Ｌｏｔｕｓ  Ｎｏｔｅｓ（商標）、Ｙａｈｏｏ！（商標）Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ、ＡＯＬ  Ｉｎｓｔａｎｔ  Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ、あるいは種々のアーキテクチャを有するクライアント‐サーバ型、ピア‐トゥ‐ピア型、または同様のメッセージング・クライアントを実装している。メッセージ・サーバ２６によって受信されたメッセージは、受信メッセージに指定されたユーザ・アカウントについてのメールボックスに配布され、次いで、コンピュータ・システム２８上で動作するメッセージング・クライアントを通じ、ユーザによってアクセスされる。ここに挙げた例は、クライアント‐サーバ型のアーキテクチャを示しているが、そのようなアーキテクチャが必須であることを意味するものではなく、他のアーキテクチャを使用することも可能である。
【００１１】
ＬＡＮ１８内にメッセージ・サーバ２６のみが示されているが、ＬＡＮが、ネットワークのコンピュータ・システム２８間で共有される他のリソースをサポートする他の種類のサーバを備えてもよく、あるいはメッセージ・サーバ２６が、これらに限られるわけではないがカレンダー、Ｔｏ‐Ｄｏリスト、タスク・リスト、電子メール、および文書などのデータのためのダイナミック・データベース・ストレージなど、さらに追加の機能を提供してもよいことは、当業者であれば理解できるであろう。メッセージ・サーバ２６および電子メッセージングは、説明のみを目的としてここに記載されている。所有者管理システムおよび方法は、幅広い範囲の電子装置に適用可能であり、メッセージング能力を有する電子装置に限られるわけではない。
【００１２】
無線ゲートウェイ１６が、無線ネットワーク２０へのインターフェイスを提供し、このインターフェイスを通じて携帯装置２２とメッセージを交換できる。携帯装置２２の指定、エンコードまたはその他のメッセージの変換などの無線伝送のための機能、およびその他のあらゆるインターフェイス機能は、無線ゲートウェイ１６によって実行される。無線ゲートウェイ１６は、２つ以上のネットワーク２０と協働するように構成でき、その場合、さらに無線ゲートウェイ１６は、所与の携帯装置２２の探索のために最も可能性の高いネットワークを判断し、おそらくはユーザが国と国の間またはネットワークとネットワークの間を移動するときに携帯装置を追跡する。
【００１３】
携帯装置２２は、例えばデータ通信装置、音声通信装置、データ通信および音声通信の両機能を有している最近の多くの携帯電話などのデュアル‐モード通信装置、音声、データおよび他の種類の通信が可能な多モード装置、無線通信が可能な携帯情報端末（ＰＤＡ）、あるいは無線モデムを備えたラップトップまたはデスクトップのコンピュータ・システムである。
【００１４】
ＷＡＮ１２へのアクセスを有する任意のコンピュータが、無線ネットワーク・ゲートウェイ１６を通じて携帯装置２２とメッセージを交換できる。あるいは、無線仮想プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）ルータなどのプライベート無線ネットワーク・ゲートウェイを、無線ネットワークへのプライベート・インターフェイスを提供すべく実装することができる。ＬＡＮ１８内に実装された無線ＶＰＮルータは、ＬＡＮ１８から無線ネットワーク２０を通じて符号２２などの１つ以上の携帯装置２２へのプライベート・インターフェイスを提供する。さらに、携帯装置２２へのプライベート・インターフェイスは、メッセージ・サーバ２６にて動作するメッセージ回送または転送システムを設けることによって、ＬＡＮ１８の外部のエンティティへと効果的に拡張することができる。そのようなメッセージ転送システムは、米国特許第６，２１９，６９４号に開示されており、この米国特許は、ここでの言及によって本件出願に組み込まれたものとする。この種のシステムにおいては、メッセージ・サーバ２６によって受信された到来メッセージであって、携帯装置２２のユーザを宛て先としているメッセージが、例えば無線ＶＰＮルータ、無線ゲートウェイ１６、または他のインターフェイスである無線ネットワーク・インターフェイスを通じて、無線ネットワーク２０およびユーザの携帯装置２２へと送信される。メッセージ・サーバ２６上のユーザのメールボックスへの他の代案となるインターフェイスは、無線アプリケーション・プロトコル（ＷＡＰ）ゲートウェイであってよい。ＷＡＰゲートウェイを通じ、メッセージ・サーバ２６上のユーザのメールボックス内のメッセージのリスト、およびおそらくは各メッセージまたは各メッセージの一部を、携帯装置２２へと送信することができる。
【００１５】
無線ネットワーク２０は、通常は、携帯装置２２などの通信装置へのメッセージおよび携帯装置２２などの通信装置からのメッセージを、基地局と装置との間のＲＦ伝送によって配達する。無線ネットワーク２０は、例えばデータ中心の無線ネットワークであってよく、音声中心の無線ネットワークであってよく、あるいは同じインフラストラクチャ上で音声およびデータの両通信をサポートできるデュアル‐モードのネットワークであってよい。最近開発されたネットワークとしては、符号分割多元アクセス（ＣＤＭＡ）ネットワークおよび汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）がある。エンハンスド・データ・レート・フォー・グローバル・エボリューション（ＥＤＧＥ）およびユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）など、いわゆる第３世代（３Ｇ）ネットワークが現在開発中である。より古いデータ中心ネットワークとしては、これらに限られるわけではないが、Ｍｏｂｉｔｅｘ（商標）無線ネットワーク（「Ｍｏｂｉｔｅｘ」）、およびＤａｔａＴＡＣ（商標）無線ネットワーク（「ＤaｔａＴＡＣ」）がある。モバイル通信用グローバル・システム（ＧＳＭ）および時分割多元アクセス（ＴＤＭＡ）システムを含むパーソナル通信システム（ＰＣＳ）ネットワークなどの音声中心のデータ・ネットワークは、北米および全世界的において数年前から利用可能である。
【００１６】
システム１０において、ＬＡＮ１８を所有している企業は、従業員にコンピュータ・システム２８および携帯装置２２を提供することができる。例えば、従業員へと与えられたコンピュータ・システム２８が、ラップトップ・コンピュータである場合、そのコンピュータ・システム２８を企業のＬＡＮ１８の内部または外部で使用することができる。コンピュータ・システムがＬＡＮ１８内で動作しているとき、当該コンピュータ・システム２８、当該ユーザのネットワーク・アカウント、または両者について、ユーザによって構成することができないように許可および規制を構成することによってローカルな操作を規制する必要はない。一方、例えば符号１４に示すようにコンピュータをＷＡＮ１２へと接続することによって、ユーザがＬＡＮ１８の外でコンピュータを使用している場合、ＬＡＮ１８に位置しているネットワーク・ベースの管理は、ときには迂回されてしまう。
【００１７】
コンピュータ・システム２８や携帯装置２２などの電子装置についての管理を維持するため、所有者は、装置に直接、ローカル設定を設定することができる。そのようなローカル設定は、設定が装置について損なわれずに維持されている限りにおいて、装置の動作を管理する。この種の管理機構に共通の問題として、ローカル設定がユーザによって削除され、置き換えられ、あるいは変更されてしまう可能性がある。
【００１８】
図２は、電子装置に所有者情報および所有者管理情報を挿入するためのシステムを示したブロック図である。図２のシステムは、電子装置２１０、所有者情報挿入点２２０、および所有者管理情報挿入点２３０を含んでいる。所有者情報挿入点２２０は、ブランド点とも称され、所有者管理挿入点２３０は、管理点とも称される。所有者情報保存所２１２、所有者管理情報保存所２１４、およびインターフェイス／コネクタ２１６が、電子装置２１０に設けられている。所有者情報挿入点２２０は、所有者情報源２２４およびインターフェイス／コネクタ２２２を含んでいる。同様に、所有者管理情報挿入点２３０は、所有者管理情報源２３４およびインターフェイス／コネクタ２３２を含んでいる。
【００１９】
所有者情報保存所２１２は、例えば所有者名や他の識別情報など、電子装置２１０の所有者を特定する情報を保存する。所有者管理情報保存所２１４は、電子装置２１０の動作の管理に使用される情報を保存する。所有者管理情報は、例えば、電子装置２１０へのインストールおよび実行が許可されたソフトウェア・アプリケーションを列挙する認証レコードに指定することができる。電子装置の動作を管理するための所有者管理情報の使用については、以下でさらに詳しく説明する。所有者情報源２２４および所有者管理情報源２３４は、ローカル・メモリ装置であってよく、所有者情報および所有者管理情報を記憶したリモート・メモリ装置へとアクセスできる通信モジュールであってよく、あるいはおそらくは所有者情報および所有者管理情報を入力できるユーザ・インターフェイスであってよい。
【００２０】
インターフェイス／コネクタ２２２は、所有者情報挿入点２２０と電子装置２１０との間の通信リンクを確立して、所有者情報源２２４から電子装置２１０へと所有者情報を伝送することができるよう、インターフェイス／コネクタ２１６と互換性を有している。同様に、インターフェイス／コネクタ２３２は、インターフェイス／コネクタ２３２および２１６間に確立された通信リンクを介して、所有者管理情報源２３４から電子装置２１０へと所有者管理情報の伝送を可能にしている。インターフェイス／コネクタ２１６、２２２、および２３２は、例えば有線の通信リンクを確立するシリアル・ポートであってよく、赤外線リンクなどの無線リンクを確立する赤外線モジュールであってよい。装置へと伝送された所有者情報および所有者管理情報は、それぞれ所有者情報保存所２１２および所有者管理情報保存所２１４に挿入または保存される。
【００２１】
所有者管理挿入点２２０は、電子装置２１０の所有者に関連付けられている。例えば、電子装置２１０が雇用主によってユーザに提供されている場合は、所有者管理挿入点２２０は、企業のコンピュータ・システム管理者またはＩＴ部門によって管理されるコンピュータ・システムまたは装置であってよい。インターフェイス／コネクタ２２２および２１６を通じて所有者情報挿入点２２０と電子装置２１０との間に通信リンクを確立し、次いで所有者情報を所有者情報保存所２１２に挿入することによって、電子装置２１０に所有者情報の「ブランド」が付される。とくに希望がない限りは、いったん所有者情報が携帯装置２１０に挿入されると、好ましくは所有者または所有者によって承認された者だけが、所有者情報を変更することができ、あるいは電子装置２１０への所有者管理情報の挿入または変更を行なうことができる。
【００２２】
電子装置２１０への所有者管理情報の挿入が、所有者情報の挿入後に限定されているため、所有者管理情報挿入点２３０は、必ずしも電子装置２１０の所有者によって制御される必要はない。所有者が、所有者管理情報挿入点２３０についての管理を保っている場合には、挿入点２２０および２３０を同じコンピュータ・システムまたは装置に実装し、同じインターフェイス／コネクタを共有することができる。しかしながら、図２に示した別々の挿入点２２０および２３０によれば、電子装置の所有者が、所有者管理情報の挿入を信頼できる第三者に委託することができる。所有者管理情報の挿入が、例えば以下で詳しく説明するとおりデジタル署名を使用して管理される場合、所有者は、最初に電子装置２１０にブランドを付し、電子装置２１０およびデジタル署名付きの所有者管理情報をユーザに提供する。この場合、所有者管理情報挿入点２３０は、ユーザのコンピュータ・システムであってよく、次いでこのコンピュータ・システムが、電子装置２１０へとデジタル署名付き所有者管理情報を挿入するために使用される。
【００２３】
多くの実装例においては、所有者情報挿入点２２０および所有者管理情報挿入点２３０が、電子装置２１０のインターフェイス／コネクタ２１６と互換性のある同じ種類のインターフェイス／コネクタ２２２および２３２を備えている。しかしながら、代案として、所有者情報挿入点２２０および所有者管理情報挿入点２３０に異なる種類のインターフェイス／コネクタを備えることができるよう、電子装置２１０が複数のインターフェイス／コネクタを備えてもよい。図２においては、所有者管理情報挿入点２２０および所有者管理情報挿入点２３０がただ１つ示されているが、挿入システム一式が、それぞれの種類の挿入点を２つ以上備えてもよい。例えば、大きな企業においては、企業のコンピュータ・システム管理者に対し、管理者コンピュータ・システムまたは管理機能へとアクセスが可能な企業の任意のコンピュータ・システムから所有者情報の挿入作業を行なう権限を与え、複数の所有者情報挿入点２２０を設けることができる。同様に、すでに述べたように、所有者がユーザに対し、デジタル署名付き所有者管理情報の電子装置への挿入を許している場合には、ユーザのコンピュータ・システムのそれぞれを、所有者管理情報挿入点２３０として使用することができる。
【００２４】
図３は、所有者管理のシステムおよび方法が実装されてなる電子装置のブロック図である。図３において、電子装置は、無線ネットワーク内で動作するように構成された携帯装置３０である。さらに図３には、携帯装置３０に所有者情報を挿入するために使用される挿入具６４が示されている。
【００２５】
当業者にとって明らかなとおり、図３には、所有者管理システムに関係する構成要素のみが示されている。携帯装置は、通常は、図３に示したもののほかに、さらなる構成要素を含んでいる。また、携帯装置３０は、所有者が或る種の使用方針を行使したいと望む電子装置の説明用の一例である。さらに、所有者は、例えば携帯電話機およびＰＤＡなどの他の種類の電子装置についても、使用の管理を望むことができる。
【００２６】
図３に示すように、携帯装置３０は、メモリ３２、プロセッサ４０、アプリケーション・ローダ４２、挿入モジュール４４、ユーザ・インターフェイス（ＵＩ）４６、無線送受信器４８、およびインターフェイス／コネクタ５０を有している。メモリ３２は、好ましくは、ソフトウェア・アプリケーション保存所３４、所有者情報保存所３６、および認証記録保存所３８を含んでおり、おそらくは、図３に示したもの以外の装置システムに関連する他のデータ保存所を含んでいる。
【００２７】
メモリ３２は、ＲＡＭまたはフラッシュ・メモリなどの書き込み可能な保存所であって、装置の他の構成要素によってデータを書き込むことができる。しかしながら、ソフトウェア・アプリケーション保存所３４、所有者情報保存所３６、および認証記録保存所３８への書き込みおよび消去のアクセスは、好ましくは制限されている。例えば、携帯装置３０のユーザが、保存所３４、３６、および３８からデータを取り出すことができてもよいが、これらの保存所に対する書き込みおよび消去の操作は、以下で説明するとおり規制される。ソフトウェア・アプリケーション保存所３４は、すでに携帯装置３０へとインストールされたソフトウェア・アプリケーションを含んでおり、例えば電子メッセージング・アプリケーション、個人情報管理（ＰＩＭ）アプリケーション、ゲーム、ならびに他のアプリケーションを含むことができる。所有者情報保存所３６は、所有者の名称や他の識別子、および所有者のデジタル署名秘密鍵に関連付けられたデジタル署名公開鍵などデータの完全性および供給元認証などの情報を保存している。携帯装置３０の所有者が携帯装置３０についての使用の許可および制限を指定してなる所有者管理情報は、認証記録保存所３８の認証レコードに保存される。
【００２８】
プロセッサ４０が無線送受信器４８へと接続され、携帯装置３０による無線ネットワークを介しての通信を可能にしている。以下でさらに詳しく説明するアプリケーション・ローダ４２および挿入モジュール４４が、インターフェイス／コネクタ５０に接続され、協働するインターフェイス／コネクタ５２を介して挿入具６４と通信できるようにしている。
【００２９】
ＵＩ４６は、キーボードまたはキーパッド、ディスプレイ、あるいは携帯装置３０のユーザから入力を受け付け、携帯装置３０のユーザへと出力を提供する他の構成要素など、１つ以上のＵＩ構成要素を含んでいる。図３ではただ１つのブロックとして示されているが、携帯装置３０が通常は２つ以上のＵＩを備えており、したがってＵＩ４６が１つ以上のユーザ・インターフェイスを代表するものであることは、理解できるであろう。
【００３０】
挿入具６４は、所有者情報保存所６０、および携帯装置３０と情報を交換するためのインターフェイス／コネクタ５２を備えており、すなわち所有者情報挿入点２２０（図２）を代表している。すでに述べたとおり、挿入具６４などの所有者情報挿入点は、通常は、電子装置の所有者によって制御される。したがって、挿入具６４は、例えば、権限を与えられた管理者によって携帯装置３０へのサービスまたは携帯装置３０の構成のために使用される管理者コンピュータ・システムに実装される。通常は、ネットワーク化されたコンピュータ・システムは、あらゆるユーザが使用することができるため、挿入具６４は、コンピュータ・システムに現在「ログ・オン」している特定のユーザに応じて、企業のネットワーク内のあらゆるコンピュータ・システムにアクセス可能である。
【００３１】
所有者情報保存所６０は、携帯装置３０へと挿入されるべき所有者情報を保存しており、例えばＲＡＭチップ、フラッシュ・メモリ装置、またはハードディスク・ドライブなどのローカル・メモリ構成要素に実装できる。挿入具６４が、ネットワーク化コンピュータ・システムまたはネットワーク接続された他の装置に実装される場合には、所有者情報保存所６０は、ネットワーク接続によって挿入具６４へとアクセスできるファイル・サーバなど、リモート・メモリ・システムであってよい。あるいは、所有者情報保存所６０が、例えばスマートカード・リーダ、メモリカード・リーダ、フロッピー（登録商標）ディスク・ドライブ、あるいはＣＤまたはＤＶＤドライブなどのメモリ・リーダを組み込んでいてもよい。
【００３２】
情報は、インターフェイス／コネクタ５０および５２間に確立された通信リンクを介して、挿入具６４と携帯装置３０との間を伝送される。インターフェイス／コネクタ５０および５２は、例えば赤外線データ・アソシエーション（ＩｒＤＡ）ポートなどの光データ伝送インターフェイス、他の短距離無線通信インターフェイス、あるいはシリアルまたはユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）ポートおよび接続を含む複数の互換性のあるデータ伝送用構成要素のいずれかであってよい。公知の短距離無線通信インターフェイスには、例えばそれぞれブルートゥースまたは８０２．１１規格に従った「ブルートゥース」モジュールおよび８０２．１１モジュールがある。ブルートゥースおよび８０２．１１が、それぞれ無線ＬＡＮおよび無線パーソナル・エリア・ネットワークに関して米国電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）から入手可能な規格一式を意味することは、当業者であれば明らかである。このように、挿入具６４と携帯装置３０との間の通信リンクは、無線接続であってよく、あるいは物理的な有線接続であってもよい。
【００３３】
挿入具６４と携帯装置３０との間の通信を必ずしも物理的な接続を使用して達成する必要はないため、携帯装置を挿入具へと接続すると述べたとき、それは物理的接続または無線伝送の仕組みのいずれかによって通信を確立することを含んでいる。すなわち、携帯装置３０を挿入具６４へと、携帯装置３０および挿入具６４のシリアル・ポート同士を接続することによって接続でき、携帯装置３０を携帯装置３０の光ポートが挿入具６４の同様のポートの視野に整列するように配置することによって接続でき、あるいはデータを交換できるような他のいくつかのやり方で携帯装置３０と挿入具６４とを接続または構成することによって接続することができる。携帯装置と挿入具との間の通信の確立に関係する特定の操作は、携帯装置および挿入具の両者において利用可能なインターフェイスおよび／またはコネクタの種類によって決まる。
【００３４】
携帯装置３０への所有者ブランドの付与は、携帯装置３０がユーザによって操作される前に、挿入具６４を使用して所有者情報を携帯装置３０に挿入することによって促進することができる。これは、例えば、所有者が携帯装置３０をユーザへと提供する前、あるいは使用のために携帯装置３０を設定される前に、所有者情報を前もってロードしておくことによって達成できる。前者の例では、所有者が所有者情報がロードされるまでのあいだ携帯装置３０の物理的管理を保つことができ、一方、後者の例では、ユーザが携帯装置３０を保持しているが、好ましくは所有者によって設定され、あるいは少なくとも所有者の管理のもとで設定されるまでは、装置を利用することができない。
【００３５】
所有者情報を携帯装置３０へと前もってロードすることは、挿入具６４を使用して実行される。すでに簡単に触れたとおり、挿入具６４は、所有者システム管理者に関連付けられたコンピュータ・システムであってよく、あるいは携帯装置ユーザまたは管理者によって使用できるコンピュータ・システムであってよい。所有者情報を前もってロードするための仕組みに応じ、挿入具６４は、携帯装置ユーザまたは管理者によって操作される。
【００３６】
携帯装置３０が挿入具６４へと接続されたとき、所有者情報が所有者情報保存所６０から引き出され、インターフェイス／コネクタ５２および５０を介して携帯装置３０へと伝送され、携帯装置３０の挿入モジュール４４へと渡されて、挿入モジュール４４がこの所有者情報をメモリ３２内の所有者情報保存所３６に保存する。
【００３７】
図３においては、挿入モジュール４４がインターフェイス／コネクタ５０へと接続されるものとして示されているが、このモジュールは、通常は、プロセッサ４０によって実行されるソフトウェア・モジュールまたはアプリケーションである。したがって、インターフェイス／コネクタ５０へのデータ伝送、およびインターフェイス／コネクタ５０からのデータ伝送は、実際には、データをプロセッサ４０を通ってインターフェイス／コネクタ５０へと導くことによって実現できる。この場合、所有者情報が携帯装置３０へと伝送される前に、挿入具６４によってプロセッサ４０に対して挿入モジュール４４を起動するよう指示することができる。あるいは、所有者情報を受信したときに常に挿入モジュール４４を起動するよう、プロセッサ４０を構成してもよい。同様に、挿入具６４も、挿入具６４が動作するコンピュータ・システムまたは装置のプロセッサ（図示せず）によって実行されるソフトウェア・モジュールまたはアプリケーションであってよい。
【００３８】
前もって携帯装置３０へとロードされる所有者情報は、携帯装置３０へと伝送される前の情報にデジタル署名を加えるべく所有者によって使用されるデジタル署名秘密鍵に対応するデジタル署名公開鍵のような暗号システムなど、データ完全性および／または供給元認証情報を含むことができる。データ完全性および／または供給元認証情報を前もってロードすることによって、デジタル署名の文脈において以下に詳述するとおり、所有者管理の操作により高い安全性をもたらすことができる。さらに所有者情報は、例えば携帯装置３０の所有者に関連付けられた名称または他の識別子を含むことができる。
【００３９】
データ完全性の検証およびデータ供給元の認証のためにデジタル署名が使用される所有者管理の仕組みにおいては、所有者のデジタル署名公開鍵が携帯装置３０の所有者情報保存所３６へと挿入されたとき、形態装置３０について許可および／または規制を指定した所有者管理情報を、携帯装置３０に挿入することができる。図３においては、所有者情報挿入点として挿入具６４が示されているが、通常は所有者管理情報が、装置へと所有者情報を挿入することによってブランドを付したのちに電子装置へと挿入されることは、図２およびこれまでの説明から明らかであろう。携帯装置３０とともに使用すべく構成された所有者管理情報挿入具（図示されていない）は、挿入具６４と同様であって、所有者管理情報保存所およびインターフェイス／コネクタ５０と互換のインターフェイス／コネクタを備えている。所有者管理情報は、携帯装置３０へと挿入され、認証レコードのかたちで認証記録保存所３８に保存される。認証レコードにおいて、携帯装置３０の所有者が、ユーザによる携帯装置３０へのインストールが許されるソフトウェア・アプリケーションのリストを指定し、さらにおそらくは、携帯装置３０へとインストールされなければならない必要なソフトウェア・アプリケーションのリストを指定する。
【００４０】
ユーザが偽の所有者管理情報を挿入して所有者による管理を回避することができないよう、所有者管理情報は、携帯装置３０へと伝送される前に、好ましくは所有者のデジタル署名秘密鍵を使用してデジタル的に署名される。挿入モジュール４４が、好ましくは、所有者管理情報が携帯装置３０に保存される前に、デジタル署名を検証する。デジタル署名の検証が否である場合、その所有者管理情報は、携帯装置３０に保存されない。
【００４１】
デジタル署名の仕組みは、通常は、情報の完全性および署名付き情報の供給元の認証についてチェックを提供するため、デジタル的に署名された情報の或る種の変換を含んでいる。例えば、或る公知のデジタル署名技法によれば、まずデジタル署名しようとする情報のダイジェストが、不可逆のダイジェスト・アルゴリズムすなわち変換を使用して生成される。公知のダイジェスト・アルゴリズムには、セキュア・ハッシング・アルゴリズム１（ＳＨＡ‐１）およびメッセージ‐ダイジェスト・アルゴリズム５（ＭＤ５）がある。固有の各入力について固有のダイジェストを生成する他のダイジェスト技法も、使用可能である。次いで、ダイジェストが、デジタル署名秘密鍵および署名アルゴリズムを使用してさらに変換され、デジタル署名が生成される。デジタル署名の検証においては、秘密鍵に対応するデジタル署名公開鍵が使用される。
【００４２】
所有者管理および所有者管理情報の文脈において、デジタル署名公開鍵を所有者情報の一部として携帯装置３０に挿入することによって、所有者管理情報について、デジタル署名にもとづく安全性がもたらされる。すべての所有者管理情報が携帯装置３０への伝送に先立ってデジタル署名される場合、実際に所有者管理情報が所有者のみが知っている所有者のデジタル署名秘密鍵を使用して署名されていること、および署名後に所有者管理情報が改変されていないことを、挿入モジュール４４によって検証することができる。このようにして、携帯装置３０の所有者から由来する所有者管理情報のみが、携帯装置３０に保存されて使用される。
【００４３】
所有者管理情報は、所有者管理情報挿入具によって所有者管理情報保存所から取得され、所有者管理情報保存所は、すでに述べたとおり、挿入具にとってアクセス可能なリモート・データ保存所であってよく、ローカルな保存所であってよく、あるいは或る種のメモリ・リーダであってよい。所有者管理情報は、所有者が電子装置について許可しようと考えるソフトウェア・アプリケーションまたは機能一式にもとづいて確立され、通常は、ひとたび確立されると頻繁には変更されない傾向にある。次いで、このような所有者管理情報に、管理者のみがアクセスできる保安用のコンピュータ・システムまたはソフトウェア構成要素によって、所有者のデジタル署名秘密鍵を使用してデジタル署名を行なうことができる。この場合、署名済みの所有者管理情報が、管理者コンピュータ・システムおよびおそらくは他のコンピュータ・システムによってアクセスできる位置に保存され、必要に応じて所有者管理情報挿入具によって引き出される。次いで、所有者管理情報挿入具が、署名済みの所有者管理情報を携帯装置３０へと伝送する。所有者情報がどの程度頻繁に変更されるか、あるいはどの程度頻繁に変更されると予想されるかに応じて、署名済み所有者管理情報へのローカル・アクセスを提供するため、署名済み所有者管理情報をネットワーク内の各コンピュータ・システムへとさらに配布してもよい。新規の所有者管理情報が生成され署名されたとき、署名済み新規所有者管理情報が、好ましくは、以下で詳述するとおり所有者管理情報の既存のコピーのすべてを置き換える。所有者管理情報を広く配布すると、所有者管理情報へのより容易なアクセスがもたらされ、一方、所有者管理情報をリモート保存して共有すると、新しい所有者管理情報が確立されたときに必要な更新が少なくて済む。
【００４４】
所有者管理情報についてのデジタル署名の生成を、所有者管理情報挿入具でサポートすることも可能である。しかしながら、この例においては、所有者管理情報挿入具によって所有者のデジタル署名秘密鍵にアクセスする必要があるであろう。とくに望まない限り、所有者管理情報へのデジタル署名を保安用コンピュータ・システムまたは構成要素のみに限定することが、所有者のデジタル署名秘密鍵にアクセスできるコンピュータ・システムの数を制限するという点で、一般に好ましい。
【００４５】
署名済み所有者管理情報が挿入モジュール４４へと伝送されたとき、デジタル署名の検証動作が実行される。デジタル署名が検証された場合、所有者管理情報が、携帯装置３０の認証記録保存所３８に保存される。そうでない場合、所有者管理情報は保存されない。デジタル署名の検証が失敗に終わった場合、エラーまたは同様の通知をディスプレイなどのＵＩ４６上でユーザへと出力することができ、エラー・メッセージを所有者管理情報挿入具へと返すことができ、さらに失敗の通知を、所有者管理情報挿入具のユーザへと出力することができる。所有者管理情報の挿入に失敗した場合、再試行または他のエラー処理動作を、所有者管理情報挿入具、携帯装置３０、または両者で実行することができる。
【００４６】
この例における所有者デジタル署名公開鍵の重要性に鑑み、正確な所有者管理情報が携帯装置３０へと挿入されるようにするためには、あらゆる携帯装置３０について少なくとも第１の所有者情報挿入操作が、管理者によって実行されるか、少なくとも管理者によって認証されることが好ましい。これは、ユーザが所有者のデジタル署名公開鍵でないデジタル署名公開鍵を携帯装置３０に挿入することによって所有者の管理を回避することを防止する。
【００４７】
例えば所有者が電子装置の使用を緩和しようと考える場合や、さらに規制しようと考える場合など、所有者管理情報が変化する場合、好ましくは、既存のすべての所有者管理情報が置き換えられるべきである。すでに述べたように、好ましくは新しい所有者管理情報にデジタル署名が加えられ、署名済みの新しい所有者管理情報が１つ以上の位置へと配布され、そこから電子装置への挿入のために引き出される。
【００４８】
署名を済ませた新規所有者管理情報を引き続いて電子装置へと分配するためのいくつかの機構が、いずれも可能である。新しい所有者管理情報が所有者管理情報挿入具のそれぞれに配布される場合、挿入具を、新しい所有者管理情報の受信を検知して、次に携帯装置３０が所有者管理情報挿入具に接続されたときに新しい所有者管理情報を携帯装置３０へと伝送するように構成できる。すでに述べたように、所有者管理情報挿入具などの所有者管理情報挿入点２３０（図２）は、電子装置のユーザによって制御することができる。最近の電子装置の多くは、コンピュータ・システムと同期するように構成されている。そのようなシステムにおいては、この種の所有者管理情報の配布を、所有者情報管理挿入具をユーザのコンピュータ・システムに実装することによってサポートすることができる。次いで、新しい所有者管理情報が、次に電子装置がコンピュータ・システムと同期されたときに、電子装置へと伝送される。
【００４９】
あるいは、署名済みの新しい所有者管理情報を、所有するすべての携帯装置へと所有者が、例えば図１に示したＬＡＮ１８、ＷＡＮ１２、および無線ネットワーク・ゲートウェイ１６を経由して無線ネットワークによって送信してもよい。そのような署名済み所有者管理情報を、所有されている携帯装置へと直接、または所有されている１つ以上の所有者管理情報挿入具によって、送信することができる。好ましくは、最初に所有者のデジタル署名公開鍵がインターフェイス／コネクタ５２および５０を通じて携帯装置３０へと伝送されるが、無線または公開の通信ネットワーク・リンクなどの物理的な保安または保護が不可能である他の通信リンクも、そのような他のリンクを介して通信が可能である電子装置へと引き続いて署名済み所有者管理情報を伝送するために、使用可能である。所有者のデジタル署名公開鍵が携帯装置３０に挿入されたとき、挿入モジュール４４は、インターフェイス／コネクタ５０を介して受信したか、あるいは無線送受信器４８を介して受信したかにかかわらず、受信したあらゆる署名済み所有者管理情報について完全性および供給元の認証の両者を検証することができる。この種の実装例においては、例えば、所有者管理情報挿入具が携帯装置３０に対して、所有者情報挿入具６４とは異なる種類のインターフェイスを備えていてもよい。
【００５０】
したがって、この例においては、所有者管理情報の最初の保存ならびに既存の所有者管理情報の置き換えは、挿入モジュール４４によるデジタル署名の検証に依存している。既存の情報を置き換える前にさらに他のチェックを実行してもよいことは、当業者であれば理解できるであろう。古い所有者管理情報が電子装置によって受信されるリプレイ攻撃を防止するため、所有者管理情報は、好ましくはバージョン情報を含んでいる。既存の所有者管理情報は、受信した所有者管理情報が既存の所有者管理情報よりも新しい場合にのみ置き換えられる。一般に、より新しい所有者管理情報は、より大きいバージョン番号を有している。
【００５１】
所有者情報は、挿入具６４を使用して前述のとおり携帯装置３０へと挿入されるが、所有者のデジタル署名秘密／公開鍵の組が変更される場合など、既存の所有者情報の変更は、デジタル署名技法を使用して携帯装置３０で更新することができる。この目的のため、挿入具６４は、例えば無線送受信器または無線ネットワーク・コネクタなど、インターフェイス／コネクタ５２よりも安全性が低い他の種類の通信モジュール（図示せず）を備えることができる。
【００５２】
以上の説明は、主として、携帯装置３０などの電子装置のメモリへの所有者情報および所有者管理情報の書き込みに関係している。しかしながら、所有者が、既存の情報を新しい情報で置き換えることなく、所有者情報および所有者管理情報を消去したいと考える場合もありうる。この場合、装置上のメモリに情報が書き込まれないため、署名済みの所有者情報または所有者管理情報が、装置へと送信されない。代わりに、消去コマンドまたは消去要求を装置へと送信することができる。消去は、挿入モジュール４４によってサポートされるさらなる機能であってよい。
【００５３】
再び図３を参照すると、所有者情報を所有者情報保存所３６から消去すべき場合、消去コマンドまたは消去要求に対してデジタル署名が行なわれ、挿入モジュール４４へと送信される。新しい所有者情報または所有者管理情報の場合と同様、署名済みのコマンドまたは要求は、インターフェイス／コネクタ５０または無線送受信器４８のいずれかによって携帯装置３０へと送信できる。挿入モジュール４４は、所有者のデジタル署名公開鍵を使用し、デジタル署名が検証された場合にのみコマンドを実行し、あるいは要求を完遂する。そうでない場合、コマンドまたは要求は無視され、エラーまたは失敗の通知を、携帯装置３０のＵＩ４６でユーザに表示でき、コマンドまたは要求を送信した送信元のシステムまたは装置へと返すことができ、あるいは両方を実行できる。次いで、さらなるエラーまたは失敗処理のルーチンを、送信元のシステムまたは装置において実行できる。
【００５４】
署名にもとづく所有者管理の仕組みにおいては、所有者情報が所有者のデジタル署名公開鍵を含んでいるため、好ましくは所有者情報の消去が厳重に管理される。例えば、所有者システムの管理者のみに、消去コマンドまたは消去要求を送信する権限を与えることができる。したがって、携帯装置３０への署名済みコマンドまたは要求の送信は、好ましくは、管理者コンピュータ・システムまたはアカウント、所有者情報挿入具、あるいは所有者の管理する消去具に限定される。例えば、挿入具６４などの挿入具を、やはりインターフェイス／コネクタ５２へと接続される消去コマンド生成器または消去コマンド保存所を設けることによって、既存の所有者情報を携帯装置３０から削除するように構成することができる。あるいは、所有者情報の消去を、そのような消去コマンド生成器または消去コマンド保存所と携帯装置３０へのインターフェイスとを備える特別な所有者管理の消去具を使用して、達成することができる。好ましくは、所有者管理情報の消去も、同様のやり方で管理される。
【００５５】
所有者管理システムが、消去の機能およびおそらくは所有者情報および所有者管理情報に関する他の管理機能をサポートするように構成されている場合、所有者のデジタル署名秘密鍵へのアクセスは、デジタル署名および電子装置への送信が可能な情報、要求、およびコマンドを管理するため、好ましくは規制される。デジタル署名秘密鍵またはデジタル署名生成機能は、例えば特定のコンピュータ・システムまたは管理者ログイン・アカウントにとってのみアクセス可能である。
【００５６】
図３に示すように、携帯装置３０の他のシステムも、メモリ３２へのアクセスを有している。好ましくは、いかなる装置システムも、適切に署名された情報またはコマンドを提示することなく所有者情報または所有者管理情報を挿入、変更、または削除できてはならない。したがって、所有者情報保存所３６および認証記録保存所３８など、所有者情報または所有者管理情報を保存するあらゆるデータ保存所は、好ましくは保護されたメモリ領域に位置している。好ましくは、挿入モジュール４４のみが、所有者情報および所有者管理情報の挿入および消去についてデジタル署名にもとづく管理が維持されるよう、これらの保存所への書き込みおよび消去のアクセスを有している。他の装置システムは、所有者情報および所有者管理情報について読み出しのみのアクセスを有している。考えられる一実装例においては、メモリ３２へとアクセス可能なあらゆるシステムまたは構成要素が、メモリ３２内のあらゆる位置からのメモリ読み出し操作を許容するように構成される一方で、所有者情報または所有者管理情報を保存しているメモリ位置へのあらゆる書き込みまたは消去の操作を、当該操作が挿入モジュール４４によって発せられ、あるいは挿入モジュールによって認証されたものでない限り、拒絶するように構成されている。他の実装例においては、すべてのメモリ・アクセス操作を管理するためメモリ・マネージャ（図示せず）が設けられる。そのようなメモリ・マネージャは、所有者情報保存所または所有者管理情報保存所に関係するすべての書き込みおよび消去操作を、操作の実行に先立つデジタル署名のチェックおよび認証のため、挿入モジュール４４へと導くように構成されている。これにより、所有者情報および所有者管理情報を、他の装置システムによって読み出すことが可能であるが、好ましくは、挿入、変更、または消去は、デジタル署名が検証されたときのみ可能である。
【００５７】
前記公開鍵デジタル署名操作が、説明のための例としてのみ意図されていることを理解すべきである。他のデジタル署名の仕組み、または他のデータ完全性チェックおよび供給元の認証の仕組みを、所有者管理情報またはコマンドの完全性および供給元を検証するため、代わりに用いることができる。
【００５８】
携帯装置３０において、所有者管理情報は、認証記録保存所３８に保存された認証レコードに含まれている。認証レコードは、携帯装置３０へのインストールが許されている特定のソフトウェア・アプリケーションを指定しており、さらに携帯装置３０にインストールしなければならない必要なソフトウェア・アプリケーションを指定してもよい。このような認証レコードは、許可されたソフトウェア・アプリケーションのみを装置にロードできるようにするため、電子装置の所有者に、携帯装置３０をユーザがどのように利用するかに関して比較的厳重な管理を提供できる。
【００５９】
ソフトウェア・アプリケーションのロードの操作は、携帯装置３０においてアプリケーション・ローダ４２によって可能にされる。挿入モジュール４４に関してすでに述べたとおり、アプリケーション・ローダ４２が、インターフェイス／コネクタ５０に接続されるものとして示されているが、実際には、プロセッサ４０を介してアプリケーション・ローダ４２とインターフェイス／コネクタ５０または無線送受信器４８の間で、情報を交換することができる。
【００６０】
所有者情報および所有者管理情報と同様、ソフトウェア・アプリケーションを、インターフェイス／コネクタ５０または無線送受信器４８を介して携帯装置３０で受信することができる。携帯装置３０上で動作するように構成されたソフトウェア・アプリケーションについて考えられる１つの供給源は、インターフェイス／コネクタ５０と互換のインターフェイス／コネクタを備えるユーザのコンピュータ・システムである。コンピュータ・システムが例えば企業のＬＡＮに接続されたとき、携帯装置３０の所有企業によって提供されるソフトウェア・アプリケーションを、ＬＡＮ上のファイル・サーバまたはＬＡＮ上の他の保存所から引き出すことができ、携帯装置へと伝送することができる。これに加え、あるいはこれに代えて、コンピュータ・システムが携帯装置３０のためのソフトウェア・アプリケーションを、ローカルの保存所、またはインターネット基盤の供給源などコンピュータ・システムが通信できる他の供給源から取得してもよい。
【００６１】
アプリケーション・ローダ４２は、好ましくは、ソフトウェア・アプリケーションを受信したとき常に、所有者管理情報が携帯装置３０に保存されているか否かを判断するように構成される。携帯装置３０上に所有者管理情報が存在しない場合、携帯装置３０について所有者の管理は設定されておらず、ソフトウェア・アプリケーションがインストールされる。ソフトウェア・アプリケーションのインストールは、通常は、受信したアプリケーション・ファイルのメモリ３２内のソフトウェア・アプリケーション保存所３４への保存、ソフトウェア・アプリケーション保存所３４への保存のためのファイルの抽出、またはおそらくはインストール用プログラムまたはユーティリティの実行などの操作を含んでいる。後に所有者管理情報が携帯装置３０へと挿入された場合、携帯装置３０上にあるすべてのソフトウェア・アプリケーションが許可されたソフトウェア・アプリケーションであることを確実にするため、好ましくは既存のソフトウェア・アプリケーションがアプリケーション・ローダ４２または挿入モジュール４４のいずれかによってチェックされる。許可されていないアプリケーション・ソフトウェアはすべて、携帯装置３０から消去され、あるいは他の方法で動作不可能にされる。
【００６２】
或る環境においては、所有者情報が電子装置上に挿入されているが、所有者管理情報が未だ挿入されていない場合が存在する。後に挿入される所有者管理情報が許可しないソフトウェア・アプリケーションを携帯装置３０へとロードすることがないよう、所有者管理情報が挿入されるまでは装置機能の限られた部分集合のみが実行を許されるよう携帯装置３０を事実上無効にしてもよい。あるいは、アプリケーション・ローダ４２を、ソフトウェア・アプリケーションが受信されたときに携帯装置３０上に所有者情報が存在するか否かを判断するように構成できる。所有者情報が見つかった場合、所有者管理情報が設定されて携帯装置３０について使用されると予想され、アプリケーション・ローダ４２が、所有者管理情報が挿入されているか否かを判断する。所有者情報は見つかったが、所有者管理情報が見つからない場合、アプリケーション・ローダ４２は、受信したソフトウェア・アプリケーションをロードしない。次いで、受信したソフトウェア・アプリケーションを受信時に保存した仮のメモリ位置から追放するなど、エラー処理の操作を実行することができ、携帯装置３０のメモリ・リソースが許容するのであれば、受信したソフトウェア・アプリケーションを実行不可能にして携帯装置３０に保存することができる。次いで、このようにして保存されたすべてのソフトウェア・アプリケーションは、所有者管理情報が携帯装置３０へと挿入されたときにアプリケーション・ローダ４２によって処理される。この実施の形態においては、携帯装置３０上にソフトウェア・アプリケーションが保存されているが、所有者管理情報が携帯装置３０上に挿入され、当該ソフトウェア・アプリケーションのインストールが許されていることが確認されるまでは、使用することができない。このようなソフトウェア・アプリケーションによる占有のために利用できるメモリ空間の大きさは、好ましくは限られており、未チェックであっておそらくは認証されないソフトウェア・アプリケーションを保存することによって利用可能なメモリ空間が使い尽くされることはない。
【００６３】
アプリケーション・ローダ４２が、携帯装置３０に所有者管理情報が挿入されたことを確認しているとき、アプリケーション・ローダ４２は、受信したソフトウェア・アプリケーションについて携帯装置３０へのインストールが許されているか否かを判断する。所有者管理情報が、許可されたソフトウェア・アプリケーションのリストを含んでいる場合、アプリケーション・ローダ４２はそのリストを探索し、受信したソフトウェア・アプリケーションが許可されているソフトウェア・アプリケーションのうちの１つであるか否かを判断する。許可されているソフトウェア・アプリケーションのリストは、好ましくは、例えばソフトウェア・アプリケーションのソース・コードまたは実行可能コードのハッシュなど、許可されているソフトウェア・アプリケーションを一意に特定する情報を含んでいる。ソフトウェア・アプリケーションの開発者は、あらゆるソフトウェア・アプリケーションについて自由にファイル名を選択できるため、ファイル名では信頼できる認証チェックを提供できないであろう。しかしながら、所有者が許可するソフトウェア・アプリケーションのそれぞれについてハッシュを生成し、そのハッシュを携帯装置３０へと挿入する所有者管理情報に含ませるならば、許可されたソフトウェア・アプリケーションの或る特定のバージョンのみを携帯装置３０にインストールできるようになる。アプリケーション・ローダ４２は、受信したあらゆるソフトウェア・アプリケーションのハッシュを生成し、生成したハッシュが所有者管理情報内のハッシュと一致する場合にのみ、そのソフトウェア・アプリケーションをインストールする。異なる電子装置で異なるハッシュ生成アルゴリズムをサポートするため、装置所有者は、ソフトウェア・アプリケーションのそれぞれについて２つ以上のハッシュを生成し、各ハッシュを自身の所有する各電子装置へと挿入される所有者管理情報に含ませる。次いで、電子装置が、複数ある種々のハッシュ生成アルゴリズムのいずれかを使用し、受信したソフトウェア・アプリケーションのハッシュを生成する。もちろん、ハッシュ以外の固有の変換も、所有者管理情報を生成して、受信したソフトウェア・アプリケーションのインストールが許されているか否かを判断するために使用できる。
【００６４】
さらに、所有者管理情報は、電子装置の所有者が必須であると設定するソフトウェア・アプリケーションを一意に特定する必要ソフトウェア・アプリケーションのリストを含むことができる。必要ソフトウェア・アプリケーションのリストは、所有者に対し、自身の所有するすべての電子装置が、例えば電子メッセージングまたは保安用通信などの特定の中心的な機能をサポートしていることを保証する。必要ソフトウェア・アプリケーション・リスト内のソフトウェア・アプリケーションは、アプリケーションの許可の文脈においてすでに説明したとおり、１つ以上のハッシュによって一意に特定できる。プロセッサ４０、アプリケーション・ローダ４２、挿入モジュール４４、あるいはさらなる装置構成要素またはシステムを、必要ソフトウェア・アプリケーションのそれぞれが間違いなく携帯装置３０上に存在し、必要ソフトウェア・アプリケーションのそれぞれのハッシュが必要ソフトウェア・アプリケーション・リスト内のハッシュと一致していることを、定期的にチェックするように構成できる。必要ソフトウェア・アプリケーションが携帯装置上に存在しない場合、あるいはソフトウェア・アプリケーションが改変された場合に生じうるが、必要ソフトウェア・アプリケーションのハッシュが必要ソフトウェア・アプリケーション・リスト内のハッシュと一致しない場合、携帯装置３０または少なくともその機能のいくつかが、使用不可能にされる。
【００６５】
必要ソフトウェア・アプリケーションについてさらなる管理を提供するため、そのようなアプリケーションに関係する消去または他の操作が管理される。そのような機能のデジタル署名にもとづく管理が、必要ソフトウェア・アプリケーションに影響を及ぼすあらゆる消去または書き込みコマンドについてデジタル署名を要求することで実装される。携帯装置３０上のシステムから、あるいはインターフェイス／コネクタ５０または無線送受信器４８を介してリモートのシステムから、消去または書き込みのコマンドを受信したとき、プロセッサ４０またはメモリ・マネージャ（図示せず）などの他の装置システムが、当該コマンドがソフトウェア・アプリケーション保存所３４に関係するものであるか否かを判断する。そのような書き込みまたは消去のコマンドは、デジタル署名が携帯装置３０に保存されている所有者のデジタル署名公開鍵を使用して検証されない限りは、実行されない。ソフトウェア・アプリケーションを、デジタル署名を要求することなく装置システムによって実行してもよいが、そのように望む場合、必要ソフトウェア・アプリケーションは、デジタル署名が検証されたときにのみ変更または消去されるようにできる。すでに述べたように、デジタル署名は、データ完全性および供給元認証機構について考えることができる１つの代表例である。
【００６６】
図４は、所有者情報を電子装置へと挿入する方法を示したフロー図である。この方法は、電子装置所有者が所有者情報を設定するステップ７２から出発する。これは、例えば所有者の名称または識別子の選択、および所有者のデジタル署名秘密／公開鍵の組の生成または取得などの操作を含んでいる。次いで、ステップ７４において、所有者情報にデジタル署名が行なわれ、電子装置へと送信される。
【００６７】
ステップ７６において、例えば所有者情報保存所をチェックすることによって、すでに電子装置に所有者情報が存在しているか否かが判断される。例えば所有者情報の最初の挿入時など、電子装置に所有者情報が存在していない場合、ステップ８４において、この所有者情報を電子装置のメモリへと保存することによって所有者情報が電子装置へと挿入される。所有者情報が最初に電子装置へと挿入される場合には、デジタル署名は必ずしも必要ではない。すでに述べたように、最初の所有者情報の挿入は、好ましくは所有者または所有者システム管理者によって直接実行され、あるいは少なくとも所有者または所有者システム管理者の認証のもとで実行される。
【００６８】
電子装置上にすでに所有者情報が存在する場合には、ステップ７８において、所有者情報に組み合わされている電子署名がチェックされる。ステップ８０における判定において、デジタル署名が検証できない場合、その所有者情報を電子装置に挿入することはできず、ステップ８２においてエラー処理が惹起される。すでに述べたように、エラー処理は、電子装置のＵＩ上へのエラーまたは失敗の表示、および挿入具または所有者情報の送信元であるシステムへのエラーまたは失敗メッセージの送信などの操作を含むことができる。デジタル署名が検証された場合、ステップ８４において、所有者情報が電子装置へと挿入される。
【００６９】
ひとたび所有者情報が電子装置へと挿入されると、所有者による管理を確立するため電子装置に所有者管理情報が挿入される。図５は、電子装置への所有者管理情報の挿入の方法を示したフロー図である。
【００７０】
ステップ９２において、所有者が電子装置についてどのような管理を望むかに応じて、所有者管理情報が設定される。すでに述べたとおり、所有者管理情報は、例えば許可されるソフトウェア・アプリケーションのリストおよび必要とされるソフトウェア・アプリケーションのリストを含むことができる。次いで、ステップ９４において、所有者管理情報に対して署名が行われ、電子装置へと送信される。続いてステップ９６において、所有者管理情報のデジタル署名がチェックされる。ステップ９８において、デジタル署名が検証されるか否かが判断される。図４のステップ８２に関連してすでに説明したものと同様の操作を含んでいるエラー処理が、ステップ１００にて実行される。所有者のデジタル署名公開鍵を含んでいる所有者情報が前もって電子装置に挿入されていない場合、あるいは所有者管理情報が電子装置に挿入されている所有者のデジタル署名公開鍵に対応するデジタル署名秘密鍵を使用して署名されていない場合、ステップ９８においてデジタル署名が検証されない。
【００７１】
ステップ９８でデジタル署名が検証された場合、次いでステップ１０１において、例えば受信した所有者管理情報のバージョン番号が既存の所有者管理情報のバージョン番号よりも大きいか否かを判断することによって、受信した所有者管理情報が最新であるか否かが判断される。デジタル署名が検証され、かつ受信した所有者管理情報が最新である場合、ステップ１０２において、例えば当該情報を電子装置上の適切なデータ保存所に保存することによって、所有者管理情報が電子装置へと挿入される。そうでない場合、ステップ１００においてエラー処理が実行される。
【００７２】
さらに、他の操作が、デジタル署名の検証に依存していてもよい。例えば、所有者情報保存所、所有者管理情報保存所、またはソフトウェア・アプリケーション保存所へとデータを書き込むため、あるいは所有者情報保存所、所有者管理情報保存所、またはソフトウェア・アプリケーション保存所からデータを消去するためのコマンドまたは要求を、当該コマンドまたは要求の実行前に関連のデジタル署名を検証すべく、同様に処理することができる。
【００７３】
次いで、所有者管理情報が、電子装置を管理すべく使用される。図６は、電子装置の所有者による管理の方法を示したフロー図である。ステップ１１０において、電子装置にて動作要求が受信される。動作要求は、例えば、インストールのためのソフトウェア・アプリケーションの受信、電子装置上で動作中のソフトウェア・アプリケーションからの機能の呼び出し、およびユーザ、ソフトウェア・アプリケーション、または電子装置上のシステムによる操作実行の試みなどが含まれる。そのような要求は、ユーザ、ソフトウェア・アプリケーション、または装置システムによって発することができ、あるいはおそらくはリモート・システムまたは装置によって発することができる。ステップ１１２での判定において、電子装置上に所有者情報が存在しない場合、すなわち所有者による管理が設定されておらず、ステップ１２２において動作が実行される。ソフトウェア・アプリケーションの受信の例では、ステップ１２２は、電子装置への当該ソフトウェア・アプリケーションのインストールを含んでいる。
【００７４】
所有者情報が存在する場合、ステップ１１４において、所有者管理情報が存在するか否かが判断される。所有者情報は存在するが所有者管理情報は存在しない場合、ステップ１１６においてエラー処理の動作が実行される。すでに述べたように、所有者情報が存在するか否かをステップ１１２で判断し、次いでステップ１１４で所有者管理情報が存在しないことを確認したときにステップ１１６でエラー処理へと戻ることによって、電子装置に所有者情報が挿入されているが所有者管理情報は未だ挿入されていない場合に、ソフトウェア・アプリケーションのロードおよびインストールなどの特定の操作を防止することができる。ステップ１１６は、電子装置のユーザへのエラー・メッセージの提示、および受信した動作要求供給元へのエラー通知の返送などの動作を含むことができる。あるいは、所有者管理情報の挿入前については所有者が装置の動作を規制しようと望んでいない場合、ステップ１１４における否の判定に応答する初期設定の動作として、ステップ１２２へと戻ることが可能である。
【００７５】
電子装置に所有者情報および所有者管理情報の両者が挿入されている場合、ステップ１１８において、当該動作が許されているか否かが判断される。ソフトウェア・アプリケーションの受信の場合には、ステップ１１８は、ソフトウェア・アプリケーションのインストールが許されているか否かの判断、およびおそらくはソフトウェア・アプリケーションが許可されているソフトウェア・アプリケーションであるか否かの判断を含んでいる。当該動作が許されている場合、ステップ１２２で動作が実行される。そうでなければ、ステップ１２０においてエラー処理が実行される。すでに述べたとおり、所有者管理情報は、電子装置の動作およびソフトウェア・アプリケーションについて許可および規制を含むことができ、さらに必要とされるソフトウェア・アプリケーションまたはモジュールのリストを含むことができ、このリストを、必要とされるソフトウェア・アプリケーションが確実に電子装置上に存在するようにするため、折々にチェックすることができる。例えば、電子装置を、或る種の動作要求を受信したときにステップ１１８において必要ソフトウェア・アプリケーションをチェックし、すべての必要ソフトウェア・アプリケーションが発見されたときにのみステップ１２２で動作を実行するように構成できる。
【００７６】
以上の説明が、あくまで例としての好ましい実施の形態に関するものであることは、理解できるであろう。当業者であれば、前記のシステムおよび方法について多数の変形を加えることができ、そのような変形は、明示されているか否かにかかわらず、ここに開示の本発明の技術的範囲に包含される。
【００７７】
例えば、所有者情報および所有者管理情報の操作の保安を、デジタル署名以外の手段によって行なうことができる。所有者情報、所有者管理情報、および規制されているコマンドまたは要求についてデジタル署名をチェックする代わりに、電子装置が、前もって挿入された所有者に関連付けられた暗号化キーを使用して、暗号化問題を発することができる。暗号化キーは、所有者の公開鍵であってよく、あるいは所有者と電子装置の間で共有される秘密鍵であってよい。所有者情報または所有者管理情報の挿入あるいは消去などの操作は、問題への有効な応答が返された場合にのみ実行される。問題への有効な応答は、対応する暗号化キーを使用しなければ生成できないことを、当業者であれば理解できるであろう。あるいは、例えば所有者情報および所有者管理情報がセキュア・チャネルを介して電子装置へと送信された場合に、データの完全性および供給元の認証を仮定することができる。装置が、セキュア・チャネルを介して受信した情報を適切に複合化した場合、情報が有効であり、公認の供給元から送信されたものと仮定できる。この後者の仕組みにおいては、供給元と装置とが、公開／秘密鍵の組または共通の対称鍵を共有している。
【００７８】
さらに、前記システムおよび方法が実装される電子装置は、図２および図３に示したよりも小数の、あるいは多数の構成要素を含むことができ、あるいは追加の構成要素を含むことができる。図７は、そのような電子装置の一例としての無線携帯通信装置のブロック図である。しかしながら、本明細書に開示のシステムおよび方法を、携帯情報端末（ＰＤＡ）およびデスクトップ・コンピュータなど多数の他の種類の装置において使用できることを、理解すべきである。
【００７９】
携帯装置５００は、好ましくは少なくとも音声通信およびデータ通信の能力を有している２方式の通信装置である。携帯装置５００は、好ましくは、インターネット上の他のコンピュータ・システムと通信する能力を有している。携帯装置によって提供される機能に応じて、この携帯装置を、データ・メッセージング装置、双方向ポケットベル、データ・メッセージング能力付き携帯電話機、無線インターネット装置、または（電話機能付き、または電話機能なしの）データ通信装置と呼ぶことができる。すでに述べたとおり、そのような装置を、ここでは広く携帯装置と称する。
【００８０】
携帯装置５００は、送受信器５１１、マイクロプロセッサ５３８、ディスプレイ５２２、不揮発性メモリ５２４、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）５２６、補助入力／出力（Ｉ／Ｏ）装置５２８、シリアル・ポート５３０、キーボード５３２、スピーカ５３４、マイクロホン５３６、および短距離無線通信サブシステム５４０を備えており、さらに他の装置サブシステム５４２を備えることができる。送受信器５１１は、好ましくは、送信および受信アンテナ５１６、５１８、受信器（Ｒｘ）５１２、送信器（Ｔｘ）５１４、１つ以上の局所発振器（ＬＯ）５１３、およびデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）５２０を備えている。携帯装置５００は、不揮発性メモリ５２４内に、音声通信モジュール５２４Ａ、データ通信モジュール５２４Ｂ、および複数の他の機能を実行するための複数の他の機能モジュール５２４Ｎなど、マイクロプロセッサ５３８（および／またはＤＳＰ５２０）で実行できる複数のソフトウェア・モジュール５２４Ａ〜５２４Ｎを備えている。
【００８１】
携帯装置５００は、好ましくは音声通信およびデータ通信の能力を有する２方式の通信装置である。したがって、例えば、携帯装置５００は、いずれかのアナログまたはデジタル携帯電話ネットワークなど、音声ネットワークを介して通信を行なうことができ、さらにデータ・ネットワークを介して通信を行なうことができる。音声およびデータ・ネットワークは、図７において通信タワー５１９で示されている。これらの音声およびデータ・ネットワークは、基地局およびネットワーク・コントローラなど別個のインフラストラクチャを使用する別個の通信ネットワークであってよく、あるいはただ１つの無線ネットワークに統合されていてもよい。したがって、ネットワーク５１９と称する場合、音声およびデータを司るただ１つのネットワークおよび別個のネットワークの両方を包含するものと解釈すべきである。
【００８２】
通信サブシステム５１１が、ネットワーク５１９との通信のために使用される。送信器５１４へと通信信号を伝送し、受信器５１２から通信信号を受け取るため、また送信器５１４および受信器５１２と制御情報を交換するため、ＤＳＰ５２０が使用される。音声およびデータ通信が、ただ１つの周波数または間隔の小さい一連の周波数にて行なわれる場合、ただ１つのＬＯ５１３を送信器５１４および受信器５１２に組み合わせて使用できる。一方、音声通信とデータ通信とで異なる周波数が利用される場合、あるいは携帯装置５００が２つ以上のネットワーク５１９と通信できる場合、ネットワーク５１９において使用される周波数に対応する周波数を生成すべく、複数のＬＯ５１３を使用することができる。図７には２本のアンテナ５１６、５１８が描かれているが、ただ１本のアンテナ構造で携帯装置５００を使用することも可能である。音声情報およびデータ情報の両者を含む情報が、ＤＳＰ５２０とマイクロプロセッサ５３８との間のリンクを介して、通信モジュール５１１へと通信され、通信モジュール５１１から通信される。
【００８３】
周波数帯域、構成要素の選択、および出力レベルなど、通信サブシステム５１１の詳細設計は、携帯装置５００が動作しようとする通信ネットワーク５１９によって決まる。例えば、北米市場での動作を意図する携帯装置５００は、ＭｏｂｉｔｅｘまたはＤａｔａＴＡＣ移動体データ通信ネットワークにて動作するように設計され、さらにＡＭＰＳ、ＴＤＭＡ、ＣＤＭＡ、ＰＣＳなどの種々の音声通信ネットワークのいずれかにて動作するように設計された通信サブシステム５１１を備えることができ、一方、ヨーロッパでの使用を意図する携帯装置５００は、ＧＰＲＳデータ通信ネットワークおよびＧＳＭ音声通信ネットワークにて動作するように構成できる。別個であっても統合されていてもよいが、他の種類のデータおよび音声ネットワークも、携帯装置５００で使用することができる。
【００８４】
携帯装置５００についての通信ネットワーク・アクセス要件も、ネットワーク５１９の種類に応じて変化する。例えば、ＭｏｂｉｔｅｘまたはＤａｔａＴＡＣデータ・ネットワークにおいては、携帯装置が、それぞれの装置に関連付けられた固有の識別番号を使用してネットワークに登録されている。一方、ＧＰＲＳデータ・ネットワークにおいては、ネットワーク・アクセスは、加入者または携帯装置５００のユーザに関連付けられている。ＧＰＲＳ装置は、通常は、携帯装置５００をＧＰＲＳネットワーク上で動作させるために必要な加入者識別モジュール（「ＳＩＭ」）を必要とする。ＳＩＭなしでは、ローカルまたは非ネットワークの通信機能（存在するならば）は機能しうるが、「９１１番」緊急呼び出しなどの法的に求められるあらゆる動作を除き、携帯装置５００でネットワーク５１９を介しての通信を含む機能を実行することはできない。
【００８５】
必要なあらゆるネットワーク登録およびアクティベーション手順が完了したのち、携帯装置５００は、好ましくは音声信号およびデータ信号の両者を含む通信信号を、ネットワーク５１９を経由して送信および受信することができる。アンテナ５１６によって受信された通信ネットワーク５１９からの信号は、受信器５１２へと導かれ、受信器５１２が、信号の増幅、周波数のダウン・コンバージョン、フィルタ処理、およびチャンネル選択などをもたらし、さらにアナログ‐デジタル変換をもたらすことができる。受信信号のアナログ‐デジタル変換によって、ＤＳＰ５２０を使用してデジタル復調および復号化などのさらに複雑な通信機能が実行可能になる。同様にして、ネットワーク５１９へと送信される信号も、例えば変調および符号化を含む処理をＤＳＰ５２０によって行なうことができ、次いでデジタル‐アナログ変換、周波数アップ・コンバージョン、フィルタ処理、増幅、およびアンテナ５１８を介しての通信ネットワーク５１９への送信のため、送信器５１４へともたらされる。音声およびデータ通信の両者のためにただ１つの送受信器５１１が示されているが、他の実施の形態においては、携帯装置５００が、音声信号の送受信のための第１の送受信器およびデータ信号の送受信のための第２の送受信器、あるいは第１の周波数帯で動作するように構成された第１の送受信器および第２の周波数帯で動作するように構成された第２の送受信器など、複数の別個の送受信器を備えてもよい。
【００８６】
通信信号の処理の他に、さらにＤＳＰ５２０は、受信器および送信器の制御を提供する。例えば、受信器５１２および送信器５１４にて通信信号に加えられる利得レベルを、ＤＳＰ５２０に実装された自動利得制御アルゴリズムによって、適応的に制御することができる。送受信器５１１についてより高度な制御を提供するため、他の送受信器制御アルゴリズムも、ＤＳＰ５２０に実装することが可能である。
【００８７】
好ましくは、マイクロプロセッサ５３８が、携帯装置５００の全体の動作を管理および制御する。ここで、多くの種類のマイクロプロセッサまたはマイクロコントローラを使用することができ、あるいは、マイクロプロセッサ５３８の機能を実行するために、ただ１つのＤＳＰ５２０を使用することも可能である。少なくともデータおよび音声通信を含む低レベルの通信機能が、送受信器５１１のＤＳＰ５２０によって実行される。音声通信アプリケーション５２４Ａおよびデータ通信アプリケーション５２４Ｂを含む高レベルの通信アプリケーションは、マイクロプロセッサ５３８による実行のため不揮発性メモリ５２４に保存されている。例えば、音声通信モジュール５２４Ａが、携帯装置５００と複数の他の音声装置との間でネットワーク５１９を介して音声コールを送信および受信すベく動作できる高レベルのユーザ・インターフェイスを提供できる。同様に、データ通信モジュール５２４Ｂが、携帯装置５００と複数の他のデータ装置との間でネットワーク５１９を介して電子メール・メッセージ、ファイル、計画情報、および短文メッセージなどのデータを送信および受信するように動作できる高レベルのユーザ・インターフェイスを提供できる。
【００８８】
さらにマイクロプロセッサ５３８は、ディスプレイ５２２、ＲＡＭ５２６、補助Ｉ／Ｏ装置５２８、シリアル・ポート５３０、キーボード５３２、スピーカ５３４、マイクロホン５３６、短距離通信サブシステム５４０、および広く符号５４２で示されている任意の他の装置サブシステム５４２など、他の装置サブシステムとやり取りをする。例えば、モジュール５２４Ａ〜Ｎがマイクロプロセッサ５３８によって実行され、携帯装置のユーザと携帯装置との間に高レベルのインターフェイスを提供できる。このインターフェイスは、通常は、ディスプレイ５２２によってもたらされるグラフィカルな構成要素、ならびに補助Ｉ／Ｏ装置５２８、キーボード５３２、スピーカ５３４、またはマイクロホン５３６によってもたらされる入力／出力の構成要素を含んでいる。このようなインターフェイスは、図３においてＵＩ４６として広く示されている。
【００８９】
図７に示したサブシステムのいくつかが、通信関連の機能を実行する一方で、他のサブシステムで、「常駐」すなわち装置上の機能を提供することができる。キーボード５３２およびディスプレイ５２２などのいくつかのサブシステムを、データ通信ネットワークを介して伝送するためのテキスト・メッセージの入力などの通信関連機能、および計算器または業務リストあるいは他のＰＤＡ型の機能などの装置常駐機能の両者に使用できることは、明らかである。
【００９０】
マイクロプロセッサ５３８が使用するオペレーティング・システム・ソフトウェアは、好ましくは不揮発性メモリ５２４などの永続性の保存所に保存される。オペレーティング・システムおよび通信モジュール５２４Ａ〜Ｎの他に、不揮発性メモリ５２４は、データを保存するためのファイル・システムを備えることができる。さらに不揮発性メモリ５２４は、所有者情報および所有者管理情報のためのデータ保存所を備えることができる。より高速な動作のため、オペレーティング・システム、特定の装置アプリケーションまたはモジュール、あるいはそれらの一部を、ＲＡＭ５２６などの揮発性の保存所に一時的にロードすることができる。さらに、受信した通信信号も、不揮発性メモリ５２４内に位置するファイル・システムへと恒久的に書き込む前に、ＲＡＭ５２６に一時的に保存することができる。不揮発性メモリ５２４は、例えばフラッシュ・メモリ、不揮発性ＲＡＭ、または電池バックアップ式ＲＡＭによって実装することができる。
【００９１】
携帯装置５００へとロードすることができる典型的なアプリケーション・モジュール５２４Ｎは、カレンダー上の出来事、約束、および業務項目などのＰＤＡ機能を提供するＰＩＭアプリケーションである。このモジュール５２４Ｎが、電話の発呼や音声メールなどを管理するため音声通信モジュール５２４Ａとやり取りを行なってもよく、さらには、電子メール通信または他のデータ伝送を管理するためデータ通信モジュール５２４Ｂとやり取りを行なってもよい。あるいは、音声通信モジュール５２４Ａおよびデータ通信モジュール５２４Ｂのすべての機能を、ＰＩＭモジュールに統合してもよい。
【００９２】
不揮発性メモリ５２４は、好ましくは装置へのＰＩＭデータ項目の保存を容易にするためのファイル・システムを提供する。好ましくは、ＰＩＭアプリケーションは、自分自身で、あるいは音声およびデータ通信モジュール５２４Ａ、５２４Ｂとの組み合わせにおいて、無線ネットワーク５１９を介してデータ項目を送信および受信する能力を有している。好ましくは、ＰＩＭデータ項目は、無線ネットワーク５１９を介して、ホスト・コンピュータ・システムに保存または関連付けられた対応するデータ項目一式とシームレスに統合、同期、および更新され、特定のユーザに関連付けられたデータ項目の鏡像コピー・システムを形成する。
【００９３】
携帯装置５００は、携帯装置５００のシリアル・ポート５３０をホスト・システムのシリアル・ポートに接続するインターフェイス・クレードルに携帯装置５００を置くことによって、手動でホスト・システムと同期される。シリアル・ポート５３０は、所有者情報および所有者管理情報を携帯装置５００へと挿入するためにも使用でき、携帯装置５００へのインストールのため他のアプリケーション・モジュール５２４Ｎをダウンロードするためにも使用することができる。さらに、この有線によるダウンロード経路を、セキュア通信において使用するため携帯装置５００に暗号化キーをロードするために使用でき、これは、無線ネットワーク５１９を介した暗号情報の交換よりも安全な方法である。
【００９４】
所有者情報、所有者管理情報、および追加のアプリケーション・モジュール５２４Ｎは、ネットワーク５１９を通じ、補助Ｉ／Ｏサブシステム５２８を通じ、短距離通信サブシステム５４０を通じ、あるいは他の任意の適切なサブシステム５４２を通じて、携帯装置５００へとロードすることができ、ユーザによって不揮発性メモリ５２４またはＲＡＭ５２６にインストールすることができる。アプリケーションのインストールにおけるこのような柔軟性は、携帯装置５００の機能性を向上させ、装置上の機能または通信関連の機能あるいは両者について、向上をもたらすことができる。例えば、セキュア通信アプリケーションによって、電子商取引機能および他の同様の金融取引機能を、携帯装置５００を使用して実行できるようにすることが可能である。
【００９５】
携帯装置５００がデータ通信モードで動作しているとき、テキスト・メッセージまたはウェブ・ページのダウンロードなどの受信信号が、送受信器５１１で処理されてマイクロプロセッサ５３８に供給され、好ましくはマイクロプロセッサ５３８が、ディスプレイ５２２あるいは補助Ｉ／Ｏ装置５２８への出力のため、受信信号をさらに処理する。送受信器５１１によって受信された所有者情報、所有者管理情報、所有者情報または所有者管理情報に関するコマンドまたは要求、ならびにソフトウェア・アプリケーションは、すでに述べたとおりに処理される。さらに、携帯装置５００のユーザは、電子メール・メッセージなどのデータ項目を、好ましくはＱＷＥＲＴＹ配列で割り付けられた完全な文字数字キーボードであるキーボード５３２を使用して作成できるが、公知のＤＶＯＲＡＫ配列などの他の形式の完全な文字数字キーボードも、同様に使用可能である。携帯装置５００へのユーザの入力は、親指ホイール入力装置、タッチパッド、種々のスイッチ、およびロッカー入力スイッチなどが含まれうる複数の補助Ｉ／Ｏ装置５２８によって、さらに向上させることができる。次いで、ユーザによって入力されて作成されたデータ項目は、送受信器５１１によって通信ネットワーク５１９を介して送信される。
【００９６】
携帯装置５００が音声通信モードで動作しているとき、携帯装置５００の全体の動作は、受信された信号がスピーカ５３４へと出力され、送信のための音声信号がマイクロホン５３６によって生成される点を除き、データ・モードと事実上同様である。さらに、上述のセキュア・メッセージング技法は、音声通信には必ずしも適用する必要はない。さらに、音声メッセージ記録サブシステムなどの他の音声または聴覚Ｉ／Ｏ装置を、携帯装置５００に実装してもよい。音声または聴覚信号の出力は、スピーカ５３４によって達成されるが、通話相手の識別子、音声通話の継続時間、あるいは他の音声通話関連情報についての表示を提供するため、さらにディスプレイ５２２を使用してもよい。例えば、マイクロプロセッサ５３８が、音声通信モジュール５２４Ａおよびオペレーティング・システム・ソフトウェアと協働し、届いた音声通話呼び出しについて呼び出し者の識別情報を検出し、ディスプレイ５２２に表示することができる。
【００９７】
携帯装置５００は、さらに短距離通信サブシステム５４０を備えることができる。例えば、このサブシステム５４０は、赤外線装置ならびに関連の回路および構成要素、あるいはブルートゥースまたは８０２．１１短距離無線通信モジュールを、同様の能力を有するシステムおよび装置との通信を提供するため、備えることができる、このようにして、すでに述べた所有者情報の挿入、所有者管理情報の挿入、およびアプリケーションのロードの操作を、携帯装置５００において、シリアル・ポート５３０または他の短距離通信サブシステム５４０を介して実行可能にすることができる。
【００９８】
図７は、前記所有者管理システムおよび方法を実装することができる電子装置について、特定の例を示している。当業者であれば、図７に示したものよりも多数の、小数の、あるいは異なる構成要素を有している他の電子装置について、このようなシステムおよび方法を実装することができ、したがって、それらは本発明の技術的範囲に包含されるべきものである。例えば、図７においてはＳＩＭカードが明示されていないが、ＳＩＭカードを有する電子装置に所有者管理システムおよび方法を実装することが考えられることを、理解すべきである。現在のところＳＩＭカードはメモリ要素を備えているため、所有者情報または所有者管理情報あるいは両者をＳＩＭカードに挿入し、ＳＩＭカードが電子装置に取り付けられたときに電子装置についての所有者管理を維持するために使用することができる。この場合、所有者情報を挿入することによってＳＩＭカードにブランドを付すことができ、次いで所有者管理情報を、ＳＩＭカードまたはＳＩＭカードが取り付けられた電子装置に挿入することができる。
【００９９】
本発明の前記実施の形態は、例示のみを目的とするものである。当業者であれば、添付の特許請求の範囲によってのみ定められる本発明の技術的範囲を離れることなく、個々の実施の形態に対して変更、修正、および変形を行なうことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、電子装置の管理作業に向けられている。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】図１は、電子装置が使用される通信システムを示すブロック図である。
【図２】図２は、電子装置に所有者情報および所有者管理情報を挿入するシステムを示すブロック図である。
【図３】図３は、所有者管理のシステムおよび方法が実装される電子装置のブロック図である。
【図４】図４は、電子装置への所有者情報の挿入方法を示すフロー図である。
【図５】図５は、電子装置への所有者管理情報の挿入方法を示すフロー図である。
【図６】図６は、電子装置の所有者管理の方法を示すフロー図である。
【図７】図７は、電子装置の一例としての無線携帯通信装置のブロック図である。
【図１】
0004713156.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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