(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、当該情報処理装置とは異なる他の情報端末との間でデータの送受信を伴う所定の情報処理を行い、
前記データの送受信先を特定可能なアドレス情報を利用者の携帯端末から取り込むアドレス情報取得部と、
前記アドレス情報取得部が取り込んだ前記アドレス情報の何れかを選択して前記データの送受信を伴う情報処理を行なう情報処理部と、
利用者によって前記アドレス情報が特定されてデータの送受信が開始されたことを条件として利用者による前記アドレス情報の使用が終了したことを検知する使用終了検知部と、
前記使用終了検知部によって前記アドレス情報の使用が終了したことを検知されたときに、当該使用したアドレス情報の消去を制御するアドレス情報消去制御部と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置と前記利用者の携帯端末または他の情報端末との接続状態を監視し監視結果を前記使用終了検知部に通知する接続監視部
をさらに備え、
前記使用終了検知部は、利用者によって前記アドレス情報が特定されずデータの送受信が開始されない場合であっても、前記接続監視部から前記利用者の携帯端末または他の情報端末との接続が切れた旨の監視結果の通知を受けたことを条件として、前記アドレス情報の使用が終了したと判断する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アドレス情報の使用終了に関わる、利用者からの明示的な要求を受け付けるユーザインタフェース部
をさらに備え、
前記使用終了検知部は、利用者によって前記アドレス情報が特定されずデータの送受信が開始されない場合であっても、前記ユーザインタフェース部が利用者からの明示的な要求を受け付けたことを条件として、前記アドレス情報の使用が終了したと判断する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
利用者がアドレス情報を特定した後の経過時間を測定し、前記経過時間が予め定められた一定時間に達した場合に、その旨を前記使用終了検知部に通知する時間測定部
をさらに有し、
前記使用終了検知部は、データの送受信が開始されない場合であっても、前記時間測定部から前記経過時間が一定時間に達した旨の通知を受け付けたことを条件として、前記アドレス情報の使用が終了したと判断する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを実行させるためのプログラムであって、
前記プログラムは、前記コンピュータが当該コンピュータとは異なる他の情報端末との間でデータの送受信を伴う所定の情報処理を行うためのプログラムであり、
前記コンピュータを、
データの送受信先を特定可能なアドレス情報を利用者の携帯端末から取り込むアドレス情報取得手段と、
前記アドレス情報取得部が取り込んだ前記アドレス情報の何れかを選択して前記データの送受信を伴う情報処理を行なう情報処理手段と、
利用者によって前記アドレス情報が特定されてデータの送受信が開始されたことを条件として利用者による前記アドレス情報の使用が終了したことを検知する使用終了検知手段と、
前記使用終了検知部によって前記アドレス情報の使用が終了したことを検知されたときに、当該使用したアドレス情報の消去を制御するアドレス情報消去制御手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置間においてデータの送受信を伴う所定の情報処理を行なう方法および装置並びにプログラムに関する。より詳細には、データの送受信先である情報処理装置を特定するアドレス情報の管理手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置に保存された電子データや情報処理装置にて生成された電子データを、たとえばインターネットに代表されるコンピュータネットワークを介して、所望のアドレスの情報処理装置に送受信する場合、データの送受信先の情報処理装置を特定する、たとえばＩＰアドレス・電子メールアドレス・ＵＲＬ（Uniform Resource Locators ）・ＵＲＩ（Uniform Resource Identifiers）・ＦＡＸ番号・電話番号などのアドレス情報を指定する必要がある。
【０００３】
従来、アドレス情報の指定は、データの送受信を行なう利用者が、送受信する都度、情報処理装置に接続されたキーボード、テンキー、ソフトウェアキーボード、ソフトウェアテンキーなどの入力インタフェースから情報処理装置にアドレス情報を入力し、指定している。
【０００４】
このとき、電話番号・ＦＡＸ番号など数字のみを使用しているアドレス情報でも、番号通知／非通知コード、電話回線（回線会社）選択コード、内線／外線発信コード、など、ユーザの利用状況に応じて様々なコードをつける必要があり、また、電子メールアドレス・インターネット上の“オブジェクト”の場所を示すＵＲＬやＵＲＩなどの場合、アドレス情報に文字（多くの場合、アルファベット）を含んでおり、入力が煩雑になるという問題が生じている。
【０００５】
また、送信先もしくは受信元とする情報処理装置は単一とは限らず、また、利用者は複数回、データの送受信を行なう場合があり、情報処理装置がアドレス情報を必要とする都度アドレス情報を取得する方法では効率が悪い。
【０００６】
これらの問題を解決する一手法として、予めアドレス情報を装置に登録しておき、アドレス情報を必要とするときに、登録済みのアドレス情報を読み出してユーザに提示し、提示されたものの中から所望のアドレス情報を選択することで、入力の手間を省く手法が知られている。
【０００７】
また、登録済みのアドレス情報としては、たとえば特許文献１に記載のように電話帳メモリを有する複数の端末間において電話帳情報の共用化を図る、あるいは特許文献２に記載のように携帯型電話機に蓄積されたアドレス情報をファクシミリ装置にて利用するなど、自装置に登録済みのアドレス情報だけでなく、他の装置に登録されているアドレス情報をも利用可能にする仕組みも提案されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−０４４２２３号公報
【特許文献２】特開２００２−２１８０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、一般的に、利用者は、個人的に使用するコンピュータ装置に個人的に使用するアドレスリストを保持しており、利用者はこのアドレスリストからアドレス情報を選択する。
【００１０】
しかし、たとえば、ある組織や部門に所属する複数の利用者が共用する共用コンピュータ装置、あるいはコンビニエンスストアなど不特定多数の利用者にデータ送信サービスを提供する共用コンピュータ装置などが存在し、コンピュータ装置は必ずしも特定の個人でのみ使用するばかりではない。
【００１１】
このとき、利用者が定期的に使用する共用コンピュータ装置に、個人的に使用するアドレスリストを保持させることはできるが、一時的に使用する共用コンピュータ装置の場合、個人的に使用するアドレス情報を共用コンピュータ装置に保持させると、個人的に使用するアドレス情報の漏洩が起こり得る。
【００１２】
このため、予め使用することが分かっている共用コンピュータ装置でも、あくまで一時使用の共用コンピュータ装置の場合には、使用の頻度に対してアドレス情報を入力してアドレスリストを作成するのに手間が掛かるももの、アドレス情報の漏洩の問題から、両者のバランスを考慮して、個人的に使用するアドレスリストを保持させることは少ない。アドレス情報の漏洩の心配がなければ、使用頻度が少なくてもアドレス情報を登録するが、アドレス情報の漏洩防止を優先させなければならないからである。
【００１３】
この場合、使用の頻度の少ない共用のコンピュータ装置を使用する場合、利用者はアドレス情報を入力しなければならないから、前述の入力が煩雑になるという問題が解決できない。
【００１４】
また、共用のコンピュータ装置を使用する場合に限らず、利用者が他の個人が利用するコンピュータ装置を一時的に使用する場合も同様である。
【００１５】
このようなアドレス情報の漏洩を防止する一手法として、パスワードなどの認証情報の入力を受け付け、個人的なアドレス情報の漏洩が起こらないようにする仕組みを採ることが考えられる。
【００１６】
しかしながらこの場合、パスワードなどの認証情報の管理が不十分である場合や、コンピュータ機器についての高度な技能を持った利用者の操作や、解読ソフトなどを使用した利用者の操作により、アドレス情報の漏洩が起こり得る。
【００１７】
また、パスワードなどの認証情報の入力を受け付け、個人的なアドレス情報の漏洩が起こらないようにすると、装置使用の都度、認証情報としての文字（多くの場合、数字やアルファベット）の入力が必要となり、アドレス情報の入力の手間の問題と同様に、認証情報の入力の手間の問題が生じる。
【００１８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、アドレス情報の入力の手間の問題を解消しつつ、アドレス情報の漏洩を防止することを可能にする新たな仕組みを提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に係る情報処理方法は、情報処理装置間においてデータの送受信を伴う所定の情報処理を行なう情報処理方法であって、データの送受信先を特定可能なアドレス情報を使用した後の所定のタイミングで、この使用したアドレス情報を自動的に消去することとした。
【００２０】
本発明に係る情報処理装置は、上記本発明に係る情報処理方法を実施するのに好適な装置であって、データの送受信先を特定可能なアドレス情報を所定の入力ソースから取り込むアドレス情報取得部と、アドレス情報取得部が取り込んだアドレス情報の何れかを選択してデータの送受信を伴う情報処理を行なう情報処理部と、情報処理部によるアドレス情報を使用した後の所定のタイミングで、この使用したアドレス情報の消去を制御するアドレス情報消去制御部とを備えるものとした。
【００２１】
また、従属項に記載された発明は、本発明に係る情報処理装置のさらなる有利な具体例を規定する。また、本発明に係るプログラムは、本発明に係る情報処理方法や情報処理装置を、電子計算機を用いてソフトウェアで実現するために好適なものである。プログラムは、コンピュータ読取り可能な記憶媒体に格納されて提供されてもよいし、有線あるいは無線による通信手段を介した配信により提供されてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に依れば、アドレス情報を用いた情報処理後における所定のタイミングで、使用したアドレス情報を自動的に消去するようにしたので、他人への漏洩を防止する必要のあるアドレス情報が、ネットワークや外部記憶媒体を介して漏洩することを確実に防止することができる。
【００２３】
パスワードなどの認証情報の入力を受け付けることなく、使用後は常に消去処理を行なうようにすることで、アドレス情報の漏洩防止に際して、面倒な認証情報の入力手間を省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２５】
＜＜アドレス情報共用システムの構成＞＞
図１は、本発明に係る情報処理装置を備えたアドレス情報共用システムを示す概略図である。このアドレス情報共用システム１は、画像入力端末３と、画像処理端末６と、無線端末７とがネットワーク９に接続されて構成されている。画像入力端末３、画像処理端末６、および無線端末７の何れも、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）やメモリなどを有して構成された情報処理装置としてのコンピュータ装置の一例であり、装置に保存された電子データ、または、コンピュータ装置上で生成される電子データを、ネットワーク９で接続された他のコンピュータ装置（複数でもよい）に、ネットワークを介して送受信することができるようになっている。
【００２６】
コンピュータ装置としては、パーソナルコンピュータ装置（パソコン）、ファイルサーバ、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバ、電子メール送信サーバ、電子メール受信サーバなどのサーバ装置、プリンタ装置、スキャナ装置、ファックス装置、およびこれらの複合機などのオフィス機器、あるいは動画や音声の取込装置や再生装置など、種々の機器を含み得る。
【００２７】
また、アドレス情報共用システム１が取り扱うデータとしては、ワードプロセッサや表計算ソフトなどにより作成された文書ファイルや、コンピュータのプログラムファイル、さらにはスキャナ装置やＦＡＸ受信装置などから生成される画像データファイル、さらには、動画や音声の取込装置などから生成される動画や音声のデータストリームなどを含み得る。
【００２８】
たとえば、画像入力端末３は、デジタルドキュメント（以下単にドキュメントという）ＤＯＣを作成し、あるいは編集などの処理をする、たとえばパソコン（パーソナルコンピュータ）３ａ、カラースキャナ３ｂ、デジタルカメラ３ｃ、またはハードディスク装置や光磁気ディスク装置あるいは光ディスク装置などのデータ格納装置３ｄ、さらにはＦＡＸ装置３ｅなど、任意数の画像入力ソースを含み得る。データ格納装置３ｄは、ＷＷＷサーバ３ｈとして機能させることもできる。
【００２９】
画像処理端末６は、たとえば複写機能、ページプリンタ機能、およびファクシミリ送受信機能などの複合機能を備えた複合機（マルチファンクション機）として構成された画像形成装置であり、デジタルプリント装置として構成されている。
【００３０】
画像入力端末３のそれぞれには、ドキュメントＤＯＣ作成用のアプリケーションプログラムなどが組み込まれる。たとえば、画像入力端末３側にて用意されるドキュメントＤＯＣを表す電子データは、画像処理端末６で処理可能な画像フォーマット（たとえば、ＪＰＥＧ、ＢＭＰ、ＰＮＧ、ＴＩＦＦなど）で記述される。またたとえば、パソコン３ａで作成された文書ファイルは、たとえばプリンタなどで印刷出力するために、図形、文字などの拡大、回転、変形などが自由に制御できるページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language ）で記載されたデータとして画像処理端末６に送られる。
【００３１】
ＰＤＬで作成されているデータ（ＰＤＬデータ）は、ページ内の任意位置の画像、図形、文字を表現する描画命令およびデータを任意の順で配置した命令およびデータ列で構成されている。このＰＤＬデータを受け取った画像処理端末６は、印字前に出力単位ごと（１ページごと）に画像データをレンダリング（描画展開）してからプリンタエンジン部にそのラスタデータを出力する。
【００３２】
画像処理端末６は、大まかに、画像を読み取る画像読取装置４と、所定の出力媒体（たとえば印刷用紙）上に可視画像として形成するあるいは電子データとして所定の出力媒体に格納する画像形成装置５とを有して構成されている。
【００３３】
画像読取装置４は、データの送受信先を特定可能なアドレス情報など所定の情報を表す付加情報が埋め込まれている画像を印刷媒体（たとえばスキャンして取り込む）や電子データ（たとえばデジタルカメラで撮像）として取り込み、この付加情報が埋め込まれている画像から付加情報を復号し、この復号した付加情報を利用して所定の情報処理を行なう機能を有している。
【００３４】
画像形成装置５は、付加情報の埋込処理が可能に構成されている。画像形成装置５は、画像処理端末６における情報処理を行なうため、付加情報部分の元画像などをＷＷＷサーバ３ｈに格納しておく。
【００３５】
画像処理端末６は、接続ケーブルを介して、それぞれ有線あるいは無線により一般の通信回線や専用回線などのネットワーク９に接続可能になっている。たとえば、接続ケーブルは、ＣＳＭＡ／ＣＤ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection）型ＬＡＮ（Local Area Network；たとえばＩＥＥＥ８０２．３）やギガビット（Giga Bit）ベースのＬＡＮ（以下纏めて有線ＬＡＮ９ａという）によりパソコン３ａなどの画像入力端末３に接続される。
【００３６】
あるいは一般加入電話網（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Network ）９ｂを介してＦＡＸ装置３ｅなどの画像入力端末３に接続される。なお、一般加入電話網ＰＳＴＮに代えて、ＩＳＤＮ(Integrated Switched Digital Network )またはインターネットを含む他の通信媒体を利用してファクシミリをやり取りするようにしてもよい。
【００３７】
また、画像処理端末６は、屋内ネットワーク網として、無線あるいは有線により画像処理端末６との間でデータの送受信を可能とする有線ネットワーク網として一般に用いられている、たとえばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc. ；米国電気電子学会）１３９４規格のデバイス３ｆやＵＳＢ（Universal Serial Bus）２．０規格のデバイス３ｇなどとも接続可能となっており、これらのデバイス３ｆ，３ｇからデジタル画像データを受け付けることもできる。あるいは、これらデバイス３ｆ，３ｇを介してリモートで画像処理端末６を制御することもできるようになっている。
【００３８】
また、画像処理端末６は、表示装置や印刷装置（プリンタ）を出力デバイスとして利用することで、処理済みの画像を出力する。出力された画像は、画像処理端末６において、２次利用（再利用）され得る。たとえば、取り込んだ画像に基づき可視画像を表示出力装置８ａで表示出力する。また、必要に応じて（たとえばユーザからの指示を受けて）、取り込んだ画像に基づき可視画像を画像形成装置５や他のプリンタなどの出力装置８ｂで印刷用紙上に印刷出力する。
【００３９】
また画像処理端末６は、無線基地と無線通信するコンピュータ装置の一例である無線端末７と接続されることも可能である。無線端末７としては、たとえば、使用者によって携帯される携帯電話７ａやＰＤＡ（Personal Digital Assistance ；移動携帯端末器）７ｂなどのモバイル機器（Mobile Computing）と言われる通信端末を利用することができる。
【００４０】
携帯電話７ａには、電話番号を登録したり編集したりするアドレス管理ソフトウェアが組み込まれている。また、ＰＤＡ７ｂには、スケジュール管理、住所録、メモ、アラームなどの個人で使う情報を総合的に管理するソフトウェアであるＰＩＭ（Personal Information Manager）が組み込まれている。各モバイル機器にそれぞれアドレス管理ソフトやＰＩＭソフトを組み込み、各モバイル機器間やパソコンとの間でデータ連携を行なうことで、携帯電話７ａやＰＤＡ７ｂに登録されるアドレス情報などの本来的には個人で使用する情報を、グループ単位など、相互に共有できる。
【００４１】
たとえば無線端末７は、画像入力端末３や画像処理端末６などのコンピュータ装置との間で、有線もしくは無線にて直接接続することもできるし、ネットワーク９を経由して接続することもできる。たとえば、無線端末７がネットワーク９に接続できないものであっても、無線基地を介することなく所定の端末用コネクタおよびケーブルを介して画像処理端末６と接続されることも可能である。または、ケーブルの代わりに、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association ）形式などの赤外線やその他の波長の光で接続されるようにしてもよい。
【００４２】
あるいは、屋内ネットワーク網として、無線あるいは有線により画像処理端末６との間でデータの送受信を可能とする適宜の屋内近距離無線通信網にて接続されてもよい。屋内近距離無線通信網としては、赤外線や微弱電波などを利用した無線通信システム、たとえばＢｌｕｅＴｏｏｔｈ規格準拠システムやＷｉｒｅｌｅｓｓ１３９４規格準拠システムあるいはＩＥＥＥ８０２．１１規格準拠の無線ＬＡＮシステムなどを利用すればよい。これらＢｌｕｅＴｏｏｔｈ規格準拠システムなどの、ネットワーク９を経由して画像処理端末６と無線端末７とを接続するシステム構成とその規格は、公知のものであるので、各規格などについての詳細な説明は割愛する。
【００４３】
画像入力端末３や画像処理端末６は、データの送受信先を示すアドレス情報を保持している。また、携帯電話７ａなどの無線端末７は、個人手帳のような特性を持っており、メモ代わりに電子メールアドレス・ＵＲＬ・ＵＲＩ・ＦＡＸ番号などのアドレス情報を保持している。
【００４４】
アドレス情報共用システム１は、画像入力端末３や画像処理端末６あるいは無線端末７と言ったコンピュータ装置に保持されているアドレス情報を、一方のコンピュータ装置から他方のコンピュータ装置にデータの掃出し（プッシュ；ｐｕｓｈ）形式でもしくは吸出し（プル；ｐｕｌｌ）形式で、相互に転送し合うことで、共用することができるようになっている。
【００４５】
＜＜アドレス情報共用システムの情報処理の概要＞＞
図２は、図１に示したアドレス情報共用システム１における情報処理の一例を説明する図である。たとえば図２（Ａ）に示す形態では、利用者は、ネットワーク接続可能なカラースキャナ（ネットワークスキャナ）３ｂを操作し、ネットワーク９を介して当該カラースキャナ３ｂと接続された画像処理端末６としてのネットワークプリンタを利用し、カラースキャナ３ｂにて生成されたデータをネットワークプリンタに送って印刷出力させる。
【００４６】
また、図２（Ｂ）に示す形態では、利用者は、画像処理端末６としてのネットワーク接続可能なネットワークスキャナを操作し、カラースキャナ３ｂにて生成されたデータを、ネットワーク９を介して当該ネットワークスキャナと接続された画像入力端末３としてのＷＷＷサーバ３ｈに送って保持させる。
【００４７】
また、図２（Ｃ）に示す形態では、利用者は、画像処理端末６としてのネットワーク接続可能なネットワークプリンタを操作し、画像入力端末３としてのＷＷＷサーバ３ｈに保存されているデータを取り込み、この取り込んだデータ、すなわちＷＷＷサーバ３ｈにて保存されていたデータに基づいて印刷出力させる。
【００４８】
ここで、このような情報処理を行なう場合、利用者は、データを送受信する対象装置のアドレスを入力する必要がある。本実施形態では、このアドレス入力の操作を簡易にするべく、詳細は後述するが、他種類かつ多数のアドレス情報の中から、処理時点のデータ送受信に関わるアドレス情報のみを抽出してユーザに提示するようにしている。
【００４９】
たとえば、携帯電話７ａに登録されている固定電話の電話番号、ＦＡＸ用の電話番号（ＦＡＸ番号）、ホームページアドレス（ＵＲＩやＵＲＩ）など、他種類かつ多数のアドレス情報の中から、装置が所定の情報処理を行なう際のデータ送受信の処理内容に関わるアドレス情報のみを抽出してユーザに提示する。
【００５０】
＜電子計算機を利用した構成例＞
図３は、アドレス情報共用システム１に使用される画像入力端末３や画像処理端末６あるいは無線端末７などのコンピュータ機器（以下情報端末１００という）の一構成例を示すブロック図である。ここで示す情報端末１００の構成は、ＣＰＵやメモリを利用してソフトウェア的に情報端末１００を構成する、すなわちパーソナルコンピュータなどのコンピュータ（電子計算機）の機能を利用して情報端末１００をソフトウェア的に実現する場合のハードウェア構成の一例を示している。
【００５１】
よって、アドレス情報登録処理手法やアドレス情報提示処理手法を適用した本発明に係る情報処理方法や情報処理装置を、電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェアで実現するために好適なプログラムあるいはこのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体を発明として抽出することもできる。
【００５２】
もちろん、このようなコンピュータを用いた構成に限らず、それぞれの機能をなす専用のハードウェアの組合せにより構成することもできる。ソフトウェアにより処理を実行させる仕組みとすることで、ハードウェアの変更を伴うことなく、処理手順などを容易に変更できる利点を享受できるようになる。
【００５３】
電子計算機に一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ（組込マイコンなど）、あるいは、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）、論理回路、記憶装置などの機能を１つのチップ上に搭載して所望のシステムを実現するＳＯＣ（System On a Chip：システムオンチップ）、または、各種のプログラムをインストールすることで各種の機能を実行することが可能な汎用のパーソナルコンピュータなどに、記録媒体からインストールされる。
【００５４】
記録媒体は、コンピュータのハードウェア資源に備えられている読取装置に対して、プログラムの記述内容に応じて、磁気、光、電気などのエネルギの変化状態を引き起こして、それに対応する信号の形式で、読取装置にプログラムの記述内容を伝達できるものである。
【００５５】
たとえば、コンピュータとは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フレキシブルディスクＦＤを含む）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory ）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）を含む）、光磁気ディスク（ＭＤ（Mini Disc ）を含む）、または半導体メモリなどよりなるパッケージメディア（可搬型の記憶媒体）により構成されるだけでなく、コンピュータに予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されているＲＯＭやハードディスク装置などで構成されてもよい。または、ソフトウェアを構成するプログラムが、有線あるいは無線などの通信網を介して提供されてもよい。
【００５６】
たとえば、所定の処理を行なう機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、ハードウェアにて構成する場合と同様の効果は達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が所定の処理の機能を実現する。
【００５７】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することで、処理を行なう機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム；基本ソフト）などが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって所定の処理（たとえばアドレスリストの提示に関わる一連の処理）を行なう機能が実現される場合であってもよい。
【００５８】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって所定の処理（たとえばアドレスリストの提示に関わる一連の処理）を行なう機能が実現される場合であってもよい。
【００５９】
電子計算機には、たとえば、複写アプリケーションやプリンタアプリケーション、ファクシミリ（ＦＡＸ）アプリケーション、あるいは他のアプリケーション用の処理プログラムなど、従来の画像形成装置（たとえば印刷装置や複合機など）におけるものと同様のソフトウェアが組み込まれる。また、ネットワーク９を介して外部とのデータを送受信したりするための制御プログラムも組み込まれる。
【００６０】
このとき、所定の処理（たとえばアドレスリストの提示に関わる一連の処理）を行なう機能を実現するプログラムコードを記述したファイルとしてプログラムが提供されるが、この場合、一括のプログラムファイルとして提供されることに限らず、コンピュータで構成されるシステムのハードウェア構成に応じて、個別のプログラムモジュールとして提供されてもよい。たとえば、既存の複写装置制御ソフトやプリンタ制御ソフト（プリンタドライバ）に組み込まれるアドインソフトとして提供されてもよい。
【００６１】
画像処理端末６を構成するコンピュータシステム９００は、コントローラー部９０１と、ハードディスク装置、フレキシブルディスク（ＦＤ）ドライブ、あるいはＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk ROM）ドライブ、半導体メモリコントローラなどの、所定の記憶媒体からデータを読み出したり記録したりするための記録・読取制御部９０２とを有する。
【００６２】
コントローラー部９０１は、ＣＰＵ９１２、読出専用の記憶部であるＲＯＭ（Read Only Memory）９１３、随時書込みおよび読出しが可能であるとともに揮発性の記憶部の一例であるＲＡＭ（Random Access Memory）９１５、および不揮発性の記憶部の一例であるＲＡＭ（ＮＶＲＡＭと記述する）９１６を有している。
【００６３】
上記において“揮発性の記憶部”とは、画像処理端末６の電源がオフされた場合には、記憶内容を消滅してしまう形態の記憶部を意味する。一方、“不揮発性の記憶部”とは、画像処理端末６のメイン電源がオフされた場合でも、記憶内容を保持し続ける形態の記憶部を意味する。記憶内容を保持し続けることができるものであればよく、半導体製のメモリ素子自体が不揮発性を有するものに限らず、バックアップ電源を備えることで、揮発性のメモリ素子を“不揮発性”を呈するように構成するものであってもよい。また、半導体製のメモリ素子により構成することに限らず、磁気ディスクや光ディスクなどの媒体を利用して構成してもよい。
【００６４】
ＮＶＲＡＭ９１６は、たとえば、電話帳データや電子メールアドレスなどのアドレス情報を記憶する。たとえば、ＮＶＲＡＭ９１６には、本装置を共同で使用するのに際してアドレス情報を記憶するための共用記憶領域のほか、携帯電話７ａやＰＤＡ７ｂなどから取得した私的に使用するアドレス情報や一時的に使用するアドレス情報を登録するためのプライベート記憶領域とが確保されている。プライベート記憶領域は、利用者ごとや端末ごとに管理できるようにするのがよい。
【００６５】
また、コンピュータシステム９００は、ユーザインタフェースをなす機能部として、キーボードやマウスなどを有する指示入力部９０３と、操作時のガイダンス画面や処理結果などの所定の情報をユーザに提示する表示出力部９０４と、処理対象の画像を読み取る画像読取部（スキャナユニット）９０５と、画像処理端末６における処理済みの画像を所定の出力媒体（たとえば印刷用紙）に出力する画像形成部９０６と、各機能部との間のインタフェース機能をなすインタフェース部９０９とを有する。
【００６６】
インタフェース部９０９としては、処理データ（画像データを含む）や制御データの転送経路であるシステムバス９９１の他、たとえば、画像読取部９０５とのインタフェース機能をなすスキャナＩＦ部９９５、画像形成部９０６や他のプリンタとのインタフェース機能をなすプリンタＩＦ部９９６、およびインターネットなどのネットワーク９との間の通信データの受け渡しを仲介する通信ＩＦ部９９９を有している。
【００６７】
表示出力部９０４は、読み取った全体画像やガイダンス情報などの主要な情報を提示するためのメイン表示装置９０４ａと、本実施形態特有の構成である、アドレス情報を必要に応じて登録もしくは提示するためのローカル表示装置９０４ｂとで構成されている。表示された情報を確認しながら所定の入力を行なう作業を効率的にできるように、メイン表示装置９０４ａやローカル表示装置９０４ｂは、指示入力部９０３の近傍に配置するのがよい。
【００６８】
メイン表示装置９０４ａは、たとえば、表示制御部９４２とＣＲＴ（Cathode Ray Tube；陰極線管）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display；液晶）などでなるディスプレイ部９４４とを有する。たとえば、表示制御部９４２が、ディスプレイ部９４４上に、ガイダンス情報や画像読取部９０５が取り込んだ全体画像などを表示させる。なお、表示面上にタッチパネル９３２を有するディスプレイ部９４４とすることで、指先やペンなどで所定の情報を入力する指示入力部９０３を構成することもできる。
【００６９】
一方、ローカル表示装置９０４ｂとしては、操作パネルとして搭載されるものを使用することができる。なお、メイン表示装置９０４ａとローカル表示装置９０４ｂとは、双方の機能を兼用する単一の表示装置であってもよい。また、読み取った全体画像をメイン表示装置９０４ａにて表示することは、本願発明の実施形態としては必須の構成要素ではない。少なくとも、データ送受信に際してアドレス情報の指定を行なう際に、必要なアドレス情報に関しての操作ができるようになっていればよいからである。
【００７０】
画像読取部９０５は、画像入力端末の機能を備えており、たとえばＣＣＤ固体撮像素子の全幅アレイを使用して、読取位置へ送られた原稿に光を照射することで、原稿上の画像を読み取り、この読み取った画像を表す赤Ｒ、緑Ｇ、青Ｂのアナログビデオ信号をデジタル信号へ変換する。
【００７１】
画像形成部９０６は、たとえば画像読取部９０５にて得られた画像信号により表される画像を、電子写真式、感熱式、熱転写式、インクジェット式、あるいは同様な従来の画像形成処理を利用して、普通紙や感熱紙上に可視画像を形成する（印刷する）。
【００７２】
このため、画像形成部９０６は、たとえばイエローＹ，マゼンタＭ，シアンＣ，ブラックＫの２値化信号などの印刷出力用データを生成する画像処理部９６２と、画像処理端末６をデジタル印刷システムとして稼働させるためのラスタ出力スキャンベースのプリントエンジン９６４を備える。
【００７３】
このような構成において、ＣＰＵ９１２は、システムバス９９１を介してシステム全体の制御を行なう。ＲＯＭ９１３は、ＣＰＵ９１２の制御プログラムなどを格納する。ＲＡＭ９１５は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory ）などで構成され、プログラム制御変数や各種処理のためのデータなどを格納する。また、ＲＡＭ９１５は、所定のアプリケーションプログラムによって取得した電子ドキュメント（文字データのみに限らず画像データを含んでよい）や自装置に備えられている画像読取部９０５で取得した画像データ、さらには外部から取得した電子データなどを一時的に格納する領域を含んでいる。
【００７４】
たとえば、アドレスリストの提示に関わる一連の処理をコンピュータに実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を通じて配布される。あるいは、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭではなくＦＤに格納されてもよい。また、ＭＯドライブを設け、ＭＯに前記プログラムを格納してもよく、またフラッシュメモリなどの不揮発性の半導体メモリカードなど、その他の記録媒体にプログラムを格納してもよい。さらに、他のサーバなどからインターネットなどのネットワーク９を経由してプログラムをダウンロードして取得したり、あるいは更新したりしてもよい。
【００７５】
なお、プログラムを提供するための記録媒体としては、ＦＤやＣＤ−ＲＯＭなどの他にも、ＤＶＤなどの光学記録媒体、ＭＤなどの磁気記録媒体、ＰＤなどの光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアカードなどの半導体メモリを用いることができる。記録媒体の一例としてのＦＤやＣＤ−ＲＯＭなどには、後で説明する画像処理端末６におけるアドレスリストの提示に関わる一連の処理の一部または全ての機能を格納することができる。
【００７６】
また、ハードディスク装置は、制御プログラムによる各種処理のためのデータを格納したり、画像読取部９０５で取得した画像データや外部から取得した印刷データなどを大量に一時的に格納したりする領域を含んでいる。また、ハードディスク装置、ＦＤドライブ、あるいはＣＤ−ＲＯＭドライブは、たとえば、ＣＰＵ９１２にコンテンツ取得やアドレス取得あるいはアドレス設定などの処理をソフトウェアにて実行させるためのプログラムデータを登録するなどのために利用される。
【００７７】
なお、画像処理端末６の各機能部分の全ての処理をソフトウェアで行なうのではなく、これら機能部分の一部を専用のハードウェアにて行なう処理回路９０８を設けてもよい。この場合、図示するように、画像読取装置４における画像読取処理をなす読取処理部９８２や画像中にコード情報で埋め込まれている付加情報を復号する機能をなす復号処理部９８４、あるいは画像形成装置５側におけるアドレス情報などの付加情報の埋込処理機能をなす埋込処理部９８６や印刷出力用の画像データを生成する画像処理機能をなす画像処理部９８８を個別に設けてもよい。
【００７８】
なお、画像読取装置４と画像形成装置５とを個別に構成する場合、いうまでもなく、コンピュータシステム９００は、それぞれに応じた構成とされるから、処理回路９０８を設ける場合にも、読取処理部９８２、復号処理部９８４、埋込処理部９８６、および画像処理部９８８を、それぞれに応じて設ける。
【００７９】
ソフトウェアで行なう仕組みは、並列処理や連続処理に柔軟に対処し得るものの、その処理が複雑になるに連れ、処理時間が長くなるため、処理速度の低下が問題となる。これに対して、ハードウェア処理回路で行なうことで、高速化を図ったアクセラレータシステムを構築することができるようになる。アクセラレータシステムは、処理が複雑であっても、処理速度の低下を防ぐことができ、高いスループットを得ることができる。
【００８０】
＜＜アドレス情報登録処理およびアドレス情報提示処理に着目した構成＞＞
図４は、情報端末１００におけるアドレス情報提示機能およびアドレス情報登録機能に着目した一実施形態の機能ブロック図である。
【００８１】
図示するように、情報端末１００は、他の情報端末１００との間でデータ送信もしくはデータ受信の処理を伴う所定の情報処理を行なう情報処理部１１０と、データの送受信先を特定可能なアドレス情報を所定の入力ソースから取り込む（取得する）アドレス情報取得部１２０とと、アドレス情報を保持するアドレス情報登録部の一例であるアドレス情報保持部１３０と、情報処理部１１０によるアドレス情報を用いた情報処理後の所定のタイミングで、使用したアドレス情報の消去を制御する当該アドレス情報の自端末上の登録内容や表示の消去を制御するアドレス情報消去制御部１７０と、利用者に関しての認証処理を行なう認証処理部１８０とを備えている。なお、認証処理部１８０は、本願発明の実施形態としては、必須の構成要素ではなく、取り外してもよい。
【００８２】
また、情報端末１００は、多数のアドレス情報（たとえばアドレス情報が羅列されたアドレスリスト）の中から、データ送受信処理部１１０におけるデータ送受信の処理内容に関連するアドレス情報を抽出して利用者に提示する関連アドレス情報提示処理部２００を備えている。
【００８３】
アドレス情報取得部１２０は、アドレス情報を整理したアドレスファイル（所定フォーマットの電話帳や電子メールアドレス帳など）を他端末から取得してもよいし、文書ファイルからアドレス情報を抽出してもよい。
【００８４】
情報処理部１１０は、コンピュータ操作者（利用者）が選択したアドレス情報に適した送受信方法を判断する送受信方法判断部１１２と、送受信方法判断部１１２が判断した送受信方法に従って送受信処理を実行する送受信実行部１１４と、送信元もしくは返信希望先アドレスを送信データに添付するアドレス情報添付処理部１１６とを有している。この情報処理部１１０は、たとえばブラウザソフトや電子メールソフトなどが組み込まれ、送受信実行部１１４にてデータ送受信処理を行ないつつ、Ｗｅｂ情報の提供処理やメール送受信処理など、様々な情報処理を行なう。
【００８５】
送受信実行部１１４は、指定されたアドレス情報に対応したコンピュータ装置との間で、一般的にコンピュータネットワークに用いられている通信プロトコルを用いて、通信処理を実行する。通信プロトコルとしては、たとえば、ＦＡＸであればＧ３／Ｇ４、電子メールであればＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol ）やＰＯＰもしくはＡＰＯＰ、ファイル転送であればＦＴＰ（File Transfer Protocol）やＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol ）、ファイルシステムであれば、ＮＦＳ（Network File System ）やＳＭＢ（Server Message Block）などがある。
【００８６】
ここで、ＳＭＴＰは、インターネット上で電子メールの転送に利用されているプロトコル（通信手順）である。ＰＯＰは、インターネットやイントラネット上でメールソフトなどを使ってメールサーバにアクセスし、電子メールの内容を取り出すためのプロトコルである。通常、メールの送受信にはＳＭＴＰを用いるが、非稼働のマシンでは受信できないので、メールサーバをおき、クライアントがとりに行く形をとるが、その際に使用されるプロトコルがＰＯＰである。
【００８７】
なお、ＰＯＰは認証用のパスワードを特に暗号化することなく通信するので、通信路を傍受されるとパスワードを盗まれる恐れがある。この問題を解消する一手法がＡＰＯＰであり、ＰＯＰのセキュリティ面を強化したプロトコルである。ＡＰＯＰでは認証の際にパスワードを一度暗号化してから通信路に流すので、傍受されてもパスワードを盗用される危険性は低い。
【００８８】
ＦＴＰは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol ）の上位層で働くファイル転送プロトコルである。ＨＴＴＰは、インターネットにおいて、ＷＷＷサーバとＷＷＷクライアントの間でＨＴＭＬ文書を送受信するための通信プロトコルである。
【００８９】
ＮＦＳは、ネットワークを通じたファイル共有を可能とするものである。ＳＭＢは、ファイルサービスのためのＳＭＢプロトコルに従うもので、ファイルの共有サービスやプリンタ共有サービス、コンピュータ名のブラウズ、プロセス間通信、あるいはメールスロット機能などを持つものである。このＳＭＢプロトコルを正式にドキュメント化して、インターネット上などでファイル共有サービスとして利用できるようにしたものが、ＣＩＦＳ（Common Internet File System ）プロトコルである。
【００９０】
アドレス情報消去制御部１７０は、アドレス情報を用いた情報処理後の所定のタイミングで、当該使用したアドレス情報の記憶媒体１３２への登録や操作パネル部６００ａや表示デバイス６００ｃの表示を自動的に消去させる。
【００９１】
このため、アドレス情報消去制御部１７０は、利用者によるアドレス情報の使用が終了したことを検知する使用終了検知部１７２と、情報端末１００と無線端末７や他の情報端末１００との接続状態を監視し、監視結果を使用終了検知部１７２に通知する接続監視部１７４と、利用者がアドレス情報を決定した後の経過時間を計測する時間測定部１７６とを有している。
【００９２】
認証処理部１８０は、情報端末１００の利用に関して、所定の認証処理を経た後に使用を許可する。機械管理者や利用者は、予め、自身の認証番号を、認証処理部１８０の図示しない登録部（記憶部の一例）に登録しておく。
【００９３】
関連アドレス情報提示処理部２００は、アドレス情報取得部１２０が取り込むアドレス情報の種類を判別するアドレス種類判別部と、このアドレス種類判別部により判別された結果に基づいて所望のアドレス情報を選択してデータの送受信を伴う情報処理を行なう情報処理部の各機能を持っている。
【００９４】
具体的には、関連アドレス情報提示処理部２００は、アドレス情報取得部１１０が取得したアドレス情報を所定の条件に基づいて分類するアドレス情報分類部２３０と、アドレス情報分類部２３０による分類結果に基づいて所定のアドレス情報をユーザに提示するアドレス情報提示部２６０と、ユーザ操作を受け付けるユーザインタフェース部６００とを有している。
【００９５】
アドレス情報分類部２３０は、アドレス情報取得部１２０が取り込むアドレス情報の種類やアドレス情報のグループ属性を判別してアドレス情報を分類するアドレス種類判別部の一例である。なお、アドレス情報分類部２３０は、本願発明の実施形態としては、必須の構成要素ではなく、取り外してもよい。
【００９６】
ユーザインタフェース部６００は、装置の状態をユーザに知らせたり装置使用のためのガイダンス情報やデータ送受信の対象先を示すアドレス情報やその他の種々の情報を表示させたりするとともにオペレータ（一般ユーザや管理者）ユーザからの指示入力を受け付けるタッチパネルが設けられた操作パネル部６００ａと、各種の機能設定キーを含み、オペレータからの装置に対する種々の指示入力を受け付けるための操作キー部６００ｂとを有する。
【００９７】
操作キー部６００ｂには、ガイダンス情報などの音声メッセージを発するスピーカなどの発音部６６０が設けられている。
【００９８】
機能設定キーとしては、出力枚数や倍率などの置数を入力するテンキー６０２、置数などを予め設定された標準値に戻すクリアキー６２０、ユーザにより指示された設定を標準設定に戻すリセットキー６２２、装置動作を開始させるスタートキー６３０、あるいは装置動作を中止させるストップキー６３２、その他の各種の機能設定キーを有する。
【００９９】
また操作キー部６００ｂには、電話帳機能や電子メール機能などに対応してデータの送受信先のアドレス情報を登録したり検索したりする際に操作するためのアドレス情報ダイヤル６７０や、たとえば複写機能用としての種々の動作モードキー６４２〜６４８や設定されたモードがの状態を表示する表示ＬＥＤ６５０が設けられている。
【０１００】
なお、ここで示したユーザインタフェース部６００の構成は一例であって、情報端末１００に各種の指示を与えるための入力インタフェースは、図示した操作キー部６００ｂの例に限らず、その他のキーやキーが配列されたキーボードなどの物理的なものの他、操作パネル部６００ａにキーを表示して指示を受け付ける、ソフトウェアキーボードやソフトウェアテンキーなどを利用することができる。あるいは、パネル状のものではなく、ＣＲＴや液晶などの表示デバイス６００ｃとキーボードやマウスなどの指示入力デバイス６００ｄとを備えるものとしてもよい。
【０１０１】
データ送受信処理部１１０がデータを送受信する際には、ＩＰアドレス・電子メールアドレス・ＵＲＬ・ＵＲＩ・ＦＡＸ番号・電話番号など、宛先となるコンピュータ装置を特定するアドレス情報が必要となる。ここで、データの送受信を行なう利用者が、データを送受信する都度、ユーザインタフェース部６００で数字やアルファベットなどで示されるアドレス情報を入力する形態を採ってもよいが、数字やアルファベットの入力操作が煩雑になる。
【０１０２】
そこで、本実施形態では、予めアドレス情報が羅列されたアドレスリストから所望のアドレス情報を選択する、という方法を用いる。一般的に、利用者は、個人的に使用するコンピュータ装置に個人的に使用するアドレス帳を保持している。アドレス情報を必要とするときに、アドレス帳から所定のアドレスリストを読み出して表示させ、表示されたアドレスリストから利用者が所望のアドレス情報を選択する。
【０１０３】
ただし、一般的には、ＩＰアドレス・電子メールアドレス・ＵＲＬ・ＵＲＩ・ＦＡＸ番号・電話番号など、種々のアドレス情報が装置に登録されていることがある。この場合、登録されているアドレス情報の全てを利用者に提示して選択するようにすると、処理時点のデータ送受信には関係のないアドレス情報も提示されることになり、選択肢が多くなるため、たとえ「あいうえお」順あるいは「ＡＢＣ」順などでソートが行なわれて提示されても、利用者が所望のアドレス情報を検索するのに手間が掛かる、接続時間が長くなる、あるいは、アドレス情報を誤選択してしまう、などの問題が起こり得る。
【０１０４】
これらの問題を解消するため、本実施形態では、アドレスリストと言った形態で整理されて登録されているアドレス情報や、無差別に記憶保持されているアドレス情報、あるいは文書ファイルにテキストとして記述されているアドレス情報など、無線端末７を始めとする他方の情報端末１００に登録されている種々のアドレス情報の中から、処理時点のデータの送受信に関係のあるアドレス情報を抽出して利用者に提示するようにする。以下具体的に説明する。
【０１０５】
先ず、アドレス情報取得部１２０は、他の情報端末１００や利用者が所有する無線端末７のアドレス情報を検索することで他端末のアドレス情報を取得する検索処理部１２２と、予め定められている書式（定型フォーマット）に従ってアドレス情報が記述されている定型データを取得しこの定型データからアドレス情報を抽出する定型データ取得部１２４とを有している。
【０１０６】
また、アドレス情報取得部１２０は、印刷媒体に記載されたアドレス情報を読み取ることで他端末のアドレス情報を取得する読取処理部１２６と、アドレス情報がコード化されて付加情報（コード情報）として画像中に埋め込まれている画像を読み取り、コード化された付加情報を復号することで他端末のアドレス情報を取得する復号処理部１２８とを有している。
【０１０７】
なお、本実施形態のアドレス情報取得部１２０は、データ送受信処理部１１０の送受信処理に関連しないアドレス情報をも取得するものであってもかまわない。また、他端末のアドレス情報を取得することができればよく、検索処理部１２２、定型データ取得部１２４、読取処理部１２６、および復号処理部１２８の全てを有している必要はなく、これらの何れか１つを少なくとも有していればよい。
【０１０８】
また、アドレス情報取得部１２０によるアドレス情報の取得時に、予めデータ送受信処理部１１０の送受信処理に関連したアドレス情報のみを取得するようにすれば、ユーザにとって不要なアドレス情報の取得を省略することができ、アドレス情報の取込みに要する時間を短縮できる。ネットワーク９を介して他端末からアドレス情報を取得する構成の場合にはネットワーク負荷を軽減できる。
【０１０９】
アドレス情報取得部１２０は、アドレス情報を整理したアドレスファイル（所定フォーマットの電話帳や電子メールアドレス帳など）を他端末から取得してもよいし、文書ファイルからアドレス情報を抽出してもよい。
【０１１０】
たとえば、アドレス情報を表す文字列には、規則的に定式化された文字列が存在する。したがって、アドレス情報を含むファイル（標準的なテキストファイルやＨＴＭＬファイル、あるいは専用の文書作成ソフトで作成された独自フォーマットの文書ファイルなど）から、データ送受信処理部１１０によるデータ送受信の処理内容と対応した、アドレス情報が持つ規則的に定式化された文字列の部分を抽出すればアドレス情報を取得できる。
【０１１１】
アドレス情報取得部１２０は、検索処理部１２２などを利用して取得した他の無線端末７を始めとする他の情報端末１００のアドレス情報をアドレス情報保持部１３０に渡すことで、他端末のアドレス情報を自装置内に登録（一時的な登録も含む）する。
【０１１２】
これにより、アドレス情報共用システム１においては、それぞれのアドレス情報登録部内に独立して登録されているアドレス情報を、一方の情報端末１００から他方の情報端末１００に転送して使用することができるようになる。たとえば、自分が保有する携帯電話７ａの電話帳情報や電子メールアドレスあるいはお好みのホームページアドレス（ＵＲＩ）を、相手側の情報端末１００のアドレス情報登録部内に書き込むことが可能となる。
【０１１３】
たとえば、昨今、携帯電話やＰＤＡあるいはポケット（Pocket）ＰＣなどの携帯端末が広く普及している。これら携帯端末は、所有者が常に持ち歩くことから、個人手帳のような電話帳やメモとしての機能を有している。また、昨今、ネットワークに接続し、電子メールサービスやＷｅｂサービスを利用できる機能を有している。これらのことから、電話帳には、携帯電話や固定電話の電話番号に加え、電子メールアドレス・ＵＲＬ・ＵＲＩなどのアドレス情報が記載されている。
【０１１４】
ネットワークに接続できない携帯端末でも、個人手帳のような特性を持っていることから、メモ代わりに電子メールアドレス・ＵＲＬ・ＵＲＩ・ＦＡＸ番号などが記載されている。さらに、携帯端末の電話帳は、所有者自身が管理するため、所有者が利用する個人的な連絡先となるアドレス情報が網羅されている。
【０１１５】
そこで、検索処理部１２２は、たとえば一般的なキーワード検索などを利用して、自装置内のアドレス情報保持部１３０が保持しているアドレス情報や、参照子がＴＸＴ、ＨＴＭＬ、ＣＳＶなど、ホームページアドレスや電子メールアドレスなどの種々のアドレス情報（纏めて他端末アドレス情報という）が含まれている可能性のあるデータファイルを検索することで、アドレス情報を取得する。
【０１１６】
また、検索処理部１２２は、自端末の他、電話帳共用システム１を構成するコンピュータ装置である情報端末１００に接続された携帯電話７ａやＰＤＡ７ｂなどの無線端末７、あるいはその他の情報端末１００から、これらにおいて、電話帳や電子メールアドレス帳などのアドレスリストと言った形態で整理されて登録されているアドレス情報や、アドレス情報が含まれている可能性のあるデータファイルを検索することで、他端末のアドレス情報を取得する。
【０１１７】
実現例としては、たとえば、無線端末７にて保持しているアドレス帳を取得し編集・バックアップ目的の保存を行なう市販ソフトウェアなどを利用する手法がある。たとえば、検索処理部１２２は、無線端末７や他の情報端末１００などの他端末との間で制御コマンドをやり取りすることにより、他端末から電話番号や電子メールアドレスなどのアドレス情報を取得し、そのアドレス情報と１対１に対応する記憶領域をＮＶＲＡＭ９１６に確保し、その記憶領域に他端末のアドレス情報を取り込むといった動作を行なう。なお、無線端末７などからの他端末アドレス情報の取得は、現在技術的に実現されているため、実現は容易である。そのため、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１１８】
また、今日では、たとえば、ｖＣａｒｄという個人情報をやり取りするためのプレーンテキストで記述されるフォーマットが世界標準として制定されており、電話帳などのアドレス情報をアプリケーション間でやり取りすることができるようになっている。
【０１１９】
なお、ｖＣａｒｄは、“Electronic Business Cards ”すなわち電子名刺のことであり、バーシットコンソーシアム（現インターネットメールコンソーシアム：ＩＭＣ）が推進する共通データフォーマットのことである。たとえばＩＭＣのVer.2.1 や、RFC2425/2426で規定されるIETF（The Internet Engineering Task Force ）の Vre.3.0などがある。今日、主要なＰＩＭソフトや電子メールソフトは、このｖＣａｒｄに対応するようになっている。
【０１２０】
ｖＣａｒｄデータは、一人につき1ファイルである。ｖＣａｒｄで規定されているのは、名前や電話番号などの個人情報である。このフォーマットはテキスト形式であり、このｖＣａｒｄの記述は、ＢＥＧＩＮ：〜で始まり、ＥＮＤ：〜で終わる行ベースのフォーマットが使われている。プレーンテキストの内容は、項目とそれに対応するデータが１行に１つ並んでいる形式となっている。行の長さ、および長い行の処理は通常の電子メールの処理と同じで、文字コードや国の表記にはインターネットで利用されているものを使う。
【０１２１】
たとえば、項目内容をテキストエディタで書き込んで、所定のファイル名（たとえばＡＢＣＤＥ）を付して“ＡＢＣＤＥ．ｖｃｆ”で保存すると、ｖＣａｒｄデータが出来上がる。このｖＣａｒｄデータを、たとえば赤外線ポート経由で、電話番号や住所の入ったｖＣａｒｄデータを交換できることはもとより、ｖＣａｒｄデータを電子メールに添付することで、電子メールでの名刺データの交換もできるようになっている。
【０１２２】
自分のｖＣａｒｄデータ（拡張子：ｖｃｆ）を作ったら、たとえば電子メールに添付して相手に送信することができる。こうして種々の相手とｖＣａｒｄを交換し合うことによって、これがアドレス帳そのものとなる。一方の端末上で入力した電話番号などのアドレス情報を簡単に他方の端末に登録することができる。
【０１２３】
定型データ取得部１２４は、このようなｖＣａｒｄで記述された名刺データを、たとえば赤外線通信規格のＩｒＤＡをベースとした通信方式であるＩｒＭＣ（Infrared Mobile Communication ）に従って、赤外線ポート経由で無線端末７との間で相互に交換する。ｖＣａｒｄを利用すれば、非常に簡単にアドレス情報を共有し合うことができる。なお、ｖＣａｒｄで記述された名刺データは、情報端末１００が無線端末７からプル（ｐｕｌｌ）するようにしてもよいし、無線端末７側でのボタン操作により情報端末１００側へプッシュ（ｐｕｓｈ）してもよい。
【０１２４】
なお、定型データ取得部１２４は、定型フォーマットに従ってアドレス情報が記述されている定型データからアドレス情報を抽出するものであればよく、定型フォーマットはｖＣａｒｄに限定されない。
【０１２５】
たとえば、ＰＩＭソフトや電子手帳などの間で相互にデータをやり取りする際に一般的に用いられる、データの項目ごとにカンマで区切って羅列するファイル形式（ＣＳＶ形式）を利用することができる。この場合、一方の機器においてはアドレス情報をＣＳＶ形式に変換してファイルに出力（エクスポート；Export）し、他方の機器においては、ＣＳＶ形式のアドレス帳データを取り込んで（インポート；Import）して、自装置で取扱い可能な形式に変換すればよい。
【０１２６】
また、定型化されたフォーマットに従った電子データを利用するものであればよく、ｖＣａｒｄやＣＳＶ形式などの電子データの形態でデータのやり取りをするものに限定されない。たとえば、通常、名刺の記載フォーマットは会社ごとに異なるが、同一会社の範囲では統一させることができる。この場合、後述する読取処理部１２６と同様に、定型データ取得部１２４は、ＯＣＲ（Optical Character Reader）処理を利用して名刺のアドレス情報を表した文字部分を読み取り、読み取った画像を解析することでアドレス情報を抽出するようにしてもよい。記載内容が定型化されているので、後述する読取処理部１２６とは異なり、登録項目と登録内容の修正作業は不要と考えてよい。
【０１２７】
＜定型データ取得部を備えた構成の特有の処理＞
本実施形態において、アドレス情報取得部１２０に定型データ取得部１２４を設けることで、ｖＣａｒｄを携帯電話などモバイル機器からコンピュータ装置へ送信してアドレス情報を取得するアドレス情報入手方式の仕組みを構築することができる。
【０１２８】
ここで、コンピュータ装置としての情報端末１００は、ｖＣａｒｄに含まれる１つもしくは複数のアドレス情報を表示手段の一例である操作パネル部６００ａにて表示し、コンピュータ操作者（利用者）がどのアドレスへデータを送信したいかの指示を受け付ける。  ユーザインタフェース部６００は、ユーザがあるアドレスを選択したことを検知すると、選択されたアドレス情報を送受信方法判断部１１２に通知する。送受信方法判断部１１２は、電子メールやＦＡＸなど、選択されたアドレス情報に適した送信方法を判断して、この判断結果を送受信実行部１１４に通知する。送受信実行部１１４は、この送受信方法判断部１１２が判断した送受信方法に従って通信処理を実行する。
【０１２９】
また、ｖＣａｒｄを携帯電話などモバイル機器からコンピュータ装置へ送信してアドレス情報を取得するアドレス情報入手方式とする場合において、ｖＣａｒｄには、送信先アドレスだけでなく、送信元もしくは返信希望先アドレスを含むようにしてもよい。
【０１３０】
この場合、データ送受信処理部１１０がデータを相手先に電子ファイルとして送信する場合（電子メール）には、アドレス情報添付処理部１１６は、送信元もしくは返信希望先のアドレスを添付する。送受信実行部１１４は、この送信元もしくは返信希望先アドレスが添付されたデータを相手先のコンピュータ装置（受信先端末）に送付する。
【０１３１】
この送付を受けた相手先のコンピュータ装置は、受け取った電子ファイルに基づいて印字出力（ＦＡＸ出力）する場合には、添付されている送信元もしくは返信希望先のアドレスを、送付状の所定位置に、あるいは出力用紙の通常画像が形成される領域外の余白部分（たとえば上下左右何れかの縁縁部）に追加印字出力する。この余白部分は、印刷内容に拘らず、一定の印字画像領域が割り当てられ、その領域の外側に設定されるもので、一般的には、上部の余白をヘッダ、下部の余白をフッタ、などと称しているものである。
【０１３２】
また、読取処理部１２６は、ＯＣＲ（Optical Character Reader）処理を利用して、アドレス情報が記載された紙文書や名刺などのアドレス情報を表した文字部分をスキャナ（画像読取装置）で読み取り、読み取った画像を解析してコンピュータ上で加工編集が可能な文字データに変換する。そして、アドレス情報が持つ規則的に定式化された文字列の部分を抽出することで、アドレス情報を自動的に取得する。このようなＯＣＲ処理の仕組みは、公知の技術であるので、ここでは詳細な説明を割愛する。
【０１３３】
なお、ＯＣＲ処理の文字認識率は１００％ではなく、通常、多少の誤認識があるので、必要に応じて、利用者は認識結果を修正するのがよい。また、名刺の記載フォーマットは会社ごとに異なり、記載される項目にもばら付きを持つので、登録項目と登録内容の修正が必要になることもある。
【０１３４】
また復号処理部１２８は、アドレス情報が付加情報として埋め込まれた画像を読み取ってアドレス情報を取得する。画像データに対し１次元バーコードや２次元バーコード（ＱＲコードなど）などの付加情報を画像に埋め込んでおき、この付加情報を利用する仕組みや、付加情報を人間の目には認識し難いような形式で付加する電子透かし技術は、たとえば特開２００２−１３５５５６号公報や特開平１１−２０５５８０号公報などに記載されている。このような仕組みは、公知の技術であるので、ここでは詳細な説明を割愛する。
【０１３５】
アドレス情報分類部２３０は、たとえば、前述のようなアドレス情報が規則的に定式化された文字列を持つという性質に着目し、アドレス情報取得部１２０にて取得した多数のアドレス情報（アドレス情報保持部１３０に保持しておいたものも含む）から所定の条件に合致する規則的な記号（定式化された文字列）を抽出し、データ送受信処理部１１０における処理時点のデータ送受信の処理内容に関連するアドレス情報と、それ以外のアドレス情報とに分類する。
【０１３６】
また、利用者は、無線端末７の利便性を向上させるために、あるアドレス情報が何に対するアドレス情報なのかを示す目印、たとえば、アイコン情報をアドレス情報に付加していることがある。このような目印は、アドレス情報をグループ分けするのに資する情報である。アドレスリストがｖＣａｒｄ形式で示されたものである場合や、各携帯端末独自のフォーマットであるときにグループ分けを行なうと好適である。
【０１３７】
たとえば、ｖＣａｒｄ形式で示されたアドレス情報には、アドレスリストの利便性を向上させるために、あるアドレス情報が何に対するアドレス情報なのかを示す目印情報、たとえば、アイコン情報が付加されている。ｖＣａｒｄでは「ＴＹＰＥ」属性としてアイコン情報が表現されている。
【０１３８】
そこで、アドレス情報分類部２３０は、このアドレス情報をグループ分けするのに資する情報（前例の目印情報）を検出し、多数のアドレス情報を目印情報に基づいてグループ分けすることで、データ送受信処理部１１０における処理時点のデータ送受信の処理内容に関連するアドレス情報と、それ以外のアドレス情報とを分類する。
【０１３９】
アドレス情報分類部２３０は、これらの判断結果に基づき、データ送受信の処理内容に関連しているか否かを特定可能な識別情報や何れのグループに属するのかを識別可能なグループ識別情報をアドレス情報に追記してアドレス情報保持部１３０に渡す。アドレス情報保持部１３０は、アドレス情報分類部２３０から渡されたアドレス情報を保持する。
【０１４０】
アドレス情報提示部２６０は、ユーザインタフェース部６００を介してアドレス情報の提示を利用者より要求されたら、アドレス情報分類部２３０による分類結果やグループ化結果を加味して、所定の条件に合致するアドレス情報、具体的には、処理時点のデータ送受信に関わるアドレス情報をアドレス情報保持部１３０から読み出し、操作パネル部６００ａや表示デバイス６００ｃにて利用者に提示する。
【０１４１】
ユーザインタフェース部６００は、この提示結果を受けて利用者により選択されたアドレス情報を受け付け、データ送受信処理部１１０へ通知する。関連アドレス情報分類結果やアドレス情報グループ化結果を参照するのは、たとえば、それぞれのフラグ情報を参照すればよい。
【０１４２】
具体的には、アドレス情報保持部１３０が保持しているアドレス情報には、データ送受信の処理内容に関連しているか否かやグループ属性を示す識別情報がアドレス情報分類部２３０によってアドレス情報に追記されているので、アドレス情報提示部２６０は、処理時点のデータ送受信の処理内容に関連するアドレス情報だけを読み出して利用者に提示することができるし、抽出したアドレス情報をグループ分けして提示することもできる。
【０１４３】
これにより、処理時点のデータの送受信には関係のないアドレス情報の提示を止めることで、選択肢を少なくし、利用者が所望のアドレス情報を検索する作業を簡易にするとともに、アドレス情報の誤選択を防止する。
【０１４４】
すなわち、利用者は、提示されたアドレス情報の中から、所望のアドレス情報を選択すればよい。このとき、提示された全てのアドレス情報を流し読みする、あるいは一覧検索や氏名などのキーワード入力によるワード検索などの適宜の方法によって検索操作を行なってもよい。この場合でも、処理時点の送受信処理に関わるアドレス情報のみをユーザに提示するようにしているので、アドレス情報の指定などの検索処理は簡便となる。
【０１４５】
アドレス情報保持部１３０は、自装置にて利用者により入力されたアドレス情報や、アドレス情報取得部１２０にて取得された他端末アドレス情報を、情報端末１００内の記憶媒体１３２に保持する。記憶媒体１３２としては、ＮＶＲＡＭ９１６やハードディスク装置１３４を利用することができる。
【０１４６】
これにより、記憶媒体１３２には、電話番号や氏名、住所などの電話帳情報や、電子メールアドレス、あるいはホームページアドレス（ＵＲＬ）などのアドレス情報が登録される。アドレス情報は、記憶媒体１３２内において、たとえば「あいうえお」順あるいは「ＡＢＣ」順などのソートが行なわれて登録される。
【０１４７】
また、データ送受信処理部１１０のデータ送受信に際して、所定の呼出操作が行なわれることによって、記憶媒体１３２に登録されたアドレス情報の呼出しが行なわれる。つまり、ＮＶＲＡＭ９１６などからなる記憶媒体１３２には、各端末にて登録されているアドレス情報と１対１に対応して各端末のアドレス情報を登録することができる。また、こうして登録されたアドレス情報を、該当する他の端末が接続されている場合に呼び出すといったパーソナルサービス機能を実現できる。
【０１４８】
なお、アドレス情報保持部１３０は、アドレス情報の登録の際、情報端末１００を共同で使用するのに対応した共用アドレス情報に関しては共用記憶領域に記憶し、私的に使用するアドレス情報や一時的に使用するアドレス情報（纏めてプライベートアドレス情報という）に関してはプライベート記憶領域に記憶する。プライベート記憶領域は、利用者ごとや端末ごとに管理するとともに、各自の電話帳情報などが適正に保全されるようにセキュリティ処理を施すのがよい。
【０１４９】
アドレス情報の保持は、個々のアドレス情報やアドレス帳データを情報端末１００の内部記憶装置の一例であるＮＶＲＡＭ９１６に展開すれば実現できる。内部記憶装置の他の一例であるハードディスク装置に格納してもよい。
【０１５０】
内部記憶装置に展開されたアドレス情報は、コンピュータ装置である情報端末１００の基本ソフト（ＯＳ：Operating System）によって管理する。たとえば、共用記憶領域に展開されたアドレス情報は、認証手続きを要せずにオールフリーで相互利用を可能にする。
【０１５１】
一方、プライベート記憶領域に展開されたアドレス情報に対しては、セキュリティ処理を施して保護する。利用者ごとや機器ごとに特定のアドレス情報について秘密保持するセキュリティレベルの設定を可能にするのがよい。セキュリティレベルは、各端末のアドレス情報の全体に設定してもよいし、個々のアドレス情報について個別に設定してもよい。
【０１５２】
プライベート記憶領域に登録したアドレス情報の使用時には、認証情報の照合を行なうことで、正規の利用者のみがアドレス情報を参照できるようにする。たとえば、パスワード登録を行なうことによって、正規の利用者以外に対しては、秘密を保持して相互利用を禁止し、あるいは削除や訂正などが行なわれないようにする。
【０１５３】
このため、電話帳共用システム１においては、コンピュータ機器がネットワーク９を介して相互に接続されていても、通常の操作では、プライベート記憶領域に展開されたアドレス情報の漏洩の危険はないと考えてよい。一方、共用記憶領域に展開されたアドレス情報は、認証手続きを要せずに相互利用が可能になる。
【０１５４】
また、アドレス情報は、装置内部の記憶装置に限らず、フレキシブルディスクや磁気テープあるいは各種規格に準拠した半導体メモリなどの外部記憶媒体に展開して記憶することもできる。この場合、アドレス情報を暗号化して保持することで、情報漏洩を防止するようにする。復号化できなければ意味をなさないデータとなり、アドレス情報の漏洩の危険を防止できる。なお、暗号化や復号化の各手法としては、種々の方法が公知であるので、ここではその詳細な説明を割愛する。
【０１５５】
ただし、パスワードなどの認証情報の管理が不十分である場合や、コンピュータ機器についての高度な技能を持った利用者の操作や、解読ソフトなどを使用した利用者の操作により、アドレス情報の漏洩が起こり得る。また、パスワードなどの認証情報の入力を受け付け、個人的なアドレス情報の漏洩が起こらないようにすると、装置使用の都度認証情報の入力が必要となり、入力の手間が増える。本実施形態では、これらの問題を解決するため、アドレス情報消去制御部１７０が設けられている。
【０１５６】
＜アドレス情報消去制御部の詳細＞
図５は、アドレス情報消去制御部１７０の動作の詳細を説明する図である。アドレス情報消去制御部１７０は、アドレス情報取得部１２０にて取得した個々のアドレス情報やアドレス帳などの他端末アドレス情報に正規の利用者以外がアクセスできないようにするために、所定の条件の元に、他端末アドレス情報を消去することで、他端末アドレス情報が、ネットワークや外部記憶媒体を介して漏洩することを確実に防止する。
【０１５７】
たとえば、図５（Ａ）に示すように、携帯電話７ａなど情報端末１００においてアドレス情報を一旦アドレス情報保持部１３０にアドレス帳として登録しておく。この後、アドレス情報取得部１２０は、アドレス情報の入力ソースの一例である情報端末１００（携帯電話７ａなど他の端末でもよい）にアドレス情報の取得要求を発し、アドレス情報保持部１３０に登録済みのアドレス情報やここのアドレス情報が整理されたアドレス帳を取り込み一旦アドレス情報保持部１３０に保持する。
【０１５８】
そして、情報処理部１１０にて所定のアドレス情報を用いて所定の情報処理を行なった後には、アドレス情報消去制御部１７０がアドレス情報の使用終了を検知すると、アドレス情報の消去要求をアドレス情報保持部１３０やアドレス情報提示部２６０に発する。こうすることで、アドレス情報保持部１３０に保存していたそのアドレス情報を自動的に消去させたり、あるいは、操作パネル部６００ａや表示デバイス６００ｃに表示させたアドレス情報を自動的に消去させる。
【０１５９】
他の情報端末１００から取り込んだ他端末アドレス情報については、使用後に常に消去処理を自動的に行なうことで、プライベートなアドレス情報が確実に保全されるようにするのがよい。この場合、個人的なアドレス情報の漏洩が起こらないようにするに際して、装置使用の都度認証情報の入力をする必要性がなく、使い勝手がよい。認証情報の管理不十分や、高度な技能を持った利用者の操作や、解読ソフトなどを使用した利用者の操作などによるアドレス情報の漏洩は起こらない。
【０１６０】
なお、認証情報の入力の手間が増えるが、不正な消去が行なわれないよう、認証処理部１８０による認証処理と協働して、消去処理を許可する利用者を制限して、登録済みのアドレス情報が適正に保全されるようにするセキュリティ対策を講じてもよい。
【０１６１】
他端末アドレス情報の消去は、先ず、内部記憶装置や外部記憶装置にて保持している他端末アドレス情報の記憶装置上のアドレスを消去したり、ＦＡＴ（File Allocation Table ）などのファイルシステムの内容を更新したりすることで実現できる。
【０１６２】
ただし、これらの場合、物理的には以前として他端末アドレス情報が記憶媒体に記録されているので、コンピュータ機器についての高度な技能を持った利用者の操作やデータ復元ソフトなどを使用した利用者の操作により、他端末アドレス情報の漏洩が起こり得る。
【０１６３】
そこで、他端末アドレス情報の消去の他の形態として、記憶媒体の他端末アドレス情報が記録されていた領域に、“０”だけの数列やランダム整数などの無意味な情報を書き込むことで、さらに隠蔽の危険を避けるようにする。
【０１６４】
なお、操作パネル部６００ａなどのユーザインタフェース画面にて、他端末アドレス情報を表示している場合は、画面情報を消去し、あるいは“０”だけの数列やランダム整数などの無意味な情報の表示に切り替えることで、他端末アドレス情報が表示媒体を介して漏洩することも確実に防止する。
【０１６５】
ここで、アドレス情報消去制御部１７０が、他端末アドレス情報を消去する条件としては、データ送受信処理部１１０におけるデータ送受信処理時に利用者がアドレス情報を特定したことを条件としてアドレス情報の使用を終了したと判断し他端末アドレス情報を消去する第１の条件、情報端末１００と無線端末７や他の情報端末１００との間の通信接続が切れたことを条件としてアドレス情報の使用を終了したと判断し他端末アドレス情報を消去する第２の条件、あるいは、アドレス情報の使用終了に関わる利用者からの明示的な要求に伴ってアドレス情報の使用を終了したと判断し他端末アドレス情報を消去する第３の条件、さらには利用者がアドレス情報を決定した後、一定時間が経過した時点で使用終了と判断し他端末アドレス情報を消去する第４の条件、あるいはこれら４つの条件の組合せなどを採用できる。
【０１６６】
たとえば、図５（Ｂ）は、第１の条件の態様を示している。アドレス情報消去制御部１７０は、利用者がアドレス情報を決定し、送信するもしくは受信するデータとともに、送信先もしくは受信先となる装置が特定されデータの送受信が開始された時点で、使用終了と判断し、アドレス情報の消去を要求する。
【０１６７】
すなわち、アドレス情報消去制御部１７０は、利用者が情報端末１００を使用後にアドレス情報を確実に消去するため、利用者による他端末アドレス情報の使用が終了したことを使用終了検知部１７２が検知すると、アドレス情報の使用終了と判断し、アドレス情報保持部１３０に対して、他端末アドレス情報の消去を命じる。消去を命じられたアドレス情報保持部１３０は、該当するアドレス情報を記憶媒体１３２から消去する。
【０１６８】
また、アドレス情報提示部２６０に対して表示の消去を命じる。消去を命じられたアドレス情報提示部２６０は、表示中の該当アドレス情報の表示を止める。
【０１６９】
たとえば、図示するように、ユーザインタフェース部６００では、利用者がアドレス情報を決定しデータの送受信を開始させたことが分かる。たとえば、利用者がユーザインタフェース部６００を介して「データの送信（受信）を開始しますか？」と問いかけられ「はい（ＹＥＳ）」と答えたとき、または、利用者が情報端末１００の送受信開始ボタンを押した、などである。
【０１７０】
利用者がデータの受信先となる他の無線端末７を始めとする他の情報端末１００を特定しデータの送受信を開始させた時点を判断基準とすることで、アドレス情報の入力を簡易にする。アドレス情報を決定しても、データの送受信の開始は利用者が判断する。第３の条件と似通っているが、利用者から明示的に「装置の使用終了を終了させる通知」を受けるものでない。これにより、使用終了検知部１７２は、利用者の使用が終了したと判断し、アドレス情報消去をアドレス情報保持部１３０に要求する。
【０１７１】
この第１の条件に基づいてアドレス情報を消去するようにすれば、利用者がアドレス情報を決定し、送信もしくは受信の処理を装置に指示した後に自動的に使用済のアドレス情報を消去するので、利用者は特に消去指示を積極的に指示する必要がなく手間がかからないという効果が得られる。
【０１７２】
図５（Ｃ）は、第２の条件の態様を示している。アドレス情報消去制御部１７０は、利用者が所有する携帯電話７ａなどの他端末と利用者が使用している情報端末１００の接続を監視し、接続が切れた時点で、使用終了と判断し、アドレス情報の消去を要求する。
【０１７３】
たとえば、アドレス情報消去制御部１７０は、利用者が情報端末１００を使用後にアドレス情報を確実に消去するため、たとえば利用者が所有する携帯電話７ａなどの無線端末７と、使用中の情報端末１００との間での通信接続状況を接続監視部１７４で監視する。たとえば、携帯電話７ａと情報端末１００間のリンクの接続状態を定期的に監視する。そして、ある一定期間リンクが途絶えた場合、通信接続が切れたと判断して、接続切断情報を使用終了検知部１７２に通知する。なお、リンク状態と言った信号の監視に代えて、物理的な接続を監視して、その物理的な接続が切れたことを検知して、接続切断情報を使用終了検知部１７２に通知するようにしてもよい。
【０１７４】
接続切断情報を通知された使用終了検知部１７２は、アドレス情報の使用終了と判断し、アドレス情報保持部１３０に対して、他端末アドレス情報の消去を命じる。消去を命じられたアドレス情報保持部１３０は、該当するアドレス情報を記憶媒体１３２から消去する。
【０１７５】
また、アドレス情報提示部２６０に対して表示の消去を命じる。消去を命じられたアドレス情報提示部２６０は、表示中の該当アドレス情報の表示を止める。
【０１７６】
この第２の条件に基づいてアドレス情報を消去するようにすれば、端末間の接続が切れたときに自動的に使用済のアドレス情報を消去するので、利用者は特に消去指示を積極的に指示する必要がなく手間がかからない、接続が持続している場合アドレス情報を再利用でき使い勝手がよい、などの効果が得られる。
【０１７７】
図５（Ｄ）は第３の条件の態様を示している。アドレス情報消去制御部１７０は、情報端末１００の使用終了の通知やアドレス情報の消去要求を利用者から明示的に受けた時点で、アドレス情報の使用終了と判断し、アドレス情報の消去を要求する。
【０１７８】
たとえば、図５（Ｄ）に示すように、ユーザインタフェース部６００は、利用者から使用終了通知を明示的に受け付けると、この情報を使用終了検知部１７２に通知する。これをもって、使用終了検知部１７２は、アドレス情報保持の必要がなくなったと判断し、アドレス情報保持部１３０に対して、他端末アドレス情報の消去を命じる。消去を命じられたアドレス情報保持部１３０は、該当するアドレス情報を記憶媒体１３２から消去する。消去を命じられたアドレス情報保持部１３０は、該当するアドレス情報を記憶媒体１３２から消去する。また、アドレス情報提示部２６０に対して表示の消去を命じる。消去を命じられたアドレス情報提示部２６０は、表示中の該当アドレス情報の表示を止める。
【０１７９】
あるいは、ユーザインタフェース部６００は、アドレス情報の使用終了に関わる明示的な要求として、利用者からアドレス情報消去要求を明示的に受け付けると、この情報を使用終了検知部１７２に通知する。これをもって、使用終了検知部１７２は、アドレス情報保持の必要がなくなったと判断し、アドレス情報保持部１３０に対して、他端末アドレス情報の消去を命じる。消去を命じられたアドレス情報保持部１３０は、該当するアドレス情報を記憶媒体１３２から消去する。
【０１８０】
この第３の条件に基づいてアドレス情報を消去するようにすれば、送信もしくは受信の処理を装置に指示した後に利用者が積極的にアドレス情報の消去を指示してから使用済のアドレス情報を消去するので、消去すべきアドレス情報を確実に消去しつつ、残しておきたいアドレス情報の登録を残しておくことができる、また利用者自身がアドレス消去を確認することができる、などの効果が得られる。
【０１８１】
図５（Ｅ）は第４の条件の態様を示している。アドレス情報消去制御部１７０は、利用者がアドレス情報を決定した後、一定時間が経過した時点で、使用終了と判断し、アドレス情報の消去を要求する。
【０１８２】
たとえば、図５（Ｅ）に示すように、時間測定部１７６は、利用者がアドレス情報を特定した後の経過時間を測定している。この測定結果が、予め定められた一定時間に達すると、時間測定部１７６は、アドレス情報の使用終了と判断し、接続切断情報を使用終了検知部１７２に通知する。
【０１８３】
接続切断情報を通知された使用終了検知部１７２は、アドレス情報保持部１３０に対して、他端末アドレス情報の消去を命じる。消去を命じられたアドレス情報保持部１３０は、該当するアドレス情報を記憶媒体１３２から消去する。アドレス情報保持部１３０は、第１〜第３の条件と同様に、アドレス情報の消去処理を行なう。
【０１８４】
この第４の条件に基づいてアドレス情報を消去するようにすれば、利用者がアドレス情報を決定し、一定時間が経過した後に自動的に使用済のアドレス情報を消去するので、利用者の操作、データ送受信の状況に関わらず、アドレス情報が確実に消去される、という効果が得られる。
【０１８５】
また、前述の個々の条件を任意に組み合わせることで、利用者の情報処理装置の操作、情報端末１００と情報処理装置の接続、などさまざまな状況に応じてアドレス情報を消去できる。たとえば、利用者がアドレス情報を選択したが、データの送信（または受信）を行わなかった場合は、第１の条件のみでは対応できない。そこで、第２の条件、第３の条件、または第４の条件を組み合わせることで対応できる。
【０１８６】
また、情報端末１００と情報処理装置の接続が、データ送受信の時間と比較して十分に長い（常時接続も含む）場合、第１の条件、第３の条件、または、第４の条件を組み合わせることで対応できる。また、利用者が意図的に消去指示を積極的に指示しなかった場合、第１の条件、第２の条件、または、第４の条件を組み合わせることで対応できる。また、これら状況が複数重なることある場合、第１の条件、第２の条件、および第４の条件を組み合わせることで対応できる。さらに、これらの状況が全て重なった場合でも、全ての条件を組み合わせることで対応できる。
【０１８７】
＜処理手順の概要＞
図６は、上記構成の情報端末１００におけるアドレス情報登録処理および消去処理並びにアドレス情報提示処理に着目した処理手順の概要を示したフローチャートである。
【０１８８】
ユーザは、アドレス情報取得部１２０の検索処理部１２２に対して、まず情報端末１００自体のアドレス情報保持部１３０を対象とした検索操作を指示して、データ送受信処理部１１０からデータを送受信する対象装置のアドレス情報の検索を行なう（Ｓ１１０）。
【０１８９】
なお、情報端末１００のアドレス情報保持部１３０内に目的とするアドレス情報が登録されていないことが明白な場合には、直接アドレス情報共用システム１内の他の無線端末７を始めとする他の情報端末１００の検索を行なうようにしてもよい（Ｓ１２０）。あるいは、アドレス情報がテキストもしくはコード情報で記載された文書をスキャナで読み取り、ＯＣＲ処理や復号化処理を行なってアドレス情報を取得してもよい（Ｓ１３０）。
【０１９０】
検索指示を受け付けた検索処理部１２２は、検索機能を用いてアドレス情報保持部１３０内に目的とするアドレス情報が登録されているか否かを検索する（Ｓ１１２）。たとえば、全ての登録情報を流し読みする一覧検索や氏名などのワード入力によるワード検索などの適宜の方法によって検索操作を行なう。
【０１９１】
アドレス情報保持部１３０内に目的のアドレス情報が登録されている場合には（Ｓ１１２−ＹＥＳ）、検索処理部１２２は、取得したアドレス情報をアドレス情報分類部２３０へ渡す（Ｓ１３８）。
【０１９２】
一方、アドレス情報保持部１３０内に目的のアドレス情報が登録されていない場合には（Ｓ１１２−ＮＯ）、検索処理部１２２や定型データ取得部１２４は、ネットワーク９を介してたとえばファクシミリ電話機や複合機、あるいはユーザが使用している無線端末７と接続して、これら他の端末に登録されたアドレス情報を検索する（Ｓ１２０）。
【０１９３】
このとき、各端末独自のアドレス情報が適正に保全されるように、必要に応じて、認証処理部１８０は、無線端末７を始めとする他方の情報端末１００に備えられている認証処理部１８０との間でセキュリティレベルを照合し合うことで認証処理を行なう（Ｓ１２２）。
【０１９４】
検索処理部１２２や定型データ取得部１２４は、セキュリティレベル上問題ない範囲内で、無線端末７を始めとする他方の情報端末１００のアドレス情報保持部１３０から登録済みのアドレス情報を抽出する（Ｓ１２４）。
【０１９５】
また、アドレス情報保持部１３０内に目的のアドレス情報が登録されていない場合には（Ｓ１１２−ＮＯ）、読取処理部１２６や復号処理部１２８は、アドレス情報がテキストもしくはコード情報で記載された文書をスキャナで読み取り、ＯＣＲ処理を行なう（Ｓ１３０）。
【０１９６】
読み取った画像中にアドレス情報がテキスト情報として記述されている場合（Ｓ１３２−ＹＥＳ）、読取処理部１２６は、テキスト情報からアドレス情報を抽出する（Ｓ１３４）。また、読み取った画像中にアドレス情報が符号情報として埋め込まれている場合（Ｓ１３２−ＮＯ）、復号処理部１２８は、そのコード情報を解読してアドレス情報を取得する（Ｓ１３６）。
【０１９７】
このようにして、アドレス情報取得部１２０の各機能部によって、当該情報端末１００に接続された無線端末７や他の情報端末１００、アドレスリストが記述された紙文書、もしくはアドレスリストがコード情報として埋め込まれた画像からアドレス情報を取得すると、アドレス情報取得部１２０は、取得したアドレス情報をアドレス情報分類部２３０へ渡す（Ｓ１３８）。
【０１９８】
アドレス情報分類部２３０は、アドレス情報取得部１２０から渡されたアドレス情報から、データ送受信処理部１１０におけるデータ送受信の処理内容に関連するアドレス情報を検出し（Ｓ１４０）、分類結果をアドレス情報に追記する（Ｓ１４２）。  
【０１９９】
またアドレス情報分類部２３０は、アドレス情報からグループ分けに資する目印情報を検出し（Ｓ１５０）、分類結果としてグループ識別情報をアドレス情報に追記して（Ｓ１５２）、アドレス情報保持部１３０へ渡す（Ｓ１５４）。アドレス情報保持部１３０は、アドレス情報分類部２３０から渡されたアドレス情報を記憶媒体１３２に一旦保持する。
【０２００】
この後、アドレス情報提示部２６０は、ユーザインタフェース部６００を介して利用者よりアドレス情報の提示を要求されると、アドレス情報保持部１３０に登録済みのアドレス情報を読み出して利用者に提示する。
【０２０１】
このとき、アドレス情報にはデータ送受信の処理内容に関連しているか否かの識別情報（フラグ）がアドレス情報分類部２３０によってアドレス情報に追記されているので、この識別情報を参照してアドレス情報提示部２６０は、データ送受信処理部１１０におけるデータ送受信の処理内容に関連するアドレス情報だけを記憶媒体１３２から読み出す（Ｓ１６０）。
【０２０２】
アドレス情報にグループ識別情報がアドレス情報分類部２３０によって追記されていない場合は、アドレス情報提示部２６０は、データ送受信の処理内容に関連するアドレス情報を操作パネル部６００ａや表示デバイス６００ｃに表示する（Ｓ１６２−ＮＯ，Ｓ１６６）。
【０２０３】
また、アドレス情報分類部２３０によってグループ識別情報（グループフラグ）がアドレス情報に追記されている場合は（Ｓ１６２−ＹＥＳ）、ユーザインタフェース部６００は、グループ識別情報を参照してアドレス情報をグループに分類する（Ｓ１６４）。この後、アドレス情報提示部２６０は、データ送受信の処理内容に関連するアドレス情報を、グループに分類して操作パネル部６００ａや表示デバイス６００ｃに表示する（Ｓ１６６）。
【０２０４】
たとえば、ＩＰアドレス・電子メールアドレス・ＵＲＬ・ＵＲＩ・ＦＡＸ番号・電話番号などの他種類かつ多数のアドレス情報が取得されている状況下において、電子メールの送信処理時には電子メールアドレスのみを抽出して利用者に提示する。あるいは、同様の状況下において、インターネット上のホームページを閲覧中であればＵＲＬやＵＲＩのみを抽出して利用者に提示する。また、ファイル転送する場合には、ＩＰアドレスのみを抽出して利用者に提示する。また、ＦＡＸ送信時であれば、ＦＡＸ番号のみを抽出して利用者に提示する。
【０２０５】
ユーザインタフェース部６００は、提示したアドレス情報から所望のアドレス情報が利用者により選択されると（Ｓ１７０−ＹＥＳ）、選択されたアドレス情報をデータ送受信処理部１１０へ通知する（Ｓ１７２）。データ送受信処理部１１０は、通知されたアドレス情報のコンピュータ装置と通信を行ない、データの送受信を実施する（Ｓ１７４）。
【０２０６】
アドレス情報消去制御部１７０は、利用者によるアドレス情報の使用が終了したことを検知すると（Ｓ１８０−ＹＥＳ）、この際のアドレス情報の参照が一時的なものである場合やプライベートなものである場合には（Ｓ１８２−ＹＥＳ）、ユーザに提示したアドレス情報の表示や登録分を消去する（Ｓ１８４）。
【０２０７】
上記手順に依れば、一方のコンピュータ装置に保存されているデータや当該一方のコンピュータ装置にて生成したデータを、他方のコンピュータ装置に送付する、または、他方のコンピュータ装置から受信する際に、モバイル端末を含む所望のコンピュータ装置のアドレス情報を用いて手間なくアドレス情報を入力することができ、データ送受信の利便性が向上する。
【０２０８】
また、アドレス情報の種類を判断し、この判断結果に基づいて自動的に所望のアドレス情報を選択してデータの送受信を伴う情報処理を行ない得るようにしているので、複数種類のアドレス情報を受付け可能になるし、入力ソースが複数種類のアドレス情報を有している場合であっても、そのアドレス情報の入力ソースから適切なアドレス情報を装置内に取り込んで当該装置が持つ情報処理機能を不都合なくかつ十分に発揮することができる。
【０２０９】
また、多数のアドレス情報を、その際のデータ送受信の処理内容に関連したアドレス情報と関係のないアドレス情報とに分類し、データ送受信の処理内容に関連したアドレス情報のみをユーザに提示するようにしたので、選択肢が少なくなり、利用者は無駄なアドレス情報を見る必要がなくなるので、利用者が所望のアドレス情報を検索する効率を高めることができる。また、データ送受信に関係のないアドレス情報を排除することができるため、データの送受信に関係のないアドレス情報を誤選択してしまうことを避けることもできる。
【０２１０】
また、ユーザに提示したアドレス情報が一時的な利用に供されるものである場合には、使用後に消去するようにしたので、プライベートなアドレス情報を、漏洩の危険にさらすことなく利用することができる。不特定多数の利用者が使用するような公共目的、または、営利目的にコンピュータ装置を設置しても、安全にデータ送受信サービスを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１１】
【図１】本発明に係る情報処理装置を備えたアドレス情報共用システムを示す概略図である。
【図２】図１に示したアドレス情報共用システムにおける情報処理の一例を説明する図である。
【図３】情報端末の一構成例を示すブロック図である。
【図４】情報端末におけるアドレス情報提示機能およびアドレス情報登録機能に着目した機能ブロック図である。
【図５】アドレス情報消去制御部の動作の詳細を説明する図である。
【図６】情報端末におけるアドレス情報登録処理および消去処理並びにアドレス情報提示処理に着目した処理手順の概要を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０２１２】
１…アドレス情報共用システム、３…画像入力端末、４…画像読取装置、５…画像形成装置、６…画像処理端末、７…無線端末、７ｂ…ＰＤＡ、７ａ…携帯電話、９…ネットワーク、１００…情報端末、１１０…データ送受信処理部、１１２…送受信方法判断部、１１４…送受信実行部、１１６…アドレス情報添付処理部、１２０…アドレス情報取得部、１２２…検索処理部、１２４…定型データ取得部、１２６…読取処理部、１２８…復号処理部、１３０…アドレス情報保持部、１３２…記憶媒体、１７０…アドレス情報消去制御部、１７２…使用終了検知部、１７４…接続監視部、１７６…時間測定部、１８０…認証処理部、２００…関連アドレス情報提示処理部、２３０…アドレス情報分類部（アドレス種類判別部）、２６０…アドレス情報提示部、６００…ユーザインタフェース部、６６０…発音部、６７０…アドレス情報ダイヤル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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