(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体本体と、
前記筐体本体に設けられ、光ケーブルの端に設けられたコネクタと接続されるアダプタと、
前記コネクタを介して前記アダプタと接続された前記光ケーブルの配線経路で前記筐体本体に固定される基部、
前記光ケーブルの軸方向と直交する方向で該光ケーブルを挟込むようにして把持可能な閉姿勢と前記光ケーブルを間に配設可能な開姿勢との間で開閉自在に前記基部に連結された一対のクランプ部、
及び前記一対のクランプ部を閉姿勢で保持する係合部が一体形成されたケーブルクランプ部材と、
を備え、
前記ケーブルクランプ部材は、前記一対のクランプ部間に配設された前記光ケーブルを該一対のクランプ部によって挟込むように把持し、
前記係合部は、前記一対のクランプ部に延設された係合片と、前記一対のクランプ部の他方側の外面に形成された係合凹部とを有し、前記係合片の先端部を前記係合凹部に係合させることで、前記閉姿勢に保持するものであり、
前記一対のクランプ部の他方側には、前記一対のクランプ部を近接させる向きに変形させる押圧片が形成され、
少なくとも前記一対のクランプ部のいずれかには、前記閉姿勢で前記光ケーブルを把持したときに該光ケーブルに当接する押え部が設けられ、
前記係合部で前記一対のクランプ部を前記閉姿勢に保持した状態で前記一対のクランプ部の他方側が前記一対のクランプ部の一方側に向って押圧されたときに、前記押え部が変形して前記一対のクランプ部が近接することにより前記係合片と前記係合凹部との係合が解除可能となることを特徴とする光端末回線装置。
【請求項２】
前記押え部は、中心が前記光ケーブルの軸方向に沿って延びる筒状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の光端末回線装置。
【請求項３】
前記一対のクランプ部間の前記光ケーブルの軸方向のそれぞれの外方の位置に一対のケーブルガイド部が設けられ、
前記一対のケーブルガイド部の上端部に前記光ケーブルが配設されることにより該光ケーブルを前記一対のクランプ部間で挟込み可能な位置に保持することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の光端末回線装置。
【請求項４】
前記ケーブルガイド部は、前記筐体に一体形成されていることを特徴とする請求項３記載の光端末回線装置。
【請求項５】
前記一対のクランプ部を開姿勢で保持するクランプホルダ部をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の光端末回線装置。
【請求項６】
前記クランプホルダ部は、前記筐体に一体形成されていることを特徴とする請求項５記載の光端末回線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主に光ファイバ通信で、加入者宅に置かれるＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）等の光端末回線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、光ケーブルが貫通する孔を有する筐体と、光ケーブルを把持すると共に孔内に係止される把持具とを備えた光ケーブル収容箱がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８５７１４号公報（第４〜７頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術において、光ケーブルの軸方向のアダプタと逆方向に把持具を引っ張っているので、光ケーブルが筐体外部へ出る位置と、光ケーブルのコネクタと接触する筐体側のアダプタとの距離が短い場合には、光ケーブルも同時にアダプタと逆方向に引っ張られてしまい筐体側のアダプタと光ケーブルのコネクタとの接触が悪くなる可能性が高いという問題点があった。
【０００５】
また、上記問題点を解決するために、筐体側のアダプタと光ケーブルが筐体外部へ出る位置との間の光ケーブルに余長を設けるようにすると、筐体内部に光ケーブルの余長分のスペースが必要になり、装置の小型化を妨げる原因となる問題点があった。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、光ケーブルが筐体本体外部へ出る位置と筐体側のアダプタとの距離が短い場合であっても、筐体本体側のアダプタと光ケーブルのコネクタとの接触が悪くなることなく光ケーブルを筐体本体へ固定することができ、また、筐体本体内部に光ケーブルの余長分のスペースを確保しなくてもよい光端末回線装置を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る光端末回線装置は、筐体本体と、前記筐体本体に設けられ、光ケーブルの端に設けられたコネクタと接続されるアダプタと、前記コネクタを介して前記アダプタと接続された前記光ケーブルの配線経路で前記筐体本体に固定される基部、前記光ケーブルの軸方向と直交する方向で該光ケーブルを挟込むようにして把持可能な閉姿勢と前記光ケーブルを間に配設可能な開姿勢との間で開閉自在に前記基部に連結された一対のクランプ部、及び前記一対のクランプ部を閉姿勢で保持する係合部が一体形成されたケーブルクランプ部材と、を備え、前記ケーブルクランプ部材は、前記一対のクランプ部間に配設された前記光ケーブルを該一対のクランプ部によって挟込むように把持し、前記係合部は、前記一対のクランプ部に延設された係合片と、前記一対のクランプ部の他方側の外面に形成された係合凹部とを有し、前記係合片の先端部を前記係合凹部に係合させることで、前記閉姿勢に保持するものであり、前記一対のクランプ部の他方側には、前記一対のクランプ部を近接させる向きに変形させる押圧片が形成され、少なくとも前記一対のクランプ部のいずれかには、前記閉姿勢で前記光ケーブルを把持したときに該光ケーブルに当接する押え部が設けられ、前記係合部で前記一対のクランプ部を前記閉姿勢に保持した状態で前記一対のクランプ部の他方側が前記一対のクランプ部の一方側に向って押圧されたときに、前記押え部が変形して前記一対のクランプ部が近接することにより前記係合片と前記係合凹部との係合が解除可能となるものである。
【発明の効果】
【００１２】
第１の態様に係る光端末回線装置によると、ケーブルクランプ部材は、前記光ケーブルの軸方向と直交する方向で前記光ケーブルを挟込むようにして把持するため、光ケーブルが光端末回線装置の外部へ引出される位置とアダプタとの距離が短い場合等であってもアダプタと光ケーブルのコネクタとの接触が悪くなることを防止しつつ光ケーブルを筐体本体へ固定することができる。また、アダプタとケーブル把持構造部材との間で、光ケーブルの余長分のスペースを確保する必要がなくなるため、本光端末回線装置の小型化にも貢献できる。また、前記コネクタを介して前記アダプタと接続された前記光ケーブルの配線経路で前記筐体本体に固定される基部、前記光ケーブルの軸方向と直交する方向で該光ケーブルを挟込むようにして把持可能な閉姿勢と前記光ケーブルを間に配設可能な開姿勢との間で開閉自在に前記基部に連結された一対のクランプ部、及び前記一対のクランプ部を閉姿勢で保持する係合部が一体形成された構成であるため、部品点数の削減及び組立作業性の改善を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本各実施の形態は、光ケーブルの端に設けられたコネクタと接続されるアダプタと、前記光ケーブルの軸方向と直交する方向で前記光ケーブルを挟込むように把持するケーブル把持構造部材とを備えた光端末回線装置を開示している。好ましくは、光端末回線装置は、筐体本体を備えており、前記アダプタは筐体本体内に設けられている。また、好ましくは、ケーブル把持構造部材は、前記アダプタと接続された前記コネクタを有する前記光ケーブルが外部へ引出される部分で、光ケーブルを把持している。なお、光ケーブルの軸方向と直交する方向で前記光ケーブルを挟込む場合としては、精度上の都合等で、光ケーブルの軸方向に対して僅かに傾いている場合を含み、つまり、挟込み方向が光ケーブルの軸方向に対して実質的に直交していることをいう。以下、各実施の形態毎に説明する。
【００１４】
参考例に係る形態１．
図１は、参考例に係る光端末回線装置としてのＯＮＵの外観斜視図、図２はＯＮＵの筐体本体３と光ケーブル１との接続部分の拡大図であり、図２（ａ）は筐体本体３に光ケーブル１を差し込んだ状態、図２（ｂ）は筐体本体３に差し込んだ光ケーブル１を把持具５で挟み込んだ状態、図２（ｃ）は光ケーブル１を挟み込んだ把持具５を把持ホルダー６がさらに挟み込んで筐体本体３に固定した状態である。図３（ａ）〜（ｃ）は、図２（ａ）〜（ｃ）の各状態をそれぞれＡ−Ａ’で切断した断面図である。
【００１５】
図において、光ケーブル１は光ファイバに外被をかぶせた伝送ケーブルであり、軸方向の端にコネクタ２が設けられている。
【００１６】
ＯＮＵの内部には、光ファイバを流れてきた光の信号を電気信号に変換し外部の端末装置へ出力、または、外部の端末装置から入力された電気信号を光ファイバへ流す光の信号に変換する信号変換装置（図示せず）が組み込まれている。筐体本体３には信号変換装置と接続しているアダプタ４が設けられ、光ケーブル１のコネクタ２がアダプタ４と接触することにより、光ファイバがＯＮＵと接続される。
【００１７】
以降、光ケーブル１のコネクタ２をＯＮＵのアダプタ４に接触させて筐体本体３に固定する構造について説明する。
【００１８】
まず、図２（ａ）のように、ユーザがＯＮＵのアダプタ４に光ケーブル１のコネクタ２を差し込む。この状態で、光ケーブル１のコネクタ２とＯＮＵのアダプタ４が接触しているが、光ケーブル１は筐体本体３には固定されておらず接続が不安定な状態である。
【００１９】
次に、図２（ｂ）のように、ユーザが把持具５を光ケーブル１の軸方向と直交する光ケーブル１の側面方向から光ケーブル１を挟み込み、ケーブル把持部７の両端を筐体本体３の壁面に当接して位置決めする。
【００２０】
ここで、図３（ａ）のように把持具５の長手方向の中心部付近にはケーブル把持部７より肉厚の薄い屈曲部８が設けられ、把持具５の曲げ伸ばしが容易になっている。これによって、把持具５を伸ばして筐体本体３と光ケーブル１の軸方向が平行になるように把持具５のケーブル把持部７の一方端を筐体本体３に当接した後、把持具５を曲げて光ケーブル１を挟み込んでケーブル把持部７の他方端を筐体本体３に当接するようにすることができる。このように把持具５に屈曲部８が設けられているので、把持具５を光ケーブル１に挟み込んで筐体本体３に当接するときに把持具５が光ケーブル１を筐体本体３側に引っ張り、光ケーブル１のコネクタ２とアダプタ４との接触が悪くなってしまうことを防ぐことが可能となる。
【００２１】
つまり、把持具５は、屈曲部８の両端部に一対のケーブル把持部７が延設された長尺部材に形成されており、前記屈曲部８で湾曲させるようにして略Ｕ字状に屈曲可能に形成されている。そして、把持具５をある程度直線状に伸した形態で、一方側のケーブル把持部７を光ケーブル１と筐体本体３間に差込むようにしてその端部を筐体本体３に当接させる。この後、把持具５を略Ｕ字状に曲げることで、光ケーブル１の軸方向と略直交する方向で一対のケーブル把持部７により光ケーブル１を挟み込めるようになっている。
【００２２】
そして、図２（ｂ）において把持具５を筐体本体３に当接した状態を保ちながら、ユーザが把持ホルダー６を筐体本体３のガイド部１０に沿って滑らせることで、図２（ｃ）のように把持具５を把持ホルダー６に嵌め込む。
【００２３】
ここで、把持具５のケーブル把持部７の内側を平行に折り曲げたときに、把持具５の両端に近づくにつれて肉厚になるようなテーパ面がケーブル把持部７の外側に設けられている。テーパ面は一方のケーブル把持部７だけに設けられていてもよく、図３（ａ）〜図３（ｃ）では、一方のケーブル把持部７をその外側端部に向けて順次肉厚に形成することで、テーパ面を形成している。また、把持ホルダー６には把持具５が貫通する貫通孔９が空いており、貫通孔９の把持具５と接する面には把持具５のケーブル把持部７のテーパ面より傾斜の緩いテーパ面が設けられている。このテーパ面は、把持具５の挿入方向に沿って内向き傾斜している。これによって、把持ホルダー６を筐体本体３のガイド部１０に沿って滑らせて把持具５を嵌め込むときに把持具５が光ケーブル１を挟み込む方向に力が働くので、把持具５両端のケーブル把持部７間の間隙が狭くなって把持具５が光ケーブル１を圧縮し、その圧縮する摩擦力によって把持具５が光ケーブル１を固定することができるようになる。
【００２４】
また、把持具５が光ケーブル１を固定したあと把持ホルダー６がガイド部１０から抜け出てしまうことを防ぐため、筐体本体３のガイド部１０には把持ホルダー６が滑らせる方向と垂直方向に複数の溝１１が設けられ、把持ホルダー６には把持ホルダー６に滑る方向と垂直方向の爪１２が設けられている。そして、把持ホルダー６を筐体本体３のガイド部１０に沿って滑らせたときに、ガイド部１０の溝１１と把持ホルダー６の爪１２が嵌まり合って把持ホルダー６が筐体本体３に固定される。
【００２５】
次に、把持具５および把持ホルダー６を筐体本体３から取り外すときの構造について説明する。
【００２６】
把持ホルダー６には、把持ホルダー６が筐体本体３に固定されているときに筐体本体３のガイド部からはみ出る位置につまみ部１３が２箇所設けられており、つまみ部１３と把持ホルダー６本体との間には間隙が設けられている。ユーザが把持ホルダー６をＯＮＵから取り外すときに、つまみ部１３を把持ホルダー６の中心部に向けてつまむと、つまみ部１３は把持ホルダー６本体との間隙の分だけ把持ホルダー６本体の中心部に向かって倒れるようにたわむ。そして、つまみ部１３のたわみが所定の量を超えたときに、把持ホルダー６の爪１２がガイド部１０の溝１１から外れる。この状態で、把持ホルダー６を固定するために滑らせた方向と逆方向に把持ホルダー６を滑らせることで、把持ホルダー６を容易に筐体本体３から取り外すことができる。
【００２７】
また、把持ホルダー６を筐体本体３から外すときには把持ホルダー６の貫通孔９の把持具５を挟み込んだ逆方向の孔から把持具５を光ケーブル１の方向に押さえ付けながら把持ホルダー６を筐体本体３から取り外すようにすることで、把持ホルダー６を取り外したときに把持具５が同時に筐体本体３から離れてしまって、光ケーブル１が筐体本体３と逆方向に引っ張られてアダプタ４から抜けてしまいアダプタ４との接触が悪くなってしまうのを防ぐことができる。
【００２８】
このＯＮＵによると、光ケーブル１の軸方向と直交する方向で光ケーブル１を挟込むように把持して位置決めするケーブル把持構造部材として把持具５及び把持ホルダー８とを備えているため、光ケーブル１のコネクタ２とアダプタ４とを引抜くような力が作用し難い。従って、たとえ光ケーブルが光端末回線装置の外部へ引出される位置とアダプタとの距離が短い場合であっても、アダプタ４とコネクタ２との接触が悪くなることを防止しつつ光ケーブル１を筐体本体３へ固定することができる。また、アダプタ４と把持具５及び把持ホルダー８との間で、光ケーブル１の余長分のスペースを確保する必要がなくなるため、ＯＮＵの小型化にも貢献できる。
【００２９】
実施の形態２．
実施の形態２に係る光端末回線装置について説明する。ここでは、光端末回線装置がＯＮＵである場合について説明する。図４はＯＮＵを示す斜視図であり、図５はＯＮＵの光ケーブル接続部分のカバーを外した状態を示す斜視図である。
【００３０】
ＯＮＵは、筐体本体１００とアダプタ１２０とケーブルクランプ部材１３０とを備えている。
【００３１】
筐体本体１００は、筺状、ここでは、扁平な筺状に形成されており、その内部に信号変換装置（図示省略）が内蔵されている。信号変換装置は、光ファイバを通じて伝送された光の信号を電気信号に変換し外部の端末装置へ出力、または、外部の端末装置から入力された電気信号を光の信号に変換して光ファイバを通じて外部に出力するように構成されている。
【００３２】
また、筐体本体１００には、電気的な信号配線（ＬＡＮ配線等）用の接続部１０２が設けられており、この接続部１０２に接続された信号配線を通じて外部に対して電気的な信号の入出力がなされる。
【００３３】
また、筐体本体１００には、光ケーブル１１０を接続するための光配線接続部１０４が設けられている。ここでは、筐体本体１００の一コーナー部に光配線接続部１０４を設けている。光配線接続部１０４は、略直方体状の凹状の空間を有しており、その一端部にアダプタ１２０が設けられている。また、光配線接続部１０４内の筐体本体１００外側よりの部分、即ち、光配線接続部１０４内であって光ケーブル１１０が外部へ引出される部分に、ケーブルクランプ部材１３０が設けられている。ケーブルクランプ部材１３０は、光ケーブル１１０の軸方向と直交する方向で光ケーブル１１０を挟込むように把持するケーブル把持構造部材である。なお、この光配線接続部１０４は、カバー１０１により覆われている。
【００３４】
光ケーブル１１０は、光ファイバに樹脂等の外被を被せた光伝送ケーブルである。この光ケーブル１１０の端部には、光配線接続部１０４に光学的に接続可能なコネクタ１１２が設けられている。そして、光ケーブル１１０の端部のコネクタ１１２がアダプタ１２０に接続されると共に、それよりも手前の部分が上記ケーブルクランプ部材１３０で把持されるようになっている。これにより、光ケーブル１１０を通じて本ＯＮＵに対する光信号の入出力がなされる。
【００３５】
ケーブルクランプ部材１３０についてより具体的に説明する。図６はケーブルクランプ部材が光ケーブルを把持した状態を示す斜視図であり、図７はケーブルクランプ部材が開いた状態を示す斜視図であり、図８は図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【００３６】
ケーブルクランプ部材１３０は、基部１３２と、一対のクランプ部１４０，１５０と、係合部１３６とを有しており、これらが樹脂等の弾性材によって一体形成されている。
【００３７】
基部１３２は、上記一対のクランプ部１４０，１５０を開閉自在に支持する土台となる部分である。ここでは、基部１３２は、略方形板状に形成されている。
【００３８】
一対のクランプ部１４０，１５０は、上記基部１３２の両側部に薄肉のヒンジ部を介して開閉自在に連結されている。
【００３９】
一方のクランプ部１４０は、略方形状の枠部１４２と、この枠部１４２に設けられた押え部１４４とを有している。押え部１４４は、他方のクランプ部１５０側に膨出しつつ、枠部１４２の両側部間に架渡すようにして設けられている。そして、後述するように弾性変形しつつ光ケーブル１１０に当接可能になっている。この押え部１４４のうち他方のクランプ部１５０と対向する面には、光ケーブル１１０の外周面に当接する線状突部１４５が複数（ここでは４つ）形成されている。この線状突部１４５は、一対のクランプ部１４０，１５０間に配設される光ケーブル１１０の軸方向と直交する方向に沿って延びるように形成されており、光ケーブル１１０を特にその軸方向に沿って位置決めする。また、押え部１４４のうち上記基部１３２と反対側の部分には、他方のクランプ部１５０側に向けて延びる延設部１４６が形成されている。この延設部１４６は、光ケーブル１１０が両クランプ部１４０，１５０間に配設された状態で、当該光ケーブル１１０が両クランプ部１４０，１５０間から離脱しないように保持する役割を果す。
【００４０】
また、他方のクランプ部１５０は、略方形状の枠部１５２と、この枠部１５２に設けられた押え部１５４とを有している。押え部１５４は、上記一方のクランプ部１４０側に膨出しつつ、枠部１４２の両側部間に架渡すようにして設けられている。この押え部１５４も後述するように弾性変形しつつ光ケーブル１１０に当接するように構成されている。特に、本押え部１５４は、上記押え部１４４よりも肉薄に形成されており、当該押え部１４４よりも弾性変形容易に形成されている。また、この押え部１５４のうち一方のクランプ部１４０と対向する面には、光ケーブル１１０の外周面に当接する線状突部１５５が複数形成されている。ここでは、複数の線状突部１５５は、３つの領域に分けて、それぞれ４つ、３つ、４つの合計１１形成されている。各線状突部１５５は、上記線状突部１４５と同様に光ケーブル１１０の軸方向と直交する方向に沿って延びるように形成されており、光ケーブル１１０を特にその軸方向に沿って位置決めする。
【００４１】
これら一対のクランプ部１４０，１５０は、上記両押え部１４４，１５４の間に光ケーブル１１０を挟むようにして把持可能な閉姿勢（図６参照）と、両押え部１４４，１５４間に光ケーブル１１０を配設及び除去可能な開姿勢（図７参照）との間で開閉自在とされている。
【００４２】
係合部１３６は、上記一対のクランプ部１４０，１５０を閉姿勢で保持する部材である。ここでは、係合部１３６は、一方のクランプ部１４０に延設された係合片１３７と、他方のクランプ部１５０の外面に形成された係合凹部１３９とを有している。
【００４３】
係合片１３７は、閉姿勢で、上記一方のクランプ部１４０の先端部から他方のクランプ部１４０の先端部に向けて延びるように設けられた部材である。閉姿勢で、係合片１３７の先端部は、他方のクランプ部１４０の先端部外面に配設されるように屈曲されており、側面視略Ｌ字状に形成されている。また、係合片１３７の先端部の内面には、係合凹部１３９に係合可能な係合突部１３８が形成されている。
【００４４】
係合凹部１３９は、他方のクランプ部１５０の先端部外面に形成された凹部であり、上記係合突部１３８を係合可能に形成されている。そして、上記係合突部１３８を係合凹部１３９に係合させることで、両クランプ部１４０，１５０は離反する向きへの移動を規制され、それら両クランプ部１４０，１５０が閉姿勢に保持される。
【００４５】
このように構成されたケーブルクランプ部材１３０は、上記光配線接続部１０４の凹状空間内であって、アダプタ１２０に接続されたコネクタ１１２から延出する光ケーブル１１０の配線経路であって前記コネクタ１１２の手前側部分、例えば、光ケーブル１１０が筐体本体１００から外部へ引出される部分に、固定される。固定構造としては、爪と穴等を用いた係合構造、ねじ止構造、リベット止構造、溶着構造、接着構造等種々の構成を採用し得る。その一例については後に説明する。
【００４６】
上記ケーブルクランプ部材１３０を用いて光ケーブル１１０を固定する手順について説明する。なお、初期状態では、一対のクランプ部１４０，１５０を閉姿勢に開いておく。
【００４７】
まず、光ケーブル１１０のコネクタ１１２をＯＮＵのアダプタ１２０に差込むようにして接続する。
【００４８】
次に、コネクタ１１２から延出する光ケーブル１１０を、光配線接続部１０４の凹状空間内に配設しつつ、光ケーブル１１０のうちコネクタ１１２よりも手前部分を一対のクランプ部１４０，１５０間に配設する（図７参照）。
【００４９】
この状態で、一対のクランプ部１４０，１５０を閉じつつ、係合片１３７を他方のクランプ部１５０に被せて押込むようにして係合片１３７の先端部の係合突部１３８を係合凹部１３９に係合させる。すると、一対のクランプ部１４０，１５０、特に、一対のクランプ部１４０，１５０の押え部１４４，１５４部分が外側に向けて弾性変形すると共に、光ケーブル１１０の外被部分が弾性変形しつつ、両押え部１４４，１５４の線状突部１４５，１５５が光ケーブル１１０の外被にその側方から挟込むように当接する。これらの弾性復元力により、光ケーブル１１０がある程度の保持力をもって一対のクランプ部１４０，１５０間に光ケーブル１１０の軸方向と直交する方向で挟込まれるように把持される。このため、ケーブルクランプ部材１３０で光ケーブル１１０を挟込む前後で、光ケーブル１１０自体にはその軸方向に沿った力が作用し難い。従って、アダプタ１２０とコネクタ１１２との接続部分にその接続を解除する方向への力が作用し難い。
【００５０】
この後、光配線接続部１０４にカバー１０１を被せると、ＯＮＵに対する光ケーブル１１０の接続作業が終了する。
【００５１】
また、上記ケーブルクランプ部材１３０による光ケーブル１１０の把持を解除する際には次のようにする。
【００５２】
すなわち、他方のクランプ部１５０の先端部を一方のクランプ部１４０に近接させるように弾性変形させる。この状態で、係合片１３７を上方に持上げるようにして、係合片１３７の先端部の係合突部１３８と係合凹部１３９との係合を解除させる。この状態で、両クランプ部１４０，１５０を開くようにする。すると、両クランプ部１４０，１５０間での光ケーブル１１０の把持が解除され、それらの間から光ケーブル１１０を離脱させることができる。
【００５３】
このように構成されたＯＮＵによると、ケーブルクランプ部材１３０は、光ケーブル１１０の軸方向と直交する方向で光ケーブル１１０を挟込むようにして把持するため、アダプタ１２０とコネクタ１１２とのとの接触及び接続状態が悪くなることを防止しつつ光ケーブル１１０を筐体本体１００に固定することができる。特に、光ケーブル１１０がＯＮＵの外部へ引出される位置とアダプタ１２０との距離が短い場合等であってもまた、アダプタ１２０とコネクタ１１２とのとの接続状態を良好に保ちつつ光ケーブル１１０の固定を行えるため、例えば、アダプタ１２０とケーブルクランプ部材１３０との間で、光ケーブル１１０の余長分のスペースを確保する必要がなくなり、ＯＮＵの小型化にも貢献できる。また、基部１３２と一対のクランプ部１４０，１５０と係合突部１３８とが一体形成された構成であるため、部品点数の削減及び組立作業性の改善を図ることができる。
【００５４】
また、両クランプ部１４０，１５０の少なくとも一方を近接向きに移動させて係合突部１３８と係合凹部１３９との係合を解除することで、光ケーブル１１０を除去できるため、本ケーブルクランプ部材１３０を破壊等する必要はない。従って、本ケーブルクランプ部材１３０を再利用し易いというメリットがある。
【００５５】
実施の形態２のケーブルクランプ部材の変形例について説明する。なお、下記の各変形例では、既述の説明部分と同様構成部分については同一符号を付する等して説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００５６】
変形例１は係合を解除するための押圧片を設けた例である。図９は変形例１に係るケーブルクランプ部材を示す側面図であり、図１０は同ケーブルクランプ部材の正面図である。
【００５７】
このケーブルクランプ部材２３０では、上記一方のクランプ部１４０に対応するクランプ部２４０に設けられた押え部２４４は所定厚みの板状に形成されている。また、他方のクランプ部１５０に対応するクランプ部２５０に設けられた押え部２５４は、中心が光ケーブル１１０の軸方向に沿って延びるように形成された角筒状に形成されている。これらのクランプ部２４０，２５０は、上記と同様に薄肉状に形成されたヒンジ部を介して、上記基部１３２に対応する基部２３２の両側部に連結されている。係合部１３６に係る構成は上記と同様である。
【００５８】
また、このケーブルクランプ部材２３０では、他方のクランプ部２５０に押圧片２７０が形成されている。この押圧片２７０は、他方のクランプ部２５０を一方のクランプ部２４０側に近接させる向きに弾性変形させるための部材である。
【００５９】
より具体的には、押圧片２７０は、他方のクランプ部２５０の一側部の先端側の部分から光ケーブル１１０の軸方向に沿って外向きに延びるように形成されている。この押圧片２７０は、人指等の押圧力を受けてクランプ部２５０を閉じ方向に変形させ得る程度に十分な強度、即ち、厚みを有している。また、この押圧片２７０は、ケーブルクランプ部材２３０の他の部分と一体形成されている。
【００６０】
そして、ケーブルクランプ部材２３０による光ケーブル１１０の把持を解除する際には次のようにする。
【００６１】
すなわち、人指等で押圧片２７０を一方のクランプ部２５０側に押す。すると、図１１に示すように、他方のクランプ部２５０の先端部が一方のクランプ部２４０に近接するように弾性変形する。この状態で、係合片１３７を上方に持上げるようにして、係合片１３７の先端部の係合突部１３８と係合凹部１３９との係合を解除させる。この状態で、両クランプ部２４０，２５０を開くようにする。すると、両クランプ部２４０，２５０間での光ケーブル１１０の把持が解除され、それらの間から光ケーブル１１０を離脱させることができる。
【００６２】
この変形例１によると、押圧片２７０を押すことで、他方側のクランプ部２５０を一方側のクランプ部２４０に近接させる向きに変形させて、係合部１３６の係合を容易に解除することができる。従って、光ケーブル１１０の把持解除作業を容易に行える。また、上記のように係合部１３６の係合を容易に解除させることができるので、係合解除時にケーブルクランプ部材１３０がより破損し難く、従って、当該ケーブルクランプ部材１３０をより再利用し易い。
【００６３】
なお、押圧片２７０は、他方のクランプ部２５０の両側部に設けられていてもよいし、また、一方のクランプ部２４０、又は、両クランプ部２４０，２５０に設けられていてもよい。
【００６４】
変形例２は光ケーブルを所定位置に保持するケーブルガイド部を設けた例である。図１２は変形例２に係るケーブルクランプ部材を示す側面図であり、図１３は同ケーブルクランプ部材を示す正面図である。
【００６５】
すなわち、図１４に示すように、クランプ部２４０が部分的にヒンジ部の内側に突出している場合、光ケーブル１１０がクランプ部２４０の奥側に配設されると、基部２３２とクランプ部２４０間に光ケーブル１１０が挟込まれてしまう恐れがある。
【００６６】
そこで、図１２及び図１３に示すケーブルクランプ部材３３０のように、光ケーブル１１０を一対のクランプ部２４０，２５０間に挟込み可能な位置に保持するケーブルガイド部３８０を設けている。
【００６７】
より具体的には、光ケーブル１１０の軸方向における基部３３２の長さ寸法は、同方向における一対のクランプ部２４０，２５０の長さ寸法よりも長く形成されている。また、基部３３２の上面のうち一対のクランプ部２４０，２５０間の外方に位置する両端部に、一対のケーブルガイド部３８０が突設されている。ケーブルガイド部３８０の上端部が少なくともクランプ部２４０，２５０の下端部間、特に、光ケーブル１１０を挟込むように想定されている部分よりも上方に配設されるように、各ケーブルガイド部３８０の高さ寸法が設定されている。また、ケーブルガイド部３８０の上端部は、クランプ部２４０，２５０間の一定位置で光ケーブル１１０を保持するように、弧状周面３８０ａを有している。
【００６８】
このケーブルクランプ部３３０による光ケーブル１１０の把持は次のようにして行われる。
【００６９】
すなわち、光ケーブル１１０を両クランプ部２４０，２５０間であって一対のケーブルガイド部３８０の弧状周面３８０ａ上に配設するようにする。この状態で、上記と同様にして、両クランプ部２４０，２５０を閉じて閉姿勢に保持する。これにより、光ケーブル１１０が両クランプ部２４０，２５０間で挟込まれるようにして保持される。
【００７０】
この変形例２によると、光ケーブル１１０が両クランプ部２４０，２５０間で挟込まれる際に、光ケーブル１１０がケーブルガイド部３８０の弧状周面３８０ａ上に保持されている。従って、光ケーブル１１０をより確実に両クランプ部２４０，２５０間に挟んで把持することができる。
【００７１】
変形例３は一対のクランプ部をクランプ保持部材により開姿勢で保持するようにした例である。図１５は変形例３に係るケーブルクランプ部材を示す側面図であり、図１６は同ケーブルクランプ部材を示す正面図である。
【００７２】
すなわち、本ケーブルクランプ部材４３０は、一対のクランプ部２４０，２５０を開姿勢で保持するクランプホルダ部４９０をさらに備えている。
【００７３】
より具体的には、一対のクランプ部２４０，２５０を結ぶ方向における基部４３２の長さ寸法は、一対のクランプ部２４０，２５０の外面間隔寸法よりも長く形成されている。また、基部４３２のうち、開姿勢において一対のクランプ部２４０，２５０に対して光ケーブル１１０の軸方向に沿って両外側に位置する部分に、それぞれ一対のクランプホルダ部４９０が突出形成されている。
【００７４】
各クランプホルダ部４９０は、一対のクランプ部２４０，２５０が基部４３２と略平行姿勢になるまで開かれた閉姿勢で、各一対のクランプ部２４０，２５０を上方に越える長さ寸法を有している。また、各クランプホルダ部４９０の先端部に、前記閉姿勢で一対のクランプ部２４０，２５０の外周部に係合する突起部４９２が形成されている。
【００７５】
そして、各クランプホルダ部４９０を前記閉姿勢に開くと、各突起部が各クランプ部２４０，２５０の外周部に係合して、各クランプ部２４０，２５０が閉じ方向に変形するのを抑制している。
【００７６】
この変形例３によると次のような効果がある。すなわち、光ケーブル１１０の種類によっては当該光ケーブル１１０を引出し位置等で保持する必要がない場合がある。例えば、曲げたり、折ったりして配線できる曲げフリー光ファイバコードを使用したような場合には、光ケーブル１１０を引出し位置等で保持しなくともよい。この場合に、一対のクランプ部２４０，２５０を開いたまま放置しておくと、振動等でばたついて、光ケーブル１１０を損傷する可能性がある。そこで、本変形例３のように、一対のクランプ部２４０，２５０をクランプホルダ部４９０により開姿勢で保持すると、クランプ部２４０，２５０のばたつきを防止でき、光ケーブル１１０に対する損傷を有効に防止できるというメリットがある。
【００７７】
変形例４はケーブルクランプ部材を筐体本体に固定保持する構成に係る例である。図１７はケーブルクランプ部材を筐体本体に固定する前の状態を示す側面図であり、図１８はケーブルクランプ部材を筐体本体に固定した状態を示す側面図である。
【００７８】
すなわち、本ケーブルクランプ部材５３０は、基部４３２の底部に筐体固定部５９５が突設されている。筐体固定部５９５は、基部４３２の底部から下向きに延びる棒状部５９６と、棒状部５９６の先端部に形成された係合突部５９７とを有している。係合突部５９７は、基端部が棒状部５９６よりも太径で下方に向けて順次先細りとなる形状に形成されている。また、筐体固定部５９５は、その軸方向に沿って形成されたスリットＳにより縦割状に分割されている。
【００７９】
一方、筐体本体１００のうち上記ケーブルクランプ部材５３０が取付けられる部分には、穴部１００ｈが形成されている。穴部１００ｈは、棒状部５６９を挿通可能でかつ係合突部５９７が係合可能な大きさに形成されている。
【００８０】
そして、筐体固定部５９５の先端部を穴部１００ｈに押付けるように挿入すると、係合突部５９７の先端側傾斜面が穴部１００ｈの内周部に周設してスリットＳを閉じるように縮径変形する。そして、係合突部５９７が穴部１００ｈを通り抜けると、筐体固定部５９５が原形に復帰し、棒状部５６９が穴部１００ｈに挿入された状態で、基部４３２と係合突部５９７との間に穴部１００ｈ周縁部が挟込まれて、ケーブルクランプ部材５３０が筐体本体１００に固定される。
【００８１】
この固定構造によると、筐体固定部５９５を穴部１００ｈに押込むことで、ケーブルクランプ部材５３０を固定でき、その固定作業を容易に行える。
【００８２】
変形例５は、ケーブルガイド部及びクランプホルダ部の固定位置に関する例である。図１９は、変形例５に係るケーブルクランプ部材を筐体本体に固定する前の状態を示す側面図であり、図２０は同ケーブルクランプ部材を筐体本体に固定した状態を示す正面図である。
【００８３】
つまり、この変形例５では、ケーブルクランプ部材６３０は、上記変形例４に係るケーブルクランプ部材５３０のケーブルガイド部３８０及びクランプホルダ部４９０を省略した構成とされる。また、ケーブルガイド部３８０に対応するケーブルガイド部６８０及びクランプホルダ部４９０に対応するクランプホルダ部６９０を、筐体本体１００側に形成している。なお、ケーブルクランプ部材６３０を筐体本体１００に取付けた状態で、ケーブルクランプ部材６３０に対するケーブルガイド部６８０及びクランプホルダ部６９０の相対位置は、上記ケーブルガイド部３８０やクランプホルダ部４９０の位置と同様となる位置に、それらが設けられている。
【００８４】
これらのケーブルガイド部６８０又はクランプホルダ部６９０は、上記ケーブルガイド部３８０やクランプホルダ部４９０と同様の役割を果す。また、筐体本体１００側に設けているため、ケーブルクランプ部材６３０が筐体本体１００に対して回転しようとするとその外周部に当接する。これにより、ケーブルクランプ部材６３０の回転を少なくとも一定の範囲内に規制する役割を果す。
【００８５】
この変形例５のように、ケーブルガイド部６８０又はクランプホルダ部６９０を筐体本体１００に設けることで、ケーブルクランプ部材５３０を一定範囲内に位置決めしたり回り止等を図ることができる。
【００８６】
なお、勿論、ケーブルガイド部６８０及びクランプホルダ部６９０の一方が筐体本体１００に設けられた構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】参考例に係る形態１に係る光端末回線装置としてのＯＮＵの外観斜視図である。
【図２】ＯＮＵの筐体本体３と光ケーブル１との接続部分の拡大図である。
【図３】図２の各状態をそれぞれＡ−Ａ’で切断した断面図である。
【図４】実施の形態２に係る光端末回線装置としてのＯＮＵを示す斜視図である。
【図５】同上のＯＮＵの光ケーブル接続部分のカバーを外した状態を示す斜視図である。
【図６】ケーブルクランプ部材が光ケーブルを把持した状態を示す斜視図である。
【図７】ケーブルクランプ部材が開いた状態を示す斜視図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】変形例１に係るケーブルクランプ部材を示す側面図である。
【図１０】同上のケーブルクランプ部材の正面図である。
【図１１】同上のケーブルクランプ部材の係合を解除させる状態を示す図である。
【図１２】変形例２に係るケーブルクランプ部材を示す側面図である。
【図１３】同上のケーブルクランプ部材を示す正面図である。
【図１４】基部とクランプ部との間に光ケーブルが挟込まれる様子を示す図である。
【図１５】変形例３に係るケーブルクランプ部材を示す側面図である。
【図１６】同上のケーブルクランプ部材を示す正面図である。
【図１７】変形例４に係るケーブルクランプ部材を筐体本体に固定する前の状態を示す側面図である。
【図１８】同上のケーブルクランプ部材を筐体本体に固定した状態を示す側面図である。
【図１９】変形例５に係るケーブルクランプ部材を筐体本体に固定する前の状態を示す側面図である。
【図２０】同上のケーブルクランプ部材を筐体本体に固定した状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００８８】
１，１１０  光ケーブル、２，１１２  コネクタ、３，１００  筐体本体、４，１２０  アダプタ、５  把持具、６  把持ホルダー、７  ケーブル把持部、８  屈曲部、９  貫通孔、１０  ガイド部、１１  溝、１２  爪、１３  つまみ部、１３０，２３０，３３０，４３０，５３０，６３０  ケーブルクランプ部材、１３２，２３２，３３２，４３２  基部、１３６  係合部、１３７  係合片、１３８  係合突部、１３９  係合凹部、１４０，１５０，２４０，２５０  クランプ部、２７０  押圧片、３８０，６８０  ケーブルガイド部、４９０，６９０  クランプホルダ部、５９５  筐体固定部。
【図１】
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【図２】
0004641016.tif 000003
【図３】
0004641016.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004641016.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004641016.tif 000008
【図８】
0004641016.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004641016.tif 000014
【図１４】
0004641016.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0004641016.tif 000017
【図１７】
0004641016.tif 000018
【図１８】
0004641016.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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