(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス経路及び認証方式に基づいて、複数のサービスの利用の可否を判断するサービス利用可否判断システムであって、
アクセス経路と点数を関連付けて予め記憶するアクセス経路点数記憶手段と、
認証方式と点数を関連付けて予め記憶する認証方式点数記憶手段と、
複数のサービスと、当該サービスのサービス利用に必要な点数とを関連付けて予め記憶する必要点数記憶手段と、
アクセスに使用された経路を判断するアクセス経路判断手段と、
認証に使用された認証方式を判断する認証方式判断手段と、
前記アクセス経路判断手段によって判断されたアクセス経路に関連付けられている第１の点数を前記アクセス経路点数記憶手段から読み取り、前記認証方式判断手段によって判断された認証方式に関連付けられている第２の点数を前記認証方式点数記憶手段から読み取り、前記第１の点数と前記第２の点数を合算して計算値を算出し、算出された計算値と、前記必要点数記憶手段から読み取った対象となるサービスのサービス利用に必要な点数とを比較し、サービス利用の可否を判断する制御手段とを備えること
を特徴とするサービス利用可否判断システム。
【請求項２】
利用を要求されたサービスの種別を判断するサービス種別判断手段をさらに備え、
前記アクセス経路点数記憶手段は、１つのアクセス経路に対して、サービスの種別に応じて異なる点数を関連付けて記憶し、
前記認証方式点数記憶手段は、１つの認証方式に対して、サービスの種別に応じて異なる点数を関連付けて記憶し、
前記制御手段は、前記アクセス経路判断手段によって判断されたアクセス経路及び前記サービス種別判断手段によって判断されたサービス種別に関連付けられている第１の点数を前記アクセス経路点数記憶手段から読み取り、前記認証方式判断手段によって判断された認証方式及び前記サービス種別判断手段によって判断されたサービス種別に関連付けられている第２の点数を前記認証方式点数記憶手段から読み取り、前記第１の点数と前記第２の点数を計算式記憶手段に記憶された計算式に代入して計算値を算出し、算出された計算値と前記必要な点数を比較し、サービス利用の可否を判断する、
請求項１に記載のサービス利用可否判断システム。
【請求項３】
１つのユーザＩＤに対して、サービスの種別に応じて異なる点数を関連付けて記憶するユーザＩＤ点数記憶手段と、
サービス利用を要求しているユーザのユーザＩＤを判断するユーザＩＤ判断手段とをさらに備え、
前記制御手段は、前記アクセス経路判断手段によって判断されたアクセス経路及び前記サービス種別判断手段によって判断されたサービス種別に関連付けられている第１の点数を前記アクセス経路点数記憶手段から読み取り、前記認証方式判断手段によって判断された認証方式及び前記サービス種別判断手段によって判断されたサービス種別に関連付けられている第２の点数を前記認証方式点数記憶手段から読み取り、前記ユーザＩＤ判断手段によって判断されたユーザＩＤ及び前記サービス種別判断手段によって判断されたサービス種別に関連付けられている第３の点数を前記ユーザＩＤ点数記憶手段から読み取り、前記第１の点数と前記第２の点数と前記第３の点数を計算式記憶手段に記憶された計算式に代入して計算値を算出し、算出された計算値と前記必要な点数を比較し、サービス利用の可否を判断する
請求項１又は２に記載のサービス利用可否判断システム。
【請求項４】
アクセス経路及び認証方式に基づいて複数のサービスの利用の可否を判断するサービス利用可否判断プログラムであって、コンピュータを、
アクセス経路と点数を関連付けて予め記憶するアクセス経路点数記憶手段、
認証方式と点数を関連付けて予め記憶する認証方式点数記憶手段、
複数のサービスと、当該サービスのサービス利用に必要な点数とを関連付けて予め記憶する必要点数記憶手段、
アクセスに使用された経路を判断するアクセス経路判断手段、
認証に使用された認証方式を判断する認証方式判断手段、
前記アクセス経路判断手段によって判断されたアクセス経路に関連付けられている第１の点数を前記アクセス経路点数記憶手段から読み取り、前記認証方式判断手段によって判断された認証方式に関連付けられている第２の点数を前記認証方式点数記憶手段から読み取り、前記第１の点数と前記第２の点数を合算して計算値を算出し、算出された計算値と、前記必要点数記憶手段から読み取った対象となるサービスのサービス利用に必要な点数とを比較し、サービス利用の可否を判断する制御手段として機能させること
を特徴とするサービス利用可否判断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス利用の可否を判断するシステムおよびプログラムに関し、特にアクセス経路、認証方式等に基づいてサービス利用の可否を判断するシステムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日では同一ユーザが異なる端末、異なる認証方式（例えば、パスワード認証、電子証明書認証、指紋認証）、異なるアクセス経路（例えば、社内ＬＡＮ経由、社外インターネット経由）などさまざまなコンテキストからシステムを利用するようになってきている。このため、例えば安全性の低いネットワークを経由してサーバにアクセスされる場合もある。そこで、サーバへのアクセス経路の違いに応じて、ユーザ認証のために要求されるパスワード長を可変制御することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１４８９５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術は、一部のコンテキスト（経由するルータなど）に応じたシステム全体へのアクセス制御には利用できた。しかし、システムが複数のサービスから構成されている場合に、サービスごとにセキュリティレベルを分けて各サービスに応じてきめ細かなアクセス制御を容易に実現することはできない、コンテキストの多様性が増すと、各サービスに応じてきめ細かなアクセス制御を実現することが難しいなどの課題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、コンテキストが複雑になっても、サービスごとにセキュリティレベルを容易に設定可能でかつ各サービスに設定されているセキュリティレベルの相違が分かり易く、メンテナンス性が良いサービス利用可否判断システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の特徴は、アクセス経路及び認証方式に基づいてサービス利用の可否を判断するサービス利用可否判断システムであって、アクセス経路と点数を関連付けて予め記憶するアクセス経路点数記憶手段と、認証方式と点数を関連付けて予め記憶する認証方式点数記憶手段と、サービスとサービス利用に必要な点数を関連付けて予め記憶する必要点数記憶手段と、計算式を予め記憶する計算式記憶手段と、アクセスに使用された経路を判断するアクセス経路判断手段と、認証に使用された認証方式を判断する認証方式判断手段と、前記アクセス経路判断手段によって判断されたアクセス経路に関連付けられている第１の点数を前記アクセス経路点数記憶手段から読み取り、前記認証方式判断手段によって判断された認証方式に関連付けられている第２の点数を前記認証方式点数記憶手段から読み取り、前記第１の点数と前記第２の点数を前記第１の計算式に代入して計算値を算出し、算出された計算値と前記必要な点数を比較し、サービス利用の可否を判断する制御手段と、を備えることにある。
【０００６】
アクセス経路は、例えばインターネット、ＶＰＮ(virtual private network)、社内ＬＡＮ(local area network)、専用線接続などを含む。認証方式は、例えばパスワード認証、電子証明書認証、指紋認証、携帯端末認証などを含む。サービスは、例えば株価照会サービス、注文サービス、レポート取得サービス、顧客情報関連サービス（情報の参照のみ）などの参照系のサービス、顧客情報関連サービス（情報の追加・変更も含む）などの更新系のサービスを含む。計算式は、（第１の点数）＋（第２の点数）という単純な足し算、（第１の点数）が特定の点数以上の場合のみ（第２の点数）を足すなどを含む。
【０００７】
また、前記アクセス経路点数記憶手段は、１つのアクセス経路に対して、サービスの種別に応じて異なる点数を関連付けて記憶し、前記認証方式点数記憶手段は、１つの認証方式に対して、サービスの種別に応じて異なる点数を関連付けて記憶し、利用を要求されたサービスの種別を判断するサービス種別判断手段をさらに備え、前記制御手段は、前記アクセス経路判断手段によって判断されたアクセス経路及び前記サービス種別判断手段によって判断されたサービス種別に関連付けられている第１の点数を前記アクセス経路点数記憶手段から読み取り、前記認証方式判断手段によって判断された認証方式及び前記サービス種別判断手段によって判断されたサービス種別に関連付けられている第２の点数を前記認証方式点数記憶手段から読み取り、前記第１の点数と前記第２の点数を前記計算式に代入して計算値を算出し、算出された計算値と前記必要な点数を比較し、サービス利用の可否を判断することが好ましい。
【０００８】
アクセス経路点数記憶手段が、１つのアクセス経路に対して、サービスの種別に応じて異なる点数を関連付けて記憶するとは、例えば、インターネット経路でのアクセスに対して、参照系として関連付ける点数を「１」とし、更新系として関連付ける点数を「０」とすることを含む。
【０００９】
認証方式点数記憶手段が、１つの認証方式に対して、サービスの種別に応じて異なる点数を関連付けて記憶するとは、例えば、パスワード認証に対して、参照系として関連付ける点数を「２」とし、更新系として関連付ける点数を「１」とすることを含む。
【００１０】
また、１つのユーザＩＤに対して、サービスの種別に応じて異なる点数を関連付けて記憶するユーザＩＤ点数記憶手段と、サービス利用を要求しているユーザのユーザＩＤを判断するユーザＩＤ判断手段とをさらに備え、前記制御手段は、前記アクセス経路判断手段によって判断されたアクセス経路及び前記サービス種別判断手段によって判断されたサービス種別に関連付けられている第１の点数を前記アクセス経路点数記憶手段から読み取り、前記認証方式判断手段によって判断された認証方式及び前記サービス種別判断手段によって判断されたサービス種別に関連付けられている第２の点数を前記認証方式点数記憶手段から読み取り、前記ユーザＩＤ判断手段によって判断されたユーザＩＤ及び前記サービス種別判断手段によって判断されたサービス種別に関連付けられている第３の点数を前記ユーザＩＤ点数記憶手段から読み取り、前記第１の点数と前記第２の点数と前記第３の点数を前記計算式に代入して計算値を算出し、算出された計算値と前記必要な点数を比較し、サービス利用の可否を判断することが好ましい。
【００１１】
計算式は、（第１の点数）＋（第２の点数）＋（第３の点数）という単純な足し算、（第１の点数）が特定の点数以上の場合のみ（第２の点数）以降を足すなどを含む。
【００１２】
ユーザＩＤ点数記憶手段が、１つのユーザＩＤに対して、サービスの種別に応じて異なる点数を関連付けて記憶するとは、例えば、第１のユーザＩＤに対して、参照系として関連付ける点数を「０」とし、更新系として関連付ける点数を「−１」とすることを含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の特徴によれば、ユーザ属性にかかわらず、コンテキストに応じてサービス利用の可否を判断することができる。また、ユーザ属性をコンテキストに加味してサービス利用の可否を判断することもできる。そして、アクセス経路、認証方式などのコンテキストのバリエーションが増え、複雑さが増しても、サービスごとにセキュリティレベルを容易に分けて設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に図面に基づいて、本発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、以下の説明は、単なる例示に過ぎず、本発明の技術的範囲は以下の説明によって限定されるものではない。
【実施例１】
【００１５】
図１は、実施例１のサービス利用可否判断システムの全体構成を示す図である。図１に示すように、サービス利用可否判断システム１００へは、インターネット１０、ＶＰＮ２０又は社内ＬＡＮ３０を経由してアクセスすることができる。サービス利用可否判断システム１００はアクセスを制御するアクセス制御手段１０２と、アクセス経路を判断するアクセス経路判断手段１０４と、認証を実行する認証手段１１０と、パスワードとユーザＩＤとを関連付けて記憶するパスワード認証ＤＢ１１２と、電子証明書とユーザＩＤとを関連付けて記憶する電子証明書認証ＤＢ１１４と、指紋データとユーザＩＤとを関連付けて記憶する指紋認証ＤＢ１１６と、アクセス経路と点数を関連付けて記憶したり、サービス利用に必要な点数を記憶したりする点数ＤＢ１１８と、計算式を記憶する計算式記憶手段１２０と、認証方式を判断する認証方式判断手段１２２と、これらアクセス経路判断手段１０４等を制御する制御手段１２４とを備える。
【００１６】
点数ＤＢ１１８は、アクセス経路点数記憶手段、認証方式点数記憶手段、必要点数記憶手段として機能する。具体的には、アクセス経路点数テーブルＴ１１、認証方式点数テーブルＴ１３、及びサービス必要点数テーブルＴ１５を記憶する。
【００１７】
図２に示すように、アクセス経路点数テーブルＴ１１は、アクセス経路と点数を関連付けて記憶する。例えば、図２に示すように、アクセス経路「インターネット」に対して「０点」を、アクセス経路「ＶＰＮ」に対して「１点」を、アクセス経路「社内ＬＡＮ」に対して「２点」を関連付けて記憶する。
【００１８】
また、認証方式点数テーブルＴ１３は、認証方式と点数を関連付けて記憶する。例えば、図２に示すように、「パスワード認証」に対して「１点」を、「電子証明書認証」に対して「２点」を、「指紋認証」に対して「３点」を関連付けて記憶する。
【００１９】
さらに、サービス必要点数テーブルＴ１５は、サービスとそのサービスを利用するために必要な点数を関連付けて記憶する。例えば、図２に示すように、「株価照会サービス」に対して「１点以上」を、「注文サービス」に対して「３点以上」を、「顧客情報関連サービス」に対して「４点以上」を関連付けて記憶する。
【００２０】
図３に基づいて、実施例１の処理の流れを説明する。まず、ユーザからアクセスがあった際にアクセス経路判断手段１０４が、アクセス経路を判断する（ステップＳ１０１）。制御手段１２４は、判断されたアクセス経路に関連付けられている点数（第１の点数）を、点数ＤＢ１１８に記憶されているアクセス経路点数テーブルＴ１１から読み取る（ステップＳ１０３）。
【００２１】
また、認証方式判断手段１２２が、認証方式を判断する（ステップＳ１０５）。制御手段１２４は、判断された認証方式に関連付けられている点数（第２の点数）を、点数ＤＢ１１８に記憶されている認証方式点数テーブルＴ１３から読み取る（ステップＳ１０７）。
【００２２】
計算式記憶手段１２０には、（第１の点数）＋（第２の点数）という計算式が記憶されているものとする。そして、制御手段１２４は、第１の点数と第２の点数の合計値を算出し（ステップＳ１１２）、合計点数に基づいてサービス利用の可否を判断する（ステップＳ１１５）。
【００２３】
例えば、インターネット経由でアクセスし、指紋認証したユーザが顧客情報関連サービスを利用しようとした場合、インターネット経由アクセスは「０点」、指紋認証は「３点」であるから、合計点数は「０＋３＝３点」となる。そして、サービス必要点数テーブルＴ１５において顧客情報関連サービスに関連付けて記憶されている点数は「４点以上」であるから、制御手段１２４は、サービス利用不可と判断する。
【００２４】
また、ＶＰＮ経由でアクセスし、パスワード認証したユーザが株価照会サービスを利用しようとした場合、ＶＰＮ経由アクセスは「１点」、パスワード認証は「１点」であるから、合計点数は「１＋１＝２点」となる。そして、サービス必要点数テーブルＴ１５において株価照会サービスに関連付けて記憶されている点数は「１点以上」であるから、制御手段１２４は、サービス利用可能と判断する。
【００２５】
また、社内ＬＡＮ経由でアクセスし、電子証明書認証したユーザが注文サービスを利用しようとした場合、社内ＬＡＮ経由アクセスは「２点」、電子証明書認証は「２点」であるから、合計点数は「２＋２＝４点」となる。そして、サービス必要点数テーブルＴ１５において注文サービスに関連付けて記憶されている点数は「３点以上」であるから、制御手段１２４は、サービス利用可能と判断する。
【００２６】
上記の如く、第１の実施例によれば、アクセス経路と認証方式に基づいて、サービス利用可能か否かを判断することができる。
【実施例２】
【００２７】
実施例２では、利用するサービスが参照系の場合と更新系の場合とで読み取られる点数が相違する。
【００２８】
図４に、実施例２のサービス利用可否判断システムの全体構成を示す。実施例２のサービス利用可否判断システム２００は、サービス種別判断手段２０２を有する点で、実施例１のサービス利用可否判断システム１００と相違する。
【００２９】
サービス種別判断手段２０２は、要求されているサービスの種別が参照系か更新系かを判断することができる。例えば、要求されているサービスが株価照会サービス又は注文サービスなら参照系と判断する。また、顧客情報関連サービスについては、顧客情報を閲覧するだけの場合は参照系と判断し、顧客情報の参照のみならず、情報の追加・変更もする場合は更新系と判断する。
【００３０】
また、点数ＤＢ１１８に記憶されるアクセス経路点数テーブル、認証方式点数テーブルも実施例１と相違する。具体的には、実施例２のアクセス経路点数テーブルＴ２１は、１つのアクセス経路に対して、サービスの種別に応じて異なる点数を関連付けて記憶し、実施例２の認証方式点数テーブルＴ２３は、１つの認証方式に対して、サービスの種別に応じて異なる点数を関連付けて記憶する。
【００３１】
例えば、図５に示すように、実施例２のアクセス経路点数テーブルＴ２１は、「インターネット」に対して参照権限点数「１点」と更新権限点数「０点」を、「ＶＰＮ」に対して参照権限点数「２点」と更新権限点数「１点」を、「社内ＬＡＮ」に対して参照権限点数「３点」と更新権限点数「２点」を関連付けて記憶する。
【００３２】
また、例えば、図５に示すように、実施例２の認証方式点数テーブルＴ２３は、「パスワード認証」に対して参照権限点数「２点」と更新権限点数「１点」を、「電子証明書認証」に対して参照権限点数「２点」と更新権限点数「２点」を、「指紋認証」に対して参照権限点数「２点」と更新権限点数「３点」を関連付けて記憶する。
【００３３】
図６に基づいて、実施例２の処理の流れを説明する。まず、ユーザからサービス利用要求があった際に、サービス種別判断手段２０２が、サービス種別を判断し（ステップＳ１００）、アクセス経路判断手段１０４が、アクセス経路を判断する（ステップＳ１０１）。制御手段１２４は、判断されたアクセス経路及びサービス種別に関連付けられている点数（第１の点数）を、点数ＤＢ１１８に記憶されているアクセス経路点数テーブルＴ２１から読み取る（ステップＳ１０４）。
【００３４】
また、認証方式判断手段１２２が、認証方式を判断し（ステップＳ１０５）、制御手段１２４が、判断された認証方式及びサービス種別に関連付けられている点数（第２の点数）を、点数ＤＢ１１８に記憶されている認証方式点数テーブルＴ２３から読み取る（ステップＳ１０８）。
【００３５】
計算式記憶手段１２０には、（第１の点数）＋（第２の点数）という計算式が記憶されているものとする。そして、制御手段１２４は、第１の点数と第２の点数の合計値を算出し（ステップＳ１１２）、合計点数に基づいてサービス利用の可否を判断する（ステップＳ１１５）。
【００３６】
例えば、「インターネット」経由でアクセスし、「指紋認証」したユーザが「株価照会サービス」（参照権限）を利用しようとした場合、
参照権限に関するインターネット経由アクセスは「１点」、
参照権限に関する指紋認証は「２点」
であるから、合計点数は「１＋２＝３点」となる。そして、サービス必要点数テーブルＴ２５において株価照会サービスに関連付けて記憶されている点数は「１点以上」であるから、制御手段１２４は、サービス利用可能と判断する。
【００３７】
また、「インターネット」経由でアクセスし、「指紋認証」したユーザが「顧客情報関連サービス」（参照系）を利用しようとした場合、
参照系に関するインターネット経由アクセスは「０点」、
参照系に関する指紋認証は「２点」
であるから、合計点数は「０＋２＝２点」となる。そして、サービス必要点数テーブルＴ２５において顧客情報関連サービス（参照権限）に関連付けて記憶されている点数は「３点以上」であるから、制御手段１２４は、サービス利用不可と判断する。
【００３８】
また、「社内ＬＡＮ」経由でアクセスし、「パスワード認証」したユーザが「注文サービス」（参照権限）を利用しようとした場合、
参照権限に関する社内ＬＡＮ経由アクセスは「３点」、
参照権限に関するパスワード認証は「２点」
であるから、合計点数は「３＋２＝５点」となる。そして、サービス必要点数テーブルＴ２５において注文サービスに関連付けて記憶されている点数は「３点以上」であるから、制御手段１２４は、サービス利用可能と判断する。
【００３９】
また、「社内ＬＡＮ」経由でアクセスし、「パスワード認証」したユーザが「顧客情報関連サービス」（更新系）を利用しようとした場合、
更新系に関する社内ＬＡＮ経由アクセスは「２点」、
更新系に関するパスワード認証は「１点」
であるから、合計点数は「２＋１＝３点」となる。そして、サービス必要点数テーブルＴ２５において顧客情報関連サービス（更新系）に関連付けて記憶されている点数は「４点以上」であるから、制御手段１２４は、サービス利用不可と判断する。
【００４０】
上記の如く、第２の実施例によれば、アクセス経路及びサービス種別並びに認証方式及びサービス種別に基づいて、サービス利用可能か否かを判断することができる。
【実施例３】
【００４１】
実施例３では、各ユーザに参照権限点数及び更新権限点数を付与する。
【００４２】
図７に、実施例３のサービス利用可否判断システムの全体構成を示す。実施例３のサービス利用可否判断システム３００は、ユーザＩＤ判断手段３０２を有する点で、実施例２のサービス利用可否判断システム２００と相違する。
【００４３】
ユーザＩＤ判断手段３０２は、サービスの利用を要求しているユーザのユーザＩＤを判断する。例えば、ユーザ端末から送られてくるサービス利用要求パケット内にユーザＩＤを含め、これに基づいてユーザＩＤを判断するとしても良い。また、ＭＡＣ(media access control)アドレスとユーザＩＤとの対応表を予め記憶しておき、ユーザ端末から送られてくるサービス利用要求パケット内に含まれる発信元端末のＭＡＣアドレスを読み取り、このＭＡＣアドレスをキーとして前記対応表を検索してユーザＩＤを判断するとしても良い。
【００４４】
また、アクセス経路点数テーブル、認証方式点数テーブル、サービス必要点数テーブルに加えて、ユーザＩＤ点数テーブルも点数ＤＢ１１８に記憶される点も、実施例２と相違する。具体的には、実施例３においては、ユーザＩＤ点数テーブルＴ３１は、１つのユーザＩＤに対して、サービスの種別に応じて異なる点数を関連付けて記憶する。
【００４５】
例えば、図８に示すように、実施例３のアクセス経路点数テーブルＴ３１は、「ＩＤ００１」に対して参照権限点数「０点」と更新権限点数「０点」を、「ＩＤ００２」に対して参照権限点数「０点」と更新権限点数「−１点」を、「ＩＤ００３」に対して参照権限点数「０点」と更新権限点数「−２点」を関連付けて記憶する。
【００４６】
図９に基づいて、実施例３の処理の流れを説明する。まず、ユーザからサービス利用要求があった際に、サービス種別判断手段２０２が、サービス種別を判断し（ステップＳ１００）、アクセス経路判断手段１０４が、アクセス経路を判断する（ステップＳ１０１）。制御手段１２４は、判断されたアクセス経路及びサービス種別に関連付けられている点数（第１の点数）を、点数ＤＢ１１８に記憶されているアクセス経路点数テーブルＴ２１から読み取る（ステップＳ１０４）。
【００４７】
また、認証方式判断手段１２２が、認証方式を判断し（ステップＳ１０５）、制御手段１２４が、判断された認証方式及びサービス種別に関連付けられている点数（第２の点数）を、点数ＤＢ１１８に記憶されている認証方式点数テーブルＴ２３から読み取る（ステップＳ１０８）。
【００４８】
さらに、ユーザＩＤ判断手段３０２が、ユーザＩＤを判断し（ステップＳ１０９）、制御手段１２４が、判断されたユーザＩＤ及びサービス種別に関連付けられている点数（第３の点数）を、点数ＤＢ１１８に記憶されているユーザＩＤ点数テーブルＴ３１から読み取る（ステップＳ１１０）。
【００４９】
計算式記憶手段１２０には、（第１の点数）＋（第２の点数）＋（第３の点数）という計算式が記憶されているものとする。そして、制御手段１２４は、第１の点数と第２の点数と第３の点数の合計値を算出し（ステップＳ１１３）、合計点数に基づいてサービス利用の可否を判断する（ステップＳ１１５）。
【００５０】
例えば、「ID001」のユーザが「インターネット」経由でアクセスし、「指紋認証」して「株価照会サービス」（参照権限）を利用しようとした場合、
参照権限に関するID001のユーザは「０点」、
参照権限に関するインターネット経由アクセスは「１点」、
参照権限に関する指紋認証は「２点」
であるから、合計点数は「０＋１＋２＝３点」となる。そして、サービス必要点数テーブルＴ２５において株価照会サービスに関連付けて記憶されている点数は「１点以上」であるから、制御手段１２４は、ID001のユーザのサービス利用を許可する。
【００５１】
また、「ID001」のユーザが「インターネット」経由でアクセスし、「指紋認証」して「顧客情報関連サービス」（参照系）を利用しようとした場合、
参照系に関するID001のユーザは「０点」、
参照系に関するインターネット経由アクセスは「０点」、
参照系に関する指紋認証は「2点」
であるから、合計点数は「０＋０＋2＝2点」となる。そして、サービス必要点数テーブルＴ２５において顧客情報関連サービス（参照系）に関連付けて記憶されている点数は「3点以上」であるから、制御手段１２４は、ID001のユーザのサービス利用を許可しない。
【００５２】
また、「ID002」のユーザが「社内ＬＡＮ」経由でアクセスし、「パスワード認証」して「注文サービス」（参照権限）を利用しようとした場合、
参照権限に関するID002のユーザは「０点」、
参照権限に関する社内ＬＡＮ経由アクセスは「３点」、
参照権限に関するパスワード認証は「２点」
であるから、合計点数は「０＋３＋２＝５点」となる。そして、サービス必要点数テーブルＴ２５において注文サービスに関連付けて記憶されている点数は「３点以上」であるから、制御手段１２４は、ID002のユーザのサービス利用を許可する。
【００５３】
また、「ID003」のユーザが「社内ＬＡＮ」経由でアクセスし、「パスワード認証」して「顧客情報関連サービス」（更新系）を利用しようとした場合、
更新系に関するID003のユーザは「−２点」、
更新系に関する社内ＬＡＮ経由アクセスは「２点」、
更新系に関するパスワード認証は「１点」
であるから、合計点数は「−２＋２＋１＝１点」となる。そして、サービス必要点数テーブルＴ２５において顧客情報関連サービス（更新系）に関連付けて記憶されている点数は「４点以上」であるから、制御手段１２４は、ID003のユーザのサービス利用を許可しない。
【００５４】
上記の如く、第３の実施例によれば、ユーザＩＤ及びサービス種別、アクセス経路及びサービス種別並びに認証方式及びサービス種別に基づいて、サービス利用可能か否かを判断することができる。
【００５５】
上記の如く、前記実施例によれば、アクセス経路、認証方式などのコンテキストのバリエーションが増え、複雑さが増しても、サービスごとにセキュリティレベルを容易に分けて設定することができる。
【００５６】
前記実施例においては、サービスを参照系と更新系とに分けたが、サービスの種別はこれに限られない。要求される管理レベル（セキュリティレベル）が高いものと、低いものとがあれば、その管理レベルに応じてサービスを分けることができる。また、サービスの種別数は「２」に限られない、管理レベル「高−中−低」の如く、３種類又はそれ以上細かく分けてもよいことは言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施例１のサービス利用可否判断システムの全体構成を示す図である。
【図２】実施例１のアクセス経路点数テーブル、認証方式点数テーブル、及びサービス必要点数テーブルの内容を示す図である。
【図３】実施例１のサービス利用可否判断システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】実施例２のサービス利用可否判断システムの全体構成を示す図である。
【図５】実施例２のアクセス経路点数テーブル、認証方式点数テーブル、及びサービス必要点数テーブルの内容を示す図である。
【図６】実施例２のサービス利用可否判断システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施例３のサービス利用可否判断システムの全体構成を示す図である。
【図８】実施例３のユーザＩＤ点数テーブルの内容を示す図である。
【図９】実施例３のサービス利用可否判断システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１００，２００，３００…サービス利用可否判断システム
１０２…アクセス制御手段  １０４…アクセス経路判断手段
１１０…認証手段  １１２…パスワード認証ＤＢ
１１４…電子証明書認証ＤＢ  １１６…指紋認証ＤＢ
１１８…点数ＤＢ  １２０…計算式記憶手段
１２２…認証方式判断手段  １２４…制御手段
２０２…サービス種別判断手段  ３０２…ユーザＩＤ判断手段
【図１】
0004713985.tif 000002
【図２】
0004713985.tif 000003
【図３】
0004713985.tif 000004
【図４】
0004713985.tif 000005
【図５】
0004713985.tif 000006
【図６】
0004713985.tif 000007
【図７】
0004713985.tif 000008
【図８】
0004713985.tif 000009
【図９】
0004713985.tif 000010