(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産登記を申請した登記申請人用の記憶媒体とその登記申請人が指定した不動産登記の代理人に係る代理人用の記憶媒体とを接続可能とする少なくとも二つの入力ポートを備えた代理人端末装置であって、
不動産登記の申請によって登記識別情報を発行する登記所から通信手段を介して、前記登記識別情報を受信する登記識別情報受信手段と、
受信した前記登記識別情報を、前記登記申請人保管用の第一割符、代理人保管用の第二割符および登記申請人および代理人の双方保管用の第三割符を作成する電子割符作成手段と、
その電子割符作成手段が作成した第三割符を、仮割符Ａおよび仮割符Ｂに分割する第三割符分割手段と、
前記第一割符に仮割符Ａを結合して仮割符付き第一割符を作成し、前記第二割符に仮割符Ｂを結合して仮割符付き第二割符を作成する仮割符作成手段と、
その仮割符作成手段が作成した仮割符付き第一割符を、前記入力ポートの一方に接続された登記申請人用記憶媒体に記憶する仮割符付き第一割符記憶手段と、
前記仮割符付き第二割符を、前記入力ポートの他方に挿入された代理人用記憶媒体に記憶する仮割符付き第二割符記憶手段と、を備え、
前記登記申請人用記憶媒体および代理人用記憶媒体が前記各入力ポートに接続されたことを判別する入力ポート接続判別手段と、
その入力ポートに登記申請人用記憶媒体および代理人用記憶媒体が正常に接続されていると判別した場合に、前記登記申請人用記憶媒体に記憶された仮割符付き第一割符と前記代理人用記憶媒体に記憶された仮割符付き第二割符とを取得する電子割符取得手段と、
取得した仮割符付き第一割符および仮割符付き第二割符を照合させて登記識別情報に復号する登記識別情報復号手段と、 を備えたことを特徴とする代理人端末装置。
【請求項２】
前記入力ポートがＵＳＢポートで形成されていることを特徴とする請求項１記載の代理人端末装置。
【請求項３】
前記仮割符作成手段が作成した代理人に係る仮割符付き第二割符を、第三者機関が運営する管理サーバに送信する第二割符送信手段を備え、
前記管理サーバに対して、前記登記申請人が予め設定した暗号文字列を送信し、
管理サーバによって正規の登記申請人であることが確認された場合に、前記登記申請人用記憶媒体のみを入力ポートに接続することで、登記識別情報の復号を可能とする緊急時復号手段と、 を備えたことを特徴とする請求項１記載の代理人端末。
【請求項４】
不動産登記を申請した登記申請人用の記憶媒体とその登記申請人が指定した不動産登記の代理人に係る代理人用の記憶媒体とを接続可能とする少なくとも二つの入力ポートを備えた代理人端末装置の制御プログラムであって、
そのプログラムは、不動産登記の申請によって登記識別情報を発行する登記所から通信手段を介して、前記登記識別情報を受信する登記識別情報受信手順と、
受信した前記登記識別情報を、前記登記申請人保管用の第一割符、代理人保管用の第二割符および登記申請人および代理人の双方保管用の第三割符を作成する電子割符作成手順と、
その電子割符作成手順が作成した第三割符を、仮割符Ａおよび仮割符Ｂに分割する第三割符分割手順と、
前記第一割符に仮割符Ａを結合して仮割符付き第一割符を作成し、前記第二割符に仮割符Ｂを結合して仮割符付き第二割符を作成する仮割符作成手順と、
その仮割符作成手段が作成した仮割符付き第一割符を、前記入力ポートの一方に接続された登記申請人用記憶媒体に記憶する仮割符付き第一割符記憶手順と、
前記仮割符付き第二割符を、前記入力ポートの他方に挿入された代理人用記憶媒体に記憶する仮割符付き第二割符記憶手順と、を備え、
前記登記申請人用記憶媒体および代理人用記憶媒体が前記各入力ポートに接続されたことを判別する入力ポート接続判別手順と、
その入力ポートに登記申請人用記憶媒体および代理人用記憶媒体が正常に接続されていると判別した場合に、前記登記申請人用記憶媒体に記憶された仮割符付き第一割符と前記代理人用記憶媒体に記憶された仮割符付き第二割符とを取得する電子割符取得手順と、
取得した仮割符付き第一割符および仮割符付き第二割符を照合させて登記識別情報に復号する登記識別情報復号手順と、  を代理人端末装置のコンピュータに実行させるための代理人端末の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産登記の登記識別情報の暗号化、復号および保管技術に関し、特に、登記識別情報の保管に使用するための端末装置およびそれに用いられる記憶媒体の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、土地や家屋などの不動産の権利に関する登記においては、登記申請人が登記を申請し、これが完了した場合に、登記官は登記済証の発行制度により登記済み権利証を発行する。そして、後日登記名義人となった登記申請人が登記義務者として申請が行われた場合に、登記済み権利証が本人確認手段の一部として取り扱われている。一方、登記手続きの簡素化およびペーパレス化を目的として、不動産登記に係る手続きをオンライン化する方法が推進され、この制度実施に必要な法改正が２００４年度に行われた。この改正により、不動産登記法上の権利を取得した登記名義人に対しては、以後オンライン指定された法務局から英数字の記号からなる「登記識別情報」と呼ばれる情報が付与されることで、前述の登記済証の役割に代替させることになる。
【０００３】
なお、本願発明に関連する技術として特開２００５−１２２７１７号公報を抽出した（特許文献１参照）。この技術は、一つの登記関連書類につき、一つのＩＣタグ等を設け、これに登記識別情報を暗号化したデータと、このデータを復号化し該登記識別情報を見る事ができる者を特定したデータなど必要なデータを記録し、該登記関連書類に関するデータをファイル装置内のデータファイルに記録する工程から成る技術である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２２７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、不動産登記を登記識別情報によってオンライン手続きを可能にすることによって、以下のような問題点が生じていた。登記識別情報が無体物のデジタルデータで形成されているため書面による登記済み権利証と異なり、原本性、唯一性を有しないため、登記名義人のなりすましや不正閲覧によって登記識別情報が不正取得される危険性が非常に高いというセキュリティ上の問題がある。
登記済権利証のもつ社会的信用性、重要性、対民間における利用法などを考えるとき、登記識別情報が不正取得されるならば、登記済権利証と同様の使い方が登記識別情報にも悪用され、安全であるべき不動産取引制度に支障を生じる可能性が高い。
【０００６】
また、登記識別情報に関する不正閲覧や不正取得が起きた場合、書面による所有権登記済み権利証と異なり原本性、唯一性が欠落しているため、本人がこれに気が付かず、善後策検討などの対応が遅れてしまいやすい。これは、従来の登記済権利証は、有体物であるため盗難にあったか否かを物理的かつ容易に判断することができたが、登記識別情報は無体物のデジタルデータであるため盗難、不正使用の対象になったか否かの判断が困難であることに起因する。いずれにしても、オンライン化によるセキュリティ上の問題点は、登記名義人本人による保管責任の問題とされており、発行者たる法務当局は関知しない制度として法整備されているため、現存する技術および法的サービスでは解決されていない。
【０００７】
なお、特許文献１に記載の技術では、登記識別情報の管理に関する技術が記載されているものの、大口の顧客管理を対象としたサービスであり、個人客に対するサービスには適用されることは想定されていない。また、個々の書類にＩＣタグを設けるという作業が必要となるため、手続き上の噸雑さを招いてしまうことになる。
【０００８】
さらに、一部の登記申請人の中には、登記識別情報という重要な情報が全くの無体物であるデジタルデータのみで扱われるよりも、やはり物理的に触れることのできる有体物に保管して欲しいという要望がある。これは、普段からコンピュータに触れる機会が少ない人達などに多く見受けられる。つまり、代理人によって登記識別情報のオンライン手続きを完了させた旨を登記申請人に伝達したとしても、登記申請人の手元には何も存在しないため、本当に手続きが完了したのか実感が湧かないという理由からである。また、登記識別情報を復号する際には、複雑な処理を実施する必要があり、面倒であった。したがって、安全性および秘匿性を保持した上でも簡便な手段で登記識別情報へ復号する方法が望まれていた。
【０００９】
本願発明が解決しようとする課題は、上述したような問題点に対して解決の道を模索し、要求要望に応えようというものである。すなわち、登記所から発行された登記識別情報を、秘匿性を保持した上で安全に保管するとともに、簡便な手段によって登記識別情報へ復号することが可能な技術を提供することにある。また、登記申請人にとって利便性および安心感を与えることが可能な技術を提供する。
【００１０】
請求項１から請求項３に記載の発明の目的は、登記所から発行された登記識別情報を、秘匿性を保持した上で安全に保管するとともに、簡便な手段によって登記識別情報へ復号することが可能な代理人端末装置を提供することにある。
請求項４および請求項５に記載の発明の目的は、登記所から発行された登記識別情報を、秘匿性を保持した上で安全に保管するとともに、簡便な手段によって登記識別情報へ復号することが可能なコンピュータプログラムを提供することにある。
請求項６から請求項９に記載の発明の目的は、登記申請人にとって利便性および安心感を与えることが可能なＵＳＢメモリを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、不動産登記を申請した登記申請人用の記憶媒体とその登記申請人が指定した不動産登記の代理人に係る代理人用の記憶媒体とを接続可能とする少なくとも二つの入力ポートを備えた代理人端末装置に係る。
不動産登記の申請によって登記識別情報を発行する登記所から通信手段を介して、前記登記識別情報を受信する登記識別情報受信手段と、受信した前記登記識別情報を、前記登記申請人保管用の第一割符、代理人保管用の第二割符および登記申請人および代理人の双方保管用の第三割符を作成する電子割符作成手段と、その電子割符作成手段が作成した第三割符を、仮割符Ａおよび仮割符Ｂに分割する第三割符分割手段と、前記第一割符に仮割符Ａを結合して仮割符付き第一割符を作成し、前記第二割符に仮割符Ｂを結合して仮割符付き第二割符を作成する仮割符作成手段と、その仮割符作成手段が作成した仮割符付き第一割符を、前記入力ポートの一方に接続された登記申請人用記憶媒体に記憶する仮割符付き第一割符記憶手段と、前記仮割符付き第二割符を、前記入力ポートの他方に挿入された代理人用記憶媒体に記憶する仮割符付き第二割符記憶手段と、を備え、前記登記申請人用記憶媒体および代理人用記憶媒体が前記各入力ポートに接続されたことを判別する入力ポート接続判別手段と、その入力ポートに登記申請人用記憶媒体および代理人用記憶媒体が正常に接続されていると判別した場合に、前記登記申請人用記憶媒体に記憶された仮割符付き第一割符と前記代理人用記憶媒体に記憶された仮割符付き第二割符とを取得する電子割符取得手段と、取得した仮割符付き第一割符および仮割符付き第二割符を照合させて登記識別情報に復号する登記識別情報復号手段と、を備える。
【００１２】
（用語説明）
「登記申請人」とは、不動産登記を申請する申請人のことである。なお、登記申請人は、登記が受理された時点で登記名義人へ変更される。
「代理人」とは、不動産登記などを代理可能な有資格者である司法書士などのことである。
「登記所」とは、不動産登記情報を発行可能とする法務局などの公的機関である。
「登記識別情報」とは、英数字を複数羅列してなるもので、不動産の登記によって法務局から付与されるデジタルデータのことである。
「電子割符」とは、ファイルを暗号化した上で分割し、分割したファイル全部がそろわなければ元のファイルに復元することが不可能な暗号方式のことである。
「記憶媒体」とは、磁気的または光学的にデータを記録するためのメディアのことであり、フレキシブルディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ―ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブなどがある。
「入力ポート」とは、記憶媒体の挿入を可能とする接続口のことである。他の請求項でも特定するが、代表的なものとしてはＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポートがある。換言すれば、本願発明の入力ポートはＵＳＢに限られない。
【００１３】
（作用）
代理人端末装置には、記憶媒体の内部データを取得可能な入力ポートを備えており、この入力ポートに差し込まれた各記憶媒体の電子割符を読み込み、登記識別情報に復号する。この復号は、二つの電子割符のみで復号を可能としている。具体的には、登記申請人用の記憶媒体に、第三割符を分割した仮割符Ａが記憶され、代理人用の記憶媒体には、第三割符を分割した仮割符Ｂが記憶され、これらを併せることで第三割符に相当する割符データを復元し、登記識別情報に復号することになる。
各記憶媒体に仮割符Ａおよび仮割符Ｂを記憶するのは、以下のような手順によって実行される。
第三割符分割手段が、電子割符作成手段が作成した第三割符を仮割符Ａおよび仮割符Ｂに分割する。仮割符作成手段が第一割符に仮割符Ａを結合して仮割符付き第一割符を作成し、第二割符に仮割符Ｂを結合して仮割符付き第二割符を作成する。ここで作成された仮割符付き第一割符は、入力ポートの一方に接続された登記申請人用記憶媒体に記憶され、入力ポートの他方に挿入された代理人用記憶媒体には仮割符付き第二割符が記憶される。
【００１４】
また、電子割符が記憶された各記憶媒体を、代理人端末装置の入力ポートのそれぞれに接続した際の処理は次のようになる。
代理人端末装置の入力ポート接続判別手段が入力ポートに登記申請人用記憶媒体および代理人用記憶媒体が接続されているか否かを判別する。接続が確認されると、電子割符取得手段が登記申請人用記憶媒体に記憶された仮割符付き第一割符と代理人用記憶媒体に記憶された仮割符付き第二割符とを取得する。登記識別情報復号手段が、取得した仮割符付き第一割符および仮割符付き第二割符を照合させて登記識別情報に復号する。
【００１５】
すなわち、本発明では、登記申請人と代理人が登記識別情報を復号する際に必要とする［かぎ］を記憶媒体という有体物に保存している。そして、各々の記憶媒体を代理人端末装置の入力ポートに接続することによって、登記識別情報の復号処理が実行されるのである。このため、登記識別情報をデジタルデータのみで扱った場合での脅威（なりすまし、盗聴、改ざん等）に対し、物理的な［かぎ］を使用することにより、これらの脅威を低減させることに寄与する。したがって、登記所から発行された登記識別情報を、秘匿性を保持した上で安全に保管するとともに、簡便な手段によって登記識別情報へ復号することが可能となる。
【００１６】
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の代理人端末装置を限定したものであり、前記入力ポートがＵＳＢポートで形成されていることを特徴とする。
【００１７】
（作用）
請求項２記載の発明によれば、現在、ＵＳＢポートは非常に汎用性が高く、また、大抵の端末装置ではポート数が少なくとも二つは搭載していることが多い。このため、記憶媒体を二つ同時にＵＳＢポートに接続するという目的に適している形態であるため、好ましい。
【００１８】
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の代理人端末装置を限定したものであり、前記仮割符作成手段が作成した代理人に係る仮割符付き第二割符を、第三者機関が運営する管理サーバに送信する第二割符送信手段を備え、前記管理サーバに対して、前記登記申請人が予め設定した暗号文字列を送信し、管理サーバによって正規の登記申請人であることが確認された場合に、前記登記申請人用記憶媒体のみを入力ポートに接続することで、登記識別情報の復号を可能とする緊急時復号手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
（作用）
請求項３記載の発明は、緊急時に登記識別情報の復号を実現するためのものである。
すなわち、電子割符送信手段が仮割符付き第二割符を、第三者機関が運営する管理サーバに送信する。管理サーバで記憶されている仮割符付き第二割符は、正規の登記申請人であることが確認できなければ、登記識別情報の復号には使用できないように設定されている。一方で、代理人に何らかの不具合が生じた際や、登記識別情報の取得に緊急性を要する場合などに、管理サーバ側で正規の登記申請人であると確認がとれれば、登記申請人用記憶媒体のみを入力ポートに接続することで、登記識別情報の復号を可能としている。
【００２０】
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、不動産登記を申請した登記申請人用の記憶媒体とその登記申請人が指定した不動産登記の代理人に係る代理人用の記憶媒体とを接続可能とする少なくとも二つの入力ポートを備えた代理人端末装置の制御プログラムに係る。
そのプログラムは、不動産登記の申請によって登記識別情報を発行する登記所から通信手段を介して、前記登記識別情報を受信する登記識別情報受信手順と、受信した前記登記識別情報を、前記登記申請人保管用の第一割符、代理人保管用の第二割符および登記申請人および代理人の双方保管用の第三割符を作成する電子割符作成手順と、その電子割符作成手順が作成した第三割符を、仮割符Ａおよび仮割符Ｂに分割する第三割符分割手順と、前記第一割符に仮割符Ａを結合して仮割符付き第一割符を作成し、前記第二割符に仮割符Ｂを結合して仮割符付き第二割符を作成する仮割符作成手順と、その仮割符作成手段が作成した仮割符付き第一割符を、前記入力ポートの一方に接続された登記申請人用記憶媒体に記憶する仮割符付き第一割符記憶手順と、前記仮割符付き第二割符を、前記入力ポートの他方に挿入された代理人用記憶媒体に記憶する仮割符付き第二割符記憶手順と、前記登記申請人用記憶媒体および代理人用記憶媒体が前記各入力ポートに接続されたことを判別する入力ポート接続判別手順と、その入力ポートに登記申請人用記憶媒体および代理人用記憶媒体が正常に接続されていると判別した場合に、前記登記申請人用記憶媒体に記憶された仮割符付き第一割符と前記代理人用記憶媒体に記憶された仮割符付き第二割符とを取得する電子割符取得手順と、取得した仮割符付き第一割符および仮割符付き第二割符を照合させて登記識別情報に復号する登記識別情報復号手順とを代理人端末装置のコンピュータに実行させるための代理人端末の制御プログラムである。
【００２１】
前記の代理人端末の制御プログラムは、以下のように形成しても良い。
すなわち、前記仮割符作成手順が作成した代理人に係る仮割符付き第二割符を、第三者機関が運営する管理サーバに送信する第二割符送信手順を備え、前記管理サーバに対して、前記登記申請人が予め設定した暗号文字列を送信し、管理サーバによって正規の登記申請人であることが確認された場合に、前記登記申請人用記憶媒体のみを入力ポートに接続することで、登記識別情報の復号を可能とする緊急時復号手順と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
前記したコンピュータプログラムを、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−Ｒなどである。
また、これらの発明に係るプログラムを格納したコンピュータから、通信回線を通じて他のコンピュータへ伝送することも可能である。
【００２３】
以下のような発明を提供することも可能である。
すなわち、登記識別情報から電子割符を作成する機能、電子割符を記憶させる機能および電子割符を復号する機能を少なくとも備えた代理人端末装置のＵＳＢポートに対して接続されるＵＳＢメモリに係る。
そのＵＳＢメモリは、電子割符を記憶可能な不揮発性の記憶部を備えたＵＳＢメモリ本体と、そのＵＳＢメモリ本体の一端に、前記ＵＳＢポートに接続可能なＵＳＢコネクタと、を備えたことを特徴とする。
【００２４】
前述のＵＳＢメモリに係る発明は、以下のような作用を奏する。
すなわち、ＵＳＢメモリのＵＳＢコネクタを代理人端末装置のＵＳＢポートに接続することで、代理人端末装置によって作成された電子割符がＵＳＢメモリ本体に内蔵された記憶部に記憶される。登記識別情報をＵＳＢメモリという有体物に記憶することで、例えば、コンピュータに触れる機会が普段少ない年配者などにとっては、重要な情報が記憶された物理的な物を実際に手に取ることができるので、安心感を得ることができる。
【００２５】
前述のＵＳＢメモリに係る発明は、以下のように形成しても良い。
すなわち、前記ＵＳＢメモリ本体におけるＵＳＢコネクタとは反対側端には、判子部材を備えたことを特徴とする。
【００２６】
前述のＵＳＢメモリに係る発明は、以下のような作用を奏する。
すなわち、ＵＳＢメモリという電子デバイスに物理的な判子機能を備えることで、紙媒体などの対象物に捺印可能となる。特に、電子割符が記憶されたＵＳＢメモリであることから、このＵＳＢメモリを使用する際には、法的手続きを実施する関係からも使用機会が高くなると推測される。また、判子機能が備わっているので貴重品として保管しなければならないという意識が高まり、大切に扱われることが期待される。
また、判子の刻印が識別機能を担うので、本願に係るＵＳＢメモリが複数存在する場合に、記憶された電子割り符の内容が推測可能となり、識別することに寄与する。
【００２７】
前述のＵＳＢメモリに係る発明は、以下のように形成しても良い。
すなわち、前記ＵＳＢメモリ本体の判子部材に対して着脱自在な保護キャップを備え、当該保護キャップには、判子の陰影が描かれていることを特徴とする。
【００２８】
前述のＵＳＢメモリに係る発明は、以下のような作用を奏する。
すなわち、保護キャップは、ＵＳＢメモリ本体の他端に設けられた判子部材を外部から保護するための部材であり、着脱自在に形成されている。保護キャップ装着時には、判子部材が保護されるとともに、判子部材の露出による誤印を防止し、輸送や落下時の破損が防止される。
また、陰影が保護キャップに描かれているので、本願に係るＵＳＢメモリが複数存在する場合に、識別しやすい。
【００２９】
前述のＵＳＢメモリに係る発明は、以下のように形成しても良い。
すなわち、前記ＵＳＢコネクタは、前記ＵＳＢメモリ本体に収納可能な収納構造を備え、その収納構造は、ＵＳＢコネクタの接続時に前記ＵＳＢメモリ本体の端部から突出するスライド機構として形成されていることを特徴とする。
【００３０】
前述のＵＳＢメモリに係る発明は、以下のような作用を奏する。
すなわち、ＵＳＢメモリに収納構造としてスライド機構を備えている。すなわち、スライド機構によってＵＳＢコネクタをスライドさせることで、ＵＳＢメモリ本体の端部を境に、使用形態に応じて収納および露出させることができる。このため、ＵＳＢメモリ自体を凸部の形成されていないコンパクトな形態に形成できるため、持ち運びに便利である。
また、ＵＳＢコネクタが収納された状態であれば、ＵＳＢコネクタを傷や汚れ、埃などから保護されるため好ましい。さらに、保護キャップなどのように、ＵＳＢメモリとは別体となった部材を使用すると、保護キャップ自体を遺失してしまう可能があるが、収納構造とすれば、遺失することがない。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１から請求項３に記載の発明によれば、登記所から発行された登記識別情報を、秘匿性を保持した上で安全に保管するとともに、簡便な手段によって登記識別情報へ復号することが可能な代理人端末装置を提供することができた。
また、請求項４に記載の発明によれば、登記所から発行された登記識別情報を、秘匿性を保持した上で安全に保管するとともに、簡便な手段によって登記識別情報へ復号することが可能なコンピュータプログラムを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本願発明の実施形態について図１から図８を参照して説明する。図１は、代理人端末装置が登記識別情報をＵＳＢメモリに記憶するまでの処理を示した概略図であり、図２は、代理人端末のハードウェア構成を示したブロック図であり、図３および図４は、登記識別情報の作成、記憶、復号までの各処理を示したフローチャートであり、図５は、登記申請人の保持するＵＳＢメモリのみから登記識別情報に復号するための処理を示した概略図であり、図６から図８は、ＵＳＢメモリの形態を示した図である。
【００３３】
図１は、不動産登記を希望する登記申請人が代理人に登記申請の代理を依頼し、代理人が登記所に代理申請を行うことで登記所から登記識別情報が発行され、この発行された登記識別情報をもとに代理人端末２０が電子割符を作成して暗号化し、登記申請人および代理人のそれぞれが保持することになるＵＳＢメモリ（記憶媒体）に記憶するまでの処理を示したものである。ここで、登記申請人とは、不動産登記を申請する申請人のことである。なお、登記申請人は、登記が受理された時点で登記名義人へ変更される。また、代理人とは、不動産登記などの手続きを代理可能な司法書士のことである。
【００３４】
（代理人端末装置）
図２は、代理人端末装置２０のハードウェア構成を示したブロック図である。代理人端末装置２０は、装置全体の制御を行うとともに、各種演算処理を行うＣＰＵ２１、各種データを書き込む際に、それらのデータを一時的に展開するＲＡＭ（メモリ）２２、オペレーティングシステム、アプリケーションソフトおよび各種データが記憶される記憶部２３、マウスやキーボード等の入力部２４、ディスプレイ等の表示部２５、インターネットやイントラネットなどの電気通信回線に接続可能な通信部２６、各種データをプリンタ等に出力可能な出力部２７および各種データの入出力部である入出力ポート２８を備えて構成されている。また、ＵＳＢメモリなどの外部入力装置を接続可能な第一入力ポート２９ａおよび第二入力ポート２９ｂを備えている。
【００３５】
この代理人端末装置２０は、登記識別情報から電子割符を作成する電子割符作成機能、作成した電子割符をＵＳＢメモリに記憶する書き込み機能、入力ポートに差し込まれたＵＳＢメモリの電子割符を読み込み、登記識別情報に復号する登記識別情報復号機能を備えている。
【００３６】
（電子割符作成機能）
電子割符作成機能は、不動産登記の申請によって登記識別情報を発行する登記所からインターネットや専用の通信手段などを介して、登記識別情報を受信する登記識別情報受信手段と、登記所から発行された登記識別情報を、登記申請人保管用の第一割符、代理人保管用の第二割符および登記申請人および代理人の双方保管用の第三割符を作成する電子割符作成手段と、その電子割符作成手段が作成した第三割符を、仮割符Ａおよび仮割符Ｂに分割する第三割符分割手段と、第一割符に仮割符Ａを結合して仮割符付き第一割符を作成し、第二割符に仮割符Ｂを結合して仮割符付き第二割符を作成する仮割符作成手段とを備えている。
【００３７】
ここで、電子割符とは、ファイル（登記識別情報）を暗号化した上で分割し、その分割したファイルが全部そろわなければ元のファイルに復元することが不可能な暗号方
式のことである。
【００３８】
（書き込み機能）
書き込み機能は、仮割符作成手段が作成した仮割符付き第一割符を、第一入力ポート２９ａに接続された登記申請人用ＵＳＢメモリに記憶する仮割符付き第一割符記憶手段と、仮割符付き第二割符を、第二入力ポート２９ｂに挿入された代理人用ＵＳＢメモリに記憶する仮割符付き第二割符記憶手段とを備えている。この書き込み機能によって、各ＵＳＢメモリに電子割符が記憶され、登記申請人および代理人の双方で登記識別情報を分割保持されることになる。
【００３９】
（登記識別情報復号機能）
登記識別情報復号機能は、登記申請人用ＵＳＢメモリおよび代理人用ＵＳＢメモリが各入力ポート２９ａ、２９ｂに接続されたことを判別する入力ポート接続判別手段と、その各入力ポート２９ａ、２９ｂに登記申請人用ＵＳＢメモリおよび代理人用ＵＳＢメモリが接続されていると判別した場合に、登記申請人用ＵＳＢメモリに記憶された仮割符付き第一割符と代理人用ＵＳＢメモリに記憶された仮割符付き第二割符とを取得する電子割符取得手段と、取得した仮割符付き第一割符および仮割符付き第二割符を照合させて登記識別情報に復号する登記識別情報復号手段とを備えている。この登記識別情報復号機能によって、分割保持していた電子割符は、元の登記識別情報に復号される。
【００４０】
図３および図４を参照して、電子割符作成機能、書き込み機能および登記識別情報復号機能における一連の処理を説明する。
登記申請人が代理人端末装置２０に不動産登記の代理申請を依頼する（Ｓ１０１）。代理人端末装置２０は、登記所に不動産登記を申請する（Ｓ１０２）。登記所はその登記申請を受信し、申請情報の適法性を調査したうえでこれを受理すると（Ｓ１０３）、登記識別情報の通知を希望する登記申請人又は登記識別情報受領権限を有する代理人に対し、その登記申請に基いて登記識別情報を発行する（Ｓ１０４）。代理人端末装置２０は、登記識別情報受信手段が登記所から発行された登記識別情報を受信する（Ｓ１０５）。
【００４１】
続いて、代理人端末装置２０の電子割符作成手段が、登記申請人用の第一割符、代理人用の第二割符、登記申請人および代理人の双方保管用の第三割符を作成する（Ｓ１０６）。第三割符分割手段は作成された第三割符を、仮割符Ａおよび仮割符Ｂに分割する（Ｓ１０７）。仮割符作成手段が第一割符に仮割符Ａを結合して仮割符付き第一割符を作成し、第二割符に仮割符Ｂを結合して仮割符付き第二割符を作成する（Ｓ１０８）。
【００４２】
また、第一入力ポート２９ａおよび第二入力ポート２９ｂからなる各入力ポートに、登記申請人用ＵＳＢメモリおよび代理人用ＵＳＢメモリが接続されていることを確認し（Ｓ１０９）、正常に接続されていることが確認できた場合に、仮割符付き第一割符記憶手段が、仮割符付き第一割符を第一入力ポート２９ａに接続された登記申請人用ＵＳＢメモリに記憶し（Ｓ１１０）、仮割符付き第二割符記憶手段が、仮割符付き第二割符を第二入力ポート２９ｂに接続された代理人用ＵＳＢメモリに記憶する（Ｓ１１１）。一方、各ＵＳＢメモリが正常に接続されていなければ、代理人端末装置２０の表示部２５にエラー表示を出力する（Ｓ１１２）。
【００４３】
復号処理については、入力ポート接続判別手段が、代理人端末装置２０の各入力ポートに登記申請人用ＵＳＢメモリおよび代理人用ＵＳＢメモリが接続されていることを判別する（Ｓ２０１）。ここで、正常に接続されていると判別された場合に、電子割符取得手段が、登記申請人用ＵＳＢメモリに記憶された仮割符付き第一割符と、代理人用ＵＳＢメモリに記憶された仮割符付き第二割符とを代理人端末装置２０のＲＡＭ２２または記憶部２３に読み込み、これら各割符データを取得する（Ｓ２０２）。一方、ＵＳＢメモリが正常に接続されていなければ、代理人端末装置２０の表示部２５にエラー表示を出力する（Ｓ２０３）。そして、登記識別情報復号手段が、取得した仮割符付き第一割符および仮割符付き第二割符を照合させて登記識別情報に復号する（Ｓ２０４）。
【００４４】
すなわち、登記申請人と代理人が登記識別情報を復号する際に必要とする［かぎ］をＵＳＢメモリという有体物に保存しておき、各ＵＳＢメモリを代理人端末装置２０の入力ポートに接続することによって、はじめて登記識別情報の復号処理が実行されるのである。このため、登記識別情報をデジタルデータのみで扱った場合での脅威（なりすまし、盗聴、改ざん等）に対し、本実施形態に示したような物理的な［かぎ］を使用することにより、これらの脅威を低減させることに寄与する。したがって、よりセキュアな環境が確保されるため好ましい。
【００４５】
なお、前述した各入力ポートは、ＵＳＢポートとして形成されている。これは、現在、ＵＳＢの普及が著しいので、大抵のＰＣにＵＳＢポートを搭載しているからである。さらに、そのポート数は少なくとも二つ以上は標準搭載されていることが多い。このため、ＵＳＢメモリを二つ同時にＵＳＢポートに接続することで、登記識別情報に復号するという本発明の形態に適しているため好ましい。
【００４６】
（緊急時の対応）
図５は、前述した登記識別情報の復号処理において、代理人を介することなく、登記申請人の保持するＵＳＢメモリのみから登記識別情報に復号するための処理を示した図である。例えば、代理人に何らかの不具合が生じた場合や、登記申請人が登記識別情報の取得に緊急性を要する場合などの理由、代理人の保持するＵＳＢメモリのデータ破損などにより使用不可となってしまった場合などである。
【００４７】
暗号処理については、第二割符送信手段が代理人端末装置２０の仮割符作成手段が作成した仮割符付き第二割符を、第三者機関が運営する管理サーバ３０に送信する。管理サーバ３０では、その仮割符付き第二割符をデータベース等の記憶手段に記憶する。なお、登記申請人は、代理人端末２０からユーザＩＤおよび本人確認用のパスワード（暗号文字列）を設定することが必須となる。
【００４８】
復号処理については、予め登記識別情報の暗号化および復号処理を実行可能なプログラムを所定の端末装置にインストールしておくことで、代理人端末装置２０以外の端末装置からの復号を可能としている。ここでは、登記申請人のＰＣとしている。まず、登記申請人ＰＣから管理サーバ３０に対して、登記申請人が予め設定したユーザＩＤおよび本人確認用のパスワードを送信する。管理サーバ３０では、そのパスワードが正規の登記申請人のものであることが確認できた場合に、仮割符付き第二割符を登記申請人ＰＣに送信する。登記申請人ＰＣでは、登記申請人用ＵＳＢメモリが入力ポートに接続された状態であれば、仮割符付き第二割符と、登記申請人用ＵＳＢメモリに記憶されている仮割符付き第二割符とをもとに登記識別情報に復号する。
すなわち、登記申請人用ＵＳＢメモリのみを、端末装置の入力ポートに接続することで、登記識別情報の復号を可能としている。
【００４９】
（ＵＳＢメモリ）
次に、前述した登記申請人および代理人に係るＵＳＢメモリの構成について説明する。
図６は、ＵＳＢメモリ５０の全体を示した図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は平面断面図である。
【００５０】
ＵＳＢメモリ５０は、代理人端末装置２０のＵＳＢポート２９ａ、２９ｂに接続可能なＵＳＢメモリであって、電子割符などの各種データが記憶可能な記憶部５５を内蔵したＵＳＢメモリ本体５１と、そのＵＳＢメモリ本体５１の長手方向の一端となるコネクタ側端部５１ａに、ＵＳＢポート２９ａ、２９ｂの接続口に挿入可能な形状からなるＵＳＢコネクタ５２を備えて構成されている。
【００５１】
記憶部５５は、データの消去および書き込みを自由に行うことができ、電源を切っても内容が消えない半導体メモリの一種である、不揮発性のフラッシュメモリで形成されている。このＵＳＢメモリ５０は、ＵＳＢポート２９ａ、２９ｂに接続することで、代理人端末２０のＲＡＭ２２や記憶部２３に記憶された電子割符が記憶部５５に書き込まれる。
【００５２】
また、図７（ａ）は、図６に示したＵＳＢメモリ５０に判子機能を備えたＵＳＢメモリ６０であり、図７（ｂ）は、ＵＳＢメモリ６０の判子部材に装着可能な保護キャップを備えた図である。
【００５３】
ＵＳＢメモリ６０は、各種データが記憶可能な記憶部６５を内蔵したＵＳＢメモリ本体６１と、そのＵＳＢメモリ本体６１の長手方向の一端となるコネクタ側端部６１ａに、ＵＳＢポート２９ａ、２９ｂの接続口に挿入可能な形状からなるＵＳＢコネクタ６２と、ＵＳＢメモリ本体６１の長手方向の他端となる反コネクタ側端部６１ｂに、朱肉部材６３を内蔵した判子部材６４と、その判子部材６４を被覆可能な保護キャップ６６とを備えて構成されている。
【００５４】
朱肉部材６３は、図示しないインキを有し、判子部材６４にインキを浸透させて捺印可能にするための部材である。判子部材６４は、略円形状に形成され、中心部周辺に捺印者の指定する苗字等の文字や記号などが刻印されている。そして、朱肉部材６３のインキが判子部材６４に浸透することで、紙などの対象物に捺印可能となる。このため、別途、朱肉を必要としない。
【００５５】
そして、ＵＳＢメモリ６０に判子機能を付加した最たる利点は、ＵＳＢメモリ６０は電子割符が記憶されたＵＳＢメモリであることから、このＵＳＢメモリを使用する際には、法的手続きを実施する関係からも判子機能の使用機会が高くなると推測される。また、判子機能が備わっているので貴重品として保管しなければならないという意識が高まり、大切に扱われることが期待される。また、判子の刻印が識別機能を担うので、本願に係るＵＳＢメモリが複数存在する場合に、記憶された電子割り符の内容が推測可能となり、識別することに寄与する。このため、利便性および実用性に優れたＵＳＢメモリを提供することが可能となる。
なお、法的手続きを行う際には、捺印の有効性から図７に示した簡易型捺印器の形態ではないほうが好ましいことがある。このような場合に対応するために、ＵＳＢメモリ６０に朱肉部材６３を内蔵しないで、別途用意された朱肉によって捺印する形態であっても良い。
【００５６】
保護キャップ６６は、判子部材６４を外部から保護するための部材であり、着脱自在なキャップである。保護キャップ６６装着時には、判子部材６４が保護されるとともに、判子部材６４の露出による誤印を防止する。また、保護キャップ６６の材質は特に限定することはないが、例えば、合成樹脂等の材質で形成することにより、落下時の破損が防止される。
【００５７】
なお、ＵＳＢメモリ６０に朱肉部材６３を内蔵しない形態としてもよい。この場合には、直接インキを付着させて捺印することになる。また、ＵＳＢメモリ６０による捺印をデジタルデータとして取得可能な電子印鑑の形態としてもよい。これは、端末装置に接続された所定の入力手段（例えば、タブレット）に対し、判子部材６４を捺印すると、その判子部材６４の表面を入力手段が読み取り、端末装置内で記憶および反映する仕組みである。このようにすれば、端末装置内で文書の作成から捺印までの一連の動作が完了することになり、紙媒体の出力を必要としないため好ましい。
【００５８】
図８は、コネクタ収納機能を備えたＵＳＢメモリ７０であり、（ａ）は、コネクタ収納時の形態を示した平面図、（ｂ）は、コネクタ接続時の形態を示した平面図である。
ＵＳＢメモリ７０は、前述したＵＳＢメモリ５０と基本的な構成は同一となっている。すなわち、代理人端末装置２０のＵＳＢポート２９ａ、２９ｂに接続可能なＵＳＢメモリであって、電子割符などの各種データが記憶可能な記憶部７５を内蔵したＵＳＢメモリ本体７１と、そのＵＳＢメモリ本体７１の長手方向の一端となるコネクタ側端部７１ａに、ＵＳＢポート２９ａ、２９ｂの接続口に挿入可能な形状からなるＵＳＢコネクタ７２を備えて構成されている。
【００５９】
ただし、ＵＳＢメモリ７０のＵＳＢコネクタ７２は、収納構造Ｇを備えている点で異なる。収納構造Ｇは、ＵＳＢメモリ本体７１に設けられた開口部Ｇ１と、その開口部Ｇ１をスライド可能なスライドピンＧ２とからなる（スライド機構）。スライドピンＧ２は、ＵＳＢコネクタ７２の基端部７２ｂに接続されており、当該スライドピンＧ２を図８に示す矢印Ｙ方向に可動させることで、ＵＳＢコネクタ７２をＵＳＢメモリ本体７１に収納させることができる。また、図８（ｂ）に示すように、収納状態のＵＳＢコネクタ７２をＵＳＢポート２９ａ、２９ｂに接続するには、矢印Ｙの右側にスライドピンＧ２を可動させれば、ＵＳＢコネクタ７２が外部に露出するので、ＵＳＢポートに接続可能となる。
【００６０】
すなわち、コネクタ収納機能を備えることで、ＵＳＢメモリ自体を凸部の形成されていないコンパクトな形態となるため、持ち運びに便利である。また、ＵＳＢコネクタが収納された状態であれば、ＵＳＢコネクタ７２を傷や汚れ、埃などから保護されるため好ましい。さらに、前述した保護キャップ６６のようなＵＳＢメモリとは別体となっていると、その保護キャップを遺失してしまう可能性があるが、本実施形態のような一体型とすれば、遺失する心配がない。
【００６１】
なお、上述した各ＵＳＢメモリはあくまで一例であって、本実施形態に限定されることはない。例えば、ＵＳＢメモリ７０に判子機能を備えても良いし、電子印鑑の機能を備えていても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本願発明は、登記申請人および司法書士による不動産登記のオンライン申請を登記所に行う際に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】代理人端末装置が登記識別情報をＵＳＢメモリに記憶するまでの処理を示した概略図である。
【図２】代理人端末のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図３】登記識別情報の作成および記憶処理を示したフローチャートである。
【図４】登記識別情報の復号処理を示したフローチャートである。
【図５】登記申請人の保持するＵＳＢメモリのみから登記識別情報に復号するための処理を示した概略図である。
【図６】ＵＳＢメモリの全体を示した図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は平面断面図である。
【図７】判子機能を備えたＵＳＢメモリを示した図であり、（ａ）は、判子部材が露出した形態を示した平面図、（ｂ）は、保護キャップが装着された形態を示した平面図である。
【図８】コネクタ収納機能を備えたＵＳＢメモリを示した図であり、（ａ）は、コネクタ収納時の形態を示した平面図、（ｂ）は、コネクタ接続時の形態を示した平面図である。
【００６４】
２０  代理人端末装置
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＡＭ
２３  記憶部
２４  入力部
２５  表示部
２６  通信部
２７  出力部
２８  入出力ポート（ＵＳＢポート）
２９ａ  第一入力ポート
２９ｂ  第二入力ポート  
３０  管理サーバ
５０  ＵＳＢメモリ
５１  ＵＳＢメモリ本体
５１ａ  コネクタ側端部
５２、６２、７２  ＵＳＢコネクタ
６０  判子機能付きＵＳＢメモリ
６１ｂ  反コネクタ側端部
６３  朱肉部材
６４  判子部材
６５  保護キャップ
７０  収納構造付きＵＳＢメモリ
Ｇ  収納構造
Ｇ１  開口部
Ｇ２  スライドピン    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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