(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームネットワークにおいて、公開鍵基板構造及びＵＰｎＰに基づいて、許可されたユーザによってのみコンテンツを使用可能にするための固有のドメインを形成する方法であって、
前記ＵＰｎＰにおけるコントロールポイントにより、前記ＵＰｎＰを利用して前記ホームネットワークに接続された被制御機器の中からマスタ機器として動作できる被制御機器を特定し、該特定された被制御機器の中の何れかを、インタフェースを介して入力したユーザからの指示に基づき選択してマスタ機器として設定する第１のステップと、
前記設定されたマスタ機器は、外部サーバから受信したブロードキャスト暗号化方式で提供される秘密情報ブロックを他の被制御機器に伝達し、前記他の被制御機器は、前記伝達された秘密情報ブロックから秘密値を抽出し、該秘密値を用いて認証書を生成し、該認証書を前記マスタ機器に伝達し、前記マスタ機器は、前記認証書を用いることにより該秘密値を抽出することができた前記他の被制御機器を正当な機器とする機器認証を行い、前記認証機器のリストを作成する第２のステップと、
前記マスタ機器は、前記認証機器のリストを前記コントロールポイントに伝達し、前記コントロールポイントは、前記機器認証された被制御機器のうち、ドメインキー、ドメインに属する機器の名称、ドメインに属する機器の数を含むドメイン属性が存在しない被制御機器の中の一つ以上を、インタフェースを介して入力したユーザからの指示に基づき選択してスレーブ機器を決定し、前記選択されたスレーブ機器のリストを前記マスタ機器に伝達し、前記マスタ機器は、前記選択されたスレーブ機器のリストを用いて前記ドメインの構成に固有な秘密鍵であって前記ドメインに属する機器のみによって共有されるドメインキーを生成し、前記選択されたスレーブ機器に伝達する第３のステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のステップは、各被制御機器が接続されていることをコントロールポイントが知らされるステップと、
コントロールポイントが前記被制御機器のデバイス情報及びＤＲＭ情報を得るステップと、
前記ＤＲＭ情報を用いて前記被制御機器の中からマスタ機器を選択するステップと、
前記マスタ機器として選択された被制御機器をマスタモードと設定し、前記被制御機器にデバイスリストを提供するステップとを含み、
前記ＤＲＭ情報は、被制御機器がドメインマスタとして作動できるかどうかを知らせる情報であるデバイス情報と、マスタ、スレーブ、ゲストのうち、現在何れのものとして動作するかを決定するデバイスモードとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のステップは、
前記設定されたマスタ機器が外部サーバから秘密情報ブロックを伝達されるステップと、
前記伝達された秘密情報ブロックを前記マスタ機器が他の被制御機器に伝達するステップと、
前記伝達された秘密情報ブロックを用いて前記他の被制御機器が秘密値を抽出し、該秘密値を用いて認証書を生成するステップと、
前記生成された前記他の被制御機器の認証書が前記秘密情報ブロックの秘密値を用いて作成された認証書であるか否かを検証することにより前記マスタ機器が前記他の被制御機器の正当性を検証し、認証機器のリストを作成するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第３のステップは、
コントロールポイントは、前記第２のステップで認証された各機器を対象として、ドメインキー、ドメインに属する機器の名称、ドメインに属する機器の数を含むドメイン属性が存在するか否かを検証し、前記ドメイン属性が存在しない場合は、ユーザに前記機器のリストをディスプレイするステップと、
前記ディスプレイを介して入力したユーザからの指示に基づき、前記機器のリストの中からスレーブ機器を選択するステップと、
前記選択されたスレーブ機器のリストをマスタ機器に伝達し、前記マスタ機器が、前記スレーブ機器のリストを用いて、ドメインＩＤ及びドメインキーを生成するステップと、
前記マスタ機器は、前記スレーブ機器の公開鍵を用いて前記ドメインＩＤ及びドメインキーを暗号化するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コントロールポイントは、マスタ機器が選択された後、前記マスタ機器として選択された機器のスマートカードから管理者認証情報を得て、前記管理者認証情報を用いてユーザインタフェースを出力し、ユーザから管理者ＩＤ及びパスワードの入力を得て管理者認証を行った後、前記マスタ機器のデバイスモードをマスタに設定し、
また、スレーブ機器が選択された後、前記マスタ機器のスマートカードから管理者認証情報を得て、前記管理者認証情報を用いてユーザインタフェースを出力し、ユーザから管理者ＩＤ及びパスワードの入力を得て管理者認証を行った後、前記スレーブ機器のデバイスモードをスレーブに設定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドメイン内に存在する機器の認証に関し、より詳しくは、公開鍵基盤構造においてコンテンツが、その使用が許可されていない第３者によるアクセスを防止するために固有のドメインを形成し、これをＵＰｎＰを利用してホームネットワークに適用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルと通信技術が発達するにつれて、オーディオまたはビデオのような各種のコンテンツの普及が増えており、コンテンツに対する不法な複製、配信等を防止するために、コンテンツを保護するための様々な技術が提案されている。特に、コンテンツを暗号化することにより、予め約束された規則によって特定の機器のみがコンテンツを解読できるようにする技術が開発されており、例えば、ＤＶＤコンテンツスクランブリングシステム(Content Scrambling System)、ＣＰＲＭ(Content Protection for Recordable Media)、ＤＴＣＰ(Digital Transmission Content Protection)、ＨＤＣＰ(High Definition Content Protection)、ＣＰＳＡ(Content Protection System Architecture)、ＤＲＭ(Digital Rights Management)システム等が挙げられる。
【０００３】
特に、ホームネットワーク分野が発達すると共に、ホームネットワーク上においてコンテンツを保護するための技術が提案されているが、例えば、トムスン社で提案した「Ｓｍａｒｔ  Ｒｉｇｈｔ」、シスコ社で提案した「ＯＣＣＡＭ(Open Conditional Content Access Management)、ＩＢＭ社で提案した「ｘＣＰ(extensible Content Protection)クラスタプロトコル」等が挙げられる。
【０００４】
前記「Ｓｍａｒｔ  Ｒｉｇｈｔ」は、ホームネットワークを構成するそれぞれの機器毎に公開鍵認証書(public key certificate)を含んでいるスマートカードを備え、前記スマートカードを用いて機器相互間で前記認証書を交換することにより、ホームネットワークのためのキーを生成する方式である。
【０００５】
前記「ＯＣＣＡＭ(Open Conditional Content Access Management)」は、家にある各種の機器がそれぞれのコンテンツに対する固有の「チケット」を用いてコンテンツを使用する方式である。
【０００６】
前記「ｘＣＰクラスタプロトコル」は、ブロードキャスト暗号化(broadcast encryption)基盤の技術であり、「クラスタ(cluster)」というドメイン概念を導入し、前記クラスタに属する機器間にはコンテンツを自由に使用可能にする方式である。
【０００７】
図１に示すように、従来のドメインマネージメントは、認証されたホームドメイン１００内にマスタ機器(Master Device)１１０と、スレーブ機器(Slave Device)１２０、１３０、１４０とから構成され、マスタ機器とスレーブ機器との間でドメインマネージメントを行っている。このようなマスタ-スレーブ構造による「ｘＣＰクラスタプロトコル」を基盤とするコンテンツ再生過程を図２に基づいて説明する。この過程は、クラスタ形成過程(Ｓ１００)と、機器認証過程(Ｓ１１０)と、コンテンツ暗号化過程(Ｓ１２０)と、コンテンツ復号化過程(Ｓ１３０)とに大別されるが、このような過程を詳細に説明すると次のようになる。任意のホームネットワークに最初に接続したサーバは、前記ネットワークに対するバインディングＩＤ（以下、「ＩＤｂ」という）を生成する（Ｓ２００）。このとき、前記ＩＤｂは、前記サーバの製造当時に設定したサーバ固有の識別子であってもよく、ユーザが任意に定めた固有の識別子であってもよい。このようにＩＤｂが生成すると、ＩＤｂで識別されるクラスタが形成される。
【０００８】
前記サーバに存在するコンテンツを利用しようとする機器は、自身のデバイスキーセットを用いて、ＭＫＢ(Media Key Block)からメディアキー(Media Key、以下、「Ｋｍ」という)を抽出する（Ｓ２１０）。その後、前記機器は、前記ステップＳ２１０で抽出したＫｍと機器自身の識別子であるＩＤｐとを用いて機器自身の固有キーＫｐを生成する（Ｓ２１２）。
【０００９】
前記機器は、機器認証を受けるために、前記サーバに対して機器認証を要求する（Ｓ２１４）。
即ち、前記機器は、前記クラスタの内部または前記ホームネットワークの外部に存在する機器認証のために、前記サーバに自身の固有なＩＤである「ＩＤｐ」と、自身がどんな種類の機器であるかを示す「ｔｙｐｅ」と、前記Ｋｐを用いて得られた前記ＩＤｐと「ｔｙｐｅ」のハッシュ値ｈ＝ＭＡＣ（ＩＤｐ||ｔｙｐｅ）Ｋｐとを伝送する。
【００１０】
前記サーバは、ＫｍとＩＤｐからＫｐ’を求め、このＫｐ’を用いて得られたハッシュ値ｈ’＝ＭＡＣ（ＩＤｐ||ｔｙｐｅ）Ｋｐ’を前記機器から既に受信した前記ｈ値と比較して同じであるか否かを確認する。
【００１１】
もし、ｈ値とｈ’値が同じ場合は、前記機器にＫｐを用いてＩＤｂを暗号化したＥ（ＩＤｂ）Ｋｐと前記機器の固有なＩＤ（ＩＤｐ）を伝送し、サーバ自身の認証テーブル「ａｕｔｈ．ｔａｂ」に前記ＩＤｐを加える。このとき、前記機器は、前記サーバから受信したＥ（ＩＤｂ）ＫｐからＩＤｂを抽出することにより、機器の認証が行われるようになる（Ｓ２１６）。
【００１２】
また、機器の認証が終わると、前記サーバは、前記機器に転送するコンテンツを暗号化する（Ｓ１２０）。まず、ＩＤｂ、ａｕｔｈ．ｔａｂ、Ｋｍを用いてバインディングキー（以下、「Ｋｂ」という）を生成し、このとき、前記Ｋｂは、式(1)を満足する。
【００１３】
【数１】
0004611686.tif 000002
【００１４】
Ｋｂの生成後、前記サーバは、コンテンツを保護するためのタイトルキー（以下、「Ｋｔ」という）で暗号化する（Ｓ２２２）。また、それぞれのコンテンツには、複写制御情報(copy control information)、外部伝達許可有無、使用権限、使用許可期間等が含まれちるＵＲ(Usage Rule)情報を有し、前記Ｋｂを用いて、式(2)のようにＵＲ情報とＫｔを暗号化する（Ｓ２２４）。
【００１５】
【数２】
0004611686.tif 000003
【００１６】
また、前記機器は、前記サーバから前記ａｕｔｈ．ｔａｂを受信し、既に抽出したＫｍとＩＤｂを用いて、式(1)からＫｂを得る（Ｓ２３０）。さらに、式(2)からＫｔを抽出した後（Ｓ２３２）、この抽出されたＫｔを用いて、前記サーバから受信したコンテンツを復号する（Ｓ２３４）。
【００１７】
このように動作するｘＣＰクラスタプロトコルは、ドメインに含まれる機器の選択過程を必要とせず、サーバと通信可能な範囲に属する全ての機器が自動に加入することができる。また、ＩＤｂが固定されているので、ドメインを外れてもＫｂ、Ｋｔ値等を計算することができる。しかし、それぞれの機器が新たにＫｂを作成する度に、ａｕｔｈ．ｔａｂをサーバから受信して計算しなければならないという問題があった。従って、独立したホームドメインを構築してユーザが機器の認証に関わることにより、さらに安全にコンテンツを保護することが求められている。
【００１８】
また、デジタル産業の発展において、ＤＲＭ(Digital Rights Managements)は、必須の要素であり、ホームネットワークにおいてもこれは同様である。このため、ホームネットワークにおいて、前記のようなドメインマネージメントモデルを具現化する必要性が一層高まっている。このように、ドメインマネージメント技術をホームネットワークに適用する従来の技術は、図１に示すように、ホームネットワークの内部のマスタ機器とスレーブ機器との間で直接通信を行う方式であった。従って、それぞれのドメインマネージメントに適した通信プロトコルを開発しなければならず、各機器間に互換性が低下する問題点があり、このような問題点を効率的に解決する対策が求められている。しかし、最近では、ホームネットワークのミドルウェアとして、ＵＰｎＰ(Universal Plug And Play)が登場し、全世界的に多くの会社から注目されており、ＵＰｎＰを支援する多くの製品が生産されている。ＵＰｎＰは、既存の標準インターネットプロトコルを使用していることから、既存のネットワークとのスムーズな統合が可能であり、特定のオペレーティングシステムや物理的媒体に頼らないなどの多くの利点を有する。しかし、ＵＰｎＰを利用してドメインマネージメントを具現化する方法はいまだに開発されておらず、ＵＰｎＰを利用して効率的にドメインマネージメントを具現化する方法が求められている。
【００１９】
また、特許文献１は、ＨＡＶＩ部分ネットワークおよびＵＰｎＰ部分ネットワークを橋渡しする方法に関する。ＨＡＶＩ部分ネットワークに利用可能なＵＰｎＰ装置を形成するため、以下の手順が実行される：ＵＰｎＰ部分ネットワークにおいてＵＰｎＰ装置および/またはサービスを発見し；発見されたＵＰｎＰ装置をＨＡＶＩ装置制御モジュールとして、および発見されたＵＰｎＰサービスをＨＡＶＩ機能要素モジュールとして、部分ネットワーク橋渡装置によって宣言する。ＵＰｎＰ部分ネットワークに利用可能なＨＡＶＩ装置を形成するために、以下の手順が実行される：選択基準に対応するＨＡＶＩ部分ネットワークのＨＡＶＩソフトウェア要素を発見し；部分ネットワーク装置において、部分ネットワーク装置により特定されるポート番号によって区別されるＵＰｎＰ代行サービスにより発見された要素の各々を表現し；ＵＰｎＰ部分ネットワークにおける代行サービスの各々に通知する。特許文献１は、このような方法を実行する装置にも関連する。
【特許文献１】日本特開２００３−５０１７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、ユーザが直接ドメインの形成に関わることにより、外部と独立したドメインをより安全に構築し、許可されていない第３者により不法でコンテンツが利用されることを防止するための方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記方法をホームネットワークに適用することにおいて、ＵＰｎＰを利用してドメインマネージメントをより効率的に具現化する方法を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記の目的を達成するため、本発明によるホームネットワークにおける公開鍵基盤の構造において許可されたユーザによってのみコンテンツを使用可能にするための固有のドメインを形成する方法は、マスタ機器として動作できる被制御機器の中の何れかを選択してマスタ機器として設定する第１のステップと、前記設定されたマスタ機器から秘密情報ブロックを伝達された他の被制御機器で認証書を生成することにより、機器認証を行う第２のステップと、前記機器認証された被制御機器の中の一つ以上を選択してスレーブ機器を決定する第３のステップとを含むことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、前記第１のステップは、各被制御機器が接続されていることをコントロールポイントに知らせるステップと、コントロールポイントが前記被制御機器のデバイス情報及びＤＲＭ情報を得るステップと、前記ＤＲＭ情報を用いて前記被制御機器の中からマスタ機器を選択するステップと、前記マスタ機器として選択された被制御機器をマスタモードと設定し、前記被制御機器にデバイスリストを提供するステップとを含むことが好ましい。
【００２３】
また、前記第２のステップは、前記設定されたマスタ機器が外部サーバから秘密情報ブロックを伝達されるステップと、前記伝達された秘密情報ブロックを前記マスタ機器の他の被制御機器に伝達するステップと、前記伝達された秘密情報ブロックを用いて秘密値を抽出し、認証書を生成するステップと、前記生成された認証書、デバイスＩＤ及び公開鍵を用いて認証書を検証し、認証機器のリストを作成するステップとを含むことが好ましい。
【００２４】
また、前記第３のステップは、前記第２のステップで認証された各機器にドメイン属性が存在しない場合は、ユーザに機器リストをディスプレイするステップと、前記機器リストの中からスレーブ機器を選択するステップと、前記選択されたスレーブ機器のリストを伝達され、ドメインＩＤ及びドメインキーを生成するステップと、公開鍵を用いて前記ドメインＩＤ及びドメインキーを暗号化するステップとを含むことが好ましい。
【００２５】
また、前記ホームネットワークにおける公開鍵基盤の構造において許可されたユーザによってのみコンテンツを使用可能にするための固有のドメインを形成する方法は、ＵＰｎＰにおけるコントロールポイントの機能のうち、重要な部分を切り離してマスタ機器に移すことで、コントロールポイントは、ユーザインタフェースに関わる機能を担うようにすることが好ましい。
【００２６】
また、前記ホームネットワークにおける公開鍵基盤の構造において許可されたユーザによってのみコンテンツを使用可能にするための固有のドメインを形成する方法は、前記マスタ機器として選択された機器から管理者認証情報を得て管理者認証を終えた後、前記マスタ機器を設定し、前記スレーブ機器を設定することが好ましい。
【００２７】
また、前記ホームネットワークにおける公開鍵基盤の構造において許可されたユーザによってのみコンテンツを使用可能にするための固有のドメインを形成する方法は、前記マスタ機器を選択し、かつ、前記スレーブ機器を選択するときには、ユーザインタフェースを介してユーザの選択により行われることが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
このような本発明による公開鍵基盤構造のドメインを形成し、これをＵＰｎＰを利用して具現化する方法によれば、ユーザが直接ドメインの形成に関わる公開鍵基盤構造を用いて外部と独立したドメインを構築することができる。また、ドメインキーは、認証リストと乱数を入力値として生成されるため、ドメイン内に属する構成員が変動すると、前記ドメインキーも変更され、より安全にコンテンツの利用を制限することができる。
【００２９】
また、本発明によれば、ドメインマネージメント技術をホームネットワークに適用することにおいて、ＵＰｎＰにおいて具現化された通信方法をそのまま適用することができるため、ドメイン内に属する構成員間の通信方法を新たに開発する必要がなくなる。かつ、ホームネットワーク内に存在する機器の認証がより容易となり、標準インターネットプロトコルを使用しており、既存のネットワークとのスムーズな統合が可能であるため、特定のオペレーティングシステムや物理的媒体に頼らず、さらに、ＵＰｎＰを支援する全ての機器との互換が可能となる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、添付図面に基づいて詳しく説明する。
図３は、本発明の一実施の形態による公開鍵基盤構造のドメイン形成方法を示すフローチャートである。
ここで、本発明の説明のために、コンテンツを提供するマスタに対してコンテンツを要求する各種の機器は、機器の製造時、それぞれの機器毎に固有な秘密鍵集合と公開鍵または公開鍵生成機能を有するものと仮定する。
【００３１】
前記秘密鍵集合は、ブロードキャスト暗号化方式で提供される秘密情報ブロック(Secret Information Block；以下、「ＳＩＢ」という)から秘密値を抽出するのに用いられる。前記ＳＩＢは、機器の廃棄有無を検証するための情報であり、廃棄処分された機器はＳＩＢから秘密値を抽出することができず、正当な機器は共通した秘密値を抽出することができる。
【００３２】
単一のドメイン内には、ドメインの形成に関わるマスタ３２０が存在する。このマスタ３２０は、外部サーバ３１０からブロードキャスト暗号化(Broadcast Encryption)方式によって、ＳＩＢを伝達される（Ｓ３３２）。その後、ドメイン内にある各機器３３０が有線または無線ネットワークを介して自身の存在をマスタ３２０に知らせ、またはマスタ３２０が各機器３３０を見付けることにより、マスタ３２０が各機器３３０の存在を認識するようになる（Ｓ３３４）。
【００３３】
前記マスタ３２０は、自身が認識した各機器３３０をディスプレイ装置によってユーザに提供すると、ユーザは、このディスプレイ装置に表示される機器のうち、ドメインに登録しようとする機器を選択する（Ｓ３３６）。その後、マスタ３２０は、ユーザにより選択された機器に対して外部サーバ３１０から既に受信したＳＩＢを伝達する（Ｓ３３８）。前記ＳＩＢを受信した機器は、前記ＳＩＢから秘密値を抽出し（Ｓ３４０）、前記抽出された秘密値を用いて、自身の公開鍵に対する認証書を作成する（Ｓ３４２）。
【００３４】
前記機器３３０が前記認証書、機器の固有識別子ＩＤ、および機器自身が有する公開鍵をマスタ３２０に伝達すると（Ｓ３４４）、マスタ３２０は、認証書を検証することにより、各機器の正当性を検証し（Ｓ３４６）、認証された各機器の固有識別子ＩＤと公開鍵を記録した認証リストを作成する（Ｓ３４８）。このとき、認証可能な機器の個数は、ユーザにより任意に制限されている。
【００３５】
マスタ３２０が認証リストを作成した後、前記認証リストにある各機器に対する情報とサーバ自身が生成した乱数とを用いて、固有のドメインＩＤとドメインキーを生成する（Ｓ３５０）。前記ドメインキーは、ユーザの選択により形成されたドメインに属する機器のみが共有する秘密鍵であり、前記ドメインを構成する構成員が変更される度に共に変更され、前記ドメインＩＤは、他のドメインと区別するための識別子として用いられる。
【００３６】
マスタ３２０は、ドメイン内にある認証された機器３３０に、それぞれの機器の公開鍵を用いて、前記ドメインＩＤと前記ドメインキーを暗号化して伝達し（Ｓ３５２）、前記機器３３０は、自身の秘密鍵を用いて、前記ドメインキーを復旧することにより（Ｓ３５４）、コンテンツを用いるためのドメインが形成される。コンテンツ共有のためのドメインが形成されると、マスタ３２０は、コンテンツをコンテンツキーにより暗号化し、前記コンテンツキーは、前記ドメインキーにより暗号化される。暗号化されたコンテンツは、コンテンツを用いようとする機器がドメインキーを用いて復号することにより、コンテンツを用いることができるようになる。
【００３７】
図４は、本発明によるドメイン形成方法をＵＰｎＰに適用した例を示すブロック図である。
各被制御機器(controlled device)１１０乃至１６０は、コントロールポイント(control point)１９０を介して命令をやり取りし、各機器が有するサービスを提供している。前記被制御機器の中の何れかの機器をマスタ機器１１０と設定し、その他の機器のうち、ユーザが選択した各機器をスレーブ機器１２０、１３０、１４０と設定してドメインを形成する。被制御機器のうち、マスタまたはスレーブに設定されていない、即ち、ドメインに含まれない各機器１５０、１６０は、ゲスト(guest)と命名する。マスタ機器１１０とスレーブ機器１２０乃至１４０とは、認証されたホームドメインを形成し、コントロールポイント１９０と被制御機器１１０乃至１６０の全ては、ホームネットワーク２００を形成する。
【００３８】
図５は、コントロールポイントと被制御機器との間で行われる一般的なＵＰｎＰ動作を示す図である。先ず、アドレス指定(Addressing)ステップが行われる。ＵＰｎＰネットワーキングは、ＴＣＰ/ＩＰプロトコルを基盤とし、このプロトコルは、アドレス指定機能を核心とする。各機器は、ＤＨＣＰ(動的ホスト構成プロトコル)クライアントを持っている必要があり、機器がネットワークに最初に接続されると、ＤＨＣＰサーバを検索する。もし、ＤＨＣＰサーバがあれば、該当の機器は、割り当てられたＩＰアドレスを使用し、使用可能なＤＨＣＰサーバがない場合には、機器は、アドレスを確保するために、「自動ＩＰ」(Auto IP)を使用する。
【００３９】
次いで、ディスカバリー(Discovery)ステップを行う。一旦、機器がネットワークに接続され、適当なアドレスが指定されると、検索作業が行われる。検索作業は、ＳＳＤＰ(Simple Service Discovery Protocol)を使用して行う。機器がネットワークに追加接続されると、ＳＳＤＰは、この機器が提供するサービスをネットワーク上にあるコントロールポイントに知らせる。
【００４０】
ＵＰｎＰネットワーキングが終わると、ディスクリプション(Description)ステップを行う。コントロールポイントが機器を検索しているが、コントロールポイントには、依然として機器に対する情報が極めて少ない。このコントロールポイントが機器及び機器の機能に対する情報を詳しく把握して相互作用するためには、コントロールポイントは、検索メッセージや該当の機器が提供するＵＲＬから機器の説明内容を確認する必要がある。機器に対するＵＰｎＰの説明は、ＸＭＬで表現されており、製造会社の固有の製造情報(モデル名、シリアル番号、製造会社の名前、製造会社のＵＲＬなど)を含んでいる。この説明には、制御、イベント、及びプリゼンテーションのためのＵＲＬのみならず、組み込まれている複数の機器及びサービスに関するリストもさらに含まれている。
【００４１】
前記アドレス指定、検索、ディスクリプションステップの後には、本格的なＵＰｎＰ動作ステップが行われる。このステップでは、制御(Control)、イベント作業(Eventing)及びプレゼンテーション(Presentation)などの動作が行われる。前記制御動作の際に、コントロールポイントは、機器のディスクリプションを確保した後で機器の制御のための必須作業を行う。機器の制御のために、コントロールポイントは、機器のサービスに動作命令を送る。そのために、コントロールポイントは、適切な制御メッセージを該当のサービスに対する制御ＵＲＬ(機器の仕様書にある)に送る。制御メッセージもＳＯＡＰ(Simple Object Access Protocol)を使用し、ＸＭＬで表現される。該当のサービスは、この制御メッセージに対する応答として、特定の動作値や障害コードを提供する。
【００４２】
また、前記イベント作業の動作時に、各機器は、前記命令を受け、自身の状態に変化が生じると、これをコントロールポイントにイベントメッセージとして知らせる。このようなメッセージは、１つ以上の状態変数の名前及びこれらの変数の現在値を含んでおり、ＸＭＬ形式で表現され、ＧＥＮＡ(Generic Event Notification Architecture)でフォーマットされる。イベントの内容は、周期的に更新され、コントロールポイントに持続的に通報され、ＧＥＮＡを使用して加入を取り消すこともできる。
【００４３】
また、前記プレゼンテーションの動作時に、もし、機器がプリゼンテーション用のＵＲＬを持っていると、コントロールポイントは、このＵＲＬを通じてページを検索し、あるいは、このページをブラウザに読み込むことができる。また、ユーザは、前記ページを利用して機器を制御したり、機器の状態を照会することができる。この機能を遂行できるレベルは、プレゼンテーションページ及び機器の特定の機能によって決定される。
【００４４】
図６乃至図８は、本発明の第１の実施の形態による動作過程を示す図である。このうち、図６は、マスタ機器を決める過程を示す図である。先ず、全ての被制御機器１１０乃至１６０がコントロールポイント１９０にＳＳＤＰを使用して自身がホームネットワークに接続されていることを知らせる(Ｓ６０１)。これにより、コントロールポイント１９０は、前記機器１１０乃至１６０からデバイス情報及びＤＲＭ情報をＨＴＴＰを介して得る(Ｓ６０２)。前記デバイス情報は、ＵＰｎＰで利用する一般的な機器情報を意味し、前記ＤＲＭ情報は、デバイス属性(device attribute)やデバイスモード(device mode)を意味する。ここで、デバイス属性は、被制御機器がインマスターブル(enmasterble)であるか、ディスマスターブル(dismasterble)であるかを決定する値であり、被制御機器がドメインマスタとして作動できるかどうかを知らせる情報である。また、デバイスモードは、マスタ(master)、スレーブ(slave)、ゲスト(guest)のうち、現在何れのものとして動作するかを決定する値である。被制御機器は、初期に何れのものもゲストに設定されており、後でマスタまたはスレーブに設定されると、前記デバイスモード値が変更されることもできる。
【００４５】
前記ＤＲＭ情報のうち、デバイスモードでマスタとして動作する被制御機器があるかどうかを判断し、マスタとして動作する機器がない場合は、インマスターブルの被制御機器のうち、１つをマスタとして選択する(Ｓ６０３)。このように、マスタの設定のためには、コントロールポイント１９０のユーザインタフェースを介してユーザが直接選択する過程を行っている。図９Ａには、前記ユーザインタフェースの例を示している。
【００４６】
前記ユーザインタフェースでは、マスタとして動作可能な機器「ｍａｉｎ  ｎｅｘｕｓ」と「ｓｕｂ  ｎｅｘｕｓ」とを示しており、これらは、現在ゲストとして設定されている。この機器のうち、ユーザがマスタとして設定しようとする機器をチェックすれば良い。本実施例においては、第１の被制御機器１１０がマスタとして決定されている。
【００４７】
次いで、コントロールポイント１９０は、ＳＯＡＰを使用して前記マスタとして設定された第１の被制御機器１１０に管理者認証情報を得られるようにする(Ｓ６０４)。この管理者認証情報は、マスタ機器のスマートカードから読み込み、前記マスタを決定したユーザが管理者であるかを確認する過程で必要となる。コントロールポイント１９０では、前記管理者認証情報を用いてユーザインタフェースを出力し、ユーザから管理者ＩＤ及びパスワードが入力される方式で管理者認証を行う(Ｓ６０５)。図９Ｂには、このようなユーザインタフェースの例を示している。
【００４８】
管理者認証が終わると、コントロールポイント１９０は、前記第１の被制御機器１１０をドメインマスタとして設定し、コントロールポイントの自身が持っていたデバイスリストを提供する(Ｓ６０６)。その後、第１の被制御機器１１０のデバイスモード値は、「マスタ」となる。マスタとして設定された機器１１０は、初期には自身のみを構成員とした新しいドメインを生成する(Ｓ６０７)。
【００４９】
図７は、第１の実施の形態において、前記図６のマスタ機器を決定する過程の後で行われる機器認証(device authentication)過程を示す図である。先ず、ドメインマスタ１１０から前記図３で説明した過程と同様な方法で外部のサーバを介して新しいＳＩＢ(Secret Information Block)を伝達される(Ｓ６１１)。すると、コントロールポイント１９０は、その他の被制御機器１２０乃至１６０にＳＯＡＰを使用して前記ＳＩＢの格納されたＵＲＬ情報を伝達する(Ｓ６１２)。前記その他の被制御機器１２０乃至１６０は、前記ＵＲＬに存在するＳＩＢをＨＴＴＰを介して得る(Ｓ６１３)。また、前記得られたＳＩＢを用いて秘密値を抽出し、前記秘密値と自分が持っていたデバイスＩＤ及び公開鍵を用いて認証書を生成する(Ｓ６１４)。このような認証書は、不法な機器を区別するためのものであり、例えば、特定の製造会社が生産する機器のみを正当な機器として認める認証政策を維持していれば、特定の製造者の以外の製造者により生産された機器は、不法な機器として見なされてしまう。
【００５０】
その後、コントロールポイント１９０がマスタ機器１１０に前記認証書の格納されているＵＲＬ情報をＳＯＡＰを介して伝達すると(Ｓ６１５)、前記マスタ機器１１０は、前記その他の被制御機器１２０乃至１６０からＨＴＴＰを介して認証書、デバイスＩＤ、及び公開鍵を得る(Ｓ６１６)。かつ、前記得られた認証書を検証し、認証機器に対するリストを作成する(Ｓ６１７)。このように、認証書を検証した結果、不法な機器として見なされた機器は、後でドメインから除かれ、スレーブ機器として設定される可能性がなくなる。
【００５１】
図８は、第１の実施の形態において、前記図７の機器認証過程の後で行われるスレーブ機器を決定する過程を示す図である。先ず、コントロールポイント１９０は、前記認証書検証の結果、正当な機器として認証された機器１２０乃至１４０を対象としてＳＯＡＰを使用してドメイン属性(domain attribute)を検証する(Ｓ６２１)。前記ドメイン属性には、ドメインキー(domain key)、ドメインに属する機器の名称、ドメインに属する機器の数などが含まされる。もし、前記機器にドメイン属性が存在しない場合は、コントロールポイント１９０は、前記機器のリストをユーザインタフェースを介してディスプレイし(Ｓ６２２)、ユーザによりスレーブ機器が選択されるようにする(Ｓ６２３)。図９Ｃには、正当な機器１２０乃至１４０のリストを示すユーザインタフェースの例を示している。ユーザは、これらのリストのうち、ドメインに含めようとする機器をチェックすることにより、スレーブ機器を選択することができる。このようなスレーブ機器の選択は、マスタ機器の場合とは異なり、複数の機器を選択することもできる。その後、前記図６のマスタ選択の過程と同様に、管理者認証情報を得て(Ｓ６２４)、管理者認証を行う過程(Ｓ６２５)を経る。
【００５２】
次に、コントロールポイント１９０は、マスタ機器１１０に前記リストの中から選択されたスレーブ機器のリストをＳＯＡＰを介して伝達し(Ｓ６２６)、かつ、ＳＯＡＰを介して前記選択された機器をスレーブモードに設定する(Ｓ６２７)。これにより、スレーブモードに設定された機器は、デバイスモード値を「スレーブ」として有する。その次、マスタ機器１１０は、前記スレーブリストを用いてドメインＩＤ及びドメインキーを生成する(Ｓ６２８)。かつ、スレーブ機器に対する公開鍵を用いてドメインＩＤ及びドメインキーを暗号化する(Ｓ６２９)。
【００５３】
次に、コントロールポイント１９０は、マスタ機器においてドメイン属性値を格納しているＵＲＬ情報をＳＯＡＰを介して前記スレーブとして設定されている各機器に伝達する(Ｓ６３０)。すると、前記スレーブとして設定されている機器が前記ＵＲＬに存在するドメイン属性をＨＴＴＰを介して得る(Ｓ６３１)。前記ドメイン属性は、ドメインキー、ドメインに属する機器の名称、ドメインに属する機器の数などの情報を含んでいる。
【００５４】
図１０乃至図１２は、本発明の第２の実施の形態による動作過程を示す図である。この第２の実施の形態と、前記第１の実施の形態との相違は、コントロールポイント１９０の機能のうち、重要な部分を切り離してマスタ機器１１０に移した点である。かつ、コントロールポイント１９０は、ユーザインタフェースに関わることを処理するようになっている。つまり、マスタ機器１１０は、被制御機器としての機能と、コントロールポイントとしての機能のうち、前記コントロールポイント１９０が有する機能の他の機能を有する。結果的に、コントロールポイント１９０の機能が少なくなり、もし、コントロールポイント１９０が不法な機器である場合にも、セキュリティ上の問題点が発生しない。また、マスタ機器にユーザインタフェースが存在していなくても問題とならない。
【００５５】
ここで、図１０は、マスタ機器を決定する過程を示す図であり、この過程で第１の機器１１０は、ただ、ＣＤ(controlled device;被制御機器)として動作しており、第１の実施の形態における図６に示すようなマスタ機器を決定する過程と同様であり、重複する説明は省略する。
【００５６】
図１１は、第２の実施の形態において、前記図１０のマスタ機器を決定する過程の後で行われる機器認証過程を示す図である。先ず、コントロールポイント１９０は、マスタ機器１１０にＳＯＡＰを介して機器認証過程が開始されることを知らせる(Ｓ７１１)。この過程において、マスタ機器は、ＣＤとして動作する。これにより、マスタ機器(ＣＰとして動作)１１０は、その他の被制御機器１２０乃至１６０にＳＯＡＰを使用して前記ＳＩＢを直接伝達する(Ｓ７１２)。すると、前記その他の被制御機器１２０乃至１６０は、前記得られたＳＩＢを用いて秘密値を抽出し、前記秘密値と自身が持っているデバイスＩＤおよび公開鍵を用いて認証書を生成する(Ｓ７１３)。
【００５７】
その後、前記その他の被制御機器１２０乃至１６０は、マスタ機器(ＣＰとして動作)１１０にＳＯＡＰを使用して前記認証書、デバイスＩＤ、及び公開鍵を直接伝達する(Ｓ７１４)。すると、前記マスタ機器１１０は、前記伝達された認証書を検証し、各機器に対する認証リストを作成する(Ｓ７１５)。このように、認証書を検証し、不法な機器として見なされた機器は、後でドメインから除かれ、スレーブ機器として指定される可能性がなくなる。かつ、マスタ機器(ＣＤとして動作)１１０は、ＧＥＮＡを使用してコントロールポイント１９０に前記検証した機器のＩＤをイベントメッセージで通知する(Ｓ７１６)。すると、コントロールポイント１９０は、ＳＯＡＰを使用して前記機器の検証結果をマスタ機器(ＣＤとして動作)１１０から得た後(Ｓ７１７)、ユーザインタフェースを介して、前記検証の結果、機器が不法であるか否かを外部に表示する(Ｓ７１８)。
【００５８】
図１２は、第２の実施の形態において、前記図１１の機器認証過程の後で行われるスレーブ機器を決定する過程を示す図である。先ず、コントロールポイント１９０は、前記認証書検証の結果、正当な機器として認証された機器１２０乃至１４０を対象としてＳＯＡＰを使用してドメイン属性を検証する(Ｓ７２１)。もし、前記機器にドメイン属性が存在しない場合は、コントロールポイント１９０は、前記機器のリストをユーザインタフェースを介してディスプレイし(Ｓ７２２)、ユーザによりスレーブ機器が選択されるようにする(Ｓ７２３)。図９Ｃには、正当な機器のリストを示すユーザインタフェースの例を示している。ユーザは、これらのリストのうち、ドメインに含めようとする機器をチェックすることにより、スレーブ機器を選択することができる。その後、前記図６のマスタ選択過程と同様に、管理者認証情報を得て(Ｓ７２４)、管理者認証の過程(Ｓ７２５)を行う。
【００５９】
次に、コントロールポイント１９０がマスタ機器(ＣＤとして動作)１１０に前記リストの中から選択されたスレーブ機器１２０乃至１４０のリストをＳＯＡＰを介して伝達する(Ｓ７２６)。その後、マスタ機器１１０は、前記スレーブ機器のリストを用いてドメインＩＤ及びドメインキーを生成する(Ｓ７２７)。かつ、スレーブ機器に対する公開鍵を用いてドメインＩＤとドメインキーを暗号化する(Ｓ７２８)。前記マスタ機器(ＣＰとして動作)１１０は、ＳＯＡＰを介して、直接前記選択された機器をスレーブモードとして設定し、前記設定された機器のドメイン属性を伝達する(Ｓ７２９)。
【００６０】
以上のように、上記実施の形態を参照して詳細に説明され図示されたが、本発明は、これに限定されるものでなく、このような本発明の基本的な技術的思想を逸脱しない範囲内で、当業界の通常の知識を有する者にとっては、他の多くの変更が可能であろう。また、本発明は、添付の特許請求の範囲により解釈されるべきであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】従来のドメインマネージメントの構造を示す図である。
【図２】従来のマスタ-スレーブ構造による「ｘＣＰクラスタプロトコル」を基盤とするコンテンツ再生過程を示すフローチャートである。
【図３】本発明による公開鍵基盤構造のドメイン形成方法を示す図である。
【図４】本発明によるドメイン形成方法をＵＰｎＰに適用した例を示すブロック図である。
【図５】コントロールポイントと被制御機器との間で行われる一般的なＵＰｎＰ動作を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態によりマスタ機器を決定する過程を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における前記図６の過程の後で行われる機器認証過程を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における前記図７の過程の後で行われるスレーブ機器を決定する過程を示す図である。
【図９Ａ】マスタ機器の選択のために、ユーザの選択が入力されるユーザインタフェースである。
【図９Ｂ】管理者認証のために、ユーザから管理者ＩＤ及びパスワードが入力されるユーザインタフェースである。
【図９Ｃ】スレーブ機器の選択のために、ユーザの選択が入力されるユーザインタフェースである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態によりマスタ機器を決定する過程を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における前記図１０の過程の後で行われる機器認証過程を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における前記図１１の過程の後で行われるスレーブ機器を決定する過程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１００    認証されたホームドメイン
１１０〜１６０    被制御機器
１９０    コントロールポイント
２００    ホームネットワーク
【図１】
0004611686.tif 000004
【図２】
0004611686.tif 000005
【図３】
0004611686.tif 000006
【図４】
0004611686.tif 000007
【図５】
0004611686.tif 000008
【図６】
0004611686.tif 000009
【図７】
0004611686.tif 000010
【図８】
0004611686.tif 000011
【図９Ａ】
0004611686.tif 000012
【図９Ｂ】
0004611686.tif 000013
【図９Ｃ】
0004611686.tif 000014
【図１０】
0004611686.tif 000015
【図１１】
0004611686.tif 000016
【図１２】
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