(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
存在エリアが未知であり、ネットワークを介して特定の電波受信端末に対して電波を送信するように構成されている電波送信端末と、
存在エリアが既知であり、前記電波送信端末によって送信された電波をキャプチャし、該電波の受信レベルを測定するように構成されている複数の電波キャプチャ端末と、
ネットワークを介して特定の電波受信端末に対して電波を送信する電波送信端末の存在エリアを推定するエリア推定装置とを具備するエリア推定システムであって、
前記エリア推定装置は、
ネットワークを介して、前記複数の電波キャプチャ端末の各々から、前記受信レベルと、前記電波送信端末を一意に識別する電波送信端末ＩＤと、該電波キャプチャ端末を一意に識別する電波キャプチャ端末ＩＤとを受信するように構成されている受信レベル受信部と、
前記受信レベルと、前記電波送信端末ＩＤと、前記電波キャプチャ端末ＩＤとを関連付けて格納するように構成されている受信レベル格納部と、
前記受信レベル格納部を参照して、前記受信レベルの最大値から所定閾値を減算することによって得られる値以上の前記受信レベルに対応する１つ又は複数の電波キャプチャ端末の存在エリアを、前記電波送信端末の存在エリア候補として特定し、前記存在エリア候補毎に、前記受信レベルの最大値に関連付けられている前記電波キャプチャ端末を代表電波キャプチャ端末と特定し、前記代表電波キャプチャ端末に関連付けられている前記受信レベルの相対比を算出し、前記相対比を降順に順次加算して信頼度を算出したときに、前記信頼度が閾値以上となる最小の数の相対比に対応する代表電波キャプチャの存在エリアを、電波送信端末が存在するエリアと推定する存在エリア推定部を具備することを特徴とするエリア推定システム。
【請求項２】
前記存在エリア推定部は、
前記受信レベル格納部を参照して、前記所定範囲内の前記受信レベルに関連付けられている前記電波キャプチャ端末ＩＤによって識別される１つ又は複数の電波キャプチャ端末の存在エリアを、前記電波送信端末の存在エリア候補として特定するように構成されている存在エリア候補推定部と、
前記受信レベルに基づいて算出された信頼度によって、前記存在エリア候補推定部によって特定された前記電波送信端末の存在エリア候補の中から、前記電波送信端末の存在エリアを推定するように構成されている存在エリア候補精錬部とを具備することを特徴とする請求項１に記載のエリア推定システム。
【請求項３】
前記エリア推定装置は、
前記電波キャプチャ端末が前記電波をキャプチャした時刻を示す時刻情報を取得するように構成されている時刻管理部を更に具備し、
前記受信レベル格納部は、前記受信レベルと、前記電波送信端末ＩＤと、前記電波キャプチャ端末ＩＤと、前記時刻情報とを関連付けて格納するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のエリア推定システム。
【請求項４】
前記存在エリア推定部は、前記電波キャプチャ端末によって測定された過去の電波の受信レベルを考慮して、前記電波送信端末の存在エリアを推定するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のエリア推定システム。
【請求項５】
前記存在エリア推定部は、前記電波キャプチャ端末によって測定された最新の電波の受信レベルを用いて、前記電波送信端末の存在エリアを推定するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のエリア推定システム。
【請求項６】
前記存在エリア推定部は、前記特定の電波受信端末が電波を受信した時刻と同時刻、或いは、該特定の電波受信端末が電波を受信した時刻に最も近い時刻に測定された前記受信レベルを用いて、前記電波送信端末の存在エリアを推定するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のエリア推定システム。
【請求項７】
前記エリア推定装置は、
前記電波送信端末の存在エリア或いは前記電波送信端末の属性情報に基づいて、エリア推定頻度を決定するように構成されているエリア推定頻度決定部を更に具備することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のエリア推定システム。
【請求項８】
前記エリア推定装置は、
前記受信レベル格納部に格納されている前記受信レベルの履歴或いは前記電波送信端末の存在エリアの履歴を利用して、該電波送信端末が滞在中であるか或いは移動中であるかについて判定するように構成されている滞在・移動判定部を更に具備することを特徴とする請求項７に記載のエリア推定システム。
【請求項９】
前記エリア推定装置は、
前記滞在・移動判定部による判定結果に基づいて、前記受信レベルの履歴の数を決定するように構成されている利用受信レベル履歴数決定部を更に具備し、
前記エリア推定頻度決定部は、前記滞在・移動判定部による判定結果に基づいて、前記エリア推定頻度を決定するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載のエリア推定システム。
【請求項１０】
前記エリア推定装置は、
前記電波送信端末の属性情報、前記電波キャプチャ端末の属性情報、或いは、該電波送信端末の存在エリアに対する推定頻度の少なくとも１つを格納するように構成されているエリア推定頻度格納部を更に具備し、
前記エリア推定頻度決定部は、前記電波送信端末の属性情報、前記電波キャプチャ端末の属性情報、或いは、前記電波送信端末の存在エリアに対する推定頻度の少なくとも１つに基づいて、前記エリア推定頻度を決定するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載のエリア推定システム。
【請求項１１】
前記エリア推定装置は、
前記受信レベル格納部に格納されている前記受信レベルの履歴を利用して、前記電波送信端末と前記電波キャプチャ端末との組、或いは、各電波キャプチャ端末に対する基準受信レベルを決定して基準受信レベル格納部に格納し、前記電波キャプチャ端末によって測定された前記受信レベルに対して該基準受信レベルからの差分を相対受信レベルとして決定するように構成されている相対受信レベル決定部を更に具備し、
前記エリア推定部は、前記相対受信レベルを用いて、前記電波送信端末の存在エリアを推定するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のエリア推定システム。
【請求項１２】
前記電波キャプチャ端末は、
前記電波送信端末と前記電波受信端末との間で前記電波の送信に用いられるチャネルが複数存在する場合、該複数のチャネルを特定の時間毎に切り替えて検出するように前記電波キャプチャ端末に指示するように構成されているチャネル切替部を更に具備し、
前記存在エリア推定部は、前記複数のチャネルにおける前記電波の受信レベルによって、前記電波送信端末の存在エリアを推定するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のエリア推定システム。
【請求項１３】
前記電波キャプチャ端末は、通信可能なチャネルの使用状況を取得することにより、使用中のチャネルのみ特定の時間毎に切り替えて前記電波をキャプチャし、前記複数のチャネルにおける前記電波の受信レベルを測定するように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載のエリア推定システム。
【請求項１４】
エリア推定装置が、存在エリアが既知である複数の電波キャプチャ端末を用いて、電波送信端末の存在エリアを推定するエリア推定方法であって、
前記電波送信端末が、ネットワークを介して特定の電波受信端末に対して電波を送信する工程と、
前記複数の電波キャプチャ端末の各々が、前記電波送信端末によって送信された電波をキャプチャし、該電波の受信レベルを測定する工程と、
前記エリア推定装置が、ネットワークを介して、前記複数の電波キャプチャ端末の各々から、前記受信レベルと、前記電波送信端末を一意に識別する電波送信端末ＩＤと、該電波キャプチャ端末を一意に識別する電波キャプチャ端末ＩＤとを受信する工程と、
前記エリア推定装置が、前記受信レベルと、前記電波送信端末ＩＤと、前記電波キャプチャ端末ＩＤとを関連付けて格納する工程と、
前記エリア推定装置が、前記受信レベルの最大値から所定閾値を減算することによって得られる値以上の前記受信レベルに対応する１つ又は複数の電波キャプチャ端末の存在エリアを、前記電波送信端末の存在エリア候補として特定し、前記存在エリア候補毎に、前記受信レベルの最大値に関連付けられている前記電波キャプチャ端末を代表電波キャプチャ端末と特定し、前記代表電波キャプチャ端末に関連付けられている前記受信レベルの相対比を算出し、前記相対比を降順に順次加算して信頼度を算出したときに、前記信頼度が閾値以上となる最小の数の相対比に対応する代表電波キャプチャの存在エリアを、電波送信端末が存在するエリアと推定する工程とを有することを特徴とするエリア推定方法。
【請求項１５】
ネットワークを介して特定の電波受信端末に対して電波を送信する電波送信端末の存在エリアを推定するエリア推定装置であって、
ネットワークを介して、存在エリアが既知である複数の電波キャプチャ端末の各々から、前記電波送信端末によって送信された電波の受信レベルと、該電波送信端末を一意に識別する電波送信端末ＩＤと、該電波キャプチャ端末を一意に識別する電波キャプチャ端末ＩＤとを受信するように構成されている受信レベル受信部と、
前記受信レベルと、前記電波送信端末ＩＤと、前記電波キャプチャ端末ＩＤとを関連付けて格納するように構成されている受信レベル格納部と、
前記受信レベル格納部を参照して、前記受信レベルの最大値から所定閾値を減算することによって得られる値以上の前記受信レベルに対応する１つ又は複数の電波キャプチャ端末の存在エリアを、前記電波送信端末の存在エリア候補として特定し、前記存在エリア候補毎に、前記受信レベルの最大値に関連付けられている前記電波キャプチャ端末を代表電波キャプチャ端末と特定し、前記代表電波キャプチャ端末に関連付けられている前記受信レベルの相対比を算出し、前記相対比を降順に順次加算して信頼度を算出したときに、前記信頼度が閾値以上となる最小の数の相対比に対応する代表電波キャプチャの存在エリアを、電波送信端末が存在するエリアと推定する存在エリア推定部とを具備することを特徴とするエリア推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エリア推定システム、エリア推定方法及びエリア推定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各ユーザの席が決まっておらず、各ユーザが業務内容等に応じて席を選択するという「フリーアドレス・オフィス」を導入する企業が増えている。
【０００３】
このようなオフィスでは、ユーザの位置（居場所）や状況の把握が難しく、ユーザ間のコミュニケーションが円滑に行えないことから、業務効率の低下が懸念されるという課題があった。
【０００４】
この課題を解決する方法として、ユーザの位置（エリア）や状況を示すプレゼンス情報をユーザ間で共有・利用することが考えられる。
【０００５】
他のユーザのプレゼンス情報を確認するサービスや、他のプレゼンス情報に応じてメールや電話といった連絡手段を提供するサービスや、さらには、あるユーザが自席に戻ったことを別のユーザに通知するリマインダサービス等のプレゼンスサービスにより、オフィス内におけるコミュニケーション・業務の効率化を図ることが可能となる。
【０００６】
オフィスでは、「会議室＝会議中」や「自席＝デスクワーク中」のように、ユーザが存在する位置（エリア）と状況との関係が、固定的であることから、ユーザの位置（エリア）を特定することで、当該ユーザのプレゼンス情報を推定することができる。
【０００７】
ユーザの位置を推定する手法として、無線ＬＡＮの環境が整った空間において、ユーザが所持する無線ＬＡＮデバイス等で測定された無線ＬＡＮの各アクセスポイントからの電波の受信レベルを予め学習し、その学習結果を用いてユーザの位置（エリア）を推定する装置が知られている（非特許文献１及び特許文献１参照）。
【０００８】
また、無線ＬＡＮ基地局において測定される電波の受信レベルから、ユーザが所持する無線ＬＡＮデバイスの位置を推定し、ユーザの位置（エリア）を推定する装置が知られている。
【非特許文献１】学習機能を用いたロケーション検出方法の検討（ＮＴＴ  小川智明  吉野修一  清水雅史  電子情報通信学会  信学技報  ＮＳ２００２−７９）
【特許文献１】ＷＯ２００４−００８７９５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の従来技術に係るエリア推定装置は、以下に示すような問題点があった。
【００１０】
すなわち、上述の従来技術に係るエリア推定装置は、周囲の人や物の移動等に伴う電波の受信レベルの変化を考慮していない。
【００１１】
一般的に、電波の受信レベルは、周囲の構造物や什器の設置状況や、周囲の人や物の移動等により変化する。周囲の構造物や什器等については、頻繁に移動しないことから、これらによって電波の受信レベルの時間変化は生じない。しかし、周囲の人や物の移動は、頻繁に生じることから、電波の受信レベルは、時間的に大きく変化する。
【００１２】
そのため、上述の従来技術のように、各エリアにおける電波の受信レベルを予め学習していたとしても、周囲の人や物の移動等により、ユーザの位置（エリア）の推定時には、電波の受信レベルが大きく変化している可能性が高く、ユーザの位置（エリア）の正確な推定が困難であるという問題点があった。
【００１３】
この性質は、推定対象のユーザの位置（エリア）が、無線ＬＡＮ基地局から遠ければ遠くなればなる程、顕著となることが、上述の文献にも示されている。
【００１４】
また、上述の従来技術に係るエリア推定装置は、ユーザの位置（エリア）を推定するために、事前に約１ｍおきに、その地点での電波の受信レベルを学習しておく必要があり、ユーザの位置（エリア）を推定するための設定コストが膨大となるという問題点があった。
【００１５】
また、無線ＬＡＮ基地局において測定される電波の受信レベルから、ユーザの位置（エリア）を推定する場合も、同様に、周囲の人や物による遮蔽等により、無線ＬＡＮ基地局からの距離が遠くなればなる程、電波の受信レベルが変化し、誤差が生じやすくなるという問題点があった。
【００１６】
さらに、推定結果となるユーザの位置（エリア）が、（Ｘ，Ｙ）座標単位又はエリア単位で決定されるため、複数の座標間又はエリア間で、ユーザが存在する確率が同程度の場合にも、確率が最大の（Ｘ，Ｙ）座標又はエリアを特定する必要があり、推定結果のばたつきが発生してしまうという問題点があった。
【００１７】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、周囲の人や物の移動により電波の受信レベルの変化が頻繁に生じる環境においても、事前の電波の受信レベルを学習することなく、取得した電波の受信レベルに応じて高い信頼性を保持できる空間的な広さで、ユーザの位置（エリア）を推定することができるエリア推定システム、エリア推定方法及びエリア推定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の第１の特徴は、エリア推定システムであって、存在エリアが未知であり、ネットワークを介して特定の電波受信端末に対して電波を送信するように構成されている電波送信端末と、存在エリアが既知であり、前記電波送信端末によって送信された電波をキャプチャし、該電波の受信レベルを測定するように構成されている複数の電波キャプチャ端末と、ネットワークを介して、前記複数の電波キャプチャ端末の各々から、前記受信レベルと、前記電波送信端末を一意に識別する電波送信端末ＩＤと、該電波キャプチャ端末を一意に識別する電波キャプチャ端末ＩＤとを受信するように構成されている受信レベル受信部と、前記受信レベルと、前記電波送信端末ＩＤと、前記電波キャプチャ端末ＩＤとを関連付けて格納するように構成されている受信レベル格納部と、前記受信レベル格納部を参照して、所定範囲内の前記受信レベルに関連付けられている前記電波キャプチャ端末ＩＤによって識別される１つ又は複数の電波キャプチャ端末の存在エリアを用いて、前記電波送信端末の存在エリアを推定するように構成されている存在エリア推定部とを具備することを要旨とする。
【００１９】
かかる発明によれば、複数の電波キャプチャ端末が、存在エリアの推定対象の電波送信端末によって電波受信端末に向けて送信された電波を受信して、当該電波の受信レベルを測定する。そして、エリア推定装置が、各電波キャプチャ端末によって測定された電波の受信レベルを比較し、電波送信端末の近傍であると判断された１つ以上の電波キャプチャ端末の存在エリアを、上述の電波送信端末の存在エリアとする。この結果、周囲の人や物の移動により電波の受信レベルが頻繁に変化する環境において、１つ以上の電波キャプチャ端末が、上述の電波送信端末の近傍に存在すると判断することにより、空間的な広さは広くなるものの、事前の学習をすることなく、電波送信端末の存在エリアを高い信頼性で推定することができる。
【００２０】
本発明の第１の特徴において、前記存在エリア推定部は、前記受信レベル格納部を参照して、前記所定範囲内の前記受信レベルに関連付けられている前記電波キャプチャ端末ＩＤによって識別される１つ又は複数の電波キャプチャ端末の存在エリアを、前記電波送信端末の存在エリア候補として特定するように構成されている存在エリア候補推定部と、前記受信レベルに基づいて算出された信頼度によって、前記存在エリア候補推定部によって特定された前記電波送信端末の存在エリア候補の中から、前記電波送信端末の存在エリアを推定するように構成されている存在エリア候補精錬部とを具備していてもよい。
【００２１】
かかる発明によれば、電波の受信レベルに基づき、上述の電波送信端末の近隣に存在する可能性のある電波キャプチャ端末を粗く特定することが可能となる。その上で、存在エリア候補精錬部が、電波の受信レベルに基づいて算出される信頼度というパラメータを導入することにより、電波送信端末の存在エリア候補の中から、要求する信頼度を満たす１つ以上の電波送信端末の存在エリアを適切に絞り込むことが可能となる。
【００２２】
本発明の第１の特徴において、前記存在エリア候補推定部は、前記受信レベル格納部を参照して、前記受信レベルの最大値から所定閾値を減算することによって得られる値以上の前記受信レベルに対応する１つ又は複数の電波キャプチャ端末の存在エリアを、前記電波送信端末の存在エリア候補として特定するように構成されていてもよい。
【００２３】
かかる発明によれば、前記存在エリア候補推定部は、電波の受信レベルの減衰特性に基づき、前記電波送信端末の近隣に存在する電波キャプチャ端末の存在エリアを適切に特定することが可能となる。
【００２４】
本発明の第１の特徴において、各エリアにおいて、前記所定範囲内の前記受信レベルに関連付けられている前記電波キャプチャ端末ＩＤによって識別される１つ又は複数の電波キャプチャ端末が複数存在する場合、前記存在エリア候補推定部は、各エリアにおいて、前記受信レベルの最大値に関連付けられている前記電波キャプチャ端末を代表電波キャプチャ端末と特定し、前記存在エリア候補精錬部は、該代表電波キャプチャ端末に関連付けられている該受信レベルを用いて、前記電波送信端末の存在エリアを推定するように構成されていてもよい。
【００２５】
かかる発明によれば、各エリアにおいて存在する電波キャプチャ端末の数が異なる場合に、存在エリア候補精錬部の処理において電波キャプチャ端末の数が多いエリアの信頼度が高くなるという問題点を解消することができる。
【００２６】
本発明の第１の特徴において、前記存在エリア候補精錬部は、前記代表電波キャプチャ端末に関連付けられている前記受信レベルの相対比を用いて前記信頼度を算出し、該信頼度の総和が所定閾値以上である少なくとも１つの電波キャプチャ端末の存在エリアを前記電波送信端末の存在エリアと推定するように構成されていてもよい。
【００２７】
かかる発明によれば、前記存在エリア候補精錬部は、他の電波キャプチャ端末に対する電波の受信レベルの相対的な大きさに基づいて信頼度を決定するため、当該受信レベルの減衰特性の観点から、適切に信頼度を特定することができる。
【００２８】
また、かかる発明によれば、当該受信レベルの相対比を利用することで、当該信頼度は、０％〜１００％の範囲で推移することから、ユーザが要求する信頼度の閾値を容易に指定することができる。
【００２９】
かかる発明によれば、各電波キャプチャ端末における電波の受信レベルの相対的な大きさに基づいて、電波送信端末が、各エリアにおける代表電波キャプチャ端末の近傍に存在する可能性を示す信頼度を算出することができる。そして、かかる信頼性に関して算出される閾値を満たす電波キャプチャ端末の集合の存在エリアを特定することで、一定の信頼度を満たす電波送信端末の存在エリアを推定することができる。
【００３０】
本発明の第１の特徴において、前記電波キャプチャ端末が前記電波をキャプチャした時刻を示す時刻情報を取得するように構成されている時刻管理部を更に具備し、前記受信レベル格納部は、前記受信レベルと、前記電波送信端末ＩＤと、前記電波キャプチャ端末ＩＤと、前記時刻情報とを関連付けて格納するように構成されていてもよい。
【００３１】
かかる発明によれば、時刻情報を用いて、電波送信端末の存在エリアの推定を行うことができる。
【００３２】
本発明の第１の特徴において、前記存在エリア推定部は、前記電波キャプチャ端末によって測定された過去の電波の受信レベルを考慮して、前記電波送信端末の存在エリアを推定するように構成されていてもよい。
【００３３】
かかる発明によれば、過去の電波の受信レベル（履歴）を用いて、当該受信レベルの最大値に関連付けられている電波キャプチャ端末を特定することにより、周囲の人やモノの移動等に起因する一時的な電波の乱れに対しても耐性を有する電波送信端末の存在エリアの推定を行うことができる。
【００３４】
本発明の第１の特徴において、前記存在エリア推定部は、前記電波キャプチャ端末によって測定された最新の電波の受信レベルを用いて、前記電波送信端末の存在エリアを推定するように構成されていてもよい。
【００３５】
かかる発明によれば、常に最新の電波の受信レベルを用いて、電波送信端末の存在エリアの推定を行うことが可能であり、かかる電波送信端末の最新の存在エリアを特定することが可能である。
【００３６】
本発明の第１の特徴において、前記存在エリア推定部は、前記特定の電波受信端末が電波を受信した時刻と同時刻、或いは、該特定の電波受信端末が電波を受信した時刻に最も近い時刻に測定された前記受信レベルを用いて、前記電波送信端末の存在エリアを推定するように構成されていてもよい。
【００３７】
本発明の第１の特徴において、前記電波送信端末の存在エリア或いは前記電波送信端末の属性情報に基づいて、エリア推定頻度を決定するように構成されているエリア推定頻度決定部を更に具備していてもよい。
【００３８】
かかる発明によれば、前記電波送信端末の属性情報や存在エリアに基づいて、適切なエリア推定頻度を決定することが可能となる。この結果、電波送信端末毎に、必要に応じた頻度でエリア推定を行うことが可能となり、ネットワークトラフィックやシステムへの負荷や電力消費量を軽減することができる。
【００３９】
本発明の第１の特徴において、前記受信レベル格納部に格納されている前記受信レベルの履歴或いは前記電波送信端末の存在エリアの履歴を利用して、該電波送信端末が滞在中であるか或いは移動中であるかについて判定するように構成されている滞在・移動判定部を更に具備していてもよい。
【００４０】
かかる発明によれば、電波送信端末の存在エリアと同時に、当該電波送信端末が滞在中であるか或いは移動中であるかについて推定することが可能となる。
【００４１】
本発明の第１の特徴において、前記滞在・移動判定部による判定結果に基づいて、前記受信レベルの履歴の数を決定するように構成されている利用受信レベル履歴数決定部を更に具備し、前記エリア推定頻度決定部は、前記滞在・移動判定部による判定結果に基づいて、前記エリア推定頻度を決定するように構成されていてもよい。
【００４２】
かかる発明によれば、電波送信端末が滞在中であるか或いは移動中であるかに基づいて、利用すべき適切な電波の受信レベルの履歴数を決定することが可能となる。
【００４３】
具体的には、電波送信端末が滞在中であれば、利用すべき電波の受信レベルの履歴数を長くすることで、一時的な電波の受信レベルの揺れによる誤推定を吸収することができ、確信度を向上させることが可能となる。
【００４４】
一方、電波送信端末が移動中であれば、利用すべき電波の受信レベルの履歴数を短くすることで、時々刻々と変化する電波送信端末の存在エリアを適切に推定することができる。
【００４５】
更に、電波送信端末が滞在中であるか或いは移動中であるかに基づいて、適切なエリア推定頻度を決定することが可能となる。
【００４６】
具体的には、電波送信端末が滞在中であれば、エリア推定頻度を長くすることで、ネットワークトラフィックやシステムへの負荷や電力消費量を軽減することが可能となる。
【００４７】
一方、電波送信端末が移動中であれば、エリア推定頻度を短くすることで、リアルタイムなエリア推定が可能となる。
【００４８】
本発明の第１の特徴において、前記電波送信端末の属性情報、前記電波キャプチャ端末の属性情報、或いは、該電波送信端末の存在エリアに対する推定頻度の少なくとも１つを格納するように構成されているエリア推定頻度格納部を更に具備し、前記エリア推定頻度決定部は、前記電波送信端末の属性情報、前記電波キャプチャ端末の属性情報、或いは、前記電波送信端末の存在エリアに対する推定頻度の少なくとも１つに基づいて、前記エリア推定頻度を決定するように構成されていてもよい。
【００４９】
かかる発明によれば、電波送信端末や電波キャプチャ端末の属性情報、或いは、電波送信端末の存在エリアに応じて、必要最低限の頻度でエリア推定を行うことが可能である。
【００５０】
本発明の第１の特徴において、前記受信レベル格納部に格納されている前記受信レベルの履歴を利用して、前記電波送信端末と前記電波キャプチャ端末との組、或いは、各電波キャプチャ端末に対する基準受信レベルを決定して基準受信レベル格納部に格納し、前記電波キャプチャ端末によって測定された前記受信レベルに対して該基準受信レベルからの差分を相対受信レベルとして決定するように構成されている相対受信レベル決定部を更に具備し、前記エリア推定部は、前記相対受信レベルを用いて、前記電波送信端末の存在エリアを推定するように構成されていてもよい。
【００５１】
かかる発明によれば、電波キャプチャ端末を構成するハードウェアの個体差によって取得した電波の受信レベルに差異が発生するという課題に対して、｛電波送信端末ＩＤ、電波キャプチャ端末ＩＤ｝の組み合わせ、或いは、各電波キャプチャ端末における基準受信レベルを決定し、その変化量を利用することで、煩雑なキャリブレーション等を行うことなく個体差を解消することができる。
【００５２】
本発明の第１の特徴において、前記電波送信端末と前記電波受信端末との間で前記電波の送信に用いられるチャネルが複数存在する場合、該複数のチャネルを特定の時間毎に切り替えて検出するように前記電波キャプチャ端末に指示するように構成されているチャネル切替部を更に具備し、前記電波キャプチャ端末は、前記複数のチャネルを介して送信される前記電波をキャプチャし、該複数のチャネルにおける前記電波の受信レベルを測定するように構成されており、前記存在エリア推定部は、前記複数のチャネルにおける前記電波の受信レベルによって、前記電波送信端末の存在エリアを推定するように構成されていてもよい。
【００５３】
かかる発明によれば、利用するチャネルの異なるアクセスポイントが複数存在し、当該アクセスポイントの通信エリアが重複している場合であっても、電波キャプチャ端末は、通信可能なチャネルを特定し、複数のチャネルを時間で分割して各チャネルで送信されている電波をキャプチャし、当該電波の受信レベルを測定することで、前記エリア推定部は、正しくエリア推定を行うことが可能である。
【００５４】
本発明の第１の特徴において、前記電波キャプチャ端末は、通信可能なチャネルの使用状況を取得することにより、使用中のチャネルのみ特定の時間毎に切り替えて前記電波をキャプチャし、前記複数のチャネルにおける前記電波の受信レベルを測定するように構成されていてもよい。
【００５５】
かかる発明によれば、通信可能なチャネルが複数存在する場合であっても、その使用状況を確認して実際に使用中のチャネルのみ時間で分割して電波の受信レベルを測定することにより、不要なチャネル切り替えをなくすことが可能であり、よりリアルタイムにエリア推定を行うことが可能である。
【００５６】
本発明の第２の特徴は、存在エリアが既知である複数の電波キャプチャ端末を用いて、電波送信端末の存在エリアを推定するエリア推定方法であって、前記電波送信端末が、ネットワークを介して特定の電波受信端末に対して電波を送信する工程と、前記複数の電波キャプチャ端末の各々が、前記電波送信端末によって送信された電波をキャプチャし、該電波の受信レベルを測定する工程と、ネットワークを介して、前記複数の電波キャプチャ端末の各々から、前記受信レベルと、前記電波送信端末を一意に識別する電波送信端末ＩＤと、該電波キャプチャ端末を一意に識別する電波キャプチャ端末ＩＤとを受信する工程と、前記受信レベルと、前記電波送信端末ＩＤと、前記電波キャプチャ端末ＩＤとを関連付けて格納する工程と、所定範囲内の前記受信レベルに関連付けられている前記電波キャプチャ端末ＩＤによって識別される１つ又は複数の電波キャプチャ端末の存在エリアを用いて、前記電波送信端末の存在エリアを推定する工程とを有することを要旨とする。
【００５７】
本発明の第３の特徴は、ネットワークを介して特定の電波受信端末に対して電波を送信する電波送信端末の存在エリアを推定するエリア推定装置であって、ネットワークを介して、存在エリアが既知である複数の電波キャプチャ端末の各々から、前記電波送信端末によって送信された電波の受信レベルと、該電波送信端末を一意に識別する電波送信端末ＩＤと、該電波キャプチャ端末を一意に識別する電波キャプチャ端末ＩＤとを受信するように構成されている受信レベル受信部と、前記受信レベルと、前記電波送信端末ＩＤと、前記電波キャプチャ端末ＩＤとを関連付けて格納するように構成されている受信レベル格納部と、前記受信レベル格納部を参照して、所定範囲内の前記受信レベルに関連付けられている前記電波キャプチャ端末ＩＤによって識別される１つ又は複数の電波キャプチャ端末の存在エリアを用いて、前記電波送信端末の存在エリアを推定するように構成されている存在エリア推定部とを具備することを要旨とする。
【発明の効果】
【００５８】
以上説明したように、本発明によれば、周囲の人や物の移動により電波の受信レベルの変化が頻繁に生じる環境においても、事前の電波の受信レベルを学習することなく、取得した電波の受信レベルに応じて高い信頼性を保持できる空間的な広さで、ユーザの位置（エリア）を推定することができるエリア推定システム、エリア推定方法及びエリア推定装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００６０】
＜第１の実施形態＞
（エリア推定システム）
本発明の第１の実施形態に係るエリア推定システムは、図１に示すように、電波送信端末１０と、屋内基地局２０と、電波受信端末３０と、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂと、中継装置５０と、エリア推定装置１００とを具備している。
【００６１】
電波送信端末１０は、電波送受信部１１を具備している。電波送受信部１１は、電波受信端末３０に対して電波を送信するように構成されている。
【００６２】
また、電波送信端末１０としては、ユーザによって常に携帯される携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）やノート型パソコン等であることが想定される。また、電波送信端末１０は、更に無線ＬＡＮアダプタを具備している。
【００６３】
電波受信端末３０は、電波送受信部３１を具備している。電波送受信部３１は、電波送信端末１０から送信された電波を受信するように構成されている。
【００６４】
電波受信端末３０は、物理的には、コンピュータとそれに接続される無線ＬＡＮアダプタとで構成されている。なお、電波受信端末３０は、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂ、或いは、エリア推定装置１００本体を兼ねることも可能である。
【００６５】
電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂは、電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂと、時刻管理部４２ａ、４２ｂと、受信レベル送信部４３ａ、４３ｂと、電波送信端末属性情報格納部４５ａ、４５ｂとを具備している。
【００６６】
また、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂは、物理的には、コンピュータとそれに接続される無線ＬＡＮアダプタとで構成されている。
【００６７】
電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂは、電波送信端末１０から電波受信端末３０に向けて送信される電波をキャプチャし、当該電波を送信した電波送信端末１０を一意に識別する電波送信端末ＩＤを取得すると共に、当該電波の受信レベルを測定するように構成されている。
【００６８】
時刻管理部４２ａ、４２ｂは、電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂからの要求に応じて、現在の時刻情報を取得して返送するように構成されている。
【００６９】
ここで、時刻管理部４２ａ、４２ｂは、コンピュータ間で定期的に時刻を同期するプログラムを実行することによって現在の時刻情報を取得するように構成されていてもよいし、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ等から現在の時刻情報を取得するように構成されていてもよい。
【００７０】
受信レベル送信部４３ａ、４３ｂは、電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂによって取得された当該電波送信端末ＩＤと、当該電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂを一意に識別する電波キャプチャ端末ＩＤと、上述のように測定された電波の受信レベルと、当該受信レベルを取得した時刻を示す時刻情報（取得時刻）とを、エリア推定装置１００に送信するように構成されている。
【００７１】
例えば、電波送信端末ＩＤや電波キャプチャ端末ＩＤとしては、無線ＬＡＮアダプタに割り当てられているＭＡＣアドレス等を利用することが想定され得る。
【００７２】
また、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂとしては、ほとんど移動しないノート型パソコンやデスクトップ型パソコン等を利用することが想定されて得る。
【００７３】
電波送信端末属性情報格納部４５ａ、４５ｂは、（電波送信端末ＩＤ、携帯ユーザ名）の２つのデータを含む組み合わせを格納するように構成されている。
【００７４】
ここで、「携帯ユーザ名」としては、電波送信端末１０を携帯しているユーザ名が格納される。
【００７５】
なお、後述するが、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂにおいて所望パケットの抽出処理を実施する場合には、電波送信端末属性情報格納部４４ａ、４４ｂに、電波送信端末１０の属性情報が格納される。
【００７６】
屋内基地局２０は、物理的には、無線アクセスポイントで構成されており、電波送信端末１０から送信された電波を中継して、電波受信端末３０に送信するように構成されている。
【００７７】
中継装置５０は、物理的には、ハブ若しくはルータによって構成されており、上述のように、受信レベル送信部４３ａ、４３ｂから送信された「電波送信端末ＩＤ」と「電波キャプチャ端末ＩＤ」と「受信レベル」と「取得時刻」とを、エリア推定装置１００に対して中継するように構成されている。
【００７８】
エリア推定装置１００は、受信レベル受信部１１０と、格納部１２０と、操作部１３０と、存在エリア推定部１４０と、表示部１５０とを具備している。
【００７９】
エリア推定装置１００は、物理的には、コンピュータとそれに接続される有線ＬＡＮアダプタ或いは無線ＬＡＮアダプタとで構成されている。
【００８０】
格納部１２０は、電波送信端末属性情報格納部１２１と、電波キャプチャ端末属性情報格納部１２２と、受信レベル格納部１２３と、電波送信端末存在エリア格納部１２４と、エリア推定属性情報格納部１２５を備える。
【００８１】
なお、格納部１２０は、ＲＡＭ等の内部記憶装置によって構成されていてもよいし、ハードディスクやフレキシブルディスク等の外部記憶装置によって構成されていてもよい。
【００８２】
受信レベル受信部１１０は、上述のように、受信レベル送信部４３ａ、４３ｂによって送信された「電波送信端末ＩＤ」と「電波キャプチャ端末ＩＤ」と「受信レベル」と「取得時刻」とを受信し、受信レベル格納部１２３に格納するように構成されている。
【００８３】
電波送信端末属性情報格納部１２１は、図４（ａ）に示すように、（電波送信端末ＩＤ、携帯ユーザ名）の２つのデータを含む組み合わせを格納するように構成されている。ここで、「携帯ユーザ名」は、電波送信端末１０を携帯しているユーザ名を示す。
【００８４】
電波キャプチャ端末属性情報格納部１２２は、図３に示すように、（電波キャプチャ端末ＩＤ、存在エリア）の２つデータを含む組み合わせを格納するように構成されている。ここで、「存在エリア」には、例えば「山田席」や「鈴木席」といったエリア（位置）の名前が格納される。
【００８５】
受信レベル格納部１２３は、図５に示すように、（電波送信端末ＩＤ、電波キャプチャ端末ＩＤ、受信レベル、取得時刻）の４つのデータを含む組み合わせを格納するように構成されている。
【００８６】
電波送信端末存在エリア格納部１２４は、図１０に示すように、（電波送信端末ＩＤ、存在エリア、推定時刻（取得時刻））の３つのデータを含む組み合わせ格納するように構成されている。
【００８７】
エリア推定属性情報格納部１２５は、図４（ｂ）に示すように、受信レベル集約方法と、近傍電波キャプチャ端末群特定閾値Ｒｃと、信頼度閾値Ｐｃとを格納するように構成されている。
【００８８】
操作部１３０は、電波送信端末属性情報格納部１２１や電波キャプチャ端末属性情報格納部１２２やエリア推定属性情報格納部１２５に格納される情報を入力するように構成されている。
【００８９】
例えば、管理者等は、操作部１３０を用いて、電波キャプチャ端末属性情報格納部１２２に格納される「存在エリア」や、電波送信端末属性情報格納部１２１に格納される「ユーザ名」等を入力することができる。操作部１３０としては、キーボードやマウス等を利用することが想定されている。
【００９０】
存在エリア推定部１４０は、受信レベル格納部１２３を参照して、所定範囲内の「受信レベル」に関連付けられている「電波キャプチャ端末ＩＤ」によって識別される１つ又は複数の電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂの存在エリアを用いて、電波送信端末１０の存在エリアを推定するように構成されている。
【００９１】
具体的には、存在エリア推定部１４０は、存在エリア候補推定部１４０Ａと、存在エリア候補精錬部１４０Ｂとを具備している。
【００９２】
存在エリア候補推定部１４０Ａは、受信レベル格納部１２３を参照して、所定範囲内の「受信レベル」に関連付けられている「電波キャプチャ端末ＩＤ」によって識別される１つ又は複数の電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂの存在エリアを、電波送信端末１０の存在エリア候補として特定するように構成されている。
【００９３】
具体的には、存在エリア候補推定部１４０Ａは、ある一定時間幅ごとに、受信レベル格納部１２３から、電波送信端末１０から送信されて１つ又は複数の電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂにおいて取得された電波の受信レベルを示す１つ又は複数の「受信レベル」を取得するように構成されている。
【００９４】
存在エリア候補推定部１４０Ａは、複数の「受信レベル」を取得した場合には、かかる「受信レベル」の平均値、中間値（メジアン）又は最大値を用いて、電波送信端末１０の存在エリア候補を特定するように構成されている。
【００９５】
ここで、中間値とは、複数のデータを昇順に並べた場合に、中央に来る値である（ただし、データの数が偶数である場合は、中央に来る２つ値の平均値である）。
【００９６】
なお、存在エリア候補推定部１４０Ａは、エリア推定属性情報格納部１２５に格納された設定値（受信レベル集約方法）に基づき、平均値、中間値或いは最大値のうち、どの値を利用して、電波送信端末１０の存在エリア候補（電波送信端末１０の近傍電波キャプチャ端末群）を特定するべきかについて決定する。
【００９７】
具体的には、存在エリア候補推定部１４０Ａは、「受信レベル」としての「ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）」が最大値及び最大値以下の一定範囲内にある電波キャプチャ端末の集合を、電波送信端末１０の近傍電波キャプチャ端末群と看做す。
【００９８】
エリアｍに存在するｊ番目の電波キャプチャ端末を識別する「電波キャプチャ端末ＩＤ」を
【数１】
0004616315.tif 000002
【００９９】
とし、当該「電波キャプチャ端末ＩＤ」に関連付けられている「ＲＳＳＩ（受信レベル）」を
【数２】
0004616315.tif 000003
【０１００】
とし、全ての「電波キャプチャ端末ＩＤ」に関連付けられている「ＲＳＳＩ（受信レベル）」の中の最大値をＲｍａｘとすると、近傍電波キャプチャ端末群に含まれる「電波キャプチャ端末ＩＤ」
【数３】
0004616315.tif 000004
【０１０１】
は、式（１）によって表される。
【数４】
0004616315.tif 000005
【０１０２】
ただし、Ｒｃは、エリア推定属性情報格納部１２５に格納されている近傍電波キャプチャ端末群特定閾値を表す。
【０１０３】
そして、存在エリア候補推定部１４０Ａは、近傍電波キャプチャ端末群に含まれる「電波キャプチャ端末ＩＤ」に関連付けられた「存在エリア」の集合を電波キャプチャ端末属性情報格納部１２２から取得する。
【０１０４】
なお、各「存在エリア」に複数の電波キャプチャ端末が存在する場合には、存在エリア候補推定部１４０Ａは、代表電波キャプチャ端末を特定する。
【０１０５】
「存在エリア」をｍ’とすると、各「存在エリア」ｍ’において、「ＲＳＳＩ（受信レベル）」の最大値に関連付けられている「電波キャプチャ端末ＩＤ」によって識別される電波キャプチャ端末が、電波送信端末１０に最も近傍である可能性が高いことから、存在エリア候補推定部１４０Ａは、各「存在エリア」ｍ’において、かかる電波キャプチャ端末を、代表電波キャプチャ端末ｈａｍ’とし、「ｍ’」及び「ｈａｍ’」を存在エリア候補精錬部１４０Ｂに送信する。
【０１０６】
存在エリア候補精錬部１４０Ｂは、上述の電波の受信レベルに基づいて算出された信頼度によって、存在エリア候補推定部１４０Ａによって特定された電波送信端末１０の存在エリア候補の中から、電波送信端末１０の存在エリアを推定するように構成されている。
【０１０７】
具体的には、存在エリア候補精錬部１４０Ｂは、存在エリア候補推定部１４０Ａから、電波送信端末１０の存在エリア候補である「ｍ’」及び代表電波キャプチャ端末を識別する電波キャプチャ端末ＩＤである「ｈａｍ’」を受信する。
【０１０８】
そして、存在エリア候補精錬部１４０Ｂは、各「存在エリア」ｍ’について、電波送信端末１０が存在する信頼度Ｐ（ｍ’）を特定するために、相対比によって、「代表電波キャプチャ端末ＩＤ」ｈａｍ’に関連付けられている「受信レベル」Ｒ（ｈａｍ’）の相対的な高さを算出する。
【０１０９】
なお、かかる相対比により算出された信頼度Ｐ（ｍ’）は、エリア推定結果に対する信頼度そのものを表すものではなく、電波送信端末１０の存在エリアが「存在エリア」ｍ’であるという結果が「他のエリア」であるという結果と比較して相対的にどの程度高い信頼度を有しているかについて表すものである。
【０１１０】
かかる信頼度Ｐ（ｍ’）は、式（２）によって算出される。ただし、Ｋは、電波送信端末１０の存在エリア候補に含まれるエリアの数を表す。
【数５】
0004616315.tif 000006
【０１１１】
最後に、存在エリア候補精錬部１４０Ｂは、信頼度Ｐ（ｍ’）を降順にソートし、近傍電波キャプチャ端末群特定閾値Ｐｃ以上となる最小の「存在エリア」を特定する。
【０１１２】
ここで、存在エリア候補精錬部１４０Ｂは、特定された「存在エリア」に関連付けられている「電波送信端末ＩＤ」と、当該特定が行われた時間幅のうちの最新時刻（以下において、「推定時刻」という）と関連付けて、電波送信端末存在エリア格納部１２４に格納する。
【０１１３】
このように、複数の電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂが、電波送信端末１０から送信された電波をキャプチャした場合、存在エリア推定部１４０は、過去の電波の受信レベル（履歴）を含む複数の受信レベルを考慮して、最も信頼度が高い電波キャプチャ端末の存在エリアを、電波送信端末１０の存在エリアと推定する。
【０１１４】
また、存在エリア推定部１４０は、過去の電波の受信レベル（履歴）ではなく、電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂによって取得された最新の電波の受信レベルを用いて、電波送信端末１０の存在エリアを推定してもよい。
【０１１５】
表示部１５０は、存在エリア推定部１４０によって推定された電波送信端末１０の存在エリアと推定時刻とを表示するように構成されている。
【０１１６】
表示部１５０としては、モニタ等の画面を利用することが想定されており、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）や発光ダイオード（ＬＥＤ）パネルやエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）パネル等を利用することが想定されている。
【０１１７】
（エリア推定方法）
続いて、図２を参照して、本実施形態に係るエリア推定方法について説明する。
【０１１８】
本実施形態に係るエリア推定装置１００を動作させるにあたっては、先ず、ステップＳ１０１において、管理者が、様々な属性情報を登録する（Ｓ１０１）。
【０１１９】
具体的には、管理者が、操作部１３０を介して、電波キャプチャ端末属性情報格納部１２２に、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂのＭＡＣアドレス（電波キャプチャ端末ＩＤ）及び存在エリアを登録する。図３に、電波キャプチャ端末属性情報格納部１２２に格納されている電波キャプチャ端末の属性情報の一例を示す。
【０１２０】
また、管理者が、操作部１３０を介して、電波送信端末属性情報格納部１２１に、電波送信端末１０のＭＡＣアドレス（電波送信端末ＩＤ）と携行ユーザ名とを登録する。図４に、電波送信端末属性情報格納部１２１に格納されている電波送信端末の属性情報の一例を示す。
【０１２１】
また、管理者が、操作部１３０を介して、エリア推定属性情報格納部１２５に、受信レベル集約方法と近傍電波キャプチャ端末特定閾値Ｒｃと信頼度閾値Ｐｃとを登録する。図４（ｂ）に、エリア推定属性情報格納部１２５に格納されている情報の一例を示す。
【０１２２】
なお、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂが、後述する所望パケットの抽出処理を実施する場合には、ここで登録された電波送信端末の属性情報は、電波送信端末属性情報格納部１２１への登録処理をトリガーとして、各電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂの電波送信端末属性情報格納部４５ａ、４５ｂにも登録される。
【０１２３】
ステップＳ１０２において、電波送信端末１０が、電波受信端末３０に向けて電波を送信する。
【０１２４】
具体的には、電波送信端末１０が、電波受信端末３０に対して、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケット（電波）を送信する。
【０１２５】
ここで、エリア推定装置１００又は電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂが、電波受信端末３０を兼ねていてもよい。
【０１２６】
また、電波送信端末１０は、例えば、１秒おきのように定期的にＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送信するように構成されていてもよいし、ユーザによるボタンの押下等の明示的な動作をトリガーとしてＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送信するように構成されていてもよい。
【０１２７】
ステップＳ１０３において、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂが、電波送信端末１０によって送信されたＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットをキャプチャし、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットに含まれるパケット情報及び当該ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットの受信レベルを取得する。
【０１２８】
電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂが、無線ＬＡＮカードのデバイスドライバにアクセスすることによって、かかる受信レベルを取得することができる。
【０１２９】
また、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂは、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）が用いられている場合には、ＮＤＩＳ対応の無線ＬＡＮカードに対して、「ＤｅｖｉｃｅＣｏｎｔｒｏｌ」等の関数を利用することにより、かかる受信レベルを取得することができる。
【０１３０】
また、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂは、Ｌｉｎｕｘが用いられている場合には、「Ｐｒｏｃｆｉｌｅｓｙｓｔｅｍ」上から該当ファイルを読み込むことで、かかる受信レベルを取得することができる。
【０１３１】
無線ネットワーク上には、電波送信端末１０によって送信されたＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケット以外のパケットも流れていることから、キャプチャしたパケットから所望のパケットを抽出する必要がある。
【０１３２】
かかる抽出処理については、エリア推定装置１００が実施してもよく、電波キャプチャ端末が実施してもよい。
【０１３３】
ここで、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂが、かかる抽出処理を実施する場合について、以下で述べる。
【０１３４】
インフラストラクチャモードの場合、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂは、抽出するパケットの条件として、「ＩＰ層における送信元端末のＩＰアドレス及び宛先端末のＩＰアドレスがそれぞれ電波送信端末のＩＰアドレス及び電波受信端末のＩＰアドレスであること」、及び、「ＭＡＣ層における送信元端末のＭＡＣアドレス及び宛先端末のＭＡＣアドレスがそれぞれ電波送信端末のＭＡＣアドレス及びアクセスポイントのＭＡＣアドレスであること」と設定する。
【０１３５】
一方、アドホックモードの場合、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂは、抽出するパケットの条件として、「ＭＡＣ層における送信元端末のＭＡＣアドレス及び宛先端末のＭＡＣアドレスがそれぞれ電波送信端末のＭＡＣアドレス及び電波受信端末のＭＡＣアドレスであること」と設定する。
【０１３６】
電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂは、上述のパケット情報から所望のパケットのみを抽出する処理については、デバイスドライバから出力されたパケットに対して実施してもよいが、デバイスドライバ内で行う方がより望ましい。
【０１３７】
しかし、電波送信端末１０の数が膨大になると、デバイスドライバで保持することが困難である。
【０１３８】
そのような場合には、デバイスドライバ内で、宛先端末のＭＡＣアドレスによるパケットの抽出処理を行い、その後、送信元端末のＭＡＣアドレスによる抽出処理を行うことが望ましい。
【０１３９】
ステップＳ１０４において、エリア推定装置１００は、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂから取得した「受信レベル」を格納する。
【０１４０】
具体的には、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂは、電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂによって取得された「電波送信端末ＩＤ」及びＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットの受信レベルに加えて、自電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂを一意に特定するＭＡＣアドレスと、時刻管理部４２ａ、４２ｂから取得した当該受信レベルの取得時刻とを関連付けて、受信レベル送信部４３ａ、４３ｂを介して、有線ネットワークを経由してエリア推定装置１００に送信する。
【０１４１】
エリア推定装置１００は、受信レベル受信部１１０において、「電波送信端末ＩＤ」と「電波キャプチャ端末ＩＤ」と「受信レベル」と「取得時刻」とを受信して、受信レベル格納部１２３に格納する。
【０１４２】
エリア推定装置１００は、上述した所望パケットの抽出処理を実施する場合には、受信レベル格納部１２３に格納する前に、上述のパケットの抽出処理を実施する。
【０１４３】
図５に、受信レベル格納部１２３に格納されている受信レベル情報の一例を示す。
【０１４４】
ステップＳ１０５において、エリア推定装置１００は、取得した「受信レベル」を用いて、電波送信端末１０の存在エリアを推定する。
【０１４５】
具体的には、存在エリア候補推定部１４０Ａは、定期的に、或いは、受信レベル格納部１２３に新たな受信レベル情報が格納されたことをトリガーとして、受信レベル格納部１２３から、現在の時刻から過去Ｎ秒間に、各電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂにおいて測定された受信レベルを取得する。
【０１４６】
ここで、各電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂにおいて、少なくとも１つ以上の受信レベルが得られるようにＮを設定する。
【０１４７】
ある電波キャプチャ端末について複数の受信レベルが得られた場合には、存在エリア候補推定部１４０Ａは、エリア推定属性情報格納部１２５から受信レベル集約方法を取得し、取得した受信レベル集約方法に基づいて、平均値、中間値、最大値のいずれかを計算し、かかる計算結果を当該電波キャプチャ端末の受信レベルとする。
【０１４８】
そして、存在エリア候補推定部１４０Ａは、電波送信端末１０の近傍電波キャプチャ端末群を特定する。
【０１４９】
具体的には、存在エリア候補推定部１４０Ａは、最大値及び最大値以下の一定範囲内のＲＳＳＩを取得した電波キャプチャ端末群を、電波送信端末１０の近傍に存在する電波キャプチャ端末と看做す。
【０１５０】
エリアｍに存在するｊ個目の電波キャプチャ端末を識別する「電波キャプチャ端末ＩＤ」を
【数６】
0004616315.tif 000007
【０１５１】
とし、当該「電波キャプチャ端末ＩＤ」に関連付けられている「ＲＳＳＩ（受信レベル）」
【数７】
0004616315.tif 000008
【０１５２】
とし、全ての「電波キャプチャ端末ＩＤ」に関連付けられている「ＲＳＳＩ（受信レベル）」の中の最大値をＲｍａｘとすると、近傍電波キャプチャ端末群に含まれる「電波キャプチャ端末ＩＤ」
【数８】
0004616315.tif 000009
【０１５３】
は、式（１）によって表される。
【数９】
0004616315.tif 000010
【０１５４】
ただし、Ｒｃは、エリア推定属性情報格納部１２５に格納されている近傍電波キャプチャ端末群特定閾値である。
【０１５５】
図６の例は、Ｒｃ＝２０とし、図５に示す受信レベル格納部１２３に格納されている情報を用い、推定を開始した時刻を「２００５-１１-１-０８：０１：５０：１１」とし、「Ｎ＝２」とした場合の例である。
【０１５６】
この場合、存在エリア候補推定部１４０Ａは、「２００５-１１-１-０８：０１：５０：１０〜２００５-１１-１-０８：０１：５０：１１」の間に取得された受信レベルを利用する。
【０１５７】
ここで、図７に、「電波キャプチャ端末ＩＤ」と、「エリアｍ」と、「エリア内電波キャプチャ端末番号ｊ」との関係を示す。
【０１５８】
次に、存在エリア候補推定部１４０Ａは、近傍電波キャプチャ端末群に関連付けられている存在エリア群（近傍エリア群）を、電波キャプチャ端末属性情報格納部１２２から取得し、各存在エリア（近傍エリア）に、複数の近傍電波キャプチャ端末が存在する場合には、代表電波キャプチャ端末を特定する。
【０１５９】
「存在エリア」をｍ’とすると、各ｍ’において、「ＲＳＳＩ」の最大値に関連付けられている「電波キャプチャ端末ＩＤ」によって識別される電波キャプチャ端末が、電波送信端末１０の最近傍である可能性が最も高いことから、存在エリア候補推定部１４０Ａは、各ｍ’において、かかる電波キャプチャ端末を、代表電波キャプチャ端末ｈａｍ’とし、存在エリア候補精錬部１４０Ｂに送信する。
【０１６０】
図８に、かかる代表電波キャプチャ端末ｈａｍ’の例を示す。
【０１６１】
存在エリア候補精錬部１４０Ｂは、存在エリア候補推定部１４０Ａから、電波送信端末１０の存在エリア候補である「ｍ’」及び代表電波キャプチャ端末を識別する電波キャプチャ端末ＩＤである「ｈａｍ’」を受信する。
【０１６２】
そして、存在エリア候補精錬部１４０Ｂは、各「存在エリア」ｍ’について、電波送信端末１０が存在する信頼度Ｐ（ｍ’）を特定するために、相対比によって、「代表電波キャプチャ端末ＩＤ」ｈａｍ’に関連付けられている「受信レベル」Ｒ（ｈａｍ’）の相対的な高さを算出する。
【０１６３】
なお、かかる相対比により算出された信頼度Ｐ（ｍ’）は、エリア推定結果に対する信頼度そのものを表すものではなく、電波送信端末１０の存在エリアが「存在エリア」ｍ’であるという結果が「他のエリア」であるという結果と比較して相対的にどの程度高い信頼度を有しているかについて表すものである。
【０１６４】
かかる信頼度Ｐ（ｍ’）は、式（２）によって算出される。ただし、Ｋは、電波送信端末１０の存在エリア候補に含まれるエリアの数を表す。
【数１０】
0004616315.tif 000011
【０１６５】
最後に、存在エリア候補精錬部１４０Ｂは、信頼度Ｐ（ｍ’）を降順にソートし、近傍電波キャプチャ端末群特定閾値Ｐｃ以上となる最小の「存在エリア」を特定する。
【０１６６】
図９の例では、Ｐｃ＝５０の場合の例を示しており、かかる場合、推定結果は、ｍ’＝１、３となる。
【０１６７】
ここで、存在エリア候補精錬部１４０Ｂは、特定された「存在エリア」に関連付けられている「電波送信端末ＩＤ」と、当該特定が行われた時間幅のうちの最新時刻（以下において、「推定時刻」という）と関連付けて、電波送信端末存在エリア格納部１２４に格納する。
【０１６８】
このように、複数の電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂで電波送信端末１０からの電波をキャプチャした場合、存在エリア推定部１４０は、過去の履歴を含めた複数の受信レベルを用いて、最近傍電波キャプチャ端末のエリアを電波送信端末１０の存在エリアと推定する。
【０１６９】
存在エリア推定部１４０は、電波送信端末存在エリア格納部１２４に、「電波送信端末ＩＤ」と「存在エリア」と「推定時刻」とを関連付けて格納する。図１０に、電波送信端末存在エリア格納部１２４に格納されている推定エリア情報の例について示す。
【０１７０】
更に、存在エリア推定部１４０は、電波送信端末属性情報格納部１２１から、電波送信端末１０の「携帯ユーザ名」を取得し、表示部１５０に表示する。かかる場合、表示部１５０には、「鈴木氏−山田席・田中席」、「吉田氏−吉田席」と表示される。
【０１７１】
（作用及び効果）
本実施形態に係るエリア推定システムによれば、複数の電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂが、存在エリアの推定対象の電波送信端末１０によって電波受信端末３０に向けて送信された電波（ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケット）を受信して、当該電波の受信レベル（ＲＳＳＩ）を測定する。
【０１７２】
そして、エリア推定装置１００が、各電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂによって測定された電波の受信レベルを比較し、電波送信端末１０の近傍であると判断された１つ以上の電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂの存在エリアを、上述の電波送信端末１０の存在エリアとする。
【０１７３】
この結果、周囲の人や物の移動により電波の受信レベルが頻繁に変化する環境において、１つ以上の電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂが、上述の電波送信端末１０の近傍に存在すると判断することにより、空間的な広さは広くなるものの、事前の学習をすることなく、電波送信端末１０の存在エリアを高い信頼性で推定することができる。
【０１７４】
また、本実施形態に係るエリア推定システムによれば、複数の電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂが、電波送受信部１１からの電波をキャプチャした場合、存在エリア推定部１４０が、キャプチャした電波の受信レベルが最も強い電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂの存在エリアを、電波送信端末１０の存在エリアと推定する。
【０１７５】
この結果、各電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂにおける電波の受信レベルのみを比較し、最大の受信レベルに対応する電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂの存在エリアを、電波送信端末１０の推定エリアとすることにより、エリア推定に必要な処理量を軽減することができる。
【０１７６】
また、本実施形態に係るエリア推定システムによれば、受信レベル格納部１２３は、「受信レベル」と「電波送信端末ＩＤ」と「電波キャプチャ端末ＩＤ」と「取得時刻」とを関連づけて格納するように構成されているため、時刻情報に応じて、電波送信端末１０の存在エリアを推定することができる。
【０１７７】
また、本実施形態に係るエリア推定システムによれば、存在エリア推定部１４０が、電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂによって取得された過去の電波の受信レベル（履歴）を考慮して、電波送信端末１０の存在エリアを推定するように構成されているため、電波の受信レベルが最も強い電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂを特定することにより、周囲の人やモノの移動等に起因する一時的な電波の乱れに対しても耐性をもった電波送信端末１０の存在エリアを推定することができる。
【０１７８】
また、本実施形態に係るエリア推定システムによれば、存在エリア推定部１４０が、電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂによって取得された最新の電波の受信レベルを用いて、最新の電波送信端末１０の存在エリアを推定することができる。
【０１７９】
また、本実施形態に係るエリア推定システムによれば、各電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂにおいて同時刻又は最も近い時刻に取得された電波の受信レベルを比較することにより、より高確度で、電波送信端末１０の存在エリアを推定することができる。
【０１８０】
また、本実施形態に係るエリア推定システムによれば、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂとエリア推定装置との間は、有線ネットワークとなっており、電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂは、有線ネットワークを介して取得した電波の受信レベルを、受信レベル受信部１１０へ送信するように構成されているため、無線ネットワークの帯域を圧迫することを防ぐことが可能である。
【０１８１】
また、本実施形態に係るエリア推定システムによれば、電波の受信レベルに基づき、上述の電波送信端末１０の近隣に存在する可能性のある電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂを粗く特定することが可能となる。その上で、存在エリア候補精錬部１４０Ｂが、電波の受信レベルに基づいて算出される信頼度というパラメータを導入することにより、電波送信端末１０の存在エリア候補の中から、要求する信頼度Ｐｃを満たす１つ以上の電波送信端末１０の存在エリアを適切に絞り込むことが可能となる。
【０１８２】
また、本実施形態に係るエリア推定システムによれば、存在エリア候補推定部１４０Ａは、電波の受信レベルの減衰特性に基づき、電波送信端末１０の近隣に存在する電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂの存在エリアを適切に特定することが可能となる。
【０１８３】
また、本実施形態に係るエリア推定システムによれば、各エリアにおいて存在する電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂの数が異なる場合に、存在エリア候補精錬部１４０Ｂの処理において電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂの数が多いエリアの信頼度が高くなるという問題点を解消することができる。
【０１８４】
また、本実施形態に係るエリア推定システムによれば、存在エリア候補精錬部１４０Ｂは、他の電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂに対する電波の受信レベルの相対的な大きさに基づいて信頼度を決定するため、当該受信レベルの減衰特性の観点から、適切に信頼度を特定することができる。
【０１８５】
また、本実施形態に係るエリア推定システムによれば、当該受信レベルの相対比を利用することで、当該信頼度は、０％〜１００％の範囲で推移することから、ユーザが要求する信頼度の閾値を容易に指定することができる。
【０１８６】
また、本実施形態に係るエリア推定システムによれば、各電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂにおける電波の受信レベルの相対的な大きさに基づいて、電波送信端末１０が、各エリアにおける代表電波キャプチャ端末の近傍に存在する可能性を示す信頼度を算出することができる。そして、かかる信頼性に関して算出される閾値を満たす電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂの集合の存在エリアを特定することで、一定の信頼度を満たす推定を行うことが可能となる。
【０１８７】
（変形例）
続いて、本実施形態に係るエリア推定装置の変形例について説明する。
【０１８８】
上述の第１の実施形態に係るエリア推定システムは、屋内基地局２０を備えていたが、屋内基地局２０が無くても、電波送信端末１０と電波受信端末３０との間をアドホックモードで接続すれば、エリア推定装置１００を稼働することが可能である。
【０１８９】
図１１に、かかる変形例の構成について示す。このような構成にすることで、屋内基地局２０を用いることなく、エリア推定システムを構築することができる。
【０１９０】
また、上述の第１の実施形態に係るエリア推定システムは、中継装置５０を備えていたが、中継装置５０が無くても、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂとエリア推定装置１００と間の通信を、無線ネットワークで行うことにより、エリア推定装置１００を稼働することが可能である。
【０１９１】
このような構成にすることで、特に、有線ネットワークを有しない環境においても、本実施形態に係るエリア推定システムを利用することが可能となる。
【０１９２】
また、上述の第１の実施形態に係るエリア推定システムでは、存在エリアが未知である電波送信端末１０から電波受信端末３０に向けてＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送信していたが、本発明は、かかる構成に限定されるものではない。
【０１９３】
すなわち、本変更例では、電波受信端末３０或いはエリア推定装置１００が、電波送信端末属性情報格納部１２１から、電波送信端末１０のＩＰアドレスを取得し、当該電波送信端末１０に対して、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送信し、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂが、かかるＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットに対する応答パケットであるＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｐｌｙパケットをキャプチャして、受信レベルを取得することで、電波送信端末１０の存在エリアを推定することも可能である。
【０１９４】
そのためには、管理者が、事前に、電波送信端末属性情報格納部１２１において、電波送信端末ＩＤに対応するＩＰアドレスを格納する必要がある。図１２に、
電波送信端末属性情報格納部１２１に格納されている情報の一例について示す。
【０１９５】
このような構成にすることで、存在エリアが未知である電波送信端末１０が、携帯電話等であり、電波送信用プログラム等を実行することが困難な場合にも、特に改善等を行うことなく、電波送信端末１０の存在エリアを推定することができる。
【０１９６】
外出等の理由で、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送信できない電波送信端末１０は、設定回数だけ、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送信できなかった時点で、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットの送信を停止する。
【０１９７】
このように、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットの送信を停止した電波送信端末１０は、設定時間経過後に、再度、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送信するように構成されていてもよいし、管理者からの明示的な要求に基づいて、再度、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送信するように構成されていてもよい。
【０１９８】
更に、エリア推定装置１００が、全ての電波送信端末１０に対して、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送信する場合には、ブロードキャストパケットを利用することにより、無線ネットワーク区間のトラフィックを軽減することができる。
【０１９９】
また、上述の第１の実施形態に係るエリア推定システムでは、存在エリアが未知である電波送信端末１０から電波受信端末３０に向けて送信されたＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを用いて、電波送信端末１０の存在エリアを推定するように構成されていたが、電波送信端末１０の存在エリアを推定する際に用いられる電波は、存在エリアが未知である電波送信端末１０によｐって送信される電波であれば何でもよい。
【０２００】
例えば、通常、定期的に、電波送信端末１０によって送信されているＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔ等のマネージメントパケットやＰＳ-Ｐｏｌｌ等の制御パケットや、電波送信端末１０によるデータ通信中に送信されるデータパケット等を利用して、電波送信端末１０の存在エリアを推定することも可能である。
【０２０１】
このように構成することで、電波送信端末１０の存在エリアを推定するための通信量を減らすことが可能である。
【０２０２】
また、上述の第１の実施形態に係るエリア推定システムでは、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂの受信レベル送信部４３ａ、４３ｂは、ある時間幅において取得した受信レベル列を送信するが、受信レベル送信部４３ａ、４３ｂは、ある時間幅において取得した受信レベル列の平均値、中間値、最大値を計算し、その計算結果を、電波送信端末１０を一意に特定するＭＡＣアドレスと、自電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂを一意に特定するＭＡＣアドレスと、時刻管理部４２ａ、４２ｂから取得した受信レベルの取得時刻とに関連付けて送信するように構成されていてもよい。
【０２０３】
このように構成することで、受信レベルを送信するための通信量を減らすことが可能である。
【０２０４】
また、上述の第１の実施形態に係るエリア推定システムでは、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂの受信レベル送信部４３ａ、４３ｂは、電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂによって取得された受信レベル及びその関連情報を、エリア推定装置１００に対して非同期で送信していたが、受信レベル受信部１１０が、かかる受信レベルを送信するタイミングを制御するように構成されていてもよい。
【０２０５】
具体的には、図１３に示すように、管理者が、予め、電波キャプチャ端末属性格納部１２１に、各電波キャプチャ端末ＩＤに対するＩＰアドレスを登録しておく。
【０２０６】
そして、受信レベル受信部１１０が、電波キャプチャ端末格納部１２１に登録された電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂの受信レベル送信部４３ａ、４３ｂに対して送信要求を送信し、かかる送信要求を受けた受信レベル送信部４３ａ、４３ｂが、受信レベル受信部１１０に対して、かかる受信レベル及びその関連情報を送信する。
【０２０７】
送信制御の方法として、全ての電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂに対して、同時に１台の受信レベル送信部１１０しか送信要求を送信しないように構成されていてもよいし、特定の中継装置５０又は屋内基地局２０に接続されている電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂの集合に対して、同時に１台の受信レベル送信部１１０しか送信要求を送信しないように構成されていてもよい。
【０２０８】
また、電波キャプチャ端末属性格納部１２１に登録されている電波キャプチャ端末１０のいくつかは動作していない可能性があるため、受信レベル送信部１１０は、特定の電波キャプチャ端末から、送信要求に対する返答が設定回数返ってこなかった場合には、かかる特定の電波キャプチャ端末を、送信要求を送信する対象から外すように構成されていてもよい。
【０２０９】
なお、受信レベル送信部１１０は、送信要求を送信する対象から外した電波キャプチャ端末については、設定時間経過後又は管理者による明示的な要求により再度、送信要求を送信するように構成されていてもよい。
【０２１０】
このように構成することで、特に、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂとエリア推定装置１００との間の通信を無線ネットワークで行う場合には、受信レベル送信部１１０から受信レベル受信部４３ａ、４３ｂに対して送信されるパケットの衝突・再送を防ぐことができ、パケット再送によるネットワークのトラフィック増大を防ぐことが可能となる。
【０２１１】
また、上述の第１の実施形態に係るエリア推定システムでは、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂは、電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂをそれぞれ１つだけ有することを前提としていたが、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂが、複数の電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂを有するように構成されていてもよい。
【０２１２】
物理的には、電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂを、ＵＳＢ型の無線ＬＡＮアダプタとすることで、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂに、複数の電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂを搭載することは可能である。
【０２１３】
また、ＵＳＢハブやＵＳＢ延長ケーブルを利用することにより、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂを、距離的に離れた複数のエリアに対応付けることが可能である。
【０２１４】
このように構成することで、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂの台数を減らすことができ、ハードウェアコストを低下することが可能となる。
【０２１５】
更に、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂが、複数の電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂを有する場合、受信レベル送信部４３ａ、４３ｂは、各電波キャプチャ部部４１ａ、４１ｂによって取得された電波送信端末１０から送信された電波の受信レベルを送信する必要がある。
【０２１６】
ただし、各電波送信端末１０に対して、同一の電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂに接続されている全ての電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂで取得された電波の受信レベルを比較し、受信レベルが最大の電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂについてのみ、取得した電波の受信レベルを、「電波送信端末ＩＤ」と「電波キャプチャ端末ＩＤ」と関連付けて送信するように構成されていてもよい。
【０２１７】
このように構成することで、エリア推定装置１００に対して送信するデータ量を削減することができ、トラフィック量を軽減することができる。
【０２１８】
＜第２の実施形態＞
上述の第１の実施形態では、存在エリア推定部１４０は、１秒おきといった静的な時間間隔で、電波送信端末１０の存在エリアの推定を実施していた。また、電波送信端末１０の存在エリアの推定に利用する電波の受信レベルの数（履歴数）も一定であった。
【０２１９】
これに対して、本実施形態に係るエリア推定システムは、エリア推定頻度決定部１６０を追加することで、電波送信端末１０の存在エリア又は電波送信端末１０の属性情報の少なくとも一方に基づいて、エリア推定頻度を決定するように構成されている。
【０２２０】
また、本実施形態に係るエリア推定システムは、滞在・移動判定部１８０を追加することで、電波送信端末１０を携行するユーザが、エリア内に滞在中であるか或いはエリア間を移動中であるかについて判定し、エリア推定頻度決定部１６０によって、その判定結果に基づいてエリア推定頻度を決定するように構成されている。
【０２２１】
更に、本実施形態に係るエリア推定システムは、利用受信レベル履歴数決定部１９０を追加することで、ユーザがエリア内に滞在中であるか或いはエリア間を移動中であるかに基づいて、利用する電波の受信レベルの数（履歴数）を決定するように構成されている。
【０２２２】
（エリア推定システム）
本実施形態に係るエリア推定システムは、図１４に示すように、電波送信端末１０と、屋内基地局２０と、電波受信端末３０と、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂと、中継装置５０と、エリア推定装置１００とを具備している。
【０２２３】
電波送信端末１０、屋内基地局２０、電波受信端末３０、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂ、中継装置５０については、第１の実施形態と同様であるので、ここでは、説明を省略する。
【０２２４】
また、エリア推定装置１００は、受信レベル受信部１１０と、格納部１２０と、操作部１３０と、存在エリア推定部１４０と、表示部１５０と、エリア推定頻度決定部１６０と、滞在・移動判定部１８０と、利用受信レベル履歴数決定部１９とを具備している。
【０２２５】
受信レベル受信部１１０、格納部１２０、操作部１３０、表示部１５０については、第１の実施形態と同様であるので、ここでは、説明を省略する。
【０２２６】
滞在・移動判定部１８０は、電波送信端末１０の「エリア間移動中」であるか或いは「エリア内滞在中」であるかについて判定するように構成されている。
【０２２７】
具体的には、存在エリア推定部１４０が、電波送信端末１０の存在エリアの推定を実施した後に、滞在・移動判定部１８０は、電波送信端末存在エリア格納部１２４及び電波キャプチャ端末属性情報格納部１２２を参照し、現在の時刻から過去Ｔｓ秒間に推定された当該電波送信端末１０の存在エリアが同一であれば、電波送信端末１０が「エリア内滞在中」であると判定する。
【０２２８】
ここで、Ｔｓについては、少なくとも電波送信端末存在エリア格納部１２４において、１つ以上の推定結果が含まれるように設定する。
【０２２９】
一方、現在の時刻から過去Ｔｓ秒間に推定された当該電波送信端末１０の存在エリアが同一でなければ、滞在・移動判定部は、電波送信端末１０が「エリア間移動中」であると判定する。
【０２３０】
或いは、滞在・移動判定部１８０は、電波送信端末１０の近傍に存在する電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂにおいて取得された当該電波送信端末１０からの電波の受信レベル又は確信度の時間変化から、当該電波送信端末１０が「エリア内滞在中」であるか或いは「エリア間移動中」であるかについて判定する。
【０２３１】
近傍の電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂの集合の少なくとも１つにおいて、現在時刻から過去Ｔｓｄ秒間に、当該電波送信端末１０からの電波の受信レベル或いは確信度が、閾値ＴＨｓｄを超えていれば、当該電波送信端末１０が「エリア内滞在中」であると判定する。
【０２３２】
一方、当該電波送信端末１０が「エリア内滞在中」であると判定されず、かつ、近傍の電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂの集合の少なくとも１つ又は２つにおいて、当該電波送信端末１０からの受信レベル又は確信度が、閾値ＴＨｍｄを下回れば、当該電波送信端末１０が「エリア間移動中」であると判定する。
【０２３３】
エリア推定頻度決定部１６０は、滞在・移動判定部１８０による判定結果に基づいて、エリア推定頻度を決定するように構成されている。
【０２３４】
１）  「エリア間移動中」：基本エリア推定間隔
２）  「エリア内滞在中」：ｍｉｎ（基本エリア推定間隔の定数倍、最大許容エリア推定間隔）、若しくは、ｍｉｎ（基本エリア推定間隔のｎ倍、最大許容エリア推定間隔）
ここで、基本エリア推定間隔は、事前に設定されているものとする。ｎは、エリア推定頻度決定部１６０が、「エリア間移動中」又は「エリア内滞在中」の判定を実施し、「エリア内滞在中」であると判定された回数である。
【０２３５】
なお、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケット／ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｐｌｙパケットの送信は、上述のように決定したエリア推定頻度毎に、Ｔｄｐ秒間隔で、Ｎｐ回送信されるものとする。
【０２３６】
Ｔｄｐについては、リアルタイム性及びシステム負荷を勘案した上で、事前に設定され、Ｎｐについては、ノイズに耐えうるエリア推定に必要な受信レベルのデータ数を勘案した上で事前に設定されるものとする。
【０２３７】
最適なＴｄｐ及びＮｐについては、実験的に得られるものであり、Ｔｄｐ＝０.５〜１秒、Ｎｐ＝１〜１０に設定されることが妥当である。
【０２３８】
さらに、電波送信端末１０が「エリア内滞在中」である場合と「エリア間移動中」である場合とで、別個に、Ｔｄｐ及びＮｐを設定するように構成されていてもよい。
【０２３９】
また、電波送信端末１０の存在エリアを推定する時に利用する受信レベルの数（履歴数）に関する時間範囲Ｎについては、１回の推定に対して送信されたＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットの受信レベルを全て利用できる秒数又は（現在の時刻−エリアの変更時刻）の小さい方を取ることが有用である。
【０２４０】
前者については、すなわち、「Ｎ＞Ｔｄｐ×Ｎｐ＋α」であることが望ましい。ここで、αは、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットの遅延時間を表す。
【０２４１】
後者について、エリアの変更時刻は、電波送信端末存在エリア格納部１２４において、最も近傍な電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂが変化した最新の時刻を指す。
【０２４２】
利用受信レベル履歴数決定部１９０は、電波送信端末１０が「エリア内滞在中」であるか或いは「エリア間移動中」であるかに基づいて、利用する受信レベルの数（履歴数）を決定する用に構成されている。
【０２４３】
また、存在エリア推定部１４０は、エリア推定頻度決定部１６０によって決定されたエリア推定頻度に応じて、電波送信端末１０の存在エリアを推定するように構成されている。
【０２４４】
存在エリア推定部１４０のその他の機能については、上述の第１の実施形態と同様であるので、ここでは、説明を省略する。
【０２４５】
（エリア推定方法）
続いて、第２の実施形態に係るエリア推定方法について、図１５を用いて説明する。
【０２４６】
ステップＳ２０１については、図２のステップＳ１０１と同様であるので、ここでは、説明を省略する。
【０２４７】
ステップＳ２０２において、電波送信端末１０が、電波受信端末３０に向けて電波を送信する。
【０２４８】
具体的には、電波送信端末１０が、電波受信端末３０に対して、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケット（電波）を送信する。
【０２４９】
ここで、エリア推定装置１００又は電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂが、電波受信端末３０を兼ねていてもよい。
【０２５０】
ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送信する間隔は、エリア推定頻度決定部１６０によって決定されたエリア推定頻度とする。
【０２５１】
ステップＳ２０３〜ステップＳ２０５については、図２のステップＳ１０３〜ステップＳ１０５と同様であるので、ここでは、説明を省略する。
【０２５２】
ステップＳ２０６において、エリア推定装置１００は、電波送信端末１０が「エリア間移動中」であるか或いは「エリア内滞在中」であるかについて判定する。
【０２５３】
具体的には、滞在・移動判定部１８０は、電波送信端末１０の存在エリアの推定が実施された後に、電波送信端末存在エリア格納部１２４及び電波キャプチャ端末属性情報格納部１２２を参照し、現在の時刻から過去Ｔｓ秒間に推定された当該電波送信端末１０の存在エリアが同一であれば、当該電波送信端末１０「エリア内滞在中」であると判定する。
【０２５４】
ここで、Ｔｓは、少なくとも電波送信端末存在エリア格納部１２４に、１つ以上の推定結果が含まれるように設定されるものとする。
【０２５５】
そして、現在の時刻から過去Ｔｓ秒間に推定された当該電波送信端末１０の存在エリアが同一でなければ、滞在・移動判定部１８０は、電波送信端末１０が「エリア間移動中」であると判定する。
【０２５６】
そして、「エリア内滞在中」及び「エリア間移動中」のそれぞれについて、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケット／ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｐｌｙパケットの送信頻度及びエリア推定頻度が決定される。
【０２５７】
ステップＳ２０７において、エリア推定装置１００は、電波送信端末１０が「エリア間移動中」であるか又は「エリア内滞在中」であるかに基づき、エリア推定頻度を決定する。
【０２５８】
具体的には、上述のように、滞在・移動判定部１８０において電波送信端末１０が「エリア間移動中」であると判定されれば、エリア推定頻度決定部１６０は、「エリア間移動中」である場合のエリア推定頻度及びＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットの送信頻度を設定する。
【０２５９】
一方、上述のように、滞在・移動判定部１８０において電波送信端末１０が「エリア内滞在中」であると判定されれば、エリア推定頻度決定部１６０は、「エリア内滞在中」である場合のエリア推定頻度及びＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットの送信頻度を設定する。
【０２６０】
ここで、一般的には、エリア推定頻度決定部１６０は、「エリア間移動中」である場合のエリア推定頻度＞「エリア内滞在中」である場合のエリア推定頻度と設定し、「エリア間移動中」である場合のＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットの送信頻度＞「エリア内滞在中」である場合のＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットの送信頻度と設定するのが望ましい。
【０２６１】
同時に、ステップＳ２０８において、エリア推定装置１００は、電波送信端末１０が「エリア間移動中」であるか或いは「エリア内滞在中」であるかに基づき、利用する受信レベルの数（履歴数）を決定する。
【０２６２】
具体的には、上述の滞在・移動判定部１８０において電波送信端末１０が「エリア間移動中」であると判定されれば、利用受信レベル履歴数決定部１９０は、「エリア間移動中」である場合の受信レベルの数を設定する。
【０２６３】
一方、上述の滞在・移動判定部１８０において電波送信端末１０が「エリア内滞在中」であると判定されれば、「エリア内滞在中」である場合の受信レベルの数を設定する。
【０２６４】
ここで、一般的には、利用受信レベル履歴数決定部１９０は、「エリア間移動中」である場合の受信レベルの数＜「エリア内滞在中」である場合の受信レベルの数と設定するのが望ましい。
【０２６５】
（作用及び効果）
本実施形態に係るエリア推定システムによれば、電波送信端末１０の属性情報や存在エリアに基づいて、適切なエリア推定頻度を決定することが可能となるため、電波送信端末１０毎に、必要に応じた頻度でエリア推定を行うことが可能となり、ネットワークトラフィックやシステムへの負荷や電力消費量を軽減することができる。
【０２６６】
また、本実施形態に係るエリア推定システムによれば、電波送信端末１０の存在エリアと同時に、当該電波送信端末がエリア内に滞在中であるか或いはエリア間を移動中であるかについて推定することが可能となる。
【０２６７】
また、本実施形態に係るエリア推定システムによれば、電波送信端末１０が「エリア内滞在中」であるか或いは「エリア間移動中」であるかに基づいて、利用すべき適切な電波の受信レベルの履歴数を決定することが可能となる。
【０２６８】
具体的には、電波送信端末１０がエリア内に滞在中であれば、利用すべき電波の受信レベルの履歴数を長くすることで、一時的な電波の受信レベルの揺れによる誤推定を吸収することができ、確信度を向上させることが可能となる。
【０２６９】
一方、電波送信端末１０がエリア間を移動中であれば、利用すべき電波の受信レベルの履歴数を短くすることで、時々刻々と変化する電波送信端末１０の存在エリアを適切に推定することができる。
【０２７０】
更に、本実施形態に係るエリア推定システムによれば、電波送信端末１０が「エリア間移動中」であるか或いは「エリア内滞在中」であるかによって、エリア推定頻度を動的に変更することができるため、主に、電波送信端末１０が「エリア内滞在中」である場合には、エリア推定頻度を減らすことができ、ネットワークトラフィック及びシステムへの負荷を軽減することができる。
【０２７１】
具体的には、電波送信端末１０がエリア内に滞在中であれば、エリア推定頻度を長くすることで、ネットワークトラフィックやシステムへの負荷や電力消費量を軽減することが可能となる。
【０２７２】
一方、電波送信端末１０がエリア間を移動中であれば、エリア推定頻度を短くすることで、リアルタイムなエリア推定が可能となる。
【０２７３】
＜第３の実施形態＞
上述の第２の実施形態では、エリア推定頻度決定部１６０は、ユーザやエリアの属性を考慮していなかった。
【０２７４】
これに対して、第３の実施形態に係るエリア推定システムは、エリア推定頻度格納部１２６を追加することで、電波送信端末１０や電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂの属性情報、或いは、電波送信端末１０の存在エリアに基づいて、適切な頻度で、電波送信端末１０の存在エリアを推定するように構成されている。
【０２７５】
（エリア推定システム）
本実施形態に係るエリア推定システムは、図１５に示すように、電波送信端末１０と、屋内基地局２０と、電波受信端末３０と、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂと、中継装置５０と、エリア推定装置１００とを具備している。
【０２７６】
電波送信端末１０、屋内基地局２０、電波受信端末３０、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂ、中継装置５０については、上述の第１の実施形態と同様であるので、ここでは、説明を省略する。
【０２７７】
また、エリア推定装置１００は、受信レベル受信部１１０と、格納部１２０と、操作部１３０と、存在エリア推定部１４０と、表示部１５０と、エリア推定頻度決定部１６０とを具備している。
【０２７８】
受信レベル受信部１１０、操作部１３０、表示部１５０については、上述の第１の実施形態と同様であるので、ここでは、説明を省略する。
【０２７９】
エリア推定頻度決定部１６０は、電波送信端末属性情報格納部１２１を参照し、電波送信端末１０の属性情報を取得するように構成されている。
【０２８０】
更に、エリア推定頻度決定部１６０は、電波送信端末存在エリア格納部１２４を参照し、電波送信端末１０の存在エリアを取得するように構成されている。
【０２８１】
また、エリア推定頻度決定部１６０は、エリア推定頻度格納部１２６を参照し、電波送信端末１０の属性情報及び／又は存在エリアに対応する推定頻度を取得することで、エリア推定頻度を決定するように構成されている。
【０２８２】
格納部１２０は、電波送信端末属性情報格納部１２１と、電波キャプチャ端末属性情報格納部１２２と、受信レベル格納部１２３と、電波送信端末存在エリア格納部１２４と、エリア推定頻度格納部１２６とを具備している。
【０２８３】
電波送信端末属性情報格納部１２１、電波キャプチャ端末属性情報格納部１２２、受信レベル格納部１２３、電波送信端末存在エリア格納部１２４については、上述の第１の実施形態と同様であるので、ここでは、説明を省略する。
【０２８４】
エリア推定頻度格納部１２６は、図１７に示すように、電波送信端末１０の属性情報及び／又は存在エリアと対応する推定頻度を格納するように構成されている。
【０２８５】
ここで、「携帯ユーザ名」や「存在エリア」には、「山田」や「１０１会議室」といった明示的な人名や場所名を入れてもよいし、「社員」や「会議室」といった特定のカテゴリを示す抽象的な名前を入れてもよい。
【０２８６】
この場合、図１８及び図１９に示すように、電波送信端末属性情報格納部１２１や電波キャプチャ端末属性情報格納部１２２において、抽象的な名前を格納する必要がある。
【０２８７】
（エリア推定方法）
続いて、本実施形態に係るエリア推定方法について、図１５を用いて説明する。
【０２８８】
ステップＳ２０１〜２０５については、上述の第２の実施形態と同様であるので、ここでは、説明を省略する。
【０２８９】
ステップＳ２０７において、エリア推定装置１００は、電波送信端末１０が「エリア間移動中」であるか或いは「エリア内滞在中」であるかについて判定し、エリア推定頻度を決定する。
【０２９０】
具体的には、エリア推定頻度決定部１６０は、電波送信端末属性情報格納部１２１を参照し、電波送信端末１０に対応する「携帯ユーザ名」を取得する。
【０２９１】
又は、エリア推定頻度決定部１６０は、電波送信端末存在エリア格納部１２４を参照し、電波送信端末１０の「存在エリア」を取得する。
【０２９２】
そして、エリア推定頻度決定部１６０は、エリア推定頻度格納部１２６を参照し、取得した「携帯ユーザ名」や「存在エリア」に対応する「推定頻度」を取得することで、エリア推定頻度を決定する。
【０２９３】
（作用及び効果）
本実施形態に係るエリア推定システムによれば、電波送信端末１０の属性情報又は存在エリアによって、エリア推定頻度を動的に変更することができるため、電波送信端末１０の属性情報や存在エリアに応じて、必要最低限の頻度でエリア推定を行うことができ、ネットワークトラフィック及びシステムへの負荷を軽減することができる。
【０２９４】
＜第４の実施形態＞
上述の第１の実施形態では、存在エリア推定部１４０は、電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂを構成するハードウェアの個体差を考慮していなかった。
【０２９５】
これに対して、第４の実施形態に係るエリア推定システムは、相対受信レベル決定部１７０を追加することで、煩雑なキャリブレーション等を行うことなく、ハードウェアの個体差を解消して、電波送信端末１０の存在エリアの推定を実施するように構成されている。
【０２９６】
（エリア推定システム）
本実施形態に係るエリア推定システムは、図２０に示すように、電波送信端末１０と、屋内基地局２０と、電波受信端末３０と、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂと、中継装置５０と、エリア推定装置１００とを具備している。
【０２９７】
電波送信端末１０、屋内基地局２０、電波受信端末３０、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂ、中継装置５０については、上述の第１の実施形態と同様であるので、ここでは、説明を省略する。
【０２９８】
また、エリア推定装置１００は、受信レベル受信部１１０と、格納部１２０と、操作部１３０と、存在エリア推定部１４０と、表示部１５０と、相対受信レベル決定部１７０とを具備している。
【０２９９】
また、格納部１２０は、電波送信端末属性情報格納部１２１と、電波キャプチャ端末属性情報格納部１２２と、受信レベル格納部１２３と、電波送信端末存在エリア格納部１２４と、基準受信レベル格納部１２５とを具備している。
【０３００】
受信レベル受信部１１０、電波送信端末属性情報格納部１２１、電波キャプチャ端末属性情報格納部１２２、受信レベル格納部１２３、電波送信端末存在エリア格納部１２４、操作部１３０、表示部１５０については、上述の第１の実施形態と同様であるので、ここでは、説明を省略する。
【０３０１】
相対受信レベル決定部１７０は、受信レベル格納部１２３を参照し、各｛電波送信端末ＩＤ、電波キャプチャ端末ＩＤ｝、或いは、各電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂに対する基準受信レベルを決定するように構成されている。
【０３０２】
或いは、相対受信レベル決定部１７０は、受信レベル格納部１２３を参照し、電波送信端末１０及び当該電波送信端末１０の携行ユーザの座席エリアにある電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂの組、或いは、各電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂに対する基準受信レベルを決定するように構成されている。
【０３０３】
基準受信レベルは、各｛電波送信端末ＩＤ、電波キャプチャ端末ＩＤ｝、電波送信端末１０及び当該電波送信端末１０の携行ユーザの座席エリアにある電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂの組、或いは、各電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂにおける電波の受信レベルの履歴において、１）最大値、２）上位Ｎ％目の値、３）上位Ｎ%以内でかつ最頻値のいずれかを採用することが適当である。
【０３０４】
Ｎは、自由に設定可能であるが、１〜２０に設定することが適当である。最頻値とは、受信レベル履歴を度数分布と見た際に最も出現頻度が高い受信レベルである。
【０３０５】
このようにして計算された基準値は、電波送信端末ＩＤ及び電波キャプチャ端末ＩＤと関連付けられて、基準受信レベル格納部１２５に格納される。
【０３０６】
図２１に、各｛電波送信端末ＩＤ、電波キャプチャ端末ＩＤ｝に対して基準受信レベルを決定した場合の基準受信レベル格納部１２５の例について示し、図２２に、各電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂに対して基準受信レベルを決定した場合の基準受信レベル格納部１２５の例について示す。
【０３０７】
また、相対受信レベル決定部１７０は、電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂによって取得された電波の受信レベルを、受信レベル受信部１１０を介して受信するように構成されている。
【０３０８】
そして、相対受信レベル決定部１７０は、式「相対受信レベル＝電波キャプチャ部において取得された受信レベル−基準受信レベル」によって、相対受信レベルを計算するように構成されている。
【０３０９】
相対受信レベル決定部１７０は、かかる式によって算出された相対受信レベルを、「電波送信端末ＩＤ」と「電波キャプチャ端末ＩＤ」と「電波キャプチャ部において取得された受信レベル」と「取得時刻」とに関連付けて受信レベル格納部１２３に格納する。
【０３１０】
図２３に、各｛電波送信端末ＩＤ、電波キャプチャ端末ＩＤ｝に対して基準受信レベルを決定した場合の受信レベル格納部１２３の例について示し、図２４に、各電波キャプチャ端末に対して基準受信レベルを決定した場合の受信レベル格納部１２３の例について示す。
【０３１１】
存在エリア推定部１４０は、受信レベル格納部１２３に格納されている相対受信レベルを利用して、電波送信端末１０の存在エリアを推定するように構成されている。
【０３１２】
その他の存在エリア推定部１４０の機能は、上述の第１の実施形態と同様であるので、ここでは、説明を省略する。
【０３１３】
（エリア推定方法）
続いて、本実施形態に係るエリア推定方法について、図２５を用いて説明する。
【０３１４】
本実施形態に係るエリア推定装置１００を動作させるにあたっては、先ず、ステップＳ３０１において、管理者が、様々な属性情報及び基準受信レベルを登録する。
【０３１５】
様々な属性情報（電波キャプチャ端末の存在エリア）の登録については、第１の実施形態と同様（図２のステップＳ１０１）であるので、ここでは、説明を省略する。
【０３１６】
また、相対受信レベル決定部１７０は、受信レベル格納部１２３を参照し、各｛電波送信端末ＩＤ、電波キャプチャ端末ＩＤ｝について基準受信レベルを決定する。
【０３１７】
或いは、相対受信レベル決定部１７０は、受信レベル格納部１２３を参照し、電波送信端末１０及び当該電波送信端末１０の携行ユーザの座席エリアにある電波キャプチャ端末の組について基準受信レベルを決定する。
【０３１８】
或いは、相対受信レベル決定部１７０は、受信レベル格納部１２３を参照し、各電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂについて基準受信レベルを決定する。
【０３１９】
エリア推定装置１００は、このようにして決定した基準受信レベルを、基準受信レベル格納部１２５に格納する。
【０３２０】
ステップＳ３０２及び３０３については、図２のステップＳ１０２及び１０３と同様であるので、ここでは、説明を省略する。
【０３２１】
ステップＳ３０４において、エリア推定装置１００は、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂから取得した受信レベル及び相対受信レベルを格納する。
【０３２２】
受信レベルの格納については、上述の第１の実施形態と同様（図２のステップＳ１０４）であるので、ここでは、説明を省略する。
【０３２３】
エリア推定装置１００は、電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂによって取得された受信レベルから相対受信レベルを計算し、受信レベル格納部１２３に格納する。
【０３２４】
ステップＳ３０５において、エリア推定装置１００は、受信レベル格納部１２３に格納されている相対受信レベルを利用して、電波送信端末１０の存在エリアを推定する。
【０３２５】
（作用及び効果）
本実施形態に係るエリア推定システムによれば、電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂを構成するハードウェアの個体差によって取得した電波の受信レベルに差異が発生するという課題に対して、各｛電波送信端末ＩＤ、電波キャプチャ端末ＩＤ｝の組み合わせ、或いは、各電波キャプチャ端末４０ａにおける基準受信レベルを決定し、その変化量を利用することで、煩雑なキャリブレーション等を行うことなく個体差を解消することができる。
【０３２６】
更に、本実施形態に係るエリア推定システムによれば、存在エリア推定部１４０は、電波の受信レベルが最大の電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂを、最も近傍な電波キャプチャ端末と特定することから、各｛電波送信端末ＩＤ、電波キャプチャ端末ＩＤ｝、或いは、各電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂにおける最も近傍である時の受信レベル、即ち、受信レベル履歴の最大値付近を、基準受信レベルとして設定しておくだけで個体差を解消することができる。
【０３２７】
（変形例）
また、上述の第４の実施形態では、相対受信レベル決定部１７０が、基準受信レベルを自動的に決定していたが、管理者が、操作部１３０を用いて、基準受信レベル格納部１２７を参照し、事前のキャリブレーション結果に基づいて、手動で、基準受信レベルを修正することも可能である。
【０３２８】
この手法では、事前にキャリブレーションを行う必要があるが、より正確な基準値を設定することができ、電波送信端末１０の存在エリアの推定精度を向上することが可能となる。
【０３２９】
また、上述の第４の実施形態では、基準受信レベルを、受信レベル（定数）としていたが、現在の受信レベルを引数とした関数として定義することも可能である。
【０３３０】
図２６に、各｛電波送信端末ＩＤ、電波キャプチャ端末ＩＤ｝の組み合わせに対して、関数を決定した場合の基準受信レベル格納部１２５の例について示し、図２７に、各電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂに対して、関数を決定した場合の基準受信レベル格納部１２５の例について示す。
【０３３１】
＜第５の実施形態＞
上述の第１の実施形態では、存在エリア推定部１４０は、複数の屋内基地局２０が存在し、各屋内無線局２０が、異なるチャネルを使用することを想定していない。
【０３３２】
これに対して、第５の実施形態に係るエリア推定システムは、チャネル切替部１８０を追加することで、異なるチャネルを使用する複数の屋内基地局２０が存在するような環境でも、電波送信端末１０の存在エリアの推定を実施するように構成されている。
【０３３３】
（エリア推定システム）
本実施形態に係るエリア推定システムは、図２８に示すように、電波送信端末１０と、屋内基地局２０ａ、２０ｂと、電波受信端末３０と、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂと、中継装置５０と、エリア推定装置１００とを具備している。
【０３３４】
電波送信端末１０、屋内基地局２０ａ、屋内基地局２０ｂ、電波受信端末３０、中継装置５０については、上述の第１の実施形態と同様であるので、ここでは、説明を省略する。
【０３３５】
また、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂは、電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂと、時刻管理部４２ａ、４２ｂと、受信レベル送信部４３ａ、４３ｂと、チャネル切替部４４ａ、４４ｂとを具備している。
【０３３６】
時刻管理部４２ａ、４２ｂについては、上述の第１の実施形態と同様であるので、ここでは、説明を省略する。
【０３３７】
チャネル切替部４４ａ、４４ｂは、電波送信端末１０と電波受信端末３０との間の電波の送信に用いられるチャネルを特定するように構成されている。
【０３３８】
チャネルの特定方法としては、各電波受信端末３０に対して、手動で設定するように構成されていてもよく、自動的に設定するように構成されていてもよい。
【０３３９】
ここで、自動的に設定するためには、各電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂのチャネル切替部４４ａ、４４ｂは、各チャネル上で、電波送信端末１０の存在エリアの推定用に利用されている屋内基地局２０のビーコン信号を受信し、エリア推定システムのＳＳＩＤを利用しているビーコン信号を検知したチャネルを特定する（パッシブスキャン）か、或いは、各チャネルでプローブ要求を送信し、エリア推定システムの屋内基地局２０ａ、２０ｂからのプローブ応答によりチャネルを特定する（アクティブスキャン）。
【０３４０】
この結果、チャネル切替部４４ａ、４４ｂは、特定したチャネルを、更に以下の２つの方法のいずれかにより絞り込む。
【０３４１】
第１の方法では、チャネル切替部４４ａ、４４ｂは、ビーコン信号を検知した屋内基地局２０ａ、２０ｂと接続し、通信信号を送信することで、通信可能なチャネルを特定する。
【０３４２】
また、第２の方法では、チャネル切替部４４ａ、４４ｂは、ビーコン信号の受信レベルを取得し、設定した下限値を上回るチャネルのみを特定する。
【０３４３】
そして、チャネル切替部４４ａ、４４ｂは、電波送信端末１０と電波受信端末３０との間の電波の送信に用いられるチャネルが複数ある場合、当該複数のチャネルを特定の時間毎に切り替えて検出するように、電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂに指示する。
【０３４４】
電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂは、設定された複数のチャネルを、特定の時間毎に切り替えて、各チャネルで電波送信端末１０から送信される信号をキャプチャし、受信レベルを取得する。
【０３４５】
また、電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂは、通信可能なチャネルの使用状況を取得することにより、使用中のチャネルのみ、特定の時間毎に切り替えて電波をキャプチャしてもよい。
【０３４６】
受信レベル送信部４３ａ、４３ｂは、あるチャネルで電波送信端末１０から送信された信号をキャプチャし、当該信号の受信レベルを取得できた場合、現在のチャネルで、エリア推定装置１００に対して、当該受信レベルを送信するか、或いは、チャネル切替部４４ａ、４４ｂが、通信可能な別のチャネルに切り替えた後で、エリア推定装置１００に対して、当該受信レベルを送信する。
【０３４７】
また、エリア推定装置１００は、受信レベル受信部１１０と、格納部１２０と、操作部１３０と、存在エリア推定部１４０と、表示部１５０とを具備している。
【０３４８】
また、格納部１２０は、電波送信端末属性情報格納部１２１と、電波キャプチャ端末属性情報格納部１２２と、受信レベル格納部１２３と、電波送信端末存在エリア格納部１２４とを具備している。
【０３４９】
受信レベル受信部１１０は、受信レベル送信部４３ａ、４３ｂから送信された複数の信号（電波）の受信レベルを受信し、存在エリア推定部１４０は、当該複数の信号の受信レベルによって、電波送信端末１０の存在エリアを推定する。
【０３５０】
エリア推定装置１００のその他の機能については、上述の第１の実施形態と同様であるので、ここでは、説明を省略する。
【０３５１】
（エリア推定方法）
続いて、本実施形態に係るエリア推定方法について、図２９を用いて説明する。
【０３５２】
本実施形態に係るエリア推定装置１００を動作させるにあたっては、先ず、ステップＳ４０１において、管理者が、様々な属性情報を登録する。
【０３５３】
かかる様々な属性情報（電波キャプチャ端末存在エリア）の登録については、上述の第１の実施形態（図２のステップＳ１０１）と同様であるので、ここでは、説明を省略する。
【０３５４】
ステップＳ４０２において、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂは、電波送信端末１０と電波受信端末３０との間の電波（信号）の送信に用いられるチャネルを特定する。
【０３５５】
ステップＳ４０３については、図２のステップＳ１０２と同様であるので、ここでは、説明を省略する。
【０３５６】
ステップＳ４０４において、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂは、通信可能なチャネル上の信号をキャプチャし、当該信号の受信レベルを取得する。
【０３５７】
このとき、チャネル切替部４４ａ、４４ｂは、通信可能なチャネルが複数存在する場合には、特定の時間毎に通信可能なチャネルを切り替える。例えば、特定の時間毎とは、１秒毎等である。
【０３５８】
それに応じて、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂは、各チャネルにおいて、電波送信端末１０によって送信された信号をキャプチャし、当該信号の受信レベルを取得する。
【０３５９】
エリア推定装置１００は、ステップＳ４０５において、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂから取得した複数の電波の受信レベルを格納し、ステップＳ４０６において、複数の電波の受信レベルによって、電波送信端末１０の存在エリアを推定する。
【０３６０】
（作用及び効果）
本実施形態に係るエリア推定システムによれば、利用するチャネルの異なる基地局（アクセスポイント）が複数存在し、当該基地局（アクセスポイント）の通信エリアが重複している環境において、電波送信端末１０が基地局間を移動してハンドオフが生じる場合であっても、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂが、通信可能なチャネルを特定の時間で切り替え、各チャネルの信号をキャプチャし、当該信号の受信レベルを測定することで、電波送信端末１０の存在エリアを正しく推定することが可能である。
【０３６１】
また、本実施形態に係るエリア推定システムによれば、電波キャプチャ部４１ａ、４１ｂは、通信可能なチャネルの使用状況を取得することにより、使用中のチャネルのみ、特定の時間毎に切り替えて電波をキャプチャし、当該複数の電波の受信レベルを取得してもよい。
【０３６２】
このため、通信可能なチャネルが複数存在する場合でも、その使用状況を確認し、実際に使用中のチャネルのみ時間で分割して、電波の受信レベルを取得することにより、不要なチャネル切り替えをなくすことが可能であり、よりリアルタイムに、電波送信端末１０の存在エリアを推定するとが可能である。
【０３６３】
（変形例）
続いて、本実施形態に係るエリア推定システムの変形例について説明する。
【０３６４】
上述の実施形態に係るエリア推定システムは、通信可能なチャネルを対象としている。
【０３６５】
しかし、本実施形態に係るエリア推定システムは、ビーコン信号のみ検知可能なチャネルに対しても、通信可能なチャネルと同様に信号をキャプチャするように構成されていてもよい。
【０３６６】
かかる場合、信号をキャプチャすることは可能だが、取得した信号の受信レベルを送信することはできないため、ビーコン信号のみ検知可能なチャネルと通信可能なチャネルを分けて管理し、取得した信号の受信レベルは、通信可能なチャネルで送信するようにする必要がある。
【０３６７】
また、上述の実施形態に係るエリア推定システムは、特定の時間毎に通信可能なチャネルを切り替えるように構成されていた。
【０３６８】
しかし、本変更例に係るエリア推定システムは、特定の条件に応じて、各チャネルにおけるキャプチャ時間を変更することも可能である。以下に、特定の条件を３つ例示する。
【０３６９】
条件１は、屋内基地局２０ａ、２０ｂが送信するビーコン信号又はプローブ応答信号の強度に応じて、各チャネルにおけるキャプチャ時間を変更する、すなわち、かかる信号の強度が強い程、各チャネルにおけるキャプチャ時間を長くするように設定する。
【０３７０】
条件２が適用されている場合、本変更例に係るエリア推定システムは、「スキャンモード」及び「キャプチャモード」という２つのモードを作り、スキャンモードで電波送信端末１０から送信された信号をキャプチャしたか否かにより、キャプチャモードに切り替えるか否か決定する。
【０３７１】
すなわち、条件２は、スキャンモードにおけるキャプチャ時間Ｔｓ、及び、キャプチャモードにおけるキャプチャ時間Ｔｃを設定する。
【０３７２】
Ｔｓは、最低１つの信号をキャプチャできる最短時間を設定することが望ましい。例えば、Ｔｓとしては、１秒、或いは、信号を１つキャプチャした時間の短い方というとうに設定される。
【０３７３】
Ｔｃは、電波送信端末１０の存在エリアの推定に必要な時間を設定することが望ましい。例えば、Ｔｃとしては、２秒〜３秒が設定される。
【０３７４】
スャンモードとキャプチャモードとの切り替えには、間欠キャプチャ方式と重み付きキャプチャ方式の２つの方式がある。
【０３７５】
間欠キャプチャ方式は、通信可能な全チャネルをスキャンモードでキャプチャし、電波送信端末１０からの信号をキャプチャできたチャネルのみ、キャプチャモードで信号をキャプチャする。
【０３７６】
図３０に、通信可能チャネルが、１、６、１１チャネルである場合の間欠キャプチャ方式の例について示す。
【０３７７】
図３０では、スキャンモードで各チャネルをキャプチャしたときには、１つも信号をキャプチャできなかったため、再び各チャネルを順番にキャプチャしている。
【０３７８】
そして、チャネル１のみで電波送信端末１０からの電波をキャプチャしたため、チャネル１のみキャプチャモードで電波送信端末１０からの信号をキャプチャする。
【０３７９】
重み付きキャプチャ方式は、スキャンモードで利用可能チャネルを順番にキャプチャし、電波送信端末１０からの電波をキャプチャできた場合には、引き続きキャプチャモードで信号をキャプチャする。
【０３８０】
図３１に、通信可能チャネルが１、６、１１チャネルである場合の重み付きキャプチャ方式の例について示す。
【０３８１】
図３１では、スキャンモードで各チャネルを順番にキャプチャし、２巡目のチャネル１で電波送信端末１０からの信号をキャプチャできたため、引き続きキャプチャモードで信号を受信する。
【０３８２】
条件３では、屋内基地局２０ａ、２０ｂに接続している電波送信端末１０の数を、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂが、屋内基地局２０ａ、２０ｂからのビーコン信号等で定期的に受信し、電波送信端末１０の数が１以上の屋内基地局２０ａ、２０ｂのチャネルのみ信号をキャプチャするように構成されている。
【０３８３】
屋内基地局２０ａ、２０ｂによって送信されるビーコン信号に、接続中の電波送信端末１０の数を載せるためには、ビーコン信号を改良する必要があるが、ＩＥＥＥ８０２.１１ｅ等では、標準仕様となっている。
【０３８４】
＜その他の実施形態＞
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０３８５】
例えば、上述の実施形態に係るエリア推定システムは、電波送信端末１０と電波受信端末３０との間で、無線ＬＡＮの利用を想定していたが、アクティブ無線タグを用いてもよい。
【０３８６】
かかる場合、電波送信端末１０として無線タグが利用され、電波受信端末３０や電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂとして無線タグリーダを利用される。
【０３８７】
また、上述の実施形態に係るエリア推定システムは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いてもよい。
【０３８８】
かかる場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）端末が、電波送信端末１０、電波受信端末３０、電波キャプチャ端末４０ａ、４０ｂのいずれかの機能を担う。
【図面の簡単な説明】
【０３８９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエリア推定システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るエリア推定方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る電波キャプチャ端末属性情報格納部に格納されている情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る電波送信端末属性情報格納部及びエリア推定属性情報格納部に格納されている情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る受信レベル格納部に格納されている情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るエリア推定方法を説明するための図である。
【図７】本発明の第１の実施形態において、電波キャプチャ端末ＩＤと、エリアｍと、エリア内電波キャプチャ端末番号ｊとの関係を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るエリア推定方法を説明するための図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るエリア推定方法を説明するための図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る電波発信端末存在エリア格納部に格納されている情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の変更例に係るエリア推定システムの全体構成図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態の変更例に係る電波送信端末属性情報格納部に格納されている情報の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態の変更例に係る電波キャプチャ端末属性情報格納部に格納されている情報の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係るエリア推定システムの全体構成図である。
【図１５】本発明の第２及び第３の実施形態に係るエリア推定方法を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係るエリア推定システムの全体構成図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係るエリア推定頻度格納部に格納されている情報の一例を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る電波送信端末属性情報格納部に格納されている情報の一例を示す図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る電波キャプチャ端末属性情報格納部に格納されている情報の一例を示す図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態に係るエリア推定システムの全体構成図である。
【図２１】本発明の第４の実施形態に係る基準受信レベル格納部に格納されている情報の一例を示す図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態に係る基準受信レベル格納部に格納されている情報の一例を示す図である。
【図２３】本発明の第４の実施形態に係る受信レベル格納部に格納されている情報の一例を示す図である。
【図２４】本発明の第４の実施形態に係る受信レベル格納部に格納されている情報の一例を示す図である。
【図２５】本発明の第４の実施形態に係るエリア推定方法を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の第４の実施形態の変更例に係る基準受信レベル格納部に格納されている情報の一例を示す図である。
【図２７】本発明の第４の実施形態の変更例に係る基準受信レベル格納部に格納されている情報の一例を示す図である。
【図２８】本発明の第５の実施形態に係るエリア推定システムの全体構成図である。
【図２９】本発明の第５の実施形態に係るエリア推定方法を示すフローチャートである。
【図３０】本発明の第４の実施形態に係るエリア推定システムにおいて、間欠キャプチャ方式を説明するための図である。
【図３１】本発明の第５の実施形態に係るエリア推定システムにおいて、重み付きキャプチャ方式を説明するための図である。
【符号の説明】
【０３９０】
１０…電波送信端末
１１、３１…電波送受信部
２０…屋内基地局
３０…電波受信端末
４０ａ、４０ｂ…電波キャプチャ端末
４１ａ、４１ｂ…電波キャプチャ部
４２ａ、４２ｂ…時刻管理部
４３ａ、４３ｂ…受信レベル送信部
４４ａ、４４ｂ…チャネル切替部
４５ａ、４５ｂ…電波送信端末属性情報格納部
５０…中継装置
１００…エリア推定装置
１１０…受信レベル受信部
１２０…格納部
１２１…電波送信端末属性情報格納部
１２２…電波キャプチャ端末属性情報格納部
１２３…受信レベル格納部
１２４…電波送信端末存在エリア格納部
１２５…エリア推定属性情報格納部
１２６…エリア推定頻度格納部
１２７…基準受信レベル格納部
１３０…操作部
１４０…存在エリア推定部
１４０Ａ…存在エリア候補推定部
１４０Ｂ…存在エリア候補精錬部
１５０…表示部
１６０…エリア推定頻度決定部
１８０…滞在・移動判定部
１９０…利用受信レベル履歴数決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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