(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを格納する領域である論理ボリュームを提供するディスク装置および前記ディスク装置を制御するディスク制御装置を備えるストレージ装置と、前記ストレージ装置に接続されるホスト計算機と、を有する計算機システムにおいて、前記ストレージ装置内の論理ボリュームのなかで、前記ホスト計算機のオペレーティングシステムが認識できない論理ボリュームに対してコピー操作するストレージ装置制御方法であって、
前記ホスト計算機は、
前記ストレージ装置を識別するための固有識別情報と、前記ディスク制御装置が論理ボリュームを識別するために割り当てた識別情報と、前記論理ボリュームが前記オペレーティングシステムによって認識できる認識ボリュームであるか、認識できない非認識ボリュームであるかのオペレーティングシステム認識情報とを関連付けてディスク情報として予め記憶しており、
前記ホスト計算機は、
コピー操作の操作指示を受理すると、前記操作指示に前記非認識ボリュームが指定されている際、前記ディスク情報を参照して前記認識ボリュームを指定して制御コマンドの発行先を決定し、前記指定された非認識ボリュームを前記制御コマンドの転送先の論理ボリュームとして前記制御コマンドを発行する制御コマンド発行制御ステップと、
前記制御コマンドの発行先と前記制御コマンドの転送先とを含むバックアップ指令を発行し前記ストレージ装置に送信するバックアップ指令発行制御ステップと、を含んで実行し
前記ストレージ装置のディスク制御装置は、
受信した前記バックアップ指令を参照し前記制御コマンドの転送先の論理ボリュームが指定されている際、前記制御コマンドの転送先の論理ボリュームに対して前記操作指示の操作を実行する制御コマンド実行ステップを実行する
ことを特徴とするストレージ装置制御方法。
【請求項２】
前記ホスト計算機は、さらに、
コピー対象となる論理ボリュームを第１の論理ボリュームと第２の論理ボリュームとのペアのコピーペア情報として予め記憶しており、
前記制御コマンド発行制御ステップにおいて、前記ディスク情報および前記コピーペア情報を参照して、前記第１の論理ボリュームおよび前記第２の論理ボリュームが前記認識ボリュームであるか、前記非認識ボリュームであるかをそれぞれ判定する判定ステップと、を含んで実行する
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージ装置制御方法。
【請求項３】
前記ホスト計算機は、
前記判定ステップにおいて、判定の結果が、前記第１の論理ボリュームが認識ボリュームであり、かつ、前記第２の論理ボリュームが非認識ボリュームである際、
前記制御コマンドの発行先として第１の論理ボリュームを指定し、かつ、前記制御コマンドの転送先として第２の論理ボリュームを指定する
ことを特徴とする請求項２に記載のストレージ装置制御方法。
【請求項４】
前記ホスト計算機は、さらに、
前記コピーペア情報を複数まとめたグループのコピーグループ情報として定義するコピーグループ定義ステップ、を含み、
前記判定ステップにおいて、判定の結果が、前記第１の論理ボリュームおよび第２の論理ボリュームがともに非認識ボリュームである際、
前記制御コマンドの発行先として前記コピーグループ情報内にある認識ボリュームを指定し、かつ、前記制御コマンドの転送先として前記操作対象となる論理ボリュームを指定する
ことを特徴とする請求項２に記載のストレージ装置制御方法。
【請求項５】
前記ホスト計算機は、
前記コピーグループ定義ステップにおいて、異なる２つのコピーグループ情報を第１のコピーグループ情報と、第２のコピーグループ情報として定義し、
前記判定ステップにおいて、判定の結果が、前記第１のコピーグループ情報内にある操作対象の前記第１の論理ボリュームおよび第２の論理ボリュームがともに非認識ボリュームである際、前記第１のコピーグループ情報内に認識ボリュームがなければ、
前記制御コマンドの発行先として前記第２のコピーグループ情報内にある認識ボリュームを指定し、かつ、前記制御コマンドの転送先として前記操作対象となる論理ボリュームを指定する
ことを特徴とする請求項４に記載のストレージ装置制御方法。
【請求項６】
前記ホスト計算機は、
前記判定ステップにおいて、前記第１の論理ボリュームおよび前記第２の論理ボリュームのそれぞれが、前記認識ボリュームおよび前記非認識ボリュームのいずれである場合にも、共通の前記コピーペア情報を用いる
ことを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載のストレージ装置制御方法。
【請求項７】
データを格納する領域である論理ボリュームを提供するディスク装置および前記ディスク装置を制御するディスク制御装置を備えるストレージ装置と、前記ストレージ装置に接続されるホスト計算機と、を有する計算機システムにおいて、前記ストレージ装置内の論理ボリュームのなかで、前記ホスト計算機のオペレーティングシステムが認識できない論理ボリュームに対してコピー操作する計算機システムであって、
前記ホスト計算機は、
前記ストレージ装置を識別するための固有識別情報と、前記ディスク制御装置が論理ボリュームを識別するために割り当てた識別情報と、前記操作対象の論理ボリュームが前記オペレーティングシステムによって認識できる認識ボリュームであるか、認識できない非認識ボリュームであるかのオペレーティングシステム認識情報とを関連付けてディスク情報として予め記憶しており、
前記ホスト計算機は、コピー操作の操作指示を受理すると、
前記操作指示に前記非認識ボリュームが指定されている際、前記ディスク情報を参照してから前記認識論理ボリュームを指定して制御コマンドの発行先を決定し、
前記指定された非認識ボリュームを転送先の論理ボリュームとして前記制御コマンドの転送先とし、
前記制御コマンドの発行先と前記制御コマンドの転送先とを含むバックアップ指令を、前記ストレージ装置に送信し、
前記ストレージ装置のディスク制御装置は、受信した前記バックアップ指令を参照し前記制御コマンドの転送先の論理ボリュームが指定されている際、前記制御コマンドの転送先の論理ボリュームに対して前記操作指示の操作を実行する
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項８】
前記ホスト計算機は、さらに、
コピー対象となる論理ボリュームを第１の論理ボリュームと第２の論理ボリュームとのペアのコピーペア情報として予め記憶しており、
前記ディスク情報および前記コピーペア情報を参照して、前記第１の論理ボリュームおよび前記第２の論理ボリュームが前記認識ボリュームであるか、前記非認識ボリュームであるかをそれぞれ判定する
ことを特徴とする請求項７に記載の計算機システム。
【請求項９】
前記ホスト計算機は、
前記判定の結果が、前記第１の論理ボリュームが認識ボリュームであり、かつ、前記第２の論理ボリュームが非認識ボリュームである際、
前記制御コマンドの発行先として第１の論理ボリュームを指定し、かつ、前記制御コマンドの転送先として第２の論理ボリュームを指定する
ことを特徴とする請求項８に記載の計算機システム。
【請求項１０】
前記ホスト計算機は
前記コピーペア情報を複数まとめたグループのコピーグループ情報として予め記憶しており、
前記判定の結果が、前記第１の論理ボリュームおよび第２の論理ボリュームがともに非認識ボリュームである際、
前記制御コマンドの発行先として前記コピーグループ情報内にある認識ボリュームを指定し、かつ、前記制御コマンドの転送先として前記操作対象となる前記第１の論理ボリュームおよび前記第２の論理ボリュームを指定する
ことを特徴とする請求項８に記載の計算機システム。
【請求項１１】
前記ホスト計算機は、
異なるコピーグループ情報である第１のコピーグループ情報と、第２のコピーグループ情報を予め記憶しており、
前記判定の結果が、前記第１のコピーグループ情報内にある操作対象の前記第１の論理ボリュームおよび第２の論理ボリュームがともに非認識ボリュームである際、前記第１のコピーグループ情報内に認識ボリュームがなければ、
前記制御コマンドの発行先として前記第２のコピーグループ情報内にある認識ボリュームを指定し、かつ、前記制御コマンドの転送先として前記操作対象となる前記第１の論理ボリュームおよび前記第２の論理ボリュームを指定する
ことを特徴とする請求項１０に記載の計算機システム。
【請求項１２】
前記ホスト計算機は、
前記判定ステップにおいて、前記第１の論理ボリュームおよび前記第２の論理ボリュームのそれぞれが、前記認識ボリュームおよび前記非認識ボリュームのいずれである場合にも、共通の前記コピーペア情報を用いる
ことを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれか１項に記載の計算機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージ装置の制御方法に係り、特に、大規模なシステムにおいて大量の記憶領域を必要とするバックアップシステムにおけるコピー処理に用いるストレージ装置の制御方法および計算機システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務システムの継続性が重要になり、データ喪失の防止あるいは障害時のシステム復旧時間短縮などのため、データのバックアップの重要性は高まる一方である。バックアップシステムの一形態として、ホスト計算機に接続されているストレージ装置内の論理ボリューム間でデータをコピーする構成がある。
【０００３】
従来の計算機システムによるバックアップシステムは、ホスト計算機が認識している複数の論理ボリュームから構成される。ホスト計算機は、操作対象の論理ボリュームに対してコピー開始などの制御コマンドを発行することで、データのバックアップ処理を行う。
【０００４】
ここで、認識している論理ボリューム（認識ボリューム）とは、ホスト計算機上のオペレーティングシステム（ＯＳ）が認識しており、ホスト計算機から直接制御コマンドを発行可能な論理ボリュームのことを示す。また、逆に、非認識ボリュームとは、オペレーティングシステムが認識しておらず、ホスト計算機から直接制御コマンドを発行できない論理ボリュームを示すものとする。
【０００５】
ホスト計算機から直接制御コマンドを発行できない論理ボリュームの操作に関して述べたものがある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１は、リモートコピーにおける遠隔地のストレージ装置の論理ボリュームを操作する手段を開示している。
【特許文献１】特開２００７−１４０６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
業務アプリケーションが扱うデータ量の増加に伴い、バックアップに必要とされる記憶容量は増大し、ホスト計算機がバックアップ処理のために操作する論理ボリュームの数も増加している。
【０００７】
ホスト計算機上で動作するオペレーティングシステムは、論理ボリュームを認識するために、識別番号などの論理ボリュームに係る情報を保持するためのリソースを必要とする。論理ボリューム数が増加することにより、前記認識用のリソースが不足し、バックアップに必要な論理ボリューム全ては認識できない場合がある。
【０００８】
論理ボリューム認識用のリソースが不足した環境において、従来のように、認識ボリュームのみでバックアップシステムを構成しようとすると、記憶領域の容量が不足し、バックアップを行う単位を複数の環境に分割するなどの処置が必要となり、データの一貫性維持やコピー操作に伴う運用が煩雑になる。運用を煩雑にしないために、一つのバックアップシステムで運用するには、認識ボリュームに加え、非認識ボリュームを用いて必要な記憶領域を確保した構成にしなければならない。しかしながら、非認識ボリュームをバックアップのために使用するには、ホスト計算機から非認識ボリュームを操作できるようにする必要がある。
【０００９】
本発明は、前記の課題を解決するための発明であって、非認識ボリュームに対しても、ホスト計算機からコピー開始などのバックアップ操作を行うことができるストレージ装置制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、ホスト計算機から認識ボリュームへ発行した制御コマンドを非認識ボリュームに転送することで、非認識ボリュームを操作する。先ず、ホスト計算機上で動作するストレージ制御ソフトウェアは、コピー操作に係る定義から制御コマンド発行先の認識ボリュームを選択する。制御コマンドには、転送先の論理ボリュームを指定するフィールドがあり、このとき、操作対象の非認識ボリュームを設定する。ストレージ装置内のディスク制御装置は、制御コマンド内の上記フィールドを参照し、指定された論理ボリュームへ制御コマンドを転送する機能を備えている。ホスト計算機からストレージ装置に発行された制御コマンドは、対象の非認識ボリュームに転送されて、所望の操作を行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、非認識ボリュームに対しても、ホスト計算機からコピー開始などのバックアップ操作を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、「本実施形態」という。）について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態によって限定されるものではない。
（システム構成）
本実施形態の計算機システムの構成について、図１〜図５を参照して説明する。
図１は、本実施形態の計算機システムの全体構成を示す図である。計算機システムは、ホスト計算機１００、ストレージ装置１１０および端末１２０を備えて構成される。ここで、ストレージ装置１１０は、一つの場合もあり複数の場合もある。
【００１３】
また、端末１２０は、ＰＣ（Personal Computer）などであり、バックアップ操作などの指示を入力し、およびバックアップ操作結果を表示するためのものである。なお、操作指示の代替手段（例えば、バックアップ操作の指示を入力する応用プログラムなど）があれば、端末１２０に限定されるものではない。
【００１４】
本実施形態では、端末１２０から操作指示を入力する例について説明する。なお、本実施形態中では、ディスク制御装置とディスク装置を接続した装置を「ストレージ装置」ということにする。
【００１５】
ホスト計算機１００は、ストレージ装置１１０と通信路（例えば、ＦＣ(Fibre Channel)ネットワーク）を介して接続されている。また、ホスト計算機１００は、端末１２０と通信路（例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network））を介して接続されている。
【００１６】
以下、本実施形態の説明では、ホスト計算機１００からストレージ装置１１０内の論理ボリュームに対して、データバックアップのためのコピー開始などの操作を指示する制御コマンドを発行する処理について関連するソフトウェア、およびソフトウェアを実行するためのハードウェア構成について説明する。
【００１７】
ホスト計算機１００は、プロセサ１０１、ＩＯ（Input/Output）ポート１０２およびメモリ１０３を有する。図示していないが、プロセサ１０１、ＩＯポート１０２およびメモリ１０３は、内部バスなどの通信路で接続されている。メモリ１０３には、オペレーティングシステム１０４およびストレージ制御ソフトウェア１０５が配置され、ホスト計算機１００上でプロセサ１０１によって動作する。オペレーティングシステム１０４は、ホスト計算機１００の資源を管理するプログラムであり、図２を参照して説明する。
【００１８】
図２は、ホスト計算機上で動作するオペレーティングシステムを示す図である。オペレーティングシステム１０４は、デバイス情報テーブル２００（図６参照）およびＩＯ発行制御部２１０（図２８参照）を有する。デバイス情報テーブル２００は、オペレーティングシステム１０４が制御する記憶装置（ストレージ装置）の情報を保持する。デバイス情報テーブル２００の詳細については図６を参照して、後に説明する。ＩＯ発行制御部２１０は、ＩＯポート１０２と通信路を介してストレージ装置１１０へ発行するＩＯを制御する。ストレージ装置１１０（図１参照）内の論理ボリュームを操作するために発行する制御コマンド１５００（図１５参照）は、オペレーティングシステム１０４からのＩＯを介して渡される。ここで、本明細書で用いるＩＯとは、ホスト計算機とストレージ装置間で送受信されるデータあるいはデータの入出力（要求）のことで、記憶領域への書込みや記憶領域からの読込みに関するデータあるいはその入出力（要求）のことである。
【００１９】
図１に戻り、ストレージ制御ソフトウェア１０５は、データのバックアップのためにストレージ装置内の論理ボリュームを制御するプログラムであり、図３を参照して説明する。
【００２０】
図３は、ホスト計算機上で動作するストレージ制御ソフトウェアを示す図である。ストレージ制御ソフトウェア１０５は、ディスク情報テーブル３００、コピーグループ情報テーブル３１０、コピーペア情報テーブル３２０、ディスク情報登録機能部３３０、コピーグループ定義機能部３４０、コピーペア定義機能部３５０および制御コマンド発行制御部３６０を有する。制御コマンド発行制御部３６０は、制御コマンド生成機能部３７０、制御コマンド発行先判定機能部３８０を有する。
【００２１】
ここで、業務アプリケーションが業務データを書き込む側であるものとし、バックアップを行う元データを保持する論理ボリュームと、バックアップ先の論理ボリュームとを対として「コピーペア」と呼ぶこととする。また、バックアップ元のデータを保持する論理ボリュームを「正側論理ボリューム」、バックアップ先の論理ボリュームを「副側論理ボリューム」と呼ぶこととする。さらに、複数のコピーペアをまとめたものを「コピーグループ」と呼ぶこととする。コピーグループは、運用の単位であり、バックアップを行う複数のコピーペアをまとめることで、コピー指示をコピーグループ単位で指定できる。ストレージ管理者は、コピーグループ番号を指定して、複数のコピーペアに一括してコピー指示を出すことができる。
【００２２】
ストレージ制御ソフトウェア１０５は、コピーペアに対して、コピーペアの形成、コピーペア状態のサスペンド（一時停止）、コピーペア状態のサスペンドからの回復、コピーペア状態の削除、コピーペアの状態取得などの操作を制御コマンド１５００（図１５参照）によって論理ボリュームに指示する。
【００２３】
制御コマンド発行制御部３６０は、制御コマンド１５００の生成・発行の機能を有する。制御コマンド発行制御部３６０が発行する論理ボリュームに対する制御コマンド１５００は、オペレーティングシステム１０４が発行するＩＯを介してストレージ装置１１０に渡される。
【００２４】
制御コマンド生成機能部３７０は、入力された情報から制御コマンド１５００を生成する機能を有する。制御コマンド発行先判定機能部３８０は、操作対象の論理ボリュームが認識ボリュームか非認識ボリュームであるかによって、制御コマンドを発行する論理ボリュームを判定する機能を有する。
【００２５】
ディスク情報テーブル３００は、ストレージ制御ソフトウェア１０５が保持する論理ボリュームの情報を格納するテーブルである。詳細については、図７を参照して後述する。ディスク情報登録機能部３３０は、ディスク情報テーブル３００に論理ボリュームの情報を設定し登録する機能を有する。
【００２６】
コピーグループ情報テーブル３１０は、ストレージ制御ソフトウェア１０５が保持するコピーグループに関する情報を格納するテーブルである。詳細については、図８を参照して後述する。コピーグループ定義機能部３４０は、コピーグループ情報テーブル３１０にコピーグループの定義情報を設定する機能を有する。
【００２７】
コピーペア情報テーブル３２０は、ストレージ制御ソフトウェア１０５が保持するコピーペアに関する情報を格納するテーブルである。詳細については、図９を参照して後述する。コピーペア定義機能部３５０は、コピーペア情報テーブル３２０にコピーペアの定義情報を設定する機能を有する。
【００２８】
図１に戻り、ストレージ制御ソフトウェア１０５は、ディスク情報テーブル３００、コピーグループ情報テーブル３１０およびコピーペア情報テーブル３２０の情報を端末１２０へ送信して、表示部に表示させる。
【００２９】
ストレージ装置１１０は、ディスク制御装置１１１およびディスク装置１１７を有する。ディスク制御装置１１１とディスク装置１１７とは、通信路を介して接続されている。
【００３０】
ディスク制御装置１１１は、ポート１１２、プロセサ１１３、制御メモリ１１４、キャッシュメモリ１１５およびポート１１６を有する。図示していないが、ポート１１２、プロセサ１１３、制御メモリ１１４、キャッシュメモリ１１５およびポート１１６は、内部バスなどの通信路を介して接続されている。ディスク制御装置１１１は、ディスク装置１１７から構成されるディスクアレイを制御する装置であり、ポート１１２を介したホスト計算機１００からのＩＯを、ポート１１６を介して制御下にある論理ボリュームに作用させる。
【００３１】
ホスト計算機１００がストレージ装置１１０に送信するＩＯは、制御情報と実データの２種類に大別される。バックアップの操作を指示する制御コマンドは、制御情報のＩＯとしてストレージ装置１１０に送信され、業務アプリケーションなどが扱うデータは、実データのＩＯとしてストレージ装置１１０に送信される。
【００３２】
キャッシュメモリ１１５は、実データのＩＯを一時的に記憶しておくメモリである。キャッシュメモリ１１５を使用することで、ストレージ装置１１０は、実際に実データをディスク装置１１７に書き込む前にホスト計算機１００に対して書き込み完了メッセージを送信するという応答をすることができる。
【００３３】
制御メモリ１１４は、制御情報を一時記憶するためのメモリである。ホスト計算機１００から送信された制御コマンドは、先ず、制御メモリ１１４に書き込まれる。制御メモリ１１４については、図５を参照して説明する。
【００３４】
図５は、ディスク制御装置内の制御メモリを示す図である。制御メモリ１１４は、制御コマンド実行制御部５００を有する。制御コマンド実行制御部５００は、プロセサ１１３によって動作し、制御メモリ１１４に書き込まれた制御コマンドの操作対象論理ボリュームを判断し、制御コマンドを対象の論理ボリュームへ送信して実行する。
【００３５】
図１に戻り、ディスク装置１１７は、ホスト計算機１００が扱うデータを記憶するための記憶領域である。ここで、ディスク装置１１７は一つの場合もあり、複数の場合もある。本実施形態の「ディスク」としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）を採用する構成としているが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、半導体からなる不揮発メモリ（フラッシュメモリ）、光学式記憶媒体（光ディスク）又は磁気テープあるいはそれらの混載でもよい。本実施形態では、ディスクとしてＨＤＤを適用するものとする。
【００３６】
ディスク装置１１７は、ディスク制御装置１１１により、分割または結合して論理的な記憶領域（論理ボリューム）として扱われる。論理ボリュームは、一つのディスク装置の全部または一部の記憶領域あるいは複数のディスク装置の個々の記憶領域の集合として定義される。
【００３７】
図４は、論理ボリュームの管理を示す図である。図４には、ディスク制御装置１１１、ホスト計算機１００のオペレーティングシステム１０４およびストレージ制御ソフトウェア１０５が制御する論理ボリュームの範囲について示している。ディスク制御装置１１１は、ディスク装置１１７から構成されるディスクアレイを論理的に分割し、各々の領域を論理ボリュームとしてホスト計算機１００から使用できるように制御する。
【００３８】
ディスク制御装置１１１は、全ての論理ボリュームに対して論理ボリューム番号を割り当てる。図４に示す例では、論理ボリューム番号の形式は６桁の１６進数であり、論理ボリューム４００の「００００００」に始まり、論理ボリューム４０３の「０１０ＦＦＦ」まで番号を割り当てている。なお、論理ボリューム番号は、１６進数６桁の数値に限定されるものではない。
【００３９】
一方、ホスト計算機１００上のオペレーティングシステム１０４は、ストレージ装置１１０の論理ボリュームに対してデバイス番号を割り当てる。オペレーティングシステム１０４は、デバイス番号とストレージ装置毎の論理ボリューム番号をマッピングすることで論理ボリュームを管理する。図４の例では、オペレーティングシステム１０４は、論理ボリューム４００に「００００」、論理ボリューム４０１に「ＦＦＦＦ」と、１６進数４桁のデバイス番号を割り当てている。マッピングの情報は、オペレーティングシステム１０４のデバイス情報テーブル２００（図６参照）によって管理される。デバイス情報テーブル２００のデバイス番号２０１に、ストレージ装置製番２０２と論理ボリューム番号２０３が対応し、論理ボリュームを特定する。デバイス情報テーブル２００については、後に図６を参照して説明する。
【００４０】
図４の例のように、デバイス番号によって表現できる数がストレージ装置内の論理ボリューム数より小さい場合、ストレージ装置内にデバイス番号を割り当てられない論理ボリュームが存在する。図４の例では、論理ボリューム４０２と論理ボリューム４０３に対して、オペレーティングシステム１０４はデバイス番号を割り当てることができないため、オペレーティングシステム１０４から管理できない非認識ボリュームとなる。図４のような環境において、非認識ボリュームを含めた論理ボリューム群のバックアップを行う場合、ホスト計算機１００から非認識ボリュームを制御する必要がある。
【００４１】
ホスト計算機１００上のストレージ制御ソフトウェア１０５は、オペレーティングシステム１０４がデバイス番号を割り当てた論理ボリューム以外に、非認識ボリュームの情報も管理する。図４の例では、論理ボリューム４００の「００００」に始まり、論理ボリューム４０３の「１０ＦＦＦ」までデバイス番号を割り当てている。なお、ストレージ制御ソフトウェア１０５が割り当てるデバイス番号は、オペレーティングシステム１０４が割り当てるデバイス番号と同じ形式である必要はない。また、ストレージ装置１１０内の全ての論理ボリュームに割り当てる必要もなく、例えば、バックアップに使用する論理ボリュームだけに割り当ててもよい。ストレージ制御ソフトウェア１０５は、論理ボリュームの情報をディスク情報テーブル３００（図７参照）で管理する。ディスク情報テーブル３００のデバイス番号３０１に、ストレージ装置製番３０２と論理ボリューム番号３０３が対応し、論理ボリュームを特定する。ディスク情報テーブル３００については、後に図７を参照して説明する。
【００４２】
図６は、デバイス情報テーブルを示す図である。オペレーティングシステム１０４が保持するデバイス情報テーブル２００は、デバイス番号２０１、ストレージ装置製番２０２、論理ボリューム番号２０３を有する。デバイス番号２０１は、オペレーティングシステム１０４が制御下にある論理ボリュームに対して任意に割り当てる番号である。ストレージ装置製番２０２は、ストレージ装置１１０を識別するための固有の番号である。論理ボリューム番号２０３は、ディスク制御装置１１１が論理ボリュームを識別するために割り当てる番号である。
【００４３】
図７は、ディスク情報テーブルを示す図である。ストレージ制御ソフトウェア１０５が保持するディスク情報テーブル３００は、論理ボリュームの情報を記憶するためのテーブルであり、図７に示すようにデバイス番号３０１、ストレージ装置製番３０２、論理ボリューム番号３０３およびＯＳ認識フラグ３０４を有する。
【００４４】
デバイス番号３０１は、オペレーティングシステム１０４が制御下にある論理ボリュームに対して任意に割り当てる番号である。ストレージ装置製番３０２は、ストレージ装置１１０を識別するための固有の番号である。論理ボリューム番号３０３は、ディスク制御装置１１１が論理ボリュームを識別するために割り当てた番号である。
【００４５】
ディスク情報テーブル３００のデバイス番号３０１、ストレージ装置製番３０２および論理ボリューム番号３０３は、図６に示されるオペレーティングシステム１０４が保持するデバイス情報テーブル２００の各値に対応する。但し、対応するレコードが存在するのは、オペレーティングシステム１０４が認識する論理ボリュームのみであり、非認識ボリュームに対応するレコードはデバイス情報テーブル２００に存在しない。
【００４６】
図６と図７との対応関係の有無を示す情報が、ディスク情報テーブル３００のＯＳ認識フラグ３０４である。ＯＳ認識フラグ３０４は、オペレーティングシステム１０４が認識している論理ボリュームであるか否かを表し、認識ボリュームには「Ｙ」が設定され、非認識ボリュームには「Ｎ」が設定される。例えば、図７のディスク情報テーブル３００のデバイス番号「１００１」のレコード３０Ａに対しては、図６のデバイス情報テーブル２００におけるデバイス番号「１００１」のレコード２０Ａが対応し、ＯＳ認識フラグ３０４には「Ｙ」が設定される。また、ディスク情報テーブル３００のデバイス番号「７７０１」のレコード３０Ｆに対しては、デバイス情報テーブル２００に対応するレコードが存在しないため、ＯＳ認識フラグは「Ｎ」に設定される。
【００４７】
ここで、前記デバイス番号「７７０１」は、非認識ボリュームに割り当てられたデバイス番号であり、デバイス情報テーブル２００に存在しない。非認識ボリュームに対しては、オペレーティングシステム１０４がデバイス番号を割り当てないため、ユーザもしくはストレージ制御ソフトウェア１０５がデバイス番号を割り当てる。なお、非認識ボリュームに割り当てるデバイス番号は、オペレーティングシステム１０４が割り当てるデバイス番号の形式に従ったものでなくてもよい。例えば、運用上、認識ボリュームと非認識ボリュームの識別を容易にする番号を割り当てるなどが考えられる。
【００４８】
図８は、コピーグループ情報テーブルを示す図である。ストレージ制御ソフトウェア１０５が保持するコピーグループ情報テーブル３１０において管理するコピーグループとは、一括してバックアップを行いたいコピーペアを複数まとめて定義したものである。ストレージ管理者は、コピーペア単位でコピー処理を行うこともできるが、コピーグループを指定することにより、コピーグループ単位でコピー処理の運用を行うことができる。コピーグループを指定したコピー処理は、ストレージ制御ソフトウェアによってコピーペア単位の制御コマンドが生成され、ストレージ装置へコピーペア単位で制御コマンドが発行される。
【００４９】
コピーグループ情報テーブル３１０は、コピーグループの定義を記憶するためのテーブルであり、図８に示すように、コピーグループ番号３１１、コピー状態３１２、コピーペアテーブルポインタ３１３を有する。コピーグループ番号３１１は、コピーグループに任意に割り当てる識別子であり、コピーグループを操作する際に指定するものである。コピー状態３１２は、複数のコピーペアをまとめたコピーグループとしてのコピー状態を示すものである。状態の種類については、コピーペアの説明において述べる。コピーペアテーブルポインタ３１３は、該当コピーグループに属するコピーペアの一覧を保持するコピーペアテーブルのアドレスである。
【００５０】
図９は、コピーペア情報テーブルを示す図である。ストレージ制御ソフトウェア１０５が保持するコピーペア情報テーブル３２０は、コピーペアの定義を記憶するためのテーブルであり、図９に示すように、コピーペア番号３２１、正側デバイス番号３２２、副側デバイス番号３２３、ペア状態３２４を有する。コピーペア番号３２１は、コピーペアに任意に割り当てる識別子であり、コピーペアを操作する際に指定するものである。正側デバイス番号３２２は、正側論理ボリュームを指定するものであり、同様に副側デバイス番号３２３は、副側論理ボリュームを指定するものである。また、ペア状態３２４は、コピーペアの状態を示すものであり、初期状態として「未形成」が設定される。コピーグループのコピー状態は、コピーグループに属するコピーペア全体の状態を示すものである。コピー状態には、コピーペア未形成を示す「未形成」、正側論理ボリュームと副側ボリュームが二重化された状態でコピーが行われている状態を示す「コピー中」およびコピー一時中断状態を示す「一時停止」などがある。
【００５１】
図９のコピーペア情報テーブル３２０には、コピーペアが４組あり、例えば、コピーペア番号３２１の「０００１」のレコード３２Ａは、デバイス番号「１００１」の正側論理ボリュームと、デバイス番号「１００４」の副側論理ボリュームでコピーペアが形成されており、その状態はコピー中であることを示す。
【００５２】
図１０は、コピーグループ情報テーブルとコピーペア情報テーブルの関連を示す図である。コピーグループ情報テーブル３１０のコピーペアテーブルポインタ３１３には、コピーペア情報テーブル３２０のアドレスが設定されている。例えば、コピーグループ情報テーブル３１０のレコード３１Ａのコピーペアテーブルポインタ３１３はコピーペア情報テーブル３２０ａ（３２０）のアドレスを示し、同様に、レコード３１Ｂおよびレコード３１Ｃのコピーペアテーブルポインタ３１３は、それぞれコピーペア情報テーブル３２０ｂ（３２０）およびコピーペア情報テーブル３２０ｃ（３２０）のアドレスを示す。このように、コピーグループ情報テーブル３１０のレコード毎に、一つのコピーペア情報テーブル３２０が対応し、コピーグループに属するコピーペアの一覧を記憶する。
【００５３】
図１１は、操作指示情報の形式を示す図である。操作指示情報１１００は、ストレージ制御ソフトウェア１０５への入力であるコピーペア操作のための操作指示情報であり、操作種別１１１０、コピーグループ番号１１２０、コピーペア番号１１３０、オプション１１４０を有する。例えば、コピーペア情報テーブル３２０（図９参照）のコピーペア番号「０００１」、ペア状態「コピー中」のレコード３２Ａに対して操作を行う場合、コピーグループ番号１１２０に「０００１」、コピーペア番号１１３０に「０００４」を指定し、操作種別１１１０にはコピー一時停止などに対応する番号を設定する。また、オプション１１４０は、コピー種別に応じた情報を入力するもので、例えば、コピー一時停止の場合、コピーの同期を図ってから一時停止を行うことを指定するなどが考えられる。
【００５４】
図１２は、宛先情報の形式を示す図である。宛先情報１２００は、ストレージ制御ソフトウェア１０５がオペレーティングシステム１０４にＩＯ発行を依頼する際に、制御コマンド発行先の論理ボリュームのデバイス番号１２１０を有する。図１６を参照して後述する。
【００５５】
図１３は、ＩＯフレームの形式を示す図である。オペレーティングシステム１０４が、ＩＯフレーム１３００を生成して、ストレージ装置１１０の論理ボリュームにＩＯを発行するが、その処理フローについて図１６を参照して後述する。ＩＯフレーム１３００は、ＩＯヘッダ１４００とＩＯデータ１３１０を有する。ＩＯヘッダ１４００は、ＩＯ発行先の論理ボリュームを指定するものであり、ＩＯデータ１３１０は、ＩＯフレームによって渡されるデータを格納する部分である。ＩＯデータ１３１０には、ストレージ制御ソフトウェア１０５から受け取った制御コマンド１５００（図１５参照）が設定される。
【００５６】
図１４は、ＩＯヘッダの形式を示す図である。図１３に示した前記ＩＯヘッダ１４００は、ストレージ装置製番１４１０と論理ボリューム番号１４２０とを有する。
【００５７】
図１５は、制御コマンドの形式を示す図である。制御コマンド１５００は、論理ボリュームを操作するための制御コマンドである。制御コマンド生成機能部３７０（図３参照）により生成される制御コマンド１５００は、種類１５１０、制御コマンド転送先論理ボリューム番号１５２０、正側論理ボリューム番号１５３０、副側論理ボリューム番号１５４０およびオプション１５５０を有する。種類１５１０はコピー処理操作の種別を示し、制御コマンド転送先論理ボリューム番号１５２０は、操作対象と制御コマンド発行先の論理ボリュームが異なる場合に、操作対象の論理ボリュームに制御コマンドを転送することをディスク制御装置１１１に指示するための情報である。正側論理ボリューム番号１５３０は、操作対象のコピーペアの正側の論理ボリューム番号を示し、副側論理ボリューム番号１５４０は、操作対象のコピーペアの副側の論理ボリューム番号を示す。オプション１５５０は操作種別毎に用意された付加情報である。
【００５８】
次に、ディスク情報テーブル３００の作成手順について説明する。
（１．ディスク情報テーブルの作成手順）
図２３は、ディスク情報登録機能部の処理を示すフローチャートである。適宜図６および図７を参照して説明する。図２３に示すように、ストレージ制御ソフトウェア１０５のディスク情報登録機能部３３０は、ストレージ制御ソフトウェア１０５が保持するディスク情報テーブル３００へのディスク情報登録の処理をする。
【００５９】
先ず、ストレージ装置１１０の管理者（以後、ストレージ管理者と呼ぶこととする。）は、ストレージ制御ソフトウェア１０５を使用してデータのバックアップ操作を、端末１２０を用いて指示をする。すると、端末１２０がディスク情報登録指示をホスト計算機１００に出す。端末１２０から入力された情報は、ホスト計算機１００上で動作するストレージ制御ソフトウェア１０５の入力として渡される。以後、本明細書で説明する内容においては、端末１２０から入力される情報は、ホスト計算機１００上で動作するストレージ制御ソフトウェア１０５に渡されるものとし、その都度明示はしない。
【００６０】
ディスク情報登録機能部３３０は、ディスク情報登録指示を受信すると（ステップＳ２３００）、ディスク情報テーブル３００が既に作成済みであるか否かを確認し（ステップＳ２３１０）、確認の結果、ディスク情報テーブル３００が作成済みでないならば（ステップＳ２３１０：Ｎｏ）、ディスク情報テーブル３００を作成し（ステップＳ２３２０）、ステップＳ２３３０に進む。ディスク情報テーブル３００が作成済みであるならば（ステップＳ２３１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ２３３０に進む。
【００６１】
ステップＳ２３３０において、ストレージ制御ソフトウェア１０５は、ストレージ管理者が端末１２０を介して指定したディスク情報テーブル３００に登録する論理ボリュームのデバイス番号を受信する。そして、ストレージ制御ソフトウェア１０５は、ステップＳ２３３０で端末１２０から受け取ったデバイス番号に一致するレコードがオペレーティングシステム１０４の保持するデバイス情報テーブル２００に存在しているか否かを確認する（ステップＳ２３４０）。
【００６２】
ステップＳ２３４０の確認の結果、デバイス番号が一致するレコードが見つかった場合には（ステップＳ２３４０：Ｙｅｓ）、ストレージ制御ソフトウェア１０５は、ディスク情報テーブル３００にレコードを追加し、デバイス情報テーブル２００の一致するレコードの値を設定する（ステップＳ２３５０）。このとき、ストレージ制御ソフトウェア１０５は、ＯＳ認識フラグの値に「Ｙ」を設定する。即ち、オペレーティングシステム１０４が認識していることを示す。そして、ステップＳ２３７０に進む。
【００６３】
一方、ステップＳ２３４０の確認の結果、デバイス番号が一致するレコードが見つからない場合には（ステップＳ２３４０：Ｎｏ）、ストレージ制御ソフトウェア１０５は、ストレージ管理者によって入力されたデバイス番号、ストレージ装置製番、論理ボリューム番号を、端末１２０を介して受信し、ディスク情報テーブル３００にレコードを追加して入力された値を設定する（ステップＳ２３６０）。この場合、ストレージ制御ソフトウェア１０５は、ＯＳ認識フラグ３０４にオペレーティングシステム１０４が認識していないことを示す「Ｎ」を設定する。そして、ステップＳ２３７０に進む。ステップＳ２３５０又はステップＳ２３６０で、ディスク情報テーブルにレコードを追加すると、端末１２０に正常終了を示すメッセージを表示し（ステップＳ２３７０）、処理を終了する。
【００６４】
次に、コピーグループ定義機能部３４０によるコピーグループ情報テーブル３１０の設定手順について、図２４を参照して説明する。
（２．コピーグループ定義手順およびコピーペア定義手順）
（２．１  コピーグループ定義手順）
図２４は、コピーグループ定義機能部の処理を示すフローチャートである。適宜図８を参照して説明する。図２４に示すように、ストレージ制御ソフトウェア１０５のコピーグループ定義機能部３４０は、ストレージ制御ソフトウェア１０５が保持するコピーグループ情報テーブル３１０へのコピーグループ定義設定の処理をする。
【００６５】
先ず、コピーグループ定義機能部３４０は、ストレージ管理者の指示に基づいて端末１２０からのコピーグループ情報登録指示を受信する（ステップＳ２４００）。コピーグループ定義機能部３４０は、コピーグループ情報テーブル３１０が既に作成済みであるか否かを確認し（ステップＳ２４１０）、確認の結果、コピーグループ情報テーブル３１０が作成済みでないならば（ステップＳ２４１０：Ｎｏ）、コピーグループ情報テーブルを作成し（ステップＳ２４２０）、ステップＳ２４３０に進む。コピーグループ情報テーブル３１０が既に作成済みならば（ステップＳ２４１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ２４３０に進む。そして、ストレージ管理者が入力したコピーグループ番号を端末１２０から受信する（ステップＳ２４３０）。
【００６６】
コピーグループ定義機能部３４０は、コピーグループ情報テーブル３１０にレコードを追加し、コピーグループ番号３１１を設定する（ステップＳ２４４０）。また、コピーグループに属するコピーペアを記憶するための空のコピーペア情報テーブル３２０（図９参照）を作成し、そのテーブルのアドレスをコピーペアテーブルポインタ３１３に設定する（ステップＳ２４５０）。コピー状態３１２を初期状態に設定する（ステップＳ２４６０）。そして、コピーグループ情報テーブル３１０にレコードを追加すると、端末１２０に正常終了を示すメッセージを表示し（ステップＳ２４７０）、処理を終了する。
【００６７】
次に、コピーペア定義機能部３５０によるコピーペア情報テーブル３２０の設定手順について、図２５を参照して説明する。
（２．２  コピーペア定義手順）
図２５は、コピーペア定義機能部の処理を示すフローチャートである。適宜図９を参照して説明する。図２５に示すように、ストレージ制御ソフトウェア１０５のコピーペア定義機能部３５０は、コピーペア情報テーブル３２０へのコピーペア定義設定処理をする。
【００６８】
先ず、コピーペア定義機能部３５０は、ストレージ管理者の指示に基づいた端末１２０からのコピーペア情報登録指示を受信する（ステップＳ２５００）。コピーペア定義作成指示では、コピーペアの定義を追加するコピーグループが指定される。コピーペア定義機能部３５０は、指定されたコピーグループが存在するか否かを確認する（ステップＳ２５１０）。この確認は、コピーグループ情報テーブル３１０のコピーグループ番号３１１と比較することで行う。確認の結果、指定されたコピーグループが存在しないならば（ステップＳ２５１０：Ｎｏ）、端末１２０にエラーメッセージを表示し（ステップＳ２５２０）、処理を終了する。
【００６９】
指定したコピーグループが存在するならば（ステップＳ２５１０：Ｙｅｓ）、コピーペア定義機能部３５０は、ストレージ管理者が入力したコピーペア番号、正側デバイス番号および副側デバイス番号を端末１２０から受信する（ステップＳ２５３０）。そして、コピーペア情報テーブル３２０にレコードを追加し、入力された値（コピーペア番号、正側デバイス番号および副側デバイス番号）を設定する（ステップＳ２５４０）。ペア状態３２４には初期状態として「未形成」を設定する。コピーペア情報テーブル３２０にレコードを追加すると、端末１２０に正常終了を示すメッセージを表示し（ステップＳ２５５０）、処理を終了する。
【００７０】
（３．論理ボリュームへの制御コマンド発行に係る処理手順）
（３．１  制御コマンド生成から実行までの概要）
初めに、図１６を用いて、論理ボリュームに対してバックアップ操作を指示する制御コマンドの生成から実行に係る概要について説明する。各処理の詳細については後に説明する。
【００７１】
図１６は、コピーペア操作指示から制御コマンド実行までの概要を示す図である。ここで、図１６においては、制御コマンド実行までの概要を示すために必要な要素のみを示しているが、計算機システムの構成は図１に準ずるものである。先ず、ストレージ管理者が端末１２０にコピーペア操作のための操作指示情報１１００を入力する。ここで、ストレージ制御ソフトウェア１０５に操作指示情報を与えるのは、ストレージ管理者が端末１２０から入力する形態に限定されるものではなく、例えば、ホスト計算機１００上で動作する応用プログラムであってもよい。
【００７２】
ストレージ制御ソフトウェア１０５は、端末１２０から受け取った操作指示情報１１００を制御コマンド発行制御部３６０に渡す。制御コマンド発行制御部３６０は、操作対象の論理ボリュームに制御コマンド発行可能であるかどうかを確認して制御コマンド発行先の判定を行い、制御コマンド１５００を生成する。そして、生成した制御コマンド１５００をＩＯ発行先の宛先情報１２００とともにオペレーティングシステム１０４に渡す。
【００７３】
次に、オペレーティングシステム１０４は、ストレージ制御ソフトウェア１０５から受け取った宛先情報１２００と制御コマンド１５００を、ＩＯ発行制御部２１０に渡し、ＩＯフレーム１３００を生成して、ストレージ装置１１０の論理ボリュームにＩＯを発行する。
【００７４】
ディスク制御装置１１１は、ホスト計算機１００から受信した制御コマンド１５００を制御メモリ１１４に書き込む。制御コマンド実行制御部５００は、制御メモリ１１４に書き込まれた制御コマンド１５００の制御コマンド転送先論理ボリューム番号１５２０に設定された値を元に、判定した操作対象の論理ボリュームへ制御コマンドを送信して実行する。
【００７５】
図１６は、操作対象の論理ボリューム１６１０を非認識ボリュームとし、制御コマンド１５００を論理ボリューム１６００に発行している例を示している。ディスク制御装置１１１は、制御コマンド１５００内の転送先論理ボリュームを指定するフィールド（制御コマンド転送先論理ボリューム番号１５２０）を参照し、操作対象が論理ボリューム１６１０であることを認識して、制御コマンド発行先の論理ボリューム１６００ではなく、操作対象の論理ボリューム１６１０へ制御コマンドを転送して実行する。
【００７６】
次に、制御コマンド生成機能部３７０の手順を詳細に、図２６を参照して説明する。
（３．２  制御コマンド生成処理手順）
図２６は、制御コマンド生成機能部の処理を示すフローチャートである。適宜図１１、図１２、図１５を参照して説明する。制御コマンド発行制御部３６０の制御コマンド生成機能部３７０は、図１６に示すように、ストレージ制御ソフトウェア１０５が、端末１２０から操作指示情報１１００を受け取り、制御コマンド１５００および制御コマンドの発行先を示す宛先情報１２００を生成する処理をする。
【００７７】
先ず、制御コマンド生成機能部３７０は、ストレージ管理者が入力したコピーペア操作の操作指示情報１１００（図１１参照）を端末１２０から受信する（ステップＳ２６００）。そして、制御コマンド生成機能部３７０は、操作指示情報１１００で指定されたコピーグループ番号に対応するコピーペア情報テーブル３２０（図９参照）に、指定されたコピーペア番号に対応するレコード（ペア）が存在するか否かを確認する（ステップＳ２６０５）。ステップＳ２６０５の確認の結果、一致するレコードが見つからなければ（ステップＳ２６０５：Ｎｏ）、制御コマンド生成機能部３７０は、端末１２０にエラーを示すメッセージを表示し（ステップＳ２６１０）、処理を終了する。
【００７８】
一方、ステップＳ２６０５の確認の結果、該当するコピーペアのレコードが見つかれば（ステップＳ２６０５：Ｙｅｓ）、該当するレコードのコピーペア状態をチェックし、指定された操作種別の制御コマンドが発行可能なコピーペア状態であるか確認する（ステップＳ２６１５）。
【００７９】
コピーペア状態が、指定された操作種別の制御コマンドを発行可能な状態でなければ（ステップＳ２６１５：Ｎｏ）、制御コマンド生成機能部３７０は、端末１２０にエラーを示すメッセージを表示し（ステップＳ２６１０）、処理を終了する。ここで、制御コマンド発行不可能なコピーペア状態とは、例えば、未形成状態のコピーペアに対して一時停止（サスペンド）を命令するものである。
【００８０】
ステップＳ２６１５の判断が、コマンド発行可能なコピーペア状態であれば（ステップＳ２６１５：Ｙｅｓ）、制御コマンド生成機能部３７０は、指定された操作種別を制御コマンド１５００（図１５参照）の種類１５１０に設定する（ステップＳ２６２０）。
【００８１】
次に、制御コマンド生成機能部３７０は、コピーペア情報テーブル３２０から指定されたコピーペア番号に対応するレコードから正副両側のデバイス番号を取得する（ステップＳ２６２５）。さらに、制御コマンド生成機能部３７０は、取得したデバイス番号の各々に対応する論理ボリューム番号をディスク情報テーブル３００（図７参照）から取得し（ステップＳ２６３０）、制御コマンド１５００の正副各々の論理ボリューム番号に設定する（ステップＳ２６３５）。また、制御コマンド生成機能部３７０は、操作指示情報１１００にオプション情報が設定されていれば、制御コマンドのオプション１５５０に指定された値を設定する（ステップＳ２６４０）。
【００８２】
次に、制御コマンド生成機能部３７０は、制御コマンド１５００の種別に応じて制御コマンド発行対象の論理ボリュームは正側か、副側か、もしくは両方かを判断しなければならない。制御コマンド１５００の種別に応じて制御コマンド発行対象の論理ボリュームを決定しなければならないのは、例えば、バックアップのためのコピー開始コマンドは、正側論理ボリュームに発行しなければならないし、故障回復のためにバックアップデータをリストアするためには副側論理ボリュームにコピー逆転送の指示を出さなければならないためである。また、コピーペア状態（コピーの進捗情報など）の取得には、正副両側の論理ボリュームに対して制御コマンド１５００を発行しなければならない。
【００８３】
先ず、制御コマンド生成機能部３７０は、正側論理ボリュームが制御コマンド発行対象であるか否かを判定する（ステップＳ２６４５）。判定の結果、正側論理ボリュームが制御コマンド発行対象の論理ボリュームであれば（ステップＳ２６４５：ＹＥＳ）、制御コマンド発行先判定機能部３８０の結果に従い、制御コマンド転送先論理ボリューム番号１５２０に値を設定し（ステップＳ２６５０）、ステップＳ２６５５に進む。判定の結果、正側論理ボリュームが制御コマンド発行対象の論理ボリュームでない場合（ステップＳ２６４５：Ｎｏ）、ステップＳ２６５５に進む。
【００８４】
次に、制御コマンド生成機能部３７０は、副側論理ボリュームが制御コマンド発行対象であるか否かを判定する（ステップＳ２６５５）。これは正側論理ボリュームの場合と同様の処理である。すなわち、判定の結果、副側論理ボリュームが制御コマンド発行対象の論理ボリュームであれば（ステップＳ２６５５：ＹＥＳ）、制御コマンド発行先判定機能部３８０の結果に従い、制御コマンド転送先論理ボリューム番号１５２０に値を設定し（ステップＳ２６６０）、ステップＳ２６６５に進む。判定の結果、副側論理ボリュームが制御コマンド発行対象の論理ボリュームでない場合（ステップＳ２６５５：Ｎｏ）、ステップＳ２６６５に進む。但し、正副両側に制御コマンドを発行する場合、副側が制御コマンド発行対象であると判定した時点で、正側用の制御コマンドから副側用の制御コマンドを複製する。
【００８５】
制御コマンド生成機能部３７０は、制御コマンド発行先判定機能部３８０が決定した制御コマンド発行先論理ボリュームの情報を宛先情報１２００に設定し、生成した制御コマンド１５００とともにオペレーティングシステム１０４のＩＯ発行制御部２１０に渡す（ステップＳ２６６５）。図１２に示すように、宛先情報１２００は、オペレーティングシステム１０４が論理ボリュームを管理するデバイス番号である。正副両側の論理ボリュームにコマンドを発行する場合には、この操作を二度行う。
【００８６】
次に、コピー処理を行うための制御コマンド発行先論理ボリュームを判定する手順を、図１７〜図２２および図２７を参照して説明する。
（３．３  制御コマンド発行先判定処理手順）
制御コマンド発行先判定機能部３８０（図３参照）は、図１６において、ストレージ制御ソフトウェア１０５が制御コマンドを生成する処理において、宛先情報１２００に設定する制御コマンド発行先の論理ボリュームを判定する。
【００８７】
図１７〜図２２には、コピーペアおよびコピーグループを形成する各論理ボリュームがオペレーティングシステム１０４の認識する論理ボリュームかどうかによる論理ボリュームの組み合わせを示す。各図では、レコード３１Ａ（図８参照）の全てのコピーペアを図示していないが、各図によって、コピーペア情報テーブル３２０（図９参照）にて示されるコピーペアの構成を説明する。また、図１７〜図１９では、コピーグループの表記を省略している。
【００８８】
図１７は、認識ボリューム同士でコピーペアを形成する構成を示す図である。ディスク情報テーブル３００（図７参照）において、対応する論理ボリュームのＯＳ認識フラグ３０４はともに「Ｙ」に設定される。これは、コピーペア情報テーブル３２０（図９参照）のコピーペア番号「０００１」のレコード３２Ａに対応する。すなわち、正側デバイス番号「１００１」、副側デバイス番号「１００４」のＯＳ認識フラグ３０４はともに「Ｙ」である。この構成では、オペレーティングシステム１０４は、正側論理ボリューム１７００および副側論理ボリューム１７１０に対して直接制御コマンドを発行することができる。
【００８９】
図１８は、正側論理ボリュームが認識ボリュームであり、副側論理ボリュームは非認識ボリュームであるコピーペアの構成を示す図である。ディスク情報テーブル３００（図７参照）において、正側論理ボリュームのＯＳ認識フラグは「Ｙ」に設定され、副側論理ボリュームのＯＳ認識フラグは「Ｎ」に設定される。これは、コピーペア情報テーブル３２０（図９参照）のコピーペア番号「０００２」のレコード３２Ｂに対応する。すなわち、正側デバイス番号「１００２」のＯＳ認識フラグ３０４は「Ｙ」であるが、副側デバイス番号「７７０１」のＯＳ認識フラグ３０４は「Ｎ」である。この構成では、オペレーティングシステム１０４は、論理ボリューム１８００に対してのみ直接制御コマンドを発行することができるが、論理ボリューム１８１０に対して直接制御コマンドを発行することができない。
【００９０】
図１９は、正側論理ボリュームが非認識ボリュームであり、副側論理ボリュームは認識ボリュームであるコピーペアの構成を示す図である。ディスク情報テーブル３００（図７参照）において、正側論理ボリュームのＯＳ認識フラグは「Ｎ」に設定されており、副側論理ボリュームのＯＳ認識フラグは「Ｙ」に設定されている。これは、コピーペア情報テーブル３２０（図９参照）のコピーペア番号「０００３」のレコード３２Ｃに対応する。すなわち、正側デバイス番号「７７０２」のＯＳ認識フラグ３０４は「Ｎ」であるが、副側デバイス番号「１００３」のＯＳ認識フラグ３０４は「Ｙ」である。この構成では、オペレーティングシステム１０４は、論理ボリューム１９００に対して直接制御コマンドを発行することができないが、論理ボリューム１９１０に対してのみ直接制御コマンドを発行することができる。
【００９１】
図２０は、操作対象が非認識ボリューム同士のコピーペアであり、同一コピーグループ内に認識ボリュームがある構成を示す図である。具体的には、図２０には、操作対象は論理ボリューム２０００で、操作対象のコピーペアは、論理ボリューム２０００および論理ボリューム２０１０とも非認識ボリュームであり、レコード３１Ａ内の他のコピーペアに認識ボリュームが存在する構成を示す。ディスク情報テーブル３００（図７参照）において、操作対象のコピーペアは、正副両側論理ボリュームともＯＳ認識フラグは「Ｎ」に設定されている。これは、コピーペア情報テーブル３２０（図９参照）のコピーペア番号「０００４」のレコード３２Ｄに対応する。すなわち、正側デバイス番号「７７０３」および副側デバイス番号「７７０４」のＯＳ認識フラグ３０４は「Ｎ」である。この構成では、オペレーティングシステム１０４は、操作対象コピーペアの正副両側の論理ボリュームに対して直接制御コマンドを発行できない。
【００９２】
図２１は、操作対象が非認識ボリューム同士のコピーペアであり、同一コピーグループ内には認識ボリュームがなく、他のコピーグループに認識ボリュームがある構成を示す図である。具体的には、図２１には、操作対象は論理ボリューム２１００で、操作対象のコピーペアは、論理ボリューム２１００および論理ボリューム２１１０とも非認識ボリュームであり、該当コピーグループのレコード３１Ｂ内に認識ボリュームが存在せず、操作対象の論理ボリュームが属さない他のコピーグループであるレコード３１Ａ内に認識ボリューム存在する構成を示す。ディスク情報テーブル３００（図７参照）において、操作対象のコピーペアは、正副両側論理ボリュームともＯＳ認識フラグは「Ｎ」に設定されている。これは、コピーペア情報テーブル３２０ｂ（図１０参照）のコピーペア番号「０００１」のレコード３２Ｅに対応する。すなわち、正側デバイス番号「７７０５」および副側デバイス番号「７７０６」のＯＳ認識フラグ３０４は「Ｎ」である。この構成では、オペレーティングシステムは、操作対象コピーペアの正副両側の論理ボリュームに対して直接制御コマンドを発行できない。
【００９３】
図２２は、操作対象が非認識ボリューム同士のコピーペアであり、全てのコピーグループにおいて認識ボリュームがない構成を示す図である。具体的には、操作対象は論理ボリューム２２００で、操作対象のコピーペアは、論理ボリューム２２００および論理ボリューム２２１０とも非認識ボリュームであり、該当コピーグループのレコード３１Ｂ内に認識ボリュームが存在せず、操作対象の論理ボリュームが属さない他のコピーグループのレコード３１Ｃ内にも認識ボリュームが存在しない構成を示す図である。ディスク情報テーブル３００（図７参照）において、操作対象のコピーペアは、正副両側論理ボリュームともＯＳ認識フラグは「Ｎ」に設定されている。これは、コピーペア情報テーブル３２０ｃ（図１０参照）のコピーペア番号「０００１」のレコード３２Ｆに対応する。すなわち、正側デバイス番号「７７０７」および副側デバイス番号「７７０８」のＯＳ認識フラグ３０４は「Ｎ」である。この構成では、オペレーティングシステム１０４は、操作対象コピーペアの正副両側の論理ボリュームに対して直接制御コマンドを発行できない。
【００９４】
次に、制御コマンド発行先判定処理の手順について説明する。
図２７は、制御コマンド発行先判定機能部の処理を示すフローチャートである。先ず、制御コマンド発行先判定機能部３８０は、制御コマンド生成機能部３７０（図３参照）の処理におけるステップＳ２６４５およびステップＳ２６５５（図２６参照）において、決定された制御コマンド発行対象の論理ボリュームについてディスク情報テーブル３００の対応するレコードに設定されたＯＳ認識フラグの値を参照し、操作対象が認識ボリュームであるか否かを確認する（ステップＳ２７００）。
【００９５】
ステップＳ２７００の確認の結果、ＯＳ認識フラグの値が「Ｙ」であり、操作対象が認識ボリュームであれば（ステップＳ２７００：Ｙｅｓ）、制御コマンド発行先を制御コマンド発行対象の論理ボリュームとし（ステップＳ２７１０）、処理を終了する。この場合、制御コマンド生成機能部３７０によって制御コマンド１５００の制御コマンド転送先論理ボリューム番号は設定されない。
【００９６】
他方、ＯＳ認識フラグの値が「Ｎ」であり、操作対象が非認識ボリュームであれば（ステップＳ２７００：Ｎｏ）、操作対象の論理ボリュームへは直接制御コマンドを発行できないため、操作対象の論理ボリュームとペア相手ボリュームは認識ボリュームであるか否かを確認する（ステップＳ２７２０）。
【００９７】
ステップＳ２７２０の確認の結果、操作対象の論理ボリュームとペアを形成する相手ボリュームのＯＳ認識フラグの値が「Ｙ」であり、認識ボリュームであれば（ステップＳ２７２０：Ｙｅｓ）、制御コマンド発行先をペア相手論理ボリュームとし（ステップＳ２７３０）、処理を終了する。この場合、制御コマンド生成機能部３７０は、制御コマンド１５００の制御コマンド転送先論理ボリューム番号に操作対象の非認識ボリューム番号を設定する。
【００９８】
操作対象の論理ボリュームとペアを形成する相手ボリュームのＯＳ認識フラグの値が「Ｎ」であり、非認識ボリュームであれば（ステップＳ２７２０：Ｎｏ）、操作対象の論理ボリュームが属するコピーグループ内に直接制御コマンドが発行可能な論理ボリューム（認識ボリューム）が存在するか否かを確認する（ステップＳ２７４０）。
【００９９】
ステップＳ２７４０の確認の結果、操作対象の論理ボリュームが属するコピーグループ内に、ＯＳ認識フラグが「Ｙ」であり、直接制御コマンドが発行可能な認識ボリュームが存在するならば（ステップＳ２７４０：Ｙｅｓ）、制御コマンド発行先を操作対象の論理ボリュームが属するコピーグループ内の見つかった認識ボリューム（任意の認識ボリューム）とし（ステップＳ２７５０）、処理を終了する。認識ボリュームの選択方法は、例えば、該当コピーグループのコピーペアテーブルの先頭から検索し、最初に見つかった認識ボリュームを選択するなどが考えられる。この場合、制御コマンド生成機能部３７０は、制御コマンド１５００の制御コマンド転送先論理ボリューム番号に操作対象の非認識ボリューム番号を設定する。
【０１００】
操作対象の論理ボリュームが属するコピーグループ内に直接制御コマンドが発行可能な認識ボリュームが存在しないならば（ステップＳ２７４０：Ｎｏ）、操作対象の論理ボリュームが属していない他のコピーグループに認識ボリュームが存在するか否かを確認する（ステップＳ２７６０）。
【０１０１】
ステップＳ２７６０の確認の結果、操作対象の論理ボリュームが属していないコピーグループに、ＯＳ認識フラグが「Ｙ」であり、直接制御コマンドが発行可能な認識ボリュームが存在するならば（ステップＳ２７６０：Ｙｅｓ）、制御コマンド発行先を該当外コピーグループの見つかった認識ボリューム（任意の認識ボリューム）とし（ステップＳ２７７０）、処理を終了する。この場合、制御コマンド生成機能部３７０は、制御コマンド１５００の制御コマンド転送先論理ボリューム番号に操作対象の非認識ボリューム番号を設定する。
【０１０２】
操作対象の論理ボリュームが属していないコピーグループにも直接制御コマンドが発行可能な認識ボリュームが存在しないならば（ステップＳ２７６０：Ｎｏ）、制御コマンド発行先をディスク情報テーブル３００内の任意の認識ボリュームとし（ステップＳ２７８０）、処理を終了する。この場合、制御コマンド生成機能部３７０は、制御コマンド１５００の制御コマンド転送先論理ボリューム番号１５２０に操作対象の非認識ボリューム番号を設定する。
【０１０３】
このように、オペレーティングシステム１０４が認識しておらず、直接、制御コマンド１５００を発行できない論理ボリュームに対して操作を行うには、バックアップのためにストレージ制御ソフトウェア１０５が保持する定義を利用して制御コマンド発行先を選択する。
【０１０４】
最後に、図１７〜図２２の構成において、上記処理手順を適用した場合における制御コマンド発行先の判定について、さらに説明する。
【０１０５】
図１７の構成では、正副両側とも認識ボリュームであるため、図２７のステップＳ２７００：Ｙｅｓの判定により、正副両側論理ボリュームともに、直接制御コマンドを発行して操作する。
【０１０６】
図１８の構成では、正側は認識ボリュームであるため、図２７のステップＳ２７００：Ｙｅｓの判定により、直接制御コマンドを発行して操作する。一方、副側は非認識ボリュームであるため、図２７のステップＳ２７２０：Ｙｅｓの判定により、正側論理ボリュームへ制御コマンドを発行し、副側論理ボリュームへ転送することで操作する。
【０１０７】
図１９の構成では、正側は非認識ボリュームであり、副側が認識ボリュームであるため、図２７のステップＳ２７２０：Ｙｅｓの判定により、副側論理ボリュームへ制御コマンドを発行し、正側論理ボリュームへ転送することで、正側論理ボリュームを操作する。一方、副側は認識ボリュームであるため、図２７のステップＳ２７００：Ｙｅｓの判定により、直接制御コマンドを発行して操作する。
【０１０８】
図２０の構成では、操作対象の論理ボリューム２０００のコピーペアは非認識ボリューム同士で形成されるが、同一のコピーグループであるレコード３１Ａ内の他のコピーペアの論理ボリューム１８００は認識ボリュームである。このため、図２７のステップＳ２７４０：Ｙｅｓの判定により、論理ボリューム１８００へ制御コマンドを発行し、操作対象の論理ボリューム２０００へ転送することで、対象の論理ボリュームを操作する。
【０１０９】
図２１の構成では、操作対象の論理ボリューム２１００が属するコピーグループのレコード３１Ｂ内には認識ボリュームが存在せず、他のコピーグループであるレコード３１Ａ内に論理ボリューム１８００が存在するため、図２７のステップＳ２７６０：Ｙｅｓの判定により、論理ボリューム１８００へ制御コマンドを発行し、操作対象の論理ボリューム２１００へ転送することで、対象の論理ボリュームを操作する。
【０１１０】
図２２の構成では、どのコピーグループにも認識ボリュームが存在しないため、図２７のステップＳ２７６０：Ｎｏの判定により、ディスク情報テーブル３００（図７参照）よりコピーグループ定義に使用されていない任意に選択した認識ボリュームへ制御コマンドを発行し、操作対象の論理ボリューム２２００へ転送することで、対象の論理ボリュームを操作する。
【０１１１】
図２７の処理手順に示すように、非認識ボリュームを操作するための制御コマンド発行先は、コピーペア、コピーグループ、ディスク情報の順に、ストレージ制御ソフトウェア１０５が有する定義情報のうち、定義範囲の狭い順に発行先を検索する。なお、本実施形態では、コピーペアとコピーグループの定義情報を使用した説明であるが、コピーグループを複数まとめた定義を用いてもよく、使用する定義情報は、本実施形態に限定されるものではない。
【０１１２】
次に、オペレーティングシステムのＩＯ発行制御部２１０によるＩＯ発行処理手順について、図２８を用いて説明する。
（３．４  ＩＯ発行処理手順）
図２８は、ＩＯ発行制御部の処理を示すフローチャートである。適宜図１３、図１４、を参照して説明する。ＩＯ発行制御部２１０は、図１６において、オペレーティングシステム１０４がＩＯフレーム１３００（図１３参照）を生成し、ストレージ装置１１０へ送信する処理を行う。
【０１１３】
先ず、オペレーティングシステム１０４のＩＯ発行制御部２１０は、ストレージ制御ソフトウェア１０５から受け取った宛先情報１２００のデバイス番号の値を元に、デバイス情報テーブル２００からストレージ製番と論理ボリューム番号を取得し、ＩＯヘッダ１４００に値を設定する（ステップＳ２８００）。次に、ＩＯ発行制御部２１０は、ＩＯフレーム１３００のＩＯデータ１３１０にストレージ制御ソフトウェア１０５から受け取った制御コマンド１５００を設定する（ステップＳ２８１０）。そして、ＩＯフレーム１３００を生成すると、ＩＯ発行制御部２１０は、ＩＯポート１０２を介してストレージ装置内の論理ボリュームを宛先とするＩＯを発行し（ステップＳ２８２０）、処理を終了する。
【０１１４】
（３．５  制御コマンド実行処理手順）
図２９は、制御コマンド実行制御部の処理を示すフローチャートである。制御コマンド実行制御部５００は、図１６において、プロセサ１１３（図１参照）によって動作し、制御メモリ１１４に書き込まれた制御コマンドの操作対象論理ボリュームを判断し、制御コマンド１５００を対象の論理ボリュームへ送信して実行する。
【０１１５】
先ず、ホスト計算機１００が発行した制御コマンド１５００は、ポート１１２を介してディスク制御装置１１１が受信し、制御メモリ１１４に書き込むことで、制御コマンド実行制御部５００に渡される。制御コマンド実行制御部５００は、制御コマンドを受信すると（ステップＳ２９００）、制御コマンド１５００の制御コマンド転送先論理ボリューム番号１５２０の値は設定されているか否かを確認する（ステップＳ２９１０）。
【０１１６】
ステップＳ２９１０の確認の結果、制御コマンド転送先論理ボリューム番号１５２０（図１５参照）の値が空（指定なし）であれば（ステップＳ２９１０：Ｎｏ）、制御コマンド実行制御部５００は、ＩＯフレーム１３００中のＩＯヘッダ１４００で指定される（制御コマンド発行先の）論理ボリュームへ制御コマンドを送信して実行し（ステップＳ２９３０）、処理を終了する。ＩＯヘッダ１４００で指定される論理ボリュームで制御コマンドを実行するのは、図７のディスク情報テーブル３００においてＯＳ認識フラグ３０４が「Ｙ」である論理ボリューム、すなわちオペレーティングシステム１０４が認識するボリュームに対してである。
【０１１７】
一方、制御コマンド転送先論理ボリューム番号１５２０に値が設定されていれば（ステップＳ２９１０：Ｙｅｓ）、制御コマンド実行制御部５００は、指定された論理ボリュームへ制御コマンドを転送して実行し（ステップＳ２９２０）、処理を終了する。制御コマンド転送先論理ボリューム番号１５２０で指定される論理ボリュームでコマンドを実行するのは、ディスク情報テーブル３００においてＯＳ認識フラグ３０４が「Ｎ」である論理ボリューム、すなわち、オペレーティングシステムが認識していないボリュームに対してである。
【０１１８】
本実施形態は、データを格納する領域である論理ボリュームを提供するディスク装置１１７およびディスク装置１１７を制御するディスク制御装置１１１を備えるストレージ装置１１０と、ストレージ装置１１０に接続されるホスト計算機１００と、を有する計算機システムにおいて、ホスト計算機１００のオペレーティングシステムがストレージ装置１１０内の認識できない論理ボリュームに対してコピー操作するストレージ装置制御方法である。
【０１１９】
ホスト計算機１００は、操作対象の論理ボリュームがオペレーションシステムによって認識できる認識ボリュームであるか、認識できない非認識ボリュームであるかをディスク情報(例えば、ディスク情報テーブル３００)として予め記憶しており(例えば、記憶には、ディスク情報登録機能部３３０を用いる。)、コピー操作の操作指示を受理すると、操作指示に非認識ボリュームが指定されている際、ディスク情報を参照して認識ボリュームを指定して制御コマンドの発行先を決定し、指定された非認識ボリュームを制御コマンドの転送先の論理ボリュームとして制御コマンドを発行する制御コマンド発行制御ステップ(例えば、制御コマンド発行制御部３６０)と、制御コマンドの発行先と制御コマンドの転送先とを含むバックアップ指令を発行しディスク制御装置に送信するバックアップ指令発行制御ステップ(例えば、ＩＯ発行制御部２１０)と、を含んで実行する。
【０１２０】
ストレージ装置１１０のディスク制御装置１１１は、受信したバックアップ指令を参照し制御コマンドの転送先の論理ボリュームが指定されている際、制御コマンドの転送先の論理ボリュームに対して操作指示の操作を実行する制御コマンド実行ステップ(例えば、制御コマンド実行制御部５００)を実行することを特徴とする。
【０１２１】
ホスト計算機１００は、さらに、コピー対象となる論理ボリュームを第１の論理ボリューム（例えば、操作対象ボリューム）と第２の論理ボリューム（例えば、操作対象ボリュームのペア相手ボリューム）とのペアのコピーペア情報として予め記憶しており(例えば、記憶には、コピーペア定義機能部３５０を用いる。)、制御コマンド発行制御ステップにおいて、ディスク情報およびコピーペア情報を参照して、第１の論理ボリュームおよび第２の論理ボリュームが認識ボリュームであるか、非認識ボリュームであるかをそれぞれ判定する判定ステップ(例えば、制御コマンド発行先判定機能部３８０)と、を含んで実行することを特徴とする。
【０１２２】
また、ホスト計算機１００は、判定ステップ(例えば、制御コマンド発行先判定機能部３８０)において、判定の結果が、第１の論理ボリュームが認識ボリュームであり、かつ、第２の論理ボリュームが非認識ボリュームである際、制御コマンドの発行先として第１の論理ボリュームを指定し、かつ、制御コマンドの転送先として第２の論理ボリュームを指定することを特徴とする。
【０１２３】
また、ホスト計算機１００は、さらに、コピーペア情報を複数まとめたグループのコピーグループ情報として定義するコピーグループ定義ステップ（例えば、コピーグループ定義機能部３４０）、を含み、判定ステップ(例えば、制御コマンド発行先判定機能部３８０)において、判定の結果が、第１の論理ボリュームおよび第２の論理ボリュームがともに非認識ボリュームである際、制御コマンドの発行先としてコピーグループ情報内にある認識ボリュームを指定し、かつ、制御コマンドの転送先として操作対象の論理ボリュームを指定することを特徴とする。
【０１２４】
また、ホスト計算機１００は、コピーグループ定義ステップにおいて、異なる２つのコピーグループ情報を第１のコピーグループ情報と、第２のコピーグループ情報として定義し、判定ステップ(例えば、制御コマンド発行先判定機能部３８０)において、判定の結果が、第１のコピーグループ情報内にある操作対象の第１の論理ボリュームおよび第２の論理ボリュームがともに非認識ボリュームである際、第１のコピーグループ情報内に認識ボリュームがなければ、制御コマンドの発行先として第２のコピーグループ情報内にある認識ボリュームを指定し、かつ、制御コマンドの転送先として操作対象の論理ボリュームを指定することを特徴とする。
【０１２５】
本実施形態は、ホスト計算機１００はストレージ装置１１０を管理し、ストレージ装置１１０には、論理ボリュームを提供するディスク装置１１７およびディスク装置１１７を制御するディスク制御装置１１１を有する。ホスト計算機１００からディスク制御装置１１１の認識ボリュームへ制御コマンドを発行する。また、ディスク制御装置１１１は、制御コマンドの発行先である認識ボリューム、もしくは、制御コマンドに含まれる非認識ボリュームを操作する。ホスト計算機１００から制御コマンドを発行する論理ボリュームは、ホスト計算機上で動作するストレージ制御ソフトウェア１０５が保持するコピー操作に関する定義情報（ディスク情報テーブル、コピーペア情報テーブル、コピーグループ情報テーブル）を使用して決定する。
【０１２６】
本実施形態によれば、ホスト計算機とストレージ装置を有した計算機システムにおいて、非認識ボリュームに対し、従来からあるストレージ制御ソフトウェアが保持するコピー操作に係る定義を用いてコピー開始などの操作を行うことができる。
【０１２７】
また、非認識ボリュームを操作することで、認識ボリュームと非認識ボリュームを混在させたバックアップシステムを構築することができ、バックアップに係る運用コストを削減できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本実施形態の計算機システムの全体構成を示す図である。
【図２】ホスト計算機上で動作するオペレーティングシステムを示す図である。
【図３】ホスト計算機上で動作するストレージ制御ソフトウェアを示す図である。
【図４】論理ボリュームの管理を示す図である。
【図５】ディスク制御装置内の制御メモリを示す図である。
【図６】デバイス情報テーブルを示す図である。
【図７】ディスク情報テーブルを示す図である。
【図８】コピーグループ情報テーブルを示す図である。
【図９】コピーペア情報テーブルを示す図である。
【図１０】コピーグループ情報テーブルとコピーペア情報テーブルの関連を示す図である。
【図１１】操作指示情報の形式を示す図である。
【図１２】宛先情報の形式を示す図である。
【図１３】ＩＯフレームの形式を示す図である。
【図１４】ＩＯヘッダの形式を示す図である。
【図１５】制御コマンドの形式を示す図である。
【図１６】コピーペア操作指示から制御コマンド実行までの概要を示す図である。
【図１７】認識ボリューム同士のコピーペア構成を示す図である。
【図１８】正側が認識ボリューム、副側が非認識ボリュームのコピーペア構成を示す図である。
【図１９】正側が非認識ボリューム、副側が認識ボリュームのコピーペア構成を示す図である。
【図２０】操作対象が非認識ボリューム同士のコピーペアであり、同一コピーグループ内に認識ボリュームがある構成を示す図である。
【図２１】操作対象が非認識ボリューム同士のコピーペアであり、同一コピーグループ内には認識ボリュームがなく、他のコピーグループに認識ボリュームがある構成を示す図である。
【図２２】操作対象が非認識ボリューム同士のコピーペアであり、全てのコピーグループにおいて認識ボリュームがない構成を示す図である。
【図２３】ディスク情報登録機能部の処理を示すフローチャートである。
【図２４】コピーグループ定義機能部の処理を示すフローチャートである。
【図２５】コピーペア定義機能部の処理を示すフローチャートである。
【図２６】制御コマンド生成機能部の処理を示すフローチャートである。
【図２７】制御コマンド発行先判定機能部の処理を示すフローチャートである。
【図２８】ＩＯ発行制御部の処理を示すフローチャートである。
【図２９】制御コマンド実行制御部の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２９】
１００    ホスト計算機
１０１，１１３    プロセサ
１０２    ＩＯポート
１０３    メモリ
１０４    オペレーティングシステム
１０５    ストレージ制御ソフトウェア
１１０    ストレージ装置
１１１    ディスク制御装置
１１２，１１６    ポート
１１４    制御メモリ
１１５    キャッシュメモリ
１１７    ディスク装置
１２０    端末
２００    デバイス情報テーブル
２１０    ＩＯ発行制御部
３００    ディスク情報テーブル
３１０    コピーグループ情報テーブル
３２０    コピーペア情報テーブル
３３０    ディスク情報登録機能部
３４０    コピーグループ定義機能部
３５０    コピーペア定義機能部
３６０    制御コマンド発行制御部
３７０    制御コマンド生成機能部
３８０    制御コマンド発行先判定機能部
５００    制御コマンド実行制御部
１１００    操作指示情報
１２００    宛先情報
１３００    ＩＯフレーム
１４００    ＩＯヘッダ
１５００    制御コマンド
１５２０    制御コマンド転送先論理ボリューム番号
１５３０    正側論理ボリューム番号
１５４０    副側論理ボリューム番号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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