(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品を収容する筐体と、前記筐体に形成された開口部に固着されるベースプレートと、前記筐体と前記ベースプレートとの間に介装される第１シール部と、前記ベースプレートに形成された挿入穴にスリーブと共に挿入されるケーブルと、前記ケーブル外周面に装着される前記スリーブと、前記ベースプレートと前記スリーブとの間に介装される第２シール部と、前記スリーブに形成されたフランジ部を前記ベースプレートに対して締結する締結具と、前記ベースプレートから水平方向に張り出す突部と、該突部に水平方向に取り付けられる固定ブラケットと、該固定ブラケットの先端に装着され前記ケーブルを前記筐体外部において把持するケーブルクランプとからなる保持部とからなることを特徴とするケーブル保持構造。
【請求項２】
請求項１において、前記締結具が前記スリーブに形成された前記フランジ部を前記ベースプレートに対して一箇所で締結することを特徴とするケーブル保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気部品を収容する筐体（ハウジング）に電気ケーブルを挿入する部分には、水密性（シール性能）が要求されるため、Ｏリング等のシール部を介装するのが一般的である。
例えば、特許文献１には、「ケーブルの取付構造は、３本のケーブル１を一括して組み込み、外周上にパッキンとなる肉厚のＯリング２を装着したハウジング３を、電気機器のパネル（取付対象）４に形成された１つの貫通穴５に圧入するようになっている。」と記載されている（段落［００１３］）。
【特許文献１】特開２００４−１５３９０３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、高圧ケーブルのような太いケーブルなど自重が重い場合に、振動でシール部に力が加わると、シール性能を十分確保できない場合があり、その場合は、ケーブルを筐体に対して複数箇所で締結することが考えられる。
例えば、図８に示すように、高圧ケーブル０１及び高圧ケーブル０１の外周面に装着されたスリーブ０２を筐体０３の開口部に挿入し、スリーブ０２と筐体０３の間にＯリング等のシール部０４を介装し、更に、スリーブ０２のフランジ部０２ａを筐体０３に対して少なくとも２箇所のボルト０５で締結するのである。
【０００４】
このような構造とすると、図中矢印で示すように、筐体０３の外部から高圧ケーブル０１に加わる振動は、スリーブ０２を筐体０３に固定する２箇所のボルト０５には加わるものの、スリーブ０２と筐体０３との間に介装されるシール部０４には直接的に加わらないので、シール部０４によるシール性を確保することが可能となる。
一方、シール性能を確保するために、少なくとも２箇所のボルト０５でスリーブ０２を筐体０３に締結しなければならないので、組付けや取り外し作業が面倒となる不都合がある。
【０００５】
なお、図８に示す構造の他に、ケーブルを他のどこかで支えるなどして、シール部に力が加わらない工夫をすることも考えられるが、その場合には、支えの部品とケーブルが異なった動きをした場合にシール性能が保てない可能性がある。
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、ケーブルのシール部構造を工夫することによって、脱着作業が簡単で且つシール性能を確保できるケーブル保持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成する本発明の請求項１に係るケーブル保持構造は、電気部品を収容する筐体と、前記筐体に形成された開口部に固着されるベースプレートと、前記筐体と前記ベースプレートとの間に介装される第１シール部と、前記ベースプレートに形成された挿入穴にスリーブと共に挿入されるケーブルと、前記ケーブル外周面に装着される前記スリーブと、前記ベースプレートと前記スリーブとの間に介装される第２シール部と、前記スリーブに形成されたフランジ部を前記ベースプレートに対して締結する締結具と、前記ベースプレートから水平方向に張り出す突部と、該突部に水平方向に取り付けられる固定ブラケットと、該固定ブラケットの先端に装着され前記ケーブルを前記筐体外部において把持するケーブルクランプとからなる保持部とからなることを特徴とする。
【０００７】
上記課題を達成する本発明の請求項２に係るケーブル保持構造は、請求項１において、前記締結具が前記スリーブに形成された前記フランジ部を前記ベースプレートに対して一箇所で締結することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、筐体に固着されるベースプレートから保持部を形成してケーブルを保持することにより、ケーブルが振動で振られてもベースプレートには力は加わるが、ベースプレートとスリーブとの間に介装される第２シール部には不要な力がかからず、ベースプレートとスリーブとの間に介装される第２シール部の信頼性が向上する。
更に、ベースプレートにスリーブを締結具にて一箇所で締結することにより、作業工数が低減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、実施例１として説明する態様が本発明を実施するための最良の形態である。
【実施例１】
【００１０】
本発明の第１の実施例に係るケーブル保持構造を図１〜図７に示す。図１は本実施例のケーブル保持構造の斜視図、図２はその側面図、図３は図２中のＢ−Ｂ矢視図、図４は筐体外部から見たケーブル保持構造の正面図、図５は図４中のＡ−Ａ断面図、図６及び図７は何れも電気自動車用インバータ装置の斜視図である。
本実施例は、図６及び図７に示すように、電気自動車用インバータ装置に適用したものである。
【００１１】
即ち、電気自動車用インバータ装置においては、半導体スイッチング素子を搭載したインバータ回路（図示省略）が筐体３内に収容されると共にこのインバータ回路に対して入出力用ケーブル１が接続される。
入出力用ケーブル１としては、入力用ケーブル１は２本、出力用ケーブル３本であり、以下の実施例では、２本の入力用ケーブル１を筐体３に対して一括して保持する構造について説明する。
【００１２】
図１〜図５に示すように、筐体３の開口部には角型のベースプレート６が上下左右４箇所をボルト７にて締結されると共にベースプレート６と筐体３の間にはシール部として第１のＯリング４１が介装されている。
ベースプレート６には２つの挿入穴が形成され、各挿入穴にはそれぞれスリーブ２と共にケーブル１が挿入されている。
各スリーブ２はそれぞれケーブル１の外周面に装着される円筒状のものであり、ベースプレート６と各スリーブ２との間にはそれぞれシール部として第２の第２のＯリング４２が介装されている。
【００１３】
更に、各スリーブ２には上側に鍔部のような形状をなすフランジ部２ａが形成されており、このフランジ部２ａが１箇所のボルト５にてベースプレート６に締結されている。いわゆる、一点固定である。
つまり、スリーブ２は、ケーブル１を中心に通してフランジ部２ａをボルト５にて締結することにより、ケーブル１の位置を固定する機能を発揮するものである。
従って、ベースプレート６に対してスリーブ２を１点で固定するボルト５を緩めると、スリーブ２と共にケーブル１を個別に取り外すことができ、また、筐体３に対してベースプレート６を締結する４本のボルト７を全て緩めると、ベースプレート６と共に２つのスリーブ２、２つのケーブル１を全体として取り外すことができる。
【００１４】
筐体３内部において、ケーブル１の一端には丸端子８が取り付けられ、この丸端子８はインバータ回路に接続される。
一方、筐体３の外部において、ケーブル１を剛性的に保持する保持部がベースプレート６から形成されている。
即ち、ベースプレート６の下側において水平方向に張り出す突部６ａが形成され、この突部６ａに板金製のケーブル固定ブラケット９が水平方向に取り付けられ、更に、このケーブル固定ブラケット９の先端にはケーブル１を把持するケーブルクランプ１０が装着されている。
【００１５】
ケーブルクランプ１０は、ケーブル１を水平状態に保てるよう、スリーブ２と同程度の高さに位置決めされている。
従って、ベースプレート６の凸部６ａ、ケーブル固定ブラケット９及びケーブルクランプ１０によりなる保持部によりケーブル１がほぼ水平状態に保持されることになる。
更に、筐体３の外部から振動によりケーブル１に加わる力は、ケーブルクランプ１０、ケーブル固定ブラケット９及びベースプレート６の凸部６ａに加わることとなるが、ベースプレート６と各スリーブ２との間にそれぞれ介装される第２のＯリング４２には直接的には加わらない。また、ベースプレート６に対して加わる力は、ベースプレート６が筐体３に対して複数個のボルト７で締結されているため、ベースプレート６と筐体３との間に介装される第１のＯリング４１には直接的には加わらない。そのため、第１のＯリング４１，４２によるシール性が確保されることになる。
【００１６】
特に、背景技術の欄で説明した図８では振動でシール部０４に力が加わることを想定して高圧ケーブル０１を筐体０３に対して複数のボルト０５で締結していたのに対し、本発明では、シール部である第１、第２のＯリング４１，４２には力が直接的には加わらないので、ボルト５による一点固定で十分な強度を確保することが可能となる。
上述した通り、本実施例では、筐体３に固着されるベースプレート６から保持部を形成してケーブル１を支えることにより、ケーブル１が振動で振られてもベースプレート６やベースプレート６の締結ボルト７には力は加わるが、第１シール部である第１のＯリング４１及び第２シール部である第２のＯリング４２には力がかからず、シール性能を確保できる。
【００１７】
また、ベースプレート６を筐体３に固定するボルト７を緩めると、ベースプレート６に固定されたケーブル１をまとめて取り外すことが出来るので、ケーブル１を１本ずつ外す必要がなく、作用工数を削減できる。
つまり、本発明によれば、第１、第２シール部である第１、第２のＯリング４１，４２に不要な力がかからず、また、ケーブル取り外しの際に、ケーブルを１本ずつ外さなくて良いのである。
【００１８】
なお、本発明は、走行やモータの回転等による振動入力が多く、ケーブル径が大きい電気自動車に用いられることが好適である。
【００１９】
筐体は、車両の骨格部材と同じ変位をする部材に取り付けられるため、ケーブル保持構造を車両の骨格部材と同じ変位をする箇所に設けることで上記と同様の機能を果たす。
【実施例２】
【００２０】
本実施例は、実施例１に比較し、ベースプレート６及び第１のＯリング４１を省略したものである。
即ち、筐体３の開口部には、直接にスリーブ２と共にケーブル１を挿入し、筐体３とスリーブ２との間に第２のＯリング４２を介装し、スリーブ２のフランジ部２ａをボルト５にて筐体３に締結したものである。
更に、筐体３の外部において、ケーブル１を剛性的に保持する保持部を、筐体３と共通の構造物（例えば、電気自動車の場合には、車体）上に形成するものである。
【００２１】
本実施例においても、筐体３の外部から振動によりケーブル１に加わる力は、ケーブル１を剛性的に保持する保持部により共通の構造物（車体）に加わるが、筐体３とスリーブ２との間に介装される第２のＯリング４２には直接的には加わらないので、第２のＯリング４２によるシール性が確保されることになる。
また、シール部である第２のＯリング４２には力が直接的には加わらないので、ボルト５による一点固定で十分な強度を確保することが可能となる。
【００２２】
特に、本実施例は、前述した実施例に比較し、ベースプレート６及び第１の第１のＯリング４１を省略することによりコストダウンを図れるという経済的な利点を有する。
なお、本実施例では、ケーブル１を保持する保持部が筐体３と共通の構造物上に形成されるので、保持部とケーブル１が異なった動きをすることが少なく、シール性能が確保される。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は、シール部に不要な力が加わらずシール性能を確保でき、脱着作業が簡単なケーブル保持構造として広く利用可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施例に係るケーブル保持構造の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係るケーブル保持構造の側面図である。
【図３】図２中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図４】筐体外部から見た本発明の第１の実施例に係るケーブル保持構造の正面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】電気自動車用インバータ装置の斜視図である。
【図７】電気自動車用インバータ装置の斜視図である。
【図８】筐体にケーブルを複数箇所で固定するケーブル保持構造の断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  ケーブル
２  スリーブ
３  筐体
４１  第１のＯリング
４２  第２のＯリング
５，７  ボルト
６  ベースプレート
８  丸端子
９  ケーブル固定ブラケット
１０  ケーブルクランプ
【図１】
0004798113.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004798113.tif 000008
【図８】
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