(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計量部の計量値を用いて被計量物の集合が所定重量あるいは所定数量になるように組合せ計量を行う組合せ計量装置の分散供給機構であって、
前記計量部の方向へ略水平に被計量物を搬送する、互いに隣接して配置された複数の供給トラフと、
投入された被計量物を、前記複数の供給トラフに分散して投入する分散テーブルと、
を備え、
前記供給トラフには、隣接する供給トラフとの境界を形成する側壁が設けられており、
互いに隣接し同種類の被計量物を搬送する前記複数の供給トラフの境界に形成される各側壁は、ある境界の第１側壁の側壁形状と、その境界に隣接する境界の第２側壁の側壁形状とが異なっており、
前記第１及び第２側壁は、途中から前記供給トラフの搬送方向の下流側に向けて立ち上がっており、
前記第１側壁の側壁形状における前記立ち上がりの位置と、前記第２側壁の側壁形状における前記立ち上がりの位置とが、前記供給トラフの搬送方向にずれている、
組合せ計量装置の分散供給機構。
【請求項２】
前記第１側壁の側壁形状における前記立ち上がり角度と、前記第２側壁の側壁形状における前記立ち上がり角度とが異なる、
請求項１に記載の組合せ計量装置の分散供給機構。
【請求項３】
前記第１側壁の側壁形状における側壁高さと、前記第２側壁の側壁形状における側壁高さとが異なる、
請求項１又は２に記載の組合せ計量装置の分散供給機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の計量部の計量値を用いて被計量物の集合が所定重量あるいは所定数量になるように組合せ計量を行う組合せ計量装置の分散供給機構、特に、比較的長尺の被計量物を扱う組合せ計量装置の分散供給機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、計量を高速且つ高精度に行うには、組合せ計量を行うことが望ましいとされている。組合せ計量においては、複数のホッパそれぞれに収容した物品の重量や個数をロードセルにより計量し、各計量値の組合せ演算を行って所定範囲内の重量（個数）となる複数のホッパを選び出し、これらのホッパから物品を集合させる。これにより、所定重量あるいは所定個数の物品の集合体を得ることができる。
【０００３】
このような組合せ計量を行う計量装置が、実公平２−３６０９７号公報に記載されている。ここでは、物品が、まず供給装置によって計量装置の上方に搬送されてくる。次に物品は、分散テーブル上に載せられ、分散テーブルの振動によって放射状に分散される。そして、分散テーブルの周りに複数配置されている供給トラフを介して、同じく円周状に複数配置されたプールホッパに物品が送られると、そこで一時的にプールされた後、物品は各プールホッパの下方に位置する計量ホッパに投入される。計量ホッパに投入された物品の重量は、各計量ホッパに対して設けられているロードセルによって計測される。そして、各計量ホッパ内の物品の計測重量を基に、どの計量ホッパから物品を排出すれば許容範囲内の重量あるいは数量となるかが組合せ演算され、その結果に基づいて計量ホッパの幾つかが集合シュートに物品を排出する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、組合せ計量装置においては、分散テーブル上に供給された物品は、分散テーブルから複数の供給トラフへと分散して投入される。そして、それぞれの供給トラフが振動することによって、物品が各供給トラフから対応するホッパへと搬送される。
【０００５】
しかし、従来の組合せ計量装置においては、物品がウインナーや長めの菓子等の長尺物の場合に、供給トラフによる搬送に不具合が生じることがある。例えば、図５及び図６に示すような従来の供給トラフ１３０の構造の場合、長尺の物品Ｃが他の物品の搬送を妨げるようになる。
【０００６】
供給トラフ１３０は、底面１３０ａと、底面１３０ａから斜め上方に延びる第１及び第２側面１３０ｂ，１３０ｃと、覆い部１３０ｄとを有している。覆い部１３０ｄは、第１側面１３０ｂから隣の供給トラフ１３０に延びており、隣接する供給トラフ１３０間の隙間を覆う。また、第１及び第２側面１３０ｂ，１３０ｃと覆い部１３０ｄとは、図６に示すように、分散テーブル２側の根元部分から外周側に向けて斜めに立ち上がっており、隣り合う供給トラフ１３０の境界となる側壁を形成する。
【０００７】
このような構造の供給トラフ１３０が円周方向に並べられているところに、分散テーブル２から物品が供給されると、長尺の物品Ｃが、隣接する覆い部１３０ｄの立ち上がり部分に両端が引っかかり、橋渡しのような状態となって、その供給トラフ１３０への他の物品の投入を妨げる場合がある（図５及び図６参照）。
【０００８】
これを避けるために、図７及び図８に示すように、供給トラフ２３０の底面２３０ａから延びる両側面２３０ｂ，２３０ｃと覆い部２３０ｄとの立ち上がりのポイントを外周側にずらして、隣接する立ち上がりのポイント同士の距離を拡げることが考えられる。しかし、そうした場合であっても、その距離程度の長さを有する長尺の物品Ｃの両端が立ち上がり部分に引っかかってしまうことがある。
【０００９】
本発明の課題は、隣り合う供給トラフの境界となる側壁に被計量物（物品）が引っかかった場合にも、それによる供給トラフの搬送の不具合が小さくなる組合せ計量装置の分散供給機構を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る分散供給機構は、複数の計量部の計量値を用いて被計量物の集合が所定重量あるいは所定数量になるように組合せ計量を行う組合せ計量装置の分散供給機構であって、複数の供給トラフと、分散テーブルとを備えている。複数の供給トラフは、互いに隣接して配置されている。これらの供給トラフは、計量部の方向へ略水平に被計量物を搬送する。分散テーブルは、投入された被計量物を、複数の供給トラフに分散して投入する。また、供給トラフには、隣接する供給トラフとの境界を形成する側壁が設けられている。そして、互いに隣接し同種類の被計量物を搬送する複数の供給トラフの境界に形成される各側壁は、ある境界の第１側壁の側壁形状と、その境界に隣接する境界の第２側壁の側壁形状とが異なっている。
【００１１】
ここでは、分散供給機構に対して投入された被計量物は、まず、分散テーブルに載せられ、ここから複数の供給トラフに分散して投入される。そして、供給トラフに投入された被計量物は、供給トラフによって組合せ計量装置の計量部へと搬送される。
【００１２】
そして、ここでは、各供給トラフの境界に形成される側壁について、隣接する側壁の形状を異ならせている。すなわち、ある境界の第１側壁の側壁形状と、その境界に隣接する境界の第２側壁の側壁形状とを違う形状にしている。したがって、被計量物が第１側壁及び第２側壁に引っかかったとしても、安定した状態で引っかかることは少なく、すぐに引っかかりが解けることになる。このため、被計量物が側壁に引っかかった場合にも、供給トラフの搬送機能の低下が殆ど起こらないことになる。
【００１３】
また、請求項１に係る分散供給機構では、第１及び第２側壁は、途中から供給トラフの搬送方向の下流側に向けて立ち上がっている。そして、第１側壁の側壁形状における立ち上がりの位置と、第２側壁の側壁形状における立ち上がりの位置とは、供給トラフの搬送方向にずれている。
【００１４】
ここでは、被計量物が引っかかりやすい側壁の立ち上がりのポイントを、隣接する側壁で、供給トラフの搬送方向にずらしている。このため、被計量物が第１側壁の立ち上がりの位置と第２側壁の立ち上がりの位置とに引っかかったとしても、その引っかかりの状態は搬送方向に直交するのではなく搬送方向に斜めになるため、搬送力が作用したり他の被計量物がぶつかったりすることによって被計量物の引っかかりが解ける。
【００１５】
請求項２に係る分散供給機構は、請求項１に記載の機構であって、第１側壁の側壁形状における立ち上がり角度と、第２側壁の側壁形状における立ち上がり角度とが異なっている。
【００１６】
ここでは、第１及び第２側壁それぞれの側壁の立ち上がり角度が異なるため、被計量物が両側壁に引っかかったとしても、被計量物は斜めに不安定な状態で引っかかった状態となるため、すぐに引っかかりが解消されることになる。
【００１７】
請求項３に係る分散供給機構は、請求項１又は２に記載の機構であって、第１側壁の側壁形状における側壁高さと、第２側壁の側壁形状における側壁高さとが異なる。
【００１８】
ここでは、第１及び第２側壁それぞれの側壁の高さが異なるため、被計量物が両側壁に引っかかったとしても、被計量物は斜めに不安定な状態で引っかかった状態となるため、すぐに引っかかりが解消されることになる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
＜全体構成＞
本発明の一実施形態に係る分散供給機構を含む組合せ計量装置を、図１に示す。この組合せ計量装置１は、複数の計量ホッパ５の計量値を用いて、被計量物の集合体が所定重量あるいは所定数量になるように組合せ計量を行う装置である。
【００２０】
組合せ計量装置１は、主として、前段の供給コンベア装置９０がウインナー等の被計量物（以下、物品という。）を落下させる位置の真下に配置される円錐状の分散テーブル２と、分散テーブル２の周囲に配置される供給トラフ群３と、複数のプールホッパ４及び計量ホッパ５と、集合排出シュート６とから構成されている。分散供給機構は、分散テーブル２と供給トラフ群３とから構成される。
【００２１】
分散テーブル２は、傘状の円形板であり、電磁加振装置２ａ（図３参照）により振動するようになっている。分散テーブル２の上面に供給コンベア装置１０１から供給された物品は、振動によって、供給トラフ群３へと分散しながら移動する。
【００２２】
供給トラフ群３の各供給トラフ３１，３２（図２参照）は、図３に示す別の電磁加振装置３ａにより振動するようになっており、物品を外方へ移動させ、プールホッパ４に送出する。供給トラフ３１，３２は、ステンレス鋼板を折り曲げて成形した板金製の部材である。
【００２３】
プールホッパ４は、供給トラフ群３から物品を受け取って一時的にプールし、図示しない制御部からの指令によって下部に設けられている開閉ゲートを開け、計量ホッパ５に物品を供給する。
【００２４】
計量ホッパ５は、プールホッパ４の下方に設けられている。計量ホッパ５及びプールホッパ４は、各供給トラフ３１，３２に対応して、円周方向に沿って複数配置されている。それぞれの計量ホッパ５は、ホッパ内の物品の重量を計測するためのロードセルを有しており、また、その下部には、物品を集合排出シュート６に投下するための開閉ゲートが設けられている。
【００２５】
集合排出シュート６は、各計量ホッパ５から投下された物品を集めて、包装機などの後段の装置に物品を流し落とす。
【００２６】
＜供給トラフの詳細構成＞
供給トラフ群３は、図２及び図３に示すように、交互に配置される第１供給トラフ３１と第２供給トラフ３２とから構成されている。なお、図２においては、円周方向に隙間なく配置される第１及び第２供給トラフ３１，３２のうち、４つだけを図示し、他の図示を省略している。なお、供給トラフ群３は、同種類の物品を搬送する。
【００２７】
第１供給トラフ３１は、底面３１ａと、底面３１ａから斜め上方に延びる右側面３１ｂ及び左側面３１ｃと、覆い部３１ｄとを有している。覆い部３１ｄは、右側面３１ｂから右隣の第２供給トラフ３２に延びており、第１供給トラフ３１と右隣の第２供給トラフ３２との間の隙間を覆う。
【００２８】
第２供給トラフ３２は、底面３２ａと、底面３２ａから斜め上方に延びる右側面３２ｂ及び左側面３２ｃと、覆い部３２ｄとを有している。覆い部３２ｄは、右側面３２ｂから右隣の第１供給トラフ３１に延びており、第２供給トラフ３２と右隣の第１供給トラフ３１との間の隙間を覆う。
【００２９】
第１供給トラフ３１の右側面３１ｂ、第２供給トラフ３２の左側面３２ｃ、及び第１供給トラフ３１の覆い部３１ｄは、第１供給トラフ３１と右隣の第２供給トラフ３２との境界となる第１側壁を形成している。
【００３０】
また、第２供給トラフ３２の右側面３２ｂ、第１供給トラフ３１の左側面３１ｃ、及び第２供給トラフ３２の覆い部３２ｄは、第２供給トラフ３２と右隣の第１供給トラフ３１との境界となる第２側壁を形成している。
【００３１】
図２及び図３に示すように、覆い部３１ｄを含む第１側壁は、ポイントＰ１付近から、外方に向かって立ち上がっており、覆い部３２ｄを含む第２側壁は、ポイントＰ２付近から、外方に向かって立ち上がっている。第１側壁の立ち上がりのポイントＰ１は、第２側壁の立ち上がりのポイントＰ２よりも外側に位置している。
【００３２】
また、図３に示すように、覆い部３１ｄを含む第１側壁の立ち上がり角度は、覆い部３２ｄを含む第２側壁の立ち上がり角度よりも大きい。そして、第２側壁の縦断面視における傾斜部分においては、その側壁高さが、第１側壁の側壁高さよりも高くなっている。
【００３３】
＜組合せ計量装置の特徴＞
本実施形態では、供給トラフ３１，３２の境界に交互に形成される第１及び第２側壁について、側壁の形状を異ならせている。
【００３４】
具体的には、まず、物品が引っかかりやすい第１及び第２側壁の立ち上がりのポイントＰ１，Ｐ２を、供給トラフ３１，３２の搬送方向（内周側から外周側に向かう方向）にずらしている。このため、物品Ｃが第１側壁の立ち上がりのポイントＰ１と第２側壁の立ち上がりのポイントＰ２とに引っかかったとしても（図２参照）、その引っかかりの状態は搬送方向に直交する状態ではなく搬送方向に斜めに交差する状態となり、図４に示すように、振動による搬送力が作用したり他の物品が物品Ｃにぶつかったりすることによって、物品Ｃの引っかかりが解ける。
【００３５】
また、第１側壁の立ち上がり角度が第２側壁の立ち上がり角度よりも大きく、第２側壁の縦断面視における傾斜部分においては、第２側壁の高さが第１側壁の高さよりも高い。このため、物品が第１及び第２側壁の傾斜部分に引っかかったとしても、すぐに引っかかりが解消される。
【００３６】
［他の実施形態］
（Ａ）
上記実施形態では、供給トラフ３１，３２が分散テーブル２の周りに放射状に配置されているが、供給トラフが分散テーブルの脇に並列配置されているような組合せ計量装置においても、本発明を適用することで物品の引っかかりによる不具合を抑制することができる。
【００３７】
（Ｂ）
上記実施形態では、覆い部３１ｄを含む第１側壁と覆い部３２ｄを含む第２側壁との立ち上がりのポイントを搬送方向にずらしているが、第１及び第２側壁の立ち上がりのポイントを同じにして、立ち上がりの傾斜角度及び傾斜範囲を変えるようにしてもよい。この場合にも、第１及び第２側壁に引っかかった物品の状態が搬送に伴ってアンバランスになり、引っかかった状態がすぐに解消される。
【００３８】
また、立ち上がりのポイントや立ち上がりの傾斜角度を同じにして、第１側壁の高さと第２側壁の高さとを変えることによっても、物品の引っかかりの解消を図ることができる。
【００３９】
（Ｃ）
上記実施形態では、板金製の供給トラフ３１，３２に直接物品を接触させて搬送を行っているが、供給トラフ３１，３２内に、特開平７−７１９９９号公報に示されているようなプラスチック製のメッシュ部材を装着して、液体を含む物品の液の切れを向上させることができる。
【００４０】
まず、図９（ａ）に示すように、供給トラフ３１，３２の底面３１ａ，３２ａに丸棒３３（又は角棒）を数本取り付けておいて、その上にメッシュ部材７１が接するように構成することができる。この場合には、メッシュ部材７１が底面３１ａ，３２ａから浮いた状態となるため、液の切れが良くなる。
【００４１】
しかし、図９（ａ）に示す構成では、供給トラフ３１，３２の底面３１ａ，３２ａに丸棒３３が取り付いているため、メッシュ部材７１を外した状態で供給トラフ３１，３２を使用することが難しく、また清掃性も悪い。
【００４２】
これに対し、丸棒３３を付けずにメッシュ部材のみを浮かすようにすると、搬送のための振動が十分にメッシュ部材に伝わらなくなるとともに、メッシュ部材がずれる恐れがある。
【００４３】
このため、より望ましくは、図９（ｂ）に示す構成となる。ここでは、メッシュ部材７２の底部にガイド棒７２ａを数本取り付けておき、供給トラフ３１，３２側には棒材を装着しない。そして、メッシュ部材７２を供給トラフ３１，３２に取り付けたときに、ガイド棒７２ａが供給トラフ３１，３２の底面３１ａ，３２ａに接触するようにしておく。この構成であれば、供給トラフ３１，３２側に棒材が付いていないため清掃性が良く、メッシュ部材７２を外して供給トラフ３１，３２だけで使用することもできる。
【００４４】
【発明の効果】
本発明では、各供給トラフの境界に形成される側壁について、隣接する側壁の形状を異ならせているため、被計量物が第１側壁及び第２側壁に引っかかったとしても、安定した状態で引っかかることは少なく、すぐに引っかかりが解けることになる。このため、被計量物が側壁に引っかかった場合にも、供給トラフの搬送機能の低下が殆ど起こらない。
【００４５】
そして、供給トラフへの被計量物の搬送供給が安定するようになるため、組合せ計量に参加するホッパの数が増し、組合せ計量の精度や能力が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係る分散供給機構を含む組合せ計量装置の概略図。
【図２】  分散供給機構の一部上面図。
【図３】  分散供給機構の側面図。
【図４】  分散供給機構の側壁による物品の引っかかりが解けるときの状態図。
【図５】  従来の分散供給機構の一部上面図。
【図６】  従来の分散供給機構の側面図。
【図７】  従来の分散供給機構を改良した機構の一部上面図。
【図８】  従来の分散供給機構を改良した機構の側面図。
【図９】  他の実施形態における供給トラフへのメッシュ部材の装着を示す図。
【符号の説明】
２    分散テーブル
３    供給トラフ群
４    プールホッパ
５    計量ホッパ
６    集合排出シュート
３１    第１供給トラフ
３１ｂ    右側面（第１側壁）
３１ｃ    左側面（第２側壁）
３１ｄ    覆い部（第１側壁）
３２    第２供給トラフ
３２ｂ    右側面（第２側壁）
３２ｃ    左側面（第１側壁）
３２ｄ    覆い部（第２側壁）
Ｐ１    第１側壁の立ち上がりのポイント
Ｐ２    第２側壁の立ち上がりのポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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