(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース系樹脂に、下記一般式（Ｉ）で表されるエステル化合物を配合したことを特徴とするセルロース系樹脂組成物。
【化１】
0004610816.tif 000008
（式中、Ｒ1及びＲ2は各々独立に、水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、アルコキシ基、シクロアルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基を表す。）
【請求項２】
セルロース系樹脂１００質量部に対し、一般式（Ｉ）で表される化合物が３〜５０質量部配合されていることを特徴とする請求項１に記載のセルロース系樹脂組成物。
【請求項３】
セルロース系樹脂がセルローストリアセテートであることを特徴とする請求項１または２に記載のセルロース系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、セルロース系樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、偏光板、偏光板用保護フィルムに用いるのに適したセルロースエステルフィルムを得るのに適したセルロース系樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
セルロース系樹脂は一般に他の合成樹脂に比較して強靭であり、透明性、艶、光沢に優れ、また、表面が滑らかで感触が良いという大きな特徴を有している。
この為、該樹脂の用途は、例えば、シート、フィルム、電線被覆、玩具、医療用機器あるいは食品包装材等非常に多岐にわたっている。
【０００３】
しかしながら、該樹脂は熱可塑性を有せず、加工成形に際しては高温をかけて溶融するか溶剤に溶解せねばならない。しかし、高温をかけて溶融するとき同時に熱分解を起し、着色する。これを避けるために適当な可塑剤を配合してその軟化点を下げる必要がある。かかる目的のために従来から、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ジフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、エチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、トルエンスルホンアミド、トリアセチン又はベンタエリスリトールテトラアセテート等が使用されてきた。
【０００４】
しかしながら、上記の可塑剤は、セルロース系樹脂との相溶性、可塑化効率、非揮発性、熱及び光に対する安定性、非移行性、非抽出性、耐水性等の広範な性能を満足させ得るものはなく、該樹脂組成物の一層の用途拡大の妨げとなっているのが現状である。
【０００５】
このため、特開昭５３−４００３９号公報には炭化水素環を有する可塑剤が提案され、特開昭５４−７１１４１号公報には異なるアルキル基とアリール基を有する多価アルコールのエステル化合物が提案されているが、満足のいくものではなかった。
【０００６】
また、近年、ノートパソコン等の液晶を搭載した情報機器の薄型、軽量化に関する開発が進んでいる。それに伴って、液晶表示装置に用いられる偏光板用保護フィルムに対してもますます薄膜化の要求が強くなっている。偏光板用保護フィルムには、一般的にセルローストリアセテートフィルムが広く使用されているが、セルローストリアセテートフィルムを単純に薄膜化すると、様々な問題が発生する。
【０００７】
従来、偏光板用保護フィルムに使用されるセルローストリアセテートフィルムには、フィルムに柔軟性を向上し、透湿性を減少させる目的で可塑剤が使用されている。一方、セルローストリアセテートフィルムを単純に薄膜化すると、フィルムの透湿性が増大して十分に水分をカットすることができなくなり、偏光板にしたときに接着剤や偏光子が劣化することがあった。この対策として、薄膜化した分だけ可塑剤を増量することが考えられるが、可塑剤を単純に増量するだけでは透湿性の改良が十分ではなく、また保留性の劣化等、新たな問題を引き起こすことが判明した。保留性とは、高温多湿の環境下で、可塑剤等の添加剤がフィルム外に析出や揮発すること等によりフィルムの重量が減量する性質をいう。従来のセルロースエステルフィルムではこの保留性が悪く液晶画像表示装置の機能低下を来たしている。
これらの欠陥を改良する技術として、特開平１１−９２５７４号公報にはクエン酸エステルを用いることが、特開平１１−１２４４４５号公報にはペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールを用いることが、特開平１１−２４６７０４号公報にはグリセリドを用いることが提案され、特開２０００−６３５６０号公報にはジグリセリンエステルを用いることが提案されているが、これらはいずれも透湿性の改良効果が十分ではなく、また保留性の劣化も見られた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、透湿性及び保留性に優れたセルロースエステルフィルムを提供することができるセルロース系樹脂組成物を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、
（１）セルロース系樹脂に、下記一般式（Ｉ）で表されるエステル化合物を配合したことを特徴とするセルロース系樹脂組成物。
【化２】
0004610816.tif 000002
（式中、Ｒ1及びＲ2は各々独立に、水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、アルコキシ基、シクロアルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基を表す。）
【００１０】
（２）セルロース系樹脂１００質量部に対し、一般式（Ｉ）で表される化合物が３〜５０質量部配合されていることを特徴とする上記（１）に記載のセルロース系樹脂組成物。
（３）セルロース系樹脂がセルローストリアセテートであることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のセルロース系樹脂組成物。
により達成される。
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
先ず、一般式（Ｉ）で表されるエステル化合物について説明する。
一般式（Ｉ）において、Ｒ1及びＲ2で表される炭素原子数１〜１８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、第二ブチル基、第三ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基などが挙げられる。
【００１２】
アルコキシキ基としては、上記アルキル基に対応する基が挙げられる。シクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アルキルアリール基としてはメチルフェニル基、エチルフェニル基、ブチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基などが挙げられる。アリールアルキル基としては、フェニルメチル基、フェニルエチル基、クミル基などが挙げられる。
【００１３】
以下に、一般式（Ｉ）で表されるエステル化合物の具体例を挙げるが、本発明の一般式（Ｉ）で表されるエステル化合物はこれら記載によって限定されるものではない。
【００１４】
【化３】
0004610816.tif 000003
【００１５】
【化４】
0004610816.tif 000004
【００１６】
【化５】
0004610816.tif 000005
【００１７】
【化６】
0004610816.tif 000006
【００１８】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物の合成方法は特に制限されるものではなく、例えば、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオールと安息香酸とをｐ−トルエンスルホン酸などのエステル化触媒を用いて反応させる方法、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオールと安息香酸メチルエステルからエステル交換反応で合成する方法、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオールと安息香酸クロライドをトリエチルアミンなどの酸補足剤と反応させる方法などが挙げられる。
【００１９】
次に、一般式（Ｉ）で表されるエステル化合物を配合したセルロース系樹脂組成物について説明する。
一般式（Ｉ）で表される化合物のセルロース系樹脂への配合量は、セルロース系樹脂１００質量部に対して３〜５０質量部が好ましく、５〜３０質量部がより好ましい。３質量部未満では柔軟性の付与効果が不十分であり、５０質量部より多く用いると、得られるエステルセルロース組成物の強度が不足する場合や、保留性が損なわれるなどの問題が生じる。
【００２０】
本発明に用いられるセルロース系樹脂は、いずれであってもよいが、セルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、セルロースの低級脂肪酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等や、特開平１０−４５８０４号公報、特開平８−２３１７６１号公報、米国特許第２，３１９，０５２号明細書等に記載されているようなセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを挙げることができる。上記記載のセルロースの低級脂肪酸エステルの中でも、特に好ましく用いられるセルロースの低級脂肪酸エステルは、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートである。
【００２１】
セルロース系樹脂としてセルローストリアセテートを用いる場合は、フィルム強度の観点から、セルローストリアセテートは、重合度２５０〜４００、平均酢化度（結合酢酸量）５４．０〜６２．５％のものが好ましく、平均酢化度５８．０〜６２．５％のものが更に好ましい。
【００２２】
最も好ましいセルロースの低級脂肪酸エステルは、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基またはブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満たすセルロースエステルを含むセルロースエステルである。
【００２３】
式（Ｉ）        ２．６≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（II）        ０≦Ｘ≦２．５
この内、特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく、中でも１．９≦Ｘ≦２．５であり、０．１≦Ｙ≦０．９であることが好ましい。アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。これ等は公知の方法で合成することができる。
【００２４】
セルロースエステルとしては、綿花リンター、木材パルプ、ケナフ等を原料として合成されたセルロースエステルを単独であるいは混合して用いることができる。特に綿花リンター（以下、単にリンターということがある）から合成されたセルロースエステルを単独あるいは混合して用いることが好ましい。
【００２５】
次に、本発明のセルロース系樹脂組成物からなるセルロースエステルフィルム（以下、本発明のセルロースエステルフィルムということがある。）の製造方法について説明する。
【００２６】
本発明のセルロースエステルフィルムの製造は、セルロースエステルを溶剤に溶解させたドープ液を塗布、乾燥して行われる。ドープ液には必要に応じて各種添加剤を混合することができる。
ドープ液中のセルロースエステルの濃度は、濃い方が支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これ等を両立する濃度としては、１０〜３０質量％が好ましく、更に好ましくは１５〜２５質量％である。
【００２７】
本発明のドープ液の調製に用いる溶剤は、単独でも併用でもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して用いることが生産効率の点で好ましく、良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が３０〜２質量％である。
本発明に用いられる良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤、単独では膨潤するのみかあるいは溶解し得ないものを貧溶剤と定義する。そのため、セルロースの平均酢化度によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えば、アセトンは、平均酢化度５５％のセルロースエステルでは良溶剤になり、平均酢化度６０％のセルロースエステルでは貧溶剤となってしまう。
上記説明から明らかなように良溶剤、貧溶剤はすべての場合に一義的に決まるものではないが、セルローストリアセテートの場合に本発明に用いられる良溶剤としては、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、さらに、セルロースアセテートプロピオネートの場合はメチレンクロライド、アセトン、酢酸メチル等が挙げられ、貧溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が挙げられる。
【００２８】
上記記載のドープ液を調整するときのセルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができるが、加圧下で、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱し、撹拌しながら溶解する方法が、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、セルロースエステルを貧溶剤と混合し、湿潤あるいは膨潤させた後、さらに良溶剤と混合して溶解する方法も好ましく用いられる。また、公知の冷却溶解法を用いてもよい。冷却溶解法を用いる場合には、良溶剤として酢酸メチル、アセトンを用いることができる。
加圧は、窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によって行ってもよい。加熱は、外部から行うことが好ましく、例えば、ジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【００２９】
溶剤を添加した後の加熱温度は、使用溶剤の常圧での沸点以上で、かつ溶剤が沸騰しない範囲の温度が、セルロースエステルの溶解度の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度の範囲は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は、設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
次に、このセルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾材を用いて濾過する。濾材としては、不要物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾材の目詰まりが発生しやすいという問題点が生じる。このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの範囲の濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの範囲の濾材が更に好ましい。
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン等のプラスチック製の濾材やステンレス等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【００３０】
ドープ液の濾過は通常の方法で行うことができるが、加圧下で、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾材前後の差圧（以下、濾圧ということがある。）の上昇が小さく好ましい。好ましい濾過の温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃が更に好ましい。
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６×１０6Ｐａ以下であることが好ましく、１．２×１０6Ｐａ以下であることがより好ましく、１．０×１０6Ｐａ以下であることが更に好ましい。
【００３１】
流延（キャスト）工程に用いる支持体は、無端ベルト状もしくはドラム状のステンレスを鏡面仕上げした支持体が好ましい。キャスト工程の支持体の温度は０℃〜溶剤の沸点未満の温度が好ましい。温度が高い方が乾燥速度を速くできるが、あまり高過ぎると発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度は０〜５０℃であり、５〜３０℃が更に好ましい。支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水バットを支持体に接触させる方法がある。温水バットを用いる方が、熱の伝達が効率的に行われ、支持体の温度が一定になる時間が短く、好ましい。温風を用いる場合は、目的の温度よりも高い温度の風を使う必要がある。
セルロースエステルフィルムが良好な平面性を示すためには、支持体から剥離する際の残存溶剤量は、１０〜１２０％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０％または６０〜１２０％であり、特に好ましくは２０〜３０％または７０〜１１５％である。
【００３２】
本発明においては、残留溶剤量は下記式で定義される。
残留溶剤量＝〔（加熱処理前のフィルム質量−加熱処理後のフィルム質量）／（加熱処理後のフィルム質量）〕×１００（％）
尚、残留溶剤量を測定する際の加熱処理とは、フィルムを１１５℃で１時間加熱することをいう。
また、セルロースエステルフィルムの乾燥工程においては、支持体より剥離したフィルムを更に乾燥し、残留溶剤量を３質量％以下にすることが好ましく、更に０．５質量％以下が好ましい。
フィルム乾燥工程では一般にロール懸垂方式か、テンター方式でフィルムを搬送しながら乾燥する方式が採られる。
【００３３】
支持体より剥離した直後の残留溶剤量の多い間に、テンター方式で幅保持または延伸を行うことが、寸法安定性向上効果をより発揮するため好ましい。フィルムを乾燥させる手段は、特に制限なく、熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行う。簡便さの点で熱風で行うのが好ましい。乾燥温度は４０〜１５０℃の範囲で段階的に高くしていくことが好ましく、寸法安定性を良くするためには５０〜１４０℃で行うことが更に好ましい。
【００３４】
セルロースエステルフィルムの膜厚は、薄い方が出来上がった偏光板が薄くなり、液晶ディスプレイの薄膜化が容易になるため好ましいが、薄過ぎると、透湿度が増大し、引き裂き強度等が不足する。これ等を両立するセルロースエステルフィルムの膜厚は、１０〜６５μｍが好ましく、２０〜６０μｍがより好ましく、３５〜５０μｍが更に好ましい。
【００３５】
本発明のセルロースエステルフィルムは、低い透湿性、高い寸法安定性等が得られることから液晶表示用部材として好ましく用いることができる。液晶表示用部材とは液晶表示装置に使用される部材のことで、例えば、偏光板、偏光板用保護フィルム、位相差板、反射板、視野角向上フィルム、防眩フィルム、無反射フィルム、帯電防止フィルム等が挙げられる。本発明のセルロースエステルフィルムは、上記記載の中でも偏光板、偏光板用保護フィルムに好ましく用いられる。
【００３６】
偏光板は、一般的な方法で作成することができる。例えば、本発明のセルロースエステルフィルムをアルカリ鹸化処理した後に、沃素溶液中に浸漬延伸して作成した偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ鹸化処理とは、水系接着剤の濡れを良くし、接着性を向上させるために、セルロースエステルフィルムを高温の強アルカリ液中に漬ける処理のことをいう。
【００３７】
上記セルロースエステルフィルムの面内方向におけるレターデーションＲo（ｎｍ）は小さいほど良く、１００ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましく、５ｎｍ以下であることが更に好ましい。
本発明のセルロースエステルフィルムを位相差フィルムとして用いる場合は、Ｒo（ｎｍ）は５０〜１０００ｎｍのものが好ましく用いられる。
レターデーションＲoを求めるには、自動複屈折率計を用いてセルロースエステルフィルムを５９０ｎｍの波長における３次元屈折率の測定を行い、遅相軸角θ1及び屈折率Ｎx、Ｎyを求め、下記式に従って面内方向のレターデーションＲoを算出する。
Ｒo＝（Ｎx−Ｎy）×ｄ
式中、Ｎxはフィルムの製膜方向に平行な方向におけるフィルムの屈折率、Ｎyは製膜方向に垂直な方向におけるフィルムの屈折率、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。
【００３８】
本発明のセルロースエステルフィルムを光学フィルムとして用いる場合、フィルムの製膜方向（長手方向に相当する）と、フィルムの遅相軸とのなす角度θ0が０°、＋９０°もしくは−９０°に近いほど好ましい。特に偏光板保護フィルムとして用いる場合に、得られる偏光板の偏光度の向上に寄与する。ここで遅相軸とは、フィルム面内の屈折率が最も高くなる方向である。
更に、θ1（ラジアン）（θ1はθ0をラジアン表示に換算したものである。）と面内方向のレターデーションＲ0が下記の関係にあることがより好ましい。
ｐ≦１−ｓｉｎ2（２θ1）・ｓｉｎ2（πＲ0／λ）
ｐは、０．９９９００以上であることが好ましく、０．９９９９０以上であることがより好ましく、０．９９９９５以上であることが更に好ましく、０．９９９９９以上であることが特に好ましい。λは、Ｒo及びθ1を求めるための三次元屈折率測定の際の光の波長（ｎｍ）を表し、３８０〜６５０ｎｍの範囲にある。λが５９０ｎｍのときに上式を満たすことが好ましく、更に好ましくはλが４００ｎｍのときに上式を満たすことである。
【００３９】
本発明のセルロース系樹脂組成物は、必要に応じて、他の可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤、染料等の添加剤を添加してもよい。
本発明では、可塑剤機能を有する２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオールのジアリールエステルと共に従来用いられている可塑剤を併用することができる。これら従来用いられている可塑剤を使用する場合、その使用量は、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオールのジアリールエステルを使用しないでこれら可塑剤を使用するときに比べ少ない量であることが好ましく、具体的にはセルロースエステルに対して０〜３０質量％が好ましく、０〜２５質量％がより好ましく、更に好ましくは０〜２０質量％である。
【００４０】
本発明に用いることができる２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオールのジアリールエステルと共に従来用いられている他の可塑剤は特に限定されないが、例えば、リン酸エステル系可塑剤；フタル酸エステル系可塑剤；エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールおよびジペンタエリスリトールなどの多価アルコールのエステル等を好ましく用いることができる。リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等が、多価アルコールのエステルとしてはブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、トリメチロールプロパントリアセテート、トリメチロールプロパントリベンゾエート、ペンタエリスリトールテトラアセテート等が挙げられる。これ等の可塑剤は単独であるいは２種以上混合して用いることができる。
【００４１】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は、液晶の劣化防止の観点から、３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。本発明においては、特に３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。
本発明のセルロースエステルフィルムに添加される紫外線吸収剤には、分子内に芳香族環を２つ以上有する紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【００４２】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、透明性が高く、偏光板や液晶素子の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤であり、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましい。本発明に用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５'−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−第三ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２'−メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリル）フェノール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−第三ブチル−５'−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾール等の２−（２'−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２'−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４'−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン等のトリアリールトリアジン類が挙げられる。
【００４３】
紫外線吸収剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号公報に記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
紫外線吸収剤は、アルコール、メチレンクロライド、ジオキソラン等の有機溶剤に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加することができるし、また、直接ドープに添加することもできる。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル中にデゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
紫外線吸収剤の使用量は化合物の種類、使用条件等により一様ではないが、セルロースエステルフィルムの膜厚が３０〜２００μｍの場合は、セルロースエステルフィルムに対して０．５〜４．０質量％が好ましく、０．６〜２．０質量％がより好ましい。
【００４４】
本発明のセルロース系樹脂組成物には、必要に応じてマット剤として酸化珪素等の微粒子を加えても良い。マット剤微粒子は有機物によって表面処理されていることが、フィルムのヘイズを低下できるため好ましい。
【００４５】
マット剤微粒子の表面処理に用いるのに好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサン等が挙げられる。マット剤微粒子の平均粒径が大きい方がマット効果は大きく、また、平均粒径が小さいと透明性に優れるため、マット剤微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜５０ｎｍが好ましく、より好ましくは７〜２０ｎｍである。
用いることができる酸化珪素の微粒子としては特に限定されないが、例えば、アエロジル（株）製のＡＥＲＯＳＩＬ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７２ＣＦ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２等が挙げられる。
【００４６】
本発明のセルロース系樹脂組成物に添加する各種添加剤はセルロースエステルが溶解しているドープ液にバッチ添加してもよいし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加してもよい。特にマット剤は濾材への負荷を減らすために一部または全量をインライン添加することが好ましい。
添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープとの混合性を良くするため、少量のセルロースエステルを溶解するのが好ましい。好ましいセルロースエステルの量は、溶剤１００質量部に対して１〜１０質量部で、より好ましくは３〜５質量部である。
本発明において、本発明のセルロース系樹脂組成物を溶剤に溶解させたドープ液と、各種添加剤と少量のセルロースエステルとを溶解させた溶液をインライン添加、混合を行うためには、例えば、スタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサーが好ましく用いられる。インラインミキサーを用いる場合は、高圧下で濃縮溶解することが好ましく、加圧容器はその種類は特に問うところではなく、所定の圧力に耐えることができ、加圧下で加熱、撹拌ができればよい。加圧容器には、圧力計、温度計等の計器類を適宜配設するのが好ましい。
【００４７】
【実施例】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００４８】
実施例１
（化合物１の合成）
２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール１６０ｇ（１モル）、安息香酸２４４ｇ（２モル）に溶剤としてプソイドクメン３０ｇを加え、エステル化触媒としてジブチル錫オキサイド０．２ｇを、着色改良剤としてカーボンブラック４ｇを加え、窒素雰囲気下１７５〜２３０℃で８時間還流脱水反応した後、減圧して未反応の安息香酸と溶媒を除き、１００℃まで冷却し、濾過剤としてラヂオライト＃５００（昭和化学工業（株）製）を用いて濾過し、３０２ｇ（収率８２％）のエステル化合物を得た。
得られたエステル化合物は、赤外吸収スペクトルにより、カルボン酸の吸収が消失し、エステルの吸収が生じていることを確認した。また、酸価は０．０９、水酸基価は２．５、粘度（２５℃）は１０６０ｍＰａ・ｓで比重は１．０８１であり、屈折率は１．５３１３であった。
【００４９】
（フィルムの作製）
アセチルセルロース（酢化度６１．５％、重合度２６０）をメチレンクロライド９０質量部とメチルアルコール１０質量部とからなる混合溶剤に撹拌しながら溶解し、濃度１５％の溶液とした。これに表１記載の可塑剤をアセチルセルロースに対して１０質量％混合し、溶液を金属支持体上に流延し約０．１ｍｍの厚さに製膜し、フィルムを作製した。
【００５０】
―フィルムの性能試験―
次いで、得られたフィルム（サンプル）を用いて種々の性能試験を行った。その結果を表１に示す。
（ブリードの評価）
サンプルを１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズに裁断し、２３℃、５５％ＲＨで１日放置後、８０℃、９０％ＲＨの条件下で２週間放置し、さらに２３℃、５５％ＲＨで１日放置した後、サンプル表面のブリードを目視観察し、下記の評価基準で評価した。
〔評価基準〕
○；ブリードがないもの
△；若干のブリードが認めらるもの
×；ブリードが激しいもの
（湿熱減量の評価）
加湿処理前後の質量増減を測定し、下記式により湿熱減量（％）を求めた。
湿熱減量（％）＝〔（Ａ−Ｂ）／Ａ〕×１００
Ａ；加湿処理前の質量
Ｂ；加湿処理後の質量
セルロース系樹脂組成物の物性や寸法の安定性からすると湿熱減量は１％未満が好ましい。
【００５１】
（透湿度の評価）
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に従い透湿度を測定した。測定条件は２５℃、９０％ＲＨである。
接着剤や偏光子が水分で劣化するのを防ぐためには透湿度は３００ｇ／ｍ2以下が好ましく、２００ｇ／ｍ2以下がより好ましく、１５０ｇ／ｍ2以下が更に好ましい。
【００５２】
【表１】
0004610816.tif 000007
【００５３】
表１より明らかなように、本発明のセルロース系樹脂組成物は、従来公知のセルロース用可塑剤を使用したセルロース系樹脂組成物に比較してブリードが少なく、湿熱減量、透湿度も小さいことがわかる。
小さい透湿度が得られることから、一般式（Ｉ）で表される化合物がセルロース系樹脂と優れた相溶性を持っていることがわかる。
【００５４】
【発明の効果】
本発明のセルロース系樹脂組成物はブリードや湿熱減量が少なく、透湿性に優れており、液晶表示装置などに用いられる優れた特性を有する偏光板や偏光板用保護フィルムを提供することができる。