(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給者が使用する電力供給者サーバと、電力需要者が操作する複数の電力需要者端末と、がネットワークを介して接続される電力情報提供システムであって、
前記電力供給者サーバは、
各電力需要者に関する所定情報を記憶する需要者情報記憶手段と、
前記需要者情報記憶手段に記憶される所定情報から前記各電力需要者に応じた利用情報を抽出する利用情報抽出手段と、
前記利用情報抽出手段により抽出された利用情報を前記各電力需要者が操作する各電力需要者端末に出力する利用情報出力手段と、を備え、
前記各電力需要者端末は、
前記利用情報出力手段から出力される利用情報を取得する利用情報取得手段を備え、
前記各電力需要者は自然エネルギーを発電可能な発電設備を有し、
前記発電設備は前記電力供給者に対し前記自然エネルギーを送電可能な送電手段を備え、
前記需要者情報記憶手段は、前記各電力需要者が使用する使用電力の量に関する使用電力量情報及び前記使用電力の所定単位量あたりの単位使用料金情報である使用電力料金情報と、前記送電手段により前記電力供給者に送電される電力量に関する送電量情報及び前記送電されて前記電力供給者に購入される電力の所定単位当たりの単位購入料金に関する単位購入料金情報を有する購入電力料金情報とを含む電力料金情報を記憶し、
前記電力供給者サーバは、前記需要者情報記憶手段に記憶された前記電力料金情報から、前記各電力需要者又は前記電力供給者が支払う支払料金を算出する支払料金算出手段を備え、
前記自然エネルギーは、電力価値と環境価値とを有し、
前記各電力需要者端末は、
前記送電される自然エネルギーについて前記電力価値のみの販売を指示する第１販売指示手段と、
前記電力価値及び前記環境価値の販売を指示する第２販売指示手段と、
を備え、
前記電力供給者サーバは、
前記第１販売指示手段により前記電力価値のみの販売が指示された場合、前記単位購入料金を第１料金に設定し、前記第２販売指示手段により前記電力価値及び環境価値の販売が指示された場合、前記単位購入料金を前記第１料金よりも高い第２料金に設定する単位購入料金設定手段を備え、
前記需要者情報記憶手段は、前記単位購入料金設定手段で設定された単位購入料金に基づいて前記電力料金情報を更新する電力情報提供システム。
【請求項２】
前記各電力需要者端末は、
前記電力供給者に対する要望情報を前記電力供給者サーバに出力する要望情報出力手段を備え、
前記電力供給者サーバは、
前記要望情報出力手段により出力された要望情報を取得する要望情報取得手段を備え、
前記需要者情報記憶手段は、取得された前記要望情報を記憶する請求項１に記載の電力情報提供システム。
【請求項３】
前記利用情報は、前記各電力需要者と前記電力供給者との間で締結されている電力契約に関する情報、前記各電力需要者の電力使用に関する情報、電力使用に係るアドバイス情報、複数の電力契約メニューにおける電気料金の試算値情報、新エネルギーに関する情報を含む電力の売買に関する情報、及び電力関連機器の広告情報のうち、少なくとも一つを含む請求項１又は２に記載の電力情報提供システム。
【請求項４】
前記各電力需要者が使用する電力量を計測する使用電力量計測器と、
前記送電手段により前記電力供給者に送電される送電量を計測する送電量計測器と、を更に備え、
前記使用電力量計測器は、
前記各電力需要者が使用する電力量を計測する使用電力量計測手段と、
前記使用電力量計測手段により計測された使用電力量計測情報を前記電力供給者サーバに出力する使用電力量計測情報出力手段と、を備え、
前記送電量計測器は、
前記送電手段により前記電力供給者に送電される送電量を計測する送電量計測手段と、
前記送電量計測手段により計測された送電量計測情報を前記電力供給者サーバに出力する送電量計測情報出力手段と、を備え、
前記電力供給者サーバは、
前記使用電力量計測情報出力手段から出力された前記使用電力量計測情報を取得する使用電力量計測情報取得手段と、
前記送電量計測情報出力手段から出力された前記送電量計測情報を取得する送電量計測情報取得手段と、を備え、
前記需要者情報記憶手段は、前記使用電力量計測情報取得手段により取得された前記使用電力量計測情報及び前記送電量計測情報取得手段により取得された前記送電量計測情報に基づいて前記電力料金情報を更新し、
前記支払料金算出手段は、前記更新された電力料金情報から前記支払料金を算出する請求項１から３のいずれかに記載の電力情報提供システム。
【請求項５】
前記第２販売指示手段は、前記各発電設備に関する所定手続きを指示する手続指示手段を備え、
前記手続指示手段は、前記各発電設備に関する所定情報を入力する発電設備情報入力手段を備える請求項１から３のいずれかに記載の電力情報提供システム。
【請求項６】
前記電力供給者サーバは、ネットワークを介して前記環境価値の購入を希望する複数の購入希望者がそれぞれ操作する複数の購入希望者端末と更に接続され、
前記各購入希望者端末は、
購入を希望する希望環境価値量の情報を含む購入希望情報を前記電力供給者サーバに出力する購入希望情報出力手段と、
前記電力供給者サーバから出力される結果情報を取得する結果情報取得手段と、を備え、
前記電力供給者サーバは、
前記購入希望情報出力手段から出力される前記購入希望情報を取得する購入希望情報取得手段と、
前記電力供給者が保有する保有環境価値量又は所定期間内に保有する予定である保有予定環境価値量を記憶する保有環境価値量記憶手段と、
予め定められる現状又は所定期間内に保有すべき目標環境価値量に対する、前記保有環境価値量又は前記保有予定環境価値量における余剰環境価値量を算出する余剰環境価値量算出手段と、
前記余剰環境価値量算出手段により算出される前記余剰環境価値量が前記希望環境価値量よりも多い場合には、前記希望環境価値量に相当する余剰環境価値の販売を許可し、前記余剰環境価値量が前記希望環境価値量よりも少ない場合には、前記各購入希望者に対して前記余剰環境価値の販売を許可しない販売決定手段と、
前記販売決定手段により決定された前記購入希望情報に対する結果情報を、前記各購入希望者端末に出力する結果情報出力手段と、を備える請求項１から５のいずれかに記載の電力情報提供システム。
【請求項７】
前記電力供給者サーバは、
前記第１販売指示手段により前記電力価値のみの販売を指示した前記各電力需要者端末に対し、前記各電力需要者が保有する前記環境価値の販売を促す環境価値販売促進手段を備え、
前記各電力需要者端末は、
前記環境価値販売促進手段により前記環境価値の販売を促された場合において、前記環境価値の販売に同意する環境価値販売同意手段を備える請求項１から６のいずれかに記載の電力情報提供システム。
【請求項８】
複数の電力需要者端末とネットワークを介して接続される電力供給者サーバであって、
各電力需要者に関する所定情報を記憶する需要者情報記憶手段と、
前記需要者情報記憶手段に記憶される所定情報から前記各電力需要者に応じた利用情報を抽出する利用情報抽出手段と、
前記利用情報抽出手段により抽出された利用情報を前記各電力需要者が操作する各電力需要者端末に出力する利用情報出力手段と、を備え、
前記需要者情報記憶手段は、前記各電力需要者が使用する使用電力の量に関する使用電力量情報及び前記使用電力の所定単位量あたりの単位使用料金情報である使用電力料金情報と、電力供給者に送電される自然エネルギーの電力量に関する送電量情報及び前記送電されて前記電力供給者に購入される電力の所定単位当たりの単位購入料金に関する単位購入料金情報を有する購入電力料金情報とを含む電力料金情報を記憶し、
前記需要者情報記憶手段に記憶された前記電力料金情報から、前記各電力需要者又は前記電力供給者が支払う支払料金を算出する支払料金算出手段をさらに備え、
前記自然エネルギーは、電力価値と環境価値とを有し、
前記各電力需要者端末により前記電力価値のみの販売が指示された場合、前記単位購入料金を第１料金に設定し、前記電力価値及び環境価値の販売が指示された場合、前記単位購入料金を前記第１料金よりも高い第２料金に設定する単位購入料金設定手段を備え、
前記需要者情報記憶手段は、前記単位購入料金設定手段で設定された単位購入料金に基づいて前記電力料金情報を更新する電力供給者サーバ。
【請求項９】
前記各電力需要者端末から出力された要望情報を取得する要望情報取得手段を備え、
前記需要者情報記憶手段は、前記要望情報を記憶する請求項８に記載の電力供給者サーバ。
【請求項１０】
前記利用情報は、前記各電力需要者と前記電力供給者の間で締結されている電力契約に関する情報、前記各電力需要者の電力使用に関する情報、電力使用に係るアドバイス情報、複数の電力契約メニューにおける電気料金の試算値情報、新エネルギーに関する情報を含む電力の売買に関する情報、及び電力関連機器の広告情報のうち、少なくとも一つを含む請求項８又は９に記載の電力供給者サーバ。
【請求項１１】
前記各電力需要者が使用する電力量を計測する使用電力量計測器から出力される使用電力量計測情報を取得する使用電力量計測情報取得手段と、
前記電力供給者に送電される送電量を計測する送電量計測器から出力される送電量計測情報を取得する送電量計測情報取得手段と、を備え、
前記需要者情報記憶手段は、前記使用電力量計測情報取得手段により取得された前記使用電力量計測情報及び前記送電量計測情報取得手段により取得された前記送電量計測情報に基づいて前記電力料金情報を更新し、
前記支払料金算出手段は、前記更新された電力料金情報から前記支払料金を算出する請求項８から１０のいずれかに記載の電力供給者サーバ。
【請求項１２】
ネットワークを介して前記環境価値の購入を希望する複数の購入希望者がそれぞれ操作する複数の購入希望者端末と更に接続され、
前記各購入希望者端末から出力される購入を希望する希望環境価値量の情報を含む購入希望情報を取得する購入希望情報取得手段と、
前記電力供給者が保有する保有環境価値量又は所定期間内に保有する予定である保有予定環境価値量を記憶する保有環境価値量記憶手段と、
予め定められる現状又は所定期間内に保有すべき目標環境価値量に対する、前記保有環境価値量又は前記保有予定環境価値量における余剰環境価値量を算出する余剰環境価値量算出手段と、
前記余剰環境価値量算出手段により算出される前記余剰環境価値量が前記希望環境価値量よりも多い場合には、前記希望環境価値量に相当する余剰環境価値の販売を許可し、前記余剰環境価値量が前記希望環境価値量よりも少ない場合には、前記各購入希望者に対して前記余剰環境価値の販売を許可しない販売決定手段と、
前記販売決定手段により決定された前記購入希望情報に対する結果情報を、前記購入希望者端末に出力する結果情報出力手段と、を備える請求項８から１１のいずれかに記載の電力供給者サーバ。
【請求項１３】
前記電力価値のみの販売を指示した前記各電力需要者端末に対し、前記各電力需要者が保有する前記環境価値の販売を促す環境価値販売促進手段を備える請求項８から１２のいずれかに記載の電力供給者サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力に関する電力情報を提供するシステム及びこのシステムに使用されるサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力需要者と電力会社との接点は少なく、その頻度は、電力会社の検針員による使用電力量の検針や、電力会社からの電力料金の通知程度であった。また、電力会社から電力需要者へ提供される情報の大半は、電力料金の通知に合わせて提供される画一的な連絡情報であった。
【０００３】
しかし、近年、太陽光発電等の発電設備を備える電力需要者が増加しており、この太陽光発電等の発電設備により発電された電力を電力会社が購入するというシステムが普及している。このような状況の中、電力会社には、各電力需要者に応じた各種情報の提供が求められている。また、電力会社も、電力需要者に対し、電力の使用状況や安全性に関する情報や、各電力需要者に応じた情報を提供することを希望している。
【０００４】
特に、電力会社が電力需要者から電力を購入している場合には、電力会社と電力需要者とは互いに電力の売買契約を締結し、ビジネス的にも深い関係にある。このため、電力会社は、このような電力需要者に対し一般の電力需要者に対する画一的な情報だけではなく、電力の売買契約に関する情報等の各電力需要者に応じた有効な情報を提供することが必要である。
【０００５】
そこで、太陽光発電設備により発電された電力の売買に注目し、電力需要者に最もメリットのある電力会社との契約種類等を抽出して電力需要者にアドバイスするシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、近年の電力売買における自由化に伴い、太陽光発電設備等により発電された自然エネルギーの価値を、実際の電力価値と環境価値等の付加的価値とに分け、これらを別々に売買することが可能になっている。このような状況に対応し、有用な情報を提供するシステムが望まれている。
【特許文献１】特開２００２−１０１５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来は、電力需要者と電力会社との接点も少なく、電力会社から提供される情報も画一的であった。特に、電力会社が電力需要者から電力を購入している場合には、ビジネス的にも深い関係にあるため各電力需要者に応じた有用な情報の提供が望まれているが、これまで、各電力需要者に応じた有用な情報を提供することは困難であった。
【０００８】
特許文献１のシステムは、太陽発電設備により発電された電力の売買において、電力需要者に最もメリットのある電力会社との契約種類等を抽出して電力需要者にアドバイスする。しかし、このシステムは、各社の電力契約をまとめたテーブルに、電力需要者の使用電力量と発電量とを単純に適用すれば得られる情報をアドバイスするだけであり、各電力需要者における契約内容や使用電力量等の情報に応じて抽出された情報ではなく、各電力需要者の事情に応じた有用な情報とは言いがたい。
【０００９】
また、太陽光発電設備等により発電された自然エネルギーの価値を、実際の電力価値と環境価値等の付加的価値とに分け、これらを別々に売買することに対応した情報を提供するシステム、例えば、電力売買の収支情報等を電力需要者に提供するシステムは存在しなかった。そして、これらが本発明の課題といってよい。
【００１０】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、各電力需要者に応じた電力情報を提供する電力情報提供システム及びこのシステムに用いられるサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
発明者は、上記目的を達成するため、各電力需要者に関する所定情報を記憶する需要者情報記憶手段と、この需要者記憶手段に記憶された所定情報から各電力需要者に応じた利用情報を抽出する利用情報抽出手段を備える電力供給者サーバにより、各電力需要者に応じた情報提供が可能であることを見出し、以下のような電力情報提供システム及び電力供給者サーバを発明した。
【００１２】
（１）  電力供給者が使用する電力供給者サーバと、電力需要者が操作する複数の電力需要者端末と、がネットワークを介して接続される電力情報提供システムであって、前記電力供給者サーバは、各電力需要者に関する所定情報を記憶する需要者情報記憶手段と、前記需要者情報記憶手段に記憶される所定情報から前記各電力需要者に応じた利用情報を抽出する利用情報抽出手段と、前記利用情報抽出手段により抽出された利用情報を前記各電力需要者が操作する各電力需要者端末に出力する利用情報出力手段と、を備え、前記各電力需要者端末は、前記利用情報出力手段から出力される利用情報を取得する利用情報取得手段を備える電力情報提供システム。
【００１３】
（１）の記載によれば、電力供給者サーバは、需要者に関する需要者情報を記憶する需要者情報記憶手段を備え、この需要者情報記憶手段に記憶された需要者情報から、各電力需要者に応じた利用情報を抽出して各電力需要者端末に出力することができる。これにより、電力供給者は、各電力需要者に対して、各需要者の電力契約や諸般の事情に応じたきめの細かい情報を提供することができる。また、電力供給者と電力需要者の接点も増えるので、単に情報を提供するという意味だけではなく、生活に必須である電力に関する理解も高まると共に、後述する太陽光発電等の発電設備を有するとの協力関係の構築にも役立つ。
【００１４】
（２）  前記各電力需要者端末は、前記電力供給者に対する要望情報を前記電力供給者サーバに出力する要望情報出力手段を備え、前記電力供給者サーバは、前記要望情報出力手段により出力された要望情報を取得する要望情報取得手段を備え、前記需要者情報記憶手段は、取得された前記要望情報を記憶する（１）に記載の電力情報提供システム。
【００１５】
（２）の記載によれば、各電力需要者端末は、電力供給者サーバに対して各電力需要者の要望情報を出力することができる。これまで、電力供給者との接点が少なく、連絡手段も限られていたため、このような電力供給者へ要望を伝えることが困難であったが、電力需要者からの要望を伝える手段を設けることで、日頃からの要望や上記利用情報に関連した要望を電力供給者に伝えることができる。これにより、各電力需要者の満足感や納得感が増すと共に、電力供給者も業務の改善やサービスの向上に役立てることができる。
【００１６】
（３）  前記利用情報は、前記各電力需要者と前記電力供給者との間で締結されている電力契約に関する情報、前記各電力需要者の電力使用に関する情報、電力使用に係るアドバイス情報、複数の電力契約メニューにおける電気料金の試算値情報、新エネルギーに関する情報を含む電力の売買に関する情報、及び電力関連機器の広告情報のうち、少なくとも一つを含む（１）又は（２）に記載の電力情報提供システム。
【００１７】
（３）の記載によれば、各電力需要者は特に知りたい情報を得ることができると共に、電力供給者は電力需要者に特に知らせたい情報を提供することができる。これにより、電力需要者は、現状の電力契約と電力使用量とから更にメリットのある電力契約を検討することや、各種アドバイス情報と電力関連機器の広告とから省エネに役立つ情報や機器を検討することができる。そして、電力需要者が電力供給者に電力を販売している場合には、電力売買契約に関する情報や、電力需要者では把握しきれない法制度の変更及びこの変更に伴う電力供給者側の各種制度の変更等について情報を提供することができる。これにより、各電力需要者は、各電力需要者に応じた有用な情報を得ることができる。また、電力需要者が電力供給者に対して電力を販売している等の、電力契約がより重要な関係にある場合には、電力契約に対する理解や同意を得るのにも役立つ。
【００１８】
（４）  前記各電力需要者は自然エネルギーを発電可能な発電設備を有し、前記発電設備は前記電力供給者に対し前記自然エネルギーを送電可能な送電手段を備え、前記需要者情報記憶手段は、前記各電力需要者が使用する電力量に関する使用電力量情報及び前記使用電力の所定単位量あたりの単位使用料金情報である使用電力料金情報と、前記送電手段により前記電力供給者に送電される電力量に関する送電量情報及び前記送電されて前記電力供給者に購入される電力の所定単位当たりの単位購入料金情報である購入電力料金情報とを含む電力料金情報を記憶し、前記電力供給者サーバは、前記需要者情報記憶手段に記憶された前記電力料金情報から、前記各電力需要者又は前記電力供給者が支払う支払料金を算出する料金算出手段を備える（１）から（３）のいずれかに記載の電力情報提供システム。
【００１９】
（４）の記載によれば、各電力需要者は自然エネルギーを発電可能な発電設備を有し、発電設備は前記電力供給者に対し前記自然エネルギーを送電可能な送電手段を備え、各電力需要者における余剰電力を電力供給者に送電する。電力供給者サーバにおける需要者情報記憶手段は、電力需要者の使用電力料金情報と、発電設備から送電されて電力供給者に購入される購入電力料金情報と、を電力料金情報として記憶する。そして、電力供給者サーバは、この電力料金情報から各電力需要者又は電力供給者が支払う支払料金を算出する。これにより、電力供給者サーバは、電力需要者端末に有用なビジネス情報である、電力使用料金と売電（電力供給者における購入）料金との収支である支払料金に関する情報を提供することができる。また、電力供給者は、経営に関係する重要な情報を適宜取得できる。
【００２０】
（５）  前記各電力需要者が使用する電力量を計測する使用電力量計測器と、前記送電手段により前記電力供給者に送電される送電量を計測する送電量計測器と、を更に備え、前記使用電力量計測器は、前記各電力需要者が使用する電力量を計測する使用電力量計測手段と、前記使用電力量計測手段により計測された使用電力量計測情報を前記電力供給者サーバに出力する使用電力量計測情報出力手段と、を備え、前記送電量計測器は、前記送電手段により前記電力供給者に送電される送電量を計測する送電量計測手段と、前記送電量計測手段により計測された送電量計測情報を前記電力供給者サーバに出力する送電量計測情報出力手段と、を備え、前記電力供給者サーバは、前記使用電力量計測情報出力手段から出力された前記使用電力量計測情報を取得する使用電力量計測情報取得手段と、前記送電量計測情報出力手段から出力された前記送電量計測情報を取得する送電量計測情報取得手段と、を備え、前記需要者情報記憶手段は、前記使用電力量計測情報取得手段により取得された前記使用電力量計測情報及び前記送電量計測情報取得手段により取得された前記送電量計測情報に基づいて前記電力料金情報を更新し、前記支払料金算出手段は、前記更新された電力料金情報から前記支払料金を算出する（４）に記載の電力情報提供システム。
【００２１】
（５）の記載によれば、電力情報提供システムは、各電力需要者が使用する電力量を計測する使用電力量計測器と、送電手段により電力供給者に送電される送電量を計測する送電量計測器とを備える。使用電力量計測器で計測された使用電力量の情報と、送電量計測器で計測された送電電力量の情報とを取得した電力供給者サーバは、この取得した情報を需要者情報記憶手段に情報を記憶していく。そして、電力供給者サーバは、支払料金算出手段により、需要者情報記憶手段に記憶した情報に基づいて、電力需要者又は電力供給者が支払う支払料金を算出する。これにより、支払料金が自動的に算出されると共に、支払料金の所定期間ごとの推移を把握きるので、電力需要者に対して支払料金情報や所定の注意情報を提供することができる。また、電力供給者においては、購入電力量の状況を把握して自己の発電設備における稼動状況を調整することができると共に、支払料金の推移を把握して、これを経営に活用することができる。
【００２２】
（６）  前記自然エネルギーは、電力価値と環境価値とを有し、前記各電力需要者端末は、前記送電される自然エネルギーについて前記電力価値のみの販売を指示する第１販売指示手段と、前記電力価値及び前記環境価値の販売を指示する第２販売指示手段と、を備え、前記電力供給者サーバは、前記第１販売指示手段により前記電力価値のみの販売が指示された場合、前記単位購入料金を第１料金に設定し、前記第２販売指示手段により前記電力価値及び環境価値の販売が指示された場合、前記単位購入料金を前記第１料金よりも高い第２料金に設定する単位購入料金設定手段と、を備え、前記需要者情報記憶手段は、前記単位購入料金設定手段で設定された単位購入料金に基づいて前記電力料金情報を更新する（４）又は（５）に記載の電力情報提供システム。
【００２３】
（６）の記載によれば、電力供給者サーバは、単位購入料金設定手段により、電力需要者端末により、前記自然エネルギーにおける電力価値のみを販売することが指示された場合には単位購入料金を第１料金に設定し、電力価値と環境価値を販売することが指示された場合には単位購入料金を第１料金よりも高い第２料金に設定する。この設定された単位購入料金は需要者情報記憶手段に電力料金情報として記憶される。そして、支払料金算出手段は、設定され記憶された単位購入料金をもとに支払料金を算出する。これにより、電力需要者は、太陽光発電設備等で発電した自然エネルギーについて、電力価値分だけを販売するのか、電力価値分と環境価値分を販売するのかを決定できると共に、発電した電力から最大に利益を上げる方法を検討することができる。電力供給者は、電力需要者の販売内容に応じて購買料金を支払うことができると共に、自己の保有する環境価値を算出することができる。
【００２４】
（７）  前記第２販売手段は、前記各発電設備に関する所定手続きを指示する手続指示手段を備え、前記手続指示手段は、前記各発電設備に関する所定情報を入力する発電設備情報入力手段を備える（６）に記載の電力情報提供システム。
【００２５】
（７）の記載によれば、電力需要者端末により、自然エネルギーにおける電力価値と環境価値とを販売することを指示した場合には、太陽光発電設備等の発電設備に関する所定の手続き、例えば、発電設備に関する所定の認定を受けるための手続き等を電力供給者に依頼等することを指示することができる。また、手続指示と同時に、この手続きに必要な発電設備に必要な各種情報を入力することができる。これにより、電力需要者と電力供給者の双方の手間を軽減することができ、スムースに所定の手続きを行うことができる。
【００２６】
（８）  前記電力供給者サーバは、ネットワークを介して前記環境価値の購入を希望する複数の購入希望者端末と更に接続され、前記各購入希望者端末は、購入を希望する希望環境価値量の情報を含む購入希望情報を前記電力供給者サーバに出力する購入希望情報出力手段と、前記電力供給者サーバから出力される結果情報を取得する結果情報取得手段と、を備え、前記電力供給者サーバは、前記購入希望情報出力手段から出力される前記購入希望情報を取得する購入希望情報取得手段と、前記電力供給者が保有する保有環境価値量又は所定期間内に保有する予定である保有予定環境価値量を記憶する保有環境価値量記憶手段と、予め定められる現状又は所定期間内に保有すべき目標環境価値量に対する、前記保有環境価値量又は前記保有予定環境価値量における余剰環境価値量を算出する余剰環境価値量算出手段と、前記余剰環境価値量算出手段により算出される前記余剰環境価値量が前記希望環境価値量よりも多い場合には、前記希望環境価値量に相当する余剰環境価値の販売を許可し、前記余剰環境価値量が前記希望環境価値量よりも少ない場合には、前記各購入希望者に対して前記余剰環境価値の販売を許可しない販売決定手段と、前記販売決定手段により決定された前記購入希望情報に対する結果情報を、前記各購入希望者端末に出力する結果情報出力手段と、を備える（１）から（７）のいずれかに記載の電力情報提供システム。
【００２７】
（８）の記載によれば、電力供給者サーバは、ネットワークを介して環境価値の購入を希望する複数の購入希望者端末に接続され、この購入希望者端末から希望環境価値量の情報を含む購入希望情報の出力を受ける。電力供給者サーバは、電力供給者が保有する環境価値における余剰量を算出し、この余剰量と希望環境価値量とを比較して、余剰量が多い場合には希望環境価値量に相当する環境価値量の販売を決定し、余剰量が少ない場合には環境価値量を販売しないことを決定する販売決定手段を備える。この販売決定手段による決定の内容を情報とする決定情報は、購入希望者端末に出力される。これにより、電力供給者は、環境価値の購入を希望する電力会社や環境価値売買の仲介をする者に対して、余剰環境価値を販売することができ、これにより利益を上げることができる。また、その時点の余剰量だけではなく、環境価値量の予測量に対する余剰量を検討し、購入希望者に対し余剰環境価値を販売することができる。
【００２８】
（９）  前記電力供給者サーバは、前記第１販売手段により前記電力価値のみの販売を指示した前記各需要者端末に対し、前記各電力需要者が保有する前記環境価値の販売を促す環境価値販売促進手段を備え、前記各需要者端末は、前記環境価値販売促進手段により前記環境価値の販売を促された場合において、前記環境価値の販売に同意する環境価値販売同意手段を備える（８）に記載の電力情報提供システム。
【００２９】
（９）の記載によれば、電力供給者サーバは、電力価値のみの販売を指示した電力需要者端末に対し、この電力需要者端末を操作する電力需要者が保有する環境価値の販売を促す環境価値販売促進手段を備える。そして、電力需要者端末は、電力需要者が自己の保有する環境価値を販売する場合には、環境価値販売同意手段により電力供給者からの販売促進に同意する。これにより、電力需要者は、保有する環境価値の販売先を増やすことができ、自己に有利な条件で販売するための選択肢が増えることになる。また、電力供給者は、保有する環境価値が不足する場合に、環境価値を保有する電力需要者に直接販売を求めることができる。また、電力供給者は、購入希望者端末から購入希望情報の出力を受けた場合において、この購入希望情報に含まれる希望環境価値量の全部又は一部に相当する環境価値量の販売を促進する。そして、希望購入価値量に相当する希望環境価値が集まった場合には、購入希望者にこの環境価値を販売することができる。また、予め購入希望者からの購入希望に備えて、環境価値を購入し蓄積しておくこともできる。
【００３０】
（１０）  複数の電力需要者端末とネットワークを介して接続される電力供給者サーバであって、各電力需要者に関する所定情報を記憶する需要者情報記憶手段と、前記需要者情報記憶手段に記憶される所定情報から前記各電力需要者に応じた利用情報を抽出する利用情報抽出手段と、前記利用情報抽出手段により抽出された利用情報を前記各電力需要者端末に出力する利用情報出力手段と、を備える電力供給者サーバ。
【００３１】
（１０）の記載によれば、電力供給者サーバは、需要者に関する需要者情報を記憶する需要者情報記憶手段を備え、この需要者情報記憶手段に記憶された需要者情報から、各電力需要者に応じた利用情報を抽出して各電力需要者端末に出力することができる。これにより、電力供給者は、各電力需要者に対して、各需要者の電力契約や諸般の事情に応じたきめの細かい情報を提供することができる。また、電力供給者と電力需要者の接点も増えるので、単に情報を提供するという意味だけではなく、生活に必須である電力に関する理解も高まると共に、後述する太陽光発電等の発電設備を有するとの協力関係の構築にも役立つ。
【００３２】
（１１）  前記各電力需要者端末から出力された要望情報を取得する要望情報取得手段を備え、前記需要者情報記憶手段は、前記要望情報を記憶する（１０）に記載の電力供給者サーバ。
【００３３】
（１１）の記載によれば、電力供給者サーバは、各電力需要者端末から出力される各電力需要者からの要望情報を取得することができる。これまで、電力需要者と電力供給者との接点が少なく、連絡手段も限られていたため、電力需要者からの要望を吸い上げることが困難であったが、電力需要者からの要望を取得する手段を設けることで、電力需要者の日頃からの要望や上記利用情報に関連した要望を取得することができる。これにより、各電力需要者の満足感や納得感が増すと共に、電力供給者は電力需要者からの要望情報を業務の改善やサービスの向上に役立てることができる。
【００３４】
（１２）  前記利用情報は、前記各電力需要者と前記電力供給者の間で締結されている電力契約に関する情報、前記各電力需要者の電力使用に関する情報、電力使用に係るアドバイス情報、複数の電力契約メニューにおける電気料金の試算値情報、新エネルギーに関する情報を含む電力の売買に関する情報、及び電力関連機器の広告情報のうち、少なくとも一つを含む（１０）又は（１１）に記載の電力供給者サーバ。
【００３５】
（１２）の記載によれば、各電力需要者は特に知りたい情報を得ることができると共に、電力供給者は電力需要者に特に知らせたい情報を提供することができる。これにより、電力需要者は、現状の電力契約と電力使用量とから更にメリットのある電力契約を検討することや、各種アドバイス情報と電力関連機器の広告とから省エネに役立つ情報や機器を検討することができる。そして、電力需要者が電力供給者に電力を販売している場合には、電力売買契約に関する情報や、電力需要者では把握しきれない法制度の変更及びこの変更に伴う電力供給者側の各種制度の変更等について情報を提供することができる。これにより、各電力需要者は、各電力需要者に応じた有用な情報を得ることができる。また、電力需要者が電力供給者に対して電力を販売している等の、電力契約がより重要な関係にある場合には、電力契約に対する理解や同意を得るのにも役立つ。
【００３６】
（１３）  前記需要者情報記憶手段は、前記各電力需要者が使用する電力量に関する使用電力量情報及び前記使用電力の所定単位量あたりの単位使用料金情報である使用電力料金情報と、電力供給者に送電される電力量に関する送電量情報及び前記送電されて前記電力供給者に購入される電力の所定単位当たりの単位購入料金情報である購入電力料金情報を含む電力料金情報を記憶し、前記需要者情報記憶手段に記憶された前記電力料金情報から、前記各電力需要者又は前記電力供給者が支払う支払料金を算出する料金算出手段を備える（１０）から（１２）のいずれかに記載の電力供給者サーバ。
【００３７】
（１３）の記載によれば、各電力需要者は自然エネルギーを発電可能な発電設備を有し、前記発電設備は前記電力供給者に対し前記自然エネルギーを送電可能な送電手段を備えて、各電力需要者における余剰電力を電力供給者に送電する。電力供給者サーバにおける需要者情報記憶手段は、電力需要者の使用電力料金に関する情報に加え、発電設備から送電手される電力量及びこの送電された電力の単位購入料金からなる購入電力料金の情報を、電力料金情報として記憶する。そして、この電力料金情報から、各電力需要者又は電力供給者が支払う支払料金を算出する。これにより、太陽光発電等の自然エネルギーを発電可能な発電設備を有する電力需要者に、該電力需要者における有用な情報である電力使用料金と売電料金との収支情報を提供することができる。また、電力供給者にとっても経営に関係する重要な情報を適宜取得できるというメリットがある。
【００３８】
（１３）の記載によれば、電力供給者サーバにおける需要者情報記憶手段は、電力需要者の使用電力料金情報と、発電設備から送電されて電力供給者に購入される購入電力料金情報と、を電力料金情報として記憶する。そして、電力供給者サーバは、この電力料金情報から各電力需要者又は電力供給者が支払う支払料金を算出する。これにより、電力供給者サーバは、各電力需要者端末に有用なビジネス情報である、電力使用料金と売電（電力供給者における購入）料金との収支である支払料金に関する情報を提供することができる。また、電力供給者は、経営に関係する重要な情報を適宜取得できる。
【００３９】
（１４）  前記各電力需要者が使用する電力量を計測する使用電力量計測器から出力される使用電力量計測情報を取得する使用電力量計測情報取得手段と、前記電力供給者に送電される送電量を計測する送電量計測器から出力される送電量計測情報を取得する送電量計測情報取得手段と、を備え、前記需要者情報記憶手段は、前記使用電力量計測情報取得手段により取得された前記使用電力量計測情報及び前記送電量計測情報取得手段により取得された前記送電量計測情報に基づいて前記電力料金情報を更新し、前記支払料金算出手段は、前記更新された電力料金情報から前記支払料金を算出す（１３）に記載の電力供給者サーバ。
【００４０】
（１４）の記載によれば、電力供給者サーバは、各電力需要者が使用する電力量を計測する使用電力量計測器から出力される使用電力量計測情報と、電力発電設備から電力供給者に送電される送電量を計測する送電量計測器から出力される送電量計測情報を取得する。電力供給者サーバは、この取得した情報を需要者情報記憶手段に記憶していく。そして、電力供給者サーバは、支払料金算出手段により、需要者情報記憶手段に記憶した情報に基づいて、電力需要者又は電力供給者が支払う支払料金を算出する。これにより、支払料金が自動的に算出されると共に、支払料金の所定期間ごとの推移を把握できるので、電力需要者に対して支払料金情報や所定の注意情報を提供することができる。また、電力供給者においては、購入電力量の状況を把握して自己の発電設備における稼動状況を調整することができると共に、支払料金の推移を把握して、これを経営に活用することができる。
【００４１】
（１５）  前記自然エネルギーは、電力価値と環境価値とを有し、前記各電力需要者端末により前記電力価値のみの販売が指示された場合、前記単位購入料金を第１料金に設定し、前記電力価値及び環境価値の販売が指示された場合、前記単位購入料金を前記第１料金よりも高い第２料金に設定する単位購入料金設定手段と、を備え、前記需要者情報記憶手段は、前記単位購入料金設定手段で設定された単位購入料金に基づいて前記電力料金情報を更新する（１３）又は（１４）に記載の電力供給者サーバ。
【００４２】
（１５）の記載によれば、電力供給者サーバは、単位購入料金設定手段により、電力需要者端末により、前記自然エネルギーにおける電力価値のみを販売することが指示された場合には単位購入料金を第１料金に設定し、電力価値と環境価値を販売することが指示された場合には単位購入料金を第１料金よりも高い第２料金に設定する。この設定された単位購入料金は需要者情報記憶手段に電力料金情報として記憶される。そして、支払料金算出手段は、設定され記憶された単位購入料金をもとに支払料金を算出する。これにより、電力需要者は、太陽光発電設備等で発電した自然エネルギーについて、電力価値分だけを販売するのか、電力価値分と環境価値分を販売するのかを決定できると共に、発電した電力から最大に利益を上げる方法を検討することができる。電力供給者は、電力需要者の販売内容に応じて購買料金を支払うことができると共に、自己の保有する環境価値を算出することができる。
【００４３】
（１６）  ネットワークを介して前記環境価値の購入を希望する複数の購入希望者端末と更に接続され、前記各購入希望者端末から出力される購入を希望する希望環境価値量の情報を含む購入希望情報を取得する購入希望情報取得手段と、前記電力供給者が保有する保有環境価値量又は所定期間内に保有する予定である保有予定環境価値量を記憶する保有環境価値量記憶手段と、予め定められる現状又は所定期間内に保有すべき目標環境価値量に対する、前記保有環境価値量又は前記保有予定環境価値量における余剰環境価値量を算出する余剰環境価値量算出手段と、前記余剰環境価値量算出手段により算出される前記余剰環境価値量が前記希望環境価値量よりも多い場合には、前記希望環境価値量に相当する余剰環境価値の販売を許可し、前記余剰環境価値量が前記希望環境価値量よりも少ない場合には、前記各購入希望者に対して前記余剰環境価値の販売を許可しない販売決定手段と、前記販売決定手段により決定された前記購入希望情報に対する結果情報を、前記購入希望者端末に出力する結果情報出力手段と、を備える（１０）から（１５）のいずれかに記載の電力供給者サーバ。
【００４４】
（１６）の記載によれば、電力供給者サーバは、ネットワークを介して環境価値の購入を希望する複数の購入希望者端末に接続され、この購入希望者端末から希望環境価値量の情報を含む購入希望情報の出力を受ける。電力供給者サーバは、電力供給者が保有する環境価値における余剰量を算出し、この余剰量と希望環境価値量とを比較して、余剰量が多い場合には希望環境価値量に相当する環境価値量の販売を決定し、余剰量が少ない場合には環境価値量を販売しないことを決定する販売決定手段を備える。この販売決定手段による決定の内容を情報とする決定情報は、購入希望者端末に出力される。これにより、電力供給者は、環境価値の購入を希望する電力会社や環境価値売買の仲介をする者に対して、余剰環境価値を販売することができ、これにより利益を上げることができる。また、その時点の余剰上だけではなく、環境価値量の予測量に対する余剰量を検討し、購入希望者に対し余剰環境価値を販売することができる。
【００４５】
（１７）  前記電力価値のみの販売を指示した前記各需要者端末に対し、前記各電力需要者が保有する前記環境価値の販売を促す環境価値販売促進手段を備える（１６）に記載の電力供給者サーバ。
【００４６】
（１７）の記載によれば、電力供給者サーバは、電力価値のみの販売を指示した電力需要者端末に対し、この電力需要者端末を操作する電力需要者が保有する環境価値の販売を促す環境価値販売促進手段を備える。そして、電力需要者端末は、電力需要者が自己の保有する環境価値を販売する場合には、環境価値販売同意手段により電力供給者からの販売促進に同意する。これにより、電力需要者は、保有する環境価値の販売先を増やすことができ、自己に有利な条件で販売するための選択肢が増えることになる。また、電力供給者は、保有する環境価値が不足する場合に、環境価値を保有する電力需要者に直接販売を求めることができる。また、電力供給者は、購入希望者端末から購入希望情報の出力を受けた場合において、この購入希望情報に含まれる希望環境価値量の全部又は一部に相当する環境価値量の販売を促進する。そして、希望購入価値量に相当する希望環境価値が集まった場合には、購入希望者にこの環境価値を販売することができる。また、予め購入希望者からの購入希望に備えて、環境価値を購入し蓄積しておくこともできる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明の電力情報提供システムによれば、電力供給者は各電力需要者に対して、各需要者の電力契約や諸般の事情に応じた情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００４９】
図１は、電力需要者と電力供給者の関係を示す概念図である。図２は、本発明の電力情報提供システムの一例を示すブロック図である。図３は、電力供給者サーバの需要者情報記憶手段における電力需要者の基本情報テーブルの一例である。図４は、電力供給者サーバの需要者情報記憶手段における電力需要者の電力料金情報テーブルの一例である。図５は、電力供給者サーバの保有環境価値量記憶手段における電力供給者の保有環境価値量テーブルの一例である。図６は、電力需要者端末において利用情報の一例が表示された表示部の図である。図７は、新エネルギーに関する利用情報の一例である。図８は、発電設備に関する情報の入力画面表示の一例である。図９は、自然エネルギーの電力価値と環境価値を示す図である。図１０は、利用情報の提供を説明するためのフローチャートである。図１１は、支払料金の算出を説明するためのフローチャートである。図１２は、電力ｂの販売形態ごとに単位購入料金が設定されたことを説明するフローチャートである。図１３は、余剰環境価値の販売を説明するためのフローチャートである。図１４は、余剰環境価値の売買を説明するためのフローチャートである。
【００５０】
［１］システムの全体構成
図１において、電力供給者１０における発電所１１０により発電された電力ａは、変電所１２０で所定の電圧に調整され、送電網１３０を介して電力需要者２０Ａ、２０Ｂに送電される。
【００５１】
電力供給者１０は、例えば、電力会社である。電力供給者１０は、電力供給者１０と電力需要者２０Ａ、２０Ｂとの間の電力契約に基づいて、定常的に電力ａを電力需要者２０Ａ、２０Ｂに送電する。
【００５２】
電力需要者２０Ａ、２０Ｂは、例えば、工場や一般家庭である。電力需要者２０Ａ、２０Ｂは、電力供給者１０から供給される電力ａを各電力需要者２０Ａ、２０Ｂが所有する電気機器等に使用する。電力需要者２０Ａ、２０Ｂが使用する電力ａの使用電力量は、使用電力量計測手段である使用電力量計測器２３０により計測される。そして、その計測値は、使用電力量計測器２３０に配置される不図示の電子的又は機械的記憶手段により記憶される。
【００５３】
電力需要者２０Ａは、太陽光発電設備２２３や風力発電設備２２５等の自然エネルギーの発電設備２２０を有する。この自然エネルギーの発電設備２２０で発電された電力は、不図示のインバータで直流から交流に変換された後、電力需要者２０Ａにおける電気機器に使用される。発電された電力のうち余剰となった電力ｂは、不図示の送電手段により、送電網１３０を構成する送電線を通じて電力供給者１０に送電される。この電力ｂは、電力供給者１０における所定の蓄電設備に送電されてもよく、また、他の電力需要者２０Ａ、２０Ｂに送電されても良い。電力供給者１０は、この送電された電力ｂを、電力供給者１０と電力需要者２０Ａとの間の契約に基づいて購入する。電力供給者１０と電力需要者２０Ａとは、互いに電力を売買する関係でもある。
【００５４】
自然エネルギーの発電設備２２０から電力供給者１０に送電される電力ｂの送電電力量は、送電電力量計測器２４０により計測される。そして、その計測値は、送電電力量計測器２４０に配置される不図示の電子的又は機械的記憶手段により記憶される。
【００５５】
図２おいて、本発明の電力情報提供システム１は、電力供給者サーバ３０と、電力需要者端末４０を備える。電力供給者サーバ３０と電力需要者端末４０とは、互いにインターネット等のネットワーク６０を介して接続されている。また、電力供給者サーバ３０及び電力需要者端末４０は、インターネット等のネットワーク６０を通じて通信する通信手段を備える。
【００５６】
電力情報提供システム１は、電力需要者２０Ａ、２０Ｂの使用電力量を計測する使用電力量計測器２３０と、発電設備２２０から電力供給者１０に送電される送電電力量を計測する送電電力量計測器２４０と、を備える。この使用電力量計測器２３０及び送電電力量計測器２４０は、電力供給者サーバ３０とインターネット等のネットワークや専用線により接続されている。また、使用電力量計測器２３０及び送電電力量計測器２４０は、インターネット等のネットワークや専用線を通じて通信する通信手段を備える。
【００５７】
電力情報提供システム１は、購入希望者端末５０を備える。購入希望者端末５０は、電力供給者サーバ３０とインターネット等のネットワーク６０を介して接続される。また、購入希望者端末５０は、インターネット等のネットワーク６０を通じて通信する通信手段を備える。
【００５８】
［２］電力供給者サーバの構成
電力供給者サーバ３０は、演算処理部であるサーバ側ＣＰＵ３１と、電力需要者２０Ａ、２０Ｂに関する所定情報等を記憶するサーバ側記憶部３７と、各種情報を出力及び取得するためのサーバ側インターフェイス３５を備える。電力供給者サーバ３０は、サーバ側インターフェイス３５を介してネットワーク６０に接続される。
【００５９】
サーバ側ＣＰＵ３１は、電力供給者サーバ３０内の各処理動作や情報の通信を制御する。具体的には、電力需要者端末４０に提供する利用情報を抽出する利用情報抽出手段、電力需要者２０Ａから送電された電力ｂの購入料金を設定する購入料金設定手段、電力需要者２０Ａ又は電力供給者１０の支払料金を算出する支払料金算出手段、電力供給者１０が保有する余剰環境価値量を算出する余剰環境価値量算出手段、余剰環境価値の全部又は一部の販売を決定する販売決定手段、電力需要者２０Ａが保有する環境価値の販売を促進する販売促進手段として機能する。ここで、本実施形態においてはＣＰＵを例示しているが、これに限定されない。
【００６０】
サーバ側記憶部３７は、揮発性又不揮発性の半導体記憶素子から構成されており、サーバ側ＣＰＵ３１の作業領域として利用される他、電力需要者２０Ａ、２０Ｂに関する各種情報を記憶することや、各種プログラムを記憶することができる。電力需要者２０Ａ、２０Ｂに関する所定の情報等は、各種データベースとして記憶される。具体的には、電力需要者２０Ａ、２０Ｂに関する所定情報や電力料金に関する情報を記憶する需要者情報記憶手段である需要者情報データベース３１０と、電力供給者１０が保有する環境価値量に関する情報を記憶する保有環境価値量記憶手段である保有環境価値量データベース３２０を有する。
【００６１】
サーバ側インターフェイス３５は、本電力供給者サーバ３０とネットワーク６０との通信を可能とするインターフェイスであり、例えば、ネットワークがインターネットである場合には、ＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルを利用した通信を行う機能を備える。サーバ側インターフェイス３５は、ネットワーク６０を介して、電力需要者端末４０に対して各種情報を出力すると共に、電力需要者端末４０から出力された各種情報を取得する。つまり、サーバ側インターフェイス３５は、所定の情報を出力する利用者情報取得手段である出力手段３３３と、電力需要者端末４０等から出力される各種情報等を取得する利用者情報取得手段である取得手段３３５とを兼ねる。また、出力手段３３３は後述する使用電力量計測情報出力手段を兼ね、取得手段３３５は後述する送電量計測情報取得手段を兼ねる。また、出力手段３３３は後述する結果情報出力手段を兼ねる。
【００６２】
また、電力供給者サーバ３０には、電力供給者端末７０を接続することができる。この電力供給者端末７０は、表示部３３と、入力部７１とを備える。表示部３３は、モニタ装置やスピーカ等を含み、サーバ側記憶部３７に記憶された所定情報等を電力供給者サーバ３０の操作者に分かりやすい形態で表示するものである。入力部７１は、電力供給者サーバ３０に対する操作者からの入力を受け付けるものであり、一般的には、キーボード及びマウスを含んで構成される。
【００６３】
［３］電力需要者端末４０の構成
電力需要者端末４０は、演算処理部である需要者端末側ＣＰＵ４３と、需要者端末側記憶部４４と、表示部４５と、需要者端末側入力部４１と、需要者端末側インターフェイス４７とを備える。電力需要者端末４０は、ネットワーク６０を介して電力供給者サーバ３０に接続される。
【００６４】
需要者端末側ＣＰＵ４３は、電力需要者端末４０内の各処理動作や情報の通信を制御する。具体的には、電力供給者サーバ３０から出力された各種情報等を取得させることや、需要者端末側入力部４１により受け付けられた入力情報の出力等を制御する。ここで、本実施形態においてはＣＰＵを例示しているが、これに限定されない。
【００６５】
需要者端末側記憶部４４は、揮発性又は不揮発性の半導体記憶素子から構成されており、電力需要者端末側ＣＰＵ４３の作業領域として利用される他、電力供給者サーバ３０から取得した各種情報を記憶することや、各種プログラムを記憶することができる。
【００６６】
需要者端末側インターフェイス４７は、本電力需要者端末４０とネットワーク６０との通信を可能とするインターフェイスである。需要者端末側インターフェイス４７は、例えば、ネットワークがインターネットである場合には、ＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルを利用した通信を行う機能を備える。需要者端末側インターフェイス４７は、ネットワーク６０を介して、電力供給者サーバ３０に対して各種情報を出力すると共に、電力供給者サーバ３０から出力された各種情報を取得する。つまり、需要者端末側インターフェイス４７は、所定の情報を出力する要望情報出力手段である出力手段４１３と、電力供給者サーバ３０等から出力される各種情報等を取得する要望情報取得手段である取得手段４１５とを兼ねる。
【００６７】
表示部４５は、モニタ装置やスピーカ等を含み、需要者端末側記憶部４３に記憶された所定情報等を電力需要者端末４０の操作者に分かりやすい形態で表示する。
【００６８】
需要者端末側入力部４１は、電力需要者端末４０に対する操作者からの入力を受け付けるものであり、一般的には、キーボード及びマウスを含んで構成される。需要者端末側入力部４１は、例えば、電力供給者１０に対する要望情報の入力、電力ｂにおける環境価値を販売するか否かの入力、自然エネルギーの発電設備２２０に関する所定手続きの指示及び発電設備２２０に関する情報の入力、並び、電力需要者２０Ａが保有する環境価値の販売に同意する入力等が可能である。
【００６９】
［４］使用電力量計測器２３０及び送電電力量計測器２４０の構成
使用電力量計測器２３０は、不図示の使用電力量計測手段と、不図示の使用電力量計測器側ＣＰＵと、不図示の使用電力量計測器側記憶部と、使用電力量計測器側インターフェイス４８と、を備える。
【００７０】
使用電力量計測手段は、公知の誘電式や電子式による計測器又は計測部品を例示できる。この使用電力量計測手段により計測された使用電力量の使用電力量情報は、使用電力量計測器側記憶部に電子的又は機械的に記憶される。使用電力量計測器側ＣＰＵは、使用電力量計測器側記憶部に記憶された使用電力量情報を一定時間間隔ごとに、またはリアルタイムで、使用電力量計測情報出力手段４１７である使用電力量計測器側インターフェイス４８を通じて、電力供給者サーバ３０に出力する。
【００７１】
送電電力量計測器２４０は、不図示の送電電力量計測手段と、不図示の送電電力量計測器側ＣＰＵと、不図示の送電電力量計測器側記憶部と、送電電力量計測器側インターフェイス４９と、を備える。
【００７２】
送電電力量計測手段は、公知の誘電式や電子式による計測器又は計測部品を例示できる。この送電電力量計測手段により計測された送電電力量の送電電力量情報は、送電電力量計測器側記憶部に電子的又は機械的に記憶される。送電電力量計測器側ＣＰＵは、送電電力量計測器側記憶部に記憶された送電電力量情報を一定時間間隔ごとに、またはリアルタイムで、送電量計測情報出力手段４１８である送電電力量計測器側インターフェイス４９を通じて、電力供給者サーバ３０に出力する。
【００７３】
［５］購入希望者端末５０の構成
購入希望者端末５０は、演算処理部である購入希望者端末側ＣＰＵ５３と、購入希望者端末側記憶部５４と、購入希望者端末側インターフェイス５７と、表示部５５と、購入希望者端末側入力部５１と、を備える。購入希望者端末５０は、ネットワーク６０を介して電力供給者サーバ３０に接続される。
【００７４】
購入希望者端末側ＣＰＵ５３は、購入希望者端末５０内の各処理動作や情報の通信を制御する。具体的には、購入希望者端末側入力部５１により受け付けられた入力等の電力供給者サーバ３０への出力や、電力供給者サーバ３０から出力された所定情報等を取得させることを制御する。ここで、本実施形態においてはＣＰＵを例示しているが、これに限定されない。
【００７５】
購入希望者端末側記憶部５４は、揮発性又は不揮発性の半導体記憶素子から構成されており、購入希望者端末側記憶部５４の作業領域として利用される他、電力供給者サーバ３０から取得した各種情報を記憶することや、各種プログラムを記憶することができる。
【００７６】
購入希望者端末側インターフェイス５７は、本購入希望者端末５０とネットワーク６０との通信を可能とするインターフェイスであり、例えば、ネットワークがインターネットである場合には、ＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルを利用した通信を行う機能を備える。購入希望者端末側インターフェイス５７は、ネットワーク６０を介して、電力供給者サーバ３０に対して各種情報を出力すると共に、電力供給者サーバ３０から出力された各種情報を取得する。つまり、購入希望者端末側インターフェイス５７は、所定の情報を出力する購入希望情報出力手段である出力手段５１３と、電力供給者サーバ３０等から出力される各種情報等を取得する結果情報取得手段である取得手段５１５とを兼ねる。
【００７７】
表示部５５は、モニタ装置やスピーカ等を含み、購入希望者端末側記憶部５４に記憶された所定情報等を購入希望者端末５０の操作者に分かりやすい形態で表示するものである。
【００７８】
購入希望者端末側入力部５１は、購入希望者端末５０に対する操作者からの入力を受け付けるものであり、一般的には、キーボード及びマウスを含んで構成される。本購入希望者端末側入力部５１は、例えば、電力供給者１０に対する環境価値の購入希望情報を入力することが可能である。
【００７９】
［６］データベースの構成
図３は、図２に示す需要者情報データベース３１０に含まれる電力需要者２０Ａ、２０Ｂの基本情報テーブル９１である。
【００８０】
図３において、基本情報テーブル９１は、電力需要者２０Ａ、２０ＢのＩＤ９１１（主キー）、名称９１２、住所９１３や電話番号９１４等の連絡先、各種契約に関する情報９１５等を含んでいる。
【００８１】
主キーであるＩＤ９１１を特定することで、その電力需要者２０Ａ、２０Ｂの名称９１２、住所９１３や電話番号９１４等の連絡先、各種契約に関する情報９１５を特定することができる。
【００８２】
図４は、図２に示す需要者情報データベース３１０に含まれる電力需要者２０Ａの電力料金情報テーブル９３である。
【００８３】
図４において、電力料金情報テーブル９３は、電力需要者２０ＡのＩＤ９３１（主キー）と、電力需要者２０Ａの使用電力に関する情報９３２と、電力供給者１０が電力需要者２０Ａから購入する購入電力に関する情報９３３を含む。
【００８４】
使用電力に関する情報９３２は、電力需要者２０Ａが使用する電力ａに関する契約種別の情報９３４と、この契約等に基づく使用電力における単位使用電力料金に関する情報９３６と、電力需要者２０Ａが使用した使用電力量に関する情報９３７を含む。
【００８５】
購入電力に関する情報９３３は、電力供給者１０が電力需要者２０Ａから購入する電力ｂに関する契約種別の情報、この契約等に基づく購入電力における単位購入料金に関する情報９３８と、電力供給者１０が電力需要者２０Ａから購入した購入電力量に関する情報９３９を含む。
【００８６】
主キーであるＩＤ９３１を特定することで、その電力需要者２０Ａの使用電力に関する情報９３２と、電力供給者１０が電力需要者２０Ａから購入する購入電力に関する情報９３３を特定することができる。
【００８７】
図５は、図２に示す保有環境価値量データベース３２０に含まれる保有環境価値量テーブル９５である。
【００８８】
図５において、保有環境価値量データベース３２０は、年月に関する情報９５１（主キー）、各年月の目標環境価値保有量に関する情報９５３、年月ごとの実際に保有している環境価値量に関する実績量情報９５５、環境価値の保有量の予測量に関する情報９５７等を含む。この予測量に関する情報９５７は、近々の実績や前年以前の実績等を参考にして規定することができる。
【００８９】
主キーである年月に関する情報９５１を特定することで、各年月の目標環境価値保有量に関する情報９５３、年月ごとの実際に保有している環境価値量に関する実績量情報９５５、環境価値の保有量の予測量に関する情報９５７を特定することができる。
【００９０】
［７］利用情報提供システムの利用形態
以下に、電力情報提供システムの利用形態について説明する。
【００９１】
［７．１］利用情報の提供
電力供給者サーバ３０は、各電力需要者端末４０に対し、各電力需要者２０Ａ、２０Ｂに応じた利用情報等を提供する。
【００９２】
電力供給者サーバ３０は、サーバ側記憶部３７における需要者情報データベース３１０に所定の電力需要者情報を記憶する。電力供給者サーバ３０は、利用情報抽出手段３４０により、需要者情報データベース３１０に記憶される電力需要者情報から各電力需要者２０Ａ、２０Ｂに応じた利用情報を抽出する。利用情報抽出手段３４０は、全電力需要者２０Ａ及びＢに対する一般的な情報だけではなく、各電力需要者２０Ａ、２０Ｂにおける状況、例えば住所のある地域、電力使用状況、電力契約の内容に応じた情報を個々に抽出する。
【００９３】
そして、電力供給者サーバ３０は、抽出した利用情報を、サーバ側インターフェイス３５を通じて各電力需要者端末４０に出力する。各電力需要者端末４０は、出力される利用情報を、需要者端末側インターフェイス４７を通じて取得する。取得された利用情報は、電力需要者端末４０における需要者端末側記憶部４３に記憶されると共に、電力需要者端末４０の操作者の操作に応じて表示部４５に表示される。
【００９４】
電力需要者端末４０は、電力供給者サーバ３０に、電力供給者１０に対する要望情報等を出力することができる。電力需要者端末４０は、需要者端末側入力部４１における要望情報入力部４３０により入力された要望情報を、需要者端末側インターフェイス４７を通じて電力供給者サーバ３０に出力する。
【００９５】
電力供給者サーバ３０は、電力需要者端末４０から出力された要望情報を、サーバ側インターフェイス３５を通じて取得する。サーバ側記憶部３７は、取得された需要者情報を需要者情報データベース３１０に、各電力需要者２０Ａ、２０Ｂごとに記憶する。この記憶された要望情報は利用情報を抽出する際に好適に利用される。
【００９６】
利用情報は、例えば、各電力需要者２０Ａ、２０Ｂと電力供給者１０との間で締結されている電力契約に関する情報、各電力需要者２０Ａ、２０Ｂの電力使用に関する情報、電力使用に係るアドバイス情報、複数の電力契約メニューにおける電気料金の試算値情報、新エネルギーに関する情報を含む電力の売買に関する情報、及び電力関連機器の広告情報等をあげることができる。
【００９７】
図６において、表示部４５に表示される利用情報は、電力契約に関する情報８１０、電力使用状況に関する情報８２０を含む。更に、電力使用状況に関する情報８２０は、電力使用量を示すロードカーブ８２３と、ロードカーブ８２３等に基づいたアドバイス情報８２６、他の電力契約の試算値のシミュレーション８２７、電力関連機器の広告である省エネ機器の紹介８２８等を含む。
【００９８】
このアドバイス情報８２６等は、情報の内容を示すキーワードだけを表示させて、画面４２０上におけるそのキーワード部をマウス等で指定することで、その情報の内容が表示されたページに移動するようにしてもよい。
【００９９】
図１０に示すフローチャートに沿って利用情報が提供される流れを説明する。電力供給者サーバ３０におけるサーバ側記憶部３７は、電力需要者２０Ａ、２０Ｂに関する所定情報を需要者情報データベース３１０に記憶する（ＳＴ１１０）。電力供給者サーバ３０は、利用情報抽出手段３４０により、各電力需要者２０Ａ、２０Ｂに応じた利用情報を抽出する（ＳＴ１２０）。電力供給者サーバは、抽出した利用情報を各電力需要者２０Ａ、２０Ｂに出力する（ＳＴ１３０）。電力需要者端末４０は、出力された利用情報を需要者端末側記憶部４３に記憶し、操作者による所定の操作により表示部４５に利用情報を表示する。
【０１００】
電力供給者１０は、利用情報に対して要望がある場合には、需要者端末側入力部４１における要望情報入力部４３０により要望情報を入力する。この入力された要望情報は、電力供給者サーバ３０に出力される（ＳＴ１５０、ＳＴ１６０）。そして、電力供給者サーバ３０は、出力された要望情報を取得し、需要者情報データベース３１０に記憶する（ＳＴ１７０）。以上のように、電力供給者サーバ３０から電力需要者端末４０に利用情報が提供される。
【０１０１】
［７．２］支払料金の算出
電力供給者サーバ３０は、電力需要者２０Ａ又は電力供給者１０の支払料金を算出する。具体的には、電力供給者サーバ３０は、サーバ側記憶部３７における需要者情報データベース３１０に、各電力需要者２０Ａの電力料金に関する電力料金情報を記憶する。この電力料金情報は、使用電力料金情報及び送電電力料金情報を含む。使用電力料金情報は、各電力需要者２０Ａの使用電力量に関する使用電力量情報及び電力契約に基づく使用電力の単位量当たりの料金である単位使用電力料金の情報を含む。送電電力料金情報は、電力供給者１０に送電される送電電力量に関する送電電力量情報及び電力供給者１０に購入される電力の所定単位当たりの料金である単位購入料金情報を含む。
【０１０２】
電力供給者サーバ３０は、支払料金算出手段３６０により、需要者情報データベース３１０に記憶される電力料金情報から、各電力需要者２０Ａ又は電力供給者１０が支払う支払料金を算出する。具体的には、使用電力料金情報から、電力需要者２０Ａが支払う使用電力料金を算出すると共に、購入電力料金情報から電力供給者１０が支払う購入電力料金を算出する。そして、電力需要者２０Ａが支払う使用電力料金と、電力供給者０が支払う購入電力料金とから、電力需要者２０Ａ又は電力供給者１０が支払う支払料金を算出する。
【０１０３】
ここで、算出された使用電力料金、購入電力料金、支払料金は、電力供給者１０の発電設備の稼動率や、事業経営における情報としても活用される。
【０１０４】
電力需要者２０Ａが使用する使用電力量は、使用電力量計測器２３０により計測される。この計測された使用電力量の使用電力量情報は、所定時間間隔又はリアルタイムで電力供給者サーバ３０に出力される。
【０１０５】
発電設備２２０から電力供給者１０に送電される送電量は、送電電力量計測器２４０により計測される。この計測された送電電力量の送電電力量情報は、所定時間間隔又はリアルタイムで電力供給者サーバ３０に出力される。
【０１０６】
電力供給者サーバ３０は、この出力された使用電力量情報及び送電電力量情報を取得し、サーバ側記憶部３７における需要者情報データベース３１０に記憶する。具体的には、需要者情報データベース３１０における電力料金情報として記憶する。サーバ側記憶部３７は、取得した使用電力量情報及び送電電力量情報を随時記憶し、電力料金情報を更新する。
【０１０７】
支払料金算出手段３６０は、更新された電力料金情報から、電力需要者２０Ａ又は電力供給者１０が支払う支払料金を算出する。この算出された支払い料金は、需要者情報データベース３１０に記憶される。
【０１０８】
図１１に示すフローチャートに沿って支払料金が算出される流れを説明する。まず、使用電力量計測器２３０により計測された電力需要者２０Ａの使用電力量の情報は、電力供給者サーバ３０に出力される（ＳＴ２１０）。また、送電電力量計測器２４０により計測された自然エネルギーの発電設備２２０から送電される送電量の情報も同様に電力供給者サーバ３０に出力される（ＳＴ２１０）。
【０１０９】
この出力された使用電力量情報及び送電量情報は、電力供給者サーバ３０により取得され（ＳＴ２２０）、サーバ側記憶部３７の需要者情報データベース３１０に記憶される（ＳＴ２３０）。サーバ側記憶部３７は、需要者情報データベース３１０の電力料金情報を適宜更新する（ＳＴ２４０）。
【０１１０】
支払料金算出手段３６０は、更新された電力料金情報から電力需要者２０Ａ又は電力供給者１０が支払う支払料金を算出する（ＳＴ２５０）。サーバ側記憶部３７は、算出された支払料金の情報を需要者情報データベース３１０に記憶する。以上のように、電力供給者サーバ３０により、電力需要者２０Ａ又は電力供給者１０が支払う支払料金が算出される。
【０１１１】
［７．３］電力ｂの購入料金設定と支払料金の算出
電力供給者サーバ３０は、電力需要者端末４０から指示される販売態様ごとに異なる購入料金を設定し、支払料金を算出する。
【０１１２】
電力供給者１０は、電力需要者２０Ａから自然エネルギーの発電設備２２０で発電された電力ｂを購入する場合に、電力取引の政策的面や経済的面から、図９に示すように購入する電力ｂの価値７００を、電力価値７１０と環境価値７２０とに分けて規定することができる。また、電力需要者２０Ａは、電力ｂを電力価値７１０と環境価値７２０とに分けて販売することができる。
【０１１３】
電力需要者２０Ａは、需要者端末側入力部４１における第１販売指示手段及び第２販売指示手段である販売指示入力部４４０により、電力ｂにおける電力価値７１０のみを電力供給者１０に販売すること又は電力価値７１０及び環境価値７２０を電力供給者１０に販売することを指示することができる。例えば、図７に示すように、送電する自然エネルギーを電力供給者１０の新エネルギー等の電気利用に当てることについて同意することで、電力価値７１０だけでなく環境価値７２０の販売を指示することができる。
【０１１４】
電力需要者端末４０は、販売指示の情報を電力供給者サーバ３０に出力する。電力供給者サーバ３０は、出力された販売指示の情報を取得し、その販売指示に応じて電力ｂの単位当たり購入料金である単位購入料金を設定する。具体的には、電力供給者サーバ３０は、電力需要者端末４０により電力価値７１０のみを販売する指示がなされた場合には、単位購入料金を所定の第１料金に設定し、電力需要者端末４０により電力価値７１０及び環境価値７２０の販売が指示された場合には、単位購入料金を第１料金よりも高額な第２料金に設定する。
【０１１５】
電力需要者端末４０は、販売指示入力部４４０により電力ｂにおける電力価値７１０及び環境価値７２０の販売を指示した場合には、更に、手続指示部４５０により、発電設備２２０に関する所定手続を指示することができる。例えば、図７に示すように、電力供給者１０が所定の設備認定にかかわる手続きを代行することについて同意することで、所定手続の指示をすることができる。これにより、電力需要者２０Ａにより発電設備２２０で発電された電力ｂの環境価値７２０を保有するのに必要な所定の手続きを、利益を得る側である電力供給者１０に行わせることを指示することができる。
【０１１６】
また、この手続指示に合わせて、発電設備情報入力手段である発電情報入力部４６０等により、上記所定の手続きに必要な、発電設備２２０に関する所定情報を入力することができる。例えば、図８に示すように、発電設備に関する情報８６１及び発電事業者である電力需要者２０Ａに関する情報８６６を入力することができる。発電設備に関する情報８６１は、例えば、設備名称８６２、所在地８６３、設備ＩＤ８６４及び手続の代行等を認定した認定部８６５を含む。また、発電設備２２０に関する情報８６６は、例えば、発電事業者名８６７及び事業者ＩＤ８６８を含む。
【０１１７】
図１２に示すフローチャートに沿って電力ｂの単位購入料金が決定され、支払料金が算出される流れを説明する。まず、電力供給者サーバ３０から自然エネルギーである新エネルギーに関する利用情報が電力需要者端末４０に出力される。出力された利用情報は、需要者端末側記憶部４３に記憶されると共に、操作者の所定の操作により表示部４５に表示される（ＳＴ３１０）。図７に示すように、所定の説明事項８３５に続いて、自然エネルギーにおける環境価値を販売することに同意するか否かを選択させる、同意します８４０と、同意しません８５０の表示がされる（ＳＴ３２０）。
【０１１８】
そして、同意しません８５０により環境価値の販売に同意しない場合には、電力ｂの単位購入料金は第１料金に設定され（ＳＴ３６０）、同意します８４０により環境価値の販売に同意する場合には、電力ｂの単位購入料金は第１料金よりも高い第２料金に設定される（ＳＴ３３０）。そして、この設定された第１料金又は第２料金は、電力料金情報として需要者情報データベース３１０に記憶される（ＳＴ３４０）。
【０１１９】
支払料金算出手段３６０は、設定された第１料金又は第２料金が記憶された需要者情報データベース３１０における電力料金情報から、電力需要者２０Ａ又は電力供給者１０の支払う支払料金を算出する（ＳＴ３５０）。以上のように、電力供給者サーバ３０により、電力需要者端末４０から指示される販売態様ごとに異なる購入料金が設定され、支払料金が算出される。
【０１２０】
［７．４］環境価値の売買
電力供給者サーバ３０は、購入希望者端末５０から出力された環境価値の購入希望情報に対して、電力供給者１０が保有する余剰環境価値量に基づいて、これを販売するか否かを決定する。
【０１２１】
具体的には、購入希望者端末５０は、購入を希望する環境価値量である希望環境価値量の情報を含む購入希望情報を電力供給者サーバ３０に出力する。電力供給者サーバ３０は、出力された購入希望情報を取得する。
【０１２２】
余剰環境価値量算出手段３７０は、取得された購入希望情報と、保有環境価値量データベース３２０に記憶されている電力供給者１０が保有する保有環境価値量又は所定期間内に保有する予定である保有予定環境価値量の情報とから、余剰環境価値量を算出する。具体的には、図５における保有環境価値量テーブル９５の目標保有量９５３に対し、現時点での保有環境価値量である実績量情報９５５又は保有予定環境価値量である予想量９５７から、現時点又は所定の時期における余剰環境価値量を算出する。
【０１２３】
販売決定手段３８０は、算出された余剰環境価値量が、希望環境価値量よりも多い場合には希望環境価値量に相当する余剰環境価値量の販売を決定し、希望環境価値量よりも少ない場合には環境価値を販売しないことを決定する。
【０１２４】
販売決定手段３８０により決定された結果に関する結果情報は、購入希望者端末５０に出力される。購入希望者端末５０は、出力された結果情報を取得する。
【０１２５】
環境価値販売促進手段３９０は、自然エネルギーにおける電力価値７１０のみの販売をすることを指示した電力需要者端末４０に対し、電力需要者２０Ａが保有する環境価値７２０を電力供給者１０に販売することを促す。電力ｂにおける電力価値７１０のみを電力供給者１０に対し販売した電力需要者２０Ａは、環境価値７２０を保有している可能性が高い。このような環境価値７２０を保有している可能性が高い電力需要者２０Ａに対して、保有する環境価値７２０の販売を促す。
【０１２６】
電力需要者端末４０は、環境価値販売同意手段５３０により、環境価値７２０の販売を促された電力需要者２０Ａが保有する環境価値７２０の販売に同意することができる。環境価値販売同意手段５３０により環境価値販売７２０の同意を得た場合、電力供給者１０は、電力需要者２０Ａから環境価値を購入することができる。ここで、電力供給者１０における保有環境価値量が不足している場合に限らず、環境価値７２０を他者に販売するために、電力需要者２０Ａに対して環境価値７２０の販売を促すこともできる。
【０１２７】
図１３に示すフローチャートに沿って余剰環境価値の販売に関する決定がされる流れを説明する。まず、購入希望者端末５０から、希望環境価値量の情報を含む購入希望情報が電力供給者サーバ３０に出力される（ＳＴ４１０）。電力供給者サーバ３０は、出力された購入希望情報を取得する（ＳＴ４２０）。
【０１２８】
余剰環境価値量算出手段３７０は、保有環境価値量データベース３２０から現状又は所定期間内に保有すべき目標環境価値量に対する、現状又は所定期間内における保有又は保有予定環境価値量の余剰環境価値量を算出する（ＳＴ４３０）。
【０１２９】
販売決定手段３８０は、余剰環境価値量が希望環境価値量よりも多い場合は、この希望環境価値量に相当する余剰環境価値量の販売を許可し（ＳＴ４４０、ＳＴ４５０）、余剰環境価値量が希望環境価値量よりも少ない場合は、余剰環境価値の販売を許可しない（ＳＴ４４０、ＳＴ４７０）。
【０１３０】
そして、販売決定手段３８０による販売の許否に関する情報は、結果情報として購入希望者端末５０に出力される（ＳＴ４６０）。
【０１３１】
図１４に示すフローチャートに沿って環境価値の販売促進がされる流れを説明する。まず、電力供給者サーバ３０は、環境価値販売促進手段３９０により、電力ｂにおける電力価値７１０のみを販売すること入力した電力需要者端末４０に対して、電力需要者２０Ａが保有する環境価値７２０の販売を促す販売促進情報を出力する（ＳＴ５１０）。
【０１３２】
電力需要者２０Ａは、出力された販売促進情報を取得する。電力需要者２０Ａは、保有する環境価値７２０の販売に同意する場合、環境価値販売同意入力部４７０により販売に同意であることを入力する（ＳＴ５２０）。これにより、電力供給者１０は電力需要者２０Ａから環境価値７２０を購入することができる。
【０１３３】
この購入する環境価値７２０を、電力供給者１０が保有する場合には、サーバ側記憶部３７は、購入した環境価値量に応じて保有環境価値量データベース３２０を修正する（ＳＴ５３０、ＳＴ５４０）。
【０１３４】
電力供給者１０が保有しない場合には、所定の購入希望者端末５０に購入可能な環境価値７２０があることを通知して、その売買の仲介をすることもできる（ＳＴ５３０、ＳＴ５５０）。以上のように、電力供給者サーバ３０により、余剰環境価値の販売に関する決定や環境価値の販売が促進される。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】電力需要者と電力供給者の関係を示す概念図である。
【図２】本発明の電力情報提供システムの一例を示すブロック図である。
【図３】電力供給者サーバの需要者情報記憶手段における電力需要者の基本情報テーブルの一例である。
【図４】電力供給者サーバの需要者情報記憶手段における電力需要者の電力料金情報テーブルの一例である。
【図５】電力供給者サーバの保有環境価値量記憶手段における電力供給者の保有環境価値量テーブルの一例である。
【図６】電力需要者端末において利用情報の一例が表示された表示部の図である。
【図７】新エネルギーに関する利用情報の一例である。
【図８】発電設備に関する情報の入力画面表示の一例である。
【図９】自然エネルギーの電力価値と環境価値を示す図である。
【図１０】利用情報の提供を説明するためのフローチャートである。
【図１１】支払料金の算出を説明するためのフローチャートである。
【図１２】電力ｂの販売形態ごとに単位購入料金が設定されたことを説明するフローチャートである。
【図１３】余剰環境価値の販売を説明するためのフローチャートである。
【図１４】余剰環境価値の売買を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３６】
１      電力情報提供システム
１０    電力供給者
２０Ａ  電力需要者
２０Ｂ  電力需要者
３０    電力供給者サーバ
３１    サーバ側ＣＰＵ
３５    サーバ側インターフェイス
３７    サーバ側記憶部
４０    電力需要者端末
４１    需要者端末側入力部
４７    需要者端末側インターフェイス
５０    購入希望者端末
３１０  需要者情報データベース
３４０  利用情報抽出手段
【図１】
0004637706.tif 000002
【図２】
0004637706.tif 000003
【図３】
0004637706.tif 000004
【図４】
0004637706.tif 000005
【図５】
0004637706.tif 000006
【図６】
0004637706.tif 000007
【図７】
0004637706.tif 000008
【図８】
0004637706.tif 000009
【図９】
0004637706.tif 000010
【図１０】
0004637706.tif 000011
【図１１】
0004637706.tif 000012
【図１２】
0004637706.tif 000013
【図１３】
0004637706.tif 000014
【図１４】
0004637706.tif 000015