(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに搬送力を付与可能な第１ローラ及び第２ローラへ回転駆動を伝達可能な駆動伝達部を有するシート搬送装置において、
第１ローラへ駆動伝達可能な第１被動ギアと、第２ローラへ駆動伝達可能な第２被動ギアと、前記第１被動ギアに駆動伝達可能な第１駆動ギアと、前記第２被動ギアに駆動伝達可能な第２駆動ギアと、前記第１被動ギアに駆動伝達可能な第３駆動ギアと、前記第１駆動ギアと前記第２駆動ギアに同時に噛み合う噛合い状態と同時に噛み合わない退避状態とを切り換え可能な第１駆動ユニットと、前記第２駆動ギアと前記第３駆動ギアに同時に噛み合う噛合い状態と同時に噛み合わない退避状態とを切り換え可能な第２駆動ユニットと、前記第１駆動ユニット及び前記第２駆動ユニットに回転駆動を入力可能な駆動源と、前記第１駆動ユニットを噛合い状態にするとともに前記第２駆動ユニットを退避状態にして前記駆動源から前記第１駆動ユニットへ駆動を入力する状態と前記第１駆動ユニットを退避状態にするとともに前記第２駆動ユニットを噛合い状態にして前記駆動源から前記第２駆動ユニットへ駆動を入力する状態とを切り換え可能な切り換え制御手段と、を具備することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第１被動ギアと前記第１駆動ギアとの間に介在する伝達ギアの数と、前記第２被動ギアと前記第２駆動ギアとの間に介在する伝達ギアの数と、前記第１被動ギアと前記第３駆動ギアとの間に介在する伝達ギアの数は、零を偶数として、全てが偶数又は奇数でないことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記第１被動ギアと前記第１駆動ギア、前記第２被動ギアと前記第２駆動ギア及び前記第１被動ギアと前記第３駆動ギアの３つの組のうち、２つは直接噛み合うことで駆動伝達可能であり、残りの１つは１個の伝達ギアを介して駆動伝達可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記第１ローラと前記第２ローラが同軸上に軸支されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第１ローラと前記第２ローラのいずれか一方のパイプ部材に他方の軸部が貫通して軸支されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。  
【請求項６】
前記第１被動ギアが前記第１ローラに配されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記第２被動ギアが前記第２ローラに配されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記第１ローラに配されたギアと前記第２ローラに配されたギアは歯数及びモジュールが等しいことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記第１駆動ユニットにより駆動伝達される前記第１駆動ギアと前記第２駆動ギアは歯数及びモジュールが等しいことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記第２駆動ユニットにより駆動伝達される前記第２駆動ギアと前記第３駆動ギアは歯数及びモジュールが等しいことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記第１駆動ユニット及び前記第２駆動ユニットがそれぞれ入力ギアで構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記第１駆動ユニットは、前記駆動源から回転入力が可能な中心歯車と、前記中心歯車を中心として揺動可能なレバー部材と、前記レバー部材に回転自在に軸支され前記第１駆動ギアと前記第２駆動ギアに同時に噛み合うことが可能なギアと、を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
前記第２駆動ユニットは、前記駆動源から回転入力が可能な中心歯車と、前記中心歯車を中心として揺動可能なレバー部材と、前記レバー部材に回転自在に軸支され前記第２駆動ギアと前記第３駆動ギアに同時に噛み合うことが可能なギアと、を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
前記第１駆動ユニットを噛合い状態にするとともに前記第２駆動ユニットを退避状態にして前記駆動源から前記第１駆動ユニットへ駆動を入力することによって、前記第１ローラと前記第２ローラを同じ方向へ回転させ、前記第１駆動ユニットを退避状態にするとともに前記第２駆動ユニットを噛合い状態にして前記駆動源から前記第２駆動ユニットへ駆動を入力することによって、前記第１ローラと前記第２ローラを互いに反対の方向へ回転させることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載きシート搬送装置。
【請求項１５】
前記第１駆動ユニットを噛合い状態にするとともに前記第２駆動ユニットを退避状態にして前記駆動源から前記第１駆動ユニットへ駆動を入力することによって、前記第１ローラと前記第２ローラを互いに反対の方向へ回転させ、前記第１駆動ユニットを退避状態にするとともに前記第２駆動ユニットを噛合い状態にして前記駆動源から前記第２駆動ユニットへ駆動を入力することによって、前記第１ローラと前記第２ローラを同じ方向へ回転させることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項にシート搬送装置。
【請求項１６】
記録情報に基づいて記録手段によりシートに画像を記録する画像形成装置において、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のシート搬送装置を具備することを特徴とする画像記録装置。
【請求項１７】
画像読取手段によりシートの画像を読み取る画像読取装置において、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のシート搬送装置を具備することを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置あるいは画像読取装置等において記録媒体や原稿等のシートを搬送するためのシート搬送装置、並びに、画像形成装置及び画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に画像を記録する画像形成装置や、原稿から画像を読み取る画像読取装置においては、シート状をした記録媒体や原稿であるシートを画像形成部や読み取り部などへ搬送するためのシート搬送装置が使用されている。画像形成装置（又は記録装置）としては、プリンタ、複写機、印刷装置、ファクシミリ、並びにこれらを用いる複合機器やシステムが含まれる。また、画像読取装置としては、スキャナ及び該スキャナを用いる複合機器やシステムが含まれる。なお、本願における「画像」は文字や記号や線画や模様等を含む広義のものである。
【０００３】
画像形成装置や画像読取装置などに用いられるシート搬送装置はシートをシート表面に平行な方向（湾曲している場合は表面の接線方向）へ沿って搬送することが一般的であるが、一部にはシート表面の法線方向に平行な軸を旋回中心として旋回させる動作を行う例がある。その第１の例は、特許文献１及び特許文献２にて提案がなされているように、給紙した後、画像形成部にて画像形成を行う前に旋回させるものである。また、第２の例は特許文献３及び特許文献４にて提案がなされているように、画像形成した後に旋回させるものである。
【特許文献１】特許第３１２０８９６号公報
【特許文献２】特許第３１４９１３９号公報
【特許文献３】特開２００２−２３４６３６号公報
【特許文献４】特開平９−４０２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来のシート搬送装置によれば、シートを旋回させることによってある程度までは装置全体の小型化や処理速度の向上といったメリットを得ることができる。しかしながら、従来の構成では、シートを旋回させる機構や駆動源が別途必要であり、装置構成や制御が相当に複雑になるものであった。
【０００５】
本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、シートを旋回させるための新たな機構や駆動源を必要とせず、小型で簡素な構成でシートを略９０度旋回させることができるシート搬送装置、並びに画像記録装置及び画像読取装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、シートに搬送力を付与可能な第１ローラ及び第２ローラへ回転駆動を伝達可能な駆動伝達部を有するシート搬送装置において、第１ローラへ駆動伝達可能な第１被動ギアと、第２ローラへ駆動伝達可能な第２被動ギアと、前記第１被動ギアに駆動伝達可能な第１駆動ギアと、前記第２被動ギアに駆動伝達可能な第２駆動ギアと、前記第１被動ギアに駆動伝達可能な第３駆動ギアと、前記第１駆動ギアと前記第２駆動ギアに同時に噛み合う噛合い状態と同時に噛み合わない退避状態とを切り換え可能な第１駆動ユニットと、前記第２駆動ギアと前記第３駆動ギアに同時に噛み合う噛合い状態と同時に噛み合わない退避状態とを切り換え可能な第２駆動ユニットと、前記第１駆動ユニット及び前記第２駆動ユニットに回転駆動を入力可能な駆動源と、前記第１駆動ユニットを噛合い状態にするとともに前記第２駆動ユニットを退避状態にして前記駆動源から前記第１駆動ユニットへ駆動を入力する状態と前記第１駆動ユニットを退避状態にするとともに前記第２駆動ユニットを噛合い状態にして前記駆動源から前記第２駆動ユニットへ駆動を入力する状態とを切り換え可能な切り換え制御手段と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
すなわち、上記構成の本発明は、シート表面に平行な方向（湾曲している場合は表面の接線方向）へ沿って搬送するローラとその駆動源をそのまま利用して、シートを表面の法線方向に平行な軸を旋回中心として旋回させるシート旋回機能を実現することができるシート搬送装置を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シートを旋回させるための新たな機構や駆動源を必要とせず、小型で簡素な構成でシートを略９０度旋回させることができるシート搬送装置、並びに画像記録装置及び画像読取装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。図１は第１の実施形態に係るシート搬送装置の概略構成を示す平面図である。図１において、１０１はローラ部、１０２は駆動部、１０３はアイドラギア等で構成された駆動伝達部である。このシート搬送装置は、駆動部１０２から駆動伝達部１０３経てローラ部１０１へ回転駆動を伝達し、ローラ部１０１に配されたローラを回転駆動することによりシートを搬送するように構成されている。これら、ローラ部１０１、駆動部１０２及び駆動伝達部１０３の詳細については、順次説明していく。
【００１０】
図２は第１の実施形態に係るシート搬送装置のローラ部１０１の構成を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は断面図である。図２において、１は第１ローラ、１ａは第１ローラ１に設けられた第１ローラ部材、１ｂは第１ローラ１の端部に配された第１ギア、１ｃは軸部材である。第１ローラ部材１ａと第１ギア１ｂは軸部材１ｃによって同軸的に固定されており、これらを一体化した第１ローラ１は中心軸（図中一点鎖線）を中心として回転可能に軸支されている。２は第２ローラ、２ａは第２ローラ２に設けられた第２ローラ部材、２ｂは第２ローラ２の端部に配された第２ギア、２ｃはパイプ部材である。第２ローラ部材２ａと第２ギア２ｂはパイプ部材２ｃによって同軸的に固定されており、これらを一体化した第２ローラ２は中心軸（図中一点鎖線）を中心として回転可能に軸支されている。
【００１１】
上記の構成により、第１ローラ１と第２ローラ２は、同一の中心軸を回転中心として回転可能であり、しかも、第１ギア１ｂ及び第２ギア２ｂに入力される回転の方向によって互いに同一方向及び反対方向のいずれにも回転可能である。３は第１ローラ１の第１ローラ部材１ａに対向して回転自由に支持された従動ローラであり、４は第２ローラ２の第２ローラ部材２ａに対向して回転自由に支持された従動ローラである。第１ローラ１及び第２ローラ２とそれぞれに対向する従動ローラ３及び４の間でシートを圧接挟持した状態で、第１ローラ１及び第２ローラ２を同一方向へ回転させると、図中矢印Ａの方向にシートを搬送することができる。一方、この状態で第１ローラ１及び第２ローラ２を互いに逆方向に回転させると、図中矢印Ｂの方向にシートを旋回させることができる。
【００１２】
図３は第１の実施形態に係るシート搬送装置の駆動部１０２及び駆動伝達部１０３を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。なお、側面図においては、ＪＩＳの製図法に基づいて各ギアを示しており、歯先円は実線で、ピッチ円は一点鎖線で、歯底円は細線で、それぞれ示されている。図３において、１１は、第１ローラのギア１ｂを介して第１ローラ部材１ａへ回転駆動を伝達可能な第１被動ギアである。１２は、第２ローラのギア２ｂを介して第２ローラ部材２ａへ回転駆動を伝達可能な第２被動ギアである。これらの被動ギア１１、１２は、同一の回転中心に軸支されているが、それぞれ別体のギアであり、それぞれ異なる方向にも回転可能である。
【００１３】
２１は第１被動ギア１１と噛み合う第１駆動ギアであり、２２は第２被動ギア１２と噛み合う第２駆動ギアである。第２第２駆動ギア２２は、２つのギア２２ａ、２２ｂを有する。２５は、第１被動ギア１１と噛み合う伝達ギアであり、２つのギア２５ａ、２５ｂを有する。２３は伝達ギア２５（そのギア２５ｂ）と噛み合う第３駆動ギアである。ここで、第１駆動ギア２１、ギア２２ａ、２２ｂを有する第２駆動ギア２２、及び第３駆動ギア２３は、同一の回転中心に軸支されているが、それぞれ別体のギアであり、それぞれ異なる方向にも回転可能である。
【００１４】
３１は、第１駆動ギア２１と第２駆動ギア２２に同時に噛み合うことが可能な第１駆動ユニットを構成する第１入力ギアである。３２は、第２駆動ギア２２と第３駆動ギア２３に同時に噛み合うことが可能な第２駆動ユニットを構成する第２入力ギアである。４１は、第１駆動ユニット３１と第２駆動ユニット３２を回転駆動可能な駆動源であるモータである。不図示の制御手段の作用によって、第１入力ギア３１は、第１駆動ギア２１と第２駆動ギア２２に同時に噛み合うことが可能な噛合い状態（図中実線）と、同時に噛み合わない退避状態（図中点線）に切り換えることが可能である。また、不図示の制御手段の作用によって、第２入力ギア３２は、第２駆動ギア２２と第３駆動ギア２３に同時に噛み合うことが可能な噛合い状態（図中実線）と、同時に噛み合わない退避状態（図中点線）に切り換えることが可能である。
【００１５】
図４は、第１入力ギア３１及び第２入力ギア３２と、第１駆動ギア２１、第２駆動ギア２２及び第３駆動ギア２３との噛み合い制御の状態を示す図であり、（ａ）は第１入力ギアが噛み合っている状態を示し、（ｂ）は第２入力ギアが噛み合っている状態を示す。図４の（ａ）において、不図示の制御手段の切り換え作用によって、第１入力ギア３１は第１駆動ギア２１と第２駆動ギア２２に同時に噛み合う状態にされ、第２入力ギア３２は第２駆動ギア２２と第３駆動ギア２３のいずれにも噛み合わない退避状態にされている。そして、この状態でモータ４１が図示の方向に回転したときの各ギアの回転方向が図４の（ａ）中に矢印で示されている。
【００１６】
図４の（ｂ）において、不図示の制御手段の切り換え作用によって、第２入力ギア３２は第２駆動ギア２２と第３駆動ギア２３に同時に噛み合う状態にされ、第１入力ギア３１は第１駆動ギア２１と第２駆動ギア２２のいずれにも噛み合わない退避状態にされている。そして、この状態でモータ４１が図示の方向に回転したときの各ギアの回転方向が図４の（ｂ）中に矢印で示されている。図４の（ａ）、（ｂ）を比較すると、モータ４１と第１入力ギア３１と第２入力ギア３２が同一方向に回転しているにも関わらず、（ａ）においては第１被動ギア１１及び第２被動ギア１２は同一方向に回転し、（ｂ）においては第１被動ギア１１及び第２被動ギア１２は互いに反対方向に回転している。すなわち、第１被動ギア１１から駆動伝達を受ける第１ローラ１と第２被動ギア１２から駆動伝達を受ける第２ローラ２は、（ａ）においては同一方向に回転し、（ｂ）においては互いに逆方向に回転している。
【００１７】
図４の（ａ）の状態でモータ４１が図示と逆方向に回転すれは、第１ローラ部材１ａ及び第２ローラ部材２ａはいずれも（ａ）とは反対の方向へ回転することが可能である。つまり、第１被動ギア１１及び第２被動ギア１２は、駆動伝達部１０３を経由して、第１ローラ１及びだ２ローラ２へ駆動伝達しているので、（ａ）の状態において第１ローラ１及び第２ローラ２を同一方向へ回転駆動し、（ｂ）の状態において第１ローラ１及び第２ローラ２を互いに反対方向へ回転駆動することができ、その方向自体はいずれの方向にも選択可能である。
【００１８】
図５は第１の実施形態における第１駆動ユニット（第１入力ギア）３１及び第２駆動ユニット（第２入力ギア）３２の状態と駆動源（モータ）４１の回転方向との組み合わせによるローラ部１０１（第１ローラ１及び第２ローラ２）の回転方向等の作動状態の一覧を示す表である。図５においては、第１入力ギア３１及び第２入力ギア３２の状態（噛み合い状態又は退避状態）とモータの回転方向との組み合わせで第１ローラ１と第２ローラ２の回転方向がどのように変わるかが示されている。図５に挙げた回転方向は１例であって、各ギア及び各ローラの回転方向は、中間に介在する伝達ギアの数によって左右反転することがあり、いずれの場合でも図５のような４通りの組み合わせが可能であることに変わりはない。
【００１９】
図５に示すように、本実施形態によれば、図４の（ａ）の状態においてローラ部１０１を駆動することによって、シートをシート表面に平行な方向に沿って搬送する通常のシート搬送を双方向に行うことが可能であり、図４の（ｂ）の状態においてローラ部１０１を駆動することによって、シート表面の法線方向に平行な軸を回転中心として旋回させる動作も行うことが可能である。従って、通常の搬送ローラとは別のシート旋回用機構を追加することなく、また、通常の搬送ローラの駆動源とは別の駆動源を追加することもなく、通常の搬送動作と旋回動作を同一の搬送ローラで実現することができる。これによって、装置の小型化や簡素化を図ることができ、コストダウンを図ることもできる。
【００２０】
本実施形態においては、第１被動ギア１１と第１駆動ギア２１との間の伝達ギアが０個であり、第２被動ギア１２と第２駆動ギア２２との間の伝達ギアも０個であり、第１被動ギア１１と第３駆動ギア２３との間の伝達ギアが１個（伝達ギア２５）である場合が例示されている。これに代えて、第１被動ギア１１と第１駆動ギア２１との間の伝達ギアの個数をＡとし、第２被動ギア１２と第２駆動ギア２２との間の伝達ギアの個数をＢとし、第１被動ギア１１と第３駆動ギア２３との間の伝達ギアの個数をＣとした場合、Ａ、Ｂ及びＣの全てが偶数又は奇数ではなく、１つだけが偶数で２つが奇数、あるいは１つだけが奇数で２つが偶数であれば、同様の動作を実現することができる。ちなみに、本実施形態では、０、０、１であるので、１つだけが奇数で２つが偶数である場合に該当する。
【００２１】
図６は本実施形態に係るシート搬送装置のローラ部１０１の別の構成例を示す平面図である。図１〜図５で説明した本実施形態では、第１ローラ１と第２ローラ２が同軸上に配されて場合を例示したが、これは、近接して配置されていれば、必ずしも同軸上に配する必要はなく、同軸上になくても同様の効果が得られる。また、図１〜図５で説明した本実施形態では、第２ローラ２にパイプ状の部位（パイプ部材２ｃ）を設け、第１ローラ１の軸部材１ｃを第２ローラのパイプ状の部位の中に貫通させて軸支する例を説明したが、これは、図６に示すように、図２中のパイプ部材２ｃに代えて軸部材２ｄを使用するとともに、アイドラギア５を介して駆動伝達する構成しても良く、これによってもほぼ同様の効果が得られる。
【００２２】
本実施例においては、第１ローラ１のギア１ｂと第１被動ギア１１との間に伝達ギアを介在させ、第２ローラ２のギア２ｂと第２被動ギア１２との間にも伝達ギアを介在させる場合を例示したが、これは、第１ローラのギア１ｂと第１被動ギア１１とを直接噛み合わせても良く、また、第２ローラのギア２ｂと第２被動ギア１２とを直接噛み合わせても良い。さらに、第１ローラのギア１ｂと第１被動ギア１１とが同一ギアである構成にしても良く、また、第２ローラのギア２ｂと第２被動ギア１２とが同一ギアである構成にしても良い。これらの変更構成によっても同様の効果が得られる。
【００２３】
ところで、本実施形態で用いるような歯車による回転駆動伝達機機構においては、駆動源４１から第１ローラ１又は第２ローラ２までのギア列で、バックラッシュに起因する機械的応答遅れが生じることがある。従って、第１ローラと第２ローラが停止している状態において駆動源が回転を始めた後、第１ローラと第２ローラが回転を開始する際に、第１ローラと第２ローラの起動時間に微小な差が生じることがある。このとき、第１ローラと第２ローラの起動時間の差が大きくなり、いずれか一方が遅れて回転し始めるまでの時間が長くなると、記録紙等のシートが搬送方向に対して斜めに搬送されてしまう斜行現象が発生し、搬送方向に対するシートの平行性を悪化させることがある。
【００２４】
この点に関し、本実施形態においては、ギアの歯数について特に規定しなかった。そこで、第１ローラのギア１ｂと第２ローラのギア２ｂ、第１駆動ギア２１と第２駆動ギア２２、第２駆動ギア２２と第３駆動ギア２３に対し、歯数とモジュールが等しいギアを適用すると、バックラッシュに起因した機械的応答遅れまでは無くすことができないものの、２つのローラ１、２の駆動系に生じる機械的応答遅れをほぼ等しくすることができる。これによって、第１ローラと第２ローラが停止している状態において駆動源が回転を始めてから、第１ローラと第２ローラが回転を開始するまでの応答遅れ時間はあるものの、第１ローラと第２ローラをほぼ同時に起動させることができ、搬送方向に対するシートの平行性を悪化させることがない高精度なシート搬送機構が得られる。
【００２５】
図７は第２の実施形態に係るシート搬送装置の駆動部及び駆動伝達部を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。本実施形態においても、前述の第１の実施形態（図１〜図６）における各部と同じもしくは対応する部分は同じ符号で示されている。図７において、７１は本実施形態における第１駆動ユニットであり、７２は本実施形態における第２駆動ユニットである。本実施形態の構成は、前述の第１の実施形態における第１入力ギア（第１駆動ユニット）３１の代わりに第１駆動ユニット７１を使用し、第２入力ギア（第２駆動ユニット）３２の代わりに第２駆動ユニット７２を使用する構成に相当している。
【００２６】
第１駆動ユニット７１は、回転駆動源（モータ）４１から回転入力が可能な中心歯車５１と、中心歯車５１を中心として揺動可能なレバー部材５２と、レバー部材５２の両端部に回転可能に軸支されたギア５３、５４とで構成されている。第２駆動ユニット７２は、回転駆動源（モータ）４１から回転入力が可能な中心歯車５６と、中心歯車５６を中心として揺動可能なレバー部材５７と、レバー部材５７の両端部に回転可能に軸支されたギア５８、５９とで構成されている。レバー部材５２上のギア５３、５４は、第１駆動ギア２１と第２駆動ギア２２（そのギア２２ａ）に同時に噛み合うことが可能である。レバー部材５７上のギア５８、５９は、第２駆動ギア２２（そのギア２２ｂ）と第３駆動ギア２３に同時に噛み合うことが可能である。
【００２７】
また、不図示の制御手段が第１駆動ユニット７１に作用することよって、レバー部材５２を揺動自在な状態と拘束された状態に切り換えることが可能である。レバー部材５２が揺動自在な状態では、ギア５３、５４を第１駆動ギア２１と第２駆動ギア２２（そのギア２２ａ）に噛み合わせることが可能な噛合い状態（図中実線）になる。一方、レバー部材５２が拘束された状態では、ギア５３、５４を第１駆動ギア２１と第２駆動ギア２２ａに噛み合わせることができない退避状態（図中点線）になる。
【００２８】
同様に、不図示の制御手段が第２駆動ユニット７２に作用することよって、レバー部材５７を揺動自在な状態と拘束された状態に切り換えることが可能である。レバー部材５７が揺動自在な状態では、ギア５８、５９を第２駆動ギア２２（そのギア２２ｂ）と第３駆動ギア２３に噛み合わせることが可能な噛合い状態（図中実線）になる。一方、レバー部材５７が拘束された状態では、ギア５８、５９を第２駆動ギア２２と第３駆動ギア２３に噛み合わせることができない退避状態（図中点線）になる。図７の第２の実施形態は、以上説明した点で前述の第１の実施形態と構成が異なるが、その他の点では実質的に同じ構成を有する。
【００２９】
図８は、図７の駆動部及び駆動伝達部において、第１駆動ユニット７１が噛合い状態であり、第２駆動ユニット７２が退避状態であるときを示す側面図であり、（ａ）は駆動源４１が図示反時計方向に回転する場合を示し、（ｂ）は駆動源４１が図示時計方向に回転する場合を示す。図８の（ａ）の状態では、中心歯車５１が図示反時計方向に回転するため、レバー部材５２上のギア５３が第１駆動ギア２１と第２駆動ギア２２ａに噛み合っており、ギア５４の方は退避している。図８の（ｂ）の状態では、中心歯車５１が図示時計方向に回転するため、レバー部材５２上のギア５４が第１駆動ギア２１と第２駆動ギア２２ａに噛み合っており、ギア５３の方は退避している。
【００３０】
図９は、図７の駆動部及び駆動伝達部において、第１駆動ユニット７１が退避状態であり、第２駆動ユニット７２が噛み合い状態であるときを示す側面図であり、（ａ）は駆動源４１が図示反時計方向に回転する場合を示し、（ｂ）は駆動源４１が図示時計方向に回転する場合を示す。図９の（ａ）の状態では、中心歯車５６が図示反時計方向に回転するため、レバー部材５７上のギア５９が第２駆動ギア２２ｂと第３駆動ギア２３に噛み合っており、ギア５８の方は退避している。図９の（ｂ）の状態では、中心歯車５６が図示時計方向に回転するため、レバー部材５７上のギア５８が第２駆動ギア２２ｂと第３駆動ギア２３に噛み合っており、ギア５９の方は退避している。
【００３１】
本実施形態は、図１〜図６で説明した第１の実施形態において、第１入力ギア３１及び第２入力ギア３２に代えて、以上説明した構成及び動作を有する第１駆動ユニット７１及び第２駆動ユニット７２を使用するものであり、その他の点では実質的に同じ構成を有するものである。
【００３２】
図１０は第２の実施形態における第１駆動ユニット７１及び第２駆動ユニット７２の状態と駆動源（モータ）４１の回転方向との組み合わせによるローラ部１０１（第１ローラ１及び第２ローラ２）の回転方向等の作動状態の一覧を示す表である。図１０においても、第１駆動ユニット７１及び第２駆動ユニット７２の噛み合い状態又は退避状態を制御することにより、ローラ部１０１の第１ローラ１及び第２ローラ２の回転方向がどのように変わるかが示されている。図１０に挙げた回転方向は１例であって、各ギア及び各ローラの回転方向は、中間に介在する伝達ギアの数によって左右反転することがあり、いずれの場合でも図１０のような４通りの組み合わせが可能であることに変わりはない。
【００３３】
図１０に示すように、本実施形態によれば、図８の（ａ）、（ｂ）の状態においてローラ部１０１を駆動することによって、シートをシート表面に平行な方向に沿って搬送する通常のシート搬送を双方向に行うことが可能であり、図９の（ａ）、（ｂ）の状態においてローラ部１０１を駆動することによって、シート表面の法線方向に平行な軸を回転中心として旋回させる動作を行うことが可能である。このように、第２の実施形態における第１駆動ユニット７１及び第２駆動ユニット７２を用いる構成によっても、第１の実施形態の場合と同様の作用効果を奏することができる。従って、通常の搬送ローラとは別のシート旋回用機構を追加することなく、また、通常の搬送ローラの駆動源とは別の駆動源を追加することもなく、通常の搬送動作と旋回動作を同一の搬送ローラで実現することができる。これによって、装置の小型化や簡素化を図ることができ、コストダウンを図ることもできる。
【００３４】
本実施形態においても、第１被動ギア１１と第１駆動ギア２１との間の伝達ギアが０個であり、第２被動ギア１２と第２駆動ギア２２との間の伝達ギアも０個であり、第１被動ギア１１と第３駆動ギア２３との間の伝達ギアが１個（伝達ギア２５）である場合が例示されている。これに代えて、第１被動ギア１１と第１駆動ギア２１との間の伝達ギアの個数をＡとし、第２被動ギア１２と第２駆動ギア２２との間の伝達ギアの個数をＢとし、第１被動ギア１１と第３駆動ギア２３との間の伝達ギアの個数をＣとした場合、Ａ、Ｂ及びＣの全てが偶数又は奇数ではなく、１つだけが偶数で２つが奇数、あるいは１つだけが奇数で２つが偶数であれば、同様の動作を実現することができる。これは前述の第１の実施形態の場合と同様である。
【００３５】
本実施形態においても、ギアの歯数について特に規定しなかった。そこで、第１ローラのギア１ｂと第２ローラのギア２ｂ、第１駆動ギア２１と第２駆動ギア２２、第２駆動ギア２２と第３駆動ギア２３に対し、歯数とモジュールが等しいギアを適用することによりシート搬送精度を向上させることができることは、第１の実施形態の場合と同様である。
【００３６】
図１１は第３の実施形態に係るシート搬送装置の駆動部及び駆動伝達部を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。本実施形態においても、前述の第１の実施形態（図１〜図６）及び第２の実施形態（図７〜図１０）における各部と同じもしくは対応する部分は同じ符号で示されている。図１１において、７１は本実施形態における第１駆動ユニットであり、７２Ａは本実施形態における第２駆動ユニットである。６０は不図示の回転駆動対象（例えば他の搬送ローラ）へ駆動伝達可能なギアである。本実施形態の構成は、前述の第１の実施形態における第１入力ギア（第１駆動ユニット）３１の代わりに第１駆動ユニット７１を使用し、第２入力ギア（第２駆動ユニット）３２の代わりに第２駆動ユニット７２Ａとギア６０を使用する構成に相当している。
【００３７】
第１駆動ユニット７１は、回転駆動源（モータ）４１から回転入力が可能な中心歯車５１と、中心歯車５１を中心として揺動可能なレバー部材５２と、レバー部材５２の両端部に回転可能に軸支されたギア５３、５４とで構成されている。第２駆動ユニット７２は、回転駆動源（モータ）４１から回転入力が可能な中心歯車５６と、中心歯車５６を中心として揺動可能なレバー部材５７と、レバー部材５７に回転可能に軸支されたギア５９とで構成されている。レバー部材５２上のギア５３、５４は、第１駆動ギア２１と第２駆動ギア２２（そのギア２２ａ）に同時に噛み合うことが可能である。レバー部材５７上のギア５９は、第２駆動ギア２２（そのギア２２ｂ）と第３駆動ギア２３に同時に噛み合うことが可能である。また、ギア５９は、不図示の回転駆動対象（例えば他の搬送ローラ）へ回転駆動を伝達可能なギア６０とも噛み合うことが可能である。
【００３８】
また、不図示の制御手段が第１駆動ユニット７１に作用することよって、レバー部材５２を揺動自在な状態と拘束された状態に切り換えることが可能である。レバー部材５２が揺動自在な状態では、ギア５３、５４を第１駆動ギア２１と第２駆動ギア２２（そのギア２２ａ）に噛み合わせることが可能な噛合い状態（図中実線）になる。一方、レバー部材５２が拘束された状態では、ギア５３、５４を第１駆動ギア２１と第２駆動ギア２２ａに噛み合わせることができない退避状態（図中点線）になる。本実施形態における第１駆動ユニット７１の構成及び動作は、前述の第２の実施形態の第１駆動ユニット７１の場合と同様である。
【００３９】
図１２は第３の実施形態における第２駆動ユニット７２Ａの動作を示す側面図であり、（ａ）はそのレバー部材５７が揺動自在な状態を示し、（ｂ）はそのレバー部材５７が拘束された状態を示す。図１１及び図１２において、制御手段が第２駆動ユニット７２Ａに作用することよって、レバー部材５７を揺動自在な状態と拘束された状態に切り換えることが可能である。レバー部材５７が揺動自在な状態では、ギア５９を第２駆動ギア２２（そのギア２２ｂ）と第３駆動ギア２３やギア６０に噛み合わせることが可能な噛合い状態（図中実線）になる。一方、レバー部材５７が拘束された状態では、ギア５９を第２駆動ギア２２（そのギア２２ｂ）と第３駆動ギア２３やギア６０に噛み合わせることができない退避状態（図中点線）になる。つまり、図１２の（ａ）の揺動自在で噛み合い可能な状態では、ギア５９を第２駆動ギア２２ｂと第３駆動ギア２３へ噛み合わせており、図１２の（ｂ）の拘束状態では、ギア５９をギア６０に噛み合わせている。
【００４０】
本実施形態は、図１〜図６で説明した第１の実施形態において、第１入力ギア３１に代えて第２の実施形態と同様に第１駆動ユニット７１を使用し、第２入力ギア３２に代えて第２駆動ユニット７２Ａ及びギア６０をするものであり、その他の点では実質的に同じ構成を有している。
【００４１】
図１３は、第３の実施形態における第１駆動ユニット７１及び第２駆動ユニット７２Ａの状態と駆動源（モータ）の回転方向との組み合わせによるローラ部（第１ローラ及び第２ローラ）の回転方向等の作動状態の一覧を示す表である。図１３においても、第１駆動ユニット７１及び第２駆動ユニット７２Ａの噛み合い状態又は退避状態を制御することにより、ローラ部１０１の第１ローラ１及び第２ローラ２の回転方向がどのように変わるかが示されている。図１３に挙げた回転方向も１例であって、各ギア及び各ローラの回転方向は、中間に介在する伝達ギアの数によって左右反転することがあり、いずれの場合でも図１３のような４通りの組み合わせが可能であることに変わりはない。
【００４２】
図１３に示すように、本実施形態によれば、第２の実施形態で説明した図８の（ａ）、（ｂ）の第１駆動ユニット７１の状態においてローラ部１０１を駆動することによって、シートをシート表面に平行な方向に沿って搬送する通常のシート搬送を双方向に行うことが可能であり、図１２の（ａ）の第２駆動ユニット７２Ａの状態においてローラ部１０１を駆動することによって、シート表面の法線方向に平行な軸を回転中心として旋回させる動作を行うことが可能である。
【００４３】
ただし、前述の第１及び第２の実施形態ではシートの旋回動作を双方向に行うことが可能であるが、本実施形態ではシートの旋回動作は一方向にしか行うことができない。その代わり、本実施形態では、第２駆動ユニット７２Ａによりギア６０を回転駆動させることが可能になり、このギア６０を介して例えば他の搬送ローラなど所望の機構を駆動することができる。このように、旋回動作が一方向でよい場合には、他の機構を駆動させる構成を実現することも可能であり、駆動機構の更なる簡略化を図ることもできる。すなわち、第３の実施形態によっても、前述の実施形態と同様、通常の搬送ローラとは別のシート旋回用機構を追加することなく、また、通常の搬送ローラの駆動源とは別の駆動源を追加することもなく、通常の搬送動作と旋回動作を同一の搬送ローラで実現することができる。これによって、装置の小型化や簡素化を図ることができ、コストダウンを図ることもできる。
【００４４】
なお、本実施形態（第３の実施形態）においても、第１被動ギア１１と第１駆動ギア２１との間の伝達ギアが０個であり、第２被動ギア１２と第２駆動ギア２２との間の伝達ギアも０個であり、第１被動ギア１１と第３駆動ギア２３との間の伝達ギアが１個（伝達ギア２５）である場合が例示されている。これに代えて、第１被動ギア１１と第１駆動ギア２１との間の伝達ギアの個数をＡとし、第２被動ギア１２と第２駆動ギア２２との間の伝達ギアの個数をＢとし、第１被動ギア１１と第３駆動ギア２３との間の伝達ギアの個数をＣとした場合、Ａ、Ｂ及びＣの全てが偶数又は奇数ではなく、１つだけが偶数で２つが奇数、あるいは１つだけが奇数で２つが偶数であれば、同様の動作を実現することができる。これは前述の第１及び第２の実施形態の場合と同様である。
【００４５】
また、本実施形態においても、ギアの歯数について特に規定しなかった。そこで、第１ローラのギア１ｂと第２ローラのギア２ｂ、第１駆動ギア２１と第２駆動ギア２２、第２駆動ギア２２と第３駆動ギア２３に対し、歯数とモジュールが等しいギアを適用することによりシート搬送精度を向上させることができることは、第１及び第２の実施形態の場合と同様である。
【００４６】
以上説明したシート搬送装置は、記録情報に基づいて記録手段（記録ヘッド）によりシートに画像を記録する画像形成装置（記録装置）、あるいは画像読取手段によりシート（原稿）の画像を読み取る画像読取装置においてシートを読み取り部へ搬送するシート搬送装置においても同様に適用可能なものであり、同様の作用効果を奏するものである。また、適用対象である記録装置（画像形成装置）としては、プリンタのみならず、印刷装置、複写機、印刷装置、ファクシミリ、並びにこれらを用いる複合機器やシステムも含まれる。また、適用対象である画像読取装置としては、スキャナ及び該スキャナを用いる複合機器やシステムが含まれる。さらに、適用可能な記録装置は、インクジェット式、レーザービーム式、熱転写式、感熱式、ワイヤドット式など、どのような記録方式のものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１の実施形態に係るシート搬送装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】第１の実施形態に係るシート搬送装置のローラ部の構成を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図３】第１の実施形態に係るシート搬送装置の駆動部及び駆動伝達部を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】図３の駆動部及び駆動伝達部において、第１入力ギア及び第２入力ギアと第１駆動ギア、第２駆動ギア及び第３駆動ギアとの噛み合い制御の状態を示す図であり、（ａ）は第１入力ギアが噛み合っている状態を示し、（ｂ）は第２入力ギアが噛み合っている状態を示す。
【図５】第１の実施形態における第１入力ギア及び第２入力ギアの状態と駆動源（モータ）の回転方向との組み合わせによるローラ部（第１ローラ及び第２ローラ）の回転方向等の作動状態の一覧を示す表である。
【図６】第１の本実施形態に係るシート搬送装置のローラ部の別の構成例を示す平面図である。
【図７】第２の実施形態に係るシート搬送装置の駆動部及び駆動伝達部を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図８】図７の駆動部及び駆動伝達部において、第１駆動ユニットが噛合い状態であり、第２駆動ユニットが退避状態であるときを示す側面図であり、（ａ）は駆動源が図示反時計方向に回転する場合を示し、（ｂ）は駆動源が図示時計方向に回転する場合を示す。
【図９】図７の駆動部及び駆動伝達部において、第１駆動ユニットが退避状態であり、第２駆動ユニットが噛み合い状態であるときを示す側面図であり、（ａ）は駆動源が図示反時計方向に回転する場合を示し、（ｂ）は駆動源が図示時計方向に回転する場合を示す。
【図１０】第２の実施形態における第１駆動ユニット及び第２駆動ユニットの状態と駆動源（モータ）の回転方向との組み合わせによるローラ部（第１ローラ及び第２ローラ）の回転方向等の作動状態の一覧を示す表である。
【図１１】第３の実施形態に係るシート搬送装置の駆動部及び駆動伝達部を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１２】第３の実施形態における第２駆動ユニットの動作を示す側面図であり、（ａ）はそのレバー部材が揺動自在な状態を示し、（ｂ）はそのレバー部材が拘束された状態を示す。
【図１３】第３の実施形態における第１駆動ユニット及び第２駆動ユニットの状態と駆動源（モータ）の回転方向との組み合わせによるローラ部（第１ローラ及び第２ローラ）の回転方向等の作動状態の一覧を示す表である。
【符号の説明】
【００４８】
１        第１ローラ
１ａ      第１ローラ部材
１ｂ      第１ギア
１ｃ      軸部材
２        第２ローラ
２ａ      第２ローラ部材
２ｂ      第２ギア
２ｃ      パイプ部材
２ｄ      軸部材
３、４      従動ローラ
５        アイドラギア
１１      第１被動ギア
１２      第２被動ギア
２１      第１駆動ギア
２２（２２ａ、２２ｂ）    第２駆動ギア
２３      第３駆動ギア
２５（２５ａ、２５ｂ）    伝達ギア
３１      第１入力ギア（第１駆動ユニット）
３２      第２入力ギア（第２駆動ユニット）
４１      駆動源（モータ）
５１、５６      中心歯車
５２、５７      レバー部材
５３、５４、５８、５９、６０    ギア
７１      第１駆動ユニット
７２、７２Ａ    第２駆動ユニット
１０１    ローラ部
１０２    駆動部
１０３    駆動伝達部
Ａ        シートの搬送方向
Ｂ        シートの旋回方向
【図１】
0004636968.tif 000002
【図２】
0004636968.tif 000003
【図３】
0004636968.tif 000004
【図４】
0004636968.tif 000005
【図５】
0004636968.tif 000006
【図６】
0004636968.tif 000007
【図７】
0004636968.tif 000008
【図８】
0004636968.tif 000009
【図９】
0004636968.tif 000010
【図１０】
0004636968.tif 000011
【図１１】
0004636968.tif 000012
【図１２】
0004636968.tif 000013
【図１３】
0004636968.tif 000014