(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報メッセージの受信器を装備されていて、かつ、ネットワークに接続されている電気装置の許可を、情報メッセージの特殊化されている送信器を基にしてモニタする方法において、
−  許可モニタ・コードに依存している少なくとも１つの符号化されている許可情報項目を含んでいる符号化されている情報メッセージを、特殊化されている送信器から前記電気装置へ送ることと、
−  前記電気装置に装備されている前記受信器により前記情報メッセージを受信することと、
−  復号された許可情報を発生するように、前記符号化された情報メッセージを、前記受信器に組込まれている特定の許可データの関数として復号することと、
−  前記復号された許可情報が前記組込まれている特定の許可データを満たしたならば前記電気装置の許可を指令することと、
−  満たさなければ前記電気装置を許可しないことを指令することとを、
有し、
各メッセージは署名され、署名されている各メッセージは、署名が検証された時に、検証されて復号された前記許可情報が前記組込まれている特定の許可データを満たすかどうかを判定可能にする、署名されている認証データのデータ・フィールドを備えている
ことを特徴とする電気装置の許可をモニタする方法。
【請求項２】
前記許可モニタ・コードが、許可モニタ区域に属している前記電気装置の地理学的場所を表す数値を含んでいる少なくとも１つのフィールドを備えていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記許可モニタ・コードが、ユーザーによって署名されていることを表す数値を含んでいる少なくとも１つのフィールドを備えていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記符号化された情報メッセージを前記電気装置へ定期的に送ることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワークが、群ローカル・コンピュータ・ネットワークと、拡張されているコンピュータ・ネットワークと、ローカル・ヘルツネットワークと、セルラー無線電話ネットワークと、搬送波電流によってメッセージを送るようにされている配電ネットワークとからのネットワークの１つより成ることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
各情報メッセージが前記電気装置の許可の期間を表す少なくとも１つのデータ・フィールドを備えていることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記認証データが、詐欺的応答を避けることを可能にする少なくとも１つの単調に増加する時間依存値を備えていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
−  前記組込まれている特定の許可データを少なくとも備えている開始メッセージを前記特殊化されている送信器から前記受信器へ送るステップと、
−  前記受信器の要求があると、前記送信器から前記受信器へ許可モニタ除去メッセージを送り、前記受信器は、前記許可モニタ除去メッセージを受け取ると、制約されていない動作にリセットされるステップと、
−  前記電気装置の不可欠な機能のいずれかを不能にさせるオンサイト・ブロッキング・メッセージを、モニタ周辺に属していて、このモニタ周辺の監視を確実にする第三者要素の要求があった時に、前記受信器へ送るステップと、
−  前記送信器の認証のためのメッセージを前記受信器へ定期的に送るステップと、
−  前記受信器の識別コードを備えている忠誠メッセージを前記受信器から前記送信器へ送るステップと、
−  前記送信器による前記忠誠メッセージの検証が無い時に、前記受信器の動作停止固定を指令するメッセージを、前記送信器から前記受信器へ送るステップと、
を少なくとも含んでいる、モニタする方法を管理するためのステップを更に備えていることを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
搬送波電流による情報メッセージの送りが装備されている配電ネットワークに対して、前記送信器がＨＴ／ＬＴ変圧器、需用者の建物における電力量計などのこのネットワークの場所に置かれることを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記情報メッセージが、ＨＴ／ＬＴ変圧器または電力量計の識別コードを表す少なくとも１つのデータ・フィールドを備えていることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記情報メッセージが前記電力量計の測定値を表す少なくとも１つのデータ・フィールドを備えていることを特徴とする、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
情報メッセージの受信器を装備されていて、かつ、ネットワークに接続されている電気装置の許可を、モニタする方法を実施する特殊化されている送信器装置であって、この特殊化されている送信器装置は、許可モニタ・コードに依存している少なくとも１つの符号化されている電気装置の許可情報項目を含んでいる符号化されている情報メッセージを、この電気装置へ送ることを許すようにされており、
−  少なくとも１台の電気装置に組合わされている許可モニタ・コードを計算する手段と、
−  この許可モニタ・コードに依存している前記符号化されている許可情報項目を含んでいる符号化されている情報メッセージを前記ネットワーク上に送る手段と、
を少なくとも備え、
各メッセージは署名され、署名されている各メッセージは、署名が検証された時に、検証されて復号された前記許可情報が前記組込まれている特定の許可データを満たすかどうかを判定可能にする、署名されている認証データのデータ・フィールドを備えている、
ことを特徴とする、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の方法を実施する特殊化されている送信器装置。
【請求項１３】
−  流体またはエネルギーの外部測定のための装置に前記装置を相互に接続できるようにする外部コンピュータ・ソケットと、
−  該外部コンピュータ・ソケットと前記許可モニタ・コードを計算する手段との間に相互接続されている結合モジュールと、
を更に備え、前記許可モニタ・コードを計算する手段は前記許可モニタ・コードを符号化することを可能にする測定情報項目を前記流体またはエネルギーの外部測定のための装置から受けることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
ネットワークに接続されている電気装置を装備していて、特殊化されている送信器により送信された、この電気装置のための少なくとも１つの符号化された許可情報項目を含んでいる符号化された情報メッセージを受信する受信器装置であって、
−  前記符号化された情報メッセージを受信する手段と、
−  前記符号化された許可情報項目を復号して検証する手段と、
−  前記符号化された許可情報項目の検証の関数として前記電気装置のそれぞれ許可と不許可を指令する手段と、
を少なくとも備え、
各メッセージは署名され、署名されている各メッセージは、署名が検証された時に、検証されて復号された前記許可情報が前記組込まれている特定の許可データを満たすかどうかを判定可能にする、署名されている認証データのデータ・フィールドを備えている、
ことを特徴とする、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の方法を実施する受信器装置。
【請求項１５】
特殊化されている送信器の前記情報メッセージを送る手段に受信器が装備され、電気装置に組合わされている受信器の前記情報メッセージを受信する手段に送信器が装備され、前記特殊化されている送信器と前記電気装置に組合わされている前記受信器との間の通信が双方向であることを特徴とする、請求項１２から請求項１４のいずれか１項に記載の受信器装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、ネットワークに接続され、または結合されている電気装置の許可をモニタする方法および装置に関する。
【０００２】
（背景技術）
現在、電気機器はかってないほど多くの多様な機能の実行またはサービス提供を確実に行うようになっている。
【０００３】
特にこの電気機器が、テレビジョン受像機、ビデオ録画機、ハイファイなどの家庭用什器、または冷蔵庫、洗濯機、皿洗い機またはその他の種類の物などの白物家電と呼ばれる家庭用電気機器、あるいはマイクロコンピュータ、およびそれの周辺機器、プリンタ等などの事務用または家庭用の電気装置で構成されている場合に特にそうである。
【０００４】
各使用者にとってかなりの財産価値を表す、それら全ての装置に対して、許可という概念は、各装置が意図されている機能またはサービス提供の実行のための契約の始まりの許可の概念のみならず、関連する装置の法的な管理人のためにこの機能の実行またはこのサービス提供のために法律を根拠とする許可の概念も包含するが、この装置を盗んだ侵入者のためではなくて、場合に応じて、この装置に関連するサービス提供へのアクセス権も包含する。
【０００５】
（発明の開示）
本発明の目的は、監視周辺内の指定されている場所における、ネットワークに接続されている電気装置の位置の監視のために、特に、機能の実行を許す、電気装置の許可をモニタする方法および装置を実現することであって、この装置の使用の許可は、後者がこの監視周辺内の前記指定されている場所に配置されている時にこの装置に与えられ、配置されていなければこの装置の使用不許可が後者に与えられる。一般に、電気装置が接続されているネットワークの概念は、一方では、通信ネットワークを含み、他方では、電気エネルギーの配電網または送電網を含むことが示されている。したがって、通信ネットワークの概念は、電気装置と、ＡＴＭネットワークまたはインターネット・ネットワーク、特にＧＳＭネットワークなどの指定された場所との間のメッセージの交換を確実にすることを可能にするいかなる種類のネットワークも含む。
【０００６】
同様に、電気装置のための電気エネルギーの配電網または送電網の概念は、メーターの下流の、家庭用配電網と、メーターの上流の配電網とを含む。
【０００７】
更に、電気エネルギーの配電網または送電網で発生された搬送波電流による通信の技術が使用される時は、この電気エネルギーの配電網または送電網は、更に、通信ネットワークを構成する。
【０００８】
本発明の他の目的は、また、サービス提供を期待して使用する１つまたは複数の契約引受けに関する電気装置の使用を監視するため機能の実行を更に許す、この電気装置の許可をモニタする方法および装置を実現することである。引受けはそのような設備によって利益を受けるために許可されているユーザーと、任意の許可実体、すなわち、この引受けまたはそれらの引受けの供与者との間で結ばれ、この装置の使用の許可は、この使用が末尾に署名されている契約引受けを満たす時に後者に与えられ、さもなければこの装置の使用の不許可が後者に与えられる。
【０００９】
本発明の主題であるモニタ法およびモニタ装置の考え得る応用のうちで、ネットワークに接続されている電気装置の特に盗難防止と、オンライン・サービスへのアクセスのモニタ、特に出資の支払い時またはある時間スロット内で、中央場所に関して遠方にあるサービス提供とについて述べることができる。
【００１０】
本発明の主題である、ネットワークに接続されている電気装置の許可をモニタする方法は、情報メッセージの特殊化されている送信器を基にして実現され、許可されている電気装置には情報メッセージの受信器が装備されている。
【００１１】
本発明の方法は、許可モニタ・コードに依存している少なくとも１つの符号化された許可情報項目を含んでいる符号化された情報メッセージを、特殊化されている送信器から電気装置へ送ることと、この情報メッセージを電気装置に装備されている受信器によって受けることと、復号された許可情報を発生するようにこの符号化された情報メッセージを受信器に組込まれている特定の許可データの関数として復号することと、組込まれている特定の許可データを復号された許可情報が満たすならばこの電気装置の許可を指令することと、さもなければこの電気装置を許可しないことを指令すること、を有し、各メッセージは署名され、署名されている各メッセージは、署名が検証された時に、検証されて復号された前記許可情報が前記組込まれている特定の許可データを満たすかどうかを判定可能にする、署名されている認証データのデータ・フィールドを備えていることことに注目すべきである。
【００１２】
本発明の主題である、ネットワークに接続されている電気装置の許可をモニタする方法および装置は、説明を読み、以下の図面を見るとより良く理解されるであろう。
【００１３】
（発明を実施するための最良の形態）
ネットワークに接続されている電気装置の許可をモニタする本発明の方法またはプロトコルを図１および引き続く図面に関連して以下に説明する。
【００１４】
一般的なやり方で、本発明の主題である方法は、ネットワークに接続されており、かつもちろん動作モードにある、電気装置の許可の全ての概念を包含し、この電気装置の場所を監視する機能の実行、またはサービス提供の目的で１つまたは複数の契約の引受けまたは使用諸条件に関してこの電気装置の監視機能の実行を行えるようにし、この電気装置の使用許可が末尾に署名されている契約引受けを満たす時に後者と協議され、逆の場合にはこの装置の不許可が後者と協議されることが示されている。本発明の主題である、電気装置の許可をモニタする方法の実現のために、この方法は特定の特殊化されている送信器を基にして実現できるが、電気装置には情報メッセージの受信器と、かつ場合に応じて、前記特殊化されている送信器への応答メッセージの送りを確実に可能にする再送信器とが装備されており、特殊化されている送信器とデータ処理装置、およびもちろん情報メッセージの受信器ならびに再送信器は１つの同じネットワークに接続されていることが示されている。
【００１５】
ネットワークというのは、任意の種類の通信ネットワーク、特に、ローカル・コンピュータ・ネットワークと、拡張されているコンピュータ・ネットワークと、ローカル・ヘルツネットワークと、セルラー無線電話ネットワークと、もちろん非限定的に、低電圧搬送波電流によるメッセージの送信を備えている電気エネルギー配電ネットワークとを意味するものと理解される。
【００１６】
前記通信ネットワークは、本発明の主題である方法の実現によって、許可された任意のモニタ実体と、情報メッセージの受信器を装備されている電気装置の少なくとも１つとの間のメッセージ交換と、またもちろん本発明の主題である方法の実現を行えるようにする情報メッセージの特殊化されている送信器とのメッセージ交換を可能にすることが理解される。
【００１７】
以下のもの、すなわち、場合に応じて再送信器またはローカル化された送信器ＥＬが設けられている受信器Ｒと、特殊化されている送信器ＥＳとを含んでいる電気装置ＥＡを使用できることが示されている図１を参照する。それらは前記通信ネットワークによって接続されている。
【００１８】
それらの条件の下で、本発明の主題である方法は、ステップＡで、特殊化されている送信器から電気装置ＥＡへ、許可モニタ・コードに依存する少なくとも１つの符号化された情報メッセージＭＩを電気装置ＥＡへ送ることと、その後で、ステップＢで、受信器Ｒのレベルで、後者により、前記符号化された情報メッセージＭＩを受けることとにある。
【００１９】
ステップＢの後にステップＣが続く。ステップＣは、受信器Ｒのレベルにおいて、特定の許可データの関数として受信器Ｒに組込まれている符号化された情報メッセージＭＩを、符号化された許可情報を発生するように、復号することにある。この復号された許可情報はＤＩＳと示されている。
【００２０】
ステップＣ自体の後に、受信器Ｒの、したがって、電気装置ＥＡのレベルにおいて、復号された情報ＤＩＳが受信器Ｒに組込まれている特定の許可データＤＳと同一であることを検証することにある試験手順Ｄが続く。試験Ｄに対して肯定応答がされると、電気装置ＥＡの許可がステップＥで行われる。試験Ｄに対して否定応答がされると、電気装置ＥＡの不許可がステップＦで行われる。
【００２１】
許可モニタ・コード、この許可モニタ・コードはたとえばモニタまたは監視する周辺すなわち区域を定義することを可能にする、の関数として符号化された許可情報に関連する種々の指示について、図２ａを参照して以下に説明する。
【００２２】
モニタ区域の概念、または場合に応じて許可モニタ周辺の概念は、ハードウェア的に限られていないで、所与の電気装置に割当てられている１組のモニタ・コードによって少なくとも定められる区域として理解すべきである。この電気装置は、後者が通信ネットワークに接続されると、この電気装置がそれに割当てられたモニタ・コードのセットに対応するモニタ・コードのみを受けることができ、かつ受けることができる場合のみ、それに割当てられた許可モニタ区域にあるといわれている。
【００２３】
したがって、所与の電気装置ＥＡに対して、図２ａは、電気装置ＥＡ1のための区域Ｚ1と、許可モニタ・コードＣＧＬn+1ないしＣＧＬn+pが割当てられている電気装置ＥＡ2のための区域Ｚ2と、最後に許可モニタ・コードＣＧＬn+p+1ないしＣＧＬn+Mが割当てられている電気装置ＥＡ3のための区域Ｚ3とがあることを示す。
【００２４】
特に、地理学的場所と、ネットワークの性質と、各前記電気装置ＥＡ１ないしのＥＡ３に割当てられている許可モニタ・コードを送ることができる各特殊化されている送信器との関数として、各装置に割当てられたモニタ・コードのセットはしたがって地理学的場所すなわち監視区域に対応することが理解される。
【００２５】
一般的なやり方で、関係する各電気装置の連続監視を確実にするように、符号化されたメッセージＭＩを送るステップＡを定期的に反復できる。
【００２６】
その後で、たとえば、意図されたいかなる盗難も避けるように、符号化されたメッセージＭＩの定期的送信の中断の後に、関連する電気装置の施錠操作、これについてはこの説明の次に詳しく説明する、を続けることができるので有利である。
【００２７】
したがって、図２ａに関連して先に述べた諸条件の下に、対応する電気装置ＥＡが属している、地理学的場所を表す数値を含んでいる少なくとも１つのフィールドを許可モニタ・コードＣＧＬiが含むことができることが示されている、図２ｂを参照する。
【００２８】
更に、図２ｂを参照して、この説明の次に説明するように、許可モニタ・コードが、ユーザーによって署名されたある条件を表す数値を含んでいる少なくとも１つのフィールド、ＣＰＨと示されている、を有することができることが示されている。
【００２９】
ここで、本発明の主題に従う、ネットワークに接続されている電気装置の許可をモニタする方法についてのより詳細な説明を、この方法に従う電気装置の集合についての高度の安全を協議することを可能にする特定の実施形態で図３ａに関連して行うことにする。
【００３０】
この目的で、各符号化されたメッセージＭＩは電子的に署名され、署名された各メッセージは、電気装置ＥＡの受信器Ｒによる署名の検証時に、この検証されて復号された情報が、受信器Ｒに組込まれている特定の許可データを満たすかどうかを判定可能にする署名された認証データのデータ・フィールドを含んでいることが示される。
【００３１】
特殊化されている送信器ＥＳは、それが送信する符号化されたメッセージＭＩを認証可能にする秘密の鍵を有し、したがって、たとえば、携帯型コンピュータでエミュレートすることにより侵害者が特殊化されている送信器の製作と動作を避けることが示されている前記図３ａを参照する。
【００３２】
以下に図３ａに関連して説明する手順のモードは、実行すべきサービスの性質に依存して受信器Ｒがそれを元にして反応できるような認証メッセージを構成している符号化されたメッセージＭＩの定期的な放送を確実に行う特殊化されている送信器ＥＳに属しているので、有利である。
【００３３】
図３ａの場合における手順のモードはたとえば一方向動作モードに対応する。
【００３４】
一般的なやり方で、組立体は個人鍵ＫACPRと公衆鍵ＫACPUが提供されている認証機関ＡＣのモニタを受ける。各特殊化されている送信器ＥＳには次の情報が提供される。
−  製作によって特殊化されている送信器ＥＳに特有の情報；
−  特殊化されている送信器ＥＳの製作者により付与された独特の識別番号、こ
の番号は図３ａに参照記号ＩＮＥＳにより表されている；
−  特殊化されている送信器ＥＳのクロック回路により供給される日時に対応す
る、ＨＯで示されている、時間スタンプ値。時間スタンプ値ＨＯはＹＹ、Ｄ
Ｄ、ＨＨ、ｍｉｎ、ＳＳ、ＣＣの形で符号化できる。ここにＹＹは年を示し、
ＭＭは月を示し、ＤＤは日を示し、ＨＨは時間を示し、ｍｉｎは分を示し、
ＳＳは秒を示し、ＣＣは１００分の秒を示す。
【００３５】
更に、各特殊化されている送信器ＥＳには、各特殊化されている送信器ＥＳに特有の個人鍵ＫESPRと公衆鍵ＫESPUを持つ署名システムを基にして符号化されたメッセージＭＩのデータの署名された値を計算することを可能にする署名計算モジュールが設けられている。したがって、計算署名ＩＮＥＳ、ＨＯおよび場合に応じて補助データＤＡ１を各特殊化されている送信器ＥＳのレベルで実行できるので有利であり、この署名された値の計算動作は
ＳES＝ＳKESPR（HO,INES,DA1）
と示されており、この理由で閉じられているループ矢印により表され、署名された値の計算動作は単一の特殊化されている送信器ＥＳのレベルで実行される。補助データＤＡ1は特定のデータで構成できる。それについてはこの説明に続いて明らかにされるであろう。
【００３６】
署名を計算するためのパラメータに関する限りは、この署名値は個人鍵ＫESPRから計算でき、公衆鍵ＫESPUはこの説明に続いて説明するように、署名された値を検証するために使用できる。したがって、署名されるフィールドは特殊化されている送信器の識別番号ＩＮＥＳと、時間スタンプ値ＨＯと、場合に応じて補助データＤＡ1とを有する。
【００３７】
したがって、得られた署名値（２）は前記平文情報（１）の電子署名を構成することが理解される。更に、各特殊化されている送信器ＥＳには、特殊化されている送信器の公衆鍵、ＫESPU、認証機関の名称ＮＡＣ、公衆鍵の有効日付ＤＶ、認証機関の公衆鍵ＫACPU、およびデータフィールドＸを構成している、補助データＤＡ2などの複数の許可データが提供される。
【００３８】
最後に、それらの許可データは前記データの署名ＳACを有する。署名ＳACは認証機関ＡＣによって計算され、各特殊化されている送信器ＥＳのメモリにデータフィールドＸでインストールされる。署名ＳＡＣは関係
ＳAC＝ＳKACPR（Ｘ）
を満たす。ここにＳKACPRは認証機関の個人鍵ＫACPRを基にした署名の動作を示す。
【００３９】
たとえば、特殊化されている送信器ＥＳのバージョンと、たとえば、補助データＤＡ2の外観で送られたメッセージの長さなどの他のパラメータを署名値ＳACの計算に組み込むことができる。
【００４０】
その後で、図３ａに表されている特殊化されている署名された値ＳＥＳの送信器ＥＳのレベルにおける計算が符号化された周期的メッセージＭＩの各送信の前に実行されるので有利である。
【００４１】
したがって、前記図を参照して、このメッセージは送られ、平文として送られた少なくとも時間スタンプ情報ＨＯと、特殊化されている送信器ＥＳの識別番号ＩＮＥＳについての情報と、署名動作にさらされる時間スタンプ情報ＨＯと、特殊化されている送信器ＥＳの識別番号ＩＮＥＳについての情報と、データＸのセットと、下記の平文情報を含んでいる証明書Ｃｅｒｔを構成するＳACとを有する。
−  特殊化されている送信器ＥＳの公衆鍵ＫESPU、
−  認証機関の名称ＮＡＣ、
−  この説明で先に示した形で与えられる日付ＤＶ、
−  および認証機関の公衆鍵ＫACPU、
−  場合に応じて、補助データＤＡ2。
【００４２】
更に、特殊化されている送信器ＥＳのバージョンについての情報の項目に関連するフィールドと、送られるメッセージの長さとを提供できる。それらのデータはたとえば前記補助データを構成している。後者の場合には、メッセージがバージョン内でフィールドに告知される長さであるようにフリーバイトが更に付加される。
【００４３】
符号化されたメッセージＭＩを受けると、受信器Ｒは、図３ａに表されているように、前記認証機関の公衆鍵ＫACPUにより、署名検証、θKACPUで示されている、の第１の動作へ進むことができる。異なる実施形態では、受信器は符号化されたメッセージＭＩを、前記署名検証動作を行うようにされている遠隔のサーバへ送ることができることが示されている。図３ａで、署名検証動作は、受信器Ｒのレベルで行われた時に
θKACPU（ＳAC）
と示され、第１の閉じたループ矢印（Ｉ）により表される。この動作は受信器Ｒのレベルで行われる。正常モードでは、動作Ｉで使用される公衆鍵ＫACPUの値は受信器Ｒにおいて、優先モードに従って、以前に構成されているが、簡単にされたモードでは、メッセージＭＩに含まれている公衆鍵ＫACPUの値を使用することが可能であろう。前記署名検証動作Ｉによって、受信器Ｒはその後で、一方では、特に、前記署名検証の真の値に対して、符号化されたメッセージＭＩを出す特殊化されている送信器ＥＳの公衆鍵ＫＥＳＰＵを含んでいる、データ・フィールドＸのデータが真正であることの検証へ、場合に応じて、受信器Ｒにこの値が前もって提供されていた時に、公衆鍵ＫACPUの値の検証へ、進むことができ、その後で、他方、特殊化されている送信器ＥＳの公衆鍵ＫESPUの値、その値とそれが真正であることは検証されている、を基にして、署名された値ＨＯ、ＩＮＥＳ、ＤＡ1の署名検証の第２の動作ＩＩへ進むことができる。この動作は
θKESPU（ＳKESPR(HO、INES、DA1)）＝θKESPU（ＳES）
で示されている。この第２の検証動作ＩＩは受信器Ｒのレベルにおいて第２の閉じたループ矢印ＩＩにより表されている。このプロセスは、時間スタンプ情報プラス特殊化されている送信器ＩＮＥＳの識別番号が有効で、証明書Ｃｅｒｔに含まれている、特殊化されている送信器の公衆鍵ＫESPUに組合わされている個人鍵ＫESPRによって署名を実際に受けられていた。
【００４４】
本発明の主題である方法の手順のモードは、認証機関ＡＣまたは各特殊化されている送信器ＥＳの公衆鍵、個人鍵で構成されている対を構成したやり方にいかにしても依存しない。限定しない例によって、署名アルゴリズムはそのようなものであることが知られているＲＳＡアルゴリズムとすることができ、かつ署名すべきデータに直接適用でき、またはそれらのデータにハッシュ関数を適用することによって計算されるそれらのデータの要約に適用される。限定しない例によって、ハッシュ関数で使用されるアルゴリズムは、そのようなものとして知られている、ＭＤ５アルゴリズムのことがある。一対の鍵ＫESPR、ＫESPUはいくつかの受信者送信器ＥＳに共通のことがある。しかし、個人鍵ＫESPRが妥協されると、関係する全ての受信者送信器の安全度がそれで危うくされる。したがって、各受信者送信器ＥＳにとっては、妥協の危険を抑えるように一対の鍵を提供することが好ましい。
【００４５】
特殊化されている送信器ＥＳの実現に関する限りは、送信器によって供給される認証部Ｃｅｒｔが関連する特殊化されている送信器によって与えられた認証の質を定めることが示されている。
【００４６】
この認証は構造に含めることができ、認証機関ＡＣは独立しているか、製造者自身である。
【００４７】
この特殊化されている送信器ＥＳを調整するために、認証Ｃｅｒｔをオペレータによって特殊化されている各送信器ＥＳに更に含ませることができる。
【００４８】
図３ａに示されている本発明の主題であるこの方法の特定の実現についてのより詳細な説明を、ここで図３ｂを参照して、特殊化されている送信器ＥＳが、たとえば、電力量計などの、計量装置に組合わされているより特定な場合について行うことにする。
【００４９】
それらの条件の下では、および本発明の主題であるこの方法の特に注目すべき面に従って、計器ＣＯは、計器の製作者によって付けられた独特の識別番号、ＮＣＯと示されている、および計器により記録された消費量を表す指数ＩＣＯを特殊化されている送信器ＥＳに提供する。
【００５０】
それらの条件の下で、符号化されたメッセージＭＩは図３ａを参照して説明したものと同じ素子で構成されているが、それに、一方では、計器番号が、他方では、計器インデックス、すなわち、加入者、場合によっては電気装置ＥＡ、によって消費された量を表す情報、が付加される。計器番号ＮＣＯとインデックスＩＣＯ情報はメッセージの平文部のレベルと、それの署名された部分のレベルで、たとえば、補助データＤＡ1の外観で、導入される。
【００５１】
受信器Ｒが符号化されたメッセージＭＩを受けた後で、署名検証動作ＩとＩＩが図３ａの場合におけるのと同様にして行われる。
【００５２】
しかし、この実施形態の特に有利な面に従って、受信器Ｒは、前記署名検証動作の後で、計器番号とインデックス情報が有効であることを確保することを可能にし、認証Ｃｅｒｔに含まれている、特殊化されている送信器ＥＳの公衆鍵ＫESPUに対応する個人鍵ＫESPRによって暗号化されている。
【００５３】
その後で、計器番号ＮＣＯと、配電網におけるこの計器の場所との間で関係、この場合には場合に応じて加入者需要者の同一性、が成立すると場所の認証が終わる。
【００５４】
時間スタンプ値ＨＯ、場合に応じて計器インデックスＩＣＯ、それらは単調増加時間依存値である、がメッセージＭＩと署名ＳESとに存在すると、特殊化されている送信器ＥＳの存在をシミュレートする目的でメッセージＭＩの詐欺的再生を避けることを可能にすることが特に示されている。
【００５５】
最後に、図３ｂの実現の異なる実行において、各符号化された情報メッセージＭＩは、電気装置の使用許可の期間を表す少なくとも１つのデータ・フィールドを有することもできることが示されている。前記図３ｂには、この許可の期間はＦＡで示されている。電気装置ＥＡ用の、または場合に応じて、計器ＣＯによって管理される電気装置の群用の、計器ＣＯの電気回路に保存されている署名の始まりの日と終りの日に対応することが好ましいことがある。その場合には、電気装置の許可の期間、すなわち、フィールドＦＡ、は符号化された情報メッセージＭＩの、平文部とそれの署名されている部分に、組み込まれるので有利である。許可の期間は、新しい認証メッセージの送信をより初期の認証メッセージから、分離する時間間隔に限定することもある。
【００５６】
本発明の主題である方法の種々の代わりの実施形態をここで図４ａおよび図４ｂを参照して詳細に説明する。
【００５７】
一般的なやり方で、本発明の主題であるこの方法を、特殊化されている送信器ＥＳから関連する電気装置ＥＡの受信器Ｒまで一方向に実施でき、または逆に双方向に実現でき、受信器ＲＥＳが設けられている関連する特殊化されている送信器ＥＳと、局所化されている送信器、ＥＬと示されている、がその時に設けられている電気装置ＥＡの間の交換がその時に開始されることが思い出される。
【００５８】
図４ａに例示的に示されているのは特殊化されている送信器ＥＳと電気装置ＥＡの間の情報メッセージの交換である。異なる性質の情報メッセージが一方向交換に従って非同期的に先験的に送られ、または場合に応じて、特殊化されている送信器ＥＳと電気装置ＥＡの間、すなわち、一方では、受信器Ｒと、他方では、対応する付属されている送信器ＥＬとの間の情報メッセージの双方向交換のためのプロトコルで先験的に送られ、以下に明らかになるであろう諸条件の下で特殊化されている送信器ＥＳにより促す。
【００５９】
前記双方向交換は、後者が特殊化されている送信器ＥＳによる促進で実行される時に、実際に前記特殊化されている送信器を基にして前記特殊化されている送信器と各電気装置ＥＡの間の情報メッセージ交換のためのプロトコルをモニタすることを可能にすることが特に理解される。
【００６０】
一層特定のやり方で、多様な機能のメッセージの交換が一方向キャラクタ、または逆に、図４ａに示されているように、電気装置ＥＡのレベルで実行される機能がそのように求める時に双方向キャラクタを示すことがあることが示されている。この理由から、および前記図において、各多様な機能を実行するように、種々雑多な機能および特に受信者送信器ＥＳと電気装置ＥＡの間のそれらのメッセージの交換を示し、かつそれの実行を可能にする種々のメッセージが分離されていることが破線によって示されている。
【００６１】
前記図を参照して、本発明の主題に従って電気装置ＥＡをモニタする方法が、特殊化されている送信器ＥＳからこの電気装置の受信器Ｒへ、この説明で先に述べた特定の組み込まれた許可データを少なくとも含んでいる初期化メッセージ、ＭＩＤで示されている、を送ることにあることができることが示されている。この送りは、ネットワークを受信メッセージの知識で過負荷にしないように、一方向タイプのものにできることが示されている。初期化メッセージＭＩＤの送りは図４ａの点（１）に表されている。そのように知られているやり方で、電気装置ＥＡの受信器Ｒによる組み込まれた特定の許可データの受取りに続いて、およびこの装置によるそれらのデータの検証に続いて、同じ図４ａの点（２）ないし（５）とともに明らかにされる種々の機能を確実にするように、受信器Ｒに待機モードで前もってインストールされている、この検証に対する肯定応答が受信器Ｒの、および場合に応じて、電気装置ＥＡに装備されている付属されている送信器ＥＬの、全ての機能を起動することを可能にする。
【００６２】
更に、前記図の点（２）に表されているように、本発明の主題である方法は、受信器Ｒからの要求に応じて、特殊化されている送信器ＥＳからこの受信器Ｒへ、電気装置ＥＡの許可のモニタを除くためのメッセージＭＬＣＨを送ることにあるステップを有することができ、受信器Ｒと電気装置ＥＡは許可モニタ除去メッセージを受けると、その後で制約されない動作にリセットされる。
【００６３】
図４ａの点（２）に表されている実施形態では、電気装置ＥＡの付属されている送信器ＥＬは許可除去要求メッセージ、ＭＲＬＨ、を特殊化されている送信器の受信器Ｒへ送り、それに、除去情報メッセージ、ＭＬＩと示されている、を電気装置ＥＡの受信器Ｒに以前にアドレスした特殊化されている送信器ＥＳによって促進することが続く。この除去情報メッセージ自体は第三者により送られた要求により、特殊化されている送信器ＥＳによって送られていた。この第三者は、この説明の後で説明するように、もちろん信頼されている第三者または許可されている管理主体である。特に、要求メッセージＲＥＴは通信ネットワークとは異なるネットワークによって伝えることができ、それには特殊化されている送信器ＥＳと電気装置ＥＡおよびそれに装備されている受信器Ｒおよび付属されている送信器ＥＬが接続されていることが理解される。しかし、要求ＲＥＴは信頼されている第三者を認証するプロセスと、従来のものであるという理由からここでは説明しない従来の認証プロセスとによって確実に行うことが示されている。簡単にされたプロセスは、要求ＲＥＴを関連する特殊化されている送信器ＥＳをアクセスするコードにすることにできる。この安全プロセスは信頼されている第三者の同一性のいかなる侵害も避けることを可能にする。
【００６４】
電気装置ＥＡの受信器Ｒによる許可モニタ除去メッセージＭＬＣＨの受取りに続いて、制約されない動作への電気装置ＥＡのリセット手順は、図４ａの点（２）に表されているように、内部で実行される。
【００６５】
更に、本発明の主題である方法は、図４ａの（３）に示されているように、第三者素子、すなわち、モニタ周辺のためおよびこのモニタ周辺の監視を確保するために定められている信頼されている第三者からの要求に応じて、電気装置ＥＡの現場ブロッキングのメッセージ、ＭＶＥＲと示されている、を特殊化されている送信器ＥＳから電気装置ＥＡの受信器Ｒへ送ることにあるようにできる。電気装置ＥＡの場所においてブロッキングのためのメッセージＭＶＥＲを受けると、内部で進んで前記電気装置のいかなる必須の機能も不能にすることが可能にされる。特に、現場ブロッキング・プロセスは電気装置または複数の電気装置ＥＡの所有者によって実行できるので有利である。その所有者は、家を長期間留守にする時は、彼の留守を信頼できる第三者に知らせることができ、後者は彼の求めＲＥＴによってブロッキング・メッセージＭＶＥＲを特殊化されている送信器ＥＳを介して送ることにより、電気装置の、または関係する電気装置ＥＡのいかなる必須の機能もこの留守期間中確実に不能にする。
【００６６】
更に、図４ａの（４）に示されているように、本発明の主題である方法は、関連する特殊化されている送信器の認証のためのメッセージＭＡを、特殊化されている送信器ＥＳから電気装置ＷＡの受信器Ｒへ送ることにあるようにできる。
【００６７】
前記図の点（１）を参照して、認証メッセージＭＡは、初期化メッセージＭＩＤと同様にして、それらの同じ許可データに統合されている少なくとも特定の許可データを含むことができること、および電気装置ＥＡの受信器Ｒのレベルで許可をモニタを起動する手順は、しかし、許可メッセージを受けた時はこの電気装置のレベルおよびこの受信器のレベルにおいて実行されないことが示されている。特に、前記図の点（４）で説明したメッセージなどの許可メッセージＭＡは決定されている周期で、または、本発明の主題である方法の管理を行う信頼されている第三者からの簡単な求めに応じて、送ることができる。特に、許可メッセージＭＡは定期的または不定期に修正でき、それによって、たとえば、詐欺にかからないように、特定の統合されている許可データは結果として修正される。
【００６８】
最後に、本発明の主題である方法は、図４ａの点（５）に表されているように、電気装置ＥＡから、すなわち、後者に装備されている付属されている送信器ＥＬから特殊化されている送信器ＥＳへ、電気装置ＥＡの識別コードを含む忠誠メッセージＭＡＬを送ることにある。
【００６９】
好ましくは、前記図４ａに示されているように、特殊化されている送信器ＥＳから電気装置ＥＡへ送られた忠誠要求メッセージＭＲＡＬを受けた電気装置ＥＡにより忠誠メッセージＭＡＬは送られ、したがって、忠誠メッセージＭＡＬは忠誠要求メッセージＭＲＡＬの受取りに応じて送られる。
【００７０】
特殊化されている送信器ＥＳの受信器ＲＥＳによる忠誠メッセージＭＡＬの受取りに続いて、後者は前記忠誠メッセージの検証に進む。特殊化されている送信器ＥＳのレベルで内部的に実行される検証手順は、忠誠メッセージＭＡＬ内で送られた電気装置ＥＡの識別コードの値を検証することに本来は存する。
【００７１】
検証手順に対する肯定応答、θ（ＭＡＬ）で示されている、があると、本発明の主題である方法は、特殊化されている送信器から電気装置ＥＡの受信器Ｒへ、検証の無い時に、この検証不存在はθ（ＭＡＬ）＝０で示されている、受信器と電気装置ＥＡとの固定を命令するメッセージを送ることにあるものとできる。固定動作はもちろん前記電気装置のレベルで内部的に実行される。
【００７２】
特に、忠誠メッセージを送る手順と、この忠誠メッセージの検証が無い時に応答する手順は、忠誠という概念が特殊化されている送信器ＥＳに関する電気装置ＥＡの適正な動作のみならず、合法的な持主すなわち所有者から盗まれたどのような電気装置ＥＡのモニタも含み、したがって、モニタ領域Ｚ1で動作することを許可され、この説明で以前に述べたように、許可モニタ・パラメータが異なるモニタ領域Ｚ2へ送られる限り特に有利であることが特に理解される。この最後の仮定の下では、電気装置ＥＡの全面的な固定、この全面的な固定はおそらく電気装置ＥＡのいかなる必須の機能も不可逆的に不能にすることより成る、が、盗まれてはいるが、本発明の主題である、許可モニタ・プロトコルに管理されているいかなる電気装置ＥＡの使用も不可能であるという理由によって、意図された盗難に関して、特に良い抑制力であることが判明している。
【００７３】
したがって、図４ａの点（５）に表されているように、忠誠要求メッセージＭＲＡＬの受取りに続いて忠誠メッセージを送る手順は、図４ａの点（１）に表されているように、特殊化されている送信器ＥＳによる初期化メッセージＭＩＤの各送りの後で系統的に開始できるので有利であり、この状況で忠誠メッセージを送る手順は、電気装置ＥＡの起動後に許可モニタを受ける後者の適正な動作の検証を確保することを可能にする。
【００７４】
更に、本発明の主題である方法の注目すべき面に従って、忠誠メッセージＭＡＬを送る同じ手順は、図４ａの点（４）に示されているように許可メッセージＭＡの各送りの後で実行できるので有利であることが示されている。そのような状況では、忠誠メッセージＭＡＬの送りと、後者の検証との成功が、電気装置ＥＡが、関係する電気装置へ許可メッセージＭＡによって以前に送られた新しい許可データに一致することを検証することを可能にする。
【００７５】
説明し、かつ前記図の点（２）と（３）に示されているものなどの、許可のモニタを除去することを求めるメッセージを送る手順と、ブロッキング・メッセージを送ることを求める手順とは、第三者、信頼される第三者、の要求メッセージＲＥＴを受けた時に行うことが好ましいが、忠誠メッセージＭＡＬを送る手順は特殊化されている送信器ＥＳの唯一の主導権の下に行うことが好ましいことがあり、後者はそれをモニタする許可を確保する各電気装置ＥＡの忠誠をモニタする主導権を享受している。それらの条件の下で、初期化メッセージＭＩＤまたは認証メッセージの送りに続く特殊化されている送信器ＥＳの送信とは別に、徹底的なモニタを確実に行うように、忠誠要求メッセージを送り、したがって、関連する各電気装置ＥＡによって忠誠メッセージを定期的に送るための手順を実行するようにして、特殊化されている送信器ＥＳをプログラムすると有利である。
【００７６】
一方では、特殊化されている送信器ＥＳが接続され、他方では、受信器Ｒと付属化されている送信器ＥＬが装備されている電気装置ＥＡが接続されているネットワークが低電圧電気エネルギー配電網、ＬＴ網、で構成されている時に、本発明の主題である方法の制約されない特定の実施モードについての詳細な説明をここで図４ｂを参照して行う。
【００７７】
前記図に示されているのは、搬送電流によりメッセージを送れるようにする集中装置が装備されている高電圧／低電圧変電所、ＨＴ／ＬＴ変電所である。低電圧電気エネルギー配電網は主ＬＴ網と二次ＬＴ網、いくつかの二次ＬＴ網がおそらく設けられる、に分けることができ、それらの二次網は主ＬＴ網のＨＴ／ＬＴ変電所に相互に接続されていない。ＨＴ／ＬＴ変電所自体は切り替えられる公衆電話回線網ＳＰＴＮにより、信頼できる第三者によって維持されている管理センターに相互接続できる。主ＬＴ網と各二次ＬＴ網、二次ＩＬＴ網、二次ＩＩＬＴ網、二次ＩＩＩＬＴ網と示されている、搬送電流によるメッセージの送受信を行えるように、対応するＬＴ網に接続されている各加入者には、電力量計と、もちろん、相導体の１つと網の中性点との間に接続されている通信顧客インタフェース回路、回路ＩＣＣと示されている、とが備えられている。したがって、図４ｂでは、計器とＩＣＣ回路とで構成されている各組立体は、関連するＬＴネットワークに置かれている白丸で表されている。更に、図４ｂに示されているように、ＬＴ網と、主網または二次網の各分岐には低電圧搬送電流／無線周波数双方向リンクをインタフェースするための少なくとも１つの装置を設けることができ、したがって、各装置はヘルツ空間を通じて搬送電流によりメッセージを確実に双方向に送る。それらの条件の下では、低電圧搬送電流／無線周波数双方向リンク・インタフェース装置は、網の各分岐に接続されているＩＣＣ回路の数とは無関係に、特に有利な条件の下に前記メッセージの双方向伝送を確実に行うことを可能にする。それらの条件の下では、ＨＴ／ＬＴ変電所の集中装置と各ＩＣＣ回路、および最終的には各加入者、との間の通信メッセージが、搬送電流によって運ばれる情報に関してほぼ完全な透明性をもって送られる。したがって、それらのメッセージは、ＬＴ網の周囲を流れる搬送電流によって運ばれる任意の情報フレームの実時間再送によって送られる。情報メッセージまたはフレームあるいはデータの前記送りはその後で、送信クレジットを割当てられたリップルにより反復のプロセスに従って実行される。そうすると送信の双方向キャラクタが確保される。ＨＴ／ＬＴ変電所集中装置と低電圧搬送電流／無線周波数双方向リンクのインタフェース装置との間のメッセージの双方向伝送の手順モードについてのより詳細な説明については、「１９９８年４月２３日にエレクトリシテ・デ・フランスの名称で公告された「低電圧搬送電流／無線周波数双方向リンクをインタフェースする装置（Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  ｉｎｔｅｒｆａｃｉｎｇ  ａ  ｌｏｗ-ｖｏｌｔａｇｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｃｕｒｒｅｎｔｓ／ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｂｉｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  ｌｉｎｋ）という名称のＰＣＴ特許出願ＷＯ  ９８／１７０１３を参照できるので有用である。
【００７８】
それらの条件の下では、特殊化されている送信器ＥＳと、受信器Ｒと付属されている送信器ＥＬが装備されている任意の電気装置ＥＡとの間のメッセージの双方向交換は、前記インタフェース装置、ＩＣＣ−Ｒで示されており、図４ｂの線画にＬＴ網の分岐に隣接する十字を含んでいる丸によって表されている、により満足できるやり方で実行できる。
【００７９】
図４ｂに全体として説明されているシステムは、図４ａを参照して先に説明したメッセージの経路指定を行えるようにすることが特に理解される。もちろん、特殊化されている送信器ＥＳがＨＴ／ＬＴ変電所の集中装置のレベルに置かれると、複数の電気装置ＥＡを各加入者のレベルに有する家庭用電気設備のセットの管理は、１つの同じ特殊化されている送信器ＥＳによって確保できる。それらの条件の下では、特殊化されている送信器ＥＳは、一方では、切り替えられる公衆電話回線網ＳＰＴＮに、他方では、この説明で先に述べたものなどの、低電圧搬送電流／無線周波数双方向リンクおインタフェース装置によって直結されている。
【００８０】
本発明の主題である方法の種々のサービス設備への特定の応用についてのより詳細な説明を、ここで図５ａおよび図５ｂを参照して行う。
【００８１】
図５ａは、受信器を装備されている電気装置ＥＡが受信器を装備されている電気装置ＥＡが提供債務者の電気装置を備える時の、特殊化されている送信器ＥＳと、本発明の主題である方法との第１の実現例に関するものである。前記図に関連して与えられている例では、電気装置ＥＡはマイクロコンピュータで構成され、提供債務者ユーザーは、遠方の場所に居て、おそらくモニタ機関を構成している債権者を尊重して、たとえば、在宅作業提供を行うことを求められる。本発明の主題であるプロトコルに従う電気装置ＥＡの構成マイクロコンピュータは、その後で、たとえば、ＡＴＭネットワークまたはインターネット・ネットワークによってモニタ機関の遠隔場所にリンクできる。
【００８２】
特に、この用途では、特殊化されている送信器ＥＳは認証メッセージＭＡを受信器Ｒへ定期的に送ることができ、この認証メッセージはおそらく提供債務者サービス提供者が、アクセスがモニタ機関によって合意された作業の正常な場所から実際に起きることを、遠隔の場所に、すなわち、提供の債権者に立証することを許す。
【００８３】
組立の手順のモードを以下に説明する。
【００８４】
どのような組の装置、すなわち、電気エネルギー配電網に接続されている任意の電気装置ＥＡ、と同様に、提供債務者のワークステーションを構成しているマイクロコンピュータは、特殊化されている送信器ＥＳによって提供された定期的メッセージを受ける。
【００８５】
ワークステーションを構成しているマイクロコンピュータが遠隔の場所に接続するやいなや、識別プロセスの後で、マイクロコンピュータは特殊化されている送信器ＥＳから受けたメッセージの内容の全てまたはいくらかを遠隔の場所へ送る。
【００８６】
そのようなプロセスは以下の動作の実行を許す。
【００８７】
遠隔の場所による特殊化されている送信器ＥＳの認証の検証：
遠隔の場所は、特殊化されている送信器ＥＳにより使用される保証機関の公衆鍵ＫＡＣＰＵを通常有しなければならない。したがって、電気装置ＥＡの受信器Ｒによって実行される方法に類似する方法によって、前記したようにメッセージＭＩを受けると、遠隔の場所は提供債務者のマイクロコンピュータによって、特殊化されている送信器ＥＳから、または場合に応じて、特殊化されている送信器ＥＳが計器に組合わされている場合にはメッセージで特定されている計器から、最初に送られてきたものとしてそのメッセージを真正なものと認証できる。遠隔の場所はユーザー、すなわち、提供債務者の、および特殊化されている送信器ＥＳの、または後者に組合わされている電力量計の、同一性の関連を更に検証できる。
【００８８】
遠隔の場所が保証機関の公衆鍵ＫACPUを有していない場合には、かつ、遠隔の場所が危険を受ける場合には、それは特殊化されている送信器ＥＳによって供給されたメッセージまたはメッセージ部分に含まれているその鍵を使用し、提供債務者のマイクロコンピュータによって再送りする。保証機関のこの公衆鍵ＫＡＣＰＵはしたがって保存でき、その後で遠隔の場所のレベルで検証と再使用との少なくとも一方を受けることができる。特殊化されている送信器ＥＳによって供給されたメッセージに含まれている公衆鍵ＫACPUの受入れにおける危険は、偽の認証機関によって制作されたメッセージが有効なものとして受入れられることがあるという事実に存する。この危険はアクセスされる遠隔場所の安全政策に含ませなければならない。その政策はこの動作手順のために留保すべき運命を支配せねばならない、すなわち、警報で拒絶または受け入れを選択するか、さもなければたとえば、確認の要求で受入れなければならない。
【００８９】
特殊化されている送信器ＥＳから来るメッセージの送り：
遠隔の場所における提供債務者の同一性を認証する手順は、通常の認証の代わりまたはそれを補充するものとして特殊化されている送信器ＥＳから出るメッセージの送り出しを明らかに考察できる。
【００９０】
手順のこのモードは主として、技術水準に存する認証プロトコルの修正へ導く。しかし、既存のプロトコル内で特殊化されている送信器ＥＳによって送られた認証メッセージの経路を指定するために、提供債務者のワークステーションから遠隔の場所へ送られた他のメッセージにこのメッセージを隣接することを考察することが可能である。特に、パスワードによる認証モードでは、パスワードの代わりに特殊化されている送信器ＥＳによって供給されたこの認証メッセージ、このパスワードに添付されているこの認証メッセージ、またはさもなければパスワードと、特殊化されている送信器ＥＳによって供給されたメッセージとの予め設定された規約に従った組合わせを送ることが可能である。
【００９１】
本発明の主題である方法の第２の用途をここで図５ｂを参照して説明する。
【００９２】
この用途は、たとえば、電気エネルギーまたは固定されているネットワークを通じて計器を介して供給されるその他の任意の流体の新しい販売モードで、特殊化されている送信器ＥＳを使用した時に実現できる。
【００９３】
図５ｂに表されているように、エネルギー、たとえば電気エネルギーの分配と販売のためのサービスへの加入者に、少なくとも１つの受信器が組合わされている電気装置ＥＡが提供される。電気装置ＥＡは、需用者の屋内設備の各電気装置ＥＡに電気エネルギーを供給することを可能にする分岐線と計器を介して低電圧電気エネルギー配電網に相互接続されている。この場合にはユーザーは提供債権者である。
【００９４】
従来のやり方で、分配ネットワークを通じる流体の供給は前記計器で供給点において計量される。加入者へ、すなわち、提供債権者への請求書が計器における消費量と、彼の供給契約に関連する料金との関数として作成送達される。自由市場経済の枠組み内で、ネットワークのマネジャーによって確保される、分配サービスの提供と、流体の製造者または充填者によって確保される供給サービスの提供とは別である。同じ供給点は、種々の供給者から出る供給の場所とすることができる。限定しない例によって、１本の同じ電話線からの種々の電気通信オペレータによって実行されるサービスの提供が示される。それらの条件の下では、使用に従って異なる供給が明らかである。そのような状況は、電気エネルギー供給契約に関連する電気装置を販売する場合に起きる。そうすると電気エネルギー供給は特殊化された従量料金または均一料金を基にして請求される。所与の供給点に関する供給場所の認証がそうすると必要である。
【００９５】
この目的で、図５ｂに示されているように、特殊化されている送信器ＥＳは位置を示すメッセージを各供給者自身の計器および機器へ放送することによってこの認証を確保することを可能にする。
【００９６】
その後で、関連する供給者は位置と、提供の債権者と個々に結ばれた契約との関数として適用できる彼の料金条件を定めることができる。そうすると、供給点において供給されたエネルギーと、顧客に供給されたエネルギーとの間の釣合いを確実にとることができる。それらの条件の下で、特殊化されている送信器ＥＳの各電気装置ＥＡとの通信モードは図５ａの枠組み内で説明したものに匹敵するが、提供債権者は今はユーザーであり、提供債務者は電気エネルギーまたはそれに類似するものの分配のために編成されたサービスを供給する遠隔の場所である。それらの条件の下では、たとえばＡＴＭまたはインターネットのネットワークによるリンクを提供債権者とサービス提供者の遠隔の場所との間で行うことができる。
【００９７】
更に、図５ｂは、遠隔サービスが遠隔の提供債務者場所から実行されるような類似の状況にも相当し、提供債権者は、たとえば、電気エネルギー配電網に接続されている受信器が設けられている電気装置ＥＡの任意のユーザーである。
【００９８】
一般的なやり方で、そのような状況における遠隔サービスは、顧客による何等かの介在が、通常、存在しない場合にこの顧客の設備にサービス提供者によって遠隔で行われる活動のことである。
【００９９】
前記サービスを実行するために、提供者は、しかし、顧客の正確な所番地における介在が含まれるように努めなければならない。彼のサービスに対する請求書を発行するために、提供者は、彼が顧客の設備に遠方から実際に介在したことを証明せねばならず、かつ彼はもちろん介在の長さと、後者の日付との証明を行わなければならない。両方の場合に、提供者は、彼が介在する設備の実際の場所と、介在の現実性とをある程度保証せねばならない。
【０１００】
そのような状況では、提供はサービス提供者によってたとえばコンピュータにおける介在のためにインターネットまたはＡＴＭネットワークを介して行うことができるが、介在が開始されると、介在の主体であるコンピュータ、すなわち、このコンピュータによって構成されている電気装置ＥＡが、遠隔の場所にあるサービス提供者に、後者の付近に、すなわち、電気設備が関連している場合には計器の付近に、設置されている特殊化されている送信器ＥＳによって送られた認証メッセージを直ちに送る。したがって、サービス提供者は受けられたメッセージが真正なものであることを検証でき、たとえば介在の長さと、日付との証明を特に提供する。そうすると、特殊化されている送信器ＥＳの通信モードは図５ａの枠組み内で説明したものに匹敵する。
【０１０１】
本発明の主題に従ってネットワークに接続されている電気装置に関連させられている特殊化されている送信器と、受信器とのそれぞれのより詳細な説明を、図６ａ、図６ｂおよび図７ａ、図７ｂを参照して行うことにする。この説明で以前に述べたこの特殊化されている送信器装置とこの受信器装置はもちろん本発明の主題である方法の実施を許すものである。
【０１０２】
一般的なやり方で、所与のネットワークに接続されている電気装置に関連させられている前記特殊化されている送信器と受信器との間の、一方向通信の実現を行えるようにする最も簡単なものを、図６ａに示されているように、一辺が約２０ｃｍの立方体を超えない、小型の一体式機器の形で製作できることが示されている。
【０１０３】
それらの条件の下では、図６ａに示されているように、特殊化されている送信器ＥＳは、外部電気エネルギー供給源、ＡＬ1で示されている、に加えて、計算ユニット、またはマイクロプロセッサ、Ｐで示されており、かつ参照番号１0が付けられている、と、署名および証明計算のための、参照番号１1を付けられているコプロセッサ、または前記マイクロプロセッサ１0に接続されているＲＯＭ型の読出し専用メモリとを含んでいる電子カード１を備えることができる。プロセッサ１0とコプロセッサまたは読出し専用メモリ１1は内部バス１2によって１3で示されている作業用メモリにリンクされている。作業用メモリは、たとえば、署名計算動作と検証動作を行うためにＲＯＭ型の読出し専用メモリ１1から署名計算プログラムと検証プログラムをロードできるＲＡＭメモリで構成できる。
【０１０４】
更に、特殊化されている送信器ＥＳは参照番号１4ａを付けられている一方向通信ユニットと、参照番号１5ａを付けられている送信器モジュールとを含んでいる。この送信器モジュールは、実行されるアプリケーションと、使用される通信ネットワークの形式との関数として、ヘルツ送信器、または逆に、たとえば、低電圧電気エネルギー配電網での搬送電流による送信器で構成できる。一方向通信ユニット１4ａは内部バス１２と送信器モジュール１5ａに相互接続されている。この送信器モジュール自体は、送信器がヘルツ送信器まである場合にはアンテナにリンクされ、または送信器が搬送電流を基にした送信器である場合には接続モジュール１6によって電気ネットワークに接続される。
【０１０５】
署名と、符号化された許可情報項目を構成するための符号化された値を計算するために、電気装置のために意図されている、プログラムを呼出すと、それらのプログラムはＲＯＭ型の読出し専用メモリ１1に保存され、署名計算動作と検証動作は作業用メモリ１3と計算ユニット、すなわち、マイクロプロセッサ１0、から実行できる。符号化された情報メッセージ、すなわち、符号化された許可情報項目を含んでいるメッセージ、を構成するように、符号化された許可情報項目を構成するための符号化された値はその後で一方向通信ユニット１4ａへ送られる。その後でそれらのメッセージの伝送が、ヘルツ形、または搬送電流形の送信器モジュール１5ａにより、アンテナ、または低電圧ネットワーク１6に接続するモジュールを介して行われる。
【０１０６】
好ましくは、および図６ａに表されている特定の実施形態で、特殊化されている送信器ＥＳは、特殊化されている送信器ＥＳと流体またはエネルギーを計量する外部装置、ＣＯで示されている、との相互接続を行えるようにする、外部コンピュータ・ソケット、１7で示されている、を更に有する。外部コンピュータ・ソケットは、限定しない例によって、たとえば、ＲＳ２３２直列リンクにより具体化できる。更に、計器ＣＯと通信するためのユニットを構成しているリンク・モジュール１8が外部コンピュータ・ソケット１7と、マイクロプロセッサ１0と署名計算コプロセッサ１1または対応するＲＯＭ型の読出し専用メモリと、ランダムアクセスメモリ１3で構成されている計算モジュールとの間に設けられている。このリンクは内部バス１2によって行われる。したがって、前記計算モジュールおよび特にマイクロプロセッサ１0は流体またはエネルギーの計器ＣＯから計量情報項目を受けて、送られた情報メッセージを構成するように許可モニタ・コードを符号化することを可能にする。
【０１０７】
図６ｂに示されているのは、電気装置ＥＡに組合わされている受信器Ｒ自体に送信器モジュールが装備されている時に、許可モニタを受けるこの電気装置に双方後リンクを行えるようにする特殊化されている送信器である。
【０１０８】
その場合には、特殊化されている送信器ＥＳはその後でコンピュータに組合わされる専用カードの形で具体化できる。
【０１０９】
図６ｂで、同じ参照番号が図６ａにおけるものと同じ素子を示す。しかし、送信モードまたは受信モードとして、特殊化されている送信器の手順モードを選択できるようにする双方向通信ユニットを示すために、通信ユニットには参照番号１4ｂが付けられている。同様にして、伝送モジュールには参照番号１5ｂが付けられている。この伝送モジュールにはヘルツ受信モジュールまたは搬送電流をベースとする受信モジュールが更に装備されている。したがって、採用されている手順、特に、図４ａを参照した説明で既に表されているように、双方向メッセージの交換のための、手順のモードの関数として、送信モードから受信モードへの切り替えはマイクロプロセッサ１0と特定のプログラムによって行われる。
【０１１０】
図６ｂの場合には、この説明で先に述べた切り替えられる公衆電話回線網ＳＰＴＮへの相互接続を確実に行えるように、特殊化されている送信器には、参照番号３が付けられているグラフィックス・カードを備えた表示スクリーンと、参照番号４が付けられているキーボードと、参照番号５が付けられているモデムなどのマイクロコンピュータの装備のために通常実現されているより特定の素子を装備できる。
【０１１１】
図６ｂに示されている実施形態では、計器ＣＯは特殊化されている送信器ＥＳの構成専用カード１に直接組み込むことができることが示されている。この場合には、特定の計量ユニットで構成されている計器ＣＯには、たとえば、電気ネットワークなどの流体またはエネルギーの配給網に直接接続されている測定センサが組合わされている。測定センサには参照番号８が付けられている。
【０１１２】
最後に、他の特定の機能を実現できる。この機能はおそらく、参照番号６が付けられている獲得および警報リンクカードにリンクされている、参照番号７が付けられている外部警報器で構成されている。外部警報モジュール７は獲得および警報リンクカード６によって内部バス１2にリンクされている。
【０１１３】
本発明の主題に従う電気装置に組合わされている受信器Ｒのアーキテクチャについてここで図７ａと図７ｂを参照して説明する。
【０１１４】
図７ａの実施形態は、マイクロプロセッサによる電気装置の諸機能のインテリジェント管理のための機能を有するか、有しない電気装置について特に意図されている最小実施形態である。この受信器は、外部電源ＡＬ2によって電力を供給される、または場合に応じてたとえば電気装置への電源によって電力を供給される、特定の電子カードで実現できる。
【０１１５】
図７ａで、マイクロプロセッサ２0と、コプロセッサまたはＲＯＭ型読出し専用メモリ２1と、内部バス２2と、ランダムアクセスメモリ２3とで構成されている部品が専用電子カードに付加され、たとえば、説明で先に述べたように、遠隔作業への応用で電気装置ＥＡがマイクロコンピュータで構成されている時に、プロセッサ２0と、内部バス２2と、メモリ２3とは電気装置ＥＡの素子でおそらく構成されている。
【０１１６】
図７ａに示されている受信器は、一方向通信ユニット２4ａと、参照番号２5ａを付けられているヘルツ受信器または搬送電流を基にした受信器と、外部アンテナ、または受信が搬送電流によって行われる場合には電気ネットワークに接続するためのモジュールとをほぼ備えている、符号化された情報メッセージを受けるモジュールを更に備えている。このアンテナまたはこの接続モジュールには参照番号２6が付けられている。素子２6、２5ａ、２4ａは縦続接続され、一方向通信ユニット２4ａはそれ自身内部バス２2に接続されている。
【０１１７】
図７ａから更に観察されるように、受信器装置Ｒは、受けた各情報メッセージに含まれている符号化された許可情報項目を復号および検証するモジュールを備えている。この復号および検証モジュールは計算マイクロプロセッサ２0、もちろんＲＡＭ型作業メモリ２3と、参照番号２1ａを付けられて、この説明で先に述べたように、署名計算および検証プログラムを保存するコプロセッサすなわちＲＯＭ型読出し専用メモリ２1で構成されるので有利である。
【０１１８】
更に、電気装置ＥＡの許可または不許可を、符号化された許可情報の検証の関数として命令するモジュールも設けられる。このモジュールはマイクロプロセッサ２0と、参照番号２1ｂを付けられているＲＯＭ型読出し専用メモリと、もちろん作業メモリ２3とで構成されている。この命令モジュールは参照番号２7が付けられていて、命令コマンドを電気装置ＥＡにおよび特にそれの必須の機能に発することを可能にするコンピュータ・ソケットが補充されている。ソケット２7は、たとえば、直列リンク型ソケットで構成できる。それは、図４ａを参照して先に述べたように、許可モニタを受ける電気装置の必須の機能をブロッキングする、すなわち、不可逆的に不能にすることを命令するメッセージの経路を指定することを可能にする。
【０１１９】
ＲＯＭ型読出し専用メモリ２1ｂは、電気装置ＥＡのために意図されているブロッキングすなわち不可逆的に不能にする命令のセットを有することができるので有利である。
【０１２０】
図７ｂに示されているのは電気装置に組合わされている受信器である。その図では同じ参照番号が図７ａの実施形態の場合におけるのと同じ素子を表す。しかし、この受信器はより高度な受信器であってそれは特殊化されている送信器と電気装置ＥＡに組合わされている受信器との間の双方向リンクの実現を許す。図７ａに表されている受信器の実施形態についての違いは、双方向通信ユニットである、参照番号２4ｂが付けられている通信ユニットと、関連する参照番号２5ｂが付けられている、ヘルツ受信器モジュール、このモジュールには今は送信器が装備されている、とに関連する。そうすると受信器送信器モジュール２5ｂはヘルツまたは搬送電流を基にした受信器／送信器モジュールである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ネットワークに接続されている特殊化されている送信器と電気装置との間の本発明の主題であるプロトコルを実行するステップの流れ図を、例によって、表す。
【図２ａ】  本発明の主題であるプロトコルを実行するネットワークに接続されている任意の電気装置に対する許可モニタ区域または許可モニタ周辺を定める線図を、例によって、表す。
【図２ｂ】  本発明の主題であるプロトコルの実行を許す電気装置と特殊化されている送信器の間の符号化されたメッセージの優先的な特定の形態を、例示的なやり方で、表す。
【図３ａ】  本発明の主題であるプロトコルの枠組み内で、ネットワークに接続されている特殊化されている送信器とネットワークに接続されている電気装置によってそれぞれ実行される種々の署名プロセスおよび署名検証プロセスを、例によって、表す。
【図３ｂ】  電気装置が、加入者において、流体源またはエネルギー供給源に連結されているサービス提供を確保することを電気装置が可能にする一層特定の場合に、本発明の主題であるプロトコルの枠組み内で、ネットワークに接続されている特殊化されている送信器とネットワークに接続されている電気装置によってそれぞれ実行される種々の署名プロセスを、例によって、表す。
【図４ａ】  ネットワークに接続されている特殊化されている送信器と電気装置の間のメッセージの種々の交換、それらのメッセージの交換モードは一方向または双方向である、を、例によって、表す。
【図４ｂ】  低電圧電気エネルギー配電網であって、それに接続されている特殊化されている送信器と電気装置との間の搬送電流によるメッセージの交換を特に行うのに適する前記配電網型の、網の好適な実施形態を、純粋に例によってのみ、表す。
【図５ａ】  遠隔作業などのサービス提供用途の枠組み内で本発明の主題であるプロトコルの実行例を、例によって、表す。特殊化されている送信器は設置されて、電気エネルギー分配計のレベルで、低電圧電気エネルギー配電網に接続され、かつ電気エネルギー分配サービスへの加入者の電気装置と遠隔作業サービスとに接続され、それらのうちの後者は、たとえば、ＡＴＭネットワークによって、遠隔作業サービス提供をモニタする機関の役割を演ずる遠隔場所にリンクされているコンピュータで構成されている債務者、または少なくともこのサービス提供の債権者である。
【図５ｂ】  遠隔介在などのサービス提供用途の枠組み内で本発明の主題であるプロトコルの実行例を、例によって、表す。特殊化されている送信器は設置されて、加入者の電気エネルギー分配計のレベルで、遠隔介在サービスに接続され、それらのうちの後者は債権者であって、この遠隔動作のための任意の電気装置ケーターリングと、この電気装置の消費量の定期的な遠隔読取りと、この装置がコンピュータ装置である場合に補修介在などの動作とで構成され、この装置は、たとえば、ＡＴＭネットワークによって、サービス提供者から遠い場所にリンクされている。
【図６ａ】  一方向通信の下にメッセージの送りに特に適する本発明の主題に従って特殊化されている送信器のアーキテクチャを、例によって、表す。
【図６ｂ】  双方向通信の下にメッセージの送りと受取りに特に適する受信器を装備されている、本発明の主題に従って特殊化されている送信器のアーキテクチャを、例によって、表す。
【図７ａ】  本発明の主題に従って、かつ電気装置に組合わされている受信器のアーキテクチャを、例によって、表す。この種の受信器は、たとえば、図６ａを参照して説明する特殊化されている送信器によって送られる一方向通信の下でメッセージの受取りに特に適する。
【図７ｂ】  本発明の主題に従って、かつ電気装置に組合わされている受信器のアーキテクチャを、例によって、表す。この種の受信器は、たとえば、図６ｂを参照して説明するものなどの受信器が装備されている特殊化されている送信器で双方向通信の下でのメッセージの交換に特に適する。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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