(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングの一端部に設けられて、駆動シャフトが前記ハウジング内に臨む駆動機構と、
前記ハウジング内に回転自在に収容され、非円形の一端部が前記駆動シャフトの非円形な先端部に軸方向から対向する出力軸と、
前記駆動シャフトの先端部と出力軸の一端部を連結する連結部材とを備え、
前記連結部材は、前記駆動シャフトの先端部と出力軸の一端部が互いに軸方向反対側から内部に挿入配置される非円形の挿通孔を有する本体と、該本体に設けられて、前記駆動シャフトの先端部と出力軸の一端部を、前記挿通孔の内面側に同じ径方向から付勢する板ばね状のばね部材と、を備えたことを特徴とする可変動弁装置のアクチュエータ。
【請求項２】
前記ばね部材は、ほぼコ字形状に折曲形成されて、ほぼ中央部が前記本体の外面に固定手段によって固定されていると共に、折曲した両端部が前記駆動シャフトの先端部と出力軸の一端部の各上面に弾接して前記挿通孔の内面側へ付勢したことを特徴とする請求項１に記載の可変動弁装置のアクチュエータ。
【請求項３】
前記ばね部材は、前記本体と一体に形成されて、前記挿通孔方向へ折曲形成された両端部の先端縁が前記駆動シャフトの先端部と出力軸の一端部の各上面に弾接して前記挿通孔の内面側へ付勢したことを特徴とする請求項１に記載の可変動弁装置のアクチュエータ。
【請求項４】
前記ばね部材の両端部の各先端部をそれぞれ外方へ折曲してＶ字形状に形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の可変動弁装置のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、内燃機関の吸気弁や排気弁のバルブリフト量や作動角等を機関駆動状態に応じて可変制御する可変動弁装置に用いられるアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関の可変動弁装置に用いられるアクチュエータとしては、種々提供されており、その１つとして例えば以下の特許文献１に記載されているものが知られている。
【０００３】
概略を説明すれば、可変動弁装置は、クランクシャフトから回転力が伝達される駆動軸と、揺動することによって一気筒当たり２つの吸気弁を開閉作動させる揺動カムと、前記駆動軸の外周に固定された駆動カムと前記揺動カムとの間に介装されて、駆動カムの回転力を揺動運動に変換して前記揺動カムに伝達するロッカアームなどからなる伝達機構と、前記ロッカアームの中央に有する支持孔内に挿通配置された偏心制御カム及び該偏心制御カムを回転制御する制御軸とからなる制御機構と、前記制御軸を機関駆動状態に応じて回転制御するアクチュエータと、を備えている。
【０００４】
このアクチュエータは、シリンダヘッドに取り付けられたハウジングと、該ハウジング内に両端部がそれぞれ通常のボールベアリングによって回転自在に支持され、電動モータの駆動シャフトによって連結部材を介して正逆回転される出力軸と、該出力軸の外周面に形成された雄ねじ部に内周の雌ねじが螺合して軸方向へ移動可能な移動ナットと、二股状の一端部が前記移動ナットの両側部にピンを介して揺動自在に連係されたリンク部材と、基端部が前記制御軸の一端部に固定されて、突出端が前記リンク部材の他端部に回転自在に連係された連結アームと、を備えている。
【０００５】
そして、前記電動モータの正逆回転駆動に伴って連結部材を介して前記出力軸が正逆回転することにより移動ナットが軸方向へ移動して、前記リンク部材を介して前記制御軸の回転位置を制御する。これにより、偏心制御カムが前記ロッカアームの揺動支点を変化させることによって前記吸気弁のバルブリフト量を変化させるようになっている。
【０００６】
また、特許文献２には、アクチュエータとして車両用のブレーキポンプの連結構造が記載され、この連結構造は、駆動軸の変形した断面六角形の先端部が、従動軸の六角形の孔内に挿通されていると共に、前記駆動軸の先端部の三面を前記従動軸の孔の内面に接触させ、他の三面と孔の内面との間にゴム材からなる弾性体が介装されて、この各弾性体によって駆動軸と従動軸間の連結個所のガタや異音の発生を抑制するようになっている。
【特許文献１】米国特許第６６１５７７７号公報
【特許文献２】特開２００４−３６８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前者のアクチュエータにあっては、駆動シャフトの先端部と、これに対向する出力軸の一端部が連結部材の挿通孔を介して連結されているものの、前記挿通孔は前記両軸の公差のずれを考慮して内面と両軸の外周面との間に僅かな隙間が設けられている。このため、内燃機関に発生するいわゆる正逆の交番トルクが出力軸に伝達されると、両軸間にガタ付きや異音が発生するおそれがある。
【０００８】
一方、後者のアクチュエータでは、前記各弾性体によって両軸間にガタ付きや異音の発生を防止できるものの、かかる弾性体が装置の高い雰囲気温度に晒されていると共に、潤滑油が付着することから、経時的に劣化し易くなり、耐久性が低下するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記従来のアクチュエータの実状に鑑みて案出されたもので、ハウジングの一端部に設けられて、駆動シャフトが前記ハウジング内に臨む駆動機構と、前記ハウジング内に回転自在に収容され、非円形な一端部が前記駆動シャフトの先端部に軸方向から対向する出力軸と、前記駆動シャフトの非円形な先端部と出力軸の一端部を連結する連結部材とを備え、前記連結部材は、前記駆動シャフトの先端部と出力軸の一端部が互いに軸方向反対側から内部に挿入配置される非円形な挿通孔を有する本体と、該本体に設けられて、前記駆動シャフトの先端部と出力軸の一端部を、前記挿通孔の内面側に同じ径方向から付勢する板ばね状のばね部材と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
この発明によれば、駆動シャフトの先端部と出力軸の一端部が、ばね部材のばね力によって連結部材の挿通孔の内面側に押し付けられることから、たとえ交番トルクが伝達されたとしても、従来のようなガタ付きの発生が防止されて、異音や摩耗などの発生も防止されると共に、高熱及び油に晒されても劣化することがないため、耐久性の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る可変動弁装置のアクチュエータの実施例を図面に基づいて詳述する。なお、この実施例では、可変動弁装置をＶ型６気筒内燃機関の吸気側に適用したものであって、左右バンクのシリンダヘッドにそれぞれ設けられている。
【００１２】
便宜上、一方バンク側の可変動弁装置について説明すれば、図４及び図５に示すように、シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられて、バルブスプリング３，３によって閉方向に付勢された一対の吸気弁２，２と、該各吸気弁２，２のバルブリフト量を可変制御する可変機構４と、該可変機構４の作動位置を制御する制御機構５と、該制御機構５を回転駆動するアクチュエータ６と、を備えている。
【００１３】
前記可変機構４は、シリンダヘッド１の上部に有する軸受１４に回転自在に支持された中空状の駆動軸１３と、該駆動軸１３に圧入等により固設された駆動カム１５と、駆動軸１３の外周面に揺動自在に支持されて、各吸気弁２，２の上端部に配設されたバルブリフター１６，１６の上面に摺接して各吸気弁２，２を開作動させる２つの揺動カム１７，１７と、前記駆動カム１５と揺動カム１７，１７との間に連係されて、駆動カム１５の回転力を揺動運動に変換して揺動カム１７，１７に揺動力として伝達する伝達手段とを備えている。
【００１４】
前記駆動軸１３は、機関前後方向に沿って配置されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや、該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されており、この回転方向は図４中、時計方向（矢印方向）に設定されている。
【００１５】
前記軸受１４は、図５に示すように、シリンダヘッド１の上端部に設けられて駆動軸１３の上部を支持するメインブラケット１４ａと、該メインブラケット１４ａの上端部に設けられて、後述する制御軸３２を回転自在に支持するサブブラケット１４ｂとを有し、両ブラケット１４ａ、１４ｂが一対のボルト１４ｃ、１４ｃによって上方から共締め固定されている。
【００１６】
前記駆動カム１５は、ほぼリング状を呈し、円環状のカム本体と、該カム本体の外端面に一体に設けられた筒状部とからなり、内部軸方向に駆動軸挿通孔が貫通形成されていると共に、カム本体の軸心Ｙが駆動軸１３の軸心Ｘから径方向へ所定量だけオフセットしている。
【００１７】
前記両揺動カム１７は、同一形状のほぼ雨滴状を呈し、円環状のカムシャフト２０の両端部に一体的に設けられていると共に、該カムシャフト２０が駆動軸１３に回転自在に支持されている。また、先端部のカムノーズ部２１側にピン孔が貫通形成されていると共に、下面には各バルブリフター１６に摺接するカム面２２がそれぞれ形成されている。このカム面２２は、カムシャフト２０側の基円面と、該基円面からカムノーズ部２１側に円弧状に延びるランプ面と、該ランプ面からカムノーズ部２１の先端側に有する最大リフトの頂面に連なるリフト面が形成されており、該基円面とランプ面及びリフト面が、揺動カム１７の揺動位置に応じて各バルブリフター１６の上面の所定位置に当接するようになっている。
【００１８】
前記伝達手段は、駆動軸１３の上方に配置されたロッカアーム２３と、該ロッカアーム２３の一端部２３ａと駆動カム１５とを連係するリンクアーム２４と、ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１７とを連係するリンクロッド２５とを備えている。
【００１９】
前記ロッカアーム２３は、中央に有する筒状の基部が支持孔を介して後述する制御カム３３に回転自在に支持されている。また、筒状基部の外端部に突設された前記一端部２３ａがピン２６によってリンクアーム２４の突出端２４ｂに回転自在に連結され、一方、基部の内端部に突設された前記他端部２３ｂがピン２７を介してリンクロッド２５の一端部２５ａに回転自在に連結されている。
【００２０】
前記リンクアーム２４は、比較的大径な円環状の基部２４ａと、該基部２４ａの外周面所定位置に突設された前記突出端２４ｂとを備え、基部２４ａの中央位置には、前記駆動カム１５のカム本体が回転自在に嵌合する嵌合孔２４ｃが形成されている。
【００２１】
前記リンクロッド２５は、ロッカアーム２３側が凹状のほぼく字形状に形成され、他端部２５ｂが前記揺動カム１７のカムノーズ部２１のピン２８によって回転自在に連結されている。
【００２２】
なお、各ピン２６，２７，２８の一端部には、リンクアーム２４やリンクロッド２５の軸方向の移動を規制するスナップリングがそれぞれ設けられている。
【００２３】
前記制御機構１９は、駆動軸１３の上方位置に同じ軸受１４に回転自在に支持された制御軸３２と、該制御軸３２の外周に固定されてロッカアーム２３の支持孔に摺動自在に嵌入されて、ロッカアーム２３の揺動支点となる制御カム３３と、を備えている。
【００２４】
前記制御軸３２は、駆動軸１３と並行に機関前後方向に配設されていると共に、所定位置のジャーナル部が前記軸受１４のメインブラケット１４ａ、とサブブラケット１４ｂとの間に回転自在に軸受けされている。
【００２５】
前記制御カム３３は、円筒状を呈し、軸心Ｐ２位置が制御軸３２の軸心Ｐ１から所定分だけ偏倚している。
【００２６】
前記各アクチュエータ６は、図３に示すように構成され、シリンダヘッド１の後端部に取り付けられたハウジング３５と、該ハウジング３５の一端部に固定された駆動機構である電動モータ３６と、ハウジング３５の内部に設けられて電動モータ３６の回転駆動力を前記制御軸３２に伝達する減速機構であるボール螺子伝達機構３７とから構成されている。
【００２７】
前記ハウジング３５は、軽量化の要請からアルミ合金材などによって一体に形成され、図１、図２に示すように、内部に前記制御軸３２の軸方向とほぼ直角方向に沿って配置されて、ボール螺子伝達機構３７が収容配置される細長い収容部３５ａと、該収容部３５ａの上端部中央に上方へ突出して、内部に前記制御軸３２の一端部３２ａが臨む膨出室３５ｂが形成されている。
【００２８】
さらに、前記収容室３５ａは、軸方向の一端部に円形状の開口部３５ｃが形成されていると共に、他端部側が端壁３５ｄによって閉塞されている。一方、前記膨出室３５ｂは、シリンダヘッド１側の開口端が該シリンダヘッド１の内部に連通している。
【００２９】
前記電動モ−タ３６は、比例型のＤＣモータによって構成され、ほぼ円筒状のモータケーシング３８の先端ブラケット３８ａが前記収容室３５ａの前記開口部３５ｃを封止する状態で固定されている。また、電動モ−タ３６は、前記開口部３５ｃ側がメカニカルシール３９によって駆動シャフト３６ａを介してシールされている。前記駆動シャフト３６ａは、その先端部３６ｂが横断面ほぼ四角形状に形成されていると共に、前記ハウジング３５の開口部３５ｃ内まで延設されている。
【００３０】
また、電動モータ３６は、機関の運転状態を検出するコントロールユニット５７からの制御電流によって駆動するようになっている。このコントロールユニット５７は、図外のクランク角センサやエアーフローメータ、水温センサや、駆動軸回転角センサ及び制御軸３２の回転位置を検出するポテンショメータ５８等の各種のセンサからの検出信号をフィードバックして現在の機関運転状態を演算などにより検出して、前記電動モータ３６に制御電流を出力している。
【００３１】
前記ボール螺子伝達機構３７は、前記ハウジング３５の収容室３５ａ内に電動モータ３６の駆動シャフト３６ａとほぼ同軸上に配置された出力軸であるボール螺子軸４０と、該ボール螺子軸４０の外周に螺合する移動ナットであるボールナット４１と、膨出室３５ｂ内で前記制御軸３２の一端部３２ａに軸方向から連結された連係アーム４２と、該連係アーム４２と前記ボールナット４１とを連係するリンク部材４３とから主として構成され、この連係アーム４２とリンク部材４３によってリンク機構を構成している。
【００３２】
前記ボール螺子軸４０は、両端部を除く外周面全体に所定幅のねじ部であるボール循環溝４４が螺旋状に連続して形成されていると共に、前記収容室３５ａの一端開口部３５ｃと他端部の小径部内にそれぞれ臨んだ両端部４０ａ、４０ｂが軸受である第１、第２ボールベアリング４５、４６によって回転自在に軸受けされている。
【００３３】
前記電動モータ３６側の第１ボールベアリング４５は、１列のボール溝に複数のボールが転動自在に設けられ、アウターレースの外周面が一端開口部３５ｃの内側に圧入固定されていると共に、ベアリングキャップ４７によって軸方向に位置決め固定されている。一方、先端側の第２ボールベアリング４６は、第１ボールベアリング４５とほぼ同じ構造であって、１列のボール溝に複数のボールが転動自在に設けられていると共に、アウターレースの外周面が他端壁３５ｄの小径部の内部に圧入固定されている。
【００３４】
さらに、ボール螺子軸４０は、図１及び図２に示すように、一端部４０ａの先端部４９ｂが横断面ほぼ四角形状に形成されて、前記電動モータ３６の駆動シャフト３６ａの先端部３６ｂと連結部材４８によって同軸上で軸方向移動可能に連結され、かかる結合によって電動モータ３６の回転駆動力を前記ボール螺子軸４０に伝達するようになっている。
【００３５】
前記連結部材４８は、図１及び図２に示すように、横断面ほぼ四角形状の本体５４と、該本体５４の上部に固定されて、前記各先端部３６ｂ、４０ｂを下方向へ付勢するばね部材５５とを備えている。
【００３６】
前記本体５４は、金属材を軸方向に延設された角筒状に形成されて、内部軸方向には前記各先端部３６ｂ、４０ｂが互いに反対方向から挿入配置される断面ほぼ四角形状の挿通孔５４ａが形成されていると共に、上壁部５４ｂの軸方向の両端部が切欠されて段差溝５４ｃ、５４ｃが形成されている。また、前記上壁部５４ｂのほぼ中央位置には、雌ねじ孔５４ｄが貫通形成されている。前記挿通孔５４ａは、その断面積が前記各先端部３６ｂ、４０ｂの公差のずれを吸収するために、該先端部３６ｂ、４０ｂの各断面積よりも大きく形成されて、上面及び両側面と先端部３６ｂ、４０ｂの上面及び両側面間に隙間Ｓ、Ｓ１がそれぞれ形成されている。
【００３７】
一方、前記ばね部材５５は、本体５４の長手方向に沿った細長い金属板ばねによって形成されて、自然状態ではほぼコ字形状に形成されていると共に、平坦な中央の基部５５ａがビス挿通孔を挿通して前記本体５４の雌ねじ孔５４ｄに上方から螺着したビス５６によって本体５４の上壁部５４ｂに固定されている。また、ばね部材５５は、両端部５５ｂ、５５ｂが基部５５ａの両端縁から前記挿通孔５４ａ方向へほぼＬ字形状に折曲形成されて、その下端縁が前記各軸の各先端部３６ｂ、４０ｂの上面に弾接して前記挿通孔５４ａの底面５４ｆ側に押圧付勢している。また、該各両端部５５ｂ、５５ｂは、各先端部５５ｃ、５５ｃがほぼＶ字形状に折曲形成されて、前記各先端部３６ｂ、４０ｂが挿通孔５４ａへ互いに反対方向から挿入された際におけるガイドとして機能し、両端部５５ｂ、５５ｂを弾性力に抗して上方へ押し上げる機能を有している。
【００３８】
前記ボールナット４１は、ほぼ円筒状に形成され、内周面に前記ボール循環溝４４と共同して複数のボール４９を転動自在に保持するガイド溝が螺旋状に連続して形成されていると共に、複数のボール４９の循環列をボールナット４１の軸方向の前後２個所に設定する２つのディフレクタが取り付けられている。
【００３９】
前記ボールナット４１は、各ボール４９を介してボール螺子軸４０の回転運動をボールナット４１に直線運動に変換しつつ軸方向の移動力が付与されるようになっている。また、ボールナット４１は、軸方向のほぼ中央位置に前記リンク部材４３の一端部が枢支ピン５０によって回転自在に連結されている。
【００４０】
前記連係アーム４２は、ほぼ異形状に形成され、ほぼ菱形の基部が制御軸３２の一端部３２ａに軸方向から一体的に固定されていると共に、前記基部の一端側に突設された突部に前記リンク部材４３の他端部が枢支ピン５１によって回転自在に連結されている。
【００４１】
したがって、このリンク部材４３は、ピン５０、５１を介してボールナット４１の移動に伴い傾動可能になっており、完全に傾倒した姿勢では、内側の空間部が前記ボール螺子軸４０の上端部に嵌入して該ボール螺子軸４０の軸線とほぼ平行となるまで傾倒可能になっている。
【００４２】
また、前記ボールナット４１の軸方向一端部に設けられたスプリングリテーナ５２と第２ボールベアリング４６側に有する保持溝底面との間には、前記ボールナット４１を電動モータ３６方向へ付勢するコイルスプリング５３が弾装されている。
【００４３】
以下、本実施形態に係るアクチュエータ６の作動を簡単に説明すれば、まず、例えば、機関のアイドリング運転時を含む低回転運転領域には、コントロールユニット５７から出力された制御電流によって電動モータ３６が回転してこの回転トルクによりボール螺子軸４０が回転する。そうすると、この回転に伴って各ボール４９がボール循環溝４４とガイド溝との間を転動しながらボールナット４１を、図３の最大左方向へ直線状に移動させる。これによって制御軸３２は、リンク部材４３と連係アーム４２とによって時計方向に回転駆動される。
【００４４】
したがって、制御カム３３は、軸心Ｐ２が図５に示すように制御軸３２の軸心Ｐ１の回りを同一半径で回転して、肉厚部が駆動軸１３から上方向に離間移動する。これにより、ロッカアーム２３の他端部２３ｂとリンクロッド２５の枢支点は、駆動軸１３に対して上方向へ移動し、このため、各揺動カム１７は、リンクロッド２５を介してカムノーズ部２１側が強制的に引き上げられて全体が時計方向へ回動する。
【００４５】
よって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのバルブリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１７及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量は十分に小さくなる。
【００４６】
したがって、かかる機関の低回転領域では、吸気弁２，２のバルブリフト量が最も小さくなることにより、各吸気弁２の開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００４７】
また、機関高回転領域に移行した場合は、コントロールユニット５７からの制御電流によって電動モータ３６が逆回転し、この回転トルクがボール螺子軸４０に伝達されて回転すると、この回転に伴ってボールナット４１が図３の右方向へ直線移動する。
【００４８】
したがって、制御軸３２は、制御カム３３を図５に示す位置から時計方向へ回転させて、軸心Ｐ２を下方向へ回動させる。このため、ロッカアーム２３は、今度は全体が駆動軸１３方向寄りに移動して他端部２３ｂが揺動カム１７のカムノーズ部２１を、リンクロッド２５を介して下方へ押圧して該揺動カム１７全体を所定量だけ反時計方向へ回動させる。
【００４９】
よって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのバルブリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１７及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量は大きくなる。
【００５０】
よって、かかる高回転領域では、各吸気弁２のバルブリフト量が最大に大きくなり、該各吸気弁２の開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。
【００５１】
また、前記ボールナット４１がコイルスプリング５２のばね力によって電動モータ３６の方向へ付勢されることによって、ガイド溝とボール循環溝４４との間のバックラッシが低減されているため、ボールナット４１の移動時、特に移動変換時における前記ガイド溝とボール循環溝４４との歯部間の打音の発生を効果的に防止できる。
【００５２】
そして、この実施形態では、電動モータ３６の駆動シャフト３６ａとボール螺子軸４０の一端部４０ａとを連結部材４８によって連結するには、まず、予め前記連結部材４８の本体５４にばね部材５５を前記ビス５６によって組み付け固定しておき、この状態で電動モータ３６の駆動シャフト３６ａとボール螺子軸４９の一端部４０ａ連結する。
【００５３】
つまり、電動モータ３６とボール螺子軸４０との連結作業としては、前記駆動シャフト３６ａの先端部３６ｂとボール螺子軸一端部４０ａの先端部４０ｂを連結部材４８の本体５４の挿通孔５４ａにそれぞれ軸方向の反対側から挿入する。
【００５４】
そうすると、各先端部３６ｂ、４０ｂの先端縁が、ばね部材５５の両先端部５５ｃ、５５ｃの傾斜状下面に当接しつつばね力に抗してガイドされながら互いに近接する方向へ挿通孔５４ａ内に挿入されると共に、ばね部材５５の両端部５５ｂ、５５ｂの下端縁が両先端部３６ｂ、４０ｂの上面に弾接しつつ底面５４ｆ方向へ押圧する。
【００５５】
これによって、各先端部３６ｂ、４０ｂは、図１に示すように、各先端面が一定の隙間をもって対峙しつつほぼ同軸上に連結されると共に、常にばね部材５５のばね力によって底面５４ｆ方向に押し付けられた状態になる。
【００５６】
したがって、バルブスプリング３などに起因して発生する交番トルクが伝達されたとしても、各先端部３６ｂ、４０ｂのガタ付きの発生が防止されると共に、装置の高温の雰囲気温度や潤滑油に晒されても金属材であるから経時的な劣化が防止される。この結果、異音や摩耗などの発生が十分に防止できると共に、耐久性の向上が図れる。
【００５７】
また、前記ばね部材５５のＶ形状の各先端部５５ｃ、５５ｃによるガイド機能によって各先端部３６ｂ、４０ｂの挿入孔５４への良好な挿入性が得られると共に、同時にばね部材５５のばね力も付与することができるので、組立作業能率の向上が図れる。
【００５８】
なお、前記挿通孔５４や各先端部３６ｂ、４０ｂの横断面形状は、必ずしも四角形である必要はなく、非円形状の多角形であってもよい。
【００５９】
〔第２の実施の形態〕
図６〜図８は本発明の第２の実施形態を示し、連結部材４８が比較的薄肉の板金材によってプレス成形によって形成され、本体５４とばね部材５５が一体に形成されている。
【００６０】
すなわち、本体５４は、薄肉な角筒状に形成されて、外径が前記駆動シャフト３６ａとボール螺子軸４０の一端部４０ａの外径とほぼ同じ大きさに形成されていると共に、横断面ほぼ正方形状に形成された挿通孔５４ａの内径が各先端部３６ｂ、４０ｂの外径よりも僅かに大きく形成されている。
【００６１】
一方、ばね部材５５は、基部と本体５４の上壁部５４ｂが一体共用になっており、上壁部５４ｂの両端側の両側部を長手方向に切り欠いて形成され、両端部５５ｂ、５５ｂの先端部５５ｃ、５５ｃがほぼＶ字形状に折曲形成されており、両端部５５ｂ、５５ｂの各下端縁が前記各先端部３６ｂ、４０ｂの上面に弾接して底面５４ｆ側へ押圧付勢している。
【００６２】
また、この各先端部５５ｃ、５５ｃは、本体５４の両端縁から軸方向へ突設されて、各下面が前記軸の各駆動シャフト３６ａとその先端部３６ｂ及びボール螺子軸４０の一端部４０ａとその先端部４０ｂとのそれぞれ間の傾斜状円錐面３６ｃ、４０ｃに対向配置されるようになっている。その他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００６３】
したがって、この実施形態の連結部材４８も第１の実施形態と同じように、各ばね部材５５，５５のばね力によって各先端部３６ｂ、４０ｂのガタの発生を十分に防止することが可能になると共に、耐久性の向上が図れると共に、特に、本体５４とばね部材５５とを一体に形成したことから、製造作業能率の向上が図れると共に、ビスが不要になるので、組み付け作業能率も向上する。
【００６４】
また、連結部材４８の外径を十分小さくできるので、軽量化に伴い駆動シャフト３６ａの慣性質量が小さくなる。このため、ボール螺子軸４０に対する回転応答性が向上する。
【００６５】
本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、連結部材４８のばね部材５５の形状や配置などは任意に変更することが可能になる。
【００６６】
前記駆動機構としては電動モータの他に、油圧モータなどであってもよい。また、ばね部材を本体に対してビス止め以外に例えば溶接止めとしてもよい。
【００６７】
さらに、ボール螺子の循環列を形成する例として、ディフレクタを示したが、チューブなどを用いて循環列を形成する方式であってもよい。また、出力軸と移動ナットとは、ボール４９を用いずにボルト、ナットの関係で直接噛合させることも可能である。
【００６８】
また、本発明は、吸気弁側の他に排気弁側あるいは両方の弁側に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１実施形態におけるアクチュエータの連結部材を示す縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本実施の形態のアクチュエータの一部縦断面図である。
【図４】本実施の形態の可変動弁装置を示す要部斜視図である。
【図５】図４のＢ矢視図である。
【図６】第２の実施形態に供される連結部材の縦断面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】本実施形態の連結部材の平面図ある。
【符号の説明】
【００７０】
２…吸気弁（機関弁）
４…可変機構
６…アクチュエータ
３２…制御軸
３５…ハウジング
３６…電動モータ(駆動機構)
３６ａ…駆動シャフト
３６ｂ…先端部
４０…ボール螺子軸（出力軸）
４０ａ…一端部
４０ｂ…先端部
４１…ボールナット（移動ナット）
４８…連結部材
５４…本体
５４ａ…挿通孔
５４ｆ…底面(内面)
５５…ばね部材
５５ｂ…両端部
５５ｃ…先端部
５６…ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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