(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚体に支持された基体に対してロッキング可能に支持される背凭れの下フレーム部と、当該下フレーム部に対してロッキング可能に支持される背凭れの上フレーム部とを有する椅子に対して適用し第一の部材である前記下フレーム部と第二の部材である前記上フレーム部との間に前記バネを設けたものであって、
前記第一の部材に対して前記第二の部材をヒンジを介して連結し且つ所要の可動範囲で回動し得るように設け、前記第一の部材と前記第二の部材に対し、前記可動範囲において常に与圧が掛かり且つ所定位置で最も与圧が弱くなるように、フレーム状のバネの両端部をそれぞれ取付部を介して後方から取り付け、
少なくとも一方の取付部に、前記フレーム状のバネを外力によって前記所定位置における通常姿勢よりも弾性反発力を蓄積した取付準備姿勢とした際に前記フレーム状のバネの端部の挿入を許容するために凹ませて設けた挿入部と、前記外力を解除した際に弾性反発力により前記端部に係合する面である係合部とを設け、
前記フレーム状のバネが前記第二の部材を前方に弾性付勢することを特徴とするバネの取付構造。
【請求項２】
前記上フレーム部が前記下フレーム部に対してそれぞれ独立してロッキング可能に支持される左右に配置された一対の上フレーム要素を備えたものであって、前記下フレーム部と前記一対の上フレーム要素との間にそれぞれ樹脂製の前記バネである樹脂バネを設けている請求項１記載のバネの取付構造。
【請求項３】
脚体に支持された基体と、当該基体に対してロッキング可能に支持される背凭れの下フレーム部と当該下フレーム部に対してロッキング可能に支持される背凭れの上フレーム部とを有する椅子に対して適用し第一の部材である前記基体と第二の部材である前記上フレーム部との間に前記バネを設けたものであって、
前記第一の部材に対して前記第二の部材をヒンジを介して連結し且つ所要の可動範囲で回動し得るように設け、前記第一の部材と前記第二の部材に対し、前記可動範囲において常に与圧が掛かり且つ所定位置で最も与圧が弱くなるように、フレーム状のバネの両端部をそれぞれ取付部を介して後方から取り付け、
少なくとも一方の取付部に、前記フレーム状のバネを外力によって前記所定位置における通常姿勢よりも弾性反発力を蓄積した取付準備姿勢とした際に前記フレーム状のバネの端部の挿入を許容するするために凹ませて設けた挿入部と、前記外力を解除した際に弾性反発力により前記端部に係合する面である係合部とを設け、
前記フレーム状のバネが前記第二の部材を前方に弾性付勢することを特徴とするバネの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転可能な二つの部材に取り付けるバネの取り付け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、椅子の背など、回動可能に支持された２つの部材を所定方向に弾性付勢する構造が種々提案されている。その様な構成の中には、例えば椅子の座と、当該座に対して回動可能に支持された背凭れとの間に弾性部材を設けている椅子の場合、背を後傾させるロッキング動作の際、背支桿の後方からガススプリング等のバネによって弾性付勢を行う態様が知られている。
【特許文献１】特開２００２−１１９３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、回動可能に例えば軸着された二つの部材に対してフレーム状のバネを取り付けることにより、当該バネの弾性反発力によって弾性付勢するといった態様が考えられる。
【０００４】
しかしながら、２つの部材に対して樹脂バネを取り付けるためには、バネの両端部、並びに当該両端部に取り付けるための２つの部材に設けた取付部に対して、樹脂バネを所定位置に正確且つ確実に取り付けるための格別の機構部品が必須となってしまう。そして当該機構部品を前記格別の部材によって取り付けた場合、取り付け部、並びにバネの両端部に多くの機構部品が費やされることとなり、全体の部品点数が多いものなってしまう。
【０００５】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、部品点数を有効に削減し得るバネの取付構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係るバネの取付構造は、第一の部材に対して第二の部材をヒンジを介して連結し且つ所要の可動範囲で回動し得るように設け、前記第一の部材と前記第二の部材に対し、前記可動範囲において常に与圧が掛かり且つ所定位置で最も与圧が弱くなるように、フレーム状のバネの両端部をそれぞれ取付部を介して後方から取り付けるものであって、少なくとも一方の取付部に、前記フレーム状のバネを外力によって前記所定位置における通常姿勢よりも弾性反発力を蓄積した取付準備姿勢とした際に前記フレーム状のバネの端部の挿入を許容するために凹ませて設けた挿入部と、前記外力を解除した際に弾性反発力により前記端部に係合する面である係合部とを設け、前記フレーム状のバネが前記第二の部材を前方に弾性付勢することを特徴とする。
【０００７】
ここで、「フレーム状の」とは、取付対象であるフレームに沿うか或いは当該フレームに沿って延伸する態様のものを指すものとする。そして「フレーム状のバネ」は、樹脂バネをフレーム状に成形したものであっても、バネ鋼板をフレーム状に切り出したものであってもよい。また勿論、バネ鋼板に対して樹脂製のコーティングを施したものも含まれる。
【０００８】
このようなものであれば、弾性付勢力によって取付部にバネの端部が脱落不能に支持された状態となるため、端部の位置を維持するための格別の部材を要することなく樹脂バネの取付位置を維持することができる。そうすることにより、バネを取り付けるための部品点数を有効に削減することができる。
【０００９】
係るバネの取り付け構造を適用することにより、機構部品等が目立ちやすい椅子の背凭れ上部における部品点数を有効に削減することにより全体をコンパクトに構成した椅子を構成するために本発明は、脚体に支持された基体に対してロッキング可能に支持される背凭れの下フレーム部と、当該下フレーム部に対してロッキング可能に支持される背凭れの上フレーム部とを有する椅子に対し、第一の部材である下フレーム部と第二の部材である上フレーム部との間にバネを設けたことを特徴とする。
【００１０】
しかも、フレーム部が下フレーム部に対してそれぞれ独立してロッキング可能に支持される左右に配置された一対の上フレーム要素備えた椅子に対し当該バネの取付構造を、下フレーム部と一対の上フレーム要素との間にそれぞれバネを設けたものとすることにより、一対の上フレーム要素に対し、それぞれ左右独立して弾性付勢することができる。
【００１１】
一方本発明は、上述した構成の椅子に対して、第一の部材である基体と第二の部材である上フレーム部との間にバネを設けているもの、すなわち、脚体に支持された基体と、当該基体に対してロッキング可能に支持される背凭れの下フレーム部と当該下フレーム部に対してロッキング可能に支持される背凭れの上フレーム部とを有する椅子に対して適用し第一の部材である前記基体と第二の部材である前記上フレーム部との間に前記バネを設けたものであって、前記第一の部材に対して前記第二の部材をヒンジを介して連結し且つ所要の可動範囲で回動し得るように設け、前記第一の部材と前記第二の部材に対し、前記可動範囲において常に与圧が掛かり且つ所定位置で最も与圧が弱くなるように、フレーム状のバネの両端部をそれぞれ取付部を介して後方から取り付け、少なくとも一方の取付部に、前記フレーム状のバネを外力によって前記所定位置における通常姿勢よりも弾性反発力を蓄積した取付準備姿勢とした際に前記フレーム状のバネの端部の挿入を許容するために凹ませて設けた挿入部と、前記外力を解除した際に弾性反発力により前記端部に係合する面である係合部とを設け、前記フレーム状のバネが前記第二の部材を前方に弾性付勢するものとすれば、下フレーム部が後傾するに伴って上フレーム部に対する弾性付勢力が強まる構成とすることができ、下フレーム部によって後傾した使用者の上半身を上フレーム部に安定して支持されることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、フレーム状のバネの取付位置を格別の部材を要することなく維持することができる。そうすることにより、フレーム状のバネを取り付けるための部品点数を有効に削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
本実施形態に係る椅子Ｃは、図１ないし図５に示すように、脚体４と、脚体４に支持させた基体２と、基体２上に配設した座３と、水平支軸１６を介して基体２に枢着した背凭れ１とを具備し、座３及び背凭れ１が連動して傾動するシンクロロッキング動作が可能なものである。
【００１６】
ここで、当該椅子Ｃは、背凭れ１を、後述する第一の部材たる下フレーム部１３と、後述する上フレーム部１４と、この上フレーム部１４を後方より支持する反力フレーム部１５を構成するフレーム状のバネたる反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂとを備えているものである。そしてこの反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの取付構造Ｚは、第一の部材である下フレーム部１３に対して第二の部材である上フレーム部１４を所要の可動範囲で回動し得るように設け、フレーム状の反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの下端部１５２ａ、１５２ｂ及び上端部１５３ａ、１５３ｂを、可動範囲において常に与圧が掛かり且つ通常姿勢（Ｐ）をなす所定位置で最も与圧が弱くなるように、それぞれ下取付部１３３ａ、１３３ｂ及び上取付部１４３ａ、１４３ｂを介して取り付けるものである。加えて、上取付部１４３ａ、１４３ｂに、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂを外力によって通常姿勢（Ｐ）よりも弾性反発力を蓄積した取付準備姿勢（Ｑ）とした際に反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの後述する下端部１５２ａ、１５２ｂの挿入を許容する後述する挿入部１４３ａ１、１４３ｂ１と、外力を解除した際に弾性反発力により下端部１５２ａ、１５２ｂに係合する後述する係合部１４３ａ２、１４３ｂ２とを具備することを特徴とするものであるが、このような取付構造Ｚについては後に詳細に説明する。
【００１７】
以下、椅子Ｃを構成している各構成要素について、具体的に説明する。
【００１８】
脚体４は、複数個のキャスターを装着している脚羽根４１と、脚羽根４１の中央より略垂直に立ち上がる脚支柱４２とを備えており、脚羽根４１と脚支柱４２との間に介設したガススプリング（図示せず）の伸縮により脚支柱４２を上下に突没させ得る。基体２は脚支柱４２の上端に固定してあって、脚支柱４２の突没操作を通じて座３及び背凭れ１の高さ位置を調節することができる。
【００１９】
座３は、座受３１に座面を構成するクッション体３２を装着してなる。クッション体３２は、例えば合成繊維のダブルラッセルメッシュの上にウレタンクッション材を重ね合わせた二層構造をなし、下層のメッシュが衝撃を吸収しつつ適度な弾力性を担保し、上層のウレタンクッション材が姿形の安定性を保つ。座３の前端部は、基体２に対し前後方向にスライド移動可能に支持させており、座３の後端部は、下記背フレーム１１における下フレーム部１３にヒンジ（図示せず）を介して取着している。
【００２０】
背凭れ１は、背フレーム１１の前面に背凭れ面Ｓを構成する張り部材１２を張り設けたものである。背フレーム１１は、基体２に対し水平支軸１６回りに回動可能に連結している第一の部材たる下フレーム部１３と、下フレーム部１３の上端にヒンジ１７を介して連結している第二の部材たる上フレーム部１４と、上フレーム部１４を後方より支持する反力フレーム部１５とを備えている。
【００２１】
下フレーム部１３は、幅方向に離間させて配置した左右の下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ同士を、剛性横架材１３２を以て相互に連結してなる。下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、剛性横架材１３２はともに、例えば金属製の剛体である。下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂは、側面視水平支軸１６の位置する前端から後方に延伸し、後端で上方に屈曲した略Ｌ字型をなす。また、下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂには、反力フレーム部１５を取り付けるための下取付部１３３ａ、１３３ｂを設けている。当該下取付部１３３ａ、１３３ｂについては後に説明する。
【００２２】
上フレーム部１４は、幅方向に離間させて配置した左右の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ同士を、弾性横架材１４２を以て相互に連結してなる。上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂは例えば金属製の剛体であるが、弾性横架材１４２は例えば樹脂製の弾性体である。上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂは、側面視ヒンジ１７の位置する下端から、幾分後方に凹むように緩やかに湾曲しつつ上方に延伸し、その上端近傍で再度前方に膨出する弓形をなす。また、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂには、反力フレーム部１５を取り付けるための上取付部１４３ａ、１４３ｂを設けている。当該上取付部１４３ａ、１４３ｂについては後に説明する。
【００２３】
反力フレーム部１５は、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの各々を支持する同数のフレーム状のバネたる反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂよりなる。反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの一端部たる上端部１５３ａ、１５３ｂは上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの上取付部１４３ａ、１４３ｂに連接し、他端部たる下端部１５２ａ、１５２ｂは下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの下向面に設けた下取付部１３３ａ、１３３ｂに連接する。但し、後述のように、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの下端部１５２ａ、１５２ｂを、座３や背凭れ１を支持する基体２に固定することを妨げない。反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂは、例えば弾性横架材１４２と同質の樹脂製の弾性体とする。本実施形態にあって、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂは、側面視下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに沿うように延伸して略Ｌ字型をなすフレーム形状の樹脂バネであり、幅寸法はフレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂと同程度かそれよりもやや狭小、前後または上下の厚みはフレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂよりも薄く（付け加えれば、フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂと接合する端部から遠ざかるにつれて徐々に薄く）なるように成形している。これにより、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂがフレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂから枝分かれした、背フレーム１１の一部であるかのような外観が形作られる。なお、上フレーム部１４を後方へ動かしていない図３に示す状態において、反力フレーム部１５は、通常姿勢（Ｐ）をなしている。そしてこの通常姿勢（Ｐ）において反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂが上フレーム部１４に与える与圧、すなわち弾性付勢力を最も弱く構成している。
【００２４】
また本実施形態では、当該反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの両端である下端部１５２ａ、１５２ｂ並びに上端部１５３ａ、１５３ｂを下取付部１３３ａ、１３３ｂ並びに上取付部１４３ａ、１４３ｂを介して下フレーム部１４並びに上フレーム部１５に、本発明に係る取付構造Ｚによって取り付けているが、当該取付構造Ｚに関する具体的な説明は後述する。また、図１２及び図１３に示す通り、上端部１５３ｂ及び下端部１５２ｂにはそれぞれ後述する１本の抜け止めビス１５４を挿通させるナット孔１５５を設けている（下端部１５２ｂにおけるビス挿通孔１５５は図示せず）が、抜け止めビス１５４並びにナット孔１５５についても後述する。
【００２５】
下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂと上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂとを互いに枢着するヒンジ１７の周辺、具体的には下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの後端から上端近傍にかけて及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの下端近傍の範囲で、側面視フレームの前面が前方に膨出するような湾曲形状をなしている。既に述べたように、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの上端近傍においても、側面視フレームの前面が前方に膨出するような湾曲形状をなしている。しかして、上記の下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの湾曲形状をなす部位に架け渡すように、張り部材１２を張り設けている。
【００２６】
張り部材１２は、伸縮性に富む張り地を主体とする。張り地は、例えば合成樹脂のダブルラッセルメッシュにさらにエラストマ糸等の弾性糸を編み込んだもので、強度とクッション性とを両備している。張り地は、表裏で見え方（色彩、模様、光沢等）が異なる。張り地の上辺及び左右の側辺は、正面視三方枠状または四方枠状をなすバックアップ材（図示せず）で保形している。バックアップ材は、例えば樹脂製の薄板体で、特に張り地の左右の側辺が内側方に撓もうとすることを防ぎ、張り地を張った状態に保つ。張り部材１２の上端部は左右の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに装着して支持させ、下端部は左右の下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに装着して支持させる。このとき、バックアップ材は板ばねの作用を営み、張り地を前方に押圧して張り出させる。
【００２７】
因みに、張り部材１２の背後、着座者の腰部に対応する高さ位置に、ランバーサポートベルト１８を架け渡しておくこともできる。着座者が身体を背凭れ面Ｓに凭せかけた場合にも、ランバーサポートベルト１８を架け渡している部位はランバーサポートベルト１８の長さに応じた深度以上には後方に沈み込まない。
【００２８】
本実施形態の椅子Ｃは、座３及び背凭れ１が連動して傾動するシンクロロッキング動作が可能である。図６に示すように、シンクロロッキング動作では、背フレーム１１全体が水平支軸１６回りに回動することで背凭れ１が前後に傾動する。同時に、座３の後端部が背フレーム１１に連動して上下に揺動し、かつ座３の前端部が前後にスライドする。
【００２９】
その上で、本実施形態の椅子Ｃは、着座者が着座したまま後ろを振り向いたり、手を伸ばしたり、身体をねじったりする動きに追随して、背凭れ面Ｓの上部の左半部のみ、または右半部のみを後方に変位させる動作が可能である。背凭れ面Ｓの上部を支持している上フレーム部１４は、左右に対をなす上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂが互いに独立して前後動する。即ち、左側の上フレーム要素１４１ａは左側の下フレーム要素１３１ａにヒンジ１７を介して連結し、右側の上フレーム要素１４１ｂは右側の下フレーム要素１３１ｂにヒンジ１７を介して連結しており、これら上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂが個別に回動し得る。
【００３０】
図７に示すように、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂをヒンジ１７回りに後傾させたとき、下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの湾曲形状をなす部位に張り部材１２が接触する面積が徐々に増大するとともに、張り地が張力を増しつつ上下に伸長する。並びに、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂがアングルを拡げるように変形して反力を蓄積し、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを原位置に、すなわち反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂ自体を通常位置（Ｐ）に復帰させる方向、つまり前方に弾性付勢する。
【００３１】
そして、何れか一方の上フレーム要素１４１ａ（１４１ｂ）を他方の上フレーム要素１４１ｂ（１４１ａ）に対し相対的に前後方向に変位させれば、図８、図９に示すように、背凭れ面Ｓの形状を三次元的に変化させることができる。この動作において、下フレーム部１３は必ずしも駆動されない。また、左右に対をなす下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂは剛性横架材１３２を介して剛体連結されているため、それら下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂは常に一体的に運動する。故に、背凭れ面Ｓの下部、着座者の腰部より下方にあたる部分は、恒常的に一定の形状を維持する。
【００３２】
着座者の動きに伴い、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの一方が他方に対し相対的に前後動すると、左右の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ間の距離が増大する。その際、両上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの離間距離の増大に対応するべく、弾性横架材１４２が弾性変形する。本実施形態の弾性横架材１４２は、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの上端部同士を相互に連結しており、平面視後方に凹む湾曲形状をなす状態で組み付けてある。弾性横架材１４２の前後の厚みは、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに連結している両端部から幅方向の中央に向かうにつれて徐々に薄くなっており、両端部よりも中間部の方が比較的変形し易くなっている。これは、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂと弾性横架材１４２との連結箇所に負荷が集中することを避けるためである。上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの一方が他方に対し相対的に前後動するとき、弾性横架材１４２は曲率を減少させるように変形して両端間の距離を伸張する。
【００３３】
加えて、背凭れ面Ｓが受けた着座者の荷重は、張り部材１２を介して上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに作用し、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを内側方に倒れ込ませようとしてヒンジ１７に負荷をかける。このような負荷を打ち消し低減する目的で、弾性横架材１４２を、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを幅方向に離反させるような初期弾性力を発揮する状態で組み付けている。
【００３４】
尤も、左右両側の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂをともに傾動させることもできる。その場合、例えば着座者の背を大きく反らせるようなストレッチが可能になる。
【００３５】
ここで、本実施形態に係るフレーム状のバネの取付構造Ｚは、反力フレーム部１５の両端部すなわち反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの上端部１５３ａ、１５３ｂ及び下端部１５２ａ、１５２ｂをそれぞれ上取付部１４３ａ、１４３ｂ及び下取付部１３３ａ、１３３ｂを介して取り付けている。加えて、本実施形態では上取付部１４３ａ、１４３ｂに、反力フレーム部１５を外力によって通常姿勢（Ｐ）よりも弾性反発力を蓄積した取付準備姿勢（Ｑ）とした際に、上端部１５３ａ、１５３ｂの挿入を許容する挿入部１４３ａ１、１４３ｂ１と、外力を解除した際に弾性反発力により上端部１５３ａ、１５３ｂに係合する係合部１４３ａ２、１４３ｂ２とを具備することを特徴とするものである。
【００３６】
以下、取付構造Ｚについて、図１０〜図１５を参照して具体的に説明する。なお、反力フレーム部１５は、左右対称形状をなしている反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂによってなるものであるため、以下、反力フレーム要素１５１ｂのみを図示して説明するものとする。
【００３７】
反力フレーム要素１５１ｂは、図１０に示すように、上フレーム要素１４並びに下フレーム要素１３から取り外した状態では、図３に示した通常姿勢（Ｐ）よりも上端部１５３ｂと下端部１５２ｂとの間隔が若干開いた形状となっているため、取り付けた状態において、常に上フレーム要素に対して与圧を付与した状態となる。また、反力フレーム要素１５１ｂの上端部１５３ｂ及び下端部１５２ｂは、後述する挿入部１４３ｂ１、１３３ｂ１にそれぞれ嵌り得る収容部１５３ｂ１、１５２ｂ１を主体としている。そして、上端部１５３ｂの収容部１５３ｂ１における上側面を後述する係合部１４３ｂ２に係り合う係合面１５３ｂ２としている。加えて、上端部１５３ｂ及び下端部１５２ｂにはそれぞれ後述する１本の抜け止めビス１５４（図１２、図１３）を螺着させるナット孔１５５を設けている（下端部１５２ｂにおけるナット孔１５５は図示せず）。このナット孔１５５は、例えば反力フレーム要素１５１ｂの所定箇所に板ナットを内蔵させることによって構成したものである。
【００３８】
一方、下フレーム要素の下側には、図１０、１１に示すように、下取付部１３３ｂを設けている。当該下取付部１３３ｂは、挿入部１３３ｂ１を主に有している他、抜け止めビス１５４を螺着させる図示しないナット要素を有している。
【００３９】
他方、上フレーム要素１４１ｂの背面側には、図１０〜図１３等に示すように、上１４３ｂ取付部を設けている。取付部１４３ｂは、反力フレーム要素１５１ｂの上端部１５３ｂ１を挿入させる挿入部１４３ｂ１、係合面１５３ｂ２に当接し得る係合部１４３ｂ２、そして抜け止めビス１５４を上フレーム要素１４１ｂの前側から挿通させるビス穴１４４とを有している（図１２、図１３）。
【００４０】
そして、反力フレーム要素１５１ｂを、上フレーム要素１４１ｂ並びに下フレーム要素１３１ｂに取り付ける際には、図１１に示すように、まずは下フレーム要素１４１ｂの取付部１４３ｂにおける挿入部１４３ｂ１に反力フレーム要素１５１ｂの下端部１５２ｂすなわち収容部１５２ｂ１を差し込み、図示しない抜け止めビス１５４を用いて固定することにより反力フレーム要素１５１ｂを下フレーム要素１３１ｂにのみ取り付けた状態とする。そして、その状態から更に反力フレーム要素１５１ｂを撓ませることによって、図１１に示すような取付準備姿勢（Ｑ）を構成させる。次に、上端部１５３ｂの収容部１５３ｂ１を上取付部１４３に設けた挿入部１４３ｂ１に差し込むことによって反力フレーム要素１５１ｂの上端部１５３ｂを上取付部１５３に取り付ける。
【００４１】
このとき、図１３に模式的に示すように、通常姿勢（Ｐ）において、反力フレーム要素１５１ｂの弾性反発力が矢印に示す方向に働いているとともに、上取付部１４３側には当該矢印方向に対して当接させる係合部１４３ｂ２を配しているため、反力フレーム要素１５１ｂは上フレーム要素１４１ｂに対して抜脱不能に保持されていることとなる。そして最後に、不意に引き抜き方向の外力が反力フレーム要素１５１ｂに働いても誤って抜脱してしまうといった偶発的な不具合を回避するために、抜け止めビス１５４をビス穴１４４を通してナット孔１５５に螺着することによって取り付けを完了する。
【００４２】
なお、上取付部１４３ｂに対して抜け止めビス１５４を用いない場合としても、引き抜き方向への移動を禁止し得る引掛部等の抜け止め構造を別途採用することにより、いわゆるノンビスによる取り付けを実現することも可能である。
【００４３】
また、図１４に示すように、本実施形態の第一の変形例として、反力フレーム要素１５１ｂの取り付けを抜け止めビス１５４無しで、すなわちノンビスによって行うことも可能である。つまり、同図に本実施形態の変形例として示すように、上フレーム要素１４１ｂ並びに下フレーム要素１３１ｂに、挿入部１４１ｂ１、１３１ｂ１並びに係合部１４１ｂ２、１３１ｂ２を有している取付部１４１ｂ、１３１ｂをそれぞれ設けることにより、同図中央に示す取付準備姿勢（Ｑ）から上端部１５３ｂ並びに下端部１５２ｂを取付部１４１ｂ、１３１ｂにそれぞれ挿入して、反力フレーム要素１５１ｂを取り付けることが可能である。なお同変形例において、上記実施形態と同様の作用を示す構成要素に対して同様の符号を付して示している。
【００４４】
以上のように、本実施形態に係るフレーム状のバネたる反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの取付構造Ｚは、挿入部１５３ａ１、１５３ｂ１と、係合部１５３ａ２、１５３ｂ２とを具備する構成としているので、図１３に示すように弾性付勢力によって取付部１４３ａ、１４３ｂに上端部１５３ａ、１５３ｂが脱落不能に支持された状態となるため、上端部１５３ａ、１５３ｂの取付位置を維持するための格別の部材を要することなく反力フレーム要素を取り付けることが可能である。そうすることにより、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂを取り付けるための部品点数を有効に削減することができる。
【００４５】
特に本実施形態では斯かる取付構造Ｚを、第一の部材である椅子Ｃの下フレーム部１３と第二の部材である上フレーム部１４との間に適用しているので、上フレーム部１４に好適に弾性付勢することができるのみならず、反力フレーム部１５すなわち反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂを上フレーム部１４及び下フレーム部１３に沿うように構成している。しかも取り付けるための部品を偶発的な抜け止め防止のための抜け止めビス１５４を１本、左右で計４本のみとして、外方に露出して目立ち易い背凭れ１における部品点数を有効に削減することにより、椅子Ｃ全体をコンパクトに構成したものとしている。
【００４６】
さらに、上フレーム部１３が下フレーム部１４に対してそれぞれ独立してロッキング可能に支持される一対の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに対してそれぞれ反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂを設けた構成としているので、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂがそれぞれ左右独立して好適に弾性付勢し得るものとなっている。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４８】
例えば、本発明に斯かるフレーム状のバネの取付構造Ｚは、上述のような背凭れ１の下フレーム部１３と上フレーム部１４との間に取り付ける態様に限定されるものではなく、以下に記す第二の変形例のように取付構造Ｚを適用することも可能である。なお以下の変形例において、上記実施形態並びに上記第一変形例と同様の作用を示すものについては同様の符号を付して詳細な説明を省略するものとする。そして上記実施形態に係る反力フレーム部１５に対して同変形例において対応する反力フレーム部Ａ１５に係る各構成要素については反力フレーム部１５の各構成要素の頭文字に「Ａ」を付したものとして、その詳細な説明を省略するものとする。
【００４９】
すなわち、図１６に示すように、第一の部材である基体２に設けた基体取付部２０３ｂと第二の部材である上フレーム要素１４１ｂに設けた上取付部１４３ｂとの間に反力フレーム要素Ａ１５１ｂを設けたものであってもよい。このように本変形例に係る取付構造Ｚでは、反力フレーム要素Ａ１５１ｂをフレーム状のバネとすることによって、完全に離間している基体２と上フレーム要素１４１ｂとに跨って連結し、弾性付勢し得る構成を実現している。このようなものであれば、下フレーム部１３が後傾動作するに伴って反力フレーム要素Ａ１５１ｂの撓みが大きくなる構成、すなわち上フレーム要素１４１ｂに対する弾性付勢力が強まる構成を好適に構成して、下フレーム部１４とともに後傾させた使用者の背を、反力フレーム部Ａ１５によって強く弾性付勢された上フレーム部１４が動き難く好適に支持し得る構成とすることができる。
【００５０】
また参考例として、図１７に示すように、脚体４に支持された基体２と、当該基体２に対してロッキング可能に支持される背凭れ１の背フレーム１１０を有する椅子Ｃに対して反力フレーム部Ａ１５を適用したものが挙げられる。
【００５１】
すなわち同図に示す参考例は、第一の部材である基体２と第二の部材である背フレーム１１０との間に反力フレーム部Ａ１５すなわち反力フレーム要素Ａ１５１ｂを設けている椅子Ｃに対して適用したものである。
【００５２】
また、図示しないが、上フレーム部と下フレーム部とによって背フレームを構成している椅子に対して、反力フレーム部を基体と、下フレーム部との間に設けたものであってもよい。そのようなものであれば、下フレーム部のロッキング動作において反力フレーム部が下フレーム部に対して好適に弾性付勢し得るものとなる。
【００５３】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態の椅子を正面側から見た斜視図。
【図２】同椅子を背面側から見た斜視図。
【図３】同椅子の側面図。
【図４】同椅子の背面図
【図５】同椅子の平面図。
【図６】同椅子のシンクロロッキング動作を示す側面図。
【図７】同椅子の上フレーム要素を後方に変位させた状態を示す側面図。
【図８】図椅子の背凭れ面変形動作を示す斜視図。
【図９】同椅子の背凭れ面変形動作を示す平面図。
【図１０】同椅子のシンクロロッキング動作を示す側面図。
【図１１】同実施形態に係る取り付け構造を示す模式的な側面図。
【図１２】同取り付け構造を示す要部説明図。
【図１３】同上。
【図１４】同実施形態の第一の変形例に係る取り付け構造を示す模式的な側面図。
【図１５】同上。
【図１６】同実施形態の第二の変形例に係る模式的な側面図。
【図１７】同実施形態の参考例に係る模式的な側面図。
【符号の説明】
【００５５】
１…背凭れ
１３…第一の部材（下フレーム部）
１３３ａ、１３３ｂ…取付部（下取付部）
１４…第二の部材（上フレーム部）
１４３ａ、１４３ｂ…取付部（上取付部）
１３３ａ１、１３３ｂ１、１４３ａ１、１４３ｂ１…挿入部
１３３ａ２、１３３ｂ２、１４３ａ２、１４３ｂ２…係合部
１５１ａ、１５１ｂ、Ａ１５１ａ、Ａ１５１ｂ…フレーム状のバネ（反力フレーム要素）
１５２ａ、１５２ｂ、Ａ１５２ａ、Ａ１５２ｂ…フレーム状のバネの端部（下端部）
１５３ａ、１５３ｂ、Ａ１５３ａ、Ａ１５３ｂ…フレーム状のバネの端部（上端部）
２…第一の部材（基体）
２０３ａ、２０３ｂ…取付部（基体取付部）
１１０…第二の部材（背フレーム）
１１３ａ１、１１３ｂ１…挿入部
１１３ａ２、１１３ｂ２…係合部
４…脚体
Ｃ…椅子
Ｐ…通常姿勢
Ｑ…取付準備姿勢
Ｚ…バネの取付構造（取付構造）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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