(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信端末とデジタルコンテンツの送受信を行う際に、情報管理サーバへ接続して前記デジタルコンテンツの送受信先の通信用アドレスを問い合わせる通信端末において、
前記情報管理サーバに自機の通信用アドレスを通知して、前記通信用アドレスよりも短い情報から成る短縮アドレスを借用するための短縮アドレス借用手段と、
前記デジタルコンテンツの送受信先である他の通信端末が借用中の前記短縮アドレスを指定する短縮アドレス指定手段と有し、
前記情報管理サーバから前記短縮アドレスを借用している期間中に、前記短縮アドレス指定手段によって前記短縮アドレスを指定して該短縮アドレスを前記情報管理サーバに通知することにより、前記デジタルコンテンツの送受信先の前記通信用アドレスを問い合わせることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記情報管理サーバに問い合わせて前記通信用アドレスを得たならば、前記短縮アドレスを借用している期間中に限り、前記デジタルコンテンツの送受信先端末の前記通信用アドレスとみなし、前記短縮アドレスの返却後は前記デジタルコンテンツの送受信先端末の前記通信用アドレスとみなさないことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
所定時間以上、デジタルコンテンツの送受信が行われていないにも関らず、前記情報管理サーバより借用している前記短縮アドレスが返却されていない場合、利用者の意思に関わらず、借用している前記短縮アドレスを前記情報管理サーバに返却することを特徴とする請求項１又は２記載の通信端末。
【請求項４】
他の通信端末とデジタルコンテンツの送受信を行う通信端末に接続して、前記通信端末から情報を収集し、同端末へ情報を提供する情報管理サーバにおいて、
前記通信端末の通信用アドレスを同端末から取得して、取得した通信用アドレスよりも短い情報から成る短縮アドレスを、同端末に貸与するための短縮アドレス貸与手段と、
前記通信端末から取得した前記通信用アドレスと、同端末に貸与した前記短縮アドレスを対応付けて記憶するためのアドレス情報記憶手段と、
前記通信端末から検索対象として前記短縮アドレスを取得し、取得した短縮アドレスと対応付けて記憶されている前記通信用アドレスを前記アドレス情報記憶手段の中から抽出し、前記抽出した通信用アドレスを検索結果として同端末に送信するための通信用アドレス検索手段と、
前記通信用アドレス検索手段が行う検索動作について、その動作履歴を管理するための検索履歴管理手段とを有し、
前記短縮アドレスを貸与中の各通信端末から検索対象として通信相手の通信端末に貸与中の前記短縮アドレスを取得し、前記取得した短縮アドレスに対応する双方の前記通信用アドレスを前記アドレス情報記憶手段から抽出し、前記デジタルコンテンツを送受信する前記各通信端末に抽出した相手先の前記通信用アドレスを送信することを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項５】
前記短縮アドレスとして数列を前記通信端末に貸与することを特徴とする請求項４記載の情報管理サーバ。
【請求項６】
前記各通信端末から取得した前記短縮アドレスに基づき双方の前記通信アドレスを前記アドレス情報記憶手段から抽出することができなかったとき、前記各通信端末に検索のやり直しを要求することを特徴とする請求項４又は５記載の情報管理サーバ。
【請求項７】
デジタルコンテンツの送受信が可能なネットワークシステムにおいて、
請求項１から３のいずれか１項記載の通信端末と請求項４から６のいずれか１項記載の情報管理サーバとがネットワークを介して接続され、前記通信端末の間で前記デジタルコンテンツの送受信が実施されることを特徴とするネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、情報処理端末、及びネットワークシステムに関し、特に、デジタルコンテンツの送受信を行う通信端末と、前記通信端末を支援する情報処理端末と、それらの端末を含むネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰｖ４（Internet Protocol Version 4）の次期プロトコルとして運用が開始されたＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）では、全ての情報処理端末にグローバルなＩＰアドレスを付与することが出来るため、ＩＰネットワークに接続する全ての情報処理端末の間で双方向のパケット通信が可能になると言われている。またＩＰｖ６の普及をきっかけに、これまでＩＰネットワークとは無縁であった情報処理端末(以下、スタンドアローン型端末とする)にも通信機能が加わり、ＩＰネットワークを利用したアプリケーションが動くようになると言われている。
【０００３】
例えば、既存のビデオ再生機はコンポジット端子やD端子で有線接続されたＴＶの画面上にしか映像や音声を出力することが出来ないが、ビデオ再生機とＴＶの双方がＩＰネットワークに接続するようになれば、世界中に散在する家族や知人宅のＴＶ画面上に、自宅のビデオ再生機から映像と音声を出力する事が可能になる（特許文献１）。
【０００４】
また、既存のカーナビゲーションシステムは、自車の現在地しか表示することが出来ないが、カーナビゲーションシステムがＩＰネットワークに接続するようになれば、他の車に装備されているカーナビゲーションシステムと位置情報を交換し合うことで、家族や知人が運転する車の現在地を重ねて表示する事が可能になる（特許文献２）。
【０００５】
これらは僅かな例にすぎず、様々な企業や研究団体から数多くの提案が成されている。そして、これらの提案には共通して、「利用者が通信先を指定するプロセスが、アプリケーション自体の使い勝手を大きく左右する」といった傾向が見られる。
【０００６】
利用者に通信先を指定してもらうためのプロセスとは、先の例で示すと、自宅のビデオ再生機から家族や知人宅のＴＶへ映像と音声を出力する際に、ＩＰネットワークに接続された無数のＴＶの中から、家族や知人宅のＴＶを指定するためのプロセスのことである。また、家族や知人が運転する車のカーナビゲーションシステムと位置情報の交換をする際に、ＩＰネットワークに接続された無数のカーナビゲーションシステムの中から、家族や知人が運転する車のカーナビゲーションシステムを指定するためのプロセスのことである。
【特許文献１】特開２００３−２１９４８６号公報
【特許文献２】特開平８−２６１７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記の発明は以下の問題を有している。
【０００８】
ここで既存の通信端末である電話機とＦＡＸを例に挙げると、これらの端末には重複しない電話番号が通信系事業者から与えられており、利用者は接続したい相手先の電話番号を入力することで通信先を指定する。そのため、殆どの電話機とファクシミリには操作部にテンキーが設けられており、電話番号の入力作業もスムーズに行う事が出来る。
【０００９】
この手法を応用すれば、ビデオデッキやＴＶ、カーナビゲーションシステムなどの利用者が、筐体に付属するボタンやスイッチなどを使って、接続したい相手先のＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、電子メールアドレス（図１に示す）といった通信用アドレスを入力することで、通信先を指定できると考えられる。しかし、この方法は使い勝手と安全性の面で課題が残る。
【００１０】
まず、使い勝手の面で述べると、スタンドアローン型端末はもともとＩＰネットワークに接続する事を想定して開発されたものではないため、パソコンのキーボードの様な沢山のボタンも無いし、表示装置も簡易的な物が多い。そのため、英数字や記号の混ざった文字列を入力する作業は非常に面倒であり、タイプミスが起こりやすいと予想される。
【００１１】
また安全性の面で述べると、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、電子メールアドレスなどの通信用アドレスを第三者に教えてしまうと、ＳＰＡＭメールなどの一方的な情報配信や、不正アクセスによる遠隔操作といった迷惑行為を受ける可能性がある。既存の通信端末の場合、これらの迷惑行為から端末を守るための様々なセキュリティー対策が施されているが、付加機能として通信機能を持つだけのスタンドアローン型端末にとって、通信機能が主機能である通信端末と同レベルのセキュリティー対策を講じる事は、開発工数やコスト面で釣り合わないと予想される。だからといって、セキュリティー対策を軽視したのでは、先の迷惑行為の標的に成り易く、利用者も安心出来ない。
【００１２】
この様な背景から、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、電子メールアドレスといった通信用アドレスを利用者が入力することで、通信先を指定する方法は、必ずしもスタンドアローン型端末に適しているとは言えない。利用者の操作ミスによる通信先の間違えや、悪意のある第三者からのアクセスを予防し、利用者が意図する相手とだけ確実に通信出来る方法を考案する必要がある。
【００１３】
１つ案を示すならば、互いに接続したいスタンドアローン型端末の利用者同士が、電話機などのコミュニケーションツールを使ってリアルタイムに意思疎通のとれる状態（通話状態）にしておき、その期間だけ有効となる識別情報を使って、通信先を確定させる方法が考えられる。それぞれの端末には、安全かつ確実な通信を支援するたの第３の端末から一時的に有効な識別情報が付与され、利用者は通信用アドレスの代わりに短縮アドレスを入力する事で通信先を指定する。固有の識別情報と違い、付与されるまでは通信先の識別情報を知る事が出来ないが、両者は意思疎通のとれる状態にあるので互いに教え合えば良い。むしろ、通話中の２人（多者間通話の場合は２人以上）しか、それぞれの端末に付与された識別情報を知り得ないので、見知らぬ相手から不正に接続を要求される心配が無い。また一時的に付与される識別情報は、１つのスタンドアローン型端末が永続的に使用するものでは無いため、複数のスタンドアローン型端末で使いまわす事が出来る。その結果、バリエーションが少なくて済み、単純で短い情報に出来るため、利用者の入力ミスを減らす効果がある。また、この案はスタンドアローン型端末に限らず、既存の通信端末に適用しても操作性や安全性の面で同様の効果が期待できる。
【００１４】
そこで、本発明は、互いに接続したい通信端末の利用者同士が、電話回線などのコミュニケーションツールを使ってリアルタイムに意思疎通のとれる状態（通話状態）にしておき、その期間だけ有効となる識別情報を使って固有の識別情報を交換し合い、交換した固有の識別情報を用いて情報を送受信することにより、通信端末の操作性や安全性の向上を図った通信端末、情報処理端末、及びネットワークシステムを提案することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１記載の発明は、他の通信端末とデジタルコンテンツの送受信を行う際に、情報管理サーバへ接続して前記デジタルコンテンツの送受信先の通信用アドレスを問い合わせる通信端末において、前記情報管理サーバに自機の通信用アドレスを通知して、前記通信用アドレスよりも短い情報から成る短縮アドレスを借用するための短縮アドレス借用手段と、前記デジタルコンテンツの送受信先である他の通信端末が借用中の前記短縮アドレスを指定する短縮アドレス指定手段と有し、前記情報管理サーバから前記短縮アドレスを借用している期間中に、前記短縮アドレス指定手段によって前記短縮アドレスを指定して該短縮アドレスを前記情報管理サーバに通知することにより、前記デジタルコンテンツの送受信先の前記通信用アドレスを問い合わせることを特徴とする。本構成によれば、利用者が意図する相手と確実に通信できる。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の通信端末において、前記情報管理サーバに問い合わせて前記通信用アドレスを得たならば、前記短縮アドレスを借用している期間中に限り、前記デジタルコンテンツの送受信先端末の前記通信用アドレスとみなし、前記短縮アドレスの返却後は前記デジタルコンテンツの送受信先端末の前記通信用アドレスとみなさないことを特徴とする。本構成によれば、利用者が知らない間に接続が強行されることを防止できる。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の通信端末において、所定時間以上、デジタルコンテンツの送受信が行われていないにも関らず、前記情報管理サーバより借用している前記短縮アドレスが返却されていない場合、利用者の意思に関わらず、借用している前記短縮アドレスを前記情報管理サーバに返却することを特徴とする。本構成によれば、利用者が短縮アドレスの返却を怠った場合でも、速やかに短縮アドレスを返却することができる。
【００１８】
請求項４記載の発明は、他の通信端末とデジタルコンテンツの送受信を行う通信端末に接続して、前記通信端末から情報を収集し、同端末へ情報を提供する情報管理サーバにおいて、前記通信端末の通信用アドレスを同端末から取得して、取得した通信用アドレスよりも短い情報から成る短縮アドレスを、同端末に貸与するための短縮アドレス貸与手段と、前記通信端末から取得した前記通信用アドレスと、同端末に貸与した前記短縮アドレスを対応付けて記憶するためのアドレス情報記憶手段と、前記通信端末から検索対象として前記短縮アドレスを取得し、取得した短縮アドレスと対応付けて記憶されている前記通信用アドレスを前記アドレス情報記憶手段の中から抽出し、前記抽出した通信用アドレスを検索結果として同端末に送信するための通信用アドレス検索手段と、前記通信用アドレス検索手段が行う検索動作について、その動作履歴を管理するための検索履歴管理手段とを有し、前記短縮アドレスを貸与中の各通信端末から検索対象として通信相手の通信端末に貸与中の前記短縮アドレスを取得し、前記取得した短縮アドレスに対応する双方の前記通信用アドレスを前記アドレス情報記憶手段から抽出し、前記デジタルコンテンツを送受信する前記各通信端末に抽出した相手先の前記通信用アドレスを送信することを特徴とする。本構成によれば、デジタルコンテンツの送受信者は安全かつ簡単な方法で、所望の相手と確実にデジタルコンテンツの送受信を行うことができる。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の情報管理サーバにおいて、前記短縮アドレスとして数列を前記通信端末に貸与することを特徴とする。本構成によれば、テンキーなどの使い慣れたキー操作により所望の通信端末を指定することができる。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載の情報管理サーバにおいて、前記各通信端末から取得した前記短縮アドレスに基づき双方の前記通信アドレスを前記アドレス情報記憶手段から抽出することができなかったとき、前記各通信端末に検索のやり直しを要求することを特徴とする。本構成によれば、利用者の操作ミスによって利用者が意図しない通信端末と接続されることを防止できる。
【００２１】
請求項７記載の発明は、デジタルコンテンツの送受信が可能なネットワークシステムにおいて、請求項１から３のいずれか１項記載の通信端末と請求項４から６のいずれか１項記載の情報管理サーバとがネットワークを介して接続され、前記通信端末の間で前記デジタルコンテンツの送受信が実施されることを特徴とする。本構成によれば、ネットワークシステムの利便性及び安全性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、互いに接続したい通信端末の利用者同士が、電話回線などのコミュニケーションツールを使ってリアルタイムに意思疎通のとれる状態(通話状態)にしておき、その期間だけ有効となる識別情報を使って固有の識別情報を交換し合い、交換した固有の識別情報を用いて情報を送受信することにより、通信端末の操作性や安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態に係るネットワークシステムの構成及び動作について説明する。
【００２４】
本実施形態に係るネットワークシステムを、Chat-to-Connectと称することにする。デジタルコンテンツの送受信者が電話機などのコミュニケーションツールを用いて意思疎通出来る（Chatする）ならば、簡単かつ安全な方法で、所望の通信端末同士がデジタルコンテンツを送受信出来るといった、本発明の効果に由来したものである。
【００２５】
まず始めに、Chat-to-Connectの最小構成例を図に示し、各構成要素（デジタルコンテンツの送受信を行う通信端末、通信端末の利用者、情報管理サーバ）について説明する。次に、通信端末が情報管理サーバにアクセスする際の基本動作であるApply動作、Find動作、Disconnect動作について説明する。次に、本発明の通信ネットワークを利用して通信端末同士がデジタルコンテンツを送受信する際の諸動作についてシーケンス図と共に説明する。そして最後に、ネットワークＡＶシステムとカーナビゲーションシステムにChat-to-Connectを採用した場合の事例について説明する。
【００２６】
図２は、Chat-to-Connectの最小構成例である。デジタルコンテンツの送受信動作は、少なくとも送り手と受け取り手が必要なので、ＩＰネットワーク４００にはデジタルコンテンツの送受信を行うための通信端末（２００、３００）が２台に繋がっている（以下、それぞれ通信端末Ａ・Ｂとする）。そして通信端末Ａ・Ｂ（２００、３００）の利用者を、それぞれ甲・乙と呼ぶことにする。ここで通信端末Ａ・Ｂ（２００、３００）は、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスを通信用アドレスとして、Pear-to-Pearにデジタルコンテンツの送受信をしても構わないし、電子メールアドレスを通信用アドレスとして、デジタルコンテンツが添付された電子メールの送受信をしても構わない。もし何らかの方法によって、甲が通信端末Ｂ３００の通信用アドレスを知る事が出来、乙が通信端末Ａ２００の通信用アドレスを知る事が出来たならば、それらを送受信先として自分の通信端末に入力することで、デジタルコンテンツの送受信は可能になる。これは既存の技術であり、先に説明した操作性と安全性の面での課題が残る。
【００２７】
本実施形態に係る通信ネットワークでは、さらに通信端末Ａ・Ｂ（２００、３００
を支援する情報管理サーバ１００が少なくとも１台接続されており、必要に応じて両通信端末と情報交換が可能である。そして、甲・乙は、電話機などのコミュニケーションツールを使ってリアルタイムに意思疎通できる（通話出来る）状態であることが求められる。総じていえば、デジタルコンテンツの送受信が可能な既存のネットワークシステムに少なくとも情報管理サーバ１００を１台追加して、利用者同士が電話で通話出来るならば、本実施形態に係るネットワークシステムが出来上がる。
【００２８】
続いて、通信端末が情報管理サーバとアクセスする際の基本動作であるApply動作、Find動作、Disconnect動作について説明する。
【００２９】
Apply動作とは、情報管理サーバ１００に自機の通信用アドレスを伝えて、その代わりに短縮アドレスを借り受ける動作の事である。まず通信端末は、利用者からの指示（図３に示す操作画面で最下のボタンを押す）によって、自機の通信用アドレスを情報管理サーバ１００へ送信する。その後、情報管理サーバ１００から短縮アドレスが送られてくるので、それを受信する（後述するDisconnect動作によって短縮アドレスは返却されるので、正確には借り受けるという意味）。次に、借り受けた短縮アドレスを利用者に提示し（図４に示す操作画面を参照。短縮アドレス１２３４は一例）、Apply動作を終了する。
【００３０】
Find動作とは、情報管理サーバ１００に検索対象として短縮アドレスを伝えて、同一の短縮アドレスを借り受けている通信端末の通信用アドレスを問い合わせる動作のことである。通信端末は利用者からデジタルコンテンツの送受信先として短縮アドレスを入力し（図５に示す操作画面でテンキー入力し確定ボタンを押す。短縮アドレス５６７８は一例）、それを検索対象として情報管理サーバ１００に送信する。その後、情報管理サーバ１００から検索結果として、検索対象と同一の短縮アドレスを借り受けている通信端末の通信用アドレスが送られてくるので、それを受信してFind動作を終了する。
【００３１】
Disconnect動作とは、情報管理サーバ１００に短縮アドレスを返却する動作の事である。本動作は利用者の指示によって実行される場合と、利用者の指示とは無関係に実行される場合とがあり、前者は、自機の利用者からの指示によって実行される。また後者は、所定の時間、デジタルコンテンツの送受信が行われない場合に、利用者の意思に関わらず実行される。通信端末は情報管理サーバ１００から借り受けていた短縮アドレスと、短縮アドレスを返却する意思を送信する。その後、情報管理サーバ１００から承認の意思を受信したならば、Disconnect動作を終了する。
【００３２】
続いて、本発明の通信ネットワークを利用して通信端末同士がデジタルコンテンツを送受信する際の諸動作についてシーケンス図（図６に示す）と共に説明する。説明を行うにあたって、通信端末Ａ・Ｂ（２００、３００）はＩＰアドレスを頼りにPear-to-Pear接続を確立させてデジタルコンテンツの送受信を行う機能を有し、通信端末Ａ２００のＩＰアドレスが、「ＦＥＤＣ：ＢＡ９８７６５４：３２１０：ＦＥＤＣ：ＢＡ９８：７６５４：ｘｘｘｘ」で、通信端末Ｂ３００のＩＰアドレスが、「３ＦＦＥ：０２００：００００：０１０Ａ：００００：００００：００００：ｙｙｙｙ」であったとする（図７に示す）。
【００３３】
甲と乙は既に電話による会話中で、甲は通信端末Ａ２００の中に保存してあるデジタルコンテンツを乙へ渡し、また乙は通信端末Ｂ３００の中に保存してあるデジタルコンテンツを甲へ渡そうとする状況を想定する。
【００３４】
まず、図８に示す画面Ａ−１（ステップＳ６０１）から甲は通信端末Ａ２００に情報管理サーバ１００への接続を指示し（ステップＳ６０３）、図８に示す画面Ｂ−１（ステップＳ６０２）から乙は通信端末Ｂ３００に情報管理サーバ１００への接続を指示する（ステップＳ６０４）。すると、通信端末Ａ・Ｂ（２００、３００）はApply動作によって自機のＩＰアドレスを情報管理サーバ１００に送信し（ステップＳ６０５、ステップＳ６０６）、その見返りとして短縮アドレスを借り受ける（ステップＳ６０７、ステップＳ６０８）。本実施形態の場合、通信端末Ａ２００は「ＦＥＤＣ：ＢＡ９８７６５４：３２１０：ＦＥＤＣ：ＢＡ９８：７６５４：ｘｘｘｘ」を送り、通信端末Ｂ３００は「３ＦＦＥ：０２００：００００：０１０Ａ：００００：００００：００００：ｙｙｙｙ」を送る。
【００３５】
そして通信端末Ａ２００は「１１１１」という短縮アドレスを借り受け、通信端末Ｂ３００は「２２２２」という短縮アドレスを借り受けたとする。通信端末Ａ・Ｂ（２００、３００）は、図８に示す画面Ａ−２、及び画面Ｂ−２を表示し（ステップＳ６０９、ステップＳ６１０）、借り受けた短縮アドレスを利用者に提示する（ステップＳ６１１、ステップＳ６１２）。甲は通信端末Ａ２００が「１１１１」という短縮アドレスを借り受けたことを知る。また乙は通信端末Ｂ３００が「２２２２」という短縮アドレスを借り受けたことを知る。そして、通話の中で、甲と乙はお互いの短縮アドレスを教え合う（ステップＳ６１３）。
【００３６】
続いて甲と乙は、図８に示す画面Ａ−３及び画面Ｂ−３から（ステップＳ６１４、ステップＳ６１５）、デジタルコンテンツの送受信先として、相手の通信端末が借り受けた短縮アドレスを入力する（ステップＳ６１６、ステップＳ６１７）。具体的には、甲は通信端末Ａ２００に「２２２２」を入力し（ステプＳ６１８）、乙は通信端末Ｂ３００に「１１１１」を入力する（ステップＳ６１９）。すると、通信端末Ａ・Ｂ（２００、３００）はFind動作によって、情報管理サーバ１００に検索対象として短縮アドレスを送信し、通信用アドレスを問い合わせる。
【００３７】
一方、情報管理サーバ１００は、通信端末Ａ２００に短縮アドレスを貸与する際に、通信端末Ａ２００のＩＰアドレスと短縮アドレスとを関連付けて記憶し、また通信端末Ｂ３００に短縮アドレスを貸与する際は、通信端末Ｂ３００のＩＰアドレスと短縮アドレスとを関連付けて記憶する。本実施形態の場合、「ＦＥＤＣ：ＢＡ９８７６５４：３２１０：ＦＥＤＣ：ＢＡ９８：７６５４：ｘｘｘｘ」と「１１１１」が関連付けて記憶され、また「３ＦＦＥ：０２００：００００：０１０Ａ：００００：００００：００００：ｙｙｙｙ」と「２２２２」が関連付けて記憶される。
【００３８】
次に、通信端末Ａ２００から検索対象として「２２２２」という短縮アドレスを受け取ると、「２２２２」と関連付けて記憶されているＩＰアドレスである「３ＦＦＥ：０２００：００００：０１０Ａ：００００：００００：００００：ｙｙｙｙ」を検索結果として抽出し、通信端末Ｂ３００から検索対象として「１１１１」という短縮アドレスを受け取ると、「１１１１」と関連付けて記憶されているＩＰアドレスである「ＦＥＤＣ：ＢＡ９８７６５４：３２１０：ＦＥＤＣ：ＢＡ９８：７６５４：ｘｘｘｘ」を検索結果として抽出する（ステップＳ６２０）。次に、通信端末Ａ２００からの問い合わせによる検索結果が通信端末Ｂ３００のＩＰアドレスで、通信端末Ｂ３００からの問い合わせによる検索結果が通信端末Ａ２００のＩＰアドレスであること（すなわち、検索要求元と検索結果が、互いに逆さまになっていること）を確認したうえで（ステップＳ６２１）、通信端末Ａ２００に「３ＦＦＥ：０２００：００００：０１０Ａ：００００：００００：００００：ｙｙｙｙ」を送り（ステップＳ６２２）、通信端末Ｂ３００に「ＦＥＤＣ：ＢＡ９８７６５４：３２１０：ＦＥＤＣ：ＢＡ９８：７６５４：ｘｘｘｘ」を送る（ステップＳ６２３）。これで通信端末Ａ２００と通信端末Ｂ３００とは互いのＩＰアドレスを知ることができる。
【００３９】
仮に、乙が通信端末Ｂ３００に「１１１１」と入力すべきところを間違えて「１１１０」と入力した場合の動作例も併せて説明する。情報管理サーバ１００は「１１１０」と関連付けて記憶されているＩＰアドレスを検索し、見つからないか、もしくは通信端末Ａ２００の物とは異なるＩＰアドレスを検索結果として抽出する。いずれの場合においても、通信端末Ａ２００からの問い合わせによる検索結果が通信端末Ｂ３００のＩＰアドレスであることと、通信端末Ｂ３００らの問い合わせによる検索結果が通信端末Ａ２００のＩＰアドレスであることの両者が成立しないため、情報管理サーバ１００は検索結果を通信端末Ａ２００と通信端末Ｂ３００には送信しない。その結果、通信端末Ａ２００と通信端末Ｂ３００のFind動作は正常に終了せず、以降の動作には進まない。また情報管理サーバ１００は、通信端末Ａ２００と通信端末Ｂ３００に検索対象を再度要求し、通信端末Ａ２００と通信端末Ｂ３００はFind動作からやり直す（図８に示す画面Ａ−４とＢ−４）。
【００４０】
本実施形態の場合、甲と乙の操作には間違いが無かったので、通信端末Ａ２００と通信端末Ｂ３００の間でデジタルコンテンツの送受信が行われる（ステップＳ６２４）。そして甲と乙は、所望のデジタルコンテンツを共有することができる。
【００４１】
その後、２人の会話に結論が出たため、甲と乙は電話を切り、甲は通信端末Ａ２００に対して短縮アドレスの返却を指示する。すると、通信端末Ａ２００はDisconnect動作を開始して、短縮アドレス「１１１１」の返却を行う（ステップＳ６２５）。一方、乙は通信端末Ｂ３００に対して短縮アドレスの返却を指示しないまま通信端末Ｂ３００から離れてしまい、その結果、通信端末Ｂ３００は一定時間放置される。すると、通信端末Ｂ３００は自発的にDisconnect動作を開始して、短縮アドレス「２２２２」の返却を行う（ステップＳ６２６）。
【００４２】
短縮アドレスの返却を行った後、通信端末Ａ２００は通信端末Ｂ３００をデジタルコンテンツの送受信先から除外し、通信端末Ｂ３００も通信端末Ａ２００をデジタルコンテンツの送受信先から除外する。もし接続状態にあるならば接続を断ち、仮に相手から接続要求があっても拒絶する。
【００４３】
以上が、Chat-to-Connectを利用したデジタルコンテンツの送受信に関わる諸動作の説明である。
【００４４】
続いて、ネットワークＡＶシステムにChat-to-Connectを採用した場合の事例について説明する。ネットワークＡＶシステムとは、ビデオ再生機とＴＶ、またはオーディオコンポとスピーカーを家庭内ＬＡＮに接続し、パケット通信によって、ビデオ再生機からＴＶに動画コンテンツを流し、オーディオコンポからスピーカーへ音声コンテンツを流すシステムのことである。現在はＩＰｖ４に準拠した家庭内ＬＡＮへの接続を想定したＡＶ機器が主流だが、将来はＩＰｖ６に対応したグローバルなＩＰアドレスをビデオ再生機やＴＶ、オーディオコンポ、スピーカーなどに割り付けて、世界中に散在するＴＶやスピーカーに動画や音声コンテンツを流すことも可能になると言われている。現在の様に、家庭内ＬＡＮに繋がっているＡＶ機器だけがデジタルコンテンツの送受信を行う環境では、アドレス管理も容易だし、正体不明のＡＶ機器と繋がる心配も無い。しかし、世界中に散在するＡＶ機器とデジタルコンテンツの送受信が可能になれば、簡単で確実に所望のＡＶ機器を見つけ出す仕組みを提供する必要が出てくると予想される。
【００４５】
図９は、Chat-to-Connectを採用したネットワークＡＶシステムの最小構成例である。動画コンテンツを提供する機器として動画再生機Ａと、動画コンテンツを表示する機器としてモニターＢと、情報管理サーバが、それぞれＩＰネットワークに接続され、動画再生機Ａの利用者を甲と呼び、モニターＢの利用者を乙と呼ぶことにする。動画再生機Ａには、以前に甲が個人撮影した動画コンテンツが保存され、甲は乙に鑑賞してもらおうとする場面を想定する。
【００４６】
甲は乙に電話をかけ、動画コンテンツを鑑賞して欲しい旨を伝える。次に、甲は動画再生機Ａに対して情報管理サーバへの接続を指示し、乙はモニターＢに対して情報管理サーバへの接続を指示する。すると、動画再生機ＡとモニターＢはApply動作を行って、自機のＩＰアドレスを情報管理サーバに送り、その見返りとして短縮アドレスを借り受ける。次に、甲と乙はお互いの短縮アドレスを通話の中で交換し、甲は動画再生機ＡにモニターＢの短縮アドレスを入力し、乙はモニターＢに動画再生機Ａの短縮アドレスを入力する。すると、動画再生機ＡとモニターＢはFind動作によって、情報管理サーバからお互いのＩＰアドレスを問い合わせる。甲と乙が短縮アドレスの入力を間違えていなければ、動画再生機ＡにはモニターＢのＩＰアドレスが送られ、モニターＢには動画再生機ＡのＩＰアドレスが送られる（もし甲と乙のうち、少なくとも１人が短縮アドレスの入力を間違えていたならば情報管理サーバからＩＰアドレスは送られてこない）。動画再生機ＡとモニターＢはＩＰアドレスを受け取ったら、それを頼りに接続を確立し、動画再生機Ａは動画コンテンツをモニターＢへ送信し、モニターＢは受け取った動画コンテンツを表示する。
【００４７】
続いて、カーナビゲーションシステムにChat-to-Connectを採用した場合の事例について説明する。カーナビゲーションシステムとは、ＧＰＳ衛星からの位置情報と車速センサーからの車速情報を用いて、地図上に自車の現在地を表示したり、利用者が指定した目的地までの道路案内をするシステムの事である。現在は携帯電話をカーナビゲーション機器に繋いで特定のサーバにアクセスし、地図データの更新や交通情報のリアルタイム受信といった限られた用途向けの通信機能しか装備されていないが、将来はＷｉＭａｘなどの広域無線ＬＡＮを利用して、ＩＰｖ６に対応したグローバルなＩＰアドレスをカーナビゲーション機器に割り付け、世界中に散在するカーナビゲーション機器がデジタルコンテンツ（例えば、自車の現在地や走行予定ルート、自車の状態）の送受信を行うようになる。その場合には、簡単で確実に所望のカーナビゲーション機器を見つけ出す仕組みを提供する必要が出てくると予想される。
【００４８】
図１０は、Chat-to-Connectを採用したカーナビゲーションシステムの最小構成例である。甲が運転する乗用車Ａのカーナビゲーション機器Ａと、乙が運転する乗用車Ｂのカーナビゲーション機器Ｂと情報管理サーバが、それぞれＩＰネットワークに接続されている。甲と乙は約束した集合場所に向かって、別々の場所から車で向かうところで、運転中はお互いの現在地と走行予定ルートを、随時確認したいと考えている場面を想定する。
【００４９】
甲は、これから出発することを乙に連絡するため電話をかける。乙は運転中ならば停車して電話を受ける。次に、甲はカーナビゲーション機器Ａに対して情報管理サーバへの接続を指示し、乙はカーナビゲーション機器Ｂに対して情報管理サーバへの接続を指示する。すると、カーナビゲーション機器Ａとカーナビゲーション機器ＢはApply動作を行って、自機のＩＰアドレスを情報管理サーバに送り、その見返りとして短縮アドレスを借り受ける。次に、甲と乙はお互いの短縮アドレスを通話の中で交換し、甲はカーナビゲーション機器Ａにカーナビゲーション機器Ｂの短縮アドレスを入力し、乙はカーナビゲーション機器Ｂにカーナビゲーション機器Ａの短縮アドレスを入力する。すると、カーナビゲーション機器Ａとカーナビゲーション機器ＢはFind動作によって、情報管理サーバからお互いのＩＰアドレスを問い合わせる。甲と乙が短縮アドレスの入力を間違えていなければ、カーナビゲーション機器Ａにはカーナビゲーション機器ＢのＩＰアドレスが送られ、カーナビゲーション機器Ｂにはカーナビゲーション機器ＡのＩＰアドレスが送られる（もし甲と乙のうち、少なくとも１人が短縮アドレスの入力を間違えていたならば情報管理サーバからＩＰアドレスは送られてこない）。カーナビゲーション機器Ａとカーナビゲーション機器ＢはＩＰアドレスを受け取ったら、それを頼りに接続を確立し、カーナビゲーション機器Ａとカーナビゲーション機器Ｂとは、お互いの現在地と走行予定ルートを交換し、地図上に重ねて表示する。
【００５０】
ここで挙げた２つの事例はいずれも、「特定の相手にデジタルコンテンツを渡す」、もしくは「特定の相手からデジタルコンテンツを受け取る」といった目的のために通信端末を利用している。そして、Chat-to-Connectは、その様な用途が発生する通信ネットワークに適している。人から人へデジタルコンテンツを渡す目的で通信端末同士を繋げる場合、「相手の身元を確認する方法」と、「身元確認が済んだ相手が利用する通信端末を正確に見つけ出す方法」があれば利用者は安心出来る。Chat-to-Connectの場合、利用者同士が通話の中で、お互いの通信端末の短縮アドレスを交換しなければならないため、必ず身元確認が出来る。仮に相手が信用出来ない時は短縮アドレスを教えなければ先には進めない。また、情報管理サーバは、指名検索と逆指名検索とが共に完了しない限り、検索結果を通信端末に送信しないため、短縮アドレスの入力ミスによる誤接続は起こらない。すなわち、短縮アドレスを交換した相手が利用する通信端末と必ず接続できる。また、情報管理サーバに問い合わせて得た通信アドレスは、短縮アドレスの借用期間中しかデジタルコンテンツの有効な送受信先とみなされないので、利用者の知らない間に接続が強行される心配が無い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】接続したい相手先のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、及び電子メールアドレスを示す図である。
【図２】本実施形態に係るネットワークシステムの構成を示す図である。
【図３】Apply動作を実行する際に通信端末に表示される画面の例である。
【図４】短縮アドレスを受け取った際に通信端末に表示される画面の例である。
【図５】送受信先の短縮アドレスを入力する際に通信端末に表示される画面の例である。
【図６】本実施形態に係るネットワークシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】本実施形態に係るネットワークシステムにおいて送受信される情報作を説明するための図である。
【図８】通信端末Ａ及びＢに表示される画面の例である。
【図９】Chat-to-Connectを採用したネットワークＡＶシステムの最小構成例である。
【図１０】Chat-to-Connectを採用したカーナビゲーションシステムの最小構成例である。
【符号の説明】
【００５２】
１００    情報管理サーバ
２００    通信端末Ａ
３００    通信端末Ｂ
４００    ＩＰネットワーク
５００    電話回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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