(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される複数の情報処理装置を用いてデータのバックアップを行うバックアップ方法において、  第１の情報処理装置から問合せのための第１の電文をネットワークへ送信するステップと、  該第１の電文を受けた複数の第２の情報処理装置は、自メディアの状態情報を含む第２の電文を該第１の情報処理装置に対して返信するステップと、  第１の情報処理装置は、受信した該第２の電文に基づいて、バックアップ可能な該第２の情報処理装置を特定するアドレス、メディアのタイプ、メディアの空き容量、バックアップの受入れの可否を示す情報を含む複数の第２の情報処理装置に関する情報を管理する第１のテーブルを作成して記憶装置に保持するステップと、  該第１の情報処理装置がデータのバックアップを行うとき、該第１のテーブルを参照して、バックアップ先となる第２の情報処理装置を候補として選び、該第２の情報処理装置へバックアップ要求の電文を送信するステップと、  候補として選ばれた該第２の情報処理装置から、自メディアの運用状況に基づいてバックアップを受け入れるか否かの回答電文を受信するステップと、  受信した回答電文を基に、該第１のテーブルの内容を更新し、該更新された該第１のテーブルを参照して、バックアップの受入れ可能な複数の該第２の情報処理装置が持つメディアの空き容量によって、バックアップすべきデータの総容量を確保できるように、複数の該第２の情報処理装置を選択するステップと、  バックアップ先として選択された複数の該第２の情報処理装置へ、分割された容量のバックアップデータを順次送信するステップと、  バックアップ先として選択された複数の該第２の情報処理装置のアドレスを含む情報を管理するための第２のテーブルを作成して、該第１の情報処理装置内の記憶装置に保持するステップと、  を有することを特徴とするバックアップ方法。
【請求項２】
前記第２の電文は、該第２の情報処理装置が持つメディアのタイプ、該メディアの空き容量、及びバックアップの受入れの可否の情報を含み、前記第１のテーブルは第２の情報処理装置を特定するアドレス、メディアのタイプ、メディアの空き容量、バックアップの受入れの可否を示す情報を登録することを特徴とする請求項１記載のバックアップ方法。
【請求項３】
前記第２のテーブルは、少なくともバックアップデータを送信した該第２の情報処理装置のアドレスと、バックアップの成否を示す情報を登録することを特徴とする請求項１記載のバックアップ方法。
【請求項４】
該第１の情報処理装置からバックアップデータを受信した該第２の情報処理装置は、少なくともバックアップデータの送信先となった該第１の情報処理装置のアドレスと、バックアップの成否を示す情報を登録する第２のテーブルを作成して記憶装置に保持することを特徴とする請求項１記載のバックアップ方法。
【請求項５】
該第１の情報処理装置はバックアップデータの復元を行うとき、前記第２のテーブルを参照して、バックアップ先となった前記第２の情報処理装置に対してバックアップデータの転送要求を行うステップと、  該第２の情報処理装置から送信されたバックアップデータを受信して該第１の情報処理装置内の記憶装置に記憶するステップと、  該第１の情報処理装置において、バックアップデータの復元を管理するための、バックアップデータを受信した先の該第２の情報処理装置のアドレスと、バックアップデータの転送開始及び終了時刻、及び復元の可又は不可を示すフラグ情報を登録する第４のテーブルを作成して記憶装置に保持するステップと、  を有する請求項１乃至４のいずれかに記載のバックアップ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックアップ方法に係り、特にネットワークに接続された複数の情報処理装置を利用したデータの相互バックアップ方法及びバックアップデータの復元方法及びそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークにコンピュータやストレージ装置等の情報処理装置を接続し、これらの装置間でデータを送受信しながら情報処理することが日常的に行なわれている。最近では、大容量のデータを記録するストレージ装置としてＲＡＩＤ(Redundant Arrays of Inexpansive Disks)が使用され、またＳＡＮ(Storage Area Network)やＮＡＳ(Network Attached Storage)の技術を用いてストレージ装置を統合して管理する技術が実用化されている。
これらのコンピュータやストレージ装置等の情報処理装置は、データを記録、読み出しできる装置であり、メディアと言うことがある。データを記録、読み出しできるメディアであれば、必ずしもネットワークに接続されない情報処理装置も含まれる。
【０００３】
一般に、データの消失や安全性確保のために、現用データの写しを他のメディアに保存する、所謂バックアップが行われる。通常、データのバックアップは、メディアがネットワークに接続されている場合には、コンピュータまたはタイマーが定期的な契機を発して、自動的に別のメディアにデータを格納する。一方、ネッワークにメディアが接続されてない場合には、作業者が手動でバックアップの契機を発して、別のメディアにデータを保存している。
【０００４】
このやり方では、バックアップデータの保存先となるメディア又はバックアップの時刻は予め決められている。そのため不慮の事故や災害時には、バックアップ先のメディアと時刻が決められているがために、データをバックアップすることができずにデータを失うおそれがある。
【０００５】
ネットワークを利用したメディアにデータをバックアップする技術として、例えば特開２００２−２１５４７４公報（特許文献１）には、複数のサーバが接続されたネットワーク上のデータをバックアップする技術が提案されている。即ち、ネットワークで接続された２つ以上のサーバにデータのミラーを作成すると共に、複数のサーバはお互いの状況を監視し合い、監視の結果、一方のサーバに異常を検出した場合、協働して、データ容量のあるサーバを探知して代替サーバを検出決定し、その代替サーバにデータを転送して格納するような、常に複数のバックアップサーバが形成されるバックアップシステムが開示されている。
【０００６】
また、特開２００３−２２３２８６公報（特許文献２）には、自律的に機能するストレージ装置を備え、管理サーバを不要としたストレージシステムが提案されている。即ち、コピーエージェントがコピーユニットの複製機能を有し、監視部によりコピーユニットの多重度を監視して、多重度が不足する場合に他のストレージ装置に対して複製要求を行うシステムである。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２１５４７４公報
【０００８】
【特許文献２】特開２００３−２２３２８６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特開２００２−２１５４７４公報に記載の技術によれば、ネットワークを介して余裕のあるサーバを代替サーバを捜して、その余裕サーバへバックアップデータを送信している。しかしながら、この技術は、代替サーバが他のストレージ装置のコピーユニットの多重度を監視することが必要である。また、特許文献１にはこの余裕サーバをどのようにして捜すのかについては詳細に開示されていない。
【００１０】
また、特開２００３−２２３２８６公報の技術は、管理サーバを不要としているが、自律的に他のストレージ装置を監視する必要がある。またこれには、バックアップされたデータの復元について言及されていない。
【００１１】
本発明の目的は、ネットワークに接続される複数の情報処理装置がお互いに監視し合う必要が無く、自律的に他の情報処理装置へデータを送信してバックアップすることができるバックアップ方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、他の情報処理装置にバックアップされたデータを自律的に情報処置装置に復元できるバックアップデータの復元方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ネットワークに接続される複数の情報処理装置を用いてデータのバックアップを行うバックアップ方法において、ネットワークに接続される複数の他の情報処理装置から、バックアップの可能性に関する情報を収集し、収集された情報を、他の情報処理装置を識別するアドレスを付して記憶装置に記憶しておき、バックアップが必要になったとき、記憶装置に記憶された情報に基いて選択された他の情報処理装置へ、バックアップのための要求を送信し、バックアップ要求に対して、許可の回答を送信して来た他の情報処理装置へバックアップデータを送信するように行うバックアップ方法である。
【００１３】
好ましい例では、ネットワークに接続される複数の情報処理装置を用いてデータのバックアップを行うバックアップ方法において、第１の情報処理装置から問合せのための第1の電文をネットワークへ送信するステップと、第1の電文を受けた第２の情報処理装置は、バックアップが可能かの情報を含む第２の電文を第１の情報処理装置に対して返信するステップと、第１の情報処理装置は、第２の電文に基いて少なくともバックアップ可能な第２の情報処理装置に関する情報を管理する第１のテーブルを作成して記憶装置に保持するステップと、第1のテーブルから選択された、バックアップ先となる第２の情報処理装置へバックアップデータを送信するステップと、バックアップ先となった第２の情報処理装置のアドレスを含む情報を管理するための第２のテーブルを作成して、第１の情報処理装置内の記憶装置に保持するステップとを有する。
【００１４】
上記第２の電文は、例えば第２の情報処理装置が持つメディアのタイプ、メディアの空き容量、及ぶバックアップの受入れの可否の情報を含み、第１のテーブルは第２の情報処理装置を特定するアドレス、メディアのタイプ、メディアの空き容量、バックアップの受入れの可否を示す情報を登録する。
上記第２のテーブルは、好ましくは少なくともバックアップデータを送信した第２の情報処理装置のアドレスと、バックアップの成否を示す情報を登録する。
また、好ましくは第1の情報処理装置からバックアップデータを受信した第２の情報処理装置は、少なくともバックアップデータの送信先となった第1の情報処理装置のアドレスと、バックアップの成否を示す情報を登録する第３のテーブルを作成して記憶装置に保持する。
また、好ましくは第1の情報処理装置からバックアップ先となる第２の情報処理装置へバックアップデータを送信する前に、第1のテーブルを参照してバックアップ対象となる第２の情報処理装置を選び、第２の情報処理装置へバックアップ要求の電文を送信し、第２の情報処理装置からは、バックアップを受け入れるか否かの回答電文を受信する。
バックアップされたデータの復元においては、第１の情報処理装置は、第２のテーブルを参照して、バックアップ先となった第２の情報処理装置に対してバックアップデータの転送要求を行い、第２の情報処理装置から送信されたバックアップデータを受信して第１の情報処理装置内の記憶装置に記憶する。
【００１５】
本発明は上記バックアップ方法又は復元方法のステップを実行するためのプログラムとしても把握される。
本発明はまた、上記バックアップ処理及び復元処理を行う情報処理装置として把握される。すなわち、ネットワークに接続され、複数の他の情報処理装置との間でデータの送受信を行う情報処理装置において、データ処理を行うＣＰＵと、
ＣＰＵで処理されるデータを格納する記録媒体と、少なくともデータのバックアップのための管理情報を格納する不揮発性のメモリと、ネットワークに接続される通信ポートと、及びこれら各部を接続するパスとを有し、通信ポートは、他の情報処理装置の状態情報を取得するための第1の電文をネットワークへ送信すると共に、他の情報処理装置から送信された、データのバックアップが可能かの情報を含む第２の電文を受信し、不揮発性メモリ又は記録媒体は、第２の電文に基いて作成された、少なくともバックアップ可能な他の情報処理装置に関する情報を管理する第１のテーブルを保持し、ＣＰＵは、異常時に、第1のテーブルを参照してバックアップ先となる他の情報処理装置を選択し、他の情報処理装置へバックアップのための要求を発すると共に、バックアップ許可された他の情報処理措置へ記録媒体に格納されたデータを送信するための処理を行い、かつバックアップ先となった他の情報処理装置のアドレスを含む情報を管理するための第２のテーブルを作成し、不揮発性メモリ又は記録媒体は、第２のテーブルを保持する情報処理装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ネットワークに接続された複数の情報処理装置がお互いに監視する必要無く、自律的に他の情報処理装置へバックアップデータを転送して保存することができる。また、他の情報処理装置にバックアップされたデータを容易に復元することができる。
好ましい例によれば、複数の情報処理装置間でネットワークを介して、データ保存のための空き容量を含む情報処理装置の状態情報を通信しあい、異常が検出されたある情報処理装置はこの状態情報を参照して、適合する他の情報処理装置を探し、他の情報処理装置へバックアップデータを転送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施例による自動バックアップシステムの概略的な構成及び動作工程を示す図である。
メディア101〜105(以下101で代表されることがある)は、ネットワーク100を介してお互いに接続される。これら複数のメディア101は、それぞれ固有のＩＰアドレスを持ち、メディア間でデータを送受信しあう。ここで、メディアとはコンピュータやストレージ装置等の情報処理装置を意味する。
【００１８】
図１１に、メディアの構成例を示す。
各メディアは、情報処理を行うＣＰＵ1101、情報処理用のデータ及びプログラムを格納するメモリ1102、計時機能のタイマー1103、不揮発性メモリ1104、記録媒体1105、及びこのメディアをネットワーク100に接続するための通信ポート1106を有し、これらのユニットはバス又はＬＡＮ1107で接続されている。
ここで不揮発性メモリ1104は、バックアップに関する管理情報、例えばバックアップ先のメディアのＩＰアドレス及び転送データ量等を含む情報を管理するためのテーブル（後述するマニフェストテーブル）に象徴される、各種の管理テーブル類を保管する。尚、マニフェストについては、後で詳述する。また、記録媒体1105は、バックアップデータを始め、データ処理用のデータやプログラム等を格納する記憶装置であり、例えばＲＡＩＤ装置、磁気テープ装置、ＨＤＤ等を含む。
【００１９】
ＣＰＵ1101は、一定時間間隔で自らのメディア101の異常を監視して検出する異常検知機能、及び記録媒体1105のデータ空き容量を監視する機能を有する。監視の結果、得られた空き容量に関する情報はメモリ1102に保持される。ここで、装置の異常とは、ハードウェア及びソフトウェアに起因する障害を言う。例えば記憶装置への書込み読み出しエラーであって所定の回数リトライしても回復されないエラーが発生した場合、装置の異常とする。
【００２０】
本実施例における特徴として、各メディア101は、自メディアの装置の状態、記憶装置のデータ保存空き容量、データ転送速度、及びＩＰアドレスを含む状態情報を、ネットワーク100を介して相互に送受信するためのプロトコルを実現するプログラムをメモリ1102に有する。通常時には、各メディア101は、指定されたアプリケーションをＣＰＵ1101で実行しているが、バックアップの必要が生じた時にこのプロトコルに従った処理が実行される。
【００２１】
このプロトコルに従った処理において、各メディア101は、他のメディアの状態情報を取得するための要求を定期的にネットワークへ発信する。他のメディア101は、このプロトコルに従って、自分のメディアの状態情報を他のメディアへ発信する。この過程を通して、各メディア101は、後述するメディア情報管理テーブル400（図４）を作成、又は更新して、それを自らの不揮発メモリ、例えばマニフェスト用Ｉ／Ｏ装置1104内に保持する。
【００２２】
あるメディア101が自装置の異常を検出すると、ネットワーク100を通して他のメディア102〜105に対しへ問合せ電文(Inquire電文)を例えばＵＤＰプロトコルでブロードキャスト送信する（図１(Ａ)）。
Inquire電文３０１は、図３（Ａ）に示すように、電文タイプとして「Inquire」、及び自メディアのメディアのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを含んで構成される。
【００２３】
次に、図１（Ｂ）に示すように、Inquire電文３０１を受信した他のメディア102〜105は、Inform電文３０２を作成して、例えばＵＤＰプロトコルでネットワーク100へブロードキャストする。このInform電文３０２は、図３（Ｂ）に示すように、先頭に電文タイプinform、メディアの自メディアのＩＰアドレス、メディアのタイプ、バックアップに提供できる空きデータ容量、自メディアのメディアのデータ転送速度、Inquire電文の着信時刻、バックアップ要求の受け入れの可否を含む。
【００２４】
メディアのタイプとは、記憶装置の種類例えばＨＤＤ(ハードディスクドライブ)か、ＲＡＩＤ(Redundant Arrays of Inexpensive Disks)か、磁気テープかの種類を示す。空きデータ容量は、記憶装置の最新の空き容量を示す。バックアップ要求の受入れの可否は、あるメディアの記憶装置を他のメディアのバックアップデータの保存用に貸し出すか否かを示す。メディアの記憶装置の記憶容量に余裕がある場合には、他へ貸し出されることを期待するものである。
【００２５】
メディア101〜105間でのInquire電文とInform電文の相互のやり取りを通して、各メディア101〜105は、Inform電文を解析して、図４に示すようなメディア情報管理テーブル400を構築する。このテーブルは各メディアの記憶装置に登録される。
【００２６】
図４において、メディア情報管理テーブル400は、Inform電文を受信した順に、その内容を不揮発メモリのような記憶装置に登録する。即ち、発信元のメディアのＩＰアドレスごとに、メディアタイプ、空きデータ容量、データ転送速度、ネットワーク上の距離、バックアップ要求の受入れの可否の情報を記憶する。ここで、ネットワーク上の距離は、例えばネットワーク上でデータをルーティングするときに用いられるメトリックを用いてデータの転送先のメディアまでの経路を算出して求めれた距離である。
尚、ここまでの処理は、タイマー1103、ＣＰＵ1101、メモリ1102を用いてある一定時間間隔で処理されてもよい。
【００２７】
メディア101の中で、例えば、自分自身のハードウェアエラーを検出したとする。メディア101は、このとき、図４に示すテーブルを参照して、自メディアのエラー状況を判断して自分にとって最も適切な他のメディアをバックアップ先として候補に選ぶ。例えば、メディアタイプがＲＡＩＤのもの、データ転送速度が速いメディア、空きデータ容量が多いメディア、ネットワーク上の距離が近いメディア、同じネットワークアドレス上のメディアなどや、これらを組合せた条件のメディアを候補として選ぶ。
【００２８】
次に、図１（Ｃ）に示すように、メディア101はバックアップ先として選んだ他のメディアへRequest Backup電文303を例えばTCPプロトコルで送信する。ここで、Request Backup電文303は、図３（Ｃ）に示すように、先頭に電文タイプRequest Backup、次に自メディアのＩＰアドレス、バックアップ要求するデータ転送容量（自メディアのバックアップすべきデータの総量）から構成される。
【００２９】
Request Backup電文303を受信した他のメディア102〜105は、自メディアの運用状況から、要求されたデータ容量のバックアップを受入れ可能かを判断する。この判断の結果、バックアップ要求の受け入れ可能な場合には、Accept Backup電文304電文を返送する。ここで、Accept Backup電文304は、図３（Ｄ）に示すように、電文タイプ（Accept Backup）と、自メディアのＩＰアドレス、バックアップできるデータ転送容量を含んで構成される。尚、電文304の返送先のメディアは、受信したRequest Backup 電文303内のＩＰアドレスを参照して先のメディア101を特定できる。
【００３０】
一方、バックアップを受入れ判断の結果、バックアップ要求を受け入れられないと判断した場合、例えば記憶装置の空き容量が足りなくなったような場合には、そのメディアは、Decline Backup 電文305を返信する。このDecline Backup 電文305は、図３（Ｅ）に示すように、電文タイプ（Decline Backup）及び自メディアのＩＰアドレスから構成される。
【００３１】
メディア101は、他のメディア101〜105からAccept Backup電文304又はDecline Backup電文305を受信するが、受信したAccept Backup電文304の内容をバックアップメディア管理テーブル500に登録する。
【００３２】
バックアップメディア管理テーブル500はバックアップの対象となり得る他のメディアの情報を登録するものであり、図５に示すように、取得された他のメディアのＩＰアドレス、メディアタイプ、データ転送容量、及びデータ転送速度に関する情報を登録する。ここで、データ転送容量以外の情報は、図４に示すメディア情報管理テーブルから得る。この管理テーブル500は、自メディア101のバックアップすべきデータの総量、及び取得された他のメディアのバックアップデータの現状の総量も併せて登録する。尚、この管理テーブル500は、同様の手法を経て各メディアに構築される。
【００３３】
Accept Backup電文304は、他の多くのメディアから逐次受信される。図５の例では、メディア101のバックアップすべきデータの量10000GBに対して、取得された他のメディアのバックアップデータの現状総量値は9800GBであり、未だバックアップ可能な状態になっていないことを示している。
これに対して図６に示す例は、バックアップ可能な状態になった場合のバックアップメディア管理テーブル500の様子を示している。即ち、取得された他のメディアのバックアップデータの現状総量値は10800GBとなり、バックアップ対象のデータ容量を上回っている。
【００３４】
バックアップデータの量に対してバックアップ先のメディアの容量の総量が未だ満たされない場合には、バックアップ先として候補に挙げたメディアに対して再度Request Backup電文303を送信し、そのメディアからAccept Backup電文304を受信する動作を繰り返す。
【００３５】
即ち、図５のバックアップメディア管理テーブル500に登録されているメディア以外で、図４のメディア情報管理テーブル400に登録されているメディアを対象にして、例えば管理テーブル400の上から順に選択したメディアに対して再度Request Backup電文303を送信し、そのメディアからAccept Backup電文304を受信する。そして受信したAccept Backup電文304の内容及び関係する情報を順次、図５のバックアップメディア管理テーブル500に登録する。このバックアップメディア管理テーブル500に新たなメディアの情報が登録される度に、バックアップ可能なデータの総量は更新され、バックアップ可能なデータの総量と、バックアップ対象とするデータの量が比較される。そしてバックアップ可能なデータの総量がバックアップ対象とするデータ量を超えると、バックアップに必要な容量が確保されたと認識する。この状態になった時には、これ以上の容量は必要無いので、再度のRequest Backup電文303の送信は止める。
【００３６】
バックアップすべきメディアの総容量が確保されると、次に対象となる他のメディアに対して、バックアップデータの送信が行われる。これは、図６のバックアップメディア管理テーブル500に登録されたメディアに対してメディア101からバックアップデータを送信するための電文（Deposite Backup）306を送信することにより行われる（図１（Ｅ））。ここで、Deposite Backup電文306は、図３（Ｆ）に示すように、Deposite Backupを示す電文タイプ、自メディアのＩＰアドレス、自メディアのデータの物理位置または絶対パス付きの論理ファイル名、データ本体から構成される。
このように、電文306の送信によりバックアップデータが他のメディアへ順次送信される。電文306を受信した他のメディアは、受けたバックアップデータを自メディアの記憶装置に格納する。
【００３７】
ところで、上記したようにメディア101はAccept Backup電文を受信して、バックアップ可能なメディアの情報が順次、図５(又は図６)のメディア管理テーブル500に登録されるが、メディア101がバックアップすべきデータ量を遥かに超えて他のメディアの空きデータ量が確保されることがある。その場合には、現にバックアップするとして選択したメディアに対しては上記のようにDeposite Backup電文306を送信するが、それ以上に登録された他のメディアに対してはRefuse Backup電文307を送信する。これにより、Refuse Backup電文307を受信した他のメディアは、メディア101のためにバックアップの準備をする必要がないことを認識できる。これによりこれらのメディアは、確保したバックアップ用の容量をメディア101以外の他のメディアに提供できる。
尚、図３（Ｇ）に示すように、Refuse Backup電文307は、電文タイプ(Refuse Backup)と、自メディア101のＩＰアドレスから構成される。
【００３８】
さて、電文306の送信によりバックアップデータが他のメディアへ順次送信され、バックアップ処理が行われると、その来歴管理のために、送信元のメディア101には明細書（以下マニフェストと言う）テーブル700が作成され、不揮発性メモリ1104に保管される。また、バックアップデータを受信した他のメディアには預り書テーブル（デポジットテーブルとも言う）800が作成されて、不揮発性メモリ1104に保管される。尚、これらのテーブル700、800は記録媒体1105に保管されてもよい。
【００３９】
図７を参照するに、マニフェストテーブル700は、バックアップデータの転送先となったメディアのＩＰアドレスに対応して、バックアップデータマップ、転送開始時刻、転送終了時刻、及びバックアップの成否フラグの各情報が登録される。ここでバックアップデータマップには、バックアップデータを格納するアドレスとしての論理ボリューム番号、シリンダ番号、トラック番号の情報を含む。この例では、ＩＰアドレスが異なる２つのメディアへバックアップデータが転送されたことを示している。
【００４０】
尚、マニフェストテーブル700は、自メディア101の不揮発性メモリ1104に保持するだけでなく、図１（Ｆ）に示すように、バンクアップデータを転送した他のメディア102〜105にも転送して、転送先のメディアの不揮発メモリ1104にも記憶させるようにし、双方でこのテーブルを保持するようにしてもよい。
【００４１】
図８は、バックアップデータを受入れたメディアにおける預り書テーブル800の構成例を示す。
預り書テーブル800は、バックアップデータの送信元のメディアのＩＰアドレスに対応して、バックアップデータマップ、受信開始時刻、受信終了時刻、及びバックアップの成否フラグを示す情報が登録される。図示の例では、この預り書テーブル800を有するメディアは、２つの異なるＩＰアドレスを持つメディアからバックアップを受入れていることが分かる。
【００４２】
次に図２を参照して、バックアップされたデータを復元する方法について述べる。
前提として、メディア101に異常が発生して、メディア101のデータがメディア102〜105にバックアップされているとする。メディア101の不揮発メモリ1104はバックアップデータを管理するためのマニフェスト700を保持する。
【００４３】
さて、メディア101の異常が復旧してメディア101に対してバックアップデータの復元を行うとする。復元モードは、システム管理者が復元の指示入力を行うことで起動される。
尚、メディア101が小容量のメディアの場合には、小容量メディアがセットされた時にメディア101が復元モードになるとしてもよい。
【００４４】
図２（Ａ）に示すように、まず、マニフェストテーブル700の内容をメディア101のＣＰＵ1101で解析する。
マニフェスト700の内容の解析の結果、復元を開始するために、テーブル700内のＩＰアドレスを持つ他のメディアに対して、Request Restore電文901を例えばユニキャストで送信する（図２（Ｂ））。このRequest Restore電文901は、図９（Ａ）に示すように、電文タイプ(Request Restore)と、自メディア101のＩＰアドレスを含む。
【００４５】
Request Restore電文を受信した他のメディアは、図２（Ｃ）のように、すぐに復元情報を転送できる場合には、Accept Restore電文902を返信し、また、すぐに復元情報を転送できない場合には、Late Restore電文903を返信する。返信先のメディアのアドレスは、Request Restore電文に含まれているＩＰアドレスにより認識される。
ここで、Accept Restore電文902は、図９（Ｂ）に示すように、電文タイプ(Accept Restore)と、自メディアのＩＰアドレスを含む。Late Restore電文903は、図９（Ｃ）に示すように、電文タイプ(Late Restore)と、自メディアのＩＰアドレスを含む。
【００４６】
メディア101は、Accept Restore電文902又はLate Restore電文903を受信すると、復元管理テーブル1000（図１０参照）を作成して、不揮発メモリ1104に保持する。
復元管理テーブル1000は、バックアップデータを取得して復元するための管理テーブルであり、バックアップデータを受信する先のメディアのＩＰアドレス、バックアップデータマップ、転送開始時刻、転送終了時刻、復元可フラグの情報を登録する。ＩＰアドレスはマニフェストテーブル700に登録されたものと同じである。
【００４７】
バックアップデータマップは、取得するバックアップデータの復元位置を示す。このバックアップデータマップは、この例ではデータのメディア上の物理位置で示しているが、絶対パス付きの論理的な位置でもよい。復元可フラグは、Accept Restore電文902を返信して来たメディアについては、Ｙ(可能)であり、Late Restore電文903を返信してきたメディアについては、Ｎ(不可能)が記入される。
図示の例では、ＩＰアドレスが「192.168.0.3」のメディアからのデータの復元は終わっているが、ＩＰアドレス「192.168.0.4」のメディアからのデータの復元はこれから実行される状態である。
【００４８】
次にメディア101は、Accept Restore電文902を返信してきたメディアからWithDraw Restore電文904が送信されて来ることを待つ。WithDraw Restore電文904は、図９（Ｄ）に示すように、電文タイプ(WithDraw Restore)、自メディアのＩＰアドレス、自分のデータの物理的位置又は絶対パス付きの論理ファイル名、及びバックアップデータ本体を含む。
【００４９】
このWithDraw Restore電文904を受信すると、メディア101は、そのバックアップデータの復元の開始時刻、及びその復元の終了時刻を復元管理テーブル1000に記録する。また、Late Restore電文903を返信してきたメディアに対しては、Request Restore電文901を一定の時間間隔で例えばユニキャストで送信する。
【００５０】
このようにして、バックアップ管理テーブル1000のＩＰアドレスに対応するメディアからバックアップデータが復元され、テーブル中の開始時刻と終了時刻が全て埋まり、復元可フラグが全てＹとなったら、メディア101におけるデータの復元は全て完了する。一方、メディア101へバックアップデータの転送が完了した他のメディア102〜105は、バックアップされていたデータを記録媒体1105から削除する。
尚、取り立てて説明しなかったが、上記実施例で、バックアップデータを転送するときには、通常使用される暗号化アルゴリズムを利用して、バックアップデータを暗号化処理を施した上でデータ転送するようにしてもよい。
【００５１】
上記実施例では、マニフェストテーブル700が保管されるメモリは、不揮発性メモリ1104として説明したが、この不揮発性メモリ1104の代わりに、メモリカードのような媒体をマニフェスト専用の記憶媒体として用いてもよい。この場合メモリカードはそれが接続されるポートに着脱可能となる。
また、メディアのデータの復元が完了するまでは、自メディアのメモリカードの内容は書き換え不可としておき、復元が完了したとき、そのメモリカードのマニフェストテーブルを再び書き込み可として、将来再び発生するかもしれない異常時に備えて自動的にバックアップ管理情報が取得できるようにしてもよい。
【００５２】
また、図１０の復元管理テーブル1000を基にして復元ログを生成して、自メディアが保持している小容量のメディアに書き込んでもよい。上記のようにすることで、メディアが異常な事態を自分自身で検出した場合、人手を介さず自動的にネットワークに接続されたメディア同士が空き領域を融通し合い、正常なメディアにデータをバックアップできる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態による自動バックアップシステムにおけるバックアップの概略的な構成及び動作工程を示す図。
【図２】一実施形態におけるバックアップデータの復元の動作工程を示す図。
【図３】一実施形態におけるバックアップシステムで使用される電文プロトコルを示す図。
【図４】一実施形態における他のメディアの情報を登録するメディア情報管理テーブル400の構成例を示す図。
【図５】一実施形態におけるバックアップ可能なメディアの情報を管理するバックアップメディア管理テーブル500の構成例を示す図。
【図６】一実施形態におけるバックアップ可能なメディアの情報を管理するバックアップメディア管理テーブル500の構成例を示す図。
【図７】一実施形態におけるバックアップ先の情報を管理するマニフェストテーブル700の構成例を示す図。
【図８】一実施形態におけるバックアップ元の情報を管理する預り書テーブル800の構成例を示す図。
【図９】一実施形態におけるバックアップデータを復元するために使用される電文プロトコルを示す図。
【図１０】一実施形態におけるバックアップデータの復元管理テーブル1000の構成例を示す図。
【図１１】一実施形態の自動バックアップシステムにおけるメディアの構成例を示すブロック図。
【符号の説明】
【００５４】
101〜105：メディア、          100：ネットワーク、
301〜307：電文                90〜1904：電文
400：メディア情報管理テーブル
500：バックアップメディア管理テーブル
700：明細書(マニフェスト)テーブル、
800：預り書テーブル          1000：復元管理テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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