(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ｉ)芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、
(ｉｉ)Ｘ線透過法で測定される平均粒径が０．５〜９μｍのタルク（Ｂ−１成分）およびレーザー回折・散乱法で測定される平均粒径が０．５〜５０μｍのマスコバイトマイカ（Ｂ−２成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の板状珪酸塩鉱物（Ｂ成分）１〜３０重量部、
(ｉｉｉ)含フッ素滴下防止剤（Ｃ成分）０．０１〜０．６重量部、並びに
(ｉv)有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｄ成分）０．００１〜１．０重量部、
からなり、
ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験における１．５ｍｍ厚みの試験片での燃焼ランクがＶ−０であり、かつ塩素原子および臭素原子が化学結合した化合物が配合されていない樹脂組成物であって、
該樹脂組成物はスナップフィット用の突起または孔もしくは溝を少なくとも１つ有するフラットパネルディスプレイ固定枠に用いられる樹脂組成物。
【請求項２】
１００重量部のＡ成分に対し、更に、酸性基含有滑剤、アルキルアルコキシシランおよびアルキルハイドロジェンシランからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物（Ｅ成分）０．０１〜５重量部を含有する請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
Ａ成分は、下記式で表される繰り返し単位からなり、粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂である請求項１記載の樹脂組成物。
【化１】
0004747102.tif 000011
【請求項４】
Ｃ成分が、ポリテトラフルオロエチレンである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項５】
Ｄ成分が、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項６】
(ｉ)芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、
(ｉｉ)Ｘ線透過法で測定される平均粒径が０．５〜９μｍのタルク（Ｂ−１成分）およびレーザー回折・散乱法で測定される平均粒径が０．５〜５０μｍのマスコバイトマイカ（Ｂ−２成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の板状珪酸塩鉱物（Ｂ成分）１〜３０重量部、
(ｉｉｉ)含フッ素滴下防止剤（Ｃ成分）０．０１〜０．６重量部、並びに
(ｉv)有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｄ成分）０．００１〜１．０重量部、
よりなり、
ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験における１．５ｍｍ厚みの試験片での燃焼ランクがＶ−０であり、かつ塩素原子および臭素原子が化学結合した化合物が配合されていないスナップフィット用の突起または孔もしくは溝を少なくとも１つ有するフラットパネルディスプレイ固定枠。
【請求項７】
１００重量部のＡ成分に対し、更に酸性基含有滑剤、アルキルアルコキシシランおよびアルキルハイドロジェンシランからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物（Ｅ成分）０．０１〜５重量部を含有する請求項６記載の枠。
【請求項８】
Ａ成分は、下記式で表される繰り返し単位からなり、粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂である請求項６記載の枠。
【化２】
0004747102.tif 000012
【請求項９】
Ｃ成分が、ポリテトラフルオロエチレンである請求項６記載の枠。
【請求項１０】
Ｄ成分が、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩である請求項６記載の枠。
【請求項１１】
短辺が２００〜８００ｍｍ、長辺が３００〜１，３００ｍｍの範囲にある請求項６に記載の枠。
【請求項１２】
各辺において１つ以上のスナップフィット用の突起または孔もしくは溝を有する請求項６に記載の枠。
【請求項１３】
フラットパネルディスプレイを搭載するための厚み０．３〜１ｍｍの枠内縁部を有する請求項６記載の枠。
【請求項１４】
スナップフィット用の突起または孔もしくは溝を少なくとも１つ有するフラットパネルディスプレイ固定枠を製造する方法であって、
（１）(ｉ)芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、
(ｉｉ)Ｘ線透過法で測定される平均粒径が０．５〜９μｍのタルク（Ｂ−１成分）およびレーザー回折・散乱法で測定される平均粒径が０．５〜５０μｍのマスコバイトマイカ（Ｂ−２成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の板状珪酸塩鉱物（Ｂ成分）１〜３０重量部、
(ｉｉｉ)含フッ素滴下防止剤（Ｃ成分）０．０１〜０．６重量部、並びに
(ｉv)有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｄ成分）０．００１〜１．０重量部、
からなり、ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験における１．５ｍｍ厚みの試験片での燃焼ランクがＶ−０であり、かつ塩素原子および臭素原子が化学結合した化合物が配合されていないことを特徴とする樹脂組成物からなるペレットを準備する工程（工程−ｉ）、
（２）該ペレットを金型キャビティに射出充填する工程（工程−ｉｉ）、並びに
（３）かかる金型キャビティ内からフラットパネルディスプレイ固定枠を取り出す工程（工程−ｉｉｉ）、
からなることを特徴とするフラットパネルディスプレイ固定枠の製造方法。
【請求項１５】
工程−ｉｉは、直径０．４〜１．５ｍｍのピンゲートを通して金型キャビティに射出充填する工程である請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
ピンゲートの数が４〜３０である請求項１４記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、該樹脂組成物からなるフラットパネルディスプレイ固定枠およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤと称することがある）は、薄型、軽量、および低消費電力といった特徴を生かし、テレビ、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、パソコン、携帯電話、パチンコおよびカーナビゲーション装置など幅広い分野で使用されている。ＦＰＤにはディスプレイの構成体を装置に固定するための枠が必要とされる。特に液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略称することがある）では、通常、枠が用いられている。かかる枠を本発明においてフラットパネルディスプレイ固定枠（以下、ＦＰＤ固定枠と称することがある）と称する。ＦＰＤ固定枠を装置に固定する方法として近年はスナップフィット構造が多用されつつある。
ＦＰＤ固定枠は、電子機器であるディスプレイを装置に固定するためのものであり、以下のような物性が要求される。即ち、ＦＰＤ固定枠は、ディスプレイを支える機能を担うため、ある程度の剛性を要求される。またＦＰＤは電源を有するため、ＦＰＤ固定枠には良好な難燃性が必要とされる。特に近年は、環境負荷に配慮して、ハロゲン系難燃剤およびリン系難燃剤の使用を控えることが要求されつつある。さらに、ＦＰＤ固定枠には、耐熱性、外観なども求められる。
このような機械的特性および熱的特性を満たす樹脂組成物として、種々のものが提案されてきている。例えば、特許文献１には、ポリカーボネート樹脂、フレーク状無機充填材および繊維状充填剤からなる、高い剛性を有するＬＣＤ固定枠が開示されている。この技術は、ガラスフレークを用い、高い剛性を有する固定枠を提供するものである。
【０００３】
また、特許文献２には、芳香族ポリカーボネート樹脂、ガラスフィラー、酸化チタンおよび有機スルホン酸塩を配合した難燃性樹脂組成物が開示され、ＬＣＤ固定枠にも用いることができることが記載されている。この技術は、ガラスフレークを用い、難燃性と共に高い剛性を有する成形品を提供するものである。
特許文献３にも、芳香族ポリカーボネート樹脂、有機アルカリ金属塩系難燃剤、アルコキシシラン化合物、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーおよびタルクなどの珪酸塩鉱物からなる難燃性樹脂組成物が開示されている。また、特許文献４にも、芳香族ポリカーボネート樹脂、フィブリル形成能を有するフッ素含有樹脂および珪酸鉱物を含む難燃性樹脂組成物が開示されている。また特許文献５には、芳香族ポリカーボネート樹脂、グラフト共重合体、芳香族ビニル化合物の共重合体およびタルクなどの無機充填材からなり、車輌内外装用部品に好適な樹脂組成物が開示されている。
【０００３】
ＦＰＤ固定枠には、上述した公知技術で検討されている熱的特性および機械特性に加えて、異物の発生が少ないことが要求される。即ち、ＦＰＤ固定枠に付着した異物は、ＦＰＤの画像に悪影響を与える。異物は、ＦＰＤ固定枠の表面に浮き出た充填材が他の部材と擦れ脱落したり、成形時に生じたバリの部分が他材と擦れて脱落することにより生じるものと考えられる。
近年多用されつつあるスナップフィットはかかる異物の発生確率を少なからず高める。スナップフィットはその嵌合の際に他材との擦れが生じ、その擦れによって表面に浮き出た充填材が脱落し異物が発生する可能性が高いからである。
またスナップフィットは、雄側および雌側のいずれにおいても金型キャビティの合せ面が存在する場合があるためバリが生じやすい。特に大型固定枠の場合や肉厚の薄い部分がある固定枠の場合には、バリが発生しやすくなる。バリの部分は他材との擦れによって脱落しやすく、またはバリを切削処理するとその断面から充填材が脱落することもある。他材との擦れはＦＰＤ固定枠の搬送時や取り扱い時に生ずる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−１５２６０８号公報
【特許文献２】
特開２００３−２２６８０５号公報
【特許文献３】
特開２００２−２９４０６３号公報
【特許文献４】
特開２００３−０８２２１８号公報
【特許文献５】
特開２００３−２０６３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、ＦＰＤ固定枠に剛性を付与するためには充填材を配合する必要がある。しかし充填材は固定枠の表面から脱落してＦＰＤの画像表示に悪影響を与える異物となり、ＦＰＤの不良率を高める要因となる。特にＦＰＤ固定枠のスナップフィット構造は充填材の脱落確率を高める要因となっている。
【０００６】
そこで本発明の目的は、充填材を含有し、優れた剛性を有し、ＦＰＤ固定枠に好適な樹脂組成物を提供することにある。また本発明の目的は、スナップフィット構造を有するＦＰＤ固定枠であって、耐擦性に優れ、異物が発生し難く、ＦＰＤの画像表示に悪影響を与えることの少ないＦＰＤ固定枠に好適な樹脂組成物を提供することにある。
【０００７】
また本発明の目的は、ハロゲン系難燃剤や、リン酸エステル系難燃剤を配合することなく、良好な難燃性、耐熱性を有するＦＰＤ固定枠に最適な樹脂組成物を提供することにある。
【０００８】
また本発明の他の目的は、該樹脂組成物からなるＦＰＤ固定枠を提供することにある。さらに本発明の他の目的は、ＦＰＤ固定枠の製造方法を提供することにある。
本発明者らは、特定粒径のタルク、特定粒径のマスコバイトマイカ、ポリカーボネート樹脂および他の成分を含有する樹脂組成物が、剛性、難燃性、耐熱性、外観、かつ耐擦性に優れることを見出し本発明を完成した。
【課題を解決しようとするための手段】
【０００９】
即ち本発明は、(ｉ)芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、
(ｉｉ)Ｘ線透過法で測定される平均粒径が０．５〜９μｍのタルク（Ｂ−１成分）およびレーザー回折・散乱法で測定される平均粒径が０．５〜５０μｍのマスコバイトマイカ（Ｂ−２成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の板状珪酸塩鉱物（Ｂ成分）１〜３０重量部、
(ｉｉｉ)含フッ素滴下防止剤（Ｃ成分）０．０１〜０．６重量部、並びに
(ｉv)有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｄ成分）０．００１〜１．０重量部、
からなり、
ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験における１．５ｍｍ厚みの試験片での燃焼ランクがＶ−０であり、かつ塩素原子および臭素原子が化学結合した化合物が配合されていない樹脂組成物であって、
該樹脂組成物はスナップフィット用の突起または孔もしくは溝を少なくとも１つ有するフラットパネルディスプレイ固定枠に用いられる樹脂組成物である。
【００１０】
また本発明は、(ｉ)芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、
(ｉｉ)Ｘ線透過法で測定される平均粒径が０．５〜９μｍのタルク（Ｂ−１成分）およびレーザー回折・散乱法で測定される平均粒径が０．５〜５０μｍのマスコバイトマイカ（Ｂ−２成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の板状珪酸塩鉱物（Ｂ成分）１〜３０重量部、
(ｉｉｉ)含フッ素滴下防止剤（Ｃ成分）０．０１〜０．６重量部、並びに
(ｉv)有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｄ成分）０．００１〜１．０重量部、
よりなり、
ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験における１．５ｍｍ厚みの試験片での燃焼ランクがＶ−０であり、かつ塩素原子および臭素原子が化学結合した化合物が配合されていないスナップフィット用の突起または孔もしくは溝を少なくとも１つ有するフラットパネルディスプレイ固定枠である。
【００１１】
また本発明は、スナップフィット用の突起または孔もしくは溝を少なくとも１つ有するフラットパネルディスプレイ固定枠を製造する方法であって、
（１）(ｉ)芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、
(ｉｉ)Ｘ線透過法で測定される平均粒径が０．５〜９μｍのタルク（Ｂ−１成分）およびレーザー回折・散乱法で測定される平均粒径が０．５〜５０μｍのマスコバイトマイカ（Ｂ−２成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の板状珪酸塩鉱物（Ｂ成分）１〜３０重量部、
(ｉｉｉ)含フッ素滴下防止剤（Ｃ成分）０．０１〜０．６重量部、並びに
(ｉv)有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｄ成分）０．００１〜１．０重量部、
からなり、ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験における１．５ｍｍ厚みの試験片での燃焼ランクがＶ−０であり、かつ塩素原子および臭素原子が化学結合した化合物が配合されていないことを特徴とする樹脂組成物からなるペレットを準備する工程（工程−ｉ）、
（２）該ペレットを金型キャビティに射出充填する工程（工程−ｉｉ）、並びに
（３）かかる金型キャビティ内からフラットパネルディスプレイ固定枠を取り出す工程（工程−ｉｉｉ）からなるフラットパネルディスプレイ固定枠の製造方法である。
【００１２】
本発明によれば、難燃性、耐熱性、剛性、耐擦性に優れ、ＦＰＤ製造時に異物の発生が少なく、かつ表面外観にも優れたＦＰＤ固定枠に好適な樹脂組成物が提供される。本発明の樹脂組成物においてＦＰＤの画像表示に悪影響を与える異物が低減する理由は明確ではないが、次の作用が推察される。第１に、Ｂ成分は、特定の粒径以下であることから成形品表面から浮き出た充填材の割合が低減し、その結果、他の部材と擦れる際の力が低減することにより脱落の確率が低減する。第２に、Ｂ成分は、ガラスに比較して軟らかいために他の部材と擦れる際の力が低減し脱落の確率が低減する。尚、特にタルクは滑り性が良好であることからかかる点において優れる。第３に、Ｂ成分は、脱落した場合も粒径が小さいために画像表示への悪影響が少ない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のＦＰＤ固定枠は、有機ハロゲン系難燃剤やリン酸エステル系難燃剤を含有しなくとも良好な難燃性を有する。また本発明のＦＰＤ固定枠は、剛性、耐熱性および寸法安定性に優れる。更に、本発明のＦＰＤ固定枠は、耐擦性に優れ、画像表示装置において悪影響を与える異物の発生が少なく、かつ表面外観に優れる。本発明のＦＰＤ固定枠を用いることにより、大型で高画質のＦＰＤを製造することができる。
本発明の樹脂組成物を用いることにより、難燃性、剛性、耐熱性、寸法安定性、耐擦性に優れたＦＰＤ固定枠を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  実施例で作成し、評価に使用した枠の表面側正面概要図であり、枠は、縦方向の長さ：３２５ｍｍ、横方向の長さ：４００ｍｍ、内縁部の対角線長さ：４２３ｍｍ（１７インチ）、枠の高さ：１６．５ｍｍ、枠の幅：１６．５ｍｍ、ゲート部周囲の主たる厚み：１ｍｍ、および枠部分の占有面積：１９％である。
【図２】  枠の裏面側正面概要図である。
【図３】  図２の部分拡大図であり、斜線部は裏面部の表面を示す。
【図４】  図１のＡ−Ｂ断面の拡大図であり、上側が表面、下側が裏面を示す。
【図５】  本発明の枠を使用した液晶ディスプレイの組立て形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明においてフラットパネルディスプレイとしては、ＬＣＤ、プラズマディスプレイ、無機ＥＬディスプレイ、有機ＥＬディスプレイおよびフィールドエミッションディスプレイなどが例示される。この中でも本発明の樹脂組成物の効果がより発揮されるのはＬＣＤである。
またスナップフィットとは、雄雌一対の嵌合部の嵌め合いにおいて、雄側に設けた突起が雌側の孔もしくは溝に嵌る構造をいう。両者が嵌合および離脱するときには突起と孔または溝とが嵌り合うまで、該部分を一時的に歪めなければならない。スナップフィット用の突起または孔もしくは溝の構造は、特に限定されるものではなく、従来より多数の樹脂成形品で適用されているいずれの構造であってもよい。
【００１６】
＜樹脂組成物＞
以下、更に本発明の詳細について説明する。
（Ａ成分：芳香族ポリカーボネート樹脂）
芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００１７】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールＡが特に好ましい。即ちＡ成分は、下記式で表されるビスフェノールＡの繰り返し単位からなり、粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
【００１８】
【化１】
0004747102.tif 000002
【００１９】
本発明では、汎用の芳香族ポリカーボネートであるビスフェノールＡの芳香族ポリカーボネート以外にも、他の二価フェノール類を用いて製造した特殊な芳香族ポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
例えば、二価フェノール成分の一部または全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いた芳香族ポリカーボネ−ト（単独重合体または共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ（ビスフェノールＡ）以外の二価フェノールは、芳香族ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００２０】
殊に、剛性および耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合芳香族ポリカーボネートであることが好ましい。
（１）芳香族ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）芳香族ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）芳香族ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００２１】
これらの芳香族ポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
これらのポリカーボネートの製法および特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報および特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率およびＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても優れる。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ｉｉ）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。
ここで、芳香族ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００２２】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によって芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また芳香族ポリカーボネート樹脂は、三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環族を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００２３】
分岐ポリカーボネート樹脂は、本発明の樹脂組成物のドリップ防止能をさらに改善可能である。かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００２４】
分岐ポリカーボネートにおける多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位は、二価フェノールから誘導される構成単位とかかる多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位との合計１００モル％中、０．０１〜１モル％、好ましくは０．０５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０５〜０．８モル％である。
また、特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造単位が生ずる場合があるが、かかる分岐構造単位量についても、二価フェノールから誘導される構成単位との合計１００モル％中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。なお、かかる分岐構造の割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００２５】
脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、およびトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。
さらにポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
界面重合法による反応は、二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、ピリジンなどが用いられる。
有機溶媒としては例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。
【００２６】
また、反応促進のために例えば第三級アミンや第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることができ、分子量調節剤として例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールなどの単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノールなどを挙げることができる。これらの比較的長鎖のアルキル基を有する単官能フェノール類は、流動性や耐加水分解性の向上が求められる場合に有効である。
反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間、反応中のｐＨは通常１０以上に保つのが好ましい。
【００２７】
溶融エステル交換法による反応は、通常二価フェノールと炭酸ジエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールと炭酸ジエステルを混合し、減圧下通常１２０〜３５０℃で反応させる。減圧度は段階的に変化させ、最終的には１３３Ｐａ以下にして生成したフェノール類を系外に除去させる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートおよびジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２８】
重合速度を速めるために重合触媒を使用することができ、重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、ホウ素やアルミニウムの水酸化物、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、第４級アンモニウム塩、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩、亜鉛化合物、ホウ素化合物、ケイ素化合物、ゲルマニウム化合物、有機錫化合物、鉛化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物などの通常エステル化反応やエステル交換反応に使用される触媒があげられる。触媒は単独で使用してもよいし、二種類以上を併用して使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−９〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−６当量の範囲で選ばれる。
【００２９】
溶融エステル交換法による反応では、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートなどの化合物を加えることができる。
さらに溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また重合後の芳香族ポリカーボネート樹脂に対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩などのホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェートなどのアンモニウム塩などが好ましく挙げられる。
前記以外の反応形式の詳細についても、各種文献および特許公報などで良く知られている。
【００３０】
本発明のＡ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂としては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂の使用も可能である。使用済みの製品としては防音壁、ガラス窓、透光屋根材、および自動車サンルーフなどに代表される各種グレージング材、風防や自動車ヘッドランプレンズなどの透明部材、水ボトルなどの容器、並びに光記録媒体などが好ましく挙げられる。これらは多量の添加剤や他樹脂などを含むことがなく、目的の品質が安定して得られやすい。殊に自動車ヘッドランプレンズや光記録媒体などは上記の粘度平均分子量のより好ましい条件を満足するため好ましい態様として挙げられる。尚、バージン原料とは、その製造後に未だ市場において使用されていない原料である。
芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は、特に限定されないが、好ましくは１０，０００〜３０，０００であり、より好ましくは１４，０００〜２０，０００であり、さらに好ましくは１５，５００〜１７，５００である。
【００３１】
粘度平均分子量が１０，０００未満の芳香族ポリカーボネート樹脂では、実用上十分な耐衝撃性やスナップフィット性などが得られない場合があり、また十分なドリップ防止能が得られないことから難燃性においても劣りやすい。一方、粘度平均分子量が３０，０００を超える芳香族ポリカーボネート樹脂から得られる樹脂組成物は、射出成形時の流動性に劣ることから好ましくない。更に成形加工温度がより高くなることから樹脂組成物の熱安定性を低下させやすい。
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が上記範囲外のものを混合して得られたものであってもよい。殊に、上記範囲を超える、特に５０，０００以上、より好ましくは１００，０００以上の粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂は、高いエントロピー弾性を有する。その結果、ガスアシスト成形、射出プレス成形および発泡成形において、良好な成形加工性を発現する。かかる成形加工性の改善は上記分岐ポリカーボネートよりもさらに良好である。
【００３２】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
（ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数）
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
尚、本発明の樹脂組成物における粘度平均分子量の算出は次の要領で行なわれる。すなわち、該樹脂組成物を、その２０〜３０倍重量の塩化メチレンと混合し、樹脂組成物中の可溶分を溶解させる。かかる可溶分をセライト濾過により採取する。その後、得られた溶液中の溶媒を除去する。溶媒除去後の固体を十分に乾燥し、塩化メチレンに溶解する成分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、上記と同様にして２０℃における比粘度を求め、該比粘度から上記と同様にして粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００３３】
（Ｂ成分：板状珪酸塩鉱物）
Ｂ成分は、Ｘ線透過法で測定される平均粒径が０．５〜９μｍのタルク（Ｂ−１成分）およびレーザー回折・散乱法で測定される平均粒径が０．５〜５０μｍのマスコバイトマイカ（Ｂ−２成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の板状珪酸塩鉱物である。
【００３４】
（Ｂ−１成分：タルク）
タルクは、化学組成的には含水珪酸マグネシウムであり、一般的には化学式４ＳｉＯ２・３ＭｇＯ・２Ｈ２Ｏで表され、層状構造を持った鱗片状の粒子であり、また組成的にはＳｉＯ２５６〜６５重量％、ＭｇＯ２８〜３５重量％、Ｈ２Ｏ約５重量％程度から構成されている。その他の少量成分としてＦｅ２Ｏ３が０．０３〜１．２重量％、Ａｌ２Ｏ３が０．０５〜１．５重量％、ＣａＯが０．０５〜１．２重量％、Ｋ２Ｏが０．２重量％以下、Ｎａ２Ｏが０．２重量％以下などを含有している。標準的な組成としては例えば、ＳｉＯ２：６２．５重量％、ＭｇＯ：３１．５重量％、Ｆｅ２Ｏ３：０．１３重量％、Ａｌ２Ｏ３：０．２重量％、およびＣａＯ：０．０７重量％、並びに強熱減量：４．５重量％が例示される。
Ｂ−１成分のタルクの平均粒径は０．５〜９μｍであり、好ましくは０．５〜４μｍ、更に好ましくは０．５〜３．５μｍである。粒径が小さいほどＦＰＤの画像表示に与える悪影響は低減されるといえるが、平均粒径が０．５μｍを下回るようになると悪影響の低減が飽和する一方でコスト高となりやすく汎用性に欠ける。
【００３５】
更にかさ密度が０．４ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．５ｇ／ｃｍ３以上に圧縮処理されたタルクを原料として使用することが好適である。かかるタルクのかさ密度は１．０ｇ／ｃｍ３を上限とすることが取り扱い性および処理コストの両立の点において好ましい。
本発明におけるタルクの平均粒径は、液相沈降法の１つであるＸ線透過法で測定されたＤ５０（粒子径分布のメジアン径）をいう。かかる測定を行う装置の具体例としてはマイクロメリティックス社製Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ５１００を挙げることができる。
【００３６】
またタルクを原石から粉砕する際の製法に関しては特に制限はなく、軸流型ミル法、アニュラー型ミル法、ロールミル法、ボールミル法、ジェットミル法、および容器回転式圧縮剪断型ミル法等を利用することができる。さらに粉砕後のタルクは、各種の分級機によって分級処理され、粒子径の分布が揃ったものが好適である。分級機としては特に制限はなく、インパクタ型慣性力分級機（バリアブルインパクターなど）、コアンダ効果利用型慣性力分級機（エルボージェットなど）、遠心場分級機（多段サイクロン、ミクロプレックス、ディスパージョンセパレーター、アキュカット、ターボクラシファイア、ターボプレックス、ミクロンセパレーター、およびスーパーセパレーターなど）などを挙げることができる。またタルクは天然鉱物の粉砕物であっても、合成された人工タルクであってもよい。
上記の如くタルクは、その取り扱い性等の点で凝集状態であるものが好ましく、かかる製法としては脱気圧縮による方法、集束剤を使用し圧縮する方法等がある。特に脱気圧縮による方法が簡便かつ不要の集束剤成分を樹脂組成物中に混入させない点で好ましい。
【００３７】
（Ｂ−２成分：マスコバイトマイカ）
Ｂ−２成分のマスコバイトマイカの平均粒径は、０．５〜５０μｍであり、好ましくは１〜３０μｍである。平均粒径は、レーザー回折・散乱法で測定される平均粒径（Ｄ５０（粒子径分布のメジアン径））をいう。測定は、例えば（株）堀場製作所製レーザー回析・散乱方式粒子径分布測定装置を利用できる。マイカの平均粒径が５０μｍを越えると、成形品の表面に浮き出るマイカが多く存在しマイカの脱落が発生しやすくなる。
マスコバイトマイカの厚みとしては、電子顕微鏡の観察により実測した厚みが０．０１〜１μｍのものを使用できる。好ましくは厚みが０．０３〜０．３μｍである。アスペクト比としては５〜２００、好ましくは１０〜１００のものを使用できる。マスコバイトマイカのモース硬度は約３であることが好ましい。マスコバイトマイカはフロゴバイトなど他のマイカに比較してより高剛性および高強度を達成でき、本発明の課題をより良好なレベルにおいて解決する。更に色相にも優れることからＦＰＤ固定枠の一部が外部に露出する場合にも、多用な着色に対応可能となり好適である。マスコバイトマイカは天然鉱物の粉砕物であっても、合成マイカであってもよい。
【００３８】
また、マスコバイトマイカの粉砕法としては乾式粉砕法および湿式粉砕法のいずれで製造されたものであってもよい。乾式粉砕法の方が低コストで一般的であるが、一方湿式粉砕法は、マスコバイトマイカをより薄く細かく粉砕するのに有効である（樹脂組成物の剛性向上効果はより高くなる）。
Ｂ成分の板状珪酸塩鉱物は、Ｅ成分の化合物、シランカップリング剤、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの各種表面処理剤で表面処理されていてもよい。Ｂ成分のうち、異物の低減効果においてはタルクがより有利であり、一方高剛性の点ではマイカが有利な場合が多い。これらを勘案していずれかの板状珪酸塩鉱物を選択するか、またはこれらを適宜混合することができる。
本発明の樹脂組成物は、Ｂ成分として、Ｘ線透過法で測定される平均粒径が０．５〜９μｍのタルク（Ｂ−１成分）およびレーザー回折・散乱法で測定される平均粒径が０．５〜５０μｍのマスコバイトマイカ（Ｂ−２成分）の双方を含有することが好ましい。
【００３９】
（Ｃ成分：含フッ素滴下防止剤）
Ｃ成分の含フッ素滴下防止剤としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができ、かかるポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることかできるが、好ましくはポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）である。
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（フィブリル化ＰＴＦＥ）は、極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その数平均分子量は、１５０万〜数千万の範囲である。かかる下限はより好ましくは３００万である。かかる数平均分子量は、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、３８０℃でのポリテトラフルオロエチレンの溶融粘度に基づき算出される。即ち、フィブリル化ＰＴＦＥは、かかる公報に記載された方法で測定される３８０℃における溶融粘度が１０７〜１０１３ｐｏｉｓｅの範囲であり、好ましくは１０８〜１０１２ｐｏｉｓｅの範囲である。
【００４０】
ＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは、樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。また、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、かかるフィブリル化ＰＴＦＥを芯とし、低分子量のポリテトラフルオロエチレンを殻とした構造を有するものも好ましく利用される。
フィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００、Ｆ−２０１Ｌなどを挙げることができる。フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。
【００４１】
混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥとしては、（１）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３８００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」（商品名）などが例示される。
混合形態におけるフィブリル化ＰＴＦＥの割合としては、かかる混合物１００重量％中、フィブリル化ＰＴＦＥが１０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは１５〜７５重量％である。フィブリル化ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、フィブリル化ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。
【００４２】
（Ｄ成分：有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩）
Ｄ成分の有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、スルホン酸アルカリ（土類）金属塩基を有する有機化合物であり、例えばパーフルオロアルキルスルホン酸のアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩、または芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩が好適である。特にパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。かかる金属塩は良好な難燃性を発揮すると共に、樹脂組成物の色相を改善できる点において好適である。特にタルクとの組合せにおいて良好な色相の改善効果を発揮する。
【００４３】
Ｄ成分におけるアルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムが挙げられる。より好適にはアルカリ金属である。かかるアルカリ金属の中でも、透明性の要求がより高い場合にはルビジウムおよびセシウムが好適である一方、これらは汎用的でなくまた精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合がある。一方、コストや難燃性の点で有利であるがリチウムおよびナトリウムは逆に透明性の点で不利な場合がある。これらを勘案してスルホン酸アルカリ金属塩中のアルカリ金属を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れた有機スルホン酸カリウム塩が最も好適である。かかるカリウム塩と他のアルカリ金属からなるスルホン酸アルカリ金属塩とを併用することもできる。
【００４４】
パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。ここでパーフルオロアルキル基の炭素数は、１〜１８の範囲が好ましく、１〜１０の範囲がより好ましく、更に好ましくは１〜８の範囲である。これらの中で特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。
【００４５】
アルカリ金属からなるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩中には、通常少なからず弗化物イオン（Ｆ−）が混入する。かかる弗化物イオンの存在は難燃性を低下させる要因となり得るので、できる限り低減されることが好ましい。かかる弗化物イオンの割合はイオンクロマトグラフィー法により測定できる。弗化物イオンの含有量は、１００ｐｐｍ以下が好ましく、４０ｐｐｍ以下が更に好ましく、１０ｐｐｍ以下が特に好ましい。また製造効率的に０．２ｐｐｍ以上であることが好適である。
【００４６】
かかる弗化物イオン量の低減されたパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩の製造方法としては（ｉ）該金属塩を製造する際の原料中に含有される弗化物イオンの量を低減する方法、（ｉｉ）反応により得られた弗化水素などを反応時に発生するガスや加熱によって除去する方法、並びに（ｉｉｉ）該金属塩の製造において再結晶および再沈殿等の精製方法を用いて該化合物の弗化物イオンの量を低減する方法などが好適に例示される。特にパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は比較的水に溶けやすいことから、イオン交換水、特に電気抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上、すなわち電気伝導度が約０．５５μＳ／ｃｍ以下を満足する水を用い、かつ常温よりも高い温度で溶解させて洗浄を行い、その後冷却させて再結晶化させる工程により製造する方法が、弗化物イオン量の低減されたパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩の製造方法として好ましい。
【００４７】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の具体例としては、例えばジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウム、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウム、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウム、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウム、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、およびアントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。これら芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩では、特にカリウム塩が好適である。
【００４８】
（Ｅ成分）
Ｂ成分は芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）の熱安定性を低下させやすい。したがって、本発明の樹脂組成物は、熱安定性改良剤を含有することが好ましい。かかる化合物によって本発明の樹脂組成物は、ＦＰＤ固定枠、特に大型のＦＰＤ固定枠に好適な樹脂材料となる。即ち、良好な外観が保たれることから充填材の脱落する確率は確実に減少する。また樹脂組成物は幅広い成形条件に適応できることから、無理な充填条件から開放されＦＰＤ固定枠の反りがより低減されるようになる。
熱安定性改良剤としては、被覆型のものが好適である。被覆型の熱安定性改良剤は、板状珪酸塩鉱物の表面を被覆することで、該鉱物と芳香族ポリカーボネート樹脂との反応性を低減し、かつかかる表面被覆された成分と芳香族ポリカーボネート樹脂との反応性のないことにより熱安定性を改良するものである。
【００４９】
かかる熱安定性改良剤には、（ｉ）珪酸塩鉱物との間に反応性を有する官能基を含む滑剤、および（ｉｉ）珪酸塩鉱物に予め表面被覆された滑剤が含まれる。したがって、前述の珪酸塩鉱物の表面処理剤のうち、滑剤効果のあるものはかかる被覆型の熱安定性改良剤として作用する。好適な被覆型の熱安定性改良剤は、酸性基含有滑剤、アルキルアルコキシシランおよびアルキルハイドロジェンシランからなる群より選ばれれる少なくとも一種の化合物（Ｅ成分）である。Ｅ成分は、１００重量部のＡ成分に対し０．０１〜５重量部含有することが好ましい。
アルキルアルコキシシランおよびアルキルハイドロジェンシランにおけるアルキル基の炭素数は４以上が好ましい。アルキル基の炭素数は６０以下が好ましく、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１８以下、特に好ましくは１６以下である。アルキル基の炭素数は大きいほど滑剤の効果は優れるが、一方で熱安定性が低下するようになる。またこれらのシラン化合物におけるアルキル基の数は１つまたは２つが好ましく、特に１つが好ましい。またアルキルアルコキシシランにおけるアルコキシ基としてはメトキシ基およびエトキシ基が好適に例示される。
【００５０】
酸性基含有滑剤における酸性基としては、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基およびホスフィン酸基が例示される。好適な酸性基はカルボキシル基、カルボン酸無水物基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基およびホスフィン酸基の少なくとも１種である。特にカルボキシル基、カルボン酸無水物基およびホスホン酸基から選択される少なくとも１種の酸性基を有する滑剤が好ましく、特にカルボキシル基および／またはカルボン酸無水物基（以下“カルボキシル基類”と称する）を有する滑剤が好ましい。酸性基含有滑剤においてその酸性基の濃度は、０．０５〜１０ｍｅｑ／ｇの範囲、より好ましくは０．１〜６ｍｅｑ／ｇの範囲、さらに好ましくは０．５〜４ｍｅｑ／ｇの範囲である。
ここで滑剤とは、プラスチックの成形加工において装置や金型との摩擦の低減や良好な離型を得るために広く知られた化合物であり、具体的には、オレフィン系ワックス、高級脂肪酸（例えば炭素数１６〜６０の脂肪族カルボン酸）、重合度１０〜２００程度のポリアルキレングリコール、シリコーンオイル、およびフルオロカーボンオイルなどが例示される。オレフィン系ワックスとしては、パラフィンワックス類としてパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、およびα−オレフィン重合体などが例示され、ポリエチレンワックスとしては、分子量１，０００〜１５，０００程度のポリエチレンやポリプロピレンなどが例示される。尚、かかる分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法における標準ポリスチレンより得られた較正曲線を基準にして算出された重量平均分子量である。
【００５１】
かかる滑剤（高級脂肪酸を除く）に酸性基を結合する方法としては、例えば、（ａ）酸性基を有する単量体とα−オレフィン単量体とを共重合する方法、（ｂ）上記滑剤に対して酸性基を有する化合物または単量体を結合または共重合する方法等を挙げることができる。
上記（ａ）の方法では、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等のラジカル重合法の他、リビング重合法を採用することもできる。さらに一旦マクロモノマーを形成した後重合する方法も可能である。共重合体の形態はランダム共重合体の他に、交互共重合体、ブロック共重合体、テーパード共重合体等の各種形態の共重合体として使用することができる。上記（ｂ）の方法では、滑剤、特にオレフィン系ワックスに、必要に応じて、パーオキサイドや２，３−ジメチル−２，３ジフェニルブタン（通称“ジクミル”）等のラジカル発生剤を加え、高温下で反応または共重合する方法を採用することができる。かかる方法は滑剤中に熱的に反応活性点を生成し、かかる活性点に反応する化合物または単量体を反応させるものである。反応に要する活性点を生成するその他の方法として、放射線や電子線の照射、並びにメカノケミカル手法による外力の付与等の方法も挙げられる。さらに滑剤中に予め反応に要する活性点を生成する単量体を共重合しておく方法も挙げられる。反応のための活性点としては不飽和結合、パーオキサイド結合、立体障害が高く熱的に安定なニトロオキシドラジカル等を挙げることができる。
【００５２】
カルボキシル基類を有する化合物または単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、および無水シトラコン酸などが例示され、特に無水マレイン酸が好適である。
酸性基含有滑剤としてカルボキシル基類含有オレフィン系ワックスが好適である。更に該ワックス１ｇ当りカルボキシル基類を、好ましくは０．０５〜１０ｍｅｑ／ｇ、より好ましくは０．１〜６ｍｅｑ／ｇ、さらに好ましくは０．５〜４ｍｅｑ／ｇの濃度で含有するカルボキシル基類含有オレフィン系ワックスが好適である。更にオレフィン系ワックスの分子量は、１，０００〜１０，０００が好ましい。更にかかる濃度および分子量の条件を満足するα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体が好適である。かかる共重合体は、常法に従いラジカル触媒の存在下に、溶融重合あるいはバルク重合法で製造することができる。ここでα−オレフィンの炭素数は、平均値として好ましくは１０〜６０、より好ましくは１６〜６０、さらに好ましくは２５〜５５である。
【００５３】
（各成分の配合量について）
次に、Ｂ成分〜Ｅ成分の配合量について説明する。板状珪酸塩鉱物（Ｂ成分）の配合量は、１００重量部の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）を基準として１〜３０重量部、好ましくは１〜２５重量部、更に好ましくは１〜２０重量部である。Ｂ成分の量が１重量部未満だと樹脂組成物の剛性が不十分となり、３０重量部を超えると衝撃強度が低下し、ＦＰＤ固定枠用の樹脂組成物としては不適である。
含フッ素滴下防止剤（Ｃ成分）の配合量は、１００重量部のＡ成分を基準として０．０１〜０．６重量部、好ましくは０．１〜０．６重量部である。Ｃ成分が０．０１重量部未満であると燃焼時の溶融滴下の防止性能が十分でないことから配合の効果が発揮されにくく、０．６重量部を超えると衝撃強度の低下や分散不良による成形品の表面が粗くなることから不適である。
【００５４】
有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｄ成分）の配合量は、１００重量部のＡ成分を基準として０．００１〜１．０重量部、好ましくは０．００３〜０．３重量部、更に好ましくは０．００５〜０．１５重量部である。Ｄ成分が０．００１重量部を下回ると樹脂組成物の難燃性の改良が十分でないことから配合の効果が発揮されにくく、１．０重量部を超えると耐湿熱性が劣るようになるので好ましくない。
酸性基含有滑剤、アルキルアルコキシシラン、およびアルキルハイドロジェンシランから選択される少なくとも１種の化合物（Ｅ成分）の配合量は、１００重量部のＡ成分を基準として好ましくは０．０１〜５重量部である。より好ましい配合量は、それぞれの化合物につき次のとおりである。アルキルアルコキシシランおよびアルキルハイドロジェンシランの配合量はそれぞれ、１００重量部のＡ成分を基準としてより好ましくは０．１〜３重量部、更に好ましくは０．２〜１．５重量部である。酸性基含有滑剤、特にカルボキシル基類含有オレフィン系ワックスの配合量は、１００重量部のＡ成分を基準としてより好ましくは０．０５〜１．５重量部、更に好ましくは０．１〜１重量部、特に好ましくは０．２〜０．８重量部である。Ｅ成分が上記の範囲で含有されると、熱安定性、靭性、離型性、および剛性の向上において効果が発揮される。
【００５５】
（その他の添加剤について）
本発明の樹脂組成物には、Ａ成分〜Ｅ成分以外にも、通常、芳香族ポリカーボネート樹脂に配合される各種の添加剤が配合されることができる。
【００５６】
（Ｉ）難燃剤
本発明の樹脂組成物には、必要に応じてＤ成分以外の難燃剤を配合することができる。かかる難燃剤としては、（ｉ）有機リン系難燃剤（例えば、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマー化合物、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、およびホスホン酸アミド化合物など）、および（ｉｉ）シリコーン化合物からなるシリコーン系難燃剤が挙げられる。
有機リン系難燃剤はホスフェート化合物が好適である。ホスフェート化合物は樹脂組成物の難燃性だけでなく流動性をも向上させる点において有利である。したがって、大型のＦＰＤ固定枠に対しては有利である。しかしながら上述のような環境負荷への対応や耐熱性の低下の点でリン酸エステル化合物は不利であるので、かかる点を勘案して利用する必要がある。
尚、本発明において難燃剤のホスフェート化合物は、下記式（ｉ）で表される１種または２種以上のホスフェート化合物である。
【００５７】
【化２】
0004747102.tif 000003
【００５８】
但し式中のＸは、二価フェノールから誘導される二価の有機基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４はそれぞれ一価フェノールから誘導される一価の有機基を表し、ｊ，ｋ，ｌ，ｍ，ｎは０〜５の整数を表す。
前記式のホスフェート化合物は、いずれも化学結合した塩素原子および臭素原子を含有しない。前記式のホスフェート化合物は、異なるｎ数を有する化合物の混合物であってもよく、かかる混合物の場合、平均のｎ数は好ましくは０．５〜１．５、より好ましくは０．８〜１．２、更に好ましくは０．９５〜１．１５、特に好ましくは１〜１．１４の範囲である。
【００５９】
上記Ｘを誘導する二価フェノールの好適な具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、およびビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドが例示され、中でも好ましくはレゾルシノール、ビスフェノールＡ、およびジヒドロキシジフェニルである。
上記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４を誘導する一価フェノールの好適な具体例としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、およびｐ−クミルフェノールが例示され、中でも好ましくはフェノール、および２，６−ジメチルフェノールである。
【００６０】
一方、ホスフェート化合物の具体例としては、トリフェニルホスフェートおよびトリ（２，６−キシリル）ホスフェートなどのモノホスフェート化合物、並びにレゾルシノールビスジ（２，６−キシリル）ホスフェートを主体とするホスフェートオリゴマー、４，４−ジヒドロキシジフェニルビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマーが好適である（ここで主体とするとは、重合度の異なる他の成分を少量含んでよいことを示し、より好適には前記式（ｉ）におけるｎ＝１の成分が８０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上含有されることを示す。）。
しかしながら、より好適な樹脂組成物は、難燃剤としてのホスフェート化合物、特に上記一般式（ｉ）で表される化合物を含有しない樹脂組成物である。
【００６１】
本発明において難燃剤のシリコーン系化合物は、アリール基を含有し燃焼時の化学反応によって難燃性を向上させるものである。該化合物としては従来芳香族ポリカーボート樹脂の難燃剤として提案された各種の化合物を使用することができる。シリコーン化合物はその燃焼時にそれ自体が結合してまたは樹脂に由来する成分と結合してストラクチャーを形成することにより、または該ストラクチャー形成時の還元反応により、ポリカーボネート樹脂に難燃効果を付与するものと考えられている。したがってかかる反応における活性の高い基を含んでいることが好ましく、より具体的にはアルコキシ基およびハイドロジェン（即ちＳｉ−Ｈ基）から選択された少なくとも１種の基を所定量含んでいることが好ましい。かかる基（アルコキシ基、Ｓｉ−Ｈ基）の含有割合としては、０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇの範囲が好ましく、０．１２〜１ｍｏｌ／１００ｇの範囲がより好ましく、０．１５〜０．６ｍｏｌ／１００ｇの範囲が更に好ましい。かかる割合はアルカリ分解法より、シリコーン化合物の単位重量当たりに発生した水素またはアルコールの量を測定することにより求められる。尚、アルコキシ基は炭素数１〜４のアルコキシ基が好ましく、特にメトキシ基が好適である。
一般的にシリコーン化合物の構造は、以下に示す４種類のシロキサン単位を任意に組み合わせることによって構成される。すなわち、
Ｍ単位：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２、Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２、Ｈ２（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２等の１官能性シロキサン単位、
Ｄ単位：（ＣＨ３）２ＳｉＯ、Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ、Ｈ２ＳｉＯ、Ｈ（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ、（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ、（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ等の２官能性シロキサン単位、
Ｔ単位：（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２、（Ｃ３Ｈ７）ＳｉＯ３／２、ＨＳｉＯ３／２、（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ３／２、（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２等の３官能性シロキサン単位、
Ｑ単位：ＳｉＯ２で示される４官能性シロキサン単位である。
【００６２】
本発明のＥ−２成分のシリコーン化合物の構造は、具体的には、示性式としてＤｎ、Ｔｐ、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＱｑ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑ、ＭｍＴｐＱｑ、ＭｍＤｎＴｐＱｑ、ＤｎＴｐ、ＤｎＱｑ、ＤｎＴｐＱｑが挙げられる。この中で好ましいシリコーン化合物の構造は、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑであり、さらに好ましい構造は、ＭｍＤｎまたはＭｍＤｎＴｐである。
ここで、前記示性式中の係数ｍ、ｎ、ｐ、ｑは各シロキサン単位の重合度を表す１以上の整数であり、各示性式における係数の合計がシリコーン化合物の平均重合度となる。この平均重合度は好ましくは３〜１５０の範囲、より好ましくは３〜８０の範囲、更に好ましくは３〜６０の範囲、特に好ましくは４〜４０の範囲である。かかる好適な範囲であるほど難燃性において優れるようになる。更に後述するように芳香族基を所定量含むシリコーン化合物においては透明性にも優れる。またｍ、ｎ、ｐ、ｑのいずれかが２以上の数値である場合、その係数の付いたシロキサン単位は、結合する水素原子や有機残基が異なる２種以上のシロキサン単位とすることができる。
【００６３】
更に難燃剤のシリコーン系化合物は、直鎖状であっても分岐構造を持つものであってもよい。またシリコン原子に結合する有機残基は、少なくともアリール基が含まれ、その他の有機残基も炭素数１〜３０、より好ましくは１〜２０の有機残基であることが好ましい。かかる有機残基としては、アルキル基、シクロアルキル基、およびアラルキル基を挙げることができる。
さらに難燃剤のシリコーン系化合物はアリール基を含有することで、難燃性およびより透明性や色相に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。より好適には下記一般式（ｉｉ）で示される芳香族基が含まれる割合（芳香族基量）が好ましくは１０〜７０重量％（より好適には１５〜６０重量％）である。
【００６４】
【化３】
0004747102.tif 000004
【００６５】
式（ｉｉ）中、Ｘはそれぞれ独立にＯＨ基、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。ｎは０〜５の整数を表わす。さらに式（ｉｉ）中においてｎが２以上の場合はそれぞれ互いに異なる種類のＸを取ることができる。
【００６６】
本発明の難燃剤のシリコーン系化合物は、前記Ｓｉ−Ｈ基およびアルコキシ基以外にも反応基を含有していてもよく、かかる反応基としては例えば、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、ビニル基、メルカプト基、およびメタクリロキシ基などが例示される。
難燃剤のシリコーン系化合物においてＳｉ−Ｈ基を有するシリコーン化合物としては、下記一般式（ｉｉｉ）および（ｉｖ）で示される構成単位の少なくとも一種以上を含むシリコーン化合物が好適に例示される。
【００６７】
【化４】
0004747102.tif 000005
【００６８】
式（ｉｉｉ）および式（ｉｖ）中、Ｚ１〜Ｚ３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基、または下記一般式（ｖ）で示される化合物を示す。α１〜α３はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ１は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（ｉｉｉ）中においてｍ１が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。
【００６９】
【化５】
0004747102.tif 000006
【００７０】
式（ｖ）中、Ｚ４〜Ｚ８はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。α４〜α８はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ２は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（ｖ）中においてｍ２が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。
難燃剤のシリコーン系化合物において、アルコキシ基を有するシリコーン化合物としては、例えば一般式（ｖｉ）および一般式（ｖｉｉ）に示される化合物から選択される少なくとも１種の化合物があげられる。
【００７１】
【化６】
0004747102.tif 000007
【００７２】
式（ｖｉ）中、β１はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ１、γ２、γ３、γ４、γ５、およびγ６は炭素数１〜６のアルキル基およびシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキル基である。δ１、δ２、およびδ３は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。
【００７３】
【化７】
0004747102.tif 000008
【００７４】
式（ｖｉｉ）中、β２およびβ３はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ７、γ８、γ９、γ１０、γ１１、γ１２、γ１３およびγ１４は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキルである。δ４、δ５、δ６、およびδ７は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。
難燃剤のシリコーン系化合物の配合量は、１００重量部のＡ成分を基準として、好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは０．２〜５重量部、更に好ましくは０．３〜３重量部である。
【００７５】
（ＩＩ）リン系安定剤
本発明の樹脂組成物には、更にリン系安定剤が配合されることが好ましい。かかるリン系安定剤は製造時または成形加工時の熱安定性を向上させ、機械的特性、色相、および成形安定性を向上させる。リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。
具体的にはホスファイト化合物、ホスフェート化合物、ホスホナイト化合物、ホスホネイト化合物として、特開２００４−１３７４７２号公報に記載される化合物が挙げられる。なかでもトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートなどが好ましい。
【００７６】
第３級ホスフィンとしては、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリアミルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、ジブチルフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン、ジフェニルオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリナフチルホスフィン、およびジフェニルベンジルホスフィンなどが例示される。特に好ましい第３級ホスフィンは、トリフェニルホスフィンである。
上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。上記リン系安定剤の中でもトリメチルホスフェートに代表されるアルキルホスフェート化合物が配合されることが好ましい。またかかるアルキルホスフェート化合物と、ホスファイト化合物および／またはホスホナイト化合物との併用も好ましい態様である。
【００７７】
（ＩＩＩ）ヒンダードフェノール系安定剤
本発明の樹脂組成物には、更にヒンダードフェノール系安定剤を配合することができる。かかる配合は例えば成形加工時の色相悪化や長期間の使用における色相の悪化などを抑制する効果が発揮される。ヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、特開２００４−１３７４７２号公報に記載の化合物が挙げられる。これらはいずれも入手容易である。上記ヒンダードフェノール系安定剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。なかでも、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが好ましい。
リン系安定剤およびヒンダードフェノール系安定剤の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、０．０００１〜１重量部、好ましくは０．００１〜０．５重量部、より好ましくは０．００５〜０．３重量部である。安定剤が上記範囲よりも少なすぎる場合には良好な安定化効果を得ることが難しく、上記範囲を超えて多すぎる場合は、組成物の物性低下を起こす場合がある。
【００７８】
（ＩＶ）前記以外の熱安定剤
本発明の樹脂組成物には、前記リン系安定剤およびヒンダードフェノール系安定剤以外の他の熱安定剤を配合することもできる。かかる他の熱安定剤としては、例えば３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物に代表されるラクトン系安定剤が好適に例示される。かかる安定剤の詳細は特開平７−２３３１６０号公報に記載されている。かかる化合物はＩｒｇａｎｏｘ  ＨＰ−１３６（商標、CIBA SPECIALTY CHEMICALS社製）として市販され、該化合物を利用できる。更に該化合物と各種のホスファイト化合物およびヒンダードフェノール化合物を混合した安定剤が市販されている。例えば前記社製のＩｒｇａｎｏｘ  ＨＰ−２９２１が好適に例示される。ラクトン系安定剤の配合量は、Ａ成分１００重量部に対して好ましくは０．０００５〜０．０５重量部、より好ましくは０．００１〜０．０３重量部である。
【００７９】
またその他の安定剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびグリセロール−３−ステアリルチオプロピオネートなどのイオウ含有安定剤が例示される。かかるイオウ含有安定剤の配合量は、Ａ成分１００重量部に対して好ましくは０．００１〜０．１重量部、より好ましくは０．０１〜０．０８重量部である。
【００８０】
（Ｖ）紫外線吸収剤
本発明の樹脂組成物においては、耐光性を付与することを目的として紫外線吸収剤の配合も可能である。
紫外線吸収剤としては、具体的にはベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ヒドロキシフェニルトリアジン系、環状イミノエステル系では、例えば、特開２００４−８３８５０号公報に記載の化合物が例示される。なかでも、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましい。
また紫外線吸収剤としては、具体的にシアノアクリレート系では、例えば１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。
【００８１】
さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。前記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。
前記の中でも紫外線吸収能の点においてはベンゾトリアゾール系およびヒドロキシフェニルトリアジン系が好ましく、耐熱性や色相の点では、環状イミノエステル系およびシアノアクリレート系が好ましい。前記紫外線吸収剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。紫外線吸収剤の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して０．０１〜２重量部、好ましくは０．０２〜２重量部、より好ましくは０．０３〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【００８２】
（ＶＩ）他の樹脂やエラストマー
本発明の樹脂組成物には、Ａ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂の一部に代えて、他の樹脂やエラストマーを本発明の効果を発揮する範囲において、少割合使用することもできる。他の樹脂やエラストマーの配合量はＡ成分との合計１００重量％中、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下、更に好ましくは５重量％以下である。
かかる他の樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００８３】
また、エラストマーとしては、例えばイソブチレン／イソプレンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、エチレン／プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、コアシェル型のエラストマーであるＭＢＳ（メタクリル酸メチル／スチレン／ブタジエン）ゴム、ＭＡＳ（メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／スチレン）ゴム等が挙げられる。
【００８４】
（ＶＩＩ）上記以外の他の成分
上記以外にも本発明の樹脂組成物には、成形品に種々の機能の付与や特性改善のために、それ自体知られた添加物を少割合配合することができる。これら添加物は本発明の目的を損なわない限り、通常の配合量である。
かかる添加剤としては、摺動剤（例えばＰＴＦＥ粒子）、着色剤（例えばカーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、染料）、光拡散剤（例えばアクリル架橋粒子、シリコーン架橋粒子、炭酸カルシウム粒子）、蛍光染料、蛍光増白剤、光安定剤（ヒンダードアミン化合物に代表される）、無機系蛍光体（例えばアルミン酸塩を母結晶とする蛍光体）、帯電防止剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（例えば微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛）、離型剤、流動改質剤、ラジカル発生剤、赤外線吸収剤（熱線吸収剤）、並びにフォトクロミック剤などが挙げられる。
本発明の樹脂組成物は、ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験における１．５ｍｍ厚みの試験片での燃焼ランクがＶ−０であり、かつ塩素原子および臭素原子が化学結合した化合物が配合されていない。
【００８５】
（樹脂組成物の製造）
本発明の樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分〜Ｄ成分、好ましくはＥ成分を加えて、更に必要に応じて任意に他の成分と共にベント式二軸押出機に代表される溶融混練機に供給して溶融混練する。通常、押出機ダイスから押出されるストランドを水槽中を通して冷却し、冷却後のストランドをペレタイザーにより切断することにより樹脂組成物からなるペレットを得る。押出機への供給に際しては、原料を予備混合することができる。予備混合手段としては、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、および押出混合機などが例示される。原料およびその予備混合物は必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒されてよい。
各成分の溶融混練機への供給方法としては、（ｉ）Ａ〜Ｄ成分および他の成分をそれぞれ独立に溶融混練機に供給する方法、（ｉｉ）Ａ〜Ｄ成分および他の成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法、（ｉｉｉ）一部の成分を水または有機溶剤で希釈混合して溶融混練機に供給する方法、更に（ｉｖ）かかる希釈混合物を他の成分と予備混合した後、溶融混練機に供給する方法などが例示される。尚、配合する成分に液状のものがある場合、溶融混練機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。特にＢ成分としてタルクを配合し、Ｃ成分として固体状のＰＴＦＥを配合する場合には、タルクとＣ成分とを予め予備混合することにより、その分散性を向上させる方法を用いることができる。
【００８６】
好ましい押出機は、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものである。ベントには真空ポンプの如き減圧用ポンプが好ましく設置される。かかる設置により発生水分や揮発ガスは効率よく押出機外部へ排出される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、および焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などが例示される。溶融混練機としては二軸押出機の他にバンバリーミキサー、混練ロール、単軸押出機、３軸以上の多軸押出機などが例示される。
前記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱には楕円柱を含む。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。かかる直径は楕円柱の場合には、長径および短径のいずれもかかる範囲に含まれることが好ましい。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【００８７】
＜ＦＰＤ固定枠＞
本発明のＦＰＤ固定枠は、前述の樹脂組成物からなりスナップフィット用の突起または孔もしくは溝を少なくとも１つ有する。
該樹脂組成物は、１００重量部のＡ成分に対し、更に酸性基含有滑剤、アルキルアルコキシシランおよびアルキルハイドロジェンシランからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物（Ｅ成分）０．０１〜５重量部を含有することが好ましい。またＣ成分が、ポリテトラフルオロエチレンであることが好ましい。さらに、Ｄ成分が、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩であることが好ましい。
ＦＰＤ固定枠の形状は、短辺が２００〜８００ｍｍ、長辺が３００〜１，３００ｍｍの範囲であることが好ましい。ここで長辺は短辺以上の長さを有する。長辺と短辺との比（長辺／短辺）は、好ましくは５１／４９〜８０／２０、より好ましくは５５／４５〜７５／２５、更に好ましくは５８／４２〜３５／６５の範囲である。枠部分の占有面積割合は、好ましくは１０〜３０％、より好ましくは１３〜２７％、更に好ましくは１７〜２３％の範囲である。ここで枠部分の占有面積割合とは、ＦＰＤ固定枠を固定面に平行な面に投影したとき、枠外周部で囲まれる部分の投影面積に対する枠部分の投影面積の百分率をいう。かかるＦＰＤ固定枠の投影面積には、孔の部分などは含まれない。したがってＦＰＤ固定枠の投影面積は、枠外周部で囲まれる部分の投影面積から枠内の空間部分の投影面積を差し引いた面積である。
【００８８】
更に本発明のＦＰＤ固定枠は、各辺において１つ以上のスナップフィット用の突起または孔もしくは溝を有することが好ましい。各辺におけるスナップフィット用の突起または孔もしくは溝は、より好ましくは２つ以上、更に好ましくは３つ以上である。各辺における上限は好ましくは１０、より好ましくは８である。またスナップフィット用の突起または孔もしくは溝の数は、合計で好ましくは４〜４０、より好ましくは８〜３０、更に好ましくは１０〜２４である。
本発明のＦＰＤ固定枠は、好ましくはＦＰＤを搭載するための枠内縁部の厚みが０．３〜１ｍｍの範囲である。かかる厚みはより好ましくは０．４〜０．８ｍｍである。本発明のＦＰＤ固定枠用樹脂組成物は、かかる多数のスナップフィット部位および薄肉部部分を有し、異物の発生確率が高まる成形品であっても、良好なＦＰＤ固定枠を提供するものである。
【００８９】
＜ＦＰＤ固定枠の製造＞
本発明のＦＰＤ固定枠は、上述の樹脂組成物のペレットを、金型キャビティに射出充填して得ることができる。即ち本発明は、スナップフィット用の突起または孔もしくは溝を少なくとも１つ有するＦＰＤ固定枠を製造する方法であって、
（１）前述の樹脂組成物からなり、ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験における１．５ｍｍ厚みの試験片での燃焼ランクがＶ−０であり、かつ塩素原子および臭素原子が化学結合した化合物が配合されていないことを特徴とするペレットを準備する工程（工程−ｉ）、
（２）該ペレットを金型キャビティに射出充填する工程（工程−ｉｉ）、並びに
（３）かかる金型キャビティ内からＦＰＤ固定枠を取り出す工程（工程−ｉｉｉ）からなることを特徴とするＦＰＤ固定枠の製造方法である。
【００９０】
工程−ｉｉの射出充填は、通常の射出成形だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体を注入する方法を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などを挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
より好ましい成形はコールドランナー方式で行われる。特にコールドランナーであってかつピンゲートである金型キャビティに射出充填する製造方法が好ましい。ピンゲートは生産性の向上に効果がある。その一方で板状充填材を含有する樹脂組成物では、ゲート切断面がササクレ立った形状となりやすく、そのためかかる部分からの充填材が脱落しやすい。そのため製造現場ではＦＰＤの製造前に固定枠のピンゲート部分を高温のコテなどを用いて処理することもしばしば行われる。本発明のＦＰＤ固定枠は、ゲート切断面のササクレ形状が従来のガラスフレークに比較して大幅に低減し、更に仮に脱落が生じても画像表示に悪影響を与える異物となりにくい。したがってピンゲート部分の処理による生産性低下の問題が解決される。
【００９１】
ピンゲートの直径は好ましくは０．４〜１．５ｍｍの範囲、より好ましくは０．６〜１．３ｍｍ、更に好ましくは０．８〜１．１ｍｍの範囲である。上記範囲より小さい場合には成形性が低下しやすく、大きすぎると冷却時間が長くなり生産性に劣るようになる。またピンゲートのゲート点数は、好ましくは４〜３０、更に好ましくは８〜２５、更に好ましくは１０〜２２の範囲である。本発明の樹脂組成物を用いると多点ゲートであって異物の発生確率が高い場合であっても、良好なＦＰＤ固定枠を提供することができる。
本発明者らが最良と考える本発明の態様は、前述の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの態様に限定されるものではない。
【実施例】
【００９２】
実施例１〜６、比較例１〜４
（樹脂組成物の製造）
表１および表２に示す組成で芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）、珪酸塩鉱物（Ｂ成分）または比較用の充填材、並びに他の成分をタンブラーを用いて均一に混合して予備混合物を作成し、かかる混合物を押出機のスクリュー根元に位置する第１供給口より供給した。尚、ＰＴＦＥ、Ｆ１１４ＰおよびＴＭＰは、Ａ成分との１０重量％のマスターとしてタンブラーに供給した。得られた予備混合物を径３０ｍｍφのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ］の第１供給口（スクリュー根元部）に供給し、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／ｈ、およびベント減圧度３ｋＰａで溶融押出してペレット化した。但し、その他成分のＣＲ−７４１のみは、８０℃に加熱した状態で液注装置[富士テクノ工業（株）製ＨＹＭ−ＪＳ−０８]を用いて、シリンダー途中の供給口から所定の割合になるように独立に押出機に供給した。得られたペレットについて下記の評価を実施した。
【００９３】
（ＦＰＤ固定枠の製造）
得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機により乾燥した。乾燥後、ペレットをシリンダ内径５０ｍｍφの射出成形機（日精樹脂工業（株）製ＦＮ８０００）を使用し、図１に示すＦＰＤ固定枠を成形した。金型は直径１．０ｍｍのピンゲートであり、コールドランナー方式であった。成形条件はシリンダー温度３１０℃および金型温度９５℃で、射出速度１７０ｍｍ／ｓｅｃで成形した。得られたＦＰＤ固定枠について下記の評価を実施した。
【００９４】
（Ｉ）評価項目
（１）ＦＰＤ固定枠の特性評価
（１−１）表面平滑性
図１に示すＦＰＤ固定枠の液晶ディスプレイユニット搭載部分の平坦面（図中１８）を切り出し、表面粗さ計（サーフコム１４００Ａ（株）東京精密製）により表面の平滑度を測定した。測定は全てのサンプルにおいて同一部分で行い、いずれもＦＰＤ固定枠の辺の長さ方向に対して直角方向の断面曲線を測定した。測定はＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠しカットオフ値０．８ｍｍ、測定長さ４ｍｍの条件で実施し、かかる断面曲線の最大高さ（Ｒｙ）を評価した。
【００９５】
（１−２）脱落物の大きさと数
（１−２−１）測定（１）
５個のＦＰＤ固定枠を同じ方向に重ねて紐で束ねた。かかる成形品束をＰＥＴフィルムで覆われた大理石製の定盤の上に繰り返し自然落下させた。落下の高さは約１０ｃｍとした。辺が落下面に平行になるように１辺ずつ順に場所を変更して落下させた。かかる４回の落下を１セットとして計１０セットの落下を繰り返した。落下面のＰＥＴフィルム上を、ＰＴＦＥ製１μｍ孔径のメンブランフィルターを先端につけた掃除機で満遍なく吸引した。上記実験はＨＥＰＡフィルターを介した空気を送風した簡易ドライボックス内で実施した。また評価サンプルを変更する度に新規のＰＥＴフィルムを用いた。フィルター上に残留している異物をデジタルマイクロスコープ（（株）キーエンス製ＶＨ−８０００）により観察した。異物の大きさはその最大長の平均をとり、また落下物の数を数えた。
【００９６】
（１−２−２）測定（２）
ＰＥＴフィルム上でＦＰＤ固定枠のスナップフィット雄部と、嵌合される雌部（鋼Ｓ−４５Ｃ製）との、嵌合と離脱を１００回繰り返した。ＰＥＴフィルム上およびＦＰＤ固定枠上を、ＰＴＦＥ製１μｍ孔径のメンブランフィルターを先端につけた掃除機で満遍なく吸引した。上記実験はＨＥＰＡフィルターを介した空気を送風した簡易ドライボックス内で実施した。また評価サンプルを変更する度に新規のＰＥＴフィルムを用いた。フィルター上に残留している異物をデジタルマイクロスコープ（（株）キーエンス製ＶＨ−８０００）により観察した。なお、その際金属異物は除外した。異物の大きさはその最大長の平均をとり、また落下物の数を数えた。
【００９７】
（１−３）画像に対する脱落物の影響
上記と同様の試験を行い得られた、金属異物を除いたメンブランフィルター上の異物を（株）シャープ製ＡＱＵＯＳ２０型の前面偏光板の内側に付着させ、画像表示に与える影響を確認した。画面を肉眼で観察した際、画素の異常が認められるものを×、異常の認められないものを○と評価した。尚、観察はいずれも同じ画像で行った。
【００９８】
（１−４）液晶ディスプレイユニット搭載部分の平坦性
厚み２ｍｍの平滑平板のガラスユニットを載せ、がたつきの有無を観察することによりその平坦性を確認した。本発明の実施例ではがたつきのあるものは認められず、いずれも固定枠に反りがなく液晶ガラスユニットを搭載するに十分な平坦性を有していた。
【００９９】
（１−５）外観
ＦＰＤ固定枠のゲート付近におけるシルバーストリークの有無を観察した。評価はパージ直後から１０ショット目までを廃棄し、１１ショット目から２０ショットまでの成形品とした。シルバーストリークが全て発生したものは×、一度でも発生したものは△、一度も発生しなかったものは○として評価した。
【０１００】
（２）材料特性の評価
得られたペレットの一部は、１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機（住友重機械工業（株）製ＳＧ−１５０Ｕ）により、シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃で、以下に示す各試験用の試験片の作製および評価を実施した。
【０１０１】
（２−１）剛性（曲げ弾性率）
ＩＳＯ１７８に準拠して曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。試験片形状は、長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍであった。
【０１０２】
（２−２）耐熱性
ＩＳＯ  ７５−１または７５−２に従い、荷重たわみ温度を測定した。尚、測定荷重は１．８０ＭＰａで実施した。
【０１０３】
（２−３）難燃性
ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験を、厚み１．５ｍｍで行いその等級を評価した。
【０１０４】
（ＩＩ）組成物中の各成分の記号
（Ａ成分）
ＰＣ−１：ビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＸ、粘度平均分子量１９，７００）
ＰＣ−２：ビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：ＣＭ−１０００、粘度平均分子量１６，０００）
【０１０５】
（Ｂ成分）
ＴＡＬＣ：タルク（林化成工業（株）製：Ｕｐｎ  ＨＳ−Ｔ０．８、板状、平均粒子径２μｍ）
ＭＩＣＡ−１：マイカ（（株）山口雲母工業所製：Ａ−４１、板状、平均粒子径４０μｍ）
【０１０６】
（Ｂ成分の比較用）
ＭＩＣＡ−２：マイカ（林化成工業（株）製：ＭＣ−４０、板状、平均粒子径２５０μｍ）
ＧＦＬ：顆粒状ガラスフレーク（日本板硝子（株）製  フレカＲＥＦＧ−３０１、ガラスフレークの平均粒径１４０μｍ、ガラスフレークの平均厚み５μｍ）
【０１０７】
（Ｃ成分）
ＰＴＦＥ：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製：ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００）
【０１０８】
（Ｄ成分）
Ｆ１１４Ｐ：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ（株）製：メガファックＦ−１１４Ｐ）
【０１０９】
（Ｅ成分）
ＡＹ０４８：イソブチルトリメトキシシラン（東レ・ダウ・コーニング（株）製：ＡＹ４３−０４８）
Ｋ３１０３：デシルトリメトキシシラン（信越シリコーン（株）製：ＫＢＭ３１０３）
ＤＣ３０：無水マレイン酸とα−オレフィンとの共重合体からなる酸変性オレフィンワックス（三菱化学（株）製：ダイヤカルナＰＡ３０Ｍ）
【０１１０】
（その他）
ＴＭＰ：リン系安定剤（大八化学工業（株）製：ＴＭＰ）
ＣＲ７４１：ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするリン酸エステル（大八化学工業（株）製：ＣＲ−７４１）
ＰＸ２００：レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）（大八化学工業（株）製：ＰＸ２００）
【０１１１】
【表１】
0004747102.tif 000009
【０１１２】
【表２】
0004747102.tif 000010
【０１１３】
表１および２から明らかなように、本発明のＦＰＤ固定枠は、他のフィラーや他の組成では達成できない良好な特性を有していることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明のＦＰＤ固定枠は、テレビ、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、パソコン、携帯電話、パチンコ、およびカーナビゲーション装置などのＦＰＤに用いることができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１  枠
２  上部ゲート（ピンゲート１．０ｍｍφ、６個所）
３  上部液晶セル搭載面（厚み０．５ｍｍ）
４  上部外側スナップフィット雄部
５  上部ネジ孔
６  右部ゲート（ピンゲート１．０ｍｍφ、５個所、右部および左部は表面側からの方向を基準とする）
７  右部液晶セル搭載面（厚み０．５ｍｍ）
８  右部外側スナップフィット雄部
９  右部内側スナップフィット雄部
１０  下部ゲート（ピンゲート１．０ｍｍφ、６個所）
１１  下部液晶セル搭載面（厚み０．５ｍｍ）
１２  下部外側スナップフィット雄部
１３  下部ネジ孔
１４  左部ゲート（ピンゲート１．０ｍｍφ、５個所）
１５  左部液晶セル搭載面（厚み０．５ｍｍ）
１６  左部外側スナップフィット雄部
１７  左部内側スナップフィット雄部
１８  表面粗さ測定のための液晶セル搭載面切り出し部分
１９  枠の高さ（１６．５ｍｍ）
２０  枠表側の外周の厚み（１．０ｍｍ）
２１  枠表側の外周の高さ（２．５ｍｍ）
２２  枠表側の外周と内周の間の幅（１１．０ｍｍ）
２３  枠表側の内周の高さ（２．５ｍｍ）
２４  枠表側の内周の厚み（１．５ｍｍ）
２５  液晶セル搭載面の高さ（２．５ｍｍ）
２６  液晶セル搭載面の幅（３．０ｍｍ）
２７  液晶セル搭載面の厚み（０．５ｍｍ）
２８  （１０．０ｍｍ）
２９  （２．０ｍｍ）
３０  （５．０ｍｍ）
３１  枠裏側の外周の高さ（１１．５ｍｍ）
３２  枠裏側の外周の厚み（１．５ｍｍ）
３３  表ケース
３４  ＬＣＤ
３５  バックライト
３６  バックライトケース
３７  基板
３８  シールドケース
【図１】
0004747102.tif 000013
【図２】
0004747102.tif 000014
【図３】
0004747102.tif 000015
【図４】
0004747102.tif 000016
【図５】
0004747102.tif 000017