(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、全体で正の屈折力を有する第１レンズ群及び全体で負の屈折力を有する第２レンズ群から構成され、前記第１レンズ群は物体側より順に、第１aレンズ群及び全体で正の屈折力を有する第１bレンズ群から構成され、前記第１aレンズ群は物体側より順に、負の屈折力を有するレンズ（以下負レンズ）である第１レンズ及び正の屈折力を有するレンズ（以下正レンズ）である第２レンズを配して構成され、前記第１bレンズ群は物体側より順に、負レンズである第３レンズ、前記第３レンズと接合して構成される正レンズである第４レンズ、及び正レンズである第５レンズを配して構成され、前記第２レンズ群は物体側より順に、正または負の屈折力を有するレンズである第６レンズ、負レンズである第７レンズ及び正または負の屈折力を有するレンズである第８レンズを配して構成され、変倍作用に際して、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群の間隔を変化させることにより行うズームレンズにおいて、広角端におけるレンズ全系の光軸方向の寸法に関して下記条件式（１）を満足しており、また前記第２レンズ群のパワーに関して下記条件式（２）を満足していることを特徴とするズームレンズ。
（１）      ＴＬｗ／ｆｗ＜  ２．２
（２）      １．３７  ≦ｆｗ／｜ｆII｜＜  １．８    （絶対値はｆII＜０のため）
ただし、
ＴＬｗ：広角端における第１レンズの物体側面から像面までの距離
（ただし、平行平面ガラス部分は空気換算距離）
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の合成焦点距離
ｆII：第２レンズ群の合成焦点距離
【請求項２】
前記第１レンズ群を構成し、最も物体側に配置される前記第１aレンズ群のパワーに関して下記条件式（３）を満足し、また前記第１aレンズ群を構成する前記第１レンズと前記第２レンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（４）を満足し、さらに前記第２レンズの物体側の面の形状に関して下記条件式（５）を満足していることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
（３）      ｆｗ  ／｜ｆ１a｜＜  ０．５    （絶対値はｆ１ａ＜０の場合を含むため）
（４）      ８  ＜ν１−ν２
（５）      １．０  ＜ｆｗ／ｒ１３＜  ２．０
ただし、
ｆ１ａ：第１aレンズ群の合成焦点距離
ν１：第１aレンズ群を構成する第１レンズのアッベ数
ν２：第１aレンズ群を構成する第２レンズのアッベ数
ｒ１３：第１aレンズ群を構成する第２レンズの物体側の面の曲率半径
【請求項３】
前記第１レンズ群を構成し、物体側から順に前記第１aレンズ群の次に配置される前記第１bレンズ群のパワーに関して下記条件式（６）を満足し、また前記第１bレンズ群を構成する前記第３レンズ及び前記第４レンズ及び前記第５レンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（７）を満足し、さらに前記第３レンズの物体側の面の形状と前記第５レンズの像側の面の形状に関して下記条件式（８）を満足していることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
（６）      １．０  ＜ｆｗ  ／ｆ１ｂ＜  ２．０
（７）      ２０  ＜（ν４＋ν５）／２−ν３
（８）      １．５  ＜ｒ１５／ｒ１９＜  ４．０
ただし、
ｆ１ｂ：第１bレンズ群の合成焦点距離
ν３：第１bレンズ群を構成する第３レンズのアッベ数
ν４：第１bレンズ群を構成する第４レンズのアッベ数
ν５：第１bレンズ群を構成する第５レンズのアッベ数
ｒ１５：第１bレンズ群を構成する第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ１９：第１bレンズ群を構成する第５レンズの像側の面の曲率半径
【請求項４】
前記第２レンズ群を構成する前記第７レンズのパワーに関して下記条件式（９）を満足し、前記第６レンズ及び前記第８レンズのパワーに関して各々下記条件式（１０）及び下記条件式（１１）を満足し、また前記第７レンズの形状に関して下記条件式（１２）を満足し、さらに前記第７レンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（１３）を満足していることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
（９）      ０．９  ＜ｆｗ／｜ｆ７｜＜  １．５    （絶対値はｆ７＜０のため）
（１０）    ｆｗ／｜ｆ６｜＜  ０．５          （絶対値はｆ６＜０の場合を含むため）
（１１）    ｆｗ／｜ｆ８｜＜  ０．５          （絶対値はｆ８＜０の場合を含むため）
（１２）    ０．７  ＜ｆｗ／｜ｒ２３｜＜  ２．２  （絶対値はｒ２３＜０のため）
（１３）    ５０  ＜ν７
ただし、
ｆ６：第２レンズ群を構成する第６レンズの焦点距離
ｆ７：第２レンズ群を構成する第７レンズの焦点距離
ｆ８：第２レンズ群を構成する第８レンズの焦点距離
ｒ２３：第２レンズ群を構成する第７レンズの物体側の面の曲率半径
ν７：第２レンズ群を構成する第７レンズのアッベ数
【請求項５】
前記第１ａレンズ群を構成する前記第２レンズの物体側あるいは像側の屈折面の内少なくとも１面が非球面形状であることを特徴とする請求項２記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１bレンズ群を構成する前記第５レンズの物体側あるいは像側の屈折面の内少なくとも１面が非球面形状であることを特徴とする請求項３記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群を構成する前記第６レンズ及び前記第８レンズにおいて、各々物体側あるいは像側の屈折面の内少なくとも１面が非球面形状であり、樹脂材料にて成形製作されることを特徴とする請求項４記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズと前記第３レンズとの間には絞りが設けられていることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記請求項１から前記請求項８の少なくともいずれかに記載されるズームレンズを有することを特徴としたカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型の撮影光学系に使用される低変倍比のズームレンズ系を備えたズームレンズ装置に関し、とりわけCCD（charged coupled device）等のイメージセンサを使用したデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等のデジタル入出力機器の撮影光学系に好適なコンパクトで低変倍比のズームレンズ系を備えたズームレンズ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ（ＤＳＣ）以下やデジタルビデオカメラ等のデジタル入出力機器の開発が盛んに行われており撮影レンズにおいても盛んに発表されるようになった・・・・（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２４２３７９号公報
【０００３】
これらの撮影レンズにおいては構成的に見るとＶＴＲ用撮影光学系が発展してきたものと考えることが出来るが、特にＤＳＣにおいては求められる解像力やその他の画質等の面で、さらに高い性能や品位を要求されるため、レンズ構成的には複雑化している場合が多く、光学系の大きさについても、ＣＣＤの画面サイズを同じとしてもＶＴＲ用撮影レンズよりＤＳＣ用撮影レンズの方が大型化してしまう結果となる。以下に、従来のＤＳＣ用の撮影レンズについて特徴の概略を列挙してみると、
【０００４】
１．高解像である
最近では、ＣＣＤの画素数では、３００万画素〜４００万画素の高画素数のＣＣＤを採用したＤＳＣが、一般コンシューマ向けとしても常識となっている。ＶＴＲに使用されている、３５万画素クラスの撮像素子とは、画面寸法が違うため、直接比較することはあまり意味を成さないが、画面寸法を無視すれば、約１０倍の差がある事になる。すなわち、撮影レンズに要求される、収差補正レベルも、この差程度の違いがあると考えられる。
【０００５】
ＣＣＤの画素数を上げるには、現在一般的には、画面寸法をなるべく大きくせずに、画素ピッチを小さくする方法で画素数を上げる方法がとられており、例えば、２年程前であれば有効画素数が１３０万画素クラスのＣＣＤでは画素ピッチは４．２μｍ程度であったが、さらに開発が進み、現在では２μｍ台の製品が多くなっている。従って、２μｍとして考えると最小錯乱円径を画素ピッチの２倍と仮定しても４μｍであり、３５ｍｍ判銀塩カメラの最小錯乱円径が約３３μｍと考えられるので、デジタルスチルカメラの撮影レンズに要求される解像力は銀塩カメラの約８倍ということが言える。
【０００６】
２．周辺光量を豊富にとる
ＣＣＤの特性として、ダイナミックレンジが小さいので、高品位の画質を維持するためには前項の解像力の他に周辺光量も多く設計する傾向にある。画像処理系との関係があり一概には言えないが、最低でも４０〜５０％を目標にする場合が多い。
【０００７】
３．像側のテレセントリック性が良好であること
像側のテレセントリック性とは、各像点に対する光線束の主光線が、光学系の最終面を射出した後、光軸とほぼ平行になる、すなわち、像面とはほぼ垂直に交わることを言う。言い換えると、光学系の射出瞳位置が像面から十分離れることである。これは、ＣＣＤ上の色フィルターが撮像面からやや離れた位置にあるために、光線が、斜めから入射した場合、実質的な開口効率が減少する（シェーディングという）ためであり、特に最近の高感度型のＣＣＤでは、撮像面の直前にマイクロレンズアレーを配しているものが多いが、この場合も同様に、射出瞳が十分離れていないと、周辺で開口効率が低下してしまう。
【０００８】
４．大きなバックフォーカスが必要
ＣＣＤの構造に起因する保護用のガラス板や、その後の空間はもとより、撮影レンズの光学系とＣＣＤの間には一般的には幾つかの光学素子を挿入する空間が必要とされる。ＣＣＤの周期構造に起因して発生するモアレ現象等を防止する目的で挿入されるオプチカルローパスフィルター（以下、ＯＬＰＦ）やＣＣＤの赤外波長域での感度を低下させて人の目の比視感度に近づける目的で、やはり光学系とＣＣＤの間に挿入される赤外吸収フィルターがそれである。
【０００９】
この様に、従来のＤＳＣの撮影レンズには概略、４つの特徴があり、これ故にレンズタイプとしては、単焦点レンズではレトロフォーカスタイプ、低変倍比のズームレンズでは正・負・正または負・正・正の３群タイプのズームレンズまたは２群タイプでも負・正の負群先行型のズームレンズタイプを選択することになる。これらのタイプの内特に負パワーの先行するタイプの光学系では光学系が大型化することが避けられないが、一方では３５ｍｍ版などのフィルム用のカメラ等に比較するとイメージサークルが小さく出来る（１／５〜１／８）という大きな利点を活用する事によって、携帯に問題の無い大きさにする事は可能である。また、最近では、コンパクト化への開発努力が一層活発となってきており、例えば、単焦点レンズでは特開２００２−３６５５３０号公報に開示されているように、像側のテレセントリック性に関しては、ＣＣＤを特化して開発することによって、特定の撮影レンズの特性にＣＣＤの色フィルターやマイクロレンズアレーの配列を合わせることによって、また、バックフォーカスの大きさの制約についてもＯＬＰＦ特性の見直しやカバーガラスとの共通化など、構造的に根本的な所から見直すことで、レトロフォーカスタイプ以外のレンズタイプを採用することが可能となり、よりコンパクトな撮影レンズを開発することが可能であることが報告されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述のように、２〜３倍の低変倍比のズームレンズを開発するにあたっては、正・負・正または負・正・正の３群タイプのズームレンズを選択するのが一般的であり、また最近では特開２００３−０５７５４２号公報に開示されているように、ＣＣＤを特化して開発することによって、ＣＣＤの色フィルターやマイクロレンズアレーの配列を合わせることで像側のテレセントリック性を緩和して２群タイプの負群先行型のズームレンズタイプを選択することが報告されているが、いずれにしてもコンパクト性という面からすると、収納時すなわちレンズ沈胴時の大きさは満足するものの、実使用状態では何段もの鏡筒を重ねた沈胴構造を取らなければならず、鏡枠構造の複雑化、レンズユニットの大型化、その他操作性や即時性、前群の保持精度や強度の面で問題となる場合が多い。また、従来より小型化に有利なズームレンズのレンズタイプとして知られている例えば特開平７−１２８５９４で開示されているような正群先行タイプの光学系ではＣＣＤを特化してテレセントリック性を緩和したとしてもＣＣＤ面への入射角度増大による画像への悪影響があり採用出来ない。
【００１１】
本発明は、前述した事情に鑑み、ＣＣＤを特化することでテレセントリック性を緩和することと同時に、コンパクト化に有利な正群先行タイプのズーム方式を採用することにより、収納状態でコンパクトで携行に便利なのは勿論、収納状態と使用状態の大きさの違いが少なく、実使用時でも少ない鏡筒段数の伸縮で実現出来るため、鏡枠構造の簡略化、レンズユニット全体での小型化、操作性や即時性の向上、強度等の信頼性の向上を前提とした、高解像でかつ歪曲収差が小さく、高性能な小型のズームレンズ及びそれを用いたカメラを提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のズームレンズでは物体側より順に、全体で正の屈折力を有する第１レンズ群及び全体で負の屈折力を有する第２レンズ群から構成され、前記第１レンズ群は物体側より順に、第１aレンズ群及び全体で正の屈折力を有する第１bレンズ群から構成され、前記第１aレンズ群は物体側より順に、負の屈折力を有するレンズ（以下負レンズ）である第１レンズ及び正の屈折力を有するレンズ（以下正レンズ）である第２レンズを配して構成され、前記第１bレンズ群は物体側より順に、負レンズである第３レンズ、前記第３レンズと接合して構成される正レンズである第４レンズ、及び正レンズである第５レンズを配して構成され、前記第２レンズ群は物体側より順に、正または負の屈折力を有するレンズである第６レンズ、負レンズである第７レンズ及び正または負の屈折力を有するレンズである第８レンズを配して構成され、変倍作用に際して、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群の間隔を変化させることにより行うズームレンズにおいて、広角端におけるレンズ全系の光軸方向の寸法に関して下記条件式（１）を満足しており、また前記第２レンズ群のパワーに関して下記条件式（２）を満足していることを特徴とする。（請求項１）
（１）      ＴＬｗ／ｆｗ＜  ２．２
（２）      １．３７  ≦ｆｗ／｜ｆII｜＜  １．８    （絶対値はｆII＜０のため）
ただし、
ＴＬｗ：広角端における第１レンズの物体側面から像面までの距離
（ただし、平行平面ガラス部分は空気換算距離）
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の合成焦点距離
ｆII：第２レンズ群の合成焦点距離
【００１３】
条件式（１）は、広角端におけるレンズ全長を規定するものである。すなわち本発明のレンズの小型化に関する条件である。上限を越えると収差補正という面では有利である反面、本発明の特徴である小型化と相反することとなる。条件式（２）は、負の屈折力を有する第２レンズ群へのパワーの適切な配分に関するものである。光学系全体の大きさと諸収差を適正に補正するためのバランスの条件となる。上限を越えると、第２レンズ群の負のパワーが大きいことになり、これに伴い第１レンズ群の正のパワーを強めなければならず諸収差のバランスを取るのが困難となり性能が低下し、また像側のテレセントリック性も悪影響を受ける。逆に下限を越えると、第１レンズ群との空気間隔を大きくとらねばならず光学系全体の大きさが大型化する事となりコンパクトなデジタルスチルカメラの用途に適さない。
【００１４】
また、前記第１レンズ群を構成し、最も物体側に配置される前記第１aレンズ群のパワーに関して下記条件式（３）を満足し、また前記第１aレンズ群を構成する前記第１レンズと前記第２レンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（４）を満足し、さらに前記第２レンズの物体側の面の形状に関して下記条件式（５）を満足していることが好ましい。（請求項２）
（３）   ｆｗ  ／｜ｆ１ａ｜＜  ０．５  （絶対値はｆ１ａ＜０の場合を含むため）
（４）   ８  ＜ν１−ν２
（５）   １．０  ＜ｆｗ／ｒ１３＜  ２．０
ただし、
ｆ１ａ：第１aレンズ群の合成焦点距離
ν１：第１aレンズ群を構成する第１レンズのアッベ数
ν２：第１aレンズ群を構成する第２レンズのアッベ数
ｒ１３：第１aレンズ群を構成する第２レンズの物体側の面の曲率半径
【００１５】
条件式（３）は、第１レンズ群の有する第１ａレンズ群と正パワーの第１ｂレンズ群への適切なパワー配分に関する条件式である。どちらのレンズ群も絞りを挟んでの正パワーを有するレンズ群であるためバランスを取ることが球面収差やコマ収差を補正する上で重要となる。絶対値を取っているが、ｆ１ａが正の値で上限を超えてしまうと第１ａレンズ群に与えられるパワーとしては過大となり、小型化には有利であるが、絞りを挟んでの非対称性が大きくなり球面収差とコマ収差のバランスを取ることが困難となる。逆に負の値で上限を超えると、すなわち最も物体側に配置される第１ａレンズ群のパワー負になることによって、有効な小型化の手段を失うこととなる。条件式（４）は第１ａレンズ群に使用されている正レンズと負レンズのアッベ数の配分に関するものである。すなわち色消しの為の条件で、色収差を良好に補正しつつ各収差とのバランスを維持するための条件となる。下限を守らないと、良好な色収差の補正手段を失う事となり、もし色収差補正が出来たとしても、そのために各レンズのパワーが大きくなり、球面収差ほおよびコマ収差の補正に不利な状態となってしまう。条件式（５）は第２レンズの物体側の面の形状に関しての条件を示すものであるが、第２レンズの配置される位置が開口絞りの直前あるいは直後であることから、絞りに最も近い屈折面の一つである事と、コンセントリックな面として作用している為、球面収差及びコマ収差補正のバランス関して重要な要素となっており、上限を超えると球面収差補正には有利となるが、コマ収差補正には不利となる。また、下限を超えるとコマ収差補正としては有利であるが球面収差がアンダーとなり過ぎてしまう。
【００１６】
また、前記第１レンズ群を構成し、物体側から順に前記第１aレンズ群の次に配置される前記第１bレンズ群のパワーに関して下記条件式（６）を満足し、また前記第１bレンズ群を構成する前記第３レンズ及び前記第４レンズ及び前記第５レンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（７）を満足し、さらに前記第３レンズの物体側の面の形状と前記第５レンズの像側の面の形状に関して下記条件式（８）を満足していることが好ましい。（請求項３）
（６）       １．０  ＜ｆｗ  ／ｆ１ｂ＜  ２．０
（７）      ２０  ＜（ν４＋ν５）／２−ν３
（８）      １．５  ＜ｒ１５／ｒ１９＜  ４．０
ただし、
ｆ１ｂ：第１bレンズ群の合成焦点距離
ν３：第１bレンズ群を構成する第３レンズのアッベ数
ν４：第１bレンズ群を構成する第４レンズのアッベ数
ν５：第１bレンズ群を構成する第５レンズのアッベ数
ｒ１５：第１bレンズ群を構成する第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ１９：第１bレンズ群を構成する第５レンズの像側の面の曲率半径
【００１７】
条件式（６）は、条件式（３）と共に、第１レンズ群の有する第１ａレンズ群及び正パワーの第１ｂレンズ群へのパワーの適切な配分に関する条件式である。上限を超えると第１ｂレンズ群に設定される群としてのパワーが過大となることにより、相対的に第１ａレンズ群の正パワーが小さくなるかまたは負パワーとなり小型化に対して不利である。また、逆に下限を超えると小型化には有利であるが、第１ａレンズ群へ賦与される正の群パワーが過大となってしまい、各収差補正に不利な状況となる。条件式（７）は、第１ｂレンズ群に使用されている正レンズと負レンズのアッベ数の配分に関するものである。すなわち色消しの為の条件で、色収差を良好に補正しつつ各収差とのバランスを維持するための条件となる。下限を超えると、色収差補正のため各レンズのパワーが大きくなり、球面収差及びコマ収差の補正に不利な状態となる。条件式（８）は、第３レンズの物体側の面と第５レンズの像側の面の形状の関係を表現しているもので、この数値範囲にあることで、開口絞りに対してコンセントリックな配置をとり球面収差、コマ収差等の収差のバランスをうまく取ることが可能となる。上限を超えるとコマ収差補正としては有利であるが球面収差が補正不能となり、下限を超えると球面収差補正には有利となるが、コマ収差補正には不利な状態となる。
【００１８】
また、前記第２レンズ群を構成する前記第７レンズのパワーに関して下記条件式（９）を満足し、前記第６レンズ及び前記第８レンズのパワーに関して各々下記条件式（１０）及び下記条件式（１１）を満足し、また前記第７レンズの形状に関して下記条件式（１２）を満足し、さらに前記第７レンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（１３）を満足していることが好ましい。（請求項４）
（９）    ０．９  ＜ｆｗ／｜ｆ７｜＜  １．５   （絶対値はｆ７＜０のため）
（１０）  ｆｗ／｜ｆ６｜＜  ０．５    （絶対値はｆ６＜０の場合を含むため）
（１１）  ｆｗ／｜ｆ８｜＜  ０．５     （絶対値はｆ８＜０の場合を含むため）
（１２）  ０．７  ＜ｆｗ／｜ｒ２３｜＜  ２．２  （絶対値はｒ２３＜０のため）
（１３）  ５０  ＜ν７ 
ただし、
ｆ６：第２レンズ群を構成する第６レンズの焦点距離
ｆ７：第２レンズ群を構成する第７レンズの焦点距離
ｆ８：第２レンズ群を構成する第８レンズの焦点距離
ｒ２３：第２レンズ群を構成する第７レンズの物体側の面の曲率半径
ν７：第２レンズ群を構成する第７レンズのアッベ数
【００１９】
条件式（９）は、第２レンズ群を構成する負レンズである第７レンズのパワーに関する条件式である。また条件式（１０）、条件式（１１）は各々第６レンズ、第８レンズのパワーに関する条件式である。本ズームレンズの第２レンズ群に関する大きな特徴である第７レンズの大きな負パワーと第６レンズ、第８レンズの小さな正または負パワーの適切な構成の状態を表現している。条件式（９）で示される第７レンズの大きな負パワーは、第２レンズ群を代表するパワーであり、上限を超えると小型化には有利であるが、第１レンズ群のパワーも相対的に上がり、各収差補正が困難になってくる。逆に下限を超えると各群の空気間隔を大きくとらなくてはならず、小型化の思想に反することになる。また、第６レンズと第８レンズは非球面形状にすることが目的であり、むしろパワーに関しては条件式（１０）と条件式（１１）に示される範囲に限定することにより、コスト等を考慮し樹脂成形で製作したとしても温度や湿度の変化に対して画像劣化を抑える事が可能であることを示している。従って、両式とも限度値を超えた場合は温度や湿度による影響を保証出来なくなる。条件式（１２）は、強い負のパワーを有する前記第７レンズの物体側面の形状を入射光束に対してコンセントリックに配置することにより良好な性能を得るものである。上限を超えると前記７レンズの物体側面の面パワーが過大となり、非点隔差が増大する。また逆に下限を超えると像側面の面パワーが過大となりテレセントリック性、コマ収差が悪化する。条件式（１３）は、第２レンズ群の有する負パワーの大半を受け持っている第７レンズの分散値の制限に関するものである。第６レンズ及び第８レンズがパワー的に小さいため、第２レンズ群の色収差の補正に関しては第７レンズのみが支配的になり、変倍動作時に第１レンズ群との位置関係を変える事を鑑みると、ある程度限度を設けないと全変倍域での色収差を良好に維持することが困難となる。その限度を示しているのが条件式（１３）である。
【００２０】
また、前記第１ａレンズ群を構成する前記第２レンズの物体側あるいは像側の屈折面の内少なくとも１面が非球面形状であることが好ましい。（請求項５）
【００２１】
また、前記第１bレンズ群を構成する前記第５レンズの物体側あるいは像側の屈折面の内少なくとも１面が非球面形状であることが好ましい。（請求項６）
【００２２】
また、前記第２レンズ群を構成する前記第６レンズ及び前記第８レンズにおいて、各々物体側あるいは像側の屈折面の内少なくとも１面が非球面形状であり、成形性やコストの面を考えると樹脂材料にて成形製作するのが良い。（請求項７）
さらに、前記第２レンズと前記第３レンズとの間には絞りが設けられていることが好ましい。（請求項８）
【００２３】
このように本発明によるズームレンズをカメラの撮影レンズとして設けることにより、光学的ズーム機能を有していながら常に携帯しても苦にならない薄型あるいは小型のカメラを提供する事が可能となる。（請求項９）
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、携行に便利な、高解像でかつ歪曲収差が小さく、高性能な小型の低倍率ズームレンズを提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、具体的な数値実施例について、本発明を説明する。以下の実施例１から実施例４では、全体で正の屈折力を有する第１レンズ群ＬＧ１及び全体で負の屈折力を有する第２レンズ群ＬＧ２から構成され、前記第１レンズ群ＬＧ１は物体側より順に、第１aレンズ群ＬＧ１ａ及び全体で正の屈折力を有する第１bレンズ群ＬＧ１ｂから構成され、前記第１aレンズ群ＬＧ１ａは物体側より順に、負の屈折力を有するレンズ（以下負レンズ）である第１レンズＬ１１及び正の屈折力を有するレンズ（以下正レンズ）である第２レンズＬ１２を配して構成され、前記第１bレンズ群ＬＧ１ｂは物体側より順に、負レンズである第３レンズＬ１３、前記第３レンズＬ１３と接合して構成される正レンズである第４レンズＬ１４、及び正レンズである第５レンズＬ１５を配して構成され、前記第２レンズ群ＬＧ２は物体側より順に、正または負の屈折力を有するレンズである第６レンズＬ２１、負レンズである第７レンズＬ２２及び正または負の屈折力を有するレンズである第８レンズＬ２３を配して構成される。前記第２レンズＬ１２と前記第３レンズＬ１３の間には開口絞りの為の空間が設けられ、絞り前面ＳＦ及び後面ＳＲとで表されており、また、前記第２レンズ群ＬＧ２と像面との間には空気間隔をおいて平行平面ガラスＬＰＦが配されている。前記平行平面ガラスＬＰＦは詳細にはＣＣＤのカバーガラス、水晶フィルター、または赤外吸収フィルター等で構成されるのであるが、光学的には何ら問題はないのでこれらの総厚に等しい１枚の平行平面ガラスで表現している。変倍作用に際しては、前記第１レンズ群ＬＧ１，及び前記第２レンズ群ＬＧ２の間隔を変化させることにより行われるが、各実施例におけるレンズ構成図では広角端及び望遠端における配置を示している。
【００２６】
各実施例において使用している非球面については、周知のごとく、光軸方向にＺ軸、光軸と直交する方向にＹ軸をとるとき、非球面式：
Ｚ＝（Ｙ２／ｒ）〔１＋√｛１−（１＋Ｋ）（Ｙ／ｒ）２｝〕
＋Ａ・Ｙ４＋Ｂ・Ｙ６＋Ｃ・Ｙ８＋Ｄ・Ｙ１０＋‥‥
で与えられる曲線を光軸の回りに回転して得られる曲面で、近軸曲率半径：ｒ、円錐定数：Ｋ、高次の非球面係数：Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを与えて形状を定義する。尚表中の円錐定数及び高次の非球面係数の表記において「Ｅとそれに続く数字」は「１０の累乗」を表している。例えば、「Ｅ−４」は１０−４を意味し、この数値が直前の数値に掛かるのである。
【実施例１】
【００２７】
本発明の非球面レンズの第１実施例について数値例を表１に示す。また図１は、そのレンズ構成図、図２はその諸収差図である。
【００２８】
表及び図面中、ｆはレンズ全系の焦点距離、ＦnoはＦナンバー、２ωはレンズの全画角、ｂｆはバックフォーカスを表す。バックフォーカスｂｆは第２レンズ群を構成する第８レンズ像側面から像面までの距離の空気換算距離である。 また、Ｒは曲率半径、Ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎｄはｄ線の屈折率、νｄはｄ線のアッベ数を示す。諸収差図中のｄ、ｇ、Ｃはそれぞれの波長における収差曲線である。またＳはサジタル、Ｍはメリディオナルを示している。
【００２９】
【表１】
0004742293.tif 000002
【実施例２】
【００３０】
第２実施例について数値例を表２に示す。また、図３はそのレンズ構成図、図４はその諸収差図である。
【００３１】
【表２】
0004742293.tif 000003
【実施例３】
【００３２】
第３実施例について数値例を表３に示す。また、図５はそのレンズ構成図、図６はその諸収差図である。 
【００３３】
【表３】
0004742293.tif 000004
【実施例４】
【００３４】
第４実施例について数値例を表４に示す。また、図７はそのレンズ構成図、図８はその諸収差図である。 
【００３５】
【表４】
0004742293.tif 000005
【００３６】
次に実施例１から実施例４に関して条件式（１）から条件式（１３）に対応する値を、まとめて表５に示す。
【００３７】
【表５】
0004742293.tif 000006
【００３８】
表５から明らかなように、実施例１から実施例４の各実施例に関する数値は条件式（１）から（１３）を満足しているとともに、各実施例における収差図からも明らかなように、各収差とも良好に補正されている。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明によるズームレンズの第１実施例のレンズ構成図
【図２】第１実施例のレンズの諸収差図
【図３】本発明によるズームレンズの第２実施例のレンズ構成図
【図４】第２実施例のレンズの諸収差図
【図５】本発明によるズームレンズの第３実施例のレンズ構成図
【図６】第３実施例のレンズの諸収差図
【図７】本発明によるズームレンズの第４実施例のレンズ構成図
【図８】第４実施例のレンズの諸収差図
【図１】
0004742293.tif 000007
【図２】
0004742293.tif 000008
【図３】
0004742293.tif 000009
【図４】
0004742293.tif 000010
【図５】
0004742293.tif 000011
【図６】
0004742293.tif 000012
【図７】
0004742293.tif 000013
【図８】
0004742293.tif 000014