(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信網におけるコネクション接続やデータ転送の制御を行う無線ネットワーク制御装置に対し、収容する複数の基地局を１台の基地局として認識させるように動作する基地局集線装置において、
自基地局集線装置と前記複数の基地局との間の装置間伝送遅延時間が互いに異なる場合でも前記複数の基地局への下りデータ送信におけるタイミング調整処理を最小限にする手段として、
前記無線ネットワーク制御装置から下り同期用信号を受信した場合に、前記下り同期用信号を前記複数の基地局に対して送信し、各基地局から受信した上り同期用信号の時刻情報から自基地局集線装置と各基地局との間の転送遅延時間をそれぞれ測定して転送遅延時間が最大の基地局をタイミング基準基地局として選択し、そのタイミング基準基地局を基準とする自基地局集線装置と各基地局間の転送遅延時間差を算出して保持するとともに、前記タイミング基準基地局から受信した上り同期用信号のみを前記無線ネットワーク制御装置に対して送信する同期情報管理手段と、
前記無線ネットワーク制御装置から下りデータフレームを受信した場合に、当該下りデータフレームに対し、前記同期情報管理手段が保持している前記転送遅延差情報に基づき送信先基地局に応じて挿入する遅延時間の調整を行う位相調整手段と
を備えていることを特徴とする基地局集線装置。
【請求項２】
前記同期情報管理手段は、前記タイミング基準基地局から前記無線ネットワーク制御装置に対してデータ送信タイミングの変更を要求する送信タイミング調整要求信号を受信した場合には、当該送信タイミング調整要求信号を前記無線ネットワーク制御装置に対して送信するとともに、受信した当該送信タイミング調整要求信号の情報に基づき、管理している前記転送遅延差情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の基地局集線装置。
【請求項３】
前記同期情報管理手段は、前記タイミング基準基地局以外の基地局から前記無線ネットワーク制御装置に対してデータ送信タイミングの変更を要求する送信タイミング調整要求信号を受信した場合には、当該送信タイミング調整要求信号を前記無線ネットワーク制御装置に対して送信せずに、受信した当該送信タイミング調整要求信号の情報に基づき、管理している前記転送遅延差情報を更新する送信タイミング調整処理を自基地局集線装置の配下に閉じて行うことを特徴とする請求項１に記載の基地局集線装置。
【請求項４】
前記同期情報管理手段は、収容している前記複数の基地局に対して周期的に下り同期用信号を生成・送信して各基地局との間の装置間転送遅延をそれぞれ測定し、得られた転送遅延差を統計処理することで管理している転送遅延差情報を逐次更新する装置間同期処理を自基地局集線装置の配下に閉じて行うことを特徴とする請求項１に記載の基地局集線装置。
【請求項５】
無線通信網におけるコネクション接続やデータ転送の制御を行う無線ネットワーク制御装置に対し、収容する複数の基地局を１台の基地局として認識させるように動作する基地局集線装置において、
自基地局集線装置と前記複数の基地局との間の装置間伝送遅延時間が互いに異なる場合でも前記複数の基地局への下りデータ送信におけるタイミング調整処理を最小限にする手段として、
前記無線ネットワーク制御装置から下り同期用信号を受信した場合に、前記無線ネットワーク制御装置に対して自基地局集線装置の位相に基づき上り同期用信号を生成して送信するとともに、自基地局集線装置の位相に基づき前記複数の基地局に対する下り同期用信号を生成して送信し、各基地局から受信した上り同期用信号の情報から自基地局集線装置と各基地局との間の位相差をそれぞれ測定して基地局毎の位相差情報を保持する同期情報管理手段と、
前記無線ネットワーク制御装置から下りデータフレームを受信した場合に、当該下りデータフレームに付与されている位相情報を前記同期情報管理手段が保持している前記位相差情報に基づき送信先基地局に応じた位相情報に付け替える位相調整手段と
を備えていることを特徴とする基地局集線装置。
【請求項６】
前記同期情報管理手段は、収容している前記複数の基地局から前記無線ネットワーク制御装置に対してデータ送信タイミングの変更を要求する送信タイミング調整要求信号を受信した場合には、当該送信タイミング調整要求信号を前記無線ネットワーク制御装置に対して送信せずに、受信した当該送信タイミング調整要求信号の情報に基づき、管理している前記位相差情報を更新する位相情報付け替え処理を自基地局集線装置の配下に閉じて行うことを特徴とする請求項５に記載の基地局集線装置。
【請求項７】
前記同期情報管理手段は、収容している前記複数の基地局に対して周期的に下り同期用信号を生成・送信して各基地局との間の位相差をそれぞれ測定し、得られた位相差を統計処理することで管理している位相差情報を逐次更新する装置間同期処理を自基地局集線装置の配下に閉じて行うことを特徴とする請求項５に記載の基地局集線装置。
【請求項８】
無線通信網におけるコネクション接続やデータ転送の制御を行う無線ネットワーク制御装置に対し、収容する複数の基地局を１台の基地局として認識させるように動作する基地局集線装置において、
自基地局集線装置と前記複数の基地局との間の装置間伝送遅延時間が互いに異なる場合でも前記複数の基地局への下りデータ送信におけるタイミング調整処理を最小限にする手段として、
前記無線ネットワーク制御装置から下り同期用信号を受信した場合に、前記無線ネットワーク制御装置に対して自基地局集線装置の位相に基づき上り同期用信号を生成して送信するとともに、自基地局集線装置の位相に基づき前記複数の基地局に対する下り同期用信号を生成して送信し、各基地局から受信した上り同期用信号の情報から自基地局集線装置と各基地局との間の位相差をそれぞれ測定し基地局毎の位相差情報を保持するとともに、各基地局から受信した上り同期用信号の時刻情報から自基地局集線装置と各基地局との間の転送遅延時間をそれぞれ測定し、最も大きい転送遅延時間を基準とする自基地局集線装置と各基地局との間の転送遅延時間差を算出して基地局毎の転送遅延時間差情報を保持する同期情報管理手段と、
前記無線ネットワーク制御装置から下りデータフレームを受信した場合に、当該下りデータフレームに付与されている位相情報を前記同期情報管理手段が保持している前記位相差情報に基づき送信先基地局に応じた位相情報に付け替えるとともに、当該下りデータフレームに対して前記同期情報管理手段が保持している前記転送遅延差情報に基づき送信先基地局に応じて挿入する遅延時間の調整を行う位相調整手段と
を備えていることを特徴とする基地局集線装置。
【請求項９】
前記同期情報管理手段は、収容している前記複数の基地局から前記無線ネットワーク制御装置に対してデータ送信タイミングの変更を要求する送信タイミング調整要求信号を受信した場合には、当該送信タイミング調整要求信号を前記無線ネットワーク制御装置に対して送信せずに、受信した当該送信タイミング調整要求信号の情報に基づき、管理している前記位相差情報を更新する位相情報付け替え処理と管理している前記転送遅延差情報を更新する送信タイミング調整処理とを自基地局集線装置の配下に閉じて行うことを特徴とする請求項８に記載の基地局集線装置。
【請求項１０】
前記位相調整手段は、前記無線ネットワーク制御装置から下りデータフレームを受信した場合に、その呼種別に従って前記位相情報の付け替え処理と前記遅延時間の挿入処理とを選択して適用することを特徴とする請求項８に記載の基地局集線装置。
【請求項１１】
前記位相調整手段は、前記呼種別が回線交換呼である場合は前記同期情報管理手段で保持している転送遅延差情報に基づき送信先基地局に応じて挿入する遅延時間の調整を行う一方、前記呼種別がパケット交換呼である場合は前記同期情報管理手段で保持している位相差情報に基づき送信先基地局に応じてデータフレームに付与されている位相情報の付け替えを行うことを特徴とする請求項１０に記載の基地局集線装置。
【請求項１２】
前記同期情報管理手段は、収容している前記複数の基地局に対して周期的に下り同期用信号を生成・送信して各基地局との間の転送遅延および位相差をそれぞれ測定し、得られた転送遅延差および位相差を統計処理することで管理している転送遅延差情報および位相差情報を逐次更新する装置間同期処理を自基地局集線装置の配下に閉じて行うことを特徴とする請求項８または１０に記載の基地局集線装置。
【請求項１３】
無線通信網におけるコネクション接続やデータ転送の制御を行う無線ネットワーク制御装置と、互いに同期している装置位相でもって有線信号と無線信号間の変換を行う複数の基地局と、前記複数の基地局を収容しそれらの基地局を前記無線ネットワーク制御装置に対して１台の基地局として認識させる基地局集線装置とを備える基地局集線システムにおいて、
前記基地局集線装置と前記複数の基地局との間の装置間伝送遅延時間が互いに異なる場合でも前記複数の基地局への下りデータ送信におけるタイミング調整処理を最小限にする工程として、
前記基地局集線装置が前記無線ネットワーク制御装置から下り同期用信号を受信した場合に、前記下り同期用信号を前記複数の基地局に送信し返送されてくる各基地局からの上り同期用信号の時刻情報から自基地局集線装置と各基地局と間の転送遅延時間をそれぞれ測定して最大の転送遅延時間を持つ基地局をタイミング基準基地局として選択し、そのタイミング基準基地局を基準に、自基地局集線装置と各基地局間の転送遅延時間差を算出して保持するとともに、前記タイミング基準基地局から受信した上り同期用信号のみを前記無線ネットワーク制御装置に送信する第１の工程と、
前記基地局集線装置が前記無線ネットワーク制御装置から下りデータフレームを受信した場合に、当該下りデータフレームに対し、前記転送遅延差情報に基づき送信先基地局に応じて挿入する遅延時間の調整を行う第２の工程と
を含むことを特徴とする基地局集線システムにおける装置間同期制御方法。
【請求項１４】
前記第１の工程は、前記基地局集線装置が前記タイミング基準基地局から前記無線ネットワーク制御装置に対してデータ送信タイミングの変更を要求する送信タイミング調整要求信号を受信した場合には、当該送信タイミング調整要求信号を前記無線ネットワーク制御装置に対して送信するとともに、受信した当該送信タイミング調整要求信号の情報に基づき、管理している前記転送遅延差情報を更新する工程を含むことを特徴とする請求項１３に記載の基地局集線システムにおける装置間同期制御方法。
【請求項１５】
前記第１の工程は、前記基地局集線装置が前記タイミング基準基地局以外の基地局から前記無線ネットワーク制御装置に対してデータ送信タイミングの変更を要求する送信タイミング調整要求信号を受信した場合には、当該送信タイミング調整要求信号を前記無線ネットワーク制御装置に対して送信せずに、受信した当該送信タイミング調整要求信号の情報に基づき、管理している前記転送遅延差情報を更新する送信タイミング調整処理を自基地局集線装置の配下に閉じて行う工程を含むことを特徴とする請求項１３に記載の基地局集線システムにおける装置間同期制御方法。
【請求項１６】
前記第１の工程は、前記基地局集線装置が収容している前記複数の基地局に対して周期的に下り同期用信号を生成・送信して各基地局との間の装置間転送遅延をそれぞれ測定し、得られた転送遅延差を統計処理することで管理している転送遅延差情報を逐次更新する装置間同期処理を自基地局集線装置の配下に閉じて行う工程を含むことを特徴とする請求項１３に記載の基地局集線システムにおける装置間同期制御方法。
【請求項１７】
無線通信網におけるコネクション接続やデータ転送の制御を行う無線ネットワーク制御装置と、互いに同期している装置位相でもって有線信号と無線信号間の変換を行う複数の基地局と、前記複数の基地局を収容しそれらの基地局を前記無線ネットワーク制御装置に対して１台の基地局として認識させる基地局集線装置とを備える基地局集線システムにおいて、
前記基地局集線装置と前記複数の基地局との間の装置間伝送遅延時間が互いに異なる場合でも前記複数の基地局への下りデータ送信におけるタイミング調整処理を最小限にする工程として、
前記基地局集線装置が前記無線ネットワーク制御装置から下り同期用信号を受信した場合に、前記無線ネットワーク制御装置に対して自基地局集線装置の位相に基づき上り同期用信号を生成して送信するとともに、自基地局集線装置の位相に基づき前記複数の基地局に対する下り同期用信号を生成して送信し、各基地局から受信した上り同期用信号の情報から自基地局集線装置と各基地局との間の位相差をそれぞれ測定して基地局毎の位相差情報を保持する第１の工程と、
前記基地局集線装置が前記無線ネットワーク制御装置から下りデータフレームを受信した場合に、当該下りデータフレームに付与されている位相情報を前記位相差情報に基づき送信先基地局に応じた位相情報に付け替える第２の工程と
を含むことを特徴とする基地局集線システムにおける装置間同期制御方法。
【請求項１８】
前記第１の工程は、前記基地局集線装置が収容している前記複数の基地局から前記無線ネットワーク制御装置に対してデータ送信タイミングの変更を要求する送信タイミング調整要求信号を受信した場合には、当該送信タイミング調整要求信号を前記無線ネットワーク制御装置に対して送信せずに、受信した当該送信タイミング調整要求信号の情報に基づき、管理している前記位相差情報を更新する位相情報付け替え処理を自基地局集線装置の配下に閉じて行う工程を含む特徴とする請求項１７に記載の基地局集線システムにおける装置間同期制御方法。
【請求項１９】
前記第１の工程は、前記基地局集線装置が収容している前記複数の基地局に対して周期的に下り同期用信号を生成・送信して各基地局との間の位相差をそれぞれ測定し、得られた位相差を統計処理することで管理している位相差情報を逐次更新する装置間同期処理を自基地局集線装置の配下に閉じて行う工程を含むことを特徴とする請求項１７に記載の基地局集線システムにおける装置間同期制御方法。
【請求項２０】
無線通信網におけるコネクション接続やデータ転送の制御を行う無線ネットワーク制御装置と、互いに同期している装置位相でもって有線信号と無線信号間の変換を行う複数の基地局と、前記複数の基地局を収容しそれらの基地局を前記無線ネットワーク制御装置に対して１台の基地局として認識させる基地局集線装置とを備える基地局集線システムにおいて、
前記基地局集線装置と前記複数の基地局との間の装置間伝送遅延時間が互いに異なる場合でも前記複数の基地局への下りデータ送信におけるタイミング調整処理を最小限にする工程として、
前記基地局集線装置が前記無線ネットワーク制御装置から下り同期用信号を受信した場合に、前記無線ネットワーク制御装置に対して自基地局集線装置の位相に基づき上り同期用信号を生成して送信するとともに、自基地局集線装置の位相に基づき前記複数の基地局に対する下り同期用信号を生成して送信し、各基地局から受信した上り同期用信号の情報から自基地局集線装置と各基地局との間の位相差をそれぞれ測定し基地局毎の位相差情報を保持するとともに、各基地局から受信した上り同期用信号の時刻情報から自基地局集線装置と各基地局との間の転送遅延時間をそれぞれ測定し、最も大きい転送遅延時間を基準とする自基地局集線装置と各基地局との間の転送遅延時間差を算出して基地局毎の転送遅延時間差情報を保持する第１の工程と、
前記基地局集線装置が前記無線ネットワーク制御装置から下りデータフレームを受信した場合に、当該下りデータフレームに付与されている位相情報を前記位相差情報に基づき送信先基地局に応じた位相情報に付け替えるとともに、当該下りデータフレームに対して前記転送遅延差情報に基づき送信先基地局に応じて挿入する遅延時間の調整を行う第２の工程と
を含むことを特徴とする基地局集線システムにおける装置間同期制御方法。
【請求項２１】
前記第１の工程は、前記基地局集線装置が収容している前記複数の基地局から前記無線ネットワーク制御装置に対してデータ送信タイミングの変更を要求する送信タイミング調整要求信号を受信した場合には、当該送信タイミング調整要求信号を前記無線ネットワーク制御装置に対して送信せずに、受信した当該送信タイミング調整要求信号の情報に基づき、管理している前記位相差情報を更新する位相情報付け替え処理と管理している前記転送遅延差情報を更新する送信タイミング調整処理とを自基地局集線装置の配下に閉じて行う工程を含むことを特徴とする請求項２０に記載の基地局集線システムにおける装置間同期制御方法。
【請求項２２】
前記第２の工程は、前記基地局集線装置が前記無線ネットワーク制御装置から下りデータフレームを受信した場合に、その呼種別に従って前記位相情報の付け替え処理と前記遅延時間の挿入処理とを選択して適用する工程を含むことを特徴とする請求項２０に記載の基地局集線システムにおける装置間同期制御方法。
【請求項２３】
前記第２の工程は、前記呼種別が回線交換呼である場合は前記転送遅延差情報に基づき送信先基地局に応じて挿入する遅延時間の調整を行う一方、前記呼種別がパケット交換呼である場合は前記位相差情報に基づき送信先基地局に応じてデータフレームに付与されている位相情報の付け替えを行う工程を含むことを特徴とする請求項２２に記載の基地局集線システムにおける装置間同期制御方法。
【請求項２４】
前記第１の工程は、前記基地局集線装置が収容している前記複数の基地局に対して周期的に下り同期用信号を生成・送信して各基地局との間の転送遅延および位相差をそれぞれ測定し、得られた転送遅延差および位相差を統計処理することで管理している転送遅延差情報および位相差情報を逐次更新する装置間同期処理を自基地局集線装置の配下に閉じて行う工程を含むことを特徴とする請求項２０または２２に記載の基地局集線システムにおける装置間同期制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基地局集線システムおける基地局集線装置および装置間同期制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＩＭＴ２０００やＣＤＭＡ２０００のような移動通信システムにおける無線アクセスネットワークでは、基地局容量の大小に関わらず、どんな基地局も１台として無線ネットワーク制御装置（以降、適宜「ＲＮＣ」という）に直接収容され、制御される方式が採用されている。
【０００３】
しかし、この収容方式では、ＲＮＣの収容基地局数や収容セル数は、標準仕様や装置容量で制限されるので、小容量の基地局のみを収容した場合には、ＲＮＣの処理容量に十分余裕があっても、収容基地局数やセル数の上限からそれ以上の基地局を収容できないケースが発生する。
【０００４】
また、ＲＮＣが収容する複数の基地局との間の装置位相差および遅延時間差を管理し、基地局にデータ送信する際の送信タイミング制御を逐次行っているので、例えばＩＰネットワークのような装置間の転送遅延時間がネットワークの輻輳状況に従って変動するようなネットワークにおいては、収容する基地局数が増えると、そのタイミング制御のための処理負荷が増大するという問題がある。
【０００５】
これらの問題を解決する方策として、例えば特許文献１では、ＲＮＣへの基地局収容効率を向上するために、複数の基地局をＲＮＣに代わって収容し、それら複数の基地局をＲＮＣに対し１台の基地局として認識させる基地局集線装置が提案されている。そして、上記の特許文献１では、上位交換局がデータを送信するタイミングと各基地局が期待する受信タイミングとの間の同期調整を行う装置間同期方式として、その基地局集線装置が各基地局との間の装置間遅延差情報に基づき基地局に送信するデータに挿入する遅延量を制御することにより、基地局に対するフレーム同期を確立するという方法が提案されている。なお、この明細書では、この場合のＲＮＣと基地局集線装置と複数の基地局とで構成されるシステムを「基地局集線システム」と呼んでいる。
【０００６】
【特許文献１】特許第２９９８７８１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている基地局集線装置が各基地局間の同期制御を行う装置間同期方式は、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式によるデータ伝送におけるフレーム同期を対象としているので、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式によるデータ伝送における装置間同期には対応できず、また、各基地局間での位相関係の時間的変動にも対応できないという問題がある。
【０００８】
この発明は、上記に鑑みてなされたものであり、複数の基地局を収容しそれら複数の基地局を無線ネットワーク制御装置に対して１台の基地局として認識させるように動作する基地局集線装置を備える基地局集線システムにおいて、移動通信システムの採用する通信方式がＴＤＭＡ方式であるかＣＤＭＡ方式であるかを問わず、無線ネットワーク制御装置の処理負荷を増加させずに装置間同期制御を行うことができる基地局集線装置および基地局集線システムにおける装置間同期制御方法を得ることを目的とする。
【０００９】
また、この発明は、上記の発明において、収容基地局数の増加に伴う無線ネットワーク制御装置における送信タイミング制御の増加を抑えて無線ネットワーク制御装置の処理負荷を軽減し、かつ各基地局が持つタイミング発生源の精度のばらつきなどによる装置間位相関係の時間的変動に対しても柔軟に対応可能な装置間同期制御を実現する基地局集線装置および基地局集線システムにおける装置間同期制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成するために、この発明は、無線通信網におけるコネクション接続やデータ転送の制御を行う無線ネットワーク制御装置に対し、収容する複数の基地局を１台の基地局として認識させるように動作する基地局集線装置において、自基地局集線装置と前記複数の基地局との間の装置間伝送遅延時間が互いに異なる場合でも前記複数の基地局への下りデータ送信におけるタイミング調整処理を最小限にする手段として、前記無線ネットワーク制御装置から下り同期用信号を受信した場合に、前記下り同期用信号を前記複数の基地局に対して送信し、各基地局から受信した上り同期用信号の時刻情報から自基地局集線装置と各基地局との間の転送遅延時間をそれぞれ測定して転送遅延時間が最大の基地局をタイミング基準基地局として選択し、そのタイミング基準基地局を基準とする自基地局集線装置と各基地局間の転送遅延時間差を算出して保持するとともに、前記タイミング基準基地局から受信した上り同期用信号のみを前記無線ネットワーク制御装置に対して送信する同期情報管理手段と、前記無線ネットワーク制御装置から下りデータフレームを受信した場合に、当該下りデータフレームに対し、前記同期情報管理手段が保持している前記転送遅延差情報に基づき送信先基地局に応じて挿入する遅延時間の調整を行う位相調整手段とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、基地局集線装置は、無線ネットワーク制御装置からの下り同期用信号に対しては、最も転送遅延の大きな基地局を送信タイミング基準として選択し、その選択した基地局からの上り同期用信号のみを送信することで、各基地局に対応したタイミングのうち最も早いタイミングで無線ネットワーク制御装置から下りデータフレームが送信されるようにする。そして、上記の選択した基地局を基準にした各基地局との間の転送遅延差情報を収集して保持し、無線ネットワーク制御装置から受け取った下りデータフレームを対応する基地局に送信する際に、各基地局が希望するタイミングで受信処理できるように、各基地局との間の上記した転送遅延差情報に基づきその下りデータフレームに対する挿入遅延を制御する。
【００１２】
これによって、この発明による基地局集線装置では、装置間転送遅延時間が異なる複数の基地局を１台の基地局として無線ネットワーク制御装置に認識させることが可能となるとともに、無線ネットワーク制御装置が行うタイミング調整処理を最小限とすることができる。また、基地局集線装置でのタイミング調整量を基地局間の最大遅延差の範囲内に抑えることができるので、下りデータ送信の待ち合わせによる遅延を最小限とすることができ、基地局収容効率を向上させることができる。このような装置間同期制御は、移動通信システムの採用する通信方式がＴＤＭＡ方式であるかＣＤＭＡ方式であるかを問わず行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、複数の基地局を収容しそれら複数の基地局を無線ネットワーク制御装置に対して１台の基地局として認識させるように動作する基地局集線装置が、移動通信システムの採用する通信方式がＴＤＭＡ方式であるかＣＤＭＡ方式であるかを問わず、無線ネットワーク制御装置の処理負荷を増加させずに装置間同期制御を行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に図面を参照して、この発明にかかる基地局集線装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による基地局集線装置を備える基地局集線システムの構成を示すブロック図である。また、図２は、図１に示す基地局集線装置の構成例を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、この実施の形態１による基地局集線システムは、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）１００と、このＲＮＣ１００に収容制御される複数の基地局１０１（基地局（＃１）１０１−１〜基地局（＃ｎ）１０１−ｎ）と、ＲＮＣ１００と複数の基地局１０１との間に配置される基地局集線装置２００ａとで構成される。なお、ＲＮＣ１００と基地局集線装置２００ａとは、有線回線５０１を介して接続され、また、基地局集線装置２００ａと複数の基地局１０１とは、対応する有線回線５０１を介して１対１の関係で接続されている。
【００１７】
複数の基地局１０１は、有線回線５０１，５０２を介してＲＮＣ１００から受信したデータを無線回線に送出し、またその逆の処理動作を行う。ここでの無線回線で用いられる通信方式は、任意である。複数の基地局１０１は、互いの装置位相は同期しているが、タイミング発生源の精度のばらつきなどにより、装置間の位相関係には時間的変動がある。
【００１８】
ＲＮＣ１００は、図示しない交換網と各基地局の配下で移動する端末とを含むデータ無線アクセスネットワークにおけるコネクション接続やデータ転送を制御するが、基地局集線装置２００ａの介在によって、基地局集線装置２００ａ配下の全基地局を１台の基地局として認識し、この実施の形態１では結果として収容する複数の基地局１０１の中の１つとの間の位相差を管理し、どの基地局と通信する場合でも、その管理する同一のタイミングでデータを送信する。
【００１９】
このデータ送信タイミングの決定方法としては、標準化機関である３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）のＴＳ２５．４０２に規定されているノード同期（Ｎｏｄｅ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎａｉｚａｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ）、および上りノード同期フレーム（ＵＬ  Ｎｏｄｅ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ）と呼ばれる制御フレームをやり取りすることによってＲＮＣ１００が基地局間の位相差情報を測定・管理する方法が採られる。ＲＮＣ１００は、この標準仕様に従って動作する。
【００２０】
基地局集線装置２００ａは、この実施の形態１では、図２に示す構成によって、（１）ＲＮＣ１００から受信した下り同期フレームを各基地局に対してブロードキャストすること、（２）各基地局から受信した上り同期フレームのうち最後に到着した上り同期フレームのみをＲＮＣ１００に送信すること、（３）最後に到着した上り同期フレームを送信した基地局を基準に自装置と各基地局との間の転送遅延差を管理することを行うことで、複数の基地局１０１をＲＮＣ１００に対して１台の基地局として認識させ、ＲＮＣ１００の処理負荷を軽減しつつ各基地局間に生ずる位相関係の時間的変動に柔軟に対応できる装置間同期制御を実現している。
【００２１】
図１に示す基地局集線装置２００ａは、図２に示すように、下り転送制御部２１０ａと、上り転送制御部２１１ａと、同期情報管理部２１２ａと、位相調整部２１３ａと、転送遅延差情報メモリ２２０とを備えている。
【００２２】
下り転送制御部２１０ａは、ＲＮＣ１００から受信した下りフレームの種別を識別し、受信した下りフレームが下り制御フレーム（下りノード同期フレーム）であるときは、収容する全基地局に向けてブロードキャストし、受信した下りフレームが下りデータフレーム６１０ａであるときは、それを位相調整部２１３ａに与え、位相調整部２１３ａから受け取った下りデータフレーム６００ｂを対応する基地局に向けて送信する。
【００２３】
上り転送制御部２１１ａは、複数の基地局１０１から受信した上りフレームの種別を識別し、受信した上りフレームが上り制御フレーム（上りノード同期フレーム、タイミング調整フレーム）６００ａであるときは、それを同期情報管理部２１２ａに与え、同期情報管理部２１２ａから受け取った上り制御フレーム（上りノード同期フレーム、タイミング調整フレーム）６００ｂをＲＮＣ１００に向けて送信し、受信した上りフレームが上りデータフレームであるときは、そのままＲＮＣ１００に向けて送信する。
【００２４】
同期情報管理部２１２ａは、上り転送制御部２１１ａから受け取る上り制御フレーム６００ａが複数の基地局１０１から送信される上りノード同期フレームである場合は、それらの上りノード同期フレームの時刻情報に基づき自装置と各基地局との間の転送遅延時間を測定し、全ての転送遅延時間のうち最大値を持つ基地局を基準基地局として選択し、それからの転送遅延差を基地局毎に算出し、それを転送遅延差情報メモリ２２０（以降、略して「転送遅延差情報２２０」という）に格納して管理し、上り転送制御部２１１ａから最後に受け取った上りノード同期フレーム６００ａを上りノード同期フレーム６００ｂとして上り転送制御部２１１ａに与える。
【００２５】
また、同期情報管理部２１２ａは、上り転送制御部２１１ａから受け取る上り制御フレーム６００ａがタイミング調整フレームである場合は、その送信元基地局が選択された「基準基地局」であるか選択されない「非基準基地局」であるかを調べ、「基準基地局」である場合は上記の転送遅延差情報２２０を更新し、併せて受信したタイミング調整フレームをタイミング調整フレーム６００ｂとして上り転送制御部２１１ａに与える一方、「非基準基地局」である場合は転送遅延差情報２２０の更新のみを行う。
【００２６】
位相調整部２１３ａは、下り転送制御部２１０ａから受け取るＲＮＣ１００から送信された下りデータフレーム６１０ａに対して上記の転送遅延差情報２２０に基づき送信先基地局に対応した遅延量を挿入することで下りデータフレーム送信位相の調整を行い、その遅延挿入を行った下りデータフレーム６１ｂを下り転送制御部２１０ａに与える。
【００２７】
以上のように構成されるこの実施の形態１による基地局集線装置を備える基地局集線システムでは、次のような動作が行われる。すなわち、ＲＮＣ１００は、上記した標準仕様のノード同期手順に従って下りノード同期フレームを基地局集線装置２００ａに対して送信する。
【００２８】
基地局集線装置２００ａでは、下り転送制御部２１０ａにおいてＲＮＣ１００から受信した下りフレームが下りノード同期フレームであることを識別すると、その下りノード同期フレームを、収容している基地局１０１−１〜１０１−ｎに対してそのままブロードキャストする。
【００２９】
基地局１０１−１〜１０１−ｎでは、受信した下りノード同期フレームに対して標準仕様のノード同期手順を実施し、それぞれ自装置の時刻情報を格納した上りノード同期フレームを返送する。
【００３０】
基地局集線装置２００ａでは、上り転送制御部２１１ａにおいて基地局１０１−１〜１０１−ｎから受信した上りフレームが上りノード同期フレームであることを識別すると、その上りノード同期フレーム６００ａを同期情報管理部２１２ａに転送する。同期情報管理部２１２ａは、上り転送制御部２１１ａから受け取る複数の上りノード同期フレーム６００ａそれぞれの時刻情報に基づき自装置と各基地局との間の転送遅延時間を測定して送信タイミングの基準となる上記の基準基地局を選択し、上記した基地局毎の転送遅延差情報２２０を保持する。そして、同期情報管理部２１２ａは、受信した上りノード同期フレーム６００ａのうち上記した基準基地局から受信した上りノード同期フレーム、つまり最後に到着した上りノード同期フレーム６００ｂを上り転送制御部２１１ａに与える。これによって、全基地局から受信した複数の上りノード同期フレーム６００ａのうち最後に到着した上りノード同期フレーム６００ｂのみがＲＮＣ１００に送信される。
【００３１】
ＲＮＣ１００は、受信した上りノード同期フレームに基づき標準仕様のノード同期手順を実施するので、この実施の形態１では最も転送遅延時間が大きな基地局に合わせたタイミングで下りデータフレームが送信されるように送信タイミングを制御することになる。つまり、ＲＮＣ１００は、基地局集線装置２００ａが認識させた１台の基地局との間の位相関係のみを管理して送信タイミングを制御するので、処理負荷が大幅に軽減される。
【００３２】
基地局集線装置２００ａでは、下り転送制御部２１０ａにおいてＲＮＣ１００から受信した下りフレームが下りデータフレームであることを識別すると、その下りデータフレーム６１０ａを位相調整部２１３ａに転送する。位相調整部２１３ａは、受け取った下りデータフレーム６１０ａに対して前記基地局毎の転送遅延差情報２２０に基づき送信先基地局に対応した遅延量を挿入して下りデータフレーム６１０ｂとし、下り転送制御部２１０ａ経由で送信する。基地局集線装置２００ａでは、このような装置間同期制御を行って、各基地局に対し、その期待するタイミングで受信処理できるように、ＲＮＣ１００から受け取った下りデータフレームを送信することを行う。
【００３３】
以下、図１〜図５を参照して、基地局集線装置２００ａが実施する装置間同期制御について具体的に説明する。なお、図３〜図５では、理解を容易にするため、基地局は２つ（基地局（＃１）１０１−１、基地局（＃２）１０１−２）としている。そして、基地局（＃２）１０１−２は上記の「基準基地局」であり、基地局（＃１）１０１−１は選択されてない「非基準基地局」としている。
【００３４】
図３は、図２に示す構成の基地局集線装置が実施する装置間同期制御の手順（その１）を説明するシーケンス図である。なお、図３では、ノード同期を経て下りデータの送信に至るまでの手順が示されている。
【００３５】
図３において、ＲＮＣ１００から送信された下りノード同期フレーム３０１は、基地局集線装置２００ａから全基地局に向けてブロードキャストされる。図３に示す例では、基地局（＃１）１０１−１と基地局（＃２）１０１−２とがそれぞれ受信する。この２台の基地局のうち、基地局（＃１）１０１−１は、内部での処理遅延時間ａの経過後に自装置の時刻情報を格納した上りノード同期フレーム３０２を基地局集線装置２００ａに送信する。この上りノード同期フレーム３０２は、転送遅延時間ｘの経過後に基地局集線装置２００ａに受信される。また、基地局（＃２）１０１−２は、内部での処理遅延時間ｂの経過後に自装置の時刻情報を格納した上りノード同期フレーム３０３を基地局集線装置２００ａに送信する。この上りノード同期フレーム３０３は、転送遅延時間ｙの経過後に基地局集線装置２００ａに受信される。
【００３６】
ここで、両基地局での内部処理遅延時間ａ，ｂは、ａ＜ｂであるが、これは基地局固有の値として基地局集線装置２００ａに保持されている。そして、転送遅延時間ｘ，ｙには内部処理遅延時間ａ，ｂが含まれているので、基地局集線装置２００ａでは、各基地局からの上りノード同期フレーム３０２，３０３の受信処理Ｔ３１として、各基地局に対して下りノード同期フレーム３０１を送信した時刻情報と、受信した上りノード同期フレーム３０２，３０３に格納された基地局（＃１）１０１−１，基地局（＃２）１０１−２の時刻情報とから、基地局（＃１）１０１−１に対する転送遅延時間（ｘ−ａ）／２と、基地局（＃２）１０１−２に対する転送遅延時間（ｙ−ｂ）／２とをそれぞれ算出する。
【００３７】
そして、基地局集線装置２００ａは、（ｙ−ｂ）／２＞（ｘ−ａ）／２であるので、基地局（＃２）１０１−２から受信した上りノード同期フレーム３０３をＲＮＣ１００に送信するとともに、基地局（＃２）１０１−２を上記した「基準基地局」と定め、これを基準に各基地局に対する転送遅延時間差を求めて上記した転送遅延時間差情報２２０として保持する。今の例では、基地局（＃２）１０１−２に対する転送遅延時間差はゼロとして保持され、基地局（＃１）１０１−１に対する転送遅延時間差は｛（ｙ−ｂ）／２｝−｛（ｘ−ａ）／２｝として保持される。
【００３８】
上りノード同期フレーム３０３を受信したＲＮＣ１００は、送信タイミングの決定処理Ｔ３２として、最も転送遅延時間が大きな基地局（＃２）１０１−２に合わせたタイミングで下りデータフレーム３０４を送信するように送信タイミングの制御を行う。つまり、ＲＮＣ１００では、各基地局に対応した送信タイミングのうち最も早いタイミングで下りデータフレーム３０４を送信することになる。
【００３９】
この下りデータフレーム３０４を受信した基地局集線装置２００ａでは、保持した転送遅延差情報２２０に基づき送信先基地局に応じた遅延時間を挿入する位相調整処理Ｔ３３，Ｔ３４を行い、各基地局が期待するタイミングで下りデータフレーム３０５，３０６を送信する。位相調整処理Ｔ３３では、基地局（＃２）１０１−２用の転送遅延時間差＝０を挿入して下りデータフレーム３０５を送信する。位相調整処理Ｔ３４では、基地局（＃１）１０１−１用の転送遅延時間差＝｛（ｙ−ｂ）／２｝−｛（ｘ−ａ）／２｝を挿入して下りデータフレーム３０６を送信する。このとき、基地局集線装置２００ａでは、各基地局に対応したタイミングのうち最も早いタイミングでＲＮＣ１００からデータを受信しているので、下りデータフレームの送信待ち合わせ時間は各基地局間の最大遅延差の範囲内に抑えられていることになる。
【００４０】
次に、図４と図５は、図２に示す構成の基地局集線装置が実施する装置間同期制御の手順（その２、その３）を説明するシーケンス図である。なお、図４では、図１に示す複数の基地局の中で基準基地局として選択された基地局が受信する下りデータフレームの送信タイミングの変更を要求する場合に図２に示す構成の基地局集線装置が調整処理する手順が示されている。また、図５では、図１に示す複数の基地局の中で基準基地局として選択されていない基地局が受信する下りデータフレームの送信タイミングの変更を要求する場合に図２に示す構成の基地局集線装置が調整処理する手順が示されている。
【００４１】
ここでは、基地局がＲＮＣ１００に対する下りデータフレーム送信タイミングの変更要求を、３ＧＰＰ標準ＴＳ２５．４０２で規定されているタイミング調整手順（Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ）を用いて送信する場合について説明する。この標準仕様のタイミング調整手順は、基地局が下りデータフレームの受信を期待する受信ウィンドウというタイミングで下りデータフレームを受信できなかった場合に、その受信ウィンドウと実際に下りデータフレームを受信したタイミングとの差分ＴｏＡ（Ｔｉｍｉｎｇ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ）をタイミング調整フレームと呼ばれる制御フレームに格納してＲＮＣ１００に送信し、ＲＮＣ１００側で下りデータフレームの送信タイミングの補正を行うという内容である。
【００４２】
図４において、基地局集線装置２００ａでは、ＲＮＣ１００から下りデータフレーム４０１を受信すると、その下りデータフレーム４０１の基地局への送信処理Ｔ４１として、受信した下りデータフレーム４０１に保持している転送遅延差情報２２０に従って基地局（＃１）１０１−１，基地局（＃２）１０１−２に対応した遅延をそれぞれ挿入し、対応する基地局（＃１）１０１−１，基地局（＃２）１０１−２に向けて送信する。
【００４３】
基地局（＃１）１０１−１，基地局（＃２）１０１−２は、それぞれ、同じタイミング位置に設けた受信ウィンドウＴＷを用いて下りデータフレーム４０１の受信処理を行う。このとき、選択された基準基地局ではない基地局（＃１）１０１−１では、受信ウィンドウＴＷの範囲内で下りデータフレーム４０１を受信できているので、データを無線信号に変換して移動端末に送信する処理を行うことができるが、選択された基準基地局である基地局（＃２）１０１−２では、受信ウィンドウＴＷからＴｏＡ（ＴｏＡ＜０）だけ外れたタイミングで下りデータフレーム４０１を受信するので、データを無線信号に変換して移動端末に送信する処理を行うことができない。
【００４４】
そこで、選択された基準基地局である基地局（＃２）１０１−２は、ＴｏＡ（ＴｏＡ＜０）という差分情報を格納したタイミング調整フレーム４０２をＲＮＣ１００に向けて送信し、下りデータフレーム送信タイミングの変更を要求する。
【００４５】
基地局集線装置２００ａでは、上り転送制御部２１１ａにて、受信した上りフレームが上り制御フレーム（タイミング調整フレーム）であることを識別すると、それを同期情報管理部２１２ａに転送する。同期情報管理部２１２ａでは、このタイミング調整フレーム４０２が基準基地局として選択している基地局（＃２）１０１−２からのものであることを識別し、格納されているＴｏＡに従い転送遅延差情報２２０を更新するとともに、このタイミング調整フレーム４０２を上り転送制御部２１１ａ経由でＲＮＣ１００に送信する（Ｔ４２）。
【００４６】
ＲＮＣ１００は、受信したタイミング調整フレーム４０２のＴｏＡ（ＴｏＡ＜０）情報に基づき標準仕様のタイミング調整手順を実施して下りデータフレームの送信タイミングを補正する（Ｔ４３）。タイミング補正後の下りデータフレーム４０３を受信した基地局集線装置２００ａでは、位相調整部２１３ａにて、更新された前記転送遅延差情報２２０に基づき送信先基地局に対応した遅延量を挿入し（Ｔ４４）、それぞれ下り転送制御部２１０ａ経由で送信する。
【００４７】
これによって、基地局（＃２）１０１−２では図４でのＴ３３にて説明したように下りデータフレーム４０３が遅延操作無しで受信され、基地局（＃１）１０１−１では更新された基地局（＃１）１０１−１用の遅延処理（Ｔ４４）を受けた下りデータフレーム４０４が受信されるが、各受信位置は、基地局（＃１）１０１−１，基地局（＃２）１０１−２が同じタイミング位置に設けている受信ウィンドウＴＷの範囲内となる。
【００４８】
このように、基地局集線装置２００ａでは、基準基地局から下りデータフレーム送信タイミングの変更要求があった場合には、その基準基地局からの転送遅延時間差情報を更新し、併せてＲＮＣ１００が下りデータフレームの送信タイミングを補正できるようにするので、その基準基地局を含めた各基地局に対して、その期待するタイミングで受信処理できるように、ＲＮＣ１００から受け取った下りデータフレームを送信することができる。
【００４９】
次に、図５において、基地局集線装置２００ａでは、ＲＮＣ１００から下りデータフレーム５０１を受信すると、その下りデータフレーム５０１の基地局への送信処理Ｔ５１として、受信した下りデータフレーム５０１に保持している転送遅延差情報２２０に従って基地局（＃１）１０１−１，基地局（＃２）１０１−２に対応した遅延をそれぞれ挿入し、対応する基地局（＃１）１０１−１，基地局（＃２）１０１−２に向けて送信する。
【００５０】
基地局（＃１）１０１−１，基地局（＃２）１０１−２は、それぞれ、同じタイミング位置に設けた受信ウィンドウＴＷを用いて下りデータフレーム５０１の受信処理を行う。このとき、選択された基準基地局である基地局（＃２）１０１−２では、受信ウィンドウＴＷの範囲内で下りデータフレーム５０１を受信できているので、データを無線信号に変換して移動端末に送信する処理を行うことができるが、選択された基準基地局ではない基地局（＃１）１０１−１では、受信ウィンドウＴＷからＴｏＡ（ＴｏＡ＞０）だけ外れたタイミングで下りデータフレーム５０１を受信するので、データを無線信号に変換して移動端末に送信する処理を行うことができない。
【００５１】
そこで、選択された基準基地局ではない基地局（＃１）１０１−１では、ＴｏＡ（（ＴｏＡ＞０））という差分情報を格納したタイミング調整フレーム５０２をＲＮＣ１００に向けて送信し、下りデータフレーム送信タイミングの変更を要求する。
【００５２】
基地局集線装置２００ａでは、上り転送制御部２１１ａにて、受信した上りフレームが上り制御フレーム（タイミング調整フレーム）であることを識別すると、それを同期情報管理部２１２ａに転送する。同期情報管理部２１２ａでは、このタイミング調整フレーム５０２が基準基地局として選択されていない基地局（＃１）１０１−１からのものであると認識すると、このタイミング調整フレーム５０２をＲＮＣ１００へは送信せずに格納されているＴｏＡに従い転送遅延差情報２２０を更新する（Ｔ５２）。
【００５３】
ＲＮＣ１００は、タイミング調整フレーム５０２を受信していないので、下りデータフレーム送信タイミングの補正は行わず（Ｔ５３）、同じタイミングで下りデータフレーム５０３を送信する。この下りデータフレームを受信した基地局集線装置２００ａでは、位相調整部２１３ａにて、更新された前記転送遅延差情報２２０に基づき送信先基地局に対応した遅延量を挿入し（Ｔ５４）、それぞれ下り転送制御部２１０経由で送信する。
【００５４】
これによって、基地局（＃２）１０１−２では図４でのＴ３３にて説明したように下りデータフレーム５０３が遅延操作無しで受信され、基地局（＃１）１０１−１では更新された基地局（＃１）１０１−１用の遅延処理（Ｔ５４）を受けた下りデータフレーム５０４が受信されるが、各受信位置は、基地局（＃１）１０１−１，基地局（＃２）１０１−２が同じタイミング位置に設けている受信ウィンドウＴＷの範囲内となる。
【００５５】
このように、基地局集線装置２００ａでは、基準基地局ではない基地局から下りデータフレーム送信タイミングの変更要求があった場合には、基準基地局からの転送遅延時間差情報の更新のみを行うだけで、基準基地局ではないその変更要求を行った基地局を含めた各基地局に対して、その期待するタイミングで受信処理できるように、ＲＮＣ１００から受け取った下りデータフレームを送信することができる。つまり、基準基地局以外の基地局からのタイミング調整要求に対しては、ＲＮＣ１００でのタイミング調整処理が不要であるので、基地局集線装置２００ａは、配下に閉じてタイミング調整手順が行えるのである。
【００５６】
このように、この実施の形態１によれば、基地局集線装置は、ＲＮＣからの下り同期フレームに対しては、最も転送遅延の大きな基地局を送信タイミング基準として選択し、その選択した基地局からの上りノード同期フレームのみを送信することで、各基地局に対応したタイミングのうち最も早いタイミングでＲＮＣから下りデータフレームが送信されるようにし、上記の選択した基地局を基準にした各基地局との間の転送遅延差情報を収集して保持し、ＲＮＣから受け取った下りデータフレームを対応する基地局に送信する際に、各基地局が希望するタイミングで受信処理できるように、各基地局との間の上記した転送遅延差情報に基づきその下りデータフレームに対する挿入遅延を制御するので、装置間転送遅延時間が異なる複数の基地局を１台の基地局としてＲＮＣに認識させることが可能となるとともに、ＲＮＣが行うタイミング調整処理を最小限とすることができる。また、基地局集線装置でのタイミング調整量を基地局間の最大遅延差の範囲内に抑えることができるので、下りデータ送信の待ち合わせによる遅延を最小限とすることができ、基地局収容効率を向上させることができる。
【００５７】
また、基地局集線装置や各基地局が使用するクロック発生源のクロック精度のばらつきなどによって、基地局集線装置と各基地局との間の位相差が時間経過と共に変化すると、基地局集線装置が送信した下りデータフレームが基地局の受信ウィンドウから外れる場合が起こる。この場合には、該当する基地局は送信タイミングの変更を要求する上り制御フレーム（タイミング調整フレーム）を送信するが、タイミング調整フレームを送信した基地局がタイミング基準となっている基地局である場合には、基地局集線装置がタイミング調整フレームをＲＮＣに送信し、ＲＮＣでの送信タイミング調整が行われるようにしているので、タイミング基準となっている基地局においてタイミング調整要求が発生した場合でも、基地局集線装置は、ＲＮＣから受け取った下りデータを正常なタイミングで各基地局に送信することができる。
【００５８】
一方、タイミング調整フレームを送信した基地局がタイミング基準となっていない基地局である場合には、基地局集線装置は、そのタイミング調整フレームをＲＮＣには送信せずに、基地局集線装置の配下に閉じて送信タイミング調整が行えるようにしているので、ＲＮＣでのタイミング調整処理が不要となり、接続基地局数の増加に伴うＲＮＣ処理負荷の増加を防止することができる。
【００５９】
なお、この実施の形態１では、上記のように、基地局集線システムにおけるノード同期手順に関しては、基地局集線装置は、ＲＮＣの下りノード同期フレーム送信を契機として動作する場合を説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。すなわち、基地局集線装置は、ＲＮＣからの下りノード同期フレームの受信有無に関係なく、配下に閉じたノード同期手順を実施してもよい。例えば、基地局集線装置は、ＲＮＣからの下りノード同期フレームの受信有無に関係なく、配下の全基地局に対して下りノード同期フレームを周期的に送信し、得られた転送遅延差を統計処理することで管理している転送遅延差情報を逐次更新するようにしてもよい。
【００６０】
このように基地局集線装置が配下に閉じたノード同期手順を周期的に実施するようにすれば、基地局集線装置と各基地局との間のトラヒック状況による遅延時間変動の影響を削減することができ、無駄なタイミング調整処理の発生を防止することができる。
【００６１】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２による基地局集線装置を備える基地局集線システムの構成を示すブロック図である。図７は、図６に示す基地局集線装置の構成例を示すブロック図である。なお、図６では、図１（実施の形態１）に示した構成要素と同一ないしは同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは、この実施の形態２に関わる部分を中心に説明する。
【００６２】
図６に示すように、実施の形態２による基地局集線装置を備える基地局集線システムでは、図１（実施の形態１）に示した構成において、基地局集線装置２００ａに代えて、基地局集線装置２００ｂが設けられている。
【００６３】
基地局集線装置２００ｂは、この実施の形態２では、図７に示す構成によって、（１）ＲＮＣ１００から下り同期フレームを受信すると、自装置の位相による下り同期フレームに生成し、それを各基地局に対してブロードキャストすること、（２）ＲＮＣ１００から下り同期フレームを受信すると、自装置の位相による上り同期フレームに生成し、それをＲＮＣ１００に送信すること、（３）自装置の位相を基準に自装置と各基地局との間の位相差を管理することを行うことで、複数の基地局１０１をＲＮＣ１００に対して１台の基地局として認識させ、ＲＮＣ１００の処理負荷を軽減しつつ各基地局間に生ずる位相関係の時間的変動に柔軟に対応できる装置間同期制御を実現している。
【００６４】
その結果、この実施の形態２では、ＲＮＣ１００は、（４）基地局集線装置２００ｂとの間の位相差を管理することになる。
【００６５】
図６に示す基地局集線装置２００ｂは、図７に示すように、下り転送制御部２１０ｂと、上り転送制御部２１１ｂと、同期情報管理部２１２ｂと、位相調整部２１３ｂと、位相差情報メモリ２２１とを備えている。
【００６６】
下り転送制御部２１０ｂは、ＲＮＣ１００から受信した下りフレームの種別を識別し、受信した下りフレームが下り制御フレーム（下りノード同期フレーム）であるときは、自装置の位相で下りノード同期フレームを生成し、それを収容する全基地局に向けてブロードキャストするとともに、上り転送制御部２１１ｂに対して対ＲＮＣノード同期情報６２０を出力し、受信した下りフレームが下りデータフレーム６１０ａであるときは、それを位相調整部２１３ｂに与え、位相調整部２１３ｂから受け取った下りデータフレーム６００ｂを対応する基地局に向けて送信する。
【００６７】
上り転送制御部２１１ｂは、下り転送制御部２１０ｂから対ＲＮＣノード同期情報６２０を受信した場合は自装置の位相で上りノード同期フレームを生成してＲＮＣ１００に向けて送信し、複数の基地局１０１から受信した上りフレームの種別を識別し、受信した上りフレームが上り制御フレーム（上りノード同期フレーム、タイミング調整フレーム）６００ａであるときは、それを同期情報管理部２１２ｂに与え、受信した上りフレームが上りデータフレームであるときは、そのままＲＮＣ１００に向けて送信する。
【００６８】
同期情報管理部２１２ｂは、上り転送制御部２１１ｂから受け取る上り制御フレーム６００ａが複数の基地局１０１から送信される上りノード同期フレームである場合は、それらの上りノード同期フレームに格納されている位相情報から自装置との位相差を算出し、それを位相差情報メモリ２２１（以降、略して「位相差情報２２１」という）に格納して管理する。
【００６９】
また、同期情報管理部２１２ｂは、上り転送制御部２１１ｂから受け取る上り制御フレーム６００ａがタイミング調整フレームである場合は、その送信元基地局に対する上記の位相差情報２２１のみの更新を行い、その更新したタイミング調整フレームを上り転送制御部２１１ｂへ渡すことはしない。
【００７０】
位相調整部２１３ｂは、下り転送制御部２１０ｂから受け取るＲＮＣ１００から送信された下りデータフレーム６１０ａに対して付与されている位相情報（ＣＦＮ：Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）を上記の位相差情報２２１に基づき送信先基地局に対応した位相情報に付け替えることを行い、そのＣＦＮを付け替えた下りデータフレーム６１０ｃを下り転送制御部２１０ｂに与える。
【００７１】
次に、図６〜図９を参照して、この実施の形態２による基地局集線装置２００ｂが実施する装置間同期制御について説明する。なお、図８、図９は、図７に示す構成の基地局集線装置が実施する装置間同期制御の手順（その１、その２）を説明するシーケンス図である。図８では、実施の形態１（図３）と同様に、ノード同期を経て下りデータの送信に至るまでの手順が示されている。但し、図８では、理解を容易にするため、基地局は、基地局（＃１）１０１−１、基地局（＃２）１０１−２の２つであるとしている。また、図９では、図６に示す複数の基地局が受信する下りデータフレームの送信タイミングの変更を要求する場合に図７に示す構成の基地局集線装置が調整処理する手順が示されている。この場合には、実施の形態１（図４、図５）とは異なり、基地局集線装置２００ｂは全ての基地局に対して同様の処理動作を行うので、図９では、任意の基地局を、単に「基地局１０１」と表記している。
【００７２】
さて、図８において、ＲＮＣ１００は、上記した標準仕様のノード同期手順に従って下りノード同期フレーム８０１を基地局集線装置２００ｂに対して送信する。基地局集線装置２００ｂでは、下り転送制御部２１０ｂにて、ＲＮＣ１００から受信した下りフレームが下りノード同期フレーム８０１であることを識別すると、下りノード同期フレームの受信処理Ｔ８１として、その下りノード同期フレーム８０１に格納されている情報を対ＲＮＣノード同期情報６２０として上り転送制御部２１１ｂに転送するとともに、自装置位相を用いて基地局（＃１）１０１−１，基地局（＃２）１０１−２に対する下りノード同期フレーム８０２を生成してブロードキャストする。並行して、上り転送制御部２１１ｂでは、下りノード同期フレームの受信処理Ｔ８１として、上記の対ＲＮＣノード同期情報６２０に対して自装置位相を用いて上りノード同期フレーム８０３を生成してＲＮＣ１００に送信する。これによって、ＲＮＣ１００では、基地局集線装置２００ｂとの間の位相差情報を管理する（Ｔ８２）。
【００７３】
そして、上り転送制御部２１１ｂでは、基地局（＃１）１０１−１，基地局（＃２）１０１−２から受信した上りノード同期フレーム８０４，８０５を同期情報管理部２１２ｂに転送する。同期情報管理部２１２ｂは、転送されてきた上りノード同期フレーム８０４，８０５に格納された位相情報から自装置との位相差を算出し基地局毎の位相差情報２２１として保持する（Ｔ８３）。
【００７４】
一方、ＲＮＣ１００は、受信した上りノード同期フレーム８０３に基づき標準仕様のノード同期手順を実施するので、ここでは基地局集線装置２００ｂの位相に合わせたタイミングで下りデータフレーム８０６が送信されるように送信タイミングを制御することになる（Ｔ８４）。つまり、ＲＮＣ１００は、基地局集線装置２００ａとの間の位相関係のみを管理して送信タイミングを制御するので、処理負荷が大幅に軽減される。
【００７５】
基地局集線装置２００ｂでは、下り転送制御部２１０ｂにてＲＮＣ１００から受信した下りフレームが下りデータフレームであることを識別すると、その下りデータフレーム８０５を位相調整部２１３ｂに転送する。位相調整部２１３ｂでは、下りデータフレーム８０５に付与されている位相情報を各基地局（１０１−１，１０１−２）に応じた位相情報に付け替えることを行い、下り転送制御部２１０ｂ経由で送信する（Ｔ８５）。このようにして装置間同期制御が行われるので、ＲＮＣ１００が送信する下りデータフレームを各基地局は期待するタイミングで受信することができる。
【００７６】
その後、基地局集線装置２００ｂとある基地局１０１との間の位相関係が変化してその基地局１０１が期待するタイミングで下りデータフレームを受信できず下りデータフレームの送信タイミングの変更要求を発行する場合は、基地局集線装置２００ｂは、図９に示す手順で下りデータフレームの送信タイミングを調整して装置間を同期化する。
【００７７】
図９に示すように、ＲＮＣ１００と基地局集線装置２００ｂと基地局１０１とは、それぞれ、自装置の位相（ＣＦＮ）でもって動作している。図９に示す例では、ＲＮＣ１００の位相は、ＣＦＮ＝１３９，１４０，１４１，１４２，・・である。基地局集線装置２００ｂの位相は、ＣＦＮ＝１４９，１５０，１５１，１５２，・・である。基地局１０１の位相は、ＣＦＮ＝７５，７６，７７，７８，・・である。そして、基地局１０１は、一端がＣＦＮ＝７５を含み他端がＣＦＮ＝７６の近くまでを含むＣＦＮ＝７６の受信ウィンドウＴＷと、一端がＣＦＮ＝７７を含み他端がＣＦＮ＝７８の近くまでを含むＣＦＮ＝７８の受信ウィンドウＴＷとを設定している。
【００７８】
図９において、ＲＮＣ１００は、ＣＦＮ＝１３９，１４０の間で、ＣＦＮ＝１５０が付与された下りデータフレーム９０１を送信する。基地局集線装置２００ｂでは、ＣＦＮ＝１４９，１５０の間で、下りデータフレーム９０１を受信すると、下り転送制御部２１０ｂを経由した位相調整部２１３ｂにて、保持している位相差情報２２１に従って各基地局に対応した位相情報の付け替えを行い、下り転送制御部２１０ｂを経由して同じＣＦＮ＝１４９，１５０の間で対応する基地局に向けて下りデータフレーム９０２を送信する（Ｔ９１）。ここでは、下りデータフレーム９０１に付与されたＣＦＮ＝１５０を、基地局１０１が用意している受信ウィンドウＴＷのＣＦＮ＝７６に付け替える。
【００７９】
基地局１０１では、下りデータフレーム９０２をＣＦＮ＝７６の受信ウィンドウＴＷからＴｏＡ（ＴｏＡ＜０）だけ外れたタイミングであるＣＦＮ＝７６，７７の間で受信するので、データを無線信号に変換して移動端末に送信する処理を行うことができない。そこで、基地局１０１は、ＣＦＮ＝７６，７７の間において「ＴｏＡ」と「ＣＦＮ＝７６」とを格納したタイミング調整フレーム９０３をＲＮＣ１００に向けて送信し、下りデータフレーム送信タイミングの変更を要求する。このタイミング調整フレーム９０３は、基地局集線装置２００ｂには、ＣＦＮ＝１５０，１５１の間で受信される。
【００８０】
基地局集線装置２００ｂでは、上り転送制御部２１１ｂにて、受信した上りフレームがタイミング調整フレーム９０３であることを識別すると、それを同期情報管理部２１２ｂに転送する。同期情報管理部２１２ｂは、このタイミング調整フレーム９０３に格納されている「ＴｏＡ」と「ＣＦＮ＝７６」に従って位相差情報２２１を更新する（Ｔ９２）。同期情報管理部２１２ｂは、更新処理のみを行い、その更新したタイミング調整フレームを上り転送制御部２１１ｂに渡さない。したがって、基地局１０１が送信したタイミング調整フレームは、基地局集線装置２００ｂからＲＮＣ１００に対しては送信されない。
【００８１】
ここで、同期情報管理部２１２ｂが行う付替位相情報補正（Ｔ９２）では、例えば、ＴｏＡ＜０のときには、ＣＦＮ補正量＝＋１とし、ＴｏＡ＞ＴＷのときにはＣＦＮ補正量＝−１とし、ＴＷ＞ＴｏＡ＞０のときは補正不要とすることで、基地局１０１からの要求に応じた補正を行う。
【００８２】
次に、ＲＮＣ１００は、タイミング調整フレームを受信していないので、下りデータフレーム送信タイミングの補正は行わず同じタイミングで下りデータフレームを送信する。図９では、ＲＮＣ１００は、ＣＦＮ＝１４０，１４１の間で、ＣＦＮ＝１５１が付与された下りデータフレーム９０４を送信する。基地局集線装置２００ｂでは、ＣＦＮ＝１５０，１５１の間で、下りデータフレーム９０４を受信すると、下り転送制御部２１０ｂを経由した位相調整部２１３ｂにて、上記のように更新された位相差情報２２１に基づき送信先基地局に対応した位相情報の付け替えを行い、下り転送制御部２１０ｂを経由して同じＣＦＮ＝１５０，１５１の間で対応する基地局に向けて下りデータフレーム９０５を送信する（Ｔ９３）。ここでは、下りデータフレーム９０４に付与されたＣＦＮ＝１５１を、基地局１０１が用意している受信ウィンドウＴＷのＣＦＮ＝７８に付け替える。
【００８３】
基地局１０１は、この下りデータフレーム９０５を、ＣＦＮ＝７８の受信ウィンドウＴＷの範囲内で受信できるので、データを無線信号に変換して移動端末に送信する処理を行うことができる。このように、基地局集線装置２００ｂは、ある基地局から下りデータフレーム送信タイミングの変更要求があった場合には、ＲＮＣを介さずに、その基地局に対する位相情報を更新補正するだけで、送信タイミングの変更を要求した基地局に対して、その期待するタイミングで受信処理できるように、ＲＮＣ１００から受け取った下りデータフレームを送信することができる。そして、基地局集線装置２００ａでは、基地局からのタイミング調整要求に対しＲＮＣ１００でのタイミング調整処理が不要であるので、配下に閉じてタイミング調整手順が行えるのである。
【００８４】
このように、この実施の形態２によれば、基地局集線装置は、ＲＮＣからの下り同期フレームに対しては自装置の位相でＲＮＣに上りノード同期フレームを送信することで、ＲＮＣが自装置の位相を基準に下りデータフレームを送信するようにし、ＲＮＣから下りデータフレームを受け取るまでに、各基地局との間の位相差情報を収集して保持し、ＲＮＣから受け取った下りデータフレームを対応する基地局に送信する際に、各基地局との間の上記した位相差情報に基づきその下りデータフレームに対して付与されている位相情報の付け替えを行うので、装置間伝送遅延が異なる複数の基地局を１台の基地局としてＲＮＣに認識させることが可能となるとともに、ＲＮＣが行うタイミング調整処理を最小限とすることができる。また、基地局間の位相同期処理が不要となるので、、基地局収容効率を向上させることができとともに、基地局の装置構成をより簡易なものとすることができ、低コスト化が可能となる。
【００８５】
また、基地局集線装置や各基地局が使用するクロック発生源のクロック精度のばらつきなどによって、基地局集線装置と各基地局との間の位相差が時間経過と共に変化すると、基地局集線装置が送信した下りデータフレームが基地局の受信ウィンドウから外れる場合が起こる。この場合には、該当する基地局は送信タイミングの変更を要求する上り制御フレーム（タイミング調整フレーム）を送信するが、基地局集線装置は、そのタイミング調整フレームをＲＮＣには送信せずに、基地局集線装置の配下に閉じて送信タイミング調整が行えるようにしているので、ＲＮＣでのタイミング調整処理が不要となり、接続基地局数の増加に伴うＲＮＣ処理負荷の増加を防止することができる。
【００８６】
なお、この実施の形態２では、上記のように、基地局集線システムにおけるノード同期手順に関しては、基地局集線装置は、ＲＮＣの下りノード同期フレーム送信を契機として動作する場合を説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。すなわち、基地局集線装置は、ＲＮＣからの下りノード同期フレームの受信有無に関係なく、配下に閉じたノード同期手順を実施してもよい。例えば、基地局集線装置は、ＲＮＣからの下りノード同期フレームの受信有無に関係なく、配下の全基地局に対して下りノード同期フレームを周期的に送信し、得られた位相差を統計処理することで管理している位相差情報を逐次更新するようにしてもよい。
【００８７】
このように基地局集線装置が配下に閉じたノード同期手順を周期的に実施するようにすれば、基地局集線装置と各基地局との間のトラヒック状況による遅延時間変動の影響を削減することができ、無駄なタイミング調整処理の発生を防止することができる。
【００８８】
実施の形態３．
図１０は、この発明の実施の形態３による基地局集線装置を備える基地局集線システムの構成を示すブロック図である。また、図１１は、図１０に示す基地局集線装置の構成例を示すブロック図である。なお、図１０、図１１では、図６、図７（実施の形態２）に示した構成要素と同一ないしは同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは、この実施の形態３に関わる部分を中心に説明する。
【００８９】
図１０に示すように、実施の形態３による基地局集線装置を備える基地局集線システムでは、図６（実施の形態２）に示した構成において、基地局集線装置２００ｂに代えて、基地局集線装置２００ｃが設けられている。
【００９０】
基地局集線装置２００ｃは、この実施の形態３では、図１１に示す構成によって、（１）ＲＮＣ１００から下り同期フレームを受信すると、自装置の位相による下り同期フレームに生成し、それを各基地局に対してブロードキャストすること、（２）ＲＮＣ１００から下り同期フレームを受信すると、自装置の位相による上り同期フレームに生成し、それをＲＮＣ１００に送信すること、（３）最後に到着した上り同期フレームを送信した基地局を基準とする自装置と各基地局との間の転送遅延差および自装置の位相を基準とする自装置と各基地局との間の位相差を管理することを行うことで、複数の基地局１０１をＲＮＣ１００に対して１台の基地局として認識させ、ＲＮＣ１００の処理負荷を軽減しつつ各基地局間に生ずる位相関係の時間的変動に柔軟に対応できる装置間同期制御を実現している。
【００９１】
その結果、この実施の形態３では、ＲＮＣ１００は、実施の形態２と同様に、（４）基地局集線装置２００ｃとの間の位相差を管理することになる。
【００９２】
図１０に示す基地局集線装置２００ｂは、図１１に示すように、下り転送制御部２１０ｂと、上り転送制御部２１１ｂと、符号を代えた同期情報管理部２１２ｃと、符号を代えた位相調整部２１３ｃと、図２に示した転送遅延差情報メモリ２２０と、位相差情報メモリ２２１とを備えている。
【００９３】
同期情報管理部２１２ｃは、上り転送制御部２１１ｂから受け取る上り制御フレーム６００ａが複数の基地局１０１から送信される上りノード同期フレームである場合は、それらの上りノード同期フレームの時刻情報に基づき自装置と各基地局との間の転送遅延時間を測定し、全ての転送遅延時間のうち最大値を持つ基地局を基準に、それからの転送遅延差を基地局毎に算出し、それを転送遅延差情報メモリ２２０（以降、略して「転送遅延差情報２２０」という）に格納して管理し、また上りノード同期フレームに格納されている位相情報から自装置との位相差を算出し、それを位相差情報メモリ２２１（以降、略して「位相差情報２２１」という）に格納して管理する。
【００９４】
また、同期情報管理部２１２ｃは、上り転送制御部２１１ｂから受け取る上り制御フレーム６００ａがタイミング調整フレームである場合は、その送信元基地局に対する上記の転送遅延差情報２２０と位相差情報２２１とをそれぞれ更新する。
【００９５】
位相調整部２１３ｃは、下り転送制御部２１０ｂから受け取るＲＮＣ１００から送信された下りデータフレーム６１０ａに対して付与されている位相情報（ＣＦＮ）を上記の位相差情報２２１に基づき送信先基地局に対応した位相情報に付け替えることを行い、また上記の転送遅延差情報２２０に基づきその送信先基地局に対応した遅延量を挿入し、そのＣＦＮの付け替え及び遅延量を挿入した下りデータフレーム６１０ｄを下り転送制御部２１０ａに与える。
【００９６】
次に、図１０〜図１２を参照して、この実施の形態３による基地局集線装置２００ｃが実施する装置間同期制御について説明する。なお、図１２は、図１１に示す構成の基地局集線装置が実施する装置間同期制御の手順を説明するシーケンス図である。但し、図１２では、図１０に示す複数の基地局が受信する下りデータフレームの送信タイミングの変更を要求する場合に、図１１に示す構成の基地局集線装置が調整処理する手順が示されている。この場合には、実施の形態２（図９）と同様に、基地局集線装置２００ｃは全て基地局に対して同様の処理動作を行うので、図１２では、任意の基地局を、単に「基地局１０１」と表記している。
【００９７】
図１２において、ＲＮＣ１００は、ＣＦＮ＝１３９，１４０の間で、ＣＦＮ＝１５０が付与された下りデータフレーム１２０１を送信する。基地局集線装置２００ｃでは、ＣＦＮ＝１４９，１５０の間で、下りデータフレーム１２０１を受信すると、下り転送制御部２１０ｂを経由した位相調整部２１３ｃにて、保持している位相差情報２２１に従って各基地局に対応した位相情報の付け替えを行い、また保持している転送遅延差情報２２０に基づき遅延量を挿入し、下り転送制御部２１０ｂを経由して同じＣＦＮ＝１４９，１５０の間で対応する基地局に向けて下りデータフレーム１２０２を送信する（Ｔ１０１）。ここでは、下りデータフレーム１２０１に付与されたＣＦＮ＝１５０を、基地局１０１が用意している受信ウィンドウＴＷのＣＦＮ＝７６に付け替える。
【００９８】
基地局１０１では、下りデータフレーム１２０２をＣＦＮ＝７６の受信ウィンドウＴＷからＴｏＡ（ＴｏＡ＜０）だけ外れたタイミングであるＣＦＮ＝７６，７７の間で受信するので、データを無線信号に変換して移動端末に送信する処理を行うことができない。そこで、基地局１０１は、ＣＦＮ＝７６，７７の間において「ＴｏＡ」と「ＣＦＮ＝７６」とを格納したタイミング調整フレーム９０３をＲＮＣ１００に向けて送信し、下りデータフレーム送信タイミングの変更を要求する。このタイミング調整フレーム９０３は、基地局集線装置２００ｃには、ＣＦＮ＝１５０，１５１の間で受信される。
【００９９】
基地局集線装置２００ｃでは、上り転送制御部２１１ｂにて、受信した上りフレームがタイミング調整フレーム９０３であることを識別すると、それを同期情報管理部２１２ｃに転送する。同期情報管理部２１２ｃは、このタイミング調整フレーム９０３に格納されている「ＴｏＡ」「ＣＦＮ＝７６」に従って位相差情報２２１を更新し、また転送遅延差情報２２０を更新する（Ｔ１０２）。同期情報管理部２１２ｃは、更新処理のみを行い、その更新したタイミング調整フレームを上り転送制御部２１１ｂに渡さない。したがって、基地局１０１が送信したタイミング調整フレームは、基地局集線装置２００ｂからＲＮＣ１００に対しては送信されない。
【０１００】
ここで、同期情報管理部２１２ｂが行う付替位相情報補正（Ｔ１０２）では、図９で示した場合と同じである。また、同期情報管理部２１２ｂが行う転送遅延差情報２２０の更新補正（Ｔ１０２）は、例えば、ＴｏＡ＜０のときには、ＴｏＡ＋ＴＷ／２とし、ＴｏＡ＞ＴＷのときにはＴｏＡ−ＴＷ／２とすることで、基地局１０１からの要求に応じた補正を行う。
【０１０１】
次に、ＲＮＣ１００は、タイミング調整フレームを受信していないので、下りデータフレーム送信タイミングの補正は行わず同じタイミングで下りデータフレームを送信する。図１２では、ＲＮＣ１００は、ＣＦＮ＝１４０，１４１の間で、ＣＦＮ＝１５１が付与された下りデータフレーム１２０３を送信する。基地局集線装置２００ｃでは、ＣＦＮ＝１５０，１５１の間で、下りデータフレーム１２０３を受信すると、下り転送制御部２１０ｂを経由した位相調整部２１３ｃにて、上記のように更新された位相差情報２２１に基づき送信先基地局に対応した位相情報の付け替えを行い、また上記のように更新された転送遅延差情報２２０に基づき遅延操作を行い、下り転送制御部２１０ｂを経由して同じＣＦＮ＝１５０，１５１の間で対応する基地局に向けて下りデータフレーム９０５を送信する（Ｔ１０３）。ここでは、下りデータフレーム９０４に付与されたＣＦＮ＝１５１を、基地局１０１が用意している受信ウィンドウＴＷのＣＦＮ＝７８に付け替える。
【０１０２】
基地局１０１は、この下りデータフレーム９０５を、ＣＦＮ＝７８の受信ウィンドウＴＷの範囲内で受信できるので、データを無線信号に変換して移動端末に送信する処理を行うことができる。このように、基地局集線装置２００ｃは、ある基地局から下りデータフレーム送信タイミングの変更要求があった場合には、ＲＮＣを介さずに、その基地局に対する位相情報と転送遅延差情報とを更新補正するだけで、送信タイミングの変更を要求した基地局に対して、その期待するタイミングで受信処理できるように、ＲＮＣ１００から受け取った下りデータフレームを送信することができる。そして、基地局集線装置２００ｃでは、基地局からのタイミング調整要求に対しては、ＲＮＣ１００でのタイミング調整処理が不要であるので、配下に閉じてタイミング調整手順が行えるのである。
【０１０３】
このように、この実施の形態３によれば、基地局集線装置は、各基地局との間の位相差情報に加え転送遅延差情報を管理し、基地局から送信されるタイミング調整フレームの情報に従い位相差情報および転送遅延差情報を更新し、付け替えを行う位相情報に加え基地局への送信タイミングを補正するので、各基地局における受信タイミングをより詳細に制御することが可能となり、無駄なタイミング調整処理の発生を防止することができる。
【０１０４】
また、この実施の形態３では、上記のように基地局集線システムにおける位相調整処理として位相差情報付替および挿入遅延制御の２つを同時に適用する場合について説明したが、これに限らず、基地局集線装置（位相調整部）は、ＲＮＣからの下りデータフレームの呼種別を識別して、適用する位相調整処理を選択する構成としてもよい。
【０１０５】
例えば、ＣＳ（回線交換）呼とＰＳ（パケット交換）呼とが混在し、ＣＳ呼では秘匿処理にＣＦＮ値を用いているために基地局集線装置でのＣＦＮ値付け替えができないような移動通信システムにおいて、基地局集線装置は、ＣＳ呼に対しては遅延挿入による送信タイミングの調整のみを行い、ＰＳ呼に対してはＣＦＮ値付け替えを行って、転送遅延が異なる各基地局に対してＣＳ呼／ＰＳ呼混在データを送信する。
【０１０６】
そして、各基地局のクロック精度のばらつきなどによって時間経過と共に基地局集線装置と各基地局との間の位相差が変化し、基地局集線装置が送信した下りデータフレームが基地局の受信ウィンドウから外れた場合に、基地局集線装置は、基地局から送信されるタイミング調整フレームの情報に従い内部で管理する位相差情報および遅延差情報を更新する。
【０１０７】
これによれば、ＣＳ呼において特定処理（秘匿など）にＣＦＮ値を用いているためにデータフレームに付与されるＣＦＮ値の付け替えができないような移動通信システムにおいてもＣＳ呼／ＰＳ呼の混在収容を可能とすることができる。
【０１０８】
なお、この実施の形態３では、上記のように、基地局集線システムにおけるノード同期手順に関しては、基地局集線装置は、ＲＮＣの下りノード同期フレーム送信を契機として動作する場合を説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。すなわち、基地局集線装置は、ＲＮＣからの下りノード同期フレームの受信有無に関係なく、配下に閉じたノード同期手順を実施してもよい。例えば、基地局集線装置は、ＲＮＣからの下りノード同期フレームの受信有無に関係なく、配下の全基地局に対して下りノード同期フレームを周期的に送信し、得られた位相差を統計処理することで管理している転送遅延差情報および位相差情報を逐次更新するようにしてもよい。
【０１０９】
このように基地局集線装置が配下に閉じたノード同期手順を周期的に実施するようにすれば、基地局集線装置と各基地局との間のトラヒック状況による遅延時間変動の影響を削減することができ、無駄なタイミング調整処理の発生を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上のように、この発明にかかる基地局集線装置は、移動通信システムの採用する通信方式がＴＤＭＡ方式であるかＣＤＭＡ方式であるかを問わず装置間同期制御を行うのに有用であり、特に、ＣＤＭＡ方式を適用した移動通信システムにおいて、ＲＮＣへの基地局収容効率の向上をＲＮＣの処理負荷を増大させずに実現するのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】この発明の実施の形態１による基地局集線装置を備える基地局集線システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す基地局集線装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図２に示す構成の基地局集線装置が実施する装置間同期制御の手順（その１）を説明するシーケンス図である。
【図４】図２に示す構成の基地局集線装置が実施する装置間同期制御の手順（その２）を説明するシーケンス図である。
【図５】図２に示す構成の基地局集線装置が実施する装置間同期制御の手順（その３）を説明するシーケンス図である。
【図６】この発明の実施の形態２による基地局集線装置を備える基地局集線システムの構成を示すブロック図である。
【図７】図６に示す基地局集線装置の構成例を示すブロック図である。
【図８】図７に示す構成の基地局集線装置が実施する装置間同期制御の手順（その１）を説明するシーケンス図である。
【図９】図７に示す構成の基地局集線装置が実施する装置間同期制御の手順（その２）を説明するシーケンス図である。
【図１０】この発明の実施の形態３による基地局集線装置を備える基地局集線システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示す基地局集線装置の構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示す構成の基地局集線装置が実施する装置間同期制御の手順を説明するシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１００  無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）
１０１（１０１−１〜１０１−ｎ）  基地局（＃１〜＃ｎ）
２００ａ，２００ｂ，２００ｃ  基地局集線装置
２１０ａ，２１０ｂ  下り転送制御部
２１１ａ，２１１ｂ  上り転送制御部
２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃ  同期情報管理部
２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃ  位相調整部
２２０  転送遅延差情報メモリ
２２１  位相差情報メモリ
５０１，５０２  有線回線
６００ａ，６００ｂ  上り制御フレーム（上り同期フレーム、タイミング調整フレーム）
６１０ａ，６１０ｂ，６１０ｃ  下りデータフレーム
６２０  対ＲＮＣノード同期情報
【図１】
0004641273.tif 000002
【図２】
0004641273.tif 000003
【図３】
0004641273.tif 000004
【図４】
0004641273.tif 000005
【図５】
0004641273.tif 000006
【図６】
0004641273.tif 000007
【図７】
0004641273.tif 000008
【図８】
0004641273.tif 000009
【図９】
0004641273.tif 000010
【図１０】
0004641273.tif 000011
【図１１】
0004641273.tif 000012
【図１２】
0004641273.tif 000013