(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械に設けられる下部走行体であって、
左右方向に延びるガイド筒を有する支持フレームと、
この支持フレームの左右に取り付けられる一対のクローラフレームと、
これらクローラフレームからそれぞれ相手のクローラフレーム側へ延びるとともに、前記ガイド筒に対しその左右の開口からそれぞれ挿入される挿入軸と、
前記ガイド筒に設けられ、前記挿入軸をガイド筒から抜け止めする抜け止め手段とを備え、
前記各クローラフレームは、前記挿入軸が前記ガイド筒内で摺動することにより、左右に近接した縮小位置と左右に張り出した張り出し位置との間で前記支持フレームに対し左右に移動可能とされ、
前記抜け止め手段は、前記縮小位置と張り出し位置との間で前記ガイド筒に対する挿入軸の移動を許容するとともに前記各クローラフレームが張り出し位置に移動したときに前記各クローラフレームの張り出し方向への移動を規制するように前記挿入軸と係合する抜け止め状態と、少なくとも前記張り出し位置において前記各クローラフレームの縮小方向への移動をも規制するように前記挿入軸と係合する移動規制状態との間で遷移可能に構成されていることを特徴とする下部走行体。
【請求項２】
前記抜け止め手段は、前記ガイド筒に設けられ、その先端部がガイド筒の内側に配置される規制部材を有し、前記挿入軸は、前記ガイド筒内の規制部材の一部を受け入れるとともに左右方向に延びる中空部と、この中空部内にある規制部材の部分と係合可能な第一係合部とを有し、前記中空部は、前記張り出し位置と縮小位置との間の各クローラフレームの移動範囲にわたり前記規制部材を左右方向に移動可能に受け入れるとともに、前記第一係合部は、各クローラフレームが前記張り出し位置に移動したときに前記挿入軸の張り出し方向の移動を規制するように前記規制部材と係合することを特徴とする請求項１に記載の下部走行体。
【請求項３】
前記挿入軸は、前記中空部よりも内側位置に配置されて前記規制部材の先端部と係合することにより前記挿入軸の縮小方向の移動を規制可能な第二係合部を有し、前記規制部材は、前記第一係合部にのみ係合する第一位置と、前記第一係合部及び第二係合部に係合する第二位置との間で前記ガイド筒に対して移動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の下部走行体。
【請求項４】
前記規制部材は、その先端部の挿入深さが調整可能となるように前記ガイド筒に外側から挿入されており、前記第一位置では、前記規制部材の先端部が前記中空部内に配置されるとともに、前記第二位置では、前記規制部材の先端部が前記中空部よりもガイド筒の内側位置に配置されることを特徴とする請求項３に記載の下部走行体。
【請求項５】
前記規制部材と前記ガイド筒との間には、相互に螺合するねじ部が形成され、これらねじ部の締め付け程度を調整することにより、前記ガイド筒に対する規制部材の挿入深さが調整可能とされていることを特徴とする請求項４に記載の下部走行体。
【請求項６】
前記挿入軸は、前記規制部材の先端部に着脱可能に連結される前記第二係合部としての連結部材を有し、この連結部材は、前記規制部材に対し左右に相対移動不能な状態で連結されることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の下部走行体。
【請求項７】
前記連結部材は、ナットからなり、前記規制部材は、前記ナットに螺合可能なボルトからなることを特徴とする請求項６に記載の下部走行体。
【請求項８】
前記挿入軸は、前記規制部材の先端面と対向する前記第二係合部としての対向面を有し、前記規制部材の第一位置は、その先端面が前記対向面から外側に離間し、かつ、中空部内にある位置であり、前記規制部材の第二位置は、その先端面が前記対向面に圧接する位置であることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の下部走行体。
【請求項９】
前記対向面は、前記張り出し位置と縮小位置との間の各クローラフレームの移動範囲にわたり、前記規制部材の先端面と圧接可能となる範囲に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の下部走行体。
【請求項１０】
アタッチメントが起伏可能に装着される上部体と、この上部体が搭載される請求項１〜９の何れか１項に記載の下部走行体とを備えた作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローラ式の下部走行体を備えた作業機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、バケット等を先端に具備するアタッチメントが装着される上部体と、この上部体が搭載される下部走行体とを備えた作業機械が知られている。
【０００３】
前記下部走行体は、上部体を支持する支持フレームと、この支持フレームに対しクローラを取り付ける左右一対のクローラフレームとを備え、これらクローラフレームがそれぞれ支持フレームに対し左右方向（車幅方向）に移動可能に構成されたものが知られている。
【０００４】
具体的に、各クローラフレームには、相手のクローラフレーム側へ延びる挿入軸がそれぞれ形成されている一方、支持フレームには、各挿入軸を左右方向に受け入れる軸受け部が形成され、これらクローラフレームは、各挿入軸が軸受け部内で摺動することにより、支持フレームに対し左右方向に移動するようになっている。
【０００５】
この種の下部走行体には、各クローラフレームの移動を支持フレームに対する所定の張り出し位置で規制するように構成されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１の下部走行体は、各クローラフレームの張り出し動作に応じて当該各クローラフレームに設けられたストッパが支持フレームに設けられたリブに当接することにより、各クローラフレームの移動が所定の位置で規制されるようになっている。
【特許文献１】特開２００１−１０６１２８号公報（特に（００３３）段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１の下部走行体では、ストッパとリブとの当接によって、各クローラフレームの移動が前記張り出し位置から外側に規制されるものの、内側には規制されないため、当該張り出し位置において各クローラフレームと支持フレームとの間に左右方向のガタつきが生じていた。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、張り出し位置にある各クローラフレームの左右方向のガタつきを抑制することができる下部走行体及びこれを備えた作業機械を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、作業機械に設けられる下部走行体であって、左右方向に延びるガイド筒を有する支持フレームと、この支持フレームの左右に取り付けられる一対のクローラフレームと、これらクローラフレームからそれぞれ相手のクローラフレーム側へ延びるとともに、前記ガイド筒に対しその左右の開口からそれぞれ挿入される挿入軸と、前記ガイド筒に設けられ、前記挿入軸をガイド筒から抜け止めする抜け止め手段とを備え、前記各クローラフレームは、前記挿入軸が前記ガイド筒内で摺動することにより、左右に近接した縮小位置と左右に張り出した張り出し位置との間で前記支持フレームに対し左右に移動可能とされ、前記抜け止め手段は、前記縮小位置と張り出し位置との間で前記ガイド筒に対する挿入軸の移動を許容するとともに前記各クローラフレームが張り出し位置に移動したときに前記各クローラフレームの張り出し方向への移動を規制するように前記挿入軸と係合する抜け止め状態と、少なくとも前記張り出し位置において前記各クローラフレームの縮小方向への移動をも規制するように前記挿入軸と係合する移動規制状態との間で遷移可能に構成されていることを特徴とする下部走行体を提供する。
【００１０】
本発明によれば、抜け止め手段が各挿入軸をガイド筒から抜け止めすることにより、各クローラフレームを張り出し位置で抜け止めすることができる。さらに、この張り出し位置において、抜け止め手段を移動規制状態に遷移させることにより、挿入軸が縮小方向へ移動するのを規制するように抜け止め手段と挿入軸とを係合することができるので、各クローラフレームが張り出し位置とされた状態において、挿入軸の張り出し方向及び縮小方向の左右両方向の移動を阻止することができ、各クローラフレームと支持フレームとの左右方向のガタつきを抑制することができる。
【００１１】
つまり、本発明は、張り出し位置と縮小位置との間で挿入軸を移動させる状態と、張り出し位置において挿入軸の移動を規制する状態とを、抜け止め手段により切り換え可能な構成としているため、各クローラフレームを抜け止めする機能と各クローラフレームのガタつきを抑える機能とを共通の抜け止め手段を用いて両立させることができる。そのため、各クローラフレームを抜け止めする手段と各クローラフレームのガタつきを抑える手段とを個別に設ける構成と比較して、簡素な構成とすることができる。
【００１２】
したがって、本発明によれば、張り出し位置にある各クローラフレームの左右方向のガタつきを抑制することができる。
【００１３】
具体的に、前記抜け止め手段は、前記ガイド筒に設けられ、その先端部がガイド筒の内側に配置される規制部材を有し、前記挿入軸は、前記ガイド筒内の規制部材の一部を受け入れるとともに左右方向に延びる中空部と、この中空部内にある規制部材の部分と係合可能な第一係合部とを有し、前記中空部は、前記張り出し位置と縮小位置との間の各クローラフレームの移動範囲にわたり前記規制部材を左右方向に移動可能に受け入れるとともに、前記第一係合部は、各クローラフレームが前記張り出し位置に移動したときに前記挿入軸の張り出し方向の移動を規制するように前記規制部材と係合する構成とすることができる。
【００１４】
このようにすれば、中空部内の規制部材と第一係合部とを係合させることにより、挿入軸の張り出し方向への移動を規制することができる。
【００１５】
さらに、前記挿入軸は、前記中空部よりも内側位置に配置されて前記規制部材の先端部と係合することにより前記挿入軸の縮小方向の移動を規制可能な第二係合部を有し、前記規制部材は、前記第一係合部にのみ係合する第一位置と、前記第一係合部及び第二係合部に係合する第二位置との間で前記ガイド筒に対して移動可能に取り付けられていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、規制部材を第一位置と第二位置との間で移動させることにより、前記抜け止め状態と移動規制状態とを遷移させることができる。
【００１７】
具体的に、前記規制部材は、その先端部の挿入深さが調整可能となるように前記ガイド筒に外側から挿入されており、前記第一位置では、前記規制部材の先端部が前記中空部内に配置されるとともに、前記第二位置では、前記規制部材の先端部が前記中空部よりもガイド筒の内側位置に配置されるように構成することができる。
【００１８】
この構成によれば、ガイド筒に対する規制部材の挿入深さを調整することにより、前記第一位置と第二位置とを切り換えることができる。
【００１９】
この構成において、前記規制部材と前記ガイド筒との間には、相互に螺合するねじ部が形成され、これらねじ部の締め付け程度を調整することにより、前記ガイド筒に対する規制部材の挿入深さが調整可能とされていることが特に好ましい。
【００２０】
このようにすれば、各ねじ部の締め付け及び緩める操作によって容易に規制部材の挿入深さを調整することができる。
【００２１】
さらに、前記構成では、両ねじ部の螺合によって規制部材をガイド筒に保持させることができるため、各クローラフレームを張り出し又は縮小させる際には、規制部材の挿入深さを第一位置に維持したままこの状態を保持することができる一方、各クローラフレームの縮小方向への移動を規制する際には、規制部材の挿入深さを第二位置に維持したままこの状態を保持することができる。
【００２２】
そして、前記挿入軸は、前記規制部材の先端部に着脱可能に連結される前記第二係合部としての連結部材を有し、この連結部材は、前記規制部材に対し左右に相対移動不能な状態で連結される構成することができる。
【００２３】
この構成によれば、規制部材と連結部材とを連結することにより、縮小方向だけでなく張り出し方向について挿入軸の移動を規制することができる。
【００２４】
特に、前記連結部材がナットからなり、前記規制部材が前記ナットに螺合可能なボルトからなる構成とすれば、ボルトをナットに締め付けるだけの操作で容易に操作軸の移動を規制することができる。
【００２５】
一方、前記挿入軸は、前記規制部材の先端面と対向する前記第二係合部としての対向面を有し、前記規制部材の第一位置は、その先端面が前記対向面から外側に離間し、かつ、中空部内にある位置であり、前記規制部材の第二位置は、その先端面が前記対向面に圧接する位置である構成とすることもできる。
【００２６】
この構成によれば、対向面に対し規制部材の先端面を圧接することにより、当該先端面と対向面との間に生じる摺動抵抗によって、挿入軸の縮小方向及び張り出し方向への移動を規制することができる。
【００２７】
この構成において、前記対向面は、前記張り出し位置と縮小位置との間の各クローラフレームの移動範囲にわたり、前記規制部材の先端面と圧接可能となる範囲に設けられていることが特に好ましい。
【００２８】
この構成によれば、張り出し位置と縮小位置との間の各クローラフレームの移動範囲にわたり、対向面に対し規制部材の先端面を圧接させることができるので、同範囲における現在位置にかかわらず挿入軸の移動を規制して、各クローラフレームのガタつきを抑制することができる。
【００２９】
さらに、本発明は、アタッチメントが起伏可能に装着される上部体と、この上部体が搭載される前記下部走行体とを備えた作業機械を提供する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、張り出し位置にある各クローラフレームの左右方向のガタつきを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００３２】
図１は、本発明の実施形態に係る下部走行体を示す斜視図である。
【００３３】
図１を参照して、作業機械の一例としての油圧ショベルは、先端にバケットを有するアタッチメント（図示せず）が起伏可能に装着された上部旋回体（図示せず）と、この上部旋回体を旋回可能に支持するクローラ式の下部走行体１とを備えている。なお、以下の説明では、下部走行体１の進行方向を前後方向とし、これと直交する方向を左右方向として説明する。
【００３４】
下部走行体１は、前記上部旋回体を支持する支持フレーム２と、この支持フレーム２に対し図外のクローラを取り付けるための左右一対のクローラフレーム３及びクローラフレーム４とを備えている。
【００３５】
図２は、図１の下部走行体の（ａ）は側面断面略図であり、（ｂ）は（ａ）の固着板を示す斜視図である。なお、図４、図５は、別の実施形態に係る下部走行体を示すものであるが、本実施形態と共通する部分については同図に開示された構成に基づいて説明することにする。
【００３６】
図１、図２、図４及び図５を参照して、支持フレーム２は、平面視略Ｈ字型に形成されたベースプレート５と、このベースプレート５の前後で左右方向に延びる一対のガイド筒６及びガイド筒７と、これらガイド筒６、７のそれぞれに左右一対設けられた計４個の抜け止め部材８（図１ではガイド筒７に設けられた２つを示している）とを備えている。
【００３７】
各ガイド筒６、７は、前記ベースプレート５上に固着された側面視Ｌ字型のアングル９と、このアングル９上を覆うカバー１０とをそれぞれ備え、これらアングル９とカバー１０との間に五角形の側面開口形状で左右方向に延びる軸受け部１１がそれぞれ形成されたものである。なお、ガイド筒６、７は、それぞれ五角形の屋根型部分をそれぞれ前後外側へ向けた姿勢で前後対象とされているため、以下の説明では後側のガイド筒７に設けられた右側の抜け止め部材８について説明する。
【００３８】
抜け止め部材８は、前記各ガイド筒６、７の左右位置にそれぞれ一対、計４個設けられている（図１では、ガイド筒７に設けられた２個を示している）。
【００３９】
これら抜け止め部材８は、カバー１０の屋根型部分の下方外側面に固着されたナット１２と、このナット１２及び前記カバー１０を貫いて前記軸受け部１１内に延びるボルト（規制部材）１４とをそれぞれ備えている。
【００４０】
ナット１２は、前記ボルト１４を螺合することが可能な内ねじが形成され、ナット１２とボルト１４との螺合によって当該ボルト１４がガイド筒７に保持されている。
【００４１】
ボルト１４は、前記ナット１２に対する締め付け具合を調整することにより、その先端部が後述する挿入筒２２の内側に突出する突出位置（図２（ａ）に示す位置：第二位置）と、その先端部が後述する長孔２５ａ内に配置される退避位置（図示せず：第一位置）との間で、ガイド筒７に対し軸線方向に移動可能とされている。
【００４２】
右側のクローラフレーム３は、図外のクローラを保持する保持部１５と、この保持部１５から左側のクローラフレーム４側へ延びる前後一対の挿入部（挿入軸）１７及び挿入部（挿入軸）１８とを備えている。
【００４３】
一方、左側のクローラフレーム４は、図外のクローラを保持する保持部１６と、この保持部１６から右側のクローラフレーム３側へ延びる前後一対の挿入部（挿入軸）１９及び挿入部（挿入軸）２０とを備えている。
【００４４】
なお、各クローラフレーム３、４には、左右に対向するブラケット２１が設けられ、これらブラケット２１間に掛け渡された図外の油圧シリンダの伸縮動作によって、各クローラフレーム３、４は、左右に近接した縮小位置と、左右に離間した張り出し位置との間で支持フレーム２に対し移動することが可能とされている。
【００４５】
前後の挿入部１７と１８及び挿入部１９と２０とは、それぞれ前後対象の構成とされ、左右の挿入部１７と１９及び挿入部１８と２０は、それぞれ左右対称の形状とされているため、以下の説明では、後右側の挿入部１８の構成について説明し、これら構成の符号を当該構成と前後又は左右対称となる挿入部１７、１９、２０の構成に付することにする。
【００４６】
挿入部１８は、図２及び図４に詳しく示すように、右側の保持部１５の左側面から左方に延びる挿入筒２２と、この挿入筒２２の内側に設けられたナット（第二係合部）２３とを備えている。
【００４７】
挿入筒２２は、長方形の側面断面で左右に延びる矩形筒部２４と、前方へ開く「く」の字型の側面断面で左右に延びる固着板２５とを備えている。
【００４８】
矩形筒部２４は、長方形の側面断面の長手方向を上下に向けた姿勢で保持部１５に取り付けられている。
【００４９】
固着板２５は、前記矩形筒部２４の後板２４ａの外側面（後面）に固着されている。これにより、固着板２５と矩形筒部２４とが全体として五角形の外側面を有する筒状に形成され、この外側面は、前記ガイド筒７の軸受け部１１に対し所定のクリアランスをもって挿入可能な形状とされる。
【００５０】
また、固着板２５の下部には、図２の（ｂ）に示すように、厚み方向に貫通するとともに左右方向に延びる長孔（中空部）２５ａが形成されている。この長孔２５ａには、前記ボルト１４が摺動可能に挿通している。
【００５１】
そして、この長孔２５ａは、クローラフレーム３の張り出し位置を規定している。つまり、右側のクローラフレーム３が支持フレーム２の右側へ移動する（張り出す）と、長孔２５ａがボルト１４に対し右側へ移動することになるが、クローラフレーム３が予め設定された張り出し位置まで移動したときに、ボルト１４の外周面が長孔２５ａの左側端の内側面（第一係合部）に当接して、ガイド筒７に対する挿入筒２２の移動が拘束されることにより、クローラフレーム３の移動が規制される。
【００５２】
さらに、固着板２５には、クローラフレーム３が前記張り出し位置に移動したときに、前記ボルト１４と螺合してクローラフレーム３の移動を阻止するナット２３が設けられている。
【００５３】
具体的に、ナット２３は、そのねじ穴２３ａが前記長孔２５ａの左側端の内側面に合致するように、前記固着板２５の前面に固定されている。このナット２３は、前記突出位置とされたボルト１４の先端部と螺合することが可能とされている。
【００５４】
したがって、前記ボルト１４を退避位置としたときは、当該ボルト１４の先端部が長孔２５ａ内で左右方向に移動可能となり、クローラフレーム３を前記張り出し位置と縮小位置との間で左右に移動させることができる。
【００５５】
そして、クローラフレーム３が張り出し位置とされた状態においてボルト１４を突出位置とすることにより、当該ボルト１４の先端部とナット２３とを螺合することができる。
【００５６】
つまり、本実施形態では、ナット２３とボルト１４を螺合することにより、張り出し位置に移動した挿入筒２２をガイド筒７に対し固定することができるので、当該挿入筒２２が縮小方向（右方）に移動するのを規制することができる。
【００５７】
以上説明したように、前記下部走行体１によれば、ボルト１４が各挿入部１７〜２０をガイド筒６、７から抜け止めすることにより、各クローラフレーム３、４を張り出し位置で抜け止めすることができる。さらに、この張り出し位置において、ボルト１４とナット２３とを螺合することにより、挿入部１７〜２０が縮小方向へ移動するのを規制するようにボルト１４とナット２３とを螺合することができるので、各クローラフレーム３、４が張り出し位置とされた状態において、挿入部１７〜２０の張り出し方向及び縮小方向の左右両方向の移動を阻止することができ、各クローラフレーム３、４と支持フレーム２との左右方向のガタつきを抑制することができる。
【００５８】
つまり、本発明は、張り出し位置と縮小位置との間で挿入部１７〜２０を移動させる状態と、張り出し位置において挿入部１７〜２０の移動を規制する状態とを、ボルト１４により切換可能な構成としているため、各クローラフレーム３、４を抜け止めする機能と各クローラフレーム３、４のガタつきを抑える機能とを共通のボルト１４を用いて両立させることができる。そのため、各クローラフレーム３、４を抜け止めする手段と各クローラフレーム３、４のガタつきを抑える手段とを個別に設ける構成と比較して、簡素な構成とすることができる。
【００５９】
また、前記下部走行体１では、ナット１２に対するボルト１４の締め付け程度を調整することにより、当該ボルト１４の挿入深さを突出位置と退避位置との間で調整することができるので、この調整作業を容易に行うことができる。
【００６０】
さらに、前記構成では、ナット１２とボルト１４との螺合によって当該ボルト１４をガイド筒６、７に保持させることができるため、各クローラフレーム３、４を張り出し又は縮小させる際には、ボルト１４の挿入深さを退避位置に維持したままこの状態を保持することができる一方、各クローラフレーム３、４の縮小方向への移動を規制する際には、ボルト１４の挿入深さを突出位置に維持したままこの状態を保持することができる。
【００６１】
なお、前記実施形態では、ボルト１４とナット２３とを螺合させることにより、挿入筒２２とガイド筒６、７との移動を規制する構成としているが、図３に示すように底板２６を設けることによっても、前記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６２】
図３は、本発明の別の実施形態に係る下部走行体の図２相当図である。
【００６３】
図３を参照して、本実施形態では、前記長孔２５ａを塞ぐようにして固着板２５に固定された底板２６が設けられている。
【００６４】
この実施形態では、前記ボルト１４を、その先端部が長孔２５ａ内に配置される退避位置（第一位置）とすることにより、前記実施形態と同様に、クローラフレーム３を張り出し位置と縮小位置との間で移動させることができるとともに、クローラフレーム３が張り出し位置に移動したときに、ボルト１４の外側面が長孔２５ａの左端部の内側面と当接することにより、当該クローラフレーム３の移動が規制される。
【００６５】
一方、ボルト１４をカバー１０から前方へ突出させた突出位置（第二位置）へ移動させると、当該ボルト１４の先端面が底板２６の表面（対向面）２６ａに圧接し、これらボルト１４と底板２６との間に生じる摺動抵抗によって、当該ボルト１４と底板２６とが相対的に移動すること、つまり、クローラフレーム３が移動するのを阻止することができる。
【００６６】
さらに、図３の（ｂ）に示すように、長孔２５ａの全範囲を塞ぐようにして固着板２５を設ける構成とすることにより、張り出し位置から縮小位置までの各クローラフレーム３、４の移動範囲にわたりボルト１４の先端面を底板２６の表面に圧接することができるので、同範囲における現在位置にかかわらず、各クローラフレーム３、４のガタつきを抑制することができる。
【００６７】
さらに、前記各実施形態では、ナット２３や底板２６を別途設けた構成としているが、図４〜図６に示すように、前記矩形筒部２４の後板２４ａを利用してクローラフレーム３、４の移動を規制する構成とすることもできる。
【００６８】
図４は、本発明の別の実施形態に係るクローラフレームの一部を省略して示す斜視図である。図５は、本発明の別の実施形態に係る支持フレームの一部を省略して示す斜視図である。図６は、図４、５に示す実施形態における図２相当図である。なお、前記実施形態の同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
図４〜図６を参照して、本実施形態では、挿入部１８における挿入筒２２の矩形筒部２４の前面に長孔２４ｂが形成されている。この長孔２４ｂは、矩形筒部２４の前板２４ｃを前後に貫通するとともに左右方向に延びて形成されている。なお、長孔２４ｂの長さ寸法（左右寸法）は、前記実施形態における長孔２５ａと同様である。
【００７０】
また、本実施形態では、前記アングル９の前面に固定されたナット２７と、このナット２７のねじ穴を通して前記アングル９の前板９ａを貫通するボルト２８とが設けられている。
【００７１】
そして、本実施形態では、前記ボルト２８を、その先端部が長孔２４ｂ内に配置される退避位置（第一位置）とすることにより、前記各実施形態と同様に、クローラフレーム３を張り出し位置と縮小位置との間で移動させることができるとともに、クローラフレーム３を張り出し方向に移動したときに、ボルト２８の外側面が長孔２４ｂの左側の内側面と当接することにより、当該クローラフレーム３の移動が規制される。
【００７２】
一方、ボルト２８をアングル９から後方へ突出させた突出位置（第二位置）へ移動させると、当該ボルト２８の先端面が後板２４ａの前面（対向面）２４ｄに圧接し、これらボルト２８と前面２４ｄとの間に生じる摺動抵抗によって、当該ボルト２８と前面２４ｄとが相対的に移動すること、つまり、クローラフレーム３が移動するのを阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態に係る下部走行体を示す斜視図である。
【図２】図１の下部走行体の（ａ）は側面断面略図であり、（ｂ）は（ａ）の固着板を示す斜視図である。
【図３】本発明の別の実施形態に係る下部走行体の図２相当図である。
【図４】本発明の別の実施形態に係るクローラフレームの一部を省略して示す斜視図である。
【図５】本発明の別の実施形態に係る支持フレームの一部を省略して示す斜視図である。
【図６】図４、５に示す実施形態における図２相当図である。
【符号の説明】
【００７４】
１    下部走行体
２    支持フレーム
３、４    クローラフレーム
６、７    ガイド筒
８    抜け止め部材
１４、２８    ボルト（規制部材）
１７〜２０    挿入部（挿入軸）
２３    ナット（第二係合部）
２４ｂ、２５ａ    長孔（中空部）
２４ｄ    前面（対向面）
２６    底板
２６ａ    表面（対向面）
【図１】
0004742983.tif 000002
【図２】
0004742983.tif 000003
【図３】
0004742983.tif 000004
【図４】
0004742983.tif 000005
【図５】
0004742983.tif 000006
【図６】
0004742983.tif 000007