(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナコイルに用いられるコイル部品であって、
第１の方向に延伸すると共にコイルが配置される第１巻枠部、および上記第１の方向とは交差する方向に延伸すると共にコイルが配置される第２巻枠部を有する十字型コアを具備し、この十字型コアは、上記第１の方向と上記第２の方向とが直交する状態で、第１コアと第２コアとが嵌め合わされることにより構成されると共に、
上記第１コアには、第１嵌合部が設けられていて、この第１嵌合部は、凹形状に設けられる第１凹部、および凸形状に設けられる第１凸部を有すると共に、
上記第２コアには、第２嵌合部が設けられていて、この第２嵌合部は、上記第１凹部と嵌合すると共に凸形状に設けられる第２凸部、および上記第１凸部と嵌合すると共に凹形状に設けられる第２凹部を有し、
さらに上記第１コアには上記第２コアとの重なり方向に沿って窪む上方凹部が設けられていて、
上記第２コアには上記第１コアとの重なり方向に沿って窪む上方凹部が設けられていて、
上記第１コアの上記上方凹部には上記重なり方向において上記第２コアの上記上方凹部を除いた部分が入り込むと共に上記第２コアの上記上方凹部には重なり方向において上記第１コアの上記上方凹部を除いた部分が入り込む、
ことを特徴とするコイル部品。
【請求項２】
前記第１コアと前記第２コアとは、同一形状に設けられていることを特徴とする請求項１記載のコイル部品。
【請求項３】
前記第１コアと前記第２コアの少なくとも一方には、その両端部のうち少なくとも一方に鍔部が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のコイル部品。
【請求項４】
前記第１巻枠部に配置される前記コイル、および前記第２巻枠部に配置される前記コイルとは別体である周回コイルが設けられると共に、この周回コイルは、前記十字型コアを内包する状態で設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のリモートキーレスエントリシステム等に用いられるアンテナコイルが備えるコイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等のドアの解錠、施錠およびその他各種動作を行うために、リモートキーレスエントリシステムやスマートエントリシステムが普及している。かかるリモートキーレスエントリシステム等では、ユーザが携帯する送信装置から、所定のコード情報を有する電波を自動車等に設けられている受信装置に向けて送信する。そして、受信装置では、この電波を受信し、自動車等に取り付けられている制御装置で予め記憶されているコード情報と上述の所定のコード情報とが一致する場合に、ドアの解錠および施錠等の動作を行っている。【０００３】
ここで、上述の受信装置には、３軸方向の電波を受信可能なアンテナコイルを具備するものがある。かかる３軸方向の電波を受信可能なアンテナコイルに関する先行技術としては、例えば特許文献１に開示されている構成がある。【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００５／０８８７６７（図１、図５、図６等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述の特許文献１に開示されているアンテナコイルが具備するコアは、十字型コアであるため、コアに対して巻線作業を行い難い、という問題がある。例えば、特許文献１に開示されているタイプの十字型コアでは、例えばＸ軸方向に延伸するＸ軸アームの一端側から他端に向けて巻線を順次巻回させる場合、Ｘ軸アームの中心部位にＹ軸アームが設けられているため、当該中心部位では、巻線機のノズルを、Ｘ軸アームに近接することができない。【０００６】
このように、Ｘ軸アームに対して巻線を巻回させる場合、Ｙ軸アームの存在が支障となる。そのため、Ｘ軸アームの中心部位を挟んで反対側に位置するＸ軸アームの他方側に巻線を巻回させる場合には、Ｘ軸アームの一方側への巻線作業が終了した後に、Ｘ軸アームを１８０度回転させてチャックし直し、当該チャックの終了後に再びＸ軸アームの他方側に巻線を巻回させている。【０００７】
このため、上述の十字型コアに巻線を巻回させる場合、Ｘ軸アームの一方側、Ｘ軸アームの他方側、Ｙ軸アームの一方側およびＹ軸アームの他方側という具合に、合計４回チャックをする必要があり、アンテナコイルの生産効率が悪い、という問題が生じている。【０００８】
また、アンテナコイルにおいても、一層の感度の向上が求められているが、同時にアンテナコイルの小型化の要請もあるため、従来の構成では、感度の向上が難しくなっている。【０００９】
本発明は上記の事情にもとづきなされたもので、その目的とするところは、生産効率を良好にすることが可能となると共に、感度の向上を図ることが可能な、アンテナコイルに用いられるコイル部品を提供しよう、とするものである。【００１０】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、アンテナコイルに用いられるコイル部品であって、第１の方向に延伸すると共にコイルが配置される第１巻枠部、および第１の方向とは交差する方向に延伸すると共にコイルが配置される第２巻枠部を有する十字型コアを具備し、この十字型コアは、第１の方向と上記第２の方向とが直交する状態で、第１コアと第２コアとが嵌め合わされることにより構成されると共に、第１コアには、第１嵌合部が設けられていて、この第１嵌合部は、凹形状に設けられる第１凹部、および凸形状に設けられる第１凸部を有すると共に、第２コアには、第２嵌合部が設けられていて、この第２嵌合部は、第１凹部と嵌合すると共に凸形状に設けられる第２凸部、および第１凸部と嵌合すると共に凹形状に設けられる第２凹部を有し、さらに第１コアには第２コアとの重なり方向に沿って窪む上方凹部が設けられていて、第２コアには第１コアとの重なり方向に沿って窪む上方凹部が設けられていて、第１コアの上方凹部には上記重なり方向において第２コアの上方凹部を除いた部分が入り込むと共に第２コアの上方凹部には重なり方向において第１コアの上方凹部を除いた部分が入り込むものである。
【００１２】
このように構成した場合には、第１巻枠部を有する第１コアと、第２巻枠部を有する第２コアとが、嵌め合わされることにより、十字型コアが構成されている。このため、第１コアと、第２コアとが分離された状態で、第１巻枠部および第２巻枠部に、それぞれ巻線を巻回してコイルを形成可能となる。【００１３】
それにより、第１巻枠部および第２巻枠部に巻線を巻回するに際して、巻線機のノズルが、第１巻枠部および第２巻枠部に近接可能となり、巻線機のノズルが近接するのが妨げられない。すなわち、第１巻枠部に対する第２コアの存在、および第２巻枠部に対する第１コアの存在が、それぞれの巻枠部への巻線の巻回に際して邪魔となることがない。それにより、従来のように、第２コアまたは第１コアの存在により、巻線機のノズルが第１巻枠部または第２巻枠部に近接できずに、十字型コアをチャックし直す等の必要がなくなり、作業工数を少なくすることが可能となる。それにより、コイル部品の生産効率を向上させることが可能となる。【００１４】
また、十字型コアが、第１コアと第２コアとに分割可能であり、巻線機のノズルがそれぞれの巻枠部に近接可能であるため、非分割の十字型コアでは不可能であった、第１コアおよび第２コアのそれぞれの端部に、長さ寸法の長い鍔部を設けることが可能となる。そのため、コイル部品の感度を良好にしつつ、コイル部品の大型化を防ぐことが可能となる。【００１５】
また、それぞれのコアに、独立して巻線を巻回可能であるため、非分割の十字型コアでは不可能であった、端部側が大径となると共に中心側が小径となるように巻線を巻回することが可能となる。また、第１コアと第２コアとが嵌め合わされる前は、それぞれ独立した状態で存在している。このため、収納手段の内部に第１コアおよび第２コアを収納して搬送する場合、当該収納手段の単位体積当たりにおける、第１コアおよび第２コアの収納密度を増大させることが可能となる。それにより、搬送効率を良好にすることが可能となる。【００１７】
また、このように構成した場合には、第１コアと第２コアとが、それぞれ直交する状態で嵌め合わされるため、第１コアと第２コアとを嵌め合わせた後の十字型コアは、それぞれの方向の電波を効率良く（感度良く）受信することが可能となる。また、第１凹部と第２凸部とが嵌め合わされ、第１凸部と第２凹部とが嵌め合わされることにより、第１コアと第２コアとが位置ずれしない十字型コアを実現可能となる。
【００１８】
さらに、他の発明は、上述の発明に加えて更に、第１コアと第２コアとは、同一形状に設けられているものである。【００１９】
このように構成した場合には、第１コアと第２コアとが同一形状であるため、コイル部品を生産する際に、両者を区別する必要がなくなる。そのため、生産工程の簡略化を図ることが可能となり、一層の生産能率の向上を図ることが可能となる。また、第１コアと第２コアとが同一形状であるため、搬送および収納に際しても、２種類のコアとして区別する必要がなくなると共に、これらコアの管理も容易となる。【００２０】
また、他の発明は、上述の発明に加えて更に、第１コアと第２コアの少なくとも一方には、その両端部のうち少なくとも一方に鍔部が設けられているものである。【００２１】
このように構成した場合、鍔部が設けられることにより、第１巻枠部と第２巻枠部の少なくとも一方に配置されるコイルの位置決めが可能となる。また、鍔部の存在により、巻線を巻回し易くなり、コイルを形成し易くなる。加えて、コアのボリュームを増やすことにより、感度が向上する。【００２２】
さらに、他の発明は、上述の発明に加えて更に、第１巻枠部に配置されるコイル、および第２巻枠部に配置されるコイルとは別体である周回コイルが設けられると共に、この周回コイルは、十字型コアを内包する状態で設けられるものである。【００２３】
このように構成した場合、周回コイルが設けられ、この周回コイルが十字型コアを内包する状態で設けられる。それにより、周回コイルは、第１巻枠部に配置されるコイル、および第２巻枠部に配置されるコイルとに対して、巻軸方向を直交させる配置とすることが可能となる。それにより、周回コイルと、第１巻枠部に配置されるコイル、および第２巻枠部に配置されるコイルとを備えるコイル部品の実装により、３軸方向の電波を良好に受信可能なアンテナコイルを構成することが可能となる。また、アンテナコイルを構成する場合、３軸方向の電波を良好に受信する構成でありながらも、当該アンテナコイルの薄型化が可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、アンテナコイルに用いられるコイル部品において、生産効率を良好にすることが可能となると共に、感度の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るコイル部品の構成を示す斜視図である。
【図２】図１のコイル部品の構成を示す分解斜視図である。
【図３】図１のコイル部品の構成を示す平面図である。
【図４】図１のコイル部品のうちコイルが巻回されている第１コアまたは第２コアの構成を示す平面図である。
【図５】図１のコイル部品のうちコイルが巻回されている第１コアまたは第２コアの構成を示す底面図である。
【図６】図１のコイル部品のうちコイルが巻回されている第１コアまたは第２コアの構成を示す側面図である。
【図７】図１のコイル部品のうちコイルが巻回されている第１コアまたは第２コアの構成を示す正面図である。
【図８】図１のコイル部品を構成する第１コアまたは第２コアの構成を示す側面図である。
【図９】図１のコイル部品を構成する第１コアまたは第２コアの構成を示す平面図である。
【図１０】図８等の第１コアまたは第２コアのうち、中心嵌合部の形状を示す部分的な斜視図である。
【図１１】図１のコイル部品の変形例に係るコイル部品を示す平面図であり、鍔部が長く設けられているコイル部品を示す図である。
【図１２】図１のコイル部品の変形例に係るコイル部品を示す平面図であり、コイルの巻数が、端部に向かうにつれて増大しているコイル部品を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係るアンテナコイルの構成を示す平面図である。
【図１４】図１３のアンテナコイルの構成を示す側断面図である。
【図１５】図１３うのアンテナコイルで用いられるケース体の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０，１０Ａ…コイル部品
２０…コア
２０ａ…第１コア
２０ｂ…第２コア
２０Ｊ…十字型コア
２１…中心嵌合部（第１嵌合部または第２嵌合部に対応）
２２…巻枠部（第１巻枠部または第２巻枠部に対応）
２３…鍔部
３０…コイル
４０…ケース体
４１…底壁
４１１…ランド部
４１２…十字溝
４１３…周回溝
４２…側壁
５０…周回コイル
６０…接続端子
２１１…平面接合部
２１２…上方凸部（第１凸部または第２凸部に対応）
２１３…側方接合部
２１４…上方凹部
２１５…側方凹部（第１凹部または第２凹部に対応）
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の一実施の形態に係る、アンテナコイルに用いられるコイル部品１０について、図１から図１２に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、図４におけるＸ軸方向を長手方向（第１の方向に対応）とすると共に、Ｙ軸方向を短手方向（幅方向；第２の方向に対応）とする。【００２８】
図１〜図３等に示すように、コイル部品１０は、第１コア２０ａと、第２コア２０ｂと、第１コア２０ａまたは第２コア２０ｂに巻回されるコイル３０と、を有している。【００２９】
これらのうち、第１コア２０ａと、第２コア２０ｂとは、その形状が等しく設けられている。これら第１コア２０ａおよび第２コア２０ｂは、中心嵌合部２１と、巻枠部２２と、鍔部２３と、を具備している。これらのうち、中心嵌合部２１は、第１コア２０ａと第２コア２０ｂとが互いに嵌まり合う部分である。【００３０】
なお、本実施の形態では、第１コア２０ａと第２コア２０ｂとの形状が同じであるため、以下の説明においては、第１コア２０ａと第２コア２０ｂとを総称する場合、単にコア２０と称して説明する。また、第１コア２０ａと第２コア２０ｂとが嵌まり合うことにより構成される十字形状を為すコアを、十字型コア２０Ｊとする。また、第１コア２０ａにおける中心嵌合部２１は、第１嵌合部に対応すると共に、第２コア２０ｂにおける中心嵌合部２１は、第２嵌合部に対応する。また、第１コア２０ａにおける巻枠部２２は、第１巻枠部に対応すると共に、第２コア２０ｂにおける巻枠部２２は、第２巻枠部に対応する。【００３１】
図３〜図６等に示すように、中心嵌合部２１は、その平面形状が略正方形状となるように設けられている。すなわち、中心嵌合部２１の長手方向の寸法Ｐ（図４参照）と、中心嵌合部２１の短手方向の寸法Ｑとが等しく設けられている。また、中心嵌合部２１は、巻枠部２２よりも幅広となるように設けられていて、巻線３１を巻枠部２２に巻回する際に、位置決めの機能を果たすように設けられている。【００３２】
かかる中心嵌合部２１を平面視する場合における中央部分（図５、図９等参照）には、平面接合部２１１が設けられている。平面接合部２１１は、本実施の形態では、その平面形状が略正方形状となるように設けられている。また、本実施の形態では、平面接合部２１１の端辺の各寸法は、巻枠部２２と略同一の寸法となっている。また、平面接合部２１１の厚み方向（図４におけるＸ軸およびＹ軸と直交する方向、図１０のＺ軸方向）の寸法は、巻枠部２２の厚み方向の寸法の略半分となるように設けられている。【００３３】
図４〜図１０等に示すように、中心嵌合部２１のうち、平面接合部２１１と巻枠部２２の間の部位には、上方凸部２１２が設けられている。なお、本実施の形態では、中心嵌合部２１を平面視する場合において、平面接合部２１１が中央部分に設けられているため、上方凸部２１２は、平面接合部２１１の両端側に配置される構成となっている。この上方凸部２１２は、その幅寸法が平面接合部２１１の幅寸法と略同一となるように設けられている。また、本実施の形態では、上方凸部２１２の上面（図１０において、ベース部２１６から見て、上方凸部２１２が存在する側の面；以下同様。）は、巻枠部２２の上面と略面一となるように設けられている。また、上方凸部２１２の厚み方向の寸法は、巻枠部２２の厚み方向の寸法の略半分となるように設けられている。【００３４】
また、中心嵌合部２１には、側方接合部２１３が設けられている。側方接合部２１３は、上方凸部２１２と長手方向（Ｘ軸方向）における同一の部位から、短手方向側（Ｙ軸方向側）に向かって延伸している。また、側方接合部２１３の上面は、平面接合部２１１の上面と同一の高さ位置となっており、さらに側方接合部２１３の下面も、平面接合部２１１と同一の高さ位置となる（面一となる）ように設けられている。そのため、側方接合部２１３は、その厚み方向の寸法が、巻枠部２２の厚み方向の寸法の略半分となるように設けられている。また、側方接合部２１３は、本実施の形態では、短手方向における一方の側の平面接合部２１１の両端部、および短手方向における他方の側の平面接合部２１１の両端部に、合計４つ設けられている。【００３５】
なお、短手方向に位置する一方の側方接合部２１３の突出端部と、他方の側方接合部２１３の突出端部との間の寸法は、上述の寸法Ｑ（＝寸法Ｐ）となっている。また、以下の説明では、一対の上方凸部２１２の間に位置する、側面視する場合に凹形状となっている部分（図６、図８および図１０参照）を、上方凹部２１４とすると共に、側方接合部２１３の間に位置する、平面視する場合に凹形状となっている部分（図４、図５、図９および図１０参照）を、側方凹部２１５とする。また、平面接合部２１１には、上方凸部２１２および側方接合部２１３の突出の基点となる、ベース部２１６が設けられている（図１０参照）。このベース部２１６と、上述の上方凸部２１２および一対の側方接合部２１３により、正面視すると略凸形状の部分が設けられている。【００３６】
ここで、第１コア２０ａにおける上方凸部２１２は、第１凸部に対応すると共に、第１コア２０ａにおける側方凹部２１５は、第１凹部に対応する。また、第２コア２０ｂにおける上方凸部２１２は、第２凸部に対応すると共に、第２コア２０ｂにおける側方凹部２１５は、第１凹部に対応する。【００３７】
また、中心嵌合部２１のうち、長手方向（Ｘ軸方向）に沿う両端側からは、巻枠部２２が延伸している。巻枠部２２は、コイル３０が配置される部分である。この巻枠部２２は、上述の平面接合部２１１と略同等の幅寸法を有している。また、巻枠部２２は、その上面が上方凸部２１２と面一となるように設けられている。また、本実施の形態では、巻枠部２２は、中心嵌合部２１よりも、長手方向（Ｘ軸方向）に沿う長さ寸法が長くなるように設けられている。【００３８】
また、巻枠部２２のうち、中心嵌合部２１から離間する端部側には、鍔部２３が設けられている。鍔部２３は、巻枠部２２よりも幅寸法（Ｙ軸方向における長さ寸法）が大きくなるように設けられている。この鍔部２３の幅寸法は、巻枠部２２に巻回される巻線３１の位置決めを良好に行える程度に設定されている。また、本実施の形態では、鍔部２３の上面は、巻枠部２２の上面と面一となるように設けられている。そのため、鍔部２３の厚み方向における寸法は、巻枠部２２の厚み寸法と等しくなっている。【００３９】
また、巻枠部２２には、巻線３１を所定の巻数だけ巻回することにより形成される、コイル３０が配置されている。本実施の形態では、巻線３１の一端側は、一方側の鍔部２３よりも長手方向に沿う外方側に位置していると共に、巻線３１の他端側は、他方の鍔部２３よりも長手方向に沿う外方側に位置している。そして、巻線３１の一端側および他端側は、不図示の接続端子に接続可能となっている。【００４０】
また、図１〜図４等に示すように、巻線３１は、中心嵌合部２１を挟んで、反対側の巻枠部２２に位置するコイル３０を結ぶように掛け渡される。このとき、巻線３１は、中心嵌合部２１のうち、下面側に位置しており、短手方向の一方側から他方側に向かうように、斜めに掛け渡される。【００４１】
なお、上述のように、各コア２０ａ，２０ｂにコイル３０が巻回された状態で、中心嵌合部２１同士が嵌め合わされる。このとき、２つのコア２０ａ，２０ｂの長手方向同士が、垂直を為す状態に配置されると共に、平面接合部２１の上面同士、および側方接合部２１３の上面同士が、互いに面接合する状態で嵌め合わされる。このとき、側方凹部２１５に対して、上方凸部２１２が入り込む状態で嵌め合わされる。【００４２】
ここで、中心嵌合部２１同士を嵌め合わせる場合、当該中心嵌合部２１に接着剤等を塗布した後に嵌め合わせ、第１コア２０ａと第２コア２０ｂとを固定するようにしても良く、また、中心嵌合部２１同士を嵌め合わせた後に、その外部を樹脂等で覆う等により、第１コア２０ａと第２コア２０ｂとを固定するようにしても良い。このようにして、図３等に示すような十字型を為す、コイル部品１０が形成される。【００４３】
以上のような構成を有するコイル部品１０においては、第１コア２０ａの中心嵌合部２１と、第２コア２０ｂの中心嵌合部２１とが嵌め合わされることにより、十字型コア２０Ｊが構成される。このため、第１コア２０ａと、第２コア２０ｂとが分離された状態で、それぞれの巻枠部２２に巻線３１を巻回して、コイル３０を形成可能となる。【００４４】
それにより、それぞれの巻枠部２２に、巻線３１を巻回するに際して、巻線機のノズルが、巻枠部２２に近接可能となる。すなわち、従来の十字型コア２０Ｊでは、例えばＸ軸方向に延伸する第１コアの巻枠部に、巻線３１を巻回する場合、Ｙ軸方向に延伸する第２コアが巻線機のノズルを妨げていたが、本実施の形態の十字型コア２０Ｊでは、第１コア２０ａと第２コア２０ｂとに分割可能であるため、第１コア２０ａの巻枠部２２に対する第２コア２０ｂの存在、および第２コア２０ｂの巻枠部２２に対する第１コア２０ａの存在が、それぞれの巻枠部２２への巻線３１の巻回に際して邪魔となることがない。それにより、従来のように、巻線機のノズルが、それぞれの巻枠部２２に近接できずに、十字型コア２０Ｊをチャックし直す等の必要がなくなり、作業工数を少なくすることが可能となる。そのため、コイル部品１０の生産効率を向上させることが可能となる。【００４５】
また、十字型コア２０Ｊが、第１コア２０ａと第２コア２０ｂとに分割可能であり、巻線機のノズルがそれぞれの巻枠部２２に近接可能であるため、非分割の十字型コアでは不可能であった、第１コア２０ａおよび第２コア２０ｂのそれぞれの端部に、長さ寸法の長い鍔部を設けることが可能となる。この状態を、図１１に示す。図１１に示すような、長さ寸法の長い鍔部２３Ｌを設けることにより、コイル部品１０の大型化を防ぎながら、感度を良好にすることが可能となる。【００４６】
また、それぞれのコア２０ａ，２０ｂに、独立して巻線３１を巻回可能であるため、非分割の十字型コア２０Ｊでは不可能であった、端部側が大径となると共に中心側が小径となるように巻線３１を巻回することが可能となる。この状態を、図１２に示す。図１２に示すように、巻線３１の巻数を、図３等に示す構成と比較して多くする場合、コイル部品１０の大型化を防ぎながら、コイル部品１０の感度を良好にすることが可能となる。また、図１２に示すコイル部品１０では、図３等に示すコイル部品１０における四隅部分に、コイル３０を張り出させることが可能となり、コイル部品１０における空間利用の効率を良好にすることが可能となる。【００４７】
また、本実施の形態におけるコイル部品１０では、第１コア２０ａと第２コア２０ｂとが嵌め合わされる前は、それぞれ独立している。このため、収納手段の内部に第１コア２０ａおよび第２コア２０ｂを収納して搬送する場合、当該収納手段の単位体積当たりにおける、第１コア２０ａおよび第２コア２０ｂの収納密度を増大させることが可能となる。それにより、搬送効率を良好にすることが可能となる。【００４８】
また、第１コア２０ａと第２コア２０ｂとが、それぞれ直交する状態で嵌め合わされるため、嵌め合わせ後に設けられる十字型コア２０Ｊは、それぞれの方向の電波を効率良く受信することが可能となる。また、上方凸部２１２と側方凹部２１５とが嵌め合わされることにより、第１コア２０ａと第２コア２０ｂとが、位置ずれしない十字型コア２０Ｊを実現可能となる。【００４９】
さらに、本実施の形態では、第１コア２０ａと第２コア２０ｂとが、同一形状に設けられているため、コイル部品１０を生産する際に、両者を区別する必要がなくなる。そのため、生産工程の簡略化を図ることが可能となり、一層の生産能率の向上を図ることが可能となる。また、第１コア２０ａと第２コア２０ｂとが同一形状であるため、搬送に際しても２種類のコア２０ａ，２０ｂとして区別する必要がなくなると共に、これらコア２０ａ，２０ｂの管理も容易となる。【００５０】
また、本実施の形態では、第１コア２０ａおよび第２コア２０ｂのそれぞれ両端部には、鍔部２３，２３Ｌが設けられている。そのため、それぞれの巻枠部２２において、コイル３０の位置決めを良好に行うことが可能となっている。また、鍔部２３，２３Ｌの存在により、巻線３１を巻枠部２２に巻回し易くなり、コイル３０を形成し易くなる。加えて、感度が良好となる。【００５１】
（第２の実施の形態）
以下、本発明の第２の実施の形態について、図１３から図１５に基づいて説明する。なお、本実施の形態では、上述の第１の実施の形態で述べたのと同様の部分については、同一の符号を用いて説明する。【００５２】
本実施の形態におけるアンテナコイル１００は、上述の第１の実施の形態におけるコイル部品１０と同様のコイル部品１０Ａを用いて構成されている。【００５３】
また、図１４に示すように、コア２０の巻枠部２２Ａは、上方凸部２１２とは略面一に設けられている。しかしながら、巻枠部２２Ａの厚み寸法は、上述の第１の実施の形態における巻枠部２２よりも薄くなるように設けられている。そのため、巻枠部２２Ａの下面は、中心嵌合部２１の下面に対して面一には設けられていなく、図１４において上方側に向かい、凹むように設けられている。【００５４】
なお、コイル部品１０Ａにおけるその他の部分は、上述の第１の実施の形態におけるコイル部品１０と、基本的には同様となっている。【００５５】
また、図１３および図１４に示すように、本実施の形態におけるアンテナコイル１００は、ケース体４０と、周回コイル５０と、接続端子６０と、を具備している。これらのうち、ケース体４０は、図１５に示すように、底壁４１と、一対の側壁４２と、を有している。これらのうち、底壁４１は、その下面が、不図示の外装ケースまたは実装基板等に対して接触または対向する、ケース体４０の中では面積の大きな部分である。この底壁４１には、ランド部４１１が設けられている。ランド部４１１は、底壁４１の上面から、上方に向かって、所定の高さだけ隆起している部分である。なお、本実施の形態では、ランド部４１１の高さ寸法は、側壁４２よりも小さくなるように設けられている。【００５６】
また、ランド部４１１は、本実施の形態では、その平面形状が円形状または多角形状を４等分した状態に設けられている。また、４つのランド部４１１は、互いに一定の距離だけ離間して設けられている。それにより、底壁４１の上面には、ランド部４１１の間に、平面形状が略十字形状となる十字溝４１２が設けられている。なお、この十字溝４１２には、上述のコイル部品１０Ａが配置されるが、その際、コイル部品１０Ａは、４つのランド部４１１によって位置決めされる。そのため、ランド部４１１同士が離間している距離は、上述のコイル部品１０Ａの幅寸法よりも、若干大きく設けられている。【００５７】
また、ランド部４１１と側壁４２とは、互いに所定の距離だけ離間している。それにより、ランド部４１１の周縁部４１１ａと側壁４２の間にも、その平面形状が周回形状を為す周回溝４１３が設けられている。なお、この周回溝４１３は、上述の十字溝４１２と連通するように設けられている。【００５８】
また、この周回溝４１３には、図１３に示すような周回コイル５０が配置される。周回コイル５０は、上述のコイル３０とは独立して（別体に）設けられている。また、本実施の形態では、周回コイル５０は、略四角形状を為す枠形状に設けられている。また、周回コイル５０は、十字型コア２０Ｊ、およびこの十字型コア２０Ｊを有するコイル部品１０Ａを内包する状態で設けられている。【００５９】
また、ケース体４０の外周側には、接続端子６０が設けられている。接続端子６０は、外部の回路基板等に対して、例えば半田付け等の手法により実装される部分である。また、接続端子６０は、ケース体４０の内部における巻線３１，５１に対して電気的に接続されている。【００６０】
以上のような構成を有するアンテナコイル１００では、コイル部品１０Ａは、上述の第１の実施の形態におけるコイル部品１０と同様の効果を実現可能となっている。すなわち、巻線３１の巻回が容易となり、コイル部品１０Ａの生産効率を向上させることが可能となると共に、搬送効率を良好にすることができる等の、第１の実施の形態におけるコイル部品１０と同様の効果を得ることが可能となる。【００６１】
また、本実施の形態におけるアンテナコイル１００は、十字型コア２０Ｊを具備するコイル部品１０Ａ以外に、ケース体４０および周回コイル５０を具備している。このため、本実施の形態のアンテナコイル１００においては、周回コイル５０は、第１コア２０ａの巻枠部２２に配置されるコイル３０、および第２コア２０ｂに配置されるコイル３０に対して、巻軸方向を直交させる配置とすることが可能となる。それにより、３軸方向で電波を受信可能となり、いずれの方向においても偏りなく良好に電波を受信することが可能となる。それにより、アンテナコイル１００では、電波の受信感度が良好となる。また、本実施の形態におけるアンテナコイル１００では、３軸方向の電波を受信する構成でありながらも、薄型化が可能となる。【００６２】
以上、本発明のコイル部品１０およびこのコイル部品１０を用いたアンテナコイル１００について説明したが、本発明はこれ以外にも種々変形可能となっている。以下、それについて述べる。【００６３】
上述の各実施の形態における第１コア２０ａおよび第２コア２０ｂは、中心嵌合部２１の長手方向に沿う両端側にそれぞれ巻枠部２２を有している。しかしながら、第１コア２０ａおよび第２コア２０ｂは、中心嵌合部２１の長手方向に沿う両端側に巻枠部２２を必ずしも有しなくても良く、いずれか一端側にのみ、巻枠部２２が存在する構成を採用しても良い。【００６４】
また、上述の第２の実施の形態では、アンテナコイル１００は、３軸コイルとなっている。しかしながら、アンテナコイル１００は、３軸コイルには限られず、２軸コイル等であっても良い。【００６５】
さらに、上述の各実施の形態では、第１コア２０ａおよび第２コア２０ｂには、それぞれ上方凸部２１２および側方凹部２１５が設けられていて、互いに嵌まり合う構成となっている。しかしながら、この凹凸関係を逆にして、第１コア２０ａおよび第２コア２０ｂを構成しても良い。【００６６】
また、上述の各実施の形態では、第１コア２０ａの上方凸部２１２は、第１凸部に対応し、第１コア２０ｂの側方凹部２１５は、第１凹部に対応していると共に、第２コア２０ａの上方凸部２１２は、第２凸部に対応し、第２コア２０ｂの側方凹部２１５は、第２凹部に対応している。しかしながら、第１凸部、第１凹部、第２凸部および第２凹部は、これらには限られず、第１凸部と第２凹部、および第１凹部と第２凸部とが良好に嵌め込まれるものであれば、どのような凹凸形状を具備する構成であっても良い。【００６７】
また、第１コア２０ａの側方接合部２１３を第１凸部に対応させると共に、第１コア２０ａの中心嵌合部２１のうち側方接合部２１３に隣接するコーナ部分に存在する凹部を、第１凹部に対応させるようにしても良い。このとき、第２コア２０ｂの側方接合部２１３は第２凸部に対応すると共に、第２コア２０ｂの中心嵌合部２１のうち側方接合部２１３に隣接するコーナ部分に存在する凹部は第２凹部に対応する。【００６８】
さらに、上述の各実施の形態では、第１コア２０ａと第２コア２０ｂとは、直交する状態で嵌合されている。しかしながら、第１コア２０ａと第２コア２０ｂとは、直交せずに所定の角度を為して傾斜する状態で嵌合する構成を採用しても良い。【００６９】
また、上述の実施の形態では、第１コア２０ａと第２コア２０ｂとの嵌合により、十字型コア２０Ｊが構成されている。しかしながら、第１コア２０ａと第２コア２０ｂとが、それぞれ複数のコアの嵌め合いによって構成されていても良い。【００７０】
さらに、上述の実施の形態では、第１コア２０ａと第２コア２０ｂとは、同一形状に設けられている。しかしながら、第１コア２０ａと第２コア２０ｂとは、同一形状でなく異なる形状であっても良い。【００７１】
また、上述の各実施の形態では、鍔部２３，２３Ｌは、第１コア２０ａおよび第２コア２０ｂのそれぞれ両端部に設けられている。しかしながら、鍔部２３，２３Ｌは、第１コア２０ａと第２コア２０ｂの少なくとも一方のうち、少なくとも一端部に設けられている構成を採用することも可能である。このようにしても、その鍔部２３，２３Ｌが設けられている部位において、コイル３０の位置決めを行うことが可能であり、感度を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明のコイル部品は、電気機器の分野において利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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