(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１成分と第２成分と、第２成分に対する軟化剤を含有し、前記第１成分、第２成分及び軟化剤を溶融混合してなる電気絶縁性組成物からなるシートであって、
前記第１成分は、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーを主成分とし、高周波電界下で発熱溶融するものであり、
前記第２成分は、ビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物を主成分とし、高周波電界下において発熱溶融する程度が前記第１成分よりも劣り、さらに体積固有抵抗が前記第１成分よりも大きく、
溶融混合時の粘性について、前記軟化剤を前記電気絶縁性組成物における配合割合となるように添加して軟化された第２成分の粘性が第１成分の粘性よりも高いことを特徴とするシート。
【請求項２】
少なくとも第１成分と第２成分と、第２成分に対する軟化剤を含有し、前記第１成分、第２成分及び軟化剤を溶融混合してなる電気絶縁性組成物からなるシートであって、
前記第１成分は、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーを主成分とし、高周波電界下で発熱溶融するものであり、
前記第２成分は、ビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物を主成分とし、高周波電界下において発熱溶融する程度が前記第１成分よりも劣り、体積固有抵抗が前記第１成分よりも大きく、
前記第１成分及び第２成分は、前記第１成分及び第２成分を溶融混合する際の温度条件下で、一定量の前記第１成分を単独で攪拌するのに要する単位時間当たりのエネルギーと、前記電気絶縁性組成物における配合割合で混合された第２成分及び軟化剤の混合物であって第１成分と等しい量を混合攪拌するのに要する単位時間当たりのエネルギーを比較したとき、前者の第１成分の攪拌に要するエネルギーは、後者の第２成分及び軟化剤の混合物の攪拌に要するエネルギーよりも小さいものであることを特徴とするシート。
【請求項３】
少なくとも第１成分と第２成分と、第２成分に対する軟化剤を含有し、前記第１成分、第２成分及び軟化剤を溶融混合してなる電気絶縁性組成物からなるシートであって、
前記第１成分は、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーを主成分とし、高周波電界下で発熱溶融するものであり、
前記第２成分は、ビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物を主成分とし、高周波電界下において発熱溶融する程度が前記第１成分よりも劣り、体積固有抵抗が前記第１成分よりも大きく、
前記第２成分は内部で独立状に分散し、前記第１成分は、第２成分間の隙間を埋める状態に存在することを特徴とするシート。
【請求項４】
前記軟化剤を前記電気絶縁性組成物における配合割合となるように添加して軟化された第２成分は、常温下において第１成分よりも柔らかいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシート。
【請求項５】
前記軟化剤の配合比率は、前記第２成分のビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物１００重量部に対し、１０〜３００重量部であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシート。
【請求項６】
ビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物１００重量部に対して軟化剤が５０〜１２０重量部配合されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のシート。
【請求項７】
第１成分１００重量部に対して、第２成分と軟化剤との混合物が１０〜２００重量部配合されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のシート。
【請求項８】
第１成分の固形物は常温下において、第２成分の固形物に比べて引張強度が高いことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のシート。
【請求項９】
片面または両面に凹凸を設けたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のシート。
【請求項１０】
発泡構造であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のシート。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載のシートからなることを特徴とする電気絶縁保護具。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれかに記載のシートを用いることを特徴とする電気絶縁方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気絶縁性組成物を素材として成形されたシート等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高圧電線に電流を流したままの状態で、電気工事が行なわれる場合がある。このような作業は、高圧活線作業や高圧活線近接作業等と称され、ユーザに電力を供給しながら電気工事を行うために停電させる必要がなく、電気の利用を停止させないので利便性が高く、近年多く利用されている。
ところでこの高圧活線作業及び高圧活線近接作業を行うには、作業者は感電防止のため、電気絶縁性を有する保護具を着用する必要がある。
【０００３】
高圧活線作業及び高圧活線近接作業に使用する保護具としては、ＥＰＤＭゴムなどの加硫ゴムを用いた成形品や、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂）に代表される樹脂シートの溶着加工品が知られている。
【０００４】
ここで前者の加硫ゴムを用いた電気絶縁服は、電気絶縁性が高く、且つ丈夫で長持ちするものの、重くて着心地や動作性が劣るという問題がある。また加硫ゴムを用いた電気絶縁服は、金型内に未加硫ゴムを充填し、加硫する必要があるから、多様なサイズや形状のものを作ることが困難である。またさらに、加硫ゴムは熱溶融が困難であるので樹脂などに比べてリサイクルが難しい。
【０００５】
これに対して樹脂シートを使用した電気絶縁服は、溶着可能なシートを成形し、その後、被服を成形するのと同様に所定形状のパーツに裁断し、高周波ウエルダー溶着を応用してパーツ同士を接合して作られる。この様に、樹脂シートを使用した電気絶縁服は、高周波ウエルダーによって成形可能であるため多様なサイズやデザインのものを容易に作ることができるメリットがある。また樹脂シートを使用する電気絶縁服は、各パーツを高周波ウエルダー溶着によって接合し、針や糸による縫製を行うことが無いので、電気絶縁服の表面に孔が無く、絶縁上の安全性が高い。
さらに樹脂シートを使用した電気絶縁服は、再溶融可能であるからリサイクル使用も容易である。そのため電気絶縁服の主流は、加硫ゴムを使用するものから樹脂シートを使用するものに移行しつつある。
【０００６】
樹脂シートを使用した電気絶縁服には、例えば下記の特許文献１に開示がある。特許文献１に開示された発明は、繊維布に樹脂を被覆した布を用いて、ヒートシールにより縫製して作られた電気絶縁服である。
【０００７】
【特許文献１】特開昭５７−１９９８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら樹脂シートを使用した電気絶縁服は、機械的性能（破断強度、破断伸び等）が劣るために耐久性が低いという問題点がある。これを補うために前記した特許文献１に開示した発明の様に繊維布等で樹脂を補強する方策が考えられるが、繊維布等で補強した樹脂はリサイクル利用が困難であるという問題点がある。
【０００９】
また機械的性能の不足を補うために樹脂シートを厚くする方策が考えられるが、樹脂シートを厚くするとシート自体の柔軟性が低下し、電気絶縁服は伸縮性が劣り、着心地が悪いばかりか電気工事の妨げとなる。
そのため薄い樹脂シートを多数枚重ね、この重ねた樹脂シートを使用して電気絶縁服を成形する方策も提案されているが、樹脂シートを多数枚重ねると、中間にある樹脂シートに貫通孔などの欠陥があっても外部から目視確認をすることができず、電気絶縁服としての信頼性に欠けるという問題点があった。
また樹脂シートを使用した電気絶縁服は、各パーツを高周波ウエルダー溶着を利用して接合できる点に最大の利点があるが、樹脂シートを電気絶縁服の素材として採用するには、高周波ウエルダー溶着が容易で高い接合強度を発揮するという基本性能の他に、電気絶縁性が高いことと、柔らかいこと、及び機械的強度が高いという性能が要求される。しかしながらこの４つの性能は互いに相反する性質であり、これらを全て満足する樹脂組成物は知られていない。
すなわち高周波ウエルダー溶着が容易で高い接合強度を発揮する樹脂組成物は極性が大きいものであり、電気絶縁性が低い。一方、電気絶縁性が高い樹脂組成物は、一般に機械的強度が低い上に硬く、人が身にまとうものの素材としては適さない。
【００１０】
そこで本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、繊維等の補強が無くとも充分に高強度であり、柔軟性があり、電気絶縁性に優れ、さらに、高周波ウエルダー溶着が可能である樹脂組成物の開発を技術的課題とするものである。また合わせて本発明は、電気絶縁保護具の素材として好適なシートの開発及び着心地の良い電気絶縁保護具の開発を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そして、上記した目的を達成するために鋭意研究した結果、少なくとも第１成分と第２成分と、第２成分に対する軟化剤を含有し、前記第１成分、第２成分及び軟化剤を溶融混合してなる電気絶縁性組成物からなるシートであって、前記第１成分は、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーを主成分とし、高周波電界下で発熱溶融するものであり、前記第２成分は、ビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物を主成分とし、高周波電界下において発熱溶融する程度が前記第１成分よりも劣り、さらに体積固有抵抗が前記第１成分よりも大きく、溶融混合時の粘性について、前記軟化剤を前記電気絶縁性組成物における配合割合となるように添加して軟化された第２成分の粘性が第１成分の粘性よりも高いものである場合に、上記した４性能を満足することを見だした。すなわち上記した電気絶縁性組成物は、高周波ウエルダー溶着が容易で高い接合強度を発揮することができ、電気絶縁性が高く、柔らかく、機械的強度が高い（請求項１）。
【００１２】
また本発明では、前記第１成分がポリウレタン系熱可塑性エラストマーを主成分とするものであるので、柔軟性と強度を兼ね備え、ＥＶＡなどに比べて耐熱性が高い。また、第２成分がビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物を主成分とするものであるので、電気絶縁性に優れ、軟化剤による可塑化を容易に行うことができる。
またシートであることにより、所定のパーツ形状に裁断することが可能であり、所望の最終製品の成形が容易である。
【００１３】
また同様に、少なくとも第１成分と第２成分と、第２成分に対する軟化剤を含有し、前記第１成分、第２成分及び軟化剤を溶融混合してなる電気絶縁性組成物からなるシートであって、前記第１成分は、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーを主成分とし、高周波電界下で発熱溶融するものであり、前記第２成分は、ビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物を主成分とし、高周波電界下において発熱溶融する程度が前記第１成分よりも劣り、体積固有抵抗が前記第１成分よりも大きく、前記第１成分及び第２成分は、前記第１成分及び第２成分を溶融混合する際の温度条件下で、一定量の前記第１成分を単独で攪拌するのに要する単位時間当たりのエネルギーと、前記電気絶縁性組成物における配合割合で混合された第２成分及び軟化剤の混合物であって第１成分と等しい量を混合攪拌するのに要する単位時間当たりのエネルギーを比較したとき、前者の第１成分の攪拌に要するエネルギーは、後者の第２成分及び軟化剤の混合物の攪拌に要するエネルギーよりも小さいものである場合にも、上記した４性能を満足する（請求項２）。
【００１４】
また本発明では、前記第１成分がポリウレタン系熱可塑性エラストマーを主成分とするものであるので、柔軟性と強度を兼ね備え、ＥＶＡなどに比べて耐熱性が高い。また、第２成分がビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物を主成分とするものであるので、電気絶縁性に優れ、軟化剤による可塑化を容易に行うことができる。
またシートであることにより、所定のパーツ形状に裁断することが可能であり、所望の最終製品の成形が容易である。
【００１５】
さらに、少なくとも第１成分と第２成分と、第２成分に対する軟化剤を含有し、前記第１成分、第２成分及び軟化剤を溶融混合してなる電気絶縁性組成物からなるシートであって、前記第１成分は、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーを主成分とし、高周波電界下で発熱溶融するものであり、前記第２成分は、ビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物を主成分とし、高周波電界下において発熱溶融する程度が前記第１成分よりも劣り、体積固有抵抗が前記第１成分よりも大きく、前記第２成分は内部で独立状に分散し、前記第１成分は、第２成分間の隙間を埋める状態に存在するものについても上記した４性能を満足するものであった（請求項３）。
【００１６】
また本発明では、前記第１成分がポリウレタン系熱可塑性エラストマーを主成分とするものであるので、柔軟性と強度を兼ね備え、ＥＶＡなどに比べて耐熱性が高い。また、第２成分がビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物を主成分とするものであるので、電気絶縁性に優れ、軟化剤による可塑化を容易に行うことができる。
またシートであることにより、所定のパーツ形状に裁断することが可能であり、所望の最終製品の成形が容易である。
【００１７】
上記した軟化剤を前記電気絶縁性組成物における配合割合となるように添加して軟化された第２成分は、常温下において第１成分よりも柔らかいことが望ましい（請求項４）。
【００１８】
第２成分は、常温下において第１成分よりも柔らかいものとすることにより、電気絶縁性組成物を柔軟にすることができる。
【００１９】
また軟化剤の配合比率は、前記第２成分のビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物１００重量部に対し、１０〜３００重量部であることが望ましい（請求項５）。
【００２０】
この配合によれば、軟化剤の分離などを押さえつつ第２成分の軟化を行うことができる。
【００２１】
また上記した配合を採用する場合においては、ビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物１００重量部に対して軟化剤が５０〜１２０重量部配合されていることが望ましい（請求項６）。
【００２２】
上記した配合によれば、ビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物１００重量部に対して軟化剤が５０〜１２０重量部配合されているので、軟化剤の分離などを押さえつつビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物の軟化を行うことができる。
【００２３】
また第１成分１００重量部に対して、第２成分と軟化剤との混合物が１０〜２００重量部配合されていることが望ましい（請求項７）。
【００２４】
また第１成分の固形物は常温下において、第２成分の固形物に比べて引張強度が高いことが望ましい（請求項８）。
【００２５】
またシートの片面または両面に凹凸を設けてもよい（請求項９）。
【００２６】
この様にシートの片面または両面に凹凸を設けると、重ねて使用する場合にシート同士が密着しにくく、重ねたシートを服などに使用した場合にも、使用者の動きに応じて変形しやすい。
【００２７】
また上記したシートは、発泡構造であってもよい（請求項１０）。
【００２８】
本構成によれば、成形時に発泡させ、内部に空間が設けられているので、組成物を軽くすることができる。
【００２９】
本発明のシートからなる電気絶縁保護具が提供される（請求項１１）。
【００３０】
本発明のシートを用いる電気絶縁方法が提供される（請求項１２）。
【００３１】
上記したシートを素材とし、所定形状に成形されたパーツを高周波ウエルダー溶着によって結合することによって容易に電気絶縁保護具を製作することができる。
電気絶縁性保護具としては、例えば上着状のもの、チョッキ状のもの、ヤッケの様にフードや帽子が一体化された服状のもの、つなぎ服状のもの、ズボン状のもの、帽子状のもの、潜水服の様に頭部、胴部、上肢及び下肢をすべてすっぽり覆うもの、手袋状のもの、面又はマスク状のもの等が考えられる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、電気絶縁性を有し、保護服や保護手袋の保護具などに用いることができるシートを提供することができる。また本発明のシートは、高周波ウエルダー溶着によってパーツ同士を接合させることができ、且つ絶縁性能が高いので、電気絶縁保護具等のデザインの自由度を高めることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明に関して詳細に説明する。
本発明のシートを構成する電気絶縁性組成物は、第１成分、第２成分及び軟化剤を含有している。
第１成分は固形状となった際に適度な強度（破断強度、破断伸び等）を発現するものが望ましく、特に、第２成分より強度が大きいことが望ましい。このことによって本発明のシートの強度を高くすることができる。また、第１成分は固形状となった際に誘電損発熱が大きく、高周波ウエルダー溶着ができる材料である。
ここで、「高周波ウエルダー溶着」とは、溶着技術の一つであり、高周波の強い電界中に置かれた材料（誘電体）を、自己発熱（誘電損発熱）する誘電加熱により所定の部分を加熱して、融点付近以上の温度に昇温し、溶着するものである。誘電損発熱の多少は材料によって異なり、さらに発熱量に対する溶融の程度も材料によって異なる。そのため高周波ウエルダー溶着を容易に行なうことができる材質と、高周波ウエルダー溶着を行ないにくい材質がある。
【００３４】
さらに、本発明のシートを構成する電気絶縁性組成物は、第１成分と第２成分及び軟化剤を所定の温度で溶融混合するものであるが、軟化剤によって軟化された第２成分は、溶融混合時の粘性が前記第１成分よりも高いものであるから（請求項１）、軟化剤によって軟化された第２成分は独立状に分散し、前記第１成分は軟化剤によって軟化された第２成分間の隙間を埋める状態に存在するか、これに近い状態になっていると予想される。言い換えると、第１成分が海状で軟化剤によって軟化された第２成分が島状となるいわゆる海島構造となるか、これに近い状態になると想像される。
【００３５】
また同じく、第１成分及び第２成分を溶融混合する際の温度条件下で、一定量の第１成分を単独で攪拌するのに要する単位時間当たりのエネルギー（仕事率）と、第２成分及び軟化剤の混合物であって第１成分と等しい量を混合攪拌するのに要する単位時間当たりのエネルギーを比較したとき、前者の第１成分の攪拌に要するエネルギーは、後者の第２成分及び軟化剤の攪拌に要するエネルギーよりも小さいものである場合についても、軟化剤によって軟化された第２成分は独立状に分散し、前記第１成分は軟化剤によって軟化された第２成分間の隙間を埋める状態に存在するか、これに近い状態になっていると予想される。
なお攪拌に要するエネルギーは単位時間当たりのものであり、例えばバンバリーミキサー等の混合装置に所定量の検体を投入し、その時のモータの電流値やトルクを測定することによって知ることができる。第１成分の攪拌に要する単位時間当たりのエネルギーと第２成分及び軟化剤の攪拌に要する単位時間当たりのエネルギー（仕事率）は、第２成分のそれに対して１３％以上小さいことが望ましい。
【００３６】
そして、第２成分と軟化剤とを混合したものは、第１成分よりも柔らかいものが望ましく、これにより組成物全体の強度の低下を押さえつつ、組成物全体の柔軟性を付与することができる。
さらに、第２成分と軟化剤とを混合したものは第１成分よりも体積固有抵抗が大きいので、組成物全体の電気絶縁性を高めることができる。第２成分を混合することによって電気絶縁性が向上する理由としては、組成物の両側に電位が発生したときに、第１成分による電流が流れる経路が第２成分により邪魔されることにより長くなるためと考えられる。
【００３７】
本発明では、第２成分は高周波ウエルダー溶着が比較的困難なものであるが、「海状」に存在する第１成分が高周波ウエルダー性に優れるため、接合面が全体的に加熱溶融し、パーツ同士が溶着される。
第２成分単体の誘電損発熱が小さく、第２成分単体では高周波ウエルダー溶着ができないものであっても、第２成分を取り囲む第１成分が発熱するので、第２成分は第１成分からの熱伝導によって加熱溶融する。
すなわち第２成分は、高周波電界を受けても自己発熱しにくいものではあるが、第２成分は熱可塑性樹脂であるから周囲から熱を受ければ軟化溶融する。付言すると、本発明における組成物は、第１成分が海状で第２成分が島状となるいわゆる海島構造となるか、これに近い状態になっているので、自己発熱しにくい第２成分は、自己発熱し易い第１成分に包囲された状態となっている。そして周囲に存在する第２成分が発熱するので、これに囲まれた第１成分が昇温し、溶着可能な状態となるものと予想される。
【００３８】
そのため本発明における電気絶縁性組成物は、高周波電界下にさらすと全体が軟化溶融することとなる。従ってこの電気絶縁性組成物は、組成物の加熱にむらが無く、表面の温度が上昇しやすくなって、高周波ウエルダー溶着が行い易い。
【００３９】
本発明において、第１成分はポリウレタン系熱可塑性エラストマーを主成分とするものであり、第２成分はビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物を主成分とするものである。
なお、第１成分及び第２成分として、他のものを用いる場合には、第２成分は第１成分よりも体積固有抵抗が大きいものであることが必須である。具体的には、第２成分は第１成分に対して１０倍から１０4倍程度、体積固有抵抗が大きいものであることが望ましい。またより推奨される両者の差異は、１００倍以上である。
なお、第１成分の主成分であるポリウレタン系熱可塑性エラストマーの体積固有抵抗は、１０12〜１０14Ω・ｃｍ程度であり、第２成分の主成分であるビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物では、１０15〜１０16Ω・ｃｍ程度である。
【００４０】
軟化剤と混合された状態における第２成分の硬度は、第１成分のそれよりも低い。すなわち軟化剤と混合された状態における第２成分は、第１成分よりも柔らかい。
【００４１】
そして、本発明の第１成分の主成分であるポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、使用する直鎖ポリオールに対応して分類され、ポリエステル系（カプロラクトン系、アジペート系）、ポリカーボネート系、ポリエーテル系のいずれもが使用可能である。
【００４２】
また、本発明の第１成分の主成分であるポリウレタン系熱可塑性エラストマーのメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ加重の値、以下ＭＦＲと略記）は好ましくは０．５〜１００ｇ／１０分、さらに好ましくは５〜５０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満では、流動性が劣り成形性が悪くなり、また、第１の成分たるポリウレタン系熱可塑性エラストマーが「海」状となりにくく、全体として高周波ウエルダー溶着性能が劣ることとなる。
一方、ＭＦＲが１００ｇ／１０分を越えると、機械物性が劣る傾向があり好ましくない。
【００４３】
また、第２成分の主成分であるビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物とは、分子中にビニル芳香族化合物からなる重合体ブロックＡを２個以上有し、かつ、共役ジエン化合物からなる重合体ブロックＢを１個以上有するブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体であり、例えば（Ａ−Ｂ）n−Ａ（ｎは１〜１０の整数を表す）、（Ａ−Ｂ）m−Ｘ（Ｘはカップリング剤残基を表し、ｍは２〜１５の整数を表す）等の構造を有するビニル芳香族化合物・共役ジエン化合物ブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体などが挙げられる。
【００４４】
水添ブロック共重合体においては、得られるビニル芳香族系熱可塑性エラストマーからなるシートの柔軟性、成形性、力学強度の観点から、ビニル芳香族化合物の含有率は５〜５０％の範囲が好ましい、この割合が５％より小さいとシートの機械的性質が不十分となり逆に５０％を超えると成形時の粘度が著しく高くなる場合がある。
【００４５】
ビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物を構成するビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−、ｍ−またはｐ−メチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等があげられる。これらの中でもスチレン及びα−スチレン等のスチレン系が好ましい。ビニル芳香族化合物は単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。また、水添ブロック共重合体を構成する化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、もしくはブタジエンとイソプレンの混合物が好ましく、イソプレンとブタジエンの混合物を用いる場合の形態としてはランダム、ブロック、テーパードのいずれでもよい。さらに、一般的にビニル結合と呼ばれる１，２結合及び３，４結合を導入することも可能である。
【００４６】
ブロック共重合体の製造方法としては、例えば、次の様な公知のアニオン重合法を採用することができる。すなわちアルキルリチウム化合物等を開始剤として不活性有機溶媒中で、ビニル芳香族化合物、共役ジエン化合物と逐次重合させてブロック共重合体を形成する。次いで、得られたブロック共重合体を、公知の方法に従って不活性有機溶媒中で水素添加触媒の存在下に水素添加して、水添ブロック共重合体を合成することができる。この際、耐熱性、耐候性の観点から、水添前のブロック共重合体における共役ジエン化合物に由来する不飽和二重結合の７０％以上を水素添加することが好ましい
なお水添ブロック共重合体における重合体ブロックの不飽和二重結合の割合は、ヨウ素価測定、赤外分光光度計、核磁気共鳴装置等により確認できる。
【００４７】
さらに、第２成分の主成分たるビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物は、本発明の趣旨を損なわない限り、分子鎖中に、または分子末端に、カルボキシル基、水酸基、酸無水物、アミノ基、エポキシ基などの官能基を含有してもよい。官能基を含有させる方法としては例えば無水マレイン酸を押出機中でラジカル反応させる方法や、重合後、活性末端のリチウムにエチレンオキサイドを付加させる方法が代表的である。
【００４８】
また第２成分の主成分であるビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物は数平均分子量が１５万以上、３０万未満であることが望ましい。すなわち数平均分子量が１５万以下である場合は、混練り時の粘度が過度に低下し、第２成分側が「海」状となりにくくなるものと考えられ、高周波ウエルダー溶着した際の接合強度が弱い。逆に数平均分子量が３０万以上である場合は、組成物全体の粘性が上がりすぎ、加工性が劣ることとなる。
【００４９】
また、本発明における電気絶縁性組成物には軟化剤が添加されている。かかる軟化剤は、ゴム用軟化剤として使用されている公知のものを使用することができ、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイルなどの何れであってもよい。さらに合成油系のオイルを使用することも可能である。また、ゴム用軟化剤は単独で配合してもよいし、二種以上を併用してもよい。
そして、軟化剤は、配合時や混合時に第２成分の主成分と混合され、主として第２成分を軟化させる。
軟化剤の配合量は、第２成分の主成分であるビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物１００重量部に対して１０〜３００重量部の範囲であることが望ましく、特に５０〜１２０重量部の範囲であることが望ましい。すなわち、軟化剤の配合量が少ないと柔軟性が不足し、多すぎると望まれる機械的強度が得られにくい。
【００５０】
また、本発明における電気絶縁性組成物には、第１成分と第２成分の分散状態を調整し、又は安定させるため、公知の相溶化剤を配合することができる。この場合、相溶化剤は、第１成分１００重量部に対して５〜４０重量部配合することが望ましい。
【００５１】
また、本発明における電気絶縁性組成物には、本発明の主旨を損なわない範囲内で必要に応じて充填剤を添加することができる。かかる充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン、シリカ、クレー、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、ガラス繊維などが挙げられる。
【００５２】
さらに、本発明における電気絶縁性組成物には、本発明の主旨を損なわない範囲で必要に応じて、顔料、滑剤、安定剤、難燃剤などを添加することも可能である。
【００５３】
本発明における電気絶縁性組成物による成形物の成形は、従来公知の成形方法を用いることができる。さらに、本発明のシートを製造する方法としては、従来公知の方法が特に制限なく用いられる。また、上記した成分を混合する場合には、必要に応じて一軸押出機、二軸押出機、スーパーミキサー、バンバリーミキサー、ブラベンダー、オープンロール、ニーダーなどの混練機を用いて加熱溶融状態で混練することにより分散をよくすることができる。
【００５４】
具体的な成形方法として、例えば、押出成形機、または、射出成形機を用いて通常の樹脂と同様にして成形体に加工することができる。また、シートは特に、カレンダー成形、Ｔダイ押出などにより容易に得られる。さらに本発明における電気絶縁性組成物を使用することにより、加硫工程が必要な加硫ゴムを使用する場合と比較して、寸法精度を高めることが容易である。さらに、カレンダー成形では、押し出し成形などに比べて、高粘性の組成物でも成形が容易である。また、複合材料を押し出し成形すると材料の流動特性によって成形品の表面と内部との間で配合割合に差を生じやすいが、カレンダー成形ではそのような差は発生しにくい。
【００５５】
本発明のシートでは、当該シートの片面または両面に凹凸を設けてもよい。シートに凹凸を付型する方法としては、従来の公知の方法が特に制限なく用いられる。例えば、通常の押出成形機、または、射出成形機の鋳型に凹凸をつけて成形する方法が採用可能である。さらにカレンダー成形、Ｔダイ成形でシート状に加工する際、凹凸の付いた支持体上に成形し、その後支持体を剥離する方法や、シートを加熱後、エンボスロールで凹凸を付型する方法などで容易に任意の表面凹凸を得ることができる。
表面が平滑なシートは、２枚重ねて用いる場合に、密着してシート同士の相対的な動きを阻害する弊害があるが、凹凸を形成したシートは、２枚重ねていても相対的な動きが阻害されにくい。
【００５６】
また、発泡剤を添加して成形時に発泡させ、内部に気泡空間を形成してもよい。かかる場合には、同じ材料で同じ厚みのシートであれば軽くすることができ、同じ材料で同じ重さであれば厚みを大きくすることができる。
【００５７】
そして、本発明のシートを所定の形状（パーツ）に裁断して、高周波ウエルダー溶着機によりこれらを互いに接合して電気絶縁性を有する防護服を作製することができる。このとき、シートを多層状に積層せずに、１層又は同じシートを２層重ねることにより作製することも可能である。
シートを２層重ねて使用する場合は、２層の色を互いに変えたものを用いることが望ましい。すなわち２層の色を変えたシートを使用すると、一方が破損して貫通孔ができてしまった場合などに他方側が覗き見える。そのためシートの破損を早期に発見することができる。
【００５８】
なお、本発明における電気絶縁性組成物は、シート状以外の、例えば、厚みの異なる形状など三次元的に成形して用いることもできる。
【００５９】
また、本発明における電気絶縁性組成物の第１成分と第２成分の分散状態の確認は、顕微鏡などが用いられる。具体的な方法としては、断面を片方の樹脂のみ溶解する溶剤によって溶解し、光学顕微鏡、電子顕微鏡など顕微鏡で、第１成分と第２成分を識別できるような方法で観察して確認する方法や、断面を薄膜状として顕微鏡で確認する方法がある。
【実施例】
【００６０】
以下本発明を、シート状成形物である実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
また、実施例１〜３及び比較例１〜３については、第１成分として、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーを用いており、実施例１〜３及び比較例２、３については、第２成分の主成分として、ビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物である水添ブロック共重合体を用いている。また軟化剤としては、パラフィンオイルを採用している。
【００６１】
（実施例１）
実施例１の電気絶縁性組成物の配合は以下の通りである。
すなわち第１成分として、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製、商品名；ＳＫＹＴＨＡＮＥ  ＣＳ１８５Ａ）を用いた。
第２成分として、水添ブロック共重合体（株式会社クラレ製、商品名；セプトン４０５５：数平均分子量２００，０００、スチレン含有量３０％、水素添加率９５％以上）を用いた。
また軟化剤として、パラフィンオイル（出光興産株式会社製、商品名；ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０）を用いた。
上記の第１成分を１００重量部、第２成分を４０重量部、軟化剤を２０重量部の量で配合し、二軸押出機を使用して、２００℃で溶融混練しペレット化した。得られたペレットをバンバリミキサーにより５分間混練し、続いて２本ロールのウォームアップロールにより６分間混練した。
そして、逆Ｌ字型４本ロールカレンダーを用いてポリエステルタフタ（糸密度が２１０本／インチ）を支持体とし、この上に組成物が０．５ｍｍの厚みとなるように貼着させた。そして貼着した組成物をポリエステルタフタから剥離し、シート状成形物を得た。
【００６２】
なお支持体たるこのポリエステルタフタは、ポリエステル繊維で作られた織物である布であり、この布には織物によってできる凹凸がある。従って、成形物たるシート状成形物にはかかる凹凸が転写されて、その表面に凹凸形状ができる。以下の実施例及び比較例に用いるポリエステルタフタは同様であり、同様の凹凸が形成される。
【００６３】
また先の電気絶縁性組成物の混合及びシート状成形物の成形とは別の実験として、実施例１の電気絶縁性組成物に用いた第１成分の粘性と、第２成分に上記配合割合の軟化剤を添加した組成物の粘性を比較した。
具体的には、株式会社東洋精機製作所製のＬＡＢＯ  ＰＬＡＳＴＯＭＩＬＬ（ＭＯＤＥＬ  ３０Ｃ１５０）を用い、２００℃で混練し、混練開始後、５分経過してトルクが安定した状態におけるトルクを測定し、その大きさを比較した。このトルク測定は、一定量の成分を攪拌するのに要する単位時間当たりのエネルギー（仕事率）を測定するものであり、混練時の温度条件における粘性を確認することができる。
【００６４】
その結果、第１成分を２００℃で混練する際のトルクは、６．８９３Ｎ・ｍ（０．７０３４ｋｇｆ・ｍ）であった。また第２成分に上記配合量の軟化剤を添加した組成物を２００℃で混練する際のトルクは、２１．５９Ｎ・ｍ（２．２０３ｋｇｆ・ｍ）であった。この結果からも明らかなように、２００℃における混練時のトルクは第２成分よりも第１成分の方が小さく（約６８％小さい）第１成分及び第２成分を溶融混合する際の温度条件下で、一定量の前記第１成分を単独で攪拌するのに要する単位時間あたりのエネルギーと、第２成分及び軟化剤の混合物であって第１成分と等しい量を混合攪拌するのに要する単位時間あたりのエネルギーを比較したとき、前者の第１成分の攪拌に要する単位時間あたりのエネルギーは、後者の第２成分及び軟化剤の攪拌に要する単位時間あたりのエネルギーよりも小さいものであることが判明した。
従って溶融混合時における（２００℃）における第１成分の粘性は、第２成分のそれよりも小さい。
【００６５】
（実施例２）
実施例２の電気絶縁性組成物の配合は以下の通りである。
すなわち第１成分として、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製、商品名；ＳＫＹＴＨＡＮＥ  ＣＲ１８０Ａ）を用いた。
第２成分として、水添ブロック共重合体（株式会社クラレ製、商品名；セプトン８００６：数平均分子量２００，０００、スチレン含有量３３％、水素添加率９５％以上）を用いた。
また軟化剤として、パラフィンオイル（出光興産株式会社製、商品名；ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０）を用いた。
【００６６】
上記の第１成分を１００重量部、第２成分の主成分を５０重量部、第２成分の軟化剤を５０重量部の量で配合し、二軸押出機を使用して、２００℃で溶融混練しペレット化した。得られたペレットをバンバリミキサーにより５分間混練し、続いて２本ロールのウォームアップロールにより６分間混練した。そして、先の実施例と同様に逆Ｌ字型４本ロールカレンダーを用いてポリエステルタフタ（糸密度２１０本／インチ）を支持体とし、この上に組成物が０．５ｍｍの厚みとなるように貼着させた。そして貼着した組成物をポリエステルタフタから剥離し、シート状成形物を得た。
【００６７】
また先の電気絶縁性組成物及びシート状成形物の成形とは別の実験として、実施例１と同様の方法で、実施例２の電気絶縁性組成物に用いた第１成分の粘性と、第２成分に上記配合割合の軟化剤を添加した組成物の粘性を比較した。
その結果、第１成分及び第２成分を溶融混合する際の温度条件下で、第１成分を攪拌する際のトルクは、６．６４７Ｎ・ｍ（０．６７８３ｋｇｆ・ｍ）であり、第２成分と軟化剤とを混合したものを攪拌する際のトルクは、１５．９２Ｎ・ｍ（１．６２４ｋｇｆ・ｍ）であった。すなわち第１成分の攪拌に要する単位時間当たりのエネルギーと第２成分及び軟化剤の攪拌に要する単位時間当たりのエネルギーは、第２成分と軟化剤とを混合したものそれに対して５８％小さい。
従って２００℃における混練時のトルクは第２成分と軟化剤とを混合したものよりも第１成分の方が小さく、２００℃における第１成分の粘性は、第２成分と軟化剤とを混合したものよりも小さい。
【００６８】
（実施例３）
実施例３の電気絶縁性組成物の配合は以下の通りである。
すなわち第１成分として、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（株式会社クラレ製、商品名；クラミロン８１６５）を用いた。
第２成分として、水添ブロック共重合体（株式会社クラレ製、商品名；セプトン８００６：数平均分子量２００，０００、スチレン含有量３３％、水素添加率９５％以上）を用いた。
軟化剤として、パラフィンオイル（出光興産株式会社製、商品名；ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０）を用いた。
上記の第１成分を１００重量部、第２成分を５０重量部、軟化剤を７５重量部の量で配合し、二軸押出機を使用して、２００℃で溶融混練しペレット化した。そして得られたペレット１００重量部に対し、発泡剤として、アゾジカルボン酸アミド（発泡剤）（大塚化学（株）製、商品名；ユニフォームＡＺ−Ｈウルトラ＃１１００）５重量部を加えバンバリミキサーにより５分間混練し、続いて２本ロールのウォームアップロールにより６分間混練した。そして、先の実施例と同様に逆Ｌ字型４本ロールカレンダーを用いてポリエステルタフタ（糸密度２１０本／インチ）を支持体とし、この上に組成物が０．５ｍｍの厚みとなるように貼着させた。その後、発泡炉を使用してシートを加熱してシートを発泡させて、シートの厚みを０．５ｍｍから１．０ｍｍにした。そして貼着した組成物をポリエステルタフタから剥離し、電気絶縁性発泡シート状成形物を得た。
【００６９】
また先の電気絶縁性組成物及びシート状成形物の成形とは別の実験として、実施例１と同様の方法で、実施例２の電気絶縁性組成物に用いた第１成分の粘性と、第２成分に上記配合割合の軟化剤を添加した組成物の粘性を比較した。
その結果、第１成分及び第２成分を溶融混合する際の温度条件下で、第１成分を攪拌する際のトルクは、８．６７４Ｎ・ｍ（０．８８５１ｋｇｆ・ｍ）であり、第２成分と軟化剤とを混合したものでは９．９７６Ｎ・ｍ（１．０１８ｋｇｆ・ｍ）であった。すなわち第１成分の攪拌に要する単位時間当たりのエネルギーと第２成分及び軟化剤の攪拌に要する際のそれは、第２成分のそれに対して１３％小さい。
従って２００℃における混練時のトルクは第２成分と軟化剤とを混合したものよりも第１成分の方が小さく、２００℃における第１成分の粘性は、第２成分と軟化剤とを混合したものよりも小さい。
【００７０】
（比較例１）
比較例１の電気絶縁性組成物の配合は以下の通りである。
すなわち実施例１の第１成分と同じ、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製、商品名；ＳＫＹＴＨＡＮＥ  ＣＳ１８５Ａ）を用いた。第２成分に相当するものは無い。
上記の成分をバンバリミキサーにより５分間混練し、続いて２本ロールのウォームアップロールにより６分間混練した。そして先の実施例と同様に逆Ｌ字型４本ロールカレンダーを用いてポリエステルタフタ（糸密度２１０本／インチ）を支持体とし、この上に組成物が０．５ｍｍの厚みとなるように貼着させた。そして貼着した組成物をポリエステルタフタから剥離し、シート状成形物を得た。
【００７１】
（比較例２）
比較例２の電気絶縁性組成物の配合は以下の通りである。
すなわち第１成分として、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製、商品名；ＳＫＹＴＨＡＮＥ  ＣＳ１８５Ａ）を用いた。
第２成分として、水添ブロック共重合体（株式会社クラレ製、商品名；セプトン８００６：数平均分子量２００，０００、スチレン含有量３３％、水素添加率９５％以上）を用いた。
軟化剤として、パラフィンオイル（出光興産株式会社製、商品名；ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０）を用いた。
上記の第１成分を１００重量部と、第２成分の主成分を２０重量部、第２成分の軟化剤を８０重量部の量で配合し、二軸押出機を使用して、２００℃で溶融混練しペレット化した。得られたペレットをバンバリミキサーにより５分間混練し、続いて２本ロールのウォームアップロールにより６分間混練した。そして先の実施例と同様に逆Ｌ字型４本ロールカレンダーを用いてポリエステルタフタ（糸密度２１０本／インチ）を支持体とし、この上に組成物が０．５ｍｍの厚みとなるように貼着させた。そして貼着した組成物をポリエステルタフタから剥離し、シート状成形物を得た。
【００７２】
また前記した実施例１と同様の方法で、比較例２に用いた第１成分の粘性と、第２成分及び軟化剤の粘性を比較した。
その結果、第１成分及び第２成分を溶融混合する際の温度条件下で、第１成分を攪拌する際のトルクは、６．８９３Ｎ・ｍ（０．７０３４ｋｇｆ・ｍ）であり、第２成分と軟化剤とを混合したものでは３．５６９Ｎ・ｍ（０．３６４２ｋｇｆ・ｍ）であった。すなわち第１成分の攪拌に要する単位時間当たりのエネルギーは第２成分及び軟化剤の攪拌に要する単位時間当たりのエネルギーのよりも大きい。比較例２における第１成分の攪拌に要するトルク（単位時間当たりのエネルギー）と第２成分及び軟化剤を攪拌するのに要するトルクの大小関係は、実施例１〜３の場合と逆である。すなわち２００℃における混練時のトルクは第２成分と軟化剤とを混合したものよりも第１成分の方が大きく、２００℃における第１成分の粘性は、第２成分と軟化剤とを混合したものよりも大きい。
【００７３】
（比較例３）
比較例３の電気絶縁性組成物の配合は以下の通りである。
第１成分として、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製、商品名；ＳＫＹＴＨＡＮＥ  ＣＳ１８５Ａ）を用いた。
第２成分として、主成分を、水添ブロック共重合体（株式会社クラレ製、商品名；セプトン４０５５：数平均分子量２００，０００、スチレン含有量３０％、水素添加率９５％以上）を用いた。
上記の第１成分を１００重量部と、第２成分の主成分を４０重量部の量で配合し、二軸押出機を使用して、２００℃で溶融混練しペレット化した。得られたペレットをバンバリミキサーにより５分間混練し、続いて２本ロールのウォームアップロールにより６分間混練した。そして先と同様の方法によって０．５ｍｍのシート状成形物を得た。
【００７４】
また前記した実施例１と同様の方法で、比較例３に用いた第１成分の粘性と、第２成分及び軟化剤の粘性を比較した。
その結果、第１成分及び第２成分を溶融混合する際の温度条件下で、第１成分を２００℃で攪拌する際のトルクは、６．８９３Ｎ・ｍ（０．７０３４ｋｇｆ・ｍ）であり、第２成分と軟化剤とを混合したものでは３４．４４Ｎ・ｍ（３．５１４ｋｇｆ・ｍ）であった。すなわち第１成分の攪拌に要するエネルギーは第２成分及び軟化剤の攪拌に要するエネルギーよりも小さい。
従って２００℃における混練時のトルクは第２成分と軟化剤とを混合したものよりも第１成分の方が小さく、２００℃における第１成分の粘性は、第２成分と軟化剤とを混合したものよりも小さい。
【００７５】
実施例１〜３及び比較例１〜３の配合別（第１成分、第２成分と軟化剤の混合物）の混練り時のトルク及び配合比を表１に示す。
【００７６】
【表１】
0004627619.tif 000002
【００７７】
実施例１〜３及び比較例１〜３の、第１成分はポリウレタン系熱可塑系エラストマーであり、第２成分はビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体であるので、第２成分の体積固有抵抗は、第１成分よりも大きい。また、軟化剤で軟化された第２成分（実施例１〜３及び比較例１〜３）は第１の成分よりも軟らかく、第２成分と軟化剤とを混合したものの硬さは第１成分よりも小さい。したがって、第２成分と軟化剤とを混合したもの引っ張り強度は、第１成分よりも小さいものと考えられる。
【００７８】
また、実施例１〜３及び比較例２、３の電気絶縁性組成物の内部の構造を顕微鏡によって確認した。実施例１〜３及び比較例２、３では、海島状の状態が確認できなかった。
そこで、使用する第１成分及び第２成分の種類・配合を同じにしつつ、分散状態が変化するようにして成形して内部構造を確認した。その結果、これら全てが、一方が内部で独立状に分散し、他方は、第２成分間の隙間を埋める状態に存在する、いわゆる海島構造であった。したがって、実施例１〜３及び比較例２、３では、島状の大きさが微小な（推定１０μｍ以下）ため確認できないだけであって、海島状の状態となっているものと思われる。
【００７９】
具体的には、実施例１〜３及び比較例３に相当するものについては第１成分（ポリウレタン系熱可塑性エラストマー）が第２成分間の隙間を埋める状態に存在する海状となり、第２成分（水添ブロック共重合体）が独立状に分散する島状となる海島構造となっていた。また、比較例２に相当するものについては第１成分（ポリウレタン系熱可塑性エラストマー）が独立状に分散する島状となり、第２成分（水添ブロック共重合体）が第１成分間の隙間を埋める状態に存在する海状となる海島構造となっていた。
【００８０】
したがって、成形の温度である２００℃における混練時のトルクが小さく、粘度が小さい成分の方が海となり、２００℃における混練時のトルクが大きく、粘度が大きい成分の方が島となるものと考えられる。
【００８１】
上記した、実施例１〜３及び比較例１〜３について、耐電圧性、剥離強度（高周波ウエルダー溶着性）、引張強度、硬さ、風合いについて確認した。
【００８２】
耐電圧性の試験方法は、ＪＩＳ  Ｔ８０１０に規定される絶縁用保護具・防具類の耐電圧試験方法に準じて行った。条件は、上記の０．５ｍｍ厚の試料を２枚重ねとし、両面の間に２０ｋＶの電圧を１分間印加して絶縁破壊が発生しないかどうか確認した。そして、絶縁破壊しない場合には「○」、絶縁破壊する場合には「×」とした。
【００８３】
剥離強度（高周波ウエルダー溶着性）の試験方法は次の通りである。まず、山本ビニター株式会社製形式ＶＷ−３５００Ａの高周波ウエルダー溶着機を用いて
、発振周波数４０．４６Ｈｚ、出力３．５Ｗ、溶着時間５秒、冷却時間５秒の条件で溶着し、３ｃｍ幅での剥離強度を確認した。剥離強度の確認は、島津製作所社製引張試験機（オートグラフＡＧ−５ｋＮＥ型）を用いて、引っ張り速度２００ｍｍ／分の条件で強度を測定した。そして、剥離強度７０Ｎ／３ｃｍ以上を高周波ウエルダー適性が良好と判定した。
【００８４】
引張強度の試験方法は、ＪＩＳＫ−６２５１に規定されている方法により行った。具体的には、島津製作所社製引張試験機（オートグラフＡＧ−５ｋＮＥ型）を用いて、引っ張り速度５００ｍｍ／分の条件で行い、また、試験片の形状を３号ダンベルとした。
【００８５】
硬さの試験方法は、ＪＩＳＫ−６２５３に規定されているデュロメーター  タイプＡで行った。硬さ７０未満を良好と判定した。
【００８６】
風合いの試験方法は、それぞれのシートを服のパーツに裁断し、高周波ウエルダー溶着機を利用して各パーツを接合し、電気絶縁服を製作して、被験者４０人に着用して着心地が良いかどうかを判断する方法により行った。そして、７０％以上の被験者がよいと判断した場合には「○」、そうでない場合には「×」とした。
【００８７】
上記した、実施例１〜３及び比較例１〜３について、上記項目について確認した結果を表２に示す。また、総合評価の欄を設け、全ての項目について良好な場合には総合評価を「○」として、そうでない場合には総合評価を「×」とした。
【００８８】
【表２】
0004627619.tif 000003
【００８９】
表２からも明らかであるように、実施例１〜３は、２０ｋＶで１分間で絶縁破壊することなく、電気絶縁性組成物として使用することができる。また、実施例１〜３は、高周波ウエルダー溶着による溶着性が良く剥離強度が７０Ｎ／３ｃｍ以上であり、また、引張強度が１４ＭＰａ以上であり、高周波ウエルダーによりパーツを接合して保護具とした場合に破損しにくい。さらに、実施例１〜３は、硬さの値が小さく、硬さが６５以下であり、風合いがよく、いずれの項目についても良好であった。
そして、比較例１では、２０ｋＶで１分間で絶縁破壊してしまい、本発明の実施例に比べて電気絶縁性が劣る。このため、電気絶縁性組成物として使用することができない。これは、体積固有抵抗が第１成分よりも大きい第２成分を有していないため、実施例１〜３よりも電気絶縁性が劣ったものと考えられる。
また、比較例２では、高周波ウエルダー溶着による溶着性が悪いため剥離強度が７０Ｎ／３ｃｍ未満であり低く、また、引張強度が１４ＭＰａ未満であり低かった。従って、高周波ウエルダーによりパーツを接合して保護具とした場合に破損しやすい。これは比較例２では、２００℃における粘度が小さい第２成分（水添ブロック共重合体）が海となり、第１成分（ポリウレタン系熱可塑性エラストマー）が島となる海島構造となっているものと考えられ、強度が低下したものと思われる。
さらに、比較例１及び３では、硬さの値が大きい。具体的には硬さは７０以上であり、このため風合いが悪い。これは、第２成分と軟化剤との混合物が硬いため、全体が硬くなり、その結果シートが曲がりにくくなったためであるものと考えられる。
【００９０】
さらに、上記した実施例１の第１成分と第２成分及び軟化剤との配合比を変更して、耐電圧性、剥離強度、引張強度、硬さ、風合いを確認し、総合評価を行った。具体的には、第２成分と軟化剤との割合を上記した実施例１と同様にし、第１成分１００重量部に対して、軟化剤で軟化された第２成分を０、５、１０、３０、６０、１００、１５０、２００、２５０及び３００重量部とした。その結果を、表３に示す。
【００９１】
【表３】
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【００９２】
表３からも明らかであるように、第１成分１００重量部に対して、軟化された第２成分１０〜２００重量部の範囲が、全ての物性がよい。特に、軟化された第２成分が０及び５重量部では耐電圧性及び風合いが悪く、軟化された第２成分が２５０及び３００重量部では、剥離強度及び引張強度が低かった。
【００９３】
また、上記した実施例１の第１成分及び軟化剤で軟化された第２成分の割合をそのままにし、第２成分である水添ブロック共重合体と軟化剤との配合比を変更して、耐電圧性、剥離強度、引張強度、硬さ、風合いを確認し、総合評価を行った。具体的には、第２成分の１００重量部に対して、軟化剤の量を０、５、１０、３０、６０、１００、１５０、２００、２５０、３００及び３５０重量部とした。その結果を、表４に示す。
【００９４】
【表４】
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【００９５】
表４からも明らかであるように、第２成分１００重量部に対して、軟化剤の量が１０〜３００重量部の範囲が、全ての物性がよい。特に、軟化剤が０及び５重量部では風合いが悪く、軟化剤が３５０重量部では、剥離強度及び引張強度が低かった。
【００９６】
また第２成分として推奨されるビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物の好ましい数平均分子量を検定するため、各種のビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体をブレンドして数平均分子量が異なる試料を作成し、第１実施例の第２成分に代えて性能試験を行なった。その結果、ビニル芳香族・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物の数平均分子量が１５万未満である場合は、混練り時の粘度が過度に低下し、高周波ウエルダー溶着した際の接合強度が弱いことが分かった。逆に数平均分子量が３０万以上である場合は、組成物全体の硬度が上がりすぎ、加工性が劣ることが判明した。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明によれば、電気絶縁性の必要な、保護服や保護手袋の保護具などに用いることができる。