(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）積層された第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルを挿入する挿入口を備えるハウジングと、
（ｂ）該ハウジングに装填され、前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルを両側から挟込む端子と、
（ｃ）前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された第１の平板状ケーブルの導電線と第２の平板状ケーブルの導電線とを電気的に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能にハウジングに取付けられるアクチュエータとを有する中継コネクタであって、
（ｄ）前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルは、側縁から外方へ突出する耳部を備え、
（ｅ）前記アクチュエータは、前記ハウジングの挿入口と反対側に取付けられ、前記第１位置から挿入口と反対方向に向かって姿勢変化して第２位置になると、前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルの挿入方向と平行になる本体部、該本体部に形成された軸部、並びに、前記本体部と反対方向に延在するロック部を備え、
（ｆ）該ロック部は、ロック凹部を備え、前記軸部が回転して前記本体部が挿入口と反対方向に向かって姿勢変化すると挿入口に向かって姿勢変化し、前記本体部が第２位置になると前記挿入方向と平行になって、前記耳部が前記ロック部に嵌込み、前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルをロックすることを特徴とする中継コネクタ。
【請求項２】
（ａ）前記ハウジングはロック係合孔を備え、
（ｂ）前記ロック部は、前記本体部が前記第２位置になると前記ロック係合孔に進入して係合するロック突起を備える請求項１に記載の中継コネクタ。
【請求項３】
（ａ）前記端子は、前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルを両側から押圧する押圧突起を備えるとともに前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルの挿抜方向に延在する第１腕部及び第２腕部、並びに、前記第１腕部と第２腕部とを連結する連結部を備え、
（ｂ）前記本体部を前記第１位置から第２位置に姿勢変化させると、前記第１腕部の押圧突起と第２腕部の押圧突起とが接近するように第１腕部又は第２腕部の角度が変化する請求項１又は２に記載の中継コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等と称される可撓（とう）性を備える平板状ケーブルを相互に接続するためのＦＰＣコネクタと称されるコネクタが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図９は従来のコネクタの斜視図である。
【０００４】
図に示されるように、コネクタは、合成樹脂等の絶縁性材料から成るハウジング３０１と、金属等の導電性材料から成り、ハウジング３０１の複数の溝３０２内に装填（てん）された複数の端子３０３とを有する。また、前記ハウジング３０１にはアクチュエータ３０４が回転可能に取付けられており、フレキシブル回路基板、すなわち、ＦＰＣ３１１をハウジング３０１の挿入部３０７に挿入する際には、図に示されるように、アクチュエータ３０４が開いた状態になっている。これにより、ＺＩＦ（Ｚｅｒｏ  Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  Ｆｏｒｃｅ）構造が実現されている。
【０００５】
そして、ＦＰＣ３１１をハウジング３０１の挿入部３０７に挿入した後、オペレータが手指等によって操作することにより、アクチュエータ３０４を前方、すなわち、ＦＰＣ３１１が挿入される側に向けて回転させ、閉じた状態とする。これにより、アクチュエータ３０４の押圧部３０５がＦＰＣ３１１をハウジング３０１の挿入部３０７に押付けるので、ＦＰＣ３１１の下面に露出している図示されない導電線が端子３０３に押付けられて接触する。そして、ＦＰＣ３１１はアクチュエータ３０４の押圧部３０５とハウジング３０１の挿入部３０７とによって挟込まれる。また、アクチュエータ３０４の自由端の両側に形成された抜止め用のロック部材３０６がＦＰＣ３１１の両側に形成された耳部３１２に係合してロックする。これにより、ＦＰＣ３１１が抜出てしまうことが防止され、ＦＰＣ３１１とコネクタとの接続が確実に維持される。
【０００６】
しかし、図９に示されるようなコネクタでは、アクチュエータ３０４がハウジング３０１の前方に取付けられ、前方に向かって回転することによってＦＰＣ３１１を挟込むようになっているので、特に、コネクタのサイズが小さな場合、ＦＰＣ３１１を交換する際にアクチュエータ３０４を開放させるための操作が困難である。そこで、アクチュエータがハウジングの後方に取付けられ、後方に向かって回転することによってＦＰＣ３１１を挟込むコネクタが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。これにより、コネクタのサイズが小さくても、オペレータが手指等によってアクチュエータを容易に操作することができる。
【特許文献１】特開２００３−２０８９４６号公報
【特許文献２】特開平１１−３１５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、アクチュエータをハウジングの後方に取付け、後方に向かって回転することによってＦＰＣを挟込むようにすると、抜止め用のロック部材をアクチュエータに配設することができなかった。そのため、アクチュエータの動きに連動するロック部材を別個に配設する必要があり、コネクタの構造が複雑になるともに大型になってしまう。また、前記従来のコネクタは、回路基板等の基板上に実装され、ＦＰＣを基板に接続するために使用されるものであって、ＦＰＣ同士を接続することができなかった。
【０００８】
本発明は、前記従来のコネクタの問題点を解決して、積層された平板状ケーブルを挿入する中継コネクタであって、ハウジングの後方に姿勢変化可能に取付けられ、後方に向かって姿勢変化すると平板状ケーブルの挿入方向と平行になる本体部、及び、該本体部と反対方向に延在して平板状ケーブルをロックするロック部を備えるアクチュエータを有し、本体部を後方に向かって姿勢変化させるとロック部が前方に向かって姿勢変化し、本体部が平板状ケーブルの挿入方向と平行になるとロック部も平板状ケーブルの挿入方向と平行になって平板状ケーブルをロックするようにして、構造が簡素でサイズを小型化することができ、平板状ケーブルを確実にロックすることができる中継コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明の中継コネクタにおいては、積層された第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルを挿入する挿入口を備えるハウジングと、該ハウジングに装填され、前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルを両側から挟込む端子と、前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された第１の平板状ケーブルの導電線と第２の平板状ケーブルの導電線とを電気的に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能にハウジングに取付けられるアクチュエータとを有する中継コネクタであって、前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルは、側縁から外方へ突出する耳部を備え、前記アクチュエータは、前記ハウジングの挿入口と反対側に取付けられ、前記第１位置から挿入口と反対方向に向かって姿勢変化して第２位置になると、前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルの挿入方向と平行になる本体部、該本体部に形成された軸部、並びに、前記本体部と反対方向に延在するロック部を備え、該ロック部は、ロック凹部を備え、前記軸部が回転して前記本体部が挿入口と反対方向に向かって姿勢変化すると挿入口に向かって姿勢変化し、前記本体部が第２位置になると前記挿入方向と平行になって、前記耳部が前記ロック部に嵌（はまり）込み、前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルをロックする。
【００１１】
本発明の更に他の中継コネクタにおいては、さらに、前記ハウジングはロック係合孔（こう）を備え、前記ロック部は、前記本体部が前記第２位置になると前記ロック係合孔に進入して係合するロック突起を備える。
【００１２】
本発明の更に他の中継コネクタにおいては、さらに、前記端子は、前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルを両側から押圧する押圧突起を備えるとともに前記第１の平板状ケーブル及び第２の平板状ケーブルの挿抜方向に延在する第１腕部及び第２腕部、並びに、前記第１腕部と第２腕部とを連結する連結部を備え、前記本体部を前記第１位置から第２位置に姿勢変化させると、前記第１腕部の押圧突起と第２腕部の押圧突起とが接近するように第１腕部又は第２腕部の角度が変化する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、積層された平板状ケーブルを挿入する中継コネクタであって、ハウジングの後方に姿勢変化可能に取付けられ、後方に向かって姿勢変化すると平板状ケーブルの挿入方向と平行になる本体部、及び、該本体部と反対方向に延在して平板状ケーブルをロックするロック部を備えるアクチュエータを有する。そして、本体部を後方に向かって姿勢変化させるとロック部が前方に向かって姿勢変化し、本体部が平板状ケーブルの挿入方向と平行になるとロック部も平板状ケーブルの挿入方向と平行になって平板状ケーブルをロックするようになっている。これにより、構造が簡素でサイズを小型化することができ、平板状ケーブルを確実にロックすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施の形態における中継コネクタの分解組立図、図２は本発明の実施の形態における中継コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの斜視図、図３は本発明の実施の形態における中継コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの三面図、図４は本発明の実施の形態における中継コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの斜視図、図５は本発明の実施の形態における中継コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図４におけるＡ−Ａ矢視断面図、図６は本発明の実施の形態における中継コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの拡大断面図であり図５におけるＢ部拡大図である。なお、図３（ａ）は上面図、図３（ｂ）は正面図、図３（ｃ）は側面図である。
【００１６】
図において、１０は本実施の形態における中継コネクタとしてのコネクタであり、フレキシブル回路基板、フレキシブルフラットケーブル等と称される第１の平板状ケーブル５１ａと第２の平板状ケーブル５１ｂとを電気的に接続するために使用される。本実施の形態において、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂは、図４に示されるように、端部が積層された状態で、コネクタ１０に挿入されて相互に接続される。この場合、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂは、後述される導電線５３が形成された面が向合うようにして、積層される。なお、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂは、同様の構成を備えるものであり、統合的に説明する場合には、平板状ケーブル５１として説明する。該平板状ケーブル５１は、例えば、ＦＰＣ、ＦＦＣ等と称される平板状可撓性ケーブルであるが、導電線５３を備える平板状のケーブルであれば、いかなる種類のものであってもよい。
【００１７】
また、本実施の形態において、コネクタ１０の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ１０が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ１０の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００１８】
ここで、前記コネクタ１０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたハウジング３１と、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記ハウジング３１の後方（図１における右斜め上方）に、姿勢変化可能に取付けられたアクチュエータ１１とを有する。すなわち、該アクチュエータ１１は、姿勢変化して第１位置としての開位置及び第２位置としての閉位置になるように前記ハウジング３１に取付けられている。
【００１９】
そして、該ハウジング３１は、下部３２、上部３５、左右の側部３６、並びに、前記下部３２、上部３５及び側部３６の間に形成された前方（図１における左斜め下方）から平板状ケーブル５１の端部を挿入したり抜出したりするための開口部である挿入口３３を有し、該挿入口３３には金属製の端子４１が装填される端子受入溝３４が複数形成されている。なお、前記挿入口３３内には、図４及び５に示されるように、端子受入溝３４と端子受入溝３４との間には平板状ケーブル５１の先端が当接する当接部３８が配設されている。そして、該端子受入溝３４は、例えば、ピッチ約０．３〔ｍｍ〕で合計４０本が形成されている。なお、前記端子受入溝３４のピッチ及び数は適宜変更することができる。さらに、必ずしもすべての端子受入溝３４に端子４１が装填される必要はなく、平板状ケーブル５１が備える導電線５３の配列に対応させて、端子４１を適宜省略することができる。
【００２０】
また、各ハウジング３１の両側部３６には、補助金具としてのストッパ２１が収容されて装填されるストッパ収容孔２６が形成されている。前記ストッパ２１は、後方（図１における右斜め上方）からストッパ収容孔２６に挿入され、該ストッパ収容孔２６の天井面及び床面に係止突起２２が喰（くい）込むことによってハウジング３１に固定される。そして、ストッパ２１の後端に形成された抜止部２４が、アクチュエータ１１の側方に形成された第２軸部１７ｂの後方への移動を規制することによって、ハウジング３１に取付けられたアクチュエータ１１がハウジング３１から離脱することを防止する。また、前記ストッパ２１の膨出部２３は、閉位置になったアクチュエータ１１のロック部１６の側面に圧接し、摩擦によってロック部１６を停止させ、アクチュエータ１１の開位置への姿勢変化を規制してアクチュエータ１１を閉位置に保持する。
【００２１】
そして、前記アクチュエータ１１は、略方形の厚板状の部材である本体部１５、該本体部１５に形成された複数の端子収容孔１２、該端子収容孔１２内に形成された第１軸部１７ａ、本体部１５の側方から突出するように形成された第２軸部１７ｂ、及び、本体部１５の両側から延在するロック部１６を有する。なお、前記端子収容孔１２には、図５に示されるように、端子４１の上腕部４４の作動レバー部４４ｂが収容される。また、前記ロック部１６は、図１に示されるように、本体部１５と平行に、かつ、第１軸部１７ａ及び第２軸部１７ｂに関して、本体部１５と反対方向に延在する腕状部材であり、先端（図１における下端）に形成されたロック突起１６ａ及び該ロック突起１６ａに隣接して形成されたロック凹部１６ｂを備える。
【００２２】
また、端子４１は、図５及び６に示されるように、略Ｈ字状の形状を有し、平板状ケーブル５１の挿抜方向、つまり、ハウジング３１の前後方向に延在する第１腕部としての下腕部４３及び第２腕部としての上腕部４４、並びに、下腕部４３と上腕部４４とを連結する細長い帯状の連結部４５を備える。該連結部４５は、下腕部４３における長手方向両端の間の位置に接続され、かつ、上腕部４４における長手方向両端の間の位置に接続される。なお、上腕部４４は下腕部４３の上方に配設されている。
【００２３】
ここで、該下腕部４３は、連結部４５側から前方に向けて突出する先端突出部４３ｃ、先端近傍であって先端突出部４３ｃより後方に位置し、上方に突出する押圧突起としてのケーブル支持部４３ａ、及び、連結部４５との接続部よりも後方に接続され、第１軸部１７ａを下方から支持する軸受部４３ｂを備える。また、該軸受部４３ｂの後端にはテール部４２が接続されている。該テール部４２は、下方に突出しているので、必要に応じて、基板の面上に形成される接続パッドにはんだ付等によって接続される基板用接続部として使用することもできる。なお、前記先端突出部４３ｃの上端には上方に突出する突起４３ｄが形成されている。
【００２４】
そして、端子４１は、ハウジング３１の背面側（図５における右側）から端子受入溝３４に挿入されて装填される。この場合、下腕部４３のほぼ直線状の下端部が端子受入溝３４の床面に当接し、先端突出部４３ｃが端子受入溝３４内に配設された端子支持部材３２ａの下側面と端子受入溝３４の床面との間に圧入され、突起４３ｄが端子支持部材３２ａの下側面穴部の天井面に喰込み、さらに、テール部４２の突起４２ａがハウジング３１の下部３２における後端面の下端に喰込むことによって、端子４１がハウジング３１に固定される。
【００２５】
また、上腕部４４は、平板状ケーブル５１を下腕部４３に対して押付ける可動押圧部材として機能するものであり、その先端近傍には下方に突出する押圧突起としてのケーブル押圧部４４ａが形成されている。さらに、前記上腕部４４は、連結部４５との接続点より後方に延在し、アクチュエータ１１の端子収容孔１２内に進入して第１軸部１７ａの上方への移動を規制する作動レバー部４４ｂを備える。
【００２６】
そして、前記第１軸部１７ａは、略楕（だ）円形状又は長方形状の断面を備え、軸受部４３ｂと作動レバー部４４ｂとの間に位置し、回転することによってカムとして機能し、作動レバー部４４ｂを上方に押上げるようになっている。そして、作動レバー部４４ｂが上方に押上げられると、主として連結部４５とその近傍部分が弾性的に変形し、上腕部４４全体が回動して上腕部４４と下腕部４３との相対的角度が変化し、上腕部４４の先端が下方に移動する。これにより、ケーブル押圧部４４ａがケーブル支持部４３ａに接近するように移動して、平板状ケーブル５１に押付けられる。
【００２７】
なお、アクチュエータ１１が開位置にあるときは、第１軸部１７ａが水平に近い角度になっているので、作動レバー部４４ｂは上方に押上げられておらず、上腕部４４の先端が下方に移動していない。そのため、ケーブル押圧部４４ａとケーブル支持部４３ａとの間隔が十分に広いので、挿入口３３から挿入された平板状ケーブル５１の端部は、ケーブル押圧部４４ａ及びケーブル支持部４３ａから接触圧を受けずに、又は、わずかの接触圧しか受けずに挿入されるので、実質的にＺＩＦ（Ｚｅｒｏ  Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  Ｆｏｒｃｅ）構造が実現されている。
【００２８】
また、図４及び５に示されるように、アクチュエータ１１をコネクタ１０の後方に向かって姿勢変化させて閉位置にすると、第１軸部１７ａが垂直に近い角度になるので、作動レバー部４４ｂは上方に押上げられ、上腕部４４の先端が下方に移動する。そのため、挿入口３３から挿入された平板状ケーブル５１の端部は、ケーブル押圧部４４ａとケーブル支持部４３ａとによって上下から挟込まれて移動不能となる。また、アクチュエータ１１のロック部１６が前方に向かって姿勢変化し、先端のロック突起１６ａが上昇して、ハウジング３１に形成されたロック係合孔３７に下方から進入して係合する。該ロック係合孔３７は、ハウジング３１をその厚さ方向に貫通するように形成されている。また、ロック係合孔３７に隣接して確認用貫通孔３９が形成されている。なお、平板状ケーブル５１の先端における両側の側縁には後述する耳部５２が形成されており、ロック突起１６ａが上昇してロック係合孔３７に係合すると、前記耳部５２がロック凹部１６ｂに嵌込むようになっている。これによって、平板状ケーブル５１は、確実にロックされて移動不能となり、挿入口３３から抜出ることが防止される。なお、オペレータは、前記確認用貫通孔３９を通して、耳部５２がロック凹部１６ｂに嵌込んだことを視認することができる。
【００２９】
次に、前記平板状ケーブル５１を接続する動作について説明する。
【００３０】
図７は本発明の実施の形態における中継コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの平板状ケーブルとの位置関係を示す図、図８は本発明の実施の形態における中継コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの平板状ケーブルとの位置関係を示す図である。
【００３１】
ここで、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂの各々には、図７及び８に示されるように、電気的絶縁性を示す絶縁層上に導電性を備える箔（はく）状の導電線５３が複数本、例えば、４０本、所定のピッチ、例えば、約０．３〔ｍｍ〕で並列に配設されている。なお、前記導電線５３の上面は他の絶縁層によって覆われている。また、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂにおけるコネクタ１０の挿入口３３に挿入される端部（図７及び８における斜め右上端部）側、すなわち、先端部側では、先端から所定の長さ範囲に亘（わた）って、絶縁層が除去され、前記導電線５３の上面が露出している。
【００３２】
なお、図７及び８においては、説明の都合上、ストッパ２１、ハウジング３１及び端子４１の描画が省略されている。また、上側に位置する第２の平板状ケーブル５１ｂの先端部近傍の描画も省略されている。
【００３３】
本実施の形態においては、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂの先端部側は、各々の導電線５３が形成された面が向合うようにして、積層される場合について説明する。この場合、導電線５３の上面が露出している範囲において、第１の平板状ケーブル５１ａの各導電線５３と第２の平板状ケーブル５１ｂの各導電線５３とが互いに対向するように積層される。なお、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂの先端における両側の側縁には、外方へ突出する耳部５２が各々形成されている。
【００３４】
そして、オペレータは、このように積層された第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂを先端からハウジング３１の挿入口３３に挿入する。この場合、図２及び３に示されるように、アクチュエータ１１はあらかじめ開位置にされている。すると、積層された第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂの先端から所定の範囲は、端子受入溝３４内に収容された端子４１の上腕部４４と下腕部４３との間に挿入される。
【００３５】
なお、図に示される例においては、第１の平板状ケーブル５１ａが下側に位置し、第２の平板状ケーブル５１ｂが上側に位置するようになっているが、第１の平板状ケーブル５１ａが上側に位置し、第２の平板状ケーブル５１ｂが下側に位置するようにしてもよい。そして、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂの先端は、端子受入溝３４内に位置する当接部３８に当接する。これにより、平板状ケーブル５１の長さ方向の位置決めが行われ、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂの挿入が完了した状態となる。
【００３６】
続いて、オペレータがアクチュエータ１１の本体部１５を手指等によって操作し、図２及び３に示されるような開位置にあるアクチュエータ１１をコネクタ１０の後方に向かって姿勢変化させ、図４及び５に示されるような閉位置にある状態とする。この場合、図３（ｃ）において、アクチュエータ１１は時計回り方向に姿勢変化させることによって閉位置にすることができる。
【００３７】
これにより、アクチュエータ１１の本体部１５が回転し、図４及び５に示されるように、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂの挿入方向とほぼ平行な状態になる。また、第１軸部１７ａが回転し、図５に示されるように、垂直に近い角度になる。すなわち、略楕円形状又は長方形状である第１軸部１７ａの断面の長軸が垂直に近い角度になる。
【００３８】
そのため、前記第１軸部１７ａが軸受部４３ｂと作動レバー部４４ｂとの間隔を押広げ、該作動レバー部４４ｂを上方に押上げるので、主として連結部４５とその近傍部分が弾性的に変形し、上腕部４４全体が回動して上腕部４４と下腕部４３との相対的角度が変化し、上腕部４４の先端が下方に移動する。そして、ケーブル押圧部４４ａがケーブル支持部４３ａに接近するように移動して、第２の平板状ケーブル５１ｂの上側の面、すなわち、導電線５３と反対側の面に押付けられる。そのため、第２の平板状ケーブル５１ｂの下側の面において露出している導電線５３が、第１の平板状ケーブル５１ａの上側の面において露出している導電線５３に押付けられる。
【００３９】
この場合、ケーブル押圧部４４ａと対向する位置にケーブル支持部４３ａがあるので、第１の平板状ケーブル５１ａの下側の面、すなわち、導電線５３と反対側の面に対して、ケーブル支持部４３ａが押付けられる。その結果、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂは、ケーブル押圧部４４ａとケーブル支持部４３ａとによって上下から挟まれた状態となり、図６に示されるように、第１の平板状ケーブル５１ａの上側の面において露出している導電線５３と第２の平板状ケーブル５１ｂの下側の面において露出している導電線５３とがケーブル支持部４３ａ及びケーブル押圧部４４ａに対応する位置において接触点５５を形成して電気的に接続される。これにより、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂが相互に接続される。
【００４０】
また、開位置にあるアクチュエータ１１の本体部１５をコネクタ１０の後方に向かって姿勢変化させると、図２及び７に示されるように、ハウジング３１の下方に向けて延在した状態となっているロック部１６がコネクタ１０の後方に向かって姿勢変化し、ロック部１６の先端が上昇する。そして、アクチュエータ１１の姿勢変化が完了して閉位置になると、アクチュエータ１１の本体部１５とともにロック部１６も、図８に示されるように、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂの挿入方向とほぼ平行な状態になる。
【００４１】
この場合、先端のロック突起１６ａは、図４に示されるように、ハウジング３１に形成されたロック係合孔３７に下方から進入して係合する。また、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂの耳部５２がロック凹部１６ｂに嵌込むようになっている。なお、図８においては、上側に位置する第２の平板状ケーブル５１ｂの先端部近傍の描画が省略されているので、第１の平板状ケーブル５１ａの耳部５２のみがロック凹部１６ｂに嵌込んだ状態が示されている。これによって、平板状ケーブル５１は、確実にロックされて移動不能となり、挿入口３３から抜出ることが防止される。
【００４２】
また、ロック突起１６ａがロック係合孔３７と係合するとともに、ストッパ２１の膨出部２３が第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂの挿入方向とほぼ平行な状態になったロック部１６の側面に圧接した状態となる。そのため、ロック部１６が図８に示されるような状態で停止させられるので、アクチュエータ１１は、閉位置で保持され、コネクタ１０に振動、衝撃等の外力が加えられても、姿勢変化して開位置に戻ってしまうことがない。
【００４３】
このように、本実施の形態において、アクチュエータ１１は、ハウジング３１の挿入口３３と反対側に取付けられ、開位置から挿入口３３と反対方向に向かって姿勢変化して閉位置になると、平板状ケーブル５１の挿入方向と平行になる本体部１５、及び、該本体部１５と反対方向に延在するロック部１６を備え、該ロック部１６は、本体部１５が挿入口３３と反対方向に向かって姿勢変化すると挿入口３３に向かって姿勢変化し、本体部１５が閉位置になると挿入方向と平行になって、平板状ケーブル５１をロックする。
【００４４】
これにより、該平板状ケーブル５１をロックすることができ、かつ、構造を簡素化し、コネクタ１０のサイズを小型化することができる。
【００４５】
また、ロック部１６はロック凹部１６ｂを備え、本体部１５が閉位置になると平板状ケーブル５１の耳部５２がロック凹部１６ｂに嵌込む。これにより、平板状ケーブル５１は、確実にロックされて移動不能となり、挿入口３３から抜出ることが防止される。
【００４６】
さらに、ロック部１６はロック突起１６ａを備え、本体部１５が閉位置になるとロック突起１６ａがロック係合孔３７に進入して係合する。これにより、ロック部１６が停止させられるので、アクチュエータ１１が開位置に戻ってしまうことがない。
【００４７】
なお、本実施の形態においては、導電線５３が形成された面が向合うようにして、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂを積層した例についてのみ説明したが、導電線５３が形成されてない面が向合うようにして、第１の平板状ケーブル５１ａ及び第２の平板状ケーブル５１ｂを積層することもできる。この場合、第１の平板状ケーブル５１ａの導電線５３は、下向きとなるので、下腕部４３のケーブル支持部４３ａと接触して端子４１と導通し、第２の平板状ケーブル５１ｂの導電線５３は、上向きとなるので、上腕部４４のケーブル押圧部４４ａと接触して端子４１と導通する。したがって、第１の平板状ケーブル５１ａの導電線５３と第２の平板状ケーブル５１ｂの導電線５３とは、端子４１を介して、相互に電気的に接続される。
【００４８】
また、本実施の形態においては、アクチュエータ１１を姿勢変化させることによって上腕部４４が回動する例について説明したが、下腕部４３が回動するようにしてもよい。この場合には、ケーブル支持部４３ａがケーブル押圧部４４ａに接近し、かつ、挿入方向に変位することによって、第１の平板状ケーブル５１ａの下側の面が挿入方向に変位させられる。
【００４９】
さらに、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態における中継コネクタの分解組立図である。
【図２】本発明の実施の形態における中継コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態における中継コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの三面図である。
【図４】本発明の実施の形態における中継コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態における中継コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図４におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】本発明の実施の形態における中継コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの拡大断面図であり図５におけるＢ部拡大図である。
【図７】本発明の実施の形態における中継コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの平板状ケーブルとの位置関係を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における中継コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの平板状ケーブルとの位置関係を示す図である。
【図９】従来のコネクタの斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０    コネクタ
１１、３０４    アクチュエータ
１２    端子収容孔
１５    本体部
１６    ロック部
１６ａ    ロック突起
１６ｂ    ロック凹部
１７ａ    第１軸部
１７ｂ    第２軸部
２１    ストッパ
２２    係止突起
２３    膨出部
２４    抜止部
２６    ストッパ収容孔
３１、３０１    ハウジング
３２    下部
３２ａ    端子支持部材
３３    挿入口
３４    端子受入溝
３５    上部
３６    側部
３７    ロック係合孔
３８    当接部
３９    確認用貫通孔
４１、３０３    端子
４２    テール部
４２ａ、４３ｄ    突起
４３    下腕部
４３ａ    ケーブル支持部
４３ｂ    軸受部
４３ｃ    先端突出部
４４    上腕部
４４ａ    ケーブル押圧部
４４ｂ    作動レバー部
４５    連結部
５１ａ    第１の平板状ケーブル
５１ｂ    第２の平板状ケーブル
５２、３１２    耳部
５３    導電線
５５    接触点
３０２    溝
３０５    押圧部
３０６    ロック部材
３０７    挿入部
３１１    ＦＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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