(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の端末識別子を持つ複数の通信端末からなり、上記通信端末のうち１つが管理端末となり、ネットワークに参加中の上記通信端末が互いに直接通信することが可能であり、かつ互いに通信可能な伝送レートを把握することが可能なネットワークの構成管理方法であって、
上記ネットワークを構成する通信端末の中の上記管理端末以外の通信端末が、上記管理端末から周期的に送信される、上記ネットワークに参加中の通信端末の参加端末情報を受信するステップと、
上記管理端末以外の通信端末が、上記参加端末情報をもとに上記ネットワークに参加中の通信端末と通信可能であるか否かを示す通信可否の判定及び通信可能な伝送レートを判定するステップと、
上記管理端末以外の通信端末が、上記伝送レート判定の結果を伝送レート判定情報として上記管理端末に送信するステップと、
上記管理端末以外の通信端末が、上記伝送レート判定の結果、上記ネットワークに参加中の通信端末と予め定められた一定以上の伝送レートで通信できなかった際、上記管理端末より送信されるネットワークからの排除通知に基づき自己の端末を上記ネットワークから排除するステップと
を有することを特徴とするネットワークの構成管理方法。
【請求項２】
上記ネットワークから排除するステップは、上記伝送レート判定情報送信後、上記管理端末から受信した上記参加端末情報に自己の端末情報が含まれるかどうかを確認し、上記参加端末情報に自己の端末情報が含まれる場合には、自己の端末が上記ネットワークに参加中であると判定し、自己の端末情報が含まれない場合は上記ネットワークから排除されたと判定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のネットワークの構成管理方法。
【請求項３】
上記ネットワークから排除するステップは、自己の通信端末が上記ネットワークから排除されたと判定した場合に、上記通信端末が上記ネットワークから排除されたことをユーザに通知するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のネットワークの構成管理方法。
【請求項４】
固有の端末識別子を持つ複数の通信端末からなり、上記通信端末のうち１つが管理端末となり、ネットワークに参加中の上記通信端末が互いに直接通信することが可能であり、かつ互いに通信可能な伝送レートを把握することが可能なネットワークの構成を上記管理端末が管理する方法であって、
上記ネットワークに参加中の上記通信端末の参加端末情報をブロードキャストにより周期的に上記ネットワーク内の上記通信端末に通知するステップと、
上記ネットワークに参加中の上記通信端末が各通信端末と通信可能な伝送レートを確認した結果を受信するステップと、
上記受信した伝送レート情報に基づき、上記通信端末の上記ネットワークへの参加の可否を判定し、参加が不能であると判定された通信端末の端末情報を上記参加端末情報から削除することによって、上記通信端末を上記ネットワークから排除するステップと
を有することを特徴とするネットワークの構成管理方法。
【請求項５】
上記ネットワークに参加中の通信端末を上記ネットワークから排除した場合に、上記通信端末が上記ネットワークから排除されたことをユーザに通知するステップをさらに有することを特徴とする請求項４に記載のネットワークの構成管理方法。
【請求項６】
固有の端末識別子を持つ複数の通信端末からなり、上記通信端末のうち１つが管理端末となり、ネットワークに参加中の上記通信端末が互いに直接通信することが可能であり、かつ互いに通信可能な伝送レートを把握することが可能なネットワークを構成する通信端末の中の上記管理端末以外の通信端末である通信端末装置において、
上記管理端末から周期的に送信される、上記ネットワークに参加中の通信端末の参加端末情報を受信する参加端末情報受信手段と、
上記参加端末情報をもとに上記ネットワークに参加中の通信端末と通信可能であるか否かを示す通信可否の判定及び通信可能な伝送レートを判定する伝送レート判定手段と、
上記伝送レート判定の結果を伝送レート判定情報として上記管理端末に送信する伝送レート判定情報送信手段と、
上記伝送レート判定の結果、上記ネットワークに参加中の通信端末と予め定められた一定以上の伝送レートで通信できなかった際、上記管理端末より送信されるネットワークからの排除通知に基づき自己の端末を上記ネットワークから排除する手段と
を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
自己の端末を上記ネットワークから排除する際、上記伝送レート判定情報送信後、上記管理端末から受信した上記参加端末情報に自己の端末情報が含まれるかどうかを確認し、上記参加端末情報に自己の端末情報が含まれる場合には、自己の端末が上記ネットワークに参加中であると判定し、自己の端末情報が含まれない場合は上記ネットワークから排除されたと判定するよう構成することを特徴とする請求項６に記載の通信端末装置。
【請求項８】
上記ネットワーク排除手段にて自己の通信端末が上記ネットワークから排除されたと判定した場合に、上記通信端末が上記ネットワークから排除されたことをユーザに通知する手段をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の通信端末装置。
【請求項９】
固有の端末識別子を持つ複数の通信端末からなり、上記通信端末のうち１つが管理端末となり、ネットワークに参加中の上記通信端末が互いに直接通信することが可能であり、かつ互いに通信可能な伝送レートを把握することが可能なネットワークを構成する通信端末の中の上記管理端末である通信端末装置において、
上記ネットワークに参加中の上記通信端末の参加端末情報をブロードキャストにより周期的に上記ネットワークに参加中の上記通信端末に通知する参加端末情報通知手段と、
上記ネットワークに参加中の上記通信端末が各通信端末と通信可能な伝送レートを確認した結果を受信する伝送レート判定情報受信手段と、
上記伝送レート判定情報受信手段にて受信した伝送レート判定情報に基づき、上記通信端末の上記ネットワークへの参加の可否を判定し、参加が不能であると判定された通信端末の端末情報を上記参加端末情報から削除し、上記通信端末を上記ネットワークから排除する手段と
を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項１０】
上記ネットワーク排除手段にて、上記ネットワークに参加中の通信端末を上記ネットワークから排除した場合に、上記通信端末が上記ネットワークから排除されたことをユーザに通知する手段をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、複数の通信端末装置（以下「通信端末」又は「端末」とも言う。）が互いに直接通信を行うことができるように構築されるネットワークの構成を管理する方法、ネットワークの通信帯域を管理する方法、ネットワークへの参加方法、及びネットワークを構成する通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、無線ネットワークは、有線ネットワークにおける配線の煩わしさを取り除き、柔軟に端末のレイアウトを変更することができる等の利点から企業や家庭内に普及している。無線ネットワークを構築する方式として、アクセスポイントを使用し、端末間のすべての通信をアクセスポイントを経由して行う方式と、アクセスポイントを使用せずに端末間で直接通信を行う方式がある。【０００３】  アクセスポイントを使用する方式では、各端末の通信は必ずアクセスポイントを経由して行われるため、各端末とアクセスポイントとの間で通信が可能であれば、他のすべての端末との通信が可能となる。しかし、アクセスポイントを使用する方式を使用して無線ネットワークを構築する場合には必ずアクセスポイントが必要であり、アクセスポイントがなければ端末間の通信を行うことはできない。また、アクセスポイントを介することにより、通信経路数が２倍になるので、アクセスポイントを使用しない場合に比べて、使用可能な通信帯域は半分になる。【０００４】  一方、アクセスポイントを使用せずに端末間で直接通信を行う方式では、アクセスポイントという特別な機器を必要とせず、端末のみを使用して無線ネットワークを構築することができる。しかし、アクセスポイントを使用する方式では各端末とアクセスポイント間での通信が可能であればすべての端末間での通信が可能であるのに対し、端末間で直接通信を行う方式では、各端末間で直接通信ができなければ、ネットワーク内における通信が保証されない。【０００５】  特許文献１には、アクセスポイントを使用せずに端末間で直接通信を行う方式を用いる無線ネットワークにおいて、新規にネットワークに参加する端末と他のすべての端末との通信到達性を保証する無線通信システム、無線通信端末、及び無線通信システムへの参加方法が示されている。【０００６】  また、無線を使用して無線端末間で動画などのマルチメディアデータを送受信するシステムが開発されている。このようなシステムでは、通信到達性を確保するためには、マルチメディアデータがやりとりされる端末間での通信帯域の管理を適切に行うことが必要となる。【０００７】  また、特許文献１には、無線ネットワークにおいてマルチメディアデータを伝送する際に、一定の品質を維持しながら伝送を行う方式が示されている。【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３１８９１７号公報
【特許文献２】特開２００２−１１１７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  しかしながら、特許文献１に記載の無線ネットワークにおいては、通信端末の移動等によって通信端末間の通信状態が変化するので、ある時点では通信端末間の通信が可能であっても、別の時点では同じ通信端末間の通信が不能になる場合があるという問題があった。【００１０】  また、無線ネットワークでは各端末間の通信状況は時間とともに変化し、伝送エラー等により使用する伝送レートが変化する。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａでは使用可能な伝送レートとして６Ｍｂｐｓ、９Ｍｂｐｓ、１２Ｍｂｐｓ、１８Ｍｂｐｓ、２４Ｍｂｐｓ、３６Ｍｂｐｓ、４８Ｍｂｐｓ及び５４Ｍｂｐｓが規定されており、通信環境が非常に良好な場合は５４Ｍｂｐｓによるデータ伝送を行い、通信環境が非常に劣悪な場合は６Ｍｂｐｓによるデータ伝送を行う。特許文献１に記載の発明は、端末が新規に無線ネットワークに参加する時点での同ネットワークに参加中のすべての端末との通信到達性を保証することを目的としている。このため、特許文献１に記載のネットワークには、通信状況の変化により使用する伝送レートが変更された場合には、通信帯域の管理を適切に行うことができない場合があるという問題があった。【００１１】  さらに、無線ネットワークでは、ある伝送レートを使用した場合の通信到達性が保証されたとしても、それよりも大きな伝送レートを使用して通信しようとした場合、通信ができない可能性がある。例えば、通信到達性を確認する際にその無線がサポートする最小の伝送レートを用いて確認した場合に、それより大きな伝送レートを使用した通信が可能であるとは限らない。特許文献１に記載の発明は、ネットワークに参加中のすべての端末間での通信到達性を保証することを目的としている。このため、特許文献１に記載のネットワークは、無線ネットワークに参加中の各端末間で通信到達性が保証される伝送レートを把握することはできず、また、そのネットワーク内の通信に一定以上の品質が要求される場合でも、一定以上の通信品質を保証することはできないという問題があった。【００１２】  さらにまた、特許文献２に記載の発明は、伝送エラー時の再送頻度の増加に対する考慮はなされているが、使用伝送レートが変更された場合の通信帯域の変化に対しては考慮していない。このため、特許文献２に記載の無線ネットワークには、通信状況の変化により使用する伝送レートが変更されたときに、通信帯域の管理を適切に行うことができない場合があるという問題があった。【００１３】  そこで、本発明の目的は、端末間で直接通信を行うネットワークにおいて、ネットワークに参加中の各端末間の通信到達性を保証し続けることができるようにするネットワークの構成管理方法、及び、このようなネットワークを構成する通信端末装置を提供することにある。【００１４】  また、本発明の他の目的は、伝送レートが変更された場合にも通信帯域の管理を適切に行うことができるネットワークの帯域管理方法を提供することにある。【００１５】  また、本発明のさらに他の目的は、端末間で直接通信を行うネットワークにおいて、このネットワークに参加中の各端末間の通信到達性を保証し、かつ、上記端末間の通信可能な伝送レートは把握することが可能なネッ���ワークへの参加方法、このようなネットワークの構成管理方法、及びこのようなネットワークを構成する通信端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一形態に係るネットワークの構成管理方法は、固有の端末識別子を持つ複数の通信端末からなり、上記通信端末のうち１つが管理端末となり、ネットワークに参加中の上記通信端末が互いに直接通信することが可能であり、かつ互いに通信可能な伝送レートを把握することが可能なネットワークの構成管理方法であって、上記ネットワークを構成する通信端末の中の上記管理端末以外の通信端末が、上記管理端末から周期的に送信される、上記ネットワークに参加中の通信端末の参加端末情報を受信するステップと、上記管理端末以外の通信端末が、上記参加端末情報をもとに上記ネットワークに参加中の通信端末と通信可能であるか否かを示す通信可否の判定及び通信可能な伝送レートを判定するステップと、上記管理端末以外の通信端末が、上記伝送レート判定の結果を伝送レート判定情報として上記管理端末に送信するステップと、上記管理端末以外の通信端末が、上記伝送レート判定の結果、上記ネットワークに参加中の通信端末と予め定められた一定以上の伝送レートで通信できなかった際、上記管理端末より送信されるネットワークからの排除通知に基づき自己の端末を上記ネットワークから排除するステップとを有することを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の他の形態に係るネットワークの構成管理方法は、固有の端末識別子を持つ複数の通信端末からなり、上記通信端末のうち１つが管理端末となり、ネットワークに参加中の上記通信端末が互いに直接通信することが可能であり、かつ互いに通信可能な伝送レートを把握することが可能なネットワークの構成を上記管理端末が管理する方法であって、上記ネットワークに参加中の上記通信端末の参加端末情報をブロードキャストにより周期的に上記ネットワーク内の上記通信端末に通知するステップと、上記ネットワークに参加中の上記通信端末が各通信端末と通信可能な伝送レートを確認した結果を受信するステップと、上記受信した伝送レート情報に基づき、上記通信端末の上記ネットワークへの参加の可否を判定し、参加が不能であると判定された通信端末の端末情報を上記参加端末情報から削除することによって、上記通信端末を上記ネットワークから排除するステップとを有することを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の一形態に係るネットワークの通信端末装置は、固有の端末識別子を持つ複数の通信端末からなり、上記通信端末のうち１つが管理端末となり、ネットワークに参加中の上記通信端末が互いに直接通信することが可能であり、かつ互いに通信可能な伝送レートを把握することが可能なネットワークを構成する通信端末の中の上記管理端末以外の通信端末である通信端末装置であって、上記管理端末から周期的に送信される、上記ネットワークに参加中の通信端末の参加端末情報を受信する参加端末情報受信手段と、上記参加端末情報をもとに上記ネットワークに参加中の通信端末と通信可能であるか否かを示す通信可否の判定及び通信可能な伝送レートを判定する伝送レート判定手段と、上記伝送レート判定の結果を伝送レート判定情報として上記管理端末に送信する伝送レート判定情報送信手段と、上記伝送レート判定の結果、上記ネットワークに参加中の通信端末と予め定められた一定以上の伝送レートで通信できなかった際、上記管理端末より送信されるネットワークからの排除通知に基づき自己の端末を上記ネットワークから排除する手段とを有することを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の他の形態に係るネットワークの通信端末装置は、固有の端末識別子を持つ複数の通信端末からなり、上記通信端末のうち１つが管理端末となり、ネットワークに参加中の上記通信端末が互いに直接通信することが可能であり、かつ互いに通信可能な伝送レートを把握することが可能なネットワークを構成する通信端末の中の上記管理端末である通信端末装置であって、上記ネットワークに参加中の上記通信端末の参加端末情報をブロードキャストにより周期的に上記ネットワークに参加中の上記通信端末に通知する参加端末情報通知手段と、上記ネットワークに参加中の上記通信端末が各通信端末と通信可能な伝送レートを確認した結果を受信する伝送レート判定情報受信手段と、上記伝送レート判定情報受信手段にて受信した伝送レート判定情報に基づき、上記通信端末の上記ネットワークへの参加の可否を判定し、参加が不能であると判定された通信端末の端末情報を上記参加端末情報から削除し、上記通信端末を上記ネットワークから排除する手段とを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】  本発明によれば、ネットワークを構成すれば、通信状況が変化した場合においても、ネットワークに参加中の各通信端末間の通信到達性を保証し続けることができるという効果が得られる。【００２１】  また、本発明によれば、伝送レートが変更された場合にも通信帯域の管理を適切に行うことができる。また、アクセスポイントを使用せずに通信端末間で直接通信が可能なネットワークを構成するので、アクセスポイントを使用し、アクセスポイントを経由して通信を行うネットワークと比較して、２倍の通信帯域を使用することができるという効果がある。【００２２】  また、本発明によれば、管理端末から周期的に送信される、ネットワークに参加中の通信端末の参加端末情報を受信するステップと、参加端末情報をもとにネットワークに参加中のすべての通信端末との通信可否及び通信可能な伝送レートを判定するステップと、伝送レート判定の結果を含む参加要求を管理端末に送信するステップと、参加要求送信の結果、管理端末より送信されるネットワークへの参加可否判定の結果を受信するステップと、受信した参加判定結果に基づき、ネットワークへ参加可否を判断するステップを有する場合には、アクセスポイントを介さずにネットワークに参加中のすべての端末間で直接通信することができ、各端末間の通信可能な伝送レートを把握し、予め定められた一定以上の伝送レートとなるようにネットワークを構成することで、ネットワーク内の通信到達性を保証する方式と比較して、常に一定以上の通信品質を維持することができるネットワークを構成することが可能となる効果がある。【００２３】  また、各端末間の通信可能な伝送レートを把握することで、効率的に通信を行うことができる効果がある。例えば、ある端末がブロードキャストによる通信を行う際に、通信到達性のみを保証したネットワークでは、その通信到達性を確認した伝送レート以下でのみ通信が可能であるが、本発明によるネットワークを構築した場合、上記ネットワーク内のすべての端末に対し、その時点で通信可能な最大伝送レートを使用して通信を行うことができるため、低い伝送レートを用いたデータ伝送を削減することができ、ネットワークを効率的に使用することが可能となる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】［図１］本発明の実施の形態１に係る管理方法が適用される無線ネットワークを示す構成図である。
［図２］実施の形態１における管理端末の構成を概略的に示すブロック図である。
［図３］実施の形態１における管理端末が保持する参加端末情報を示す説明図である。
［図４］実施の形態１における管理端末以外の通信端末の構成を概略的に示すブロック図である。
［図５］実施の形態１における管理端末以外の通信端末が保持する参加端末情報を示す説明図である。
［図６］図１の無線ネットワークにおいて通信不能が発生した場合を示す構成図である。
［図７］図６の場合において管理端末以外の通信端末が保持する参加端末情報を示す説明図である。
［図８］図６の場合において管理端末以外の通信端末が保持する参加端末情報を示す説明図である。
［図９］図６の場合において管理端末以外の通信端末が保持する参加端末情報を示す説明図である。
［図１０］図６の場合において管理端末が保持する参加端末情報を示す説明図である。
［図１１］図６の無線ネットワークにおいて通信端末の１台が排除された状態を示す構成図である。
［図１２］図１１の場合において管理端末が保持する参加端末情報を示す説明図である。
［図１３］図１１の場合において管理端末以外の通信端末が保持する参加端末情報を示す説明図である。
［図１４］図１１の場合において管理端末以外の通信端末が保持する参加端末情報を示す説明図である。
［図１５］（ａ）は、実施の形態１における管理端末の参加端末情報送信動作を示すフローチャートであり、（ｂ）は、実施の形態１における管理端末の通信可否判定結果受信動作を示すフローチャートである。
［図１６］実施の形態１における管理端末以外の通信端末の動作を示すフローチャートである。
［図１７］本発明の実施の形態２における管理端末以外の通信端末の動作を示すフローチャートである。
［図１８］実施の形態２における管理端末の動作を示すフローチャートである。
［図１９］（ａ）乃至（ｃ）は、本発明の実施の形態３における管理端末以外の通信端末の動作を示すフローチャートであり、（ａ）は、通信可否判定用データの送信動作を示し、（ｂ）は、通信可否判定動作を示し、（ｃ）は、通信可否判定用データの受信動作を示す。
［図２０］実施の形態１の変形例における通信端末の構成を示すブロック図である。
［図２１］実施の形態２の変形例における通信端末の構成を示すブロック図である。
［図２２］実施の形態１の変形例における管理端末の構成を示すブロック図である。
［図２３］実施の形態２の変形例における管理端末の構成を示すブロック図である。
［図２４］本発明の実施の形態４に係る通信帯域の管理方法が適用される無線ネットワークの構成例を示す図である。
［図２５］（ａ）及び（ｂ）は、実施の形態４における無線通信端末の動作を示すフローチャートである。
［図２６］実施の形態４における使用帯域情報の例を示す図である。
［図２７］実施の形態４における無線伝送レートと通信帯域との関係の例を示す図である。
［図２８］（ａ）乃至（ｄ）は、実施の形態４における無線通信端末の動作を示すフローチャートである。
［図２９］実施の形態４における最大伝送レートの例を示す図である。
［図３０］実施の形態４における通信帯域管理情報の例を示す図である。
［図３１］実施の形態４における無線ネットワークの構成例を示す図である。
［図３２］実施の形態４における使用帯域情報の例を示す図である。
［図３３］実施の形態４における通信帯域管理情報の例を示す図である。
［図３４］本発明の実施の形態５における無線通信端末の動作を示すフローチャートである。
［図３５］本発明の実施の形態６〜８に係る参加方法及び管理方法が適用される無線ネットワークの構成例を示す図である。
［図３６］実施の形態６において、無線ネットワークを構成する無線通信端末の動作を示すフローチャートである。
［図３７］実施の形態６〜８において、無線ネットワークを構成する管理端末の動作を示すフローチャートである。
［図３８］実施の形態６において、無線ネットワークを構成する管理端末の動作を示すフローチャートである。
［図３９］実施の形態６において、無線通信端末間の通信可能な伝送レートの例を示す図である。
［図４０］実施の形態６において、無線ネットワークの無線通信端末の伝送レート判定の動作の例を示すフローチャートである。
［図４１］実施の形態６における参加端末情報の例を示す図である。
［図４２］実施の形態６における参加端末情報の例を示す図である。
［図４３］実施の形態７において、無線ネットワークを構成する無線通信端末の動作を示すフローチャートである。
［図４４］実施の形態７において、無線ネットワークを構成する管理端末の動作を示すフローチャートである。
［図４５］実施の形態７において、無線通信端末間の通信可能な伝送レートの例を示す図である。
［図４６］実施の形態７において、無線ネットワークの管理端末の参加可否判定の動作の例を示すフローチャートである。
［図４７］実施の形態７において、無線通信端末間の通信可能な伝送レートの例を示す図である。
［図４８］実施の形態７において、無線通信端末間の通信可能な伝送レートの例を示す図である。
［図４９］実施の形態７において、無線通信端末に対する優先度の例を示す図である。
［図５０］実施の形態７における参加端末情報の例を示す図である。
［図５１］実施の形態７における無線ネットワークの構成例を示す図である。
［図５２］実施の形態７における排除端末リストの例を示す図である。
［図５３］実施の形態７における無線通信端末の伝送レート判定情報の一部を示す図である。
［図５４］実施の形態７における他の無線通信端末の伝送レート判定情報の一部を示す図である。
［図５５］実施の形態７における排除端末リストの例を示す図である。
［図５６］実施の形態８において、無線ネットワークを構成する無線通信端末の動作を示すフローチャートである。
［図５７］実施の形態８において、無線ネットワークを構成する管理端末の動作を示すフローチャートである。
［図５８］実施の形態６〜８における無線通信端末の変形例の構成を示すブロック図である。
［図５９］実施の形態６〜８における無線通信端末の他の変形例の構成を示すブロック図である。
［図６０］実施の形態６〜８における管理端末の変形例の構成を示すブロック図である。
［図６１］実施の形態６〜８における管理端末の他の変形例の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２５】  １０１０，１０１０ａ  無線ネットワーク、１１００  無線通信端末（管理端末）、１２００，１３００，１４００  無線通信端末（管理端末以外の無線通信端末）、１１０１，１２０１  通信部、１１０２，１２０２  制御部、１１０３，１２０３  記憶部、１１０４，１２０４  表示部、１５０１  通信部、１５０２  参加端末情報受信部、１５０３ａ，１５０３ｂ  通信可否判定部、１５０４  通信可否判定結果送信部、１５０５  排除通知受信部、１５０６ａ，１５０６ｂ  排除判定部、１６０１  通信部、１６０２  参加端末情報送信部、１６０３  参加可否判定部、１６０４  排除通知送信部、１６０５  通信可否判定結果受信部、２１０１  無線通信端末（管理端末）、２１０３〜２１０４  無線通信端末（管理端末以外の無線通信端末）、２１１０，２１１０ａ  無線ネットワーク、２８０１，２８０３，２８０４  ＴＶ、２８０２  ＳＴＢ、３１０１  無線通信端末（管理端末）、３１０２〜３１０４（管理端末以外の無線通信端末）、３１０５  無線通信端末（参加要求端末）、３１１０，３１１０ａ無線ネットワーク、４３０１  通信部、４３０２  参加端末情報受信部、４３０３  伝送レート判定部、４３０４  伝送レート判定情報送信部、４３０５  参加要求送信部、４３０６  参加要求部、４３０７  排除通知受信部、４３０８ａ，４３０８ｂ  排除判定部、４５０１  通信部、４５０２  参加要求受信部、４５０３  参加端末情報送信部、４５０４  参加端末情報更新部、４５０５  参加可否判定部、４５０６  排除通知送信部、４５０７  伝送レート判定情報受信部。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る管理方法が適用される無線ネットワーク１０１０を示す構成図である。図１に示されるように、実施の形態１における無線ネットワーク１０１０は、通信端末１１００，１２００，１３００，１４００から構成される。通信端末１１００，１２００，１３００，１４００は、例えば、複数台の携帯電話装置、複数台のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ＰＣとその周辺機器の組み合わせ、又は、複数台の映像機器（放送受信機、映像記録装置、映像表示装置等）のような、無線通信機能を備えた複数台の通信機器である。通信端末１１００，１２００，１３００，１４００は、アクセスポイントを使用せずに、互いに直接通信を行うことができるように構成されている。図１において、実線で描かれた両方向矢印は、通信端末間で通信到達性が保証されていることを示している。なお、図１には、無線ネットワーク１０１０が４台の通信端末から構成されている場合が示されているが、無線ネットワーク１０１０を構成する通信端末の数は、４台に限定されない。また、通信端末１１００，１２００，１３００，１４００の中には、無線ネットワーク１０１０の構成を管理する機能を備えた管理端末装置（以下「管理端末」）が、例えば、１台存在する。ここでは、通信端末１１００が管理端末である場合を説明する。また、通信端末１１００，１２００，１３００，１４００は、無線ネットワーク１０１０に参加している通信端末（すなわち、管理端末が無線ネットワークに参加することを許可している通信端末）であるので、参加端末装置又は参加端末（或いは、被管理端末）とも言う。【００２７】  図２は、管理端末１１００の構成を概略的に示すブロック図である。図２に示されるように、管理端末１１００は、他の通信端末との間で無線通信を行う通信部１１０１と、管理端末１１００内の各構成に無線ネットワーク管理用ソフトウェアに基づく動作を実行させることができる制御部１１０２と、半導体メモリ等の記憶部１１０３とを有する。また、管理端末１１００は、必要に応じて、ユーザインターフェースとしての操作部（図示せず）、液晶画面等の表示部１１０４、スピーカ等の音声出力部（図示せず）、マイク等の音声入力部（図示せず）、電力供給部（図示せず）等の各種構成を備える。【００２８】  図３は、管理端末１１００の記憶部１１０３に記憶される参加端末情報を示す説明図である。図３に示されるように、参加端末情報は、無線ネットワーク１０１０に参加している参加端末に関する情報である。参加端末情報には、無線ネットワーク１０１０に参加している参加端末を固有の端末識別子によって特定する情報と、参加端末同士の通信ができる通信可能状態にあるか（図３において「可」で示す。）又は参加端末同士の通信ができない通信不能状態にあるかを示す通信可否判定結果情報（すなわち、無線ネットワーク１０１０全体の通信可否判定結果）とが含まれる。なお、以下の説明においては、通信端末１１００，１２００，１３００，１４００の端末識別子をそれぞれ、“１１００”、“１２００”、“１３００”、“１４００”とする。【００２９】  図４は、通信端末１２００，１３００，１４００の構成を概略的に示すブロック図である。図４に示されるように、通信端末１２００，１３００，１４００はそれぞれ、他の通信端末との間で無線通信を行う通信部１２０１と、通信端末内の各構成に無線ネットワーク参加用ソフトウェアに基づく動作を実行させることができる制御部１２０２と、半導体メモリ等の記憶部１２０３とを有する。また、通信端末１２００，１３００，１４００はそれぞれ、必要に応じて、ユーザインターフェースとしての操作部（図示せず）、液晶画面等の表示部１２０４、スピーカ等の音声出力部（図示せず）、マイク等の音声入力部（図示せず）、電力供給部（図示せず）等の各種構成を備える。【００３０】  図５は、通信端末１２００の記憶部１２０３に記憶される参加端末情報を示す説明図である。図５に示されるように、参加端末情報は、無線ネットワーク１０１０に参加している参加端末を固有の端末識別子によって特定する情報（管理端末１１００から受信した情報）と、自己と他の参加端末の通信ができる通信可能状態にあるか（図において「可」で示す。）又は自己と他の参加端末の通信ができない通信不能状態（図において「不可」で示す。）にあるかを示す通信可否判定結果情報とを含む。なお、通信端末１３００又は１４００の記憶部に記憶される参加端末情報も、図５の説明図に示されたものと同様の内容（自己の通信可否判定結果の内容は異なる）となる。【００３１】  次に、実施の形態１に係るネットワークの構成管理方法の概略を説明する。無線ネットワーク１０１０においては、以下のように無線ネットワークの構成を管理する。
ステップＡにおいて、先ず、管理端末１１００は、自己が保持している参加端末情報を送信する。ここで送信される参加端末情報は、後述するステップＤにおいて更新された参加端末情報である。ただし、管理端末１１００が参加端末情報を受信する前の段階（無線ネットワーク１０１０の構築の初期段階等）においては、参加端末情報をユーザ操作等により初期設定しておいてもよい。
ステップＢにおいて、通信端末１２００，１３００，１４００は、管理端末１１００から送信された参加端末情報を受信する。
次に、ステップＣにおいて、通信端末１２００，１３００，１４００は、受信した参加端末情報に基づいて、無線ネットワーク１０１０に参加している自己以外の通信端末との間の通信が可能か否かを判定する。
次に、ステップＤにおいて、通信端末１２００，１３００，１４００は、通信が可能か否かの判定により得られた通信可否判定結果を管理端末１１００に送信する。
ステップＥにおいて、管理端末１１００は、受信した通信可否判定結果に基づいて、無線ネットワーク１０１０から排除すべき参加端末を決定する。この決定方法としては、例えば、所定回数連続して通信不能であるときに排除すべきであると決定する場合、所定期間内において通信不能の関係が所定数より多いときに排除すべきであると決定する場合、参加端末ごとに優先順位を設けて通信不能の関係を有する参加端末の内の優先順位の低い参加端末を排除すべき参加端末であると決定する場合等がある。無線ネットワーク１０１０から排除すべき参加端末を参加端末情報から削除することによって、管理端末１１００が保持している参加端末情報を更新する。そして、無線ネットワーク１０１０から排除すべき参加端末が有る場合に、管理端末１１００が、無線ネットワーク１０１０から排除すべき参加端末に対して、無線ネットワーク１０１０から排除することを知らせる排除通知を送信する。
さらに、ステップＦにおいて、無線ネットワーク１０１０においては、上記したステップＡからＥまでが、例えば周期的に、繰り返される。【００３２】  一例として、無線ネットワーク１０１０が、図１に示されるように、４台の通信端末１１００，１２００，１３００，１４００から構成されていたが、通信状況が変化して、図６にＸ印付きの両方向矢印（破線）で示されるように、通信端末１２００と通信端末１３００間、及び、通信端末１３００と通信端末１４００間が通信不能になった場合を説明する。この場合には、上記ステップＣにおいて、通信端末１２００，１３００，１４００は、無線ネットワーク１０１０に参加している自己以外の通信端末との間の通信が可能か否かを判定し、上記ステップＤにおいて、この判定により得られた通信可否判定結果を管理端末１１００に送信する。この送信時における、通信端末１２００，１３００，１４００が保持する通信可否判定結果情報はそれぞれ、図７、図８、図９に示されるように、通信端末１２００と通信端末１３００間、及び、通信端末１３００と通信端末１４００間が通信不能（図において「不可」で示す。）になっている。上記ステップＥにおいて、管理端末１１００は、受信した通信可否判定結果に基づいて、無線ネットワーク１０１０から排除すべき参加端末を決定し、無線ネットワーク１０１０から排除すべき参加端末を参加端末情報から削除することによって、管理端末１１００が保持している参加端末情報を更新する。更新後に管理端末１１００が保持している参加端末情報は、図１０に示されるように、管理端末１１００は、通信可否判定結果を受信した直後は、通信端末１２００と通信端末１３００間、及び、通信端末１３００と通信端末１４００間が通信不能（図において「不可」で示す。）になっている。【００３３】  次に、上記ステップＥにおいて、管理端末１１００が、無線ネットワーク１０１０から通信端末１３００を排除した場合を説明する。この場合には、無線ネットワーク１０１０の構成は、図６に示される構成から図１１に示される構成に切り替わる。この結果、管理端末１１００が保持している参加端末情報は、図１２に示されるように、通信端末１１００，１２００，１４００に関する情報から構成されるものになっている。また、上記ステップＦにおいて再度実行されるステップＡにより、参加端末１２００，１４００が保持する通信端末情報も更新され、参加端末１２００，１４００が保持する通信端末情報はそれぞれ、図１３及び図１４に示されるようになる。【００３４】  以上のように、無線ネットワーク１０１０の構成を管理することによって、無線ネットワークに参加中のすべての通信端末間で通信到達性を保証し続けることができる。【００３５】  次に、実施の形態１に係る無線ネットワーク１０１０の管理方法を詳細に説明する。図１５（ａ）及び（ｂ）は、管理端末１１００の動作を示すフローチャートである。また、図１６は、通信端末１２００，１３００，１４００の動作を示すフローチャートである。なお、既に説明したように、管理端末１１００は、無線ネットワーク１０１０に参加している通信端末の端末情報から構成される参加端末情報を持つ。この参加端末情報により、管理端末���１００及び通信端末１２００，１３００，１４００は、無線ネットワーク１０１０に参加中の通信端末を把握することができる。【００３６】  先ず、図１５（ａ）に基づいて、管理端末１１００の参加端末情報送信動作について説明する。管理端末１１００は、予め定められた周期で参加端末情報を送信する。管理端末１１００は、はじめに、参加端末情報送信タイマを設定し（ステップＳ１）、参加端末情報送信タイマが満了したかどうかの判断を行う（ステップＳ２）。ステップＳ２において参加端末情報送信タイマが満了していない場合には、処理は再度ステップＳ２の最初に戻り、管理端末１１００は、参加端末情報送信待ちの状態になる。ステップＳ２において参加端末情報送信タイマが満了している場合には、管理端末１１００は、自己が保持する参加端末情報をブロードキャストにより、無線ネットワーク１０１０を構成する通信端末１２００，１３００，１４００に対して送信し（ステップＳ３）、参加端末情報送信タイマの再設定をする（ステップＳ４）。その後、管理端末１１００は、周期的に参加端末情報の送信を繰り返す（ステップＳ２〜Ｓ４）。【００３７】  次に、図１５（ｂ）に基づいて、管理端末１１００の通信可否判定結果受信動作について説明する。管理端末１１００は、通信端末１２００，１３００，１４００から通信可否判定結果を受信する（ステップＳ１１）。通信可否判定結果は、各通信端末１２００，１３００，１４００が無線ネットワーク１０１０に参加している自己以外のすべての通信端末と直接通信することが可能か否かを確認し、自己の通信端末との通信が可能である通信端末及び通信が不能である通信端末を示す。管理端末１１００は、受信した通信可否判定結果を用いて、どの通信端末が無線ネットワーク１０１０に引き続き参加可能であるかを判定し（ステップＳ１２）、無線ネットワーク１０１０から排除する通信端末があるかどうかを判断する（ステップＳ１３）。通信可否判定結果を用いて、どの通信端末が無線ネットワーク１０１０から排除するかを判断する方法には種々の方法がある。例えば、予め各通信端末に対して優先度を付与しておき、通信可否判定結果において通信不能な通信端末が存在する場合には、優先度の低い通信端末から順に排除していくことにより、どの通信端末を排除するかを決定することができる。また、一定時間内に受信した１つ以上の通信可否判定結果を用いて、最大数の通信端末が引き続き無線ネットワークに参加できるように、排除する通信端末を決定する方法等がある。【００３８】  管理端末１１００は、無線ネットワーク１０１０から排除する通信端末が無い場合には、再び通信可否判定結果を受信する状態になる。管理端末１１００は、無線ネットワーク１０１０から排除する通信端末が有る場合には、自己が保持する参加端末情報から排除する通信端末の端末情報を削除して参加端末情報を更新し（ステップＳ１４）、無線ネットワーク１０１０から排除した通信端末に対して排除通知を行う（ステップＳ１５）。そして、管理端末１１００は、再び通信可否判定結果を受信する状態（ステップＳ１１）になる。【００３９】  以上に述べたように、管理端末１１００が参加端末情報を更新すると、更新された��加端末情報が周期的に管理端末１１００から各通信端末１２００，１３００，１４００に送信されることになるため、各通信端末１２００，１３００，１４００は、更新された参加端末情報を受信し、更新された参加端末情報を確認することで、無線ネットワーク１０１０が再構築されたことを知ることができる。また、管理端末１１００との通信が不能になり、通信端末からの通信可否判定結果を受信できない場合についても、管理端末１１００は、その通信端末の端末情報を参加端末情報から削除して参加端末情報を更新することで、無線ネットワーク１０１０から排除することが可能である。管理端末１１００は、通信端末を無線ネットワークから排除した場合には、どの通信端末が排除されたかを、例えば、液晶表示部（ＬＣＤ）に排除された通信端末の端末識別子を表示する等の手段を用いてユーザに通知する。そして、ユーザは、どの通信端末が排除され、無線ネットワークの構成が変化したことを知ることができ、また、排除された通信端末を通信可能な場所に設置する等の適切な措置をとることができる。【００４０】  次に、図１６を用いて実施の形態１の無線ネットワークを構成する通信端末１２００，１３００，１４００の動作を説明する。通信端末１２００，１３００，１４００は、はじめに、管理端末１１００からブロードキャストにより周期的に送信される参加端末情報が受信可能であるかどうかを判断するために参加端末情報受信タイマの設定を行い（ステップＳ２１）、その後、参加端末情報受信タイマが満了したかどうかの確認を行う（ステップＳ２２）。ステップＳ２２においてタイマが満了した場合には、通信端末１２００，１３００，１４００は、管理端末１１００との通信が不能になったと判断し、その無線ネットワーク１０１０に参加不能になったと判断する。ステップＳ２２においてタイマが満了していない場合には、通信端末１２００，１３００，１４００は、管理端末１１００から送信される参加端末情報を受信したかどうかを確認し（ステップＳ２３）、参加端末情報を受信していなければ、再び参加端末情報受信タイマの満了確認の状態になる。ステップＳ２３において参加端末情報を受信すると、通信端末１２００，１３００，１４００は、参加端末情報受信タイマを再設定し（ステップＳ２４）、参加端末情報の端末情報を用いて、自己以外の無線ネットワークに参加中の通信端末と直接通信可能であるかを確認し、各通信端末との通信可否を判定する（ステップＳ２５）。各通信端末との通信可否を判定する方法としては、例えば、各通信端末間で互いに通信を行い、正常に通信が行われた場合にはその通信端末間での通信が可能である、という形で判定することができる。そして、通信端末１２００，１３００，１４００は、無線ネットワーク１０１０に参加中の各通信端末との通信可否判定を行った後、その判定結果に基づき、現在どの通信端末との通信が可能であるかを示す通信可否判定結果を管理端末１１００に対して送信する（ステップＳ２６）。【００４１】  また、通信端末１２００，１３００，１４００は、管理端末１１００へ通信可否判定結果を送信した後、管理端末１１００からの排除通知を受信したかどうかを確認し、自己の通信端末がその無���ネットワークに引き続き参加可能かどうかを判断する（ステップＳ２７）。通信端末１２００，１３００，１４００は、自己の通信端末が無線ネットワーク１０１０から排除されたと判断した場合には、自己の通信端末が無線ネットワーク１０１０から排除されたことを、例えば、ＬＥＤの赤ランプを点滅させる等の手段を用いて、ユーザに通知する。そして、ユーザはその通信端末が排除されたことを知ることができ、また、ユーザは、排除された通信端末に対して、設置場所を移動する等の適切な措置を取ることができる。通信端末１２００，１３００，１４００は、管理端末１１００からの排除通知を受信せず、自己の通信端末が無線ネットワーク１０１０に引き続き参加可能であると判断した場合には、再び参加端末情報受信タイマの満了待ちの状態（ステップＳ２２）になる。【００４２】  以上のように、実施の形態１により無線ネットワークを構成する通信端末を管理することができ、各通信端末間の通信状況が変化して、通信ができなくなった場合でも、参加端末の排除により、この無線ネットワーク内に参加中のすべての通信端末間で直接通信することが可能な無線ネットワークを構築することができる。また、ネットワークから排除すべき参加端末に対して、ネットワークから排除することを知らせる排除通知を送信することにより、各通信端末は、ネットワークから排除された参加端末を直ぐに知ることができる。さらに、上記ステップＣにおける判定を周期的に繰り返すことにより、参加端末情報を常に最新のものにすることができる。さらに、ネットワークから排除された参加端末が、自己の通信端末がネットワークから排除されたことをユーザに知らせるための表示を行う場合には、ユーザは、ネットワークから排除されたことに対する対策（例えば、装置を移動させる等）を直ぐに採ることができる。【００４３】実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係るネットワークの構成管理方法は、上記実施の形態１におけるステップＥにおける、管理端末１１００からの排除通知を送信しない点が、上記実施の形態１に係るネットワークの構成管理方法と異なる。【００４４】  図１７は、本発明の実施の形態２における通信端末の動作を示すフローチャートである。図１７を用いて無線ネットワーク１０１０を構成する実施の形態２における通信端末１２００，１３００，１４００の動作を説明する。図１７において、ステップＳ２１〜Ｓ２３の処理内容は、図１６（実施の形態１）におけるステップＳ２１〜Ｓ２３の処理内容と同様である。通信端末１２００，１３００，１４００は、ステップＳ２３において、管理端末１１００から送信される参加端末情報を受信すると、受信した参加端末情報に自己の端末情報が含まれているかどうかを確認し、自己の端末情報が含まれている場合には自己の通信端末が引き続き無線ネットワーク１０１０に参加可能であると判断し、自己の端末情報が含まれていない場合には、自己の通信端末が無線ネットワーク１０１０に参加不能となったと判断する（ステップＳ２８）。参加端末情報は、管理端末１１００が各通信端末１２００，１３００，１４００から受信した通信可否判定結果をもとに、無線ネットワーク１０１０から排除する通信端末の端末情報を削除して、更新するため、参加端末情報を確認することで、自己の通信端末が無線ネットワーク１０１０に参加中か、無線ネットワーク１０１０から排除されたかどうかを判断することができる。【００４５】  通信端末１２００，１３００，１４００は、自己の通信端末が無線ネットワーク１０１０に引き続き参加可能である場合には、実施の形態１の場合と同様に、受信タイマの再設定（ステップＳ２４）、通信可否判定（ステップＳ２５）、管理端末１１００に対する通信可否判定結果の送信（ステップＳ２６）を行い、再び参加端末情報受信タイマの満了待ちの状態（ステップＳ２２）になる。【００４６】  図１８は、本発明の実施の形態２における管理端末の動作を示すフローチャートである。図１８を用いて無線ネットワーク１０１０を構成する実施の形態２における管理端末１１００の通信可否判定結果受信動作を説明する。なお、実施の形態２における管理端末１１００の参加端末情報送信動作は、実施の形態１の場合（図１５（ａ）に示す動作）と同様である。図１８に示されるように、実施の形態２における管理端末１１００の通信可否判定結果受信動作は、無線ネットワーク１０１０から排除した通信端末に対して排除通知を行う（ステップＳ１５）動作部分を除いた点のみが、上記実施の形態１の場合（図１５（ｂ）に示す動作）と異なる。実施の形態２における管理端末１１００の通信可否判定結果受信動作は、ステップＳ１１〜Ｓ１４については、実施の形態１の通信可否判定結果受信動作と同様であり、実施の形態２においては、図１８に示されるように、ステップＳ１４で参加端末情報を更新した後に、再び通信可否判定結果を受信する状態（ステップＳ１１）になる。【００４７】  以上に述べたように、実施の形態２の通信端末１２００，１３００，１４００は、管理端末１１００が送信する参加端末情報を確認することで、���己の通信端末が無線ネットワーク１０１０に引き続き参加可能又は無線ネットワーク１０１０から排除されたかどうかを判断する。このため、管理端末１１００が無線ネットワーク１０１０から通信端末を排除した場合に、その通信端末に対して無線ネットワーク１０１０からの排除通知を行わなくても、その通信端末を無線ネットワーク１０１０から排除することが可能である。【００４８】  以上のように、実施の形態２により、無線ネットワークを構成する通信端末を管理することができ、各通信端末間の通信状況が変化して、通信ができなくなった場合でも、参加端末を排除することにより、この無線ネットワーク内に参加中のすべての通信端末間で直接通信することが可能な無線ネットワークを構築することができる。なお、実施の形態２において、上記以外の点は、上記実施の形態１の場合と同じである。【００４９】実施の形態３．
本発明の実施の形態３に係るネットワークの構成管理方法においては、上記実施の形態１又は２のステップＣにおける判定を、以下のように実行する。先ず、管理端末１１００以外の参加端末が、無線ネットワーク１０１０に参加している自己以外のすべての参加端末に対して周期的に通信可否判定用データを送信し、次に、通信可否判定用データを受信した参加端末が、受信した通信可否判定用データに基づいて通信が可能か否かを判定することによって実行する。【００５０】  図１９（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態３における管理端末以外の通信端末の動作を示すフローチャートであり、同図（ａ）は、通信可否判定用データの送信動作を示し、同図（ｂ）は、通信可否判定動作を示し、同図（ｃ）は、信可否判定用データの受信動作を示す。図１９（ａ）〜（ｃ）を用いて無線ネットワークを構成する実施の形態３における通信端末の動作を説明する。なお、実施の形態３における管理端末１１００の動作は、実施の形態１又は２における管理端末の動作と同様である。【００５１】  実施の形態３に係るネットワークの構成管理方法は、通信端末における通信可否判定ステップの内容が、実施の形態１又は２で示した図１６又は図１７の通信可否判定ステップ（ステップＳ２５）の内容と相違する。実施の形態３に係るネットワークの構成管理方法は、実施の形態１又は２で示した図１６又は図１７の処理内容の通信可否判定ステップ（ステップＳ２５）を、図１９（ａ）〜（ｃ）に示す処理内容に置き換えたものに相当する。したがって、実施の形態３においては、無線ネットワーク１０１０に参加中の自己以外の通信端末との通信可否判定動作についてのみ説明する。【００５２】  先ず、実施の形態３の通信可否判定動作で使用する通信可否判定用データについて説明する。通信可否判定用データは、各通信端末の端末識別子を含むデータであり、無線ネットワーク１０１０に参加中の各通信端末１２００，１３００，１４００が自己の端末識別子を含む通信可否判定用データをブロードキャストにより周期的に送信することで、各通信端末は無線ネットワーク１０１０に参加中の自己以外の通信端末からの通信が可能であることを確認することができる。【００５３】  先ず、図１９（ａ）に基づいて通信可否判定用データの送信動作について説明する。通信端末１２００，１３００，１４００は、予め定められた周期で通信可否判定用データを送信する必要があるため、通信可否判定用データ送信のためのタイマを設定する（ステップＳ３１）。その後、通信端末１２００，１３００，１４００は、通信可否判定用データ送信タイマが満了したかどうかの判断を行い（ステップＳ３２）、通信可否判定用データ送信タイマが満了した場合には自己の端末識別子を含む通信可否判定用データを送信し（ステップＳ３３）、通信可否判定用データ送信タイマを再設定する（ステップＳ３４）。通信端末１２００，１３００，１４００は、通信可否判定用データ送信タイマが満了していない場合には、再び通信可否判定用データ送信待ちの状態になる。【００５４】  次に、図１９（ｃ）に基づいて通信可否判定用データの受信動作について説明する。通信端末１２００，１３００，１４００は、無線ネットワー��１０１０に参加中の自己以外の通信端末から周期的に送信される通信可否判定用データを随時受信し（ステップＳ５１）、受信した通信可否判定用データに含まれる端末識別子を用いて、どの通信端末から受信したかを特定する。その後、通信端末１２００，１３００，１４００は、受信した通信端末からの通信は可能であると判断できるため、その通信端末に対する通信可否情報を更新する（ステップＳ５２）。通信端末１２００，１３００，１４００は、受信動作は通信端末から通信可否判定用データを受信するたびに行い、通信可否情報を更新する。通信端末１２００，１３００，１４００は、例えば、通信可否情報として各通信端末から受信した通信可否判定用データの最新の受信時間を用い、各通信端末からの通信可否判定用データを受信するたびに、その通信端末に対する通信可否判定用データ受信時間を更新することで、通信可否情報を更新することができる。【００５５】  次に、図１９（ｂ）に基づいて通信可否判定動作について説明する。通信端末１２００，１３００，１４００は、通信可否判定のためのタイマを設定し（ステップＳ４１）、その後、通信可否判定タイマが満了したかどうかの判断を行う（ステップＳ４２）。通信端末１２００，１３００，１４００は、通信可否判定タイマが満了していない場合には再び通信可否判定タイマの満了待ちの状態になる。通信端末１２００，１３００，１４００は、通信可否判定タイマが満了した場合には、現在無線ネットワークに参加中のすべての通信端末に対する通信可否情報を確認し、各通信端末との通信可否判定を実施し（ステップＳ４３）、通信可否判定タイマの再設定を行う（ステップＳ４４）。その後、通信端末１２００，１３００，１４００は、通信可否判定結果に基づいて、実施の形態１と同様に管理端末１１００に対して通信可否判定結果を送信する（ステップＳ４５）。通信端末１２００，１３００，１４００は、例えば、通信可否情報として各通信端末から受信した通信可否判定用データの最新の受信時間を用い、各通信端末から受信した最新の受信時間と現在の時刻を比較し、予め定められた時間内に受信したものかどうかを確認する。そして、通信端末１２００，１３００，１４００は、上記確認結果が所定時間以内に受信されたものであった場合、その通信端末からの通信が可能であると判断する。また、通信端末１２００，１３００，１４００は、上記確認結果が所定時間以内に受信されたものでない場合、その通信端末からの通信が不能であると判断する。このようにして、各通信端末１２００，１３００，１４００は、通信可否判定を行うことができる。【００５６】  以上に述べたように、通信可否判定用データの送信及び通信可否判定動作を、無線ネットワーク１０１０に参加中の管理端末１１００以外のすべての通信端末１２００，１３００，１４００が行うことにより、すべての参加端末間での通信可否を確認することができる。このように通信可否判定を行うようにすることで、無線ネットワーク１０１０を構成する通信端末を管理することができ、各通信端末間の通信状況が変化して、通信ができなくなった場合でも、参加端末を排除することにより、この無線ネットワーク内に参加中のすべての通信端末間で���接通信することが可能な無線ネットワークを構築することができる。なお、実施の形態３において、上記以外の点は、上記実施の形態１又は２の場合と同じである。【００５７】実施の形態１〜３の変形例．
上記実施の形態１〜３においては、ネットワークの構成管理方法をソフトウェアに基づいて実行する場合を説明したが、通信端末として図２０〜図２３に示されるようなハードウェア（Ｈ／Ｗ）構成を採用して、上記実施の形態１〜３において説明した機能を持たせてもよい。ここで、図２０は、実施の形態１の変形例の通信端末１２００，１３００，１４００の構成を示すものであり、図２０の通信端末は、通信部１５０１、参加端末情報受信部１５０２、通信可否判定部１５０３ａ、通信可否判定結果送信部１５０４、排除通知受信部１５０５、及び排除判定部１５０６ａを有する。また、図２１は、実施の形態２の変形例の通信端末１２００，１３００，１４００の構成を示すものであり、図２１の通信端末は、通信部１５０１、参加端末情報受信部１５０２、通信可否判定部１５０３ｂ、通信可否判定結果送信部１５０４、及び排除判定部１５０６ｂを有する。また、図２２は、実施の形態１の変形例の管理端末１１００の構成を示すものであり、図２２の管理端末は、通信部１６０１、参加端末情報送信部１６０２、参加可否判定部１６０３、排除通知送信部１６０４、及び通信可否判定結果受信部１６０５を有する。また、図２３は、実施の形態２の変形例の管理端末１１００の構成を示すものであり、図２３の管理端末は、通信部１６０１、参加端末情報送信部１６０２、参加可否判定部１６０３、及び通信可否判定結果受信部１６０５を有する。【００５８】実施の形態４．
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態４に係るネットワークの帯域管理方法について説明する。図２４は、本発明が対象とする無線を用いたネットワーク２１１０の構成例を示す図である。図２４に示すように、このネットワーク２１１０は、アクセスポイントを使用せずに、ネットワーク２１１０を構成するすべての端末間で直接通信を行うことができるように構成したものである。図２４において、ネットワーク２１１０は、無線通信用の端末２１０１〜２１０４から構成される。図２４に実線で描かれた両方向矢印は、各端末２１０１〜２１０４間で互いに直接通信が可能であることを示している。また、ネットワーク２１１０中には管理端末となる端末が１台存在する。管理端末は、ネットワーク２１１０に参加している端末とネットワーク２１１０内で使用される通信帯域とを把握し、それぞれの情報を被管理端末に対し通知する。以下では、端末２１０１が管理端末であり、端末２１０２〜２１０４が被管理端末である場合について説明を行う。また、実施の形態４においては、ＩＥＥＥ８０２．１１ａの場合の例を示すが、本発明はこれに限るものではない。また、本明細書においては、回線の物理的な速度を伝送レートと呼び、回線上で単位時間に送ることができる（ヘッダ部分等の付加的なデータを除いた）実質的なデータ量を帯域と呼ぶ。また、実施の形態４及び５において行う計算については、小数点２位以下を切り捨てることとする。【００５９】  以下、実施の形態４を図２４〜図３３を用いて説明する。図２５（ａ）及び（ｂ）は、管理端末２１０１の動作を示すフローチャートである。図２６と図３２は、端末２１０１が生成する使用帯域情報の例を示す図である。使用帯域情報は、ネットワーク２１１０内での通信帯域の使用状況を示すものであり、送信端末識別子、受信端末識別子、使用通信帯域、使用伝送レート及び帯域使用率を含む情報である。図２７は、ネットワーク２１１０において、ＩＥＥＥ８０２．１１ａの伝送レート及びその伝送レートにおいて使用可能な通信帯域の例を示す図である。図２８（ａ）乃至（ｄ）は、被管理端末２１０２〜２１０４の動作を示すフローチャートである。図２９は、端末２１０２と端末２１０１，２１０３，２１０４それぞれとの通信に使用可能な最大伝送レートの例を示す図である。図３０と図３３は、端末２１０２と端末２１０１，２１０３，２１０４それぞれとの通信に使用可能な通信帯域の例を示す図である。図３１は、端末２１０１〜２１０４にＡＶ（オーディオビジュアル）機器を接続したネットワーク２１１０ａの構成を示す図である。【００６０】  まず、図２５（ａ）及び（ｂ）を用いて、管理端末２１０１によるネットワークの帯域管理動作を説明する。管理端末２１０１は、ネットワーク２１１０に参加している端末２１０１〜２１０４の端末情報から構成される参加端末情報を持つ。後述するように、この参加端末情報により端末２１０１〜２１０４は、ネットワーク２１１０に参加している端末を把握することができる。【００６１】  まず、図２５（ａ）を用いて、端末２１０１の参加端末情報通知動作について説明する。管理端末２１０１は、以下に説明するように、予め定められた周期で参加端末情報を確認する。ステップＳ２２０１において、管理端末２１０１は、参加端末確認タイマを設定する。その後、動作はステップＳ２２０２に進み、管理端末２１０１は、参加端末確認タイマが満了したかどうかの確認を行う。管理端末２１０１は、参加端末確認タイマが満了していない場合には、満了するまでステップＳ２２０２を繰り返す。管理端末２１０１は、参加端末確認タイマが満了した場合には、その動作をステップＳ２２０３に進め、ネットワーク２１１０に参加している端末（以下参加端末とも言う。）２１０２〜２１０４の確認を行う。参加端末の確認方法としては、例えば、ブロードキャストにより参加端末に対し確認データを送信し、参加端末がその確認データに対し管理端末２１０１に確認応答を返すようにする方法が考えられる。次に、動作はステップＳ２２０４に進み、管理端末２１０１は、自身が記憶している参加端末情報をステップＳ２２０３における確認内容に基づき更新する。次に、動作はステップＳ２２０５に進み、管理端末２１０１は、各参加端末に対し、ブロードキャストにより参加端末情報の通知を行う。次に、動作はステップＳ２２０６に進み、管理端末２１０１は、参加端末情報確認タイマを再設定した後に、その動作を再びステップＳ２２０２に進め、参加端末確認待ち状態となる。【００６２】  なお、参加端末の確認方法としては、上記以外にも、参加端末が一定時間ごとに参加しているかどうかの確認情報を管理端末２１０１に送信する方法等が考えられる。【００６３】  次に、図２５（ｂ）を用いて、管理端末２１０１の使用帯域通知動作について説明する。ステップＳ２２１１において、管理端末２１０１は、端末２１０２〜２１０４から送信情報を受信する。送信情報は送信端末識別子、受信端末識別子、使用通信帯域及び使用伝送レートを含む情報である。後述するように、端末２１０２〜２１０４は、自身がデータ送信に使用している帯域に関する情報として、この送信情報をそれぞれ管理端末２１０１に通知（送信）する。次に、動作はステップＳ２２１２に進み、管理端末２１０１は、受信した送信情報に基づき、ネットワーク２１１０で使用されている帯域に関する使用帯域情報の生成及び更新を行う。この使用帯域情報の例を図２６に示す。図２６に示すように、端末２１０４は管理端末２１０１に対し４８Ｍｂｐｓの伝送レートにて９Ｍｂｐｓの通信帯域を使用しており、また、端末２１０４は端末２１０３に対し３６Ｍｂｐｓの伝送レートにて５．５Ｍｂｐｓの通信帯域を使用している。ステップＳ２２１２においては、図２７に示す伝送レートと通信帯域の上限とに基づいて、どれだけ通信帯域を使用しているかどうかの計算を行う。【００６４】  即ち、図２６に示すように、端末２１０４から端末２１０１に対する伝送レートは４８Ｍｂｐｓであるが、図２７に示すように、４８Ｍｂｐｓの伝送レートに対応する通信帯域の上限は、２７Ｍｂｐｓとなる。従って、端末２１０４から管理端末２１０１に対する通信は、ネットワーク２１１０の通信帯域のうち、３３．３％（＝９Ｍｂｐｓ／２７Ｍｂｐｓ）を使用している。【００６５】  同様に、図２６に示すように、端末２１０４から端末２１０３に対する伝送レートは３６Ｍｂｐｓであるが、図２７���示すように、３６Ｍｂｐｓの伝送レートに対応する通信帯域は、２２Ｍｂｐｓとなる。従って、端末２１０４から端末２１０３に対する通信は、ネットワーク２１１０の通信帯域のうち、２５．０％（＝５．５Ｍｂｐｓ／２２Ｍｂｐｓ）を使用している。【００６６】  従って、ネットワーク２１１０の通信帯域のうち、４１．７％（＝１００％−（３３．３％＋２５．０％））が他の通信に使用可能な帯域となっている。【００６７】  次に、動作はステップＳ２２１３に進み、管理端末２１０１は、端末２１０２〜２１０４に対し、ステップＳ２２１２で更新した使用帯域情報を通知する。この使用帯域情報通知は、例えば、上述したステップＳ２２０５における参加端末情報通知と同様に、ネットワーク２１１０に参加している端末２１０２〜２１０４に対して周期的に行われる。このように動作させることで、端末２１０２〜２１０４はネットワーク２１１０の使用帯域を周期的に把握することができる。あるいは、管理端末２１０１は、端末２１０２〜２１０４のいずれかからデータの通知要求が発生した場合に、通知要求を行った端末若しくはネットワーク２１１０に参加している端末２１０２〜２１０４すべてに対して使用帯域情報を通知してもよい。このように動作させると、管理端末２１０１は、新たに通知要求が発生しない限り使用帯域情報を通知しないため、ネットワーク２１１０における通信トラフィックをできるだけ増やさないようにすることができる。【００６８】  次に、図２８（ａ）乃至（ｄ）を用いて、端末２１０２〜２１０４の動作を説明する。【００６９】  まず、図２８（ａ）を用いて、端末２１０２〜２１０４の参加端末情報受信動作について説明する。ステップＳ２５０１において、端末２１０２〜２１０４は、端末２１０１から周期的に送信される参加端末情報をそれぞれ受信する。次に、動作はステップＳ２５０２に進み、端末２１０２〜２１０４は、自身が記憶している参加端末情報をステップＳ２５０１における受信内容に基づきそれぞれ更新する。【００７０】  次に、図２８（ｂ）を用いて、端末２１０２〜２１０４の使用帯域情報受信動作について説明する。ステップＳ２５１１において、端末２１０２〜２１０４は、端末２１０１から使用帯域情報をそれぞれ受信する。次に、動作はステップＳ２５１２に進み、端末２１０２〜２１０４は、自身が記憶している使用帯域情報をステップＳ２５１１における受信内容に基づきそれぞれ更新する。【００７１】  次に、図２８（ｃ）を用いて、端末２１０２〜２１０４の通信帯域管理動作について説明する。ステップＳ２５３１において、端末２１０２〜２１０４は、例えば、端末２１０１から通知される参加端末情報を受信した際に、受信した参加端末情報をもとに、ネットワーク２１１０に参加している自身以外の各端末と通信可能な最大伝送レートをそれぞれ判定する。伝送レートを判定する方法としては、例えば、通信の対象となる端末と５４Ｍｂｐｓの伝送レートから降順に１回以上通信を行い、所定回数以上正常に通信を行うことができた場合に、その端末とその伝送レートでの通信が可能であると判定する。次に、動作はステップＳ２５３２に進み、端末２１０２〜２１０４は、上述した伝送レート判定結果���使用帯域情報とに基づいて、通信帯域管理情報の更新をそれぞれ行う。通信帯域管理情報は、ネットワーク２１１０内において、ある端末が、自身以外の各端末と通信可能な通信帯域を示すものである。【００７２】  例えば、端末２１０２が端末２１０１，２１０３，２１０４それぞれと伝送レート判定を行った結果が図２９に示すようになった場合、図２６の使用帯域情報と図２７の伝送レートとを用いることにより、図３０に示すように、端末２１０２と端末２１０１，２１０３，２１０４それぞれとの間で使用可能な通信帯域を算出できる。【００７３】  即ち、図２９に示すように、端末２１０２から端末２１０１，２１０３に対する伝送レートは４８Ｍｂｐｓであるが、図２７に示すように、４８Ｍｂｐｓの伝送レートに対応する通信帯域は、２７Ｍｂｐｓとなる。ここで、図２６で上述したように、ネットワーク２１１０の通信帯域のうち、４１．７％が他の通信に使用可能であるので、端末２１０１，２１０３に対する使用可能通信帯域は、図３０に示すように、１１．２Ｍｂｐｓ（＝２７Ｍｂｐｓ×０．４１７）となる。【００７４】  同様に、図２９に示すように、端末２１０２から端末２１０４に対する伝送レートは１２Ｍｂｐｓであるが、図２７に示すように、１２Ｍｂｐｓの伝送レートに対応する通信帯域は、９Ｍｂｐｓとなる。ここで、上述したように、ネットワーク２１１０の通信帯域のうち、４１．７％が他の通信に使用可能であるので、端末２１０４に対する使用可能通信帯域は、図３０に示すように、３．７Ｍｂｐｓ（＝９Ｍｂｐｓ×０．４１７）となる。【００７５】  上記のように算出された通信帯域を用いることにより、ステップＳ２５３２における通信帯域管理情報の更新が行われる。【００７６】  次に、図２８（ｄ）及び図３１を用いて端末のデータ送信動作について説明する。図３１は、図２４のネットワーク２１１０において、端末２１０１〜２１０４のそれぞれにＴＶ２８０１、ＳＴＢ（セットトップボックス）２８０２、ＴＶ２８０３，２８０４が接続されたネットワーク２１１０ａの構成を示す図である。図３１では、例えば、管理端末２１０１を用いてＴＶ２８０１をネットワーク２１１０ａに接続しているが、ＴＶ２８０１として自身が端末２１０１の無線通信端末機能を有するものを用いてＴＶ２８０１をネットワーク２１１０ａに直接接続した場合においても同様の効果を奏する。端末２１０２とＳＴＢ２８０２との接続、端末２１０３とＴＶ２８０３との接続、及び端末２１０４とＴＶ２８０４との接続についても、同様である。【００７７】  以下では、例えば、ＳＴＢ２８０２がＴＶ２８０１，２８０３，２８０４に対し動画からなるストリームデータを配信する際の動作を考える。このとき、端末２１０２は、ブロードキャストを用いて、ネットワーク２１１０ａ内の端末２１０１，２１０３，２１０４にストリームデータを送信しようとする。【００７８】  図２８（ｄ）を用いて、端末２１０２のデータ送信動作について説明する。図２８（ｄ）に示すように、ステップＳ２５４１において、端末２１０２は、ＳＴＢ２８０２からの要求に基づいて、上述した通信帯域管理情報を参照し、この通信帯域管理情報を自身がデータ送信に必要な通信帯域と比���し、送信が可能かどうかを判定する。【００７９】  例えば、通信帯域管理情報が図３０のような場合に、端末２１０２が５Ｍｂｐｓのストリームデータを送信しようとすると、送信判定の結果、５Ｍｂｐｓが図３０に示される使用可能通信帯域より小さいので（即ち、５Ｍｂｐｓ＜１１．２Ｍｂｐｓであることから）、端末２１０１，２１０３に対しては伝送レート４８Ｍｂｐｓを使用した送信が可能であると判断する。また、端末２１０２は、端末２１０４に対しては、送信判定の結果、５Ｍｂｐｓが図３０に示される使用可能通信帯域より大きいので（即ち、５Ｍｂｐｓ＞３．７Ｍｂｐｓであることから）、送信不能であると判断する。【００８０】  ステップＳ２５４１における送信可否判定の結果、送信可能であると判断した場合には、動作はステップＳ２５４２からステップＳ２５４３に進み、端末２１０２は、管理端末２１０１に対し、送信端末識別子、受信端末識別子、使用通信帯域及び使用伝送レートを含む送信情報を送信する。上記の場合、端末２１０２は、送信端末識別子が端末２１０２であり、受信端末識別子が端末２１０１及び２１０３であり、使用通信帯域が５Ｍｂｐｓであり、使用伝送レートが４８Ｍｂｐｓである送信情報を管理端末２１０１に送信する。【００８１】  管理端末２１０１は、端末２１０２からの送信情報を受信すると、上記で説明した動作に基づき、図３２に示すように使用帯域情報の更新を行い、ネットワーク２１１０ａ内の各端末に対し、更新した使用帯域情報を送信する。このとき、端末２１０２は、図３２に示される使用帯域情報を受信し、図２８（ｂ）の使用帯域受信動作及び図２８（ｃ）の通信帯域管理動作に基づいて、図３３に示すような使用可能通信帯域を算出する。【００８２】  即ち、図２９に示すように、端末２１０２から端末２１０１，２１０３に対する伝送レートは４８Ｍｂｐｓであるが、図２７に示すように、４８Ｍｂｐｓの伝送レートに対応する通信帯域は、２７Ｍｂｐｓとなる。従って、端末２１０２から端末２１０１，２１０３に対して５Ｍｂｐｓのストリームデータが同時にマルチ送信された場合には、ネットワーク２１１０の通信帯域のうち、１８．５％（＝５Ｍｂｐｓ／２７Ｍｂｐｓ）が使用される。よって、ネットワーク２１１０の通信帯域のうち、２３．２％（＝１００％−（３３．３％＋２５．０％＋１８．５％））が他の通信に使用可能であるので、端末２１０１，２１０３に対する使用可能通信帯域は、図３３に示すように、６．２Ｍｂｐｓ（＝２７Ｍｂｐｓ×０．２３２）となる。【００８３】  同様に、図２９に示すように、端末２１０２から端末２１０４に対する伝送レートは１２Ｍｂｐｓであるが、図２７に示すように、１２Ｍｂｐｓの伝送レートに対応する通信帯域は、９Ｍｂｐｓとなる。ここで、上述したように、ネットワーク２１１０の通信帯域のうち、２３．２％が他の通信に使用可能であるので、端末２１０４に対する使用可能通信帯域は、図３３に示すように、２．０Ｍｂｐｓ（＝９Ｍｂｐｓ×０．２３２）となる。【００８４】  ステップＳ２５４１における送信判定の結果、送信不能と判断した場合には、送信処理を行わず、送信が不能であったことを、例えば、ＬＥＤの赤ランプを点滅させるなどの手法を用いてユーザに通知する。これにより、ユーザは、端末２１０２が端末２１０４にブロードキャストでのストリームデータ送信ができなかったことを知ることができるため、例えば、実施の形態５において後述するような手法を用いることにより、図３３の使用可能通信帯域に基づき、送信可能な２．０Ｍｂｐｓに変換されたストリームデータを端末２１０４に送信するなどの措置を取ってもよい。【００８５】  また、例えば、通信帯域管理情報が図３０のような場合に、ＳＴＢ２８０２がＴＶ２８０１，２８０３，２８０４に対し３Ｍｂｐｓのストリームデータを配信する際の動作を考える。端末２１０２がブロードキャストを用いて３Ｍｂｐｓのストリームデータを送信しようとすると、端末２１０１，２１０３，２１０４に対しては、図２９に示される端末２１０４の伝送レートに合わせて、１２Ｍｂｐｓの伝送レートを使用した送信が可能であると判断する。そして、端末２１０２は、端末２１０１に対し、送信端末識別子が端末２１０２、受信端末識別子が端末２１０１，２１０３，２１０４、使用通信帯域が３Ｍｂｐｓ、使用伝送レートが１２Ｍｂｐｓである送信情報を端末２１０１に送信する。【００８６】  以上のように、本実施の形態に係るネットワークの帯域管理方法においては、端末２１０２〜２１０４が送信情報を端末２１０１に通知し、端末２１０１が受信した送信情報を基に生成する使用帯域情報を端末２１０２〜２１０４に通知するよう動作する。従って、伝送レートが変更された場合にも通信帯域の管理を適切に行うことができる。【００８７】  また、実施の形態４では、アクセスポイントを使用せずに無線通信端末間で直接通信が可能なネットワークを構成するので、アクセスポイントを使用し、アクセスポイントを経由して通信を行うネットワークと比較して、より大きな通信帯域を使用することができる。【００８８】  なお、実施の形態４においては、無線を用いたネットワーク２１１０，２１１０ａについて説明したが、本発明はこれに限るものではない。即ち、本発明を、各端末間の通信状況の変化によりネットワーク内の端末との通信可能な伝送レートが変化するネットワーク、例えば高速ＰＬＣ（電力線通信：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）のようなネットワークに適用しても、図２５（ａ）及び（ｂ）、図２８（ａ）乃至（ｄ）に示される各動作を行うことにより同様の効果を奏する。【００８９】  また、実施の形態４においては、端末２１０１がネットワーク２１１０に参加している端末を確認する際にブロードキャストにより参加端末確認データを送信しているが、ブロードキャストを用いずに、ユニキャスト等を用いて参加端末確認データを送信しても同様の効果を奏する。【００９０】  また、実施の形態４においては、各端末が伝送レートを判定する方法として、ネットワーク中の端末と５４Ｍｂｐｓの伝送レートから降順に１回以上通信を行い、所定回数以上正常に通信が行うことができた場合にその伝送レートでの通信が可能であると判定したが、本発明はこれに限るものではなく、ネットワーク中の端末と６Ｍｂｐｓの伝送レートから昇順に１回以上通信を行い、ある伝送レートにおいて所定回数以上正常に通信が行うことができ��場合にその伝送レートでの通信が可能であると判定するなどの方法をとることも可能である。【００９１】実施の形態５．
本発明における実施の形態５に係るネットワークの帯域管理方法を図３４を用いて説明する。図３４は実施の形態５に係る端末２１０２〜２１０４のデータ送信動作を示すフローチャートである。なお、端末２１０２〜２１０４のデータ送信動作以外の動作に関しては、実施の形態４と同様である。【００９２】  実施の形態５においては、実施の形態４の場合と同様に、図３１に示されるような無線ネットワーク２１１０ａにおいて、ＳＴＢ２８０２がＴＶ２８０１，２８０３，２８０４に対し５Ｍｂｐｓのストリームデータを配信する際の動作について説明する。まず、端末２１０２は、ＳＴＢ２８０２からの要求に基づいて、実施の形態４と同様に、図２８（ａ）の参加端末情報受信動作、図２８（ｂ）の使用帯域情報受信動作、及び図２８（ｃ）の通信帯域管理動作を行う。【００９３】  次に、端末２１０２は、ＳＴＢ２８０２からの要求に基づいて、図３４に示すようなデータ送信動作を行う。図３４に示される実施の形態５におけるデータ送信動作は、送信不能と判断された場合に（ステップＳ２５４２）、送信データ変換処理（Ｓ２５５１）を行い、その後に送信情報通知動作（ステップＳ２５４３）を行う点が、送信不能と判断された場合に（ステップＳ２５４２）送信情報通知動作（ステップＳ２５４３）を行う実施の形態４におけるデータ送信動作（図２８（ｂ））と相違する。【００９４】  実施の形態５においては、実施の形態４の場合と同様に、端末２１０２が５Ｍｂｐｓのストリームデータを配信しようとした場合には、ステップＳ２５４１において送信が可能であるか否かの判定、即ち、送信可否判定が行われ、ステップＳ２５４２において端末２１０４に対しては送信不能であると判断される。【００９５】  このとき、ステップＳ２５５１において、端末２１０２は、ストリームデータをリエンコード、若しくはより圧縮率の高いデータ形式にトランスコードすることにより、送信データの変換処理を行う。例えば、図３０に示すように、端末２１０２と端末２１０４とは３．７Ｍｂｐｓの通信帯域が可能であるため、送信要求のあった５Ｍｂｐｓのストリームデータを、リエンコード、若しくはトランスコードすることによりその解像度が３．７Ｍｂｐｓ相当になるように変換する。そして、変換されたストリームデータを１２Ｍｂｐｓの伝送レートで、端末２１０１，２１０３，２１０４に対して送信する。このように動作させることで、端末２１０２は、ネットワーク２１１０ａに参加している端末２１０１，２１０３，２１０４すべてに対してストリームデータを送信することができる。そして、端末２１０２は、実施の形態４の場合と同様に、ステップＳ２５４３において、変換後の通信帯域に基づき、端末２１０１に対し送信端末識別子、受信端末識別子、使用通信帯域及び使用伝送レートを含む送信情報を送信する。上記の場合、端末２１０２は、送信端末識別子が端末２１０２を特定する“２１０２”であり、受信端末識別子が端末２１０１，２１０３，２１０４を特定する“２１０１”、“２１０３”、“２１０４”であり、使用通信帯域が３．７Ｍｂｐｓであり、使用伝送レートが１２Ｍｂｐｓである送信情報を管理端末２１０１に送信する。【００９６】  上記の説明にお��ては、３．７Ｍｂｐｓに変換されたストリームデータを、端末２１０２から端末２１０１，２１０３，２１０４すべてに対してブロードキャストで送信する。しかし、実施の形態４で図３０を用いて説明したように、端末２１０２から端末２１０１，２１０３に対しては、４８Ｍｂｐｓの伝送レートを使用して１１．２Ｍｂｐｓまでの通信帯域を使用できる。従って、端末２１０２は、端末２１０１，２１０３に対しては、変換されない５．０Ｍｂｐｓのストリームデータを送信してもよい。【００９７】  このとき、実施の形態４で図３３を用いて説明したように、端末２１０２から端末２１０４に対して送信可能なストリームデータは２．０Ｍｂｐｓとなる。従って、端末２１０２は、端末２１０４に対しては、５．０Ｍｂｐｓのストリームデータを２．０Ｍｂｐｓに変換して送信する。このように動作させることで、端末２１０２は、ネットワーク２１１０ａに参加している端末２１０１，２１０３，２１０４すべてに対して、品質を維持させつつ、ストリームデータを送信することができる。そして、端末２１０２は、実施の形態４と同様に、ステップＳ２５４３において、変換後の通信帯域に基づき、端末２１０１に対し送信端末識別子、受信端末識別子、使用通信帯域及び使用伝送レートを含む送信情報を送信する。上記の場合、端末２１０２は、送信端末識別子が端末２１０２を特定する“２１０２”であり、受信端末識別子が端末２１０１，２１０３を特定する“２１０１”、“２１０３”であり、使用通信帯域が５Ｍｂｐｓであり、使用伝送レートが４８Ｍｂｐｓである送信情報と、送信端末識別子が端末２１０２を特定する“２１０２”であり、受信端末識別子が端末２１０４を特定する“２１０４”であり、使用通信帯域が２Ｍｂｐｓであり、使用伝送レートが１２Ｍｂｐｓである送信情報とを管理端末２１０１に送信する。【００９８】  以上のように、実施の形態５に係るネットワークの帯域管理方法においては、送信要求があったときに現在の使用可能通信帯域では送信が不能であると判断される場合でも、送信データを変換して通信使用可能な帯域の範囲内に収まるように動作する。従って、実施の形態５に係るネットワークの帯域管理方法は、実施の形態４の効果に加えて、送信に必要な通信帯域が足りない場合でも使用可能な通信帯域を最大限に使用して、データ送信を行うことが可能となるという効果を有する。【００９９】  なお、実施の形態５においては、端末２１０２がストリームデータの変換を行うよう説明したが、本発明はこれに限るものではなく、端末に接続されたＳＴＢやＴＶなどの各機器にストリームデータを変換する機能を持つように構成したり、若しくは、端末とＳＴＢやＴＶなどの各機器との間にストリームデータを変換する機能を持つ機器を設置するよう構成しても同様の効果を奏する。【０１００】実施の形態６．
図３５は、本発明が対象とするネットワーク３１１０の構成例を示す図である。図３５に示すように、この無線ネットワーク３１１０はアクセスポイントを使用せずに、無線ネットワーク３１１０を構成するすべての端末間で直接通信を行うことができるように構成したものである。図３５において、無線ネットワーク３１１０は、無線通信端末３１０１〜３１０４から構成される。また、図３５において、３１０５は、無線ネットワーク３１１０に新たに参加をしようとする無線通信端末（参加要求端末）である。図３５において実線で描かれる両方向矢印は、無線通信端末間で直接通信することが可能である状態を示している。また、無線ネットワーク３１１０中には管理端末が１台存在し、無線通信端末３１０１が管理端末であるとして説明する。管理端末３１０１は、無線ネットワーク３１１０のネットワーク構成を管理する端末であり、無線ネットワーク３１１０に新たに参加しようとする端末３１０５からの参加要求を受けたときに、参加要求端末３１０５と無線ネットワーク３１１０内のすべての端末間の通信状況を確認し、無線ネットワーク３１１０の参加条件を満たすかどうかを判定し、参加要求端末３１０５に対して参加許可又は不許可を通知する。また、管理端末３１０１は、無線ネットワーク３１１０に参加中の端末３１０２〜３１０４に対しては、参加端末３１０２〜３１０４から送信される無線ネットワーク３１１０内の自己以外のすべての参加端末との通信状況を確認し、各参加端末３１０２〜３１０４が無線ネットワークの参加条件を満たすかどうかを判定し、参加条件を満たさない端末を排除する。そして、管理端末３１０１は、定期的にネットワーク構成を参加端末３１０２〜３１０４に配信し、ネットワーク構成を通知することで、ネットワーク構成を管理する。また、新たに無線ネットワークに参加しようとする参加要求端末３１０５は、管理端末３１０１から送信される無線ネットワークに参加中の端末の情報（参加端末情報）を確認し、参加端末情報に基づいて無線ネットワーク３１１０内に参加中のすべての端末との通信状況を調べ、管理端末３１０１に参加要求を送信するとともに通信状況を送信し、管理端末３１０１からの参加許可が通知された場合に無線ネットワーク３１１０に参加することができる。また、本実施の形態は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａの場合の例を示すが、本発明はこれに限るものではない。また、本明細書においては、回線の物理的な速度を伝送レートと呼ぶ。【０１０１】  以下、本発明における実施の形態６を、図３５〜図４２を用いて説明する。図３６は、実施の形態６の無線ネットワーク３１１０に新たに参加する参加要求端末３１０５の参加要求の動作を示すフローチャートである。図３７は、実施の形態６の管理端末３１０１の参加端末情報送信の動作を示すフローチャートである。図３８は、実施の形態６の管理端末３１０１の参加要求受信の動作を示すフローチャートである。図３９は、実施の形態６の参加要求端末３１０５と無線ネットワーク３１１０に参加中の無線通信端末３１０１〜３１０４との伝送レート判定情報の例を示すものである。図４０は、実施の形態６の参加要求端末３１０５の伝送レート判定時の動作例を示すフロー���ャートである。図４１及び図４２は、実施の形態６の管理端末３１０１が送信する参加端末情報の例を示すものである。【０１０２】  以下、図３７を用いて実施の形態６の管理端末３１０１の参加端末情報送信動作を説明する。無線ネットワーク３１１０の管理端末３１０１は、無線ネットワーク３１１０に参加している無線通信端末の端末情報から構成される参加端末情報を持つ。管理端末３１０１は、この参加端末情報により無線ネットワーク３１１０に参加中の無線通信端末を把握することができる。例えば、図４１に示される参加端末情報は、無線ネットワーク３１１０が管理端末３１０１及び参加端末３１０２〜３１０４から構成されることを示す。まず、管理端末３１０１の参加端末情報送信動作について説明する。管理端末３１０１は、予め定められた周期で参加端末情報を送信する。図３７に示されるように、実施の形態６では管理端末３１０１は、はじめに、参加端末情報送信タイマを設定する（ステップＳ３３０１）。その後、管理端末３１０１は、参加端末情報送信タイマが満了したかどうかの判断を行い（ステップＳ３３０３）、参加端末情報送信タイマが満了した場合には、自己が保持する参加端末情報をブロードキャストにより、無線ネットワーク３１１０内に送信し（ステップＳ３３０４）、参加端末情報送信タイマの再設定をする（ステップＳ３３０５）。管理端末３１０１は、ステップＳ３３０３において、参加端末情報送信タイマが満了していない場合には再び参加端末情報送信待ちの状態になる。【０１０３】  次に、図３６を用いて実施の形態６の無線ネットワークに新たに参加する参加要求端末３１０５の参加要求動作を説明する。図３６に示されるように、実施の形態６の参加要求端末３１０５は、はじめに、管理端末３１０１からブロードキャストにより周期的に送信される参加端末情報が受信可能であるかどうかを判断するために参加端末情報受信タイマの設定を行う（ステップＳ３２０１）。そして、参加要求端末３１０５は、参加端末情報受信タイマが満了したかどうかの確認を行う（ステップＳ３２０２）。参加要求端末３１０５は、タイマが満了した場合にはネットワーク３１１０の管理端末３１０１との通信が不能であると判断し、そのネットワークに参加不能であると判断する。参加要求端末３１０５は、タイマが満了していない場合には、管理端末３１０１から送信される参加端末情報を受信したかどうかを確認し（ステップＳ３２０３）、参加端末情報を受信していなければ、再び参加端末情報受信タイマの満了確認の状態になる。参加要求端末３１０５は、参加端末情報を受信すると、参加端末情報を用いて、自己以外の無線ネットワーク３１１０に参加中の無線通信端末と、各伝送レートを使用して直接通信可能であるかを確認し、各無線通信端末との通信が可能であるか否か（即ち、通信可否）及び通信可能な伝送レートを判定する（ステップＳ３２０４）。参加要求端末３１０５は、図４１の参加端末情報を受信した場合は、無線通信端末３１０１〜３１０４との通信可否及び通信可能な伝送レートを判定する。伝送レート判定動作の例を図４０を用いて説明する。参加要求端末３１０５は、無線ネットワーク３１１０の各無線通信端末３１０１〜３１０４に対して伝送レート５４Ｍｂｐｓから降順に通信確認を行い、通信可能な伝送レートを判定する。まず、参加要求端末３１０５は、５４Ｍｂｐｓで通信を行い、通信可能かどうかを確認する（ステップＳ４１０１）。参加要求端末３１０５は、通信相手から通信に対する応答があった場合は５４Ｍｂｐｓで通信可能であると判断し、通信可能な伝送レートの判定結果は、５４Ｍｂｐｓ以下で通信可能であると判定され、伝送レート判定の処理は終了する。伝送レートの低い場合のほうが伝送レートの高い場合に比べ、変調方式や符号化率の観点からエラーが発生しにくく、より広い範囲をカバーできるため、参加要求端末３１０５は、ある伝送レートで通信可能ならば、それ以下の伝送レートを使用した場合にも通信可能であると判断することが可能である。参加要求端末３１０５は、５４Ｍｂｐｓで通信を行った際の通信相手から通信に対する反応がない場合は、５４Ｍｂｐｓでは通信不能であると判断し、次に伝送レートの低い４８Ｍｂｐｓで通信可能かどうかを確認する（ステップＳ４１０２）。同様にして、参加要求端末３１０５は、伝送レートの降順に通信可能かどうかを確認していくことにより、どの伝送レート以下で通信可能かどうかを判定することができる（ステップＳ４１０３〜Ｓ４１０８）。参加要求端末３１０５は、伝送レート６Ｍｂｐｓでの通信可能かどうかの判定（ステップＳ４１０８）において、通信が不能であった場合には、その通信端末間は通信不能であると判定する。以上の例のように、参加要求端末３１０５は、通信端末間の通信可能な伝送レートを判定することができる。【０１０４】  そして、図３６に示されるように、参加要求端末３１０５は、無線ネットワーク３１１０に参加中の各無線通信端末との伝送レート判定を行った後、その伝送レート判定情報を含む参加要求を管理端末３１０１に送信する（ステップＳ３２０５）。参加要求端末３１０５は、参加要求に対する参加判定結果を受信し、受信した参加判定結果を参照して無線ネットワーク３１１０への参加が可能か否か（即ち、参加可否）を確認する（ステップＳ３２０６）。参加要求端末３１０５は、参加判定結果が参加可能を示すものである場合には、無線ネットワーク３１１０に参加可能であると判断し、参加不能を示すものである場合には、無線ネットワーク３１１０に参加不能であると判断し、参加要求動作を終了する。【０１０５】  上記伝送レート判定ステップＳ３２０４において、参加要求端末３１０５と無線ネットワーク３１１０内の各無線通信端末３１０１〜３１０４との伝送レート判定の例を図３９に示す。図３９において、「○」印は通信が可能であることを示し、「×」印は通信が不能であることを示す。図３９には、例えば、参加要求端末３１０５は、無線通信端末３１０１と６Ｍｂｐｓ、９Ｍｂｐｓ、１２Ｍｂｐｓ、１８Ｍｂｐｓ、２４Ｍｂｐｓ、３６Ｍｂｐｓ、４８Ｍｂｐｓの伝送レートを使用して通信が可能であるが、５４Ｍｂｐｓの伝送レートを使用する通信は不能であることが示されている。【０１０６】  図３６に示されるネットワーク参加判定結果受信ステップＳ３２０６において、自己の端末がネットワークに参加不能であると判断した場合には、例えば、参加要求端末３１���５のＬＥＤの赤ランプを点滅させるなどの手段を用いて、ユーザに通知することで、ユーザはその端末が無線ネットワーク３１１０に参加できなかったことを知ることができ、また、ユーザは、無線ネットワーク３１１０に参加できなかった端末に対して設置場所を移動するなどの適切な措置を取ることができる。【０１０７】  次に、図３８に示されるフローチャートを参照して、管理端末３１０１の参加要求受信動作について説明する。図３８に示されるように、管理端末３１０１は、参加要求端末３１０５から送信される参加要求を受信し（ステップＳ３４０１）、受信した参加要求に含まれる伝送レート判定情報を参照し、参加要求に対し、無線ネットワーク３１１０への参加可否を判定する（ステップＳ３４０２）。例えば、無線ネットワーク３１１０内で２０Ｍｂｐｓの映像ストリームを扱う場合、参加要求端末３１０５により通信可能な伝送レートが２４Ｍｂｐｓ以下では、実質的な通信帯域は２０Ｍｂｐｓに満たないため（図２７参照）、無線ネットワーク３１１０に参加しているすべての無線通信端末に対し、２０Ｍｂｐｓの映像ストリームを送信できない。そのため、例えば、２０Ｍｂｐｓの映像ストリームを扱う無線ネットワークでは、無線ネットワークに参加するための条件として、各無線通信端末と３６Ｍｂｐｓ以上の伝送レート（図２７に示されるように通信帯域は２２Ｍｂｐｓ）となる）で通信可能であるということを定めておくことにより、一定の品質を満たすようなネットワークを構成することができる。受信した参加要求に含まれる伝送レート判定情報が図３９に示されるものである。図３９に示されるように、無線ネットワーク３１１０に参加するための伝送レートの条件が３６Ｍｂｐｓ以上である場合には、参加要求端末３１０５は無線ネットワーク３１１０内のすべての端末と３６Ｍｂｐｓ以上の伝送レートで通信可能であり、無線ネットワーク３１１０への参加条件を満たすため、無線ネットワーク３１１０に参加可能であると判定される。管理端末３１０１は、参加要求結果判定に基づき、参加要求端末３１０５の参加要求に対する参加可否の参加判定結果を参加要求端末３１０５に送信する（ステップＳ３４０３）。ステップＳ３４０２の参加判定の結果を参照し（ステップＳ３４０４）、参加可能と判定した場合には、無線ネットワーク３１１０を再構成するために参加要求した無線通信端末の端末識別子を含むように参加端末情報を更新する（ステップＳ３４０５）。図４２に、更新した参加端末情報の例を示す。そして、管理端末３１０１は、更新した参加端末情報をブロードキャストにより、無線ネットワーク３１１０内の通信端末に送信する（ステップＳ３４０６）。管理端末３１０１は、参加要求端末３１０５が参加不能と判定した場合には、無線ネットワーク３１１０は変更されないため、参加要求端末３１０５からの参加要求受信に対する処理を終了する。【０１０８】  以上のように、実施の形態６により無線ネットワーク３１１０に新たに端末を参加させることができ、新たに参加した端末の識別子を含む参加端末情報をネットワーク内に送信することで、ネットワーク内に参加中のすべての無線通信端末間で予め定められた一定以上の伝送レートで直接通信することが可能な無線ネットワークを構築することができる。このため、新たに構築されたネットワーク上で映像などのストリームデータを送信するために必要な一定以上の通信品質を満たすネットワークを構成することができる。また、通信可能な伝送レートを把握することにより、通信可能な最大伝送レートを使用した通信を行えるため、低い伝送レートを使用した通信を削減でき、ネットワークを効率的に使用することが可能となる。【０１０９】実施の形態７．
本発明における実施の形態７を図３５、図３７、図４３〜図５５を用いて説明する。図４３は、実施の形態７の無線通信端末３１０２〜３１０４の動作を示すフローチャートである。図４４は、実施の形態７の管理端末３１０１の伝送レート判定情報受信の動作を示すフローチャートである。図４５は、実施の形態７の無線通信端末３１０４と無線ネットワーク３１１０に参加中の無線通信端末３１０４以外の無線通信端末との伝送レート判定情報の例を示すものである。図４６は、図４４の管理端末の伝送レート判定情報受信動作のうち、通信端末の参加可否判定動作の例を示すフローチャートである。図４７は、実施の形態７の無線通信端末３１０２と無線ネットワーク３１１０に参加中の無線通信端末３１０２以外の無線通信端末との伝送レート判定情報の例を示すものである。図４８は、実施の形態７の無線通信端末３１０３と無線ネットワーク３１１０に参加中の無線通信端末３１０３以外の無線通信端末との伝送レート判定情報の例を示すものである。図４９は、実施の形態７の無線ネットワーク３１１０に参加中の各通信端末の優先度の例を示すものである。図５０は、実施の形態７の管理端末３１０１が送信する参加端末情報の例を示すものである。図５１は、ネットワーク再構築が行われた際のネットワークの構成例を示す図である。図５２及び図５５は、実施の形態７の管理端末３１０１の参加可否判定動作の端末排除リストの例を示すものである。図５３及び図５４は、実施の形態７の端末３１０２及び端末３１０３の伝送レート判定情報から、管理端末３１０１及び端末３１０４の伝送レートを除いたものである。なお、管理端末３１０１の参加端末情報送信処理の動作に関しては、実施の形態６（図３７）の場合と同様である。【０１１０】  以下、図４４に示されるフローチャートを参照して、実施の形態７の管理端末３１０１の伝送レート判定情報受信処理の動作を説明する。管理端末３１０１は、無線通信端末３１０２〜３１０４から伝送レート判定情報を受信する（ステップＳ３６０１）。伝送レート判定情報は、各無線通信端末３１０１〜３１０４が無線ネットワークに参加中の自己以外のすべての無線通信端末と直接通信することが可能な伝送レートを確認し、自己の端末との通信が可能である無線通信端末及び、その無線通信端末との通信可能な伝送レートを示すものである。管理端末３１０１は、受信した伝送レート判定情報を用いて、どの無線通信端末が無線ネットワーク３１１０に引き続き参加可能であるか否か（即ち、参加可否）を判定し（ステップＳ３６０２）、無線ネットワーク３１１０から排除する無線通信端末があるかどうかを判断する（ステップＳ３６０３）。無線通信端末３１０４と無線ネットワーク３１１０内の各無線通信端末３１０１〜３１０３との伝送レート判定情報の例を図４５に示す。図４５において、「○」印は通信が可能であることを示し、「×」印は通信が不能であることを示す。図４５は、例えば、通信端末３１０４と管理端末３１０１は２４Ｍｂｐｓ以下の伝送レートで通信可能であることを表している。【０１１１】  管理端末３１０１が受信した伝送レート判定情報を用いて、無線ネットワーク３１１０から排除する端末があるかどうかを判断する参加可否判定の動作例を図４６のフローチャートを用いて説明する。ここでは、無線ネットワーク３１１０への参加条件が伝送レート３６Ｍｂｐｓ以上と定められていた場合の動作を説明する。管理端末３１０１が、無線ネットワーク３１１０内の無線通信端末３１０２〜３１０４からそれぞれ図４７、図４８、図４５に示す伝送レート判定情報を受信したとする。まず、管理端末３１０１は、各伝送レート判定情報から、管理端末との通信可能な伝送レートがネットワークへの参加条件を満たすかどうかを確認する（ステップＳ４１０１）。通信端末３１０２及び通信端末３１０３は、図４７及び図４８に示されるように、管理端末３１０１との通信可能な伝送レートがそれぞれ４８Ｍｂｐｓ、３６Ｍｂｐｓであるため、参加条件を満たす。しかし、図４５に示されるように、通信端末３１０４と管理端末３１０１は、通信可能レートが２４Ｍｂｐｓ以下であり、参加条件を満たさない。このため、管理端末３１０１は、通信端末３１０４を排除端末リストに追加する（図５２）。ここで、管理端末３１０１は、すべての端末の管理端末との通信可能な伝送レートが参加条件を満たしていた場合には端末排除リストへの追加は行わない。次に、管理端末３１０１は、伝送レート判定情報のうち、管理端末及び排除端末リストを除いた端末との伝送レート情報を用いて（図５３、図５４）、ネットワーク３１１０への参加条件を満たすかどうかを確認する（ステップＳ４１０３）。図５３及び図５４に示される伝送レート情報から、端末３１０２と端末３１０３間の通信可能な伝送レートは１８Ｍｂｐｓ以下であり、ネットワーク３１１０への参加条件を満たさないため、管理端末３１０１は、図４９に例として示す優先度を使用し、ネットワーク３１１０から端末３１０２と端末３１０３のどちらをネットワーク３１１０から排除するかを決定する。図４９の優先度は数が小さいほど優先度が高いことを示す。各端末に対する優先度の与え方は、例えば、ネットワークを構築する際にユーザが付与する方法や、例えば、各端末の使用頻度を監視し、リビングのテレビのように使用頻度の高い機器には高い優先度を与え、客間のテレビのように使用頻度の低い機器には低い優先度を与えるなどのように、使用頻度に応じて優先度を付与する方法などが考えられる。機器の使用頻度に応じて優先度を与えることにより、使用頻度の高い機器がネットワークから排除される可能性が低くなるため、使用頻度の高い機器をできるだけ保持する（即ち、ネットワークから排除しない）ようなネットワークを構成することができる。図４９に示される優先度においては、端末３１０３の優先度が端末３１０２の優先度より低いため、管理端末３１０１は、端末３１０３を端末排除リストに追加し（図４６のステップＳ４１０４）、図５５に示すように端末排除リストを更新し、再度ステップＳ４１０３の処理を行う。管理端末３１０１は、ステップＳ４１０３で端末排除リスト以外のすべての通信端末間の通信可能な伝送レートがネットワーク３１１０への参加条件を満たすので、参加可否判定処理を終了する。【０１１２】  管理端末３１０１は、上記の端末排除リストに基づき、無線ネットワーク３１１０から排除する無線通信端末があ���た場合には、自己が保持する参加端末情報から排除する無線通信端末の端末情報を削除して参加端末情報を更新し（図４４のステップＳ３６０４）、無線ネットワーク３１１０から排除した無線通信端末に対して排除通知を行う（図４４のステップＳ３６０５）。そして、管理端末３１０１は、再び伝送レート判定情報を受信する状態（図４４のステップＳ３６０１）になる。管理端末３１０１は、無線ネットワーク３１１０から排除する無線通信端末がない場合には、再び伝送レート判定情報を受信する状態になる。管理端末３１０１は、例えば、図５５の端末排除リストに示すように無線通信端末３１０３，３１０４がネットワークから排除される場合には、図５０に示すように参加端末情報から無線通信端末３１０３，３１０４の情報を削除して更新し、無線通信端末３１０３，３１０４に対して排除通知を行うことで、無線通信端末３１０３，３１０４をネットワーク３１１０から排除し、図５１に示すように無線通信端末３１０３、３１０４を排除し、新しい無線ネットワーク３１１０ａを再構築する。【０１１３】  上述のように管理端末３１０１が参加端末情報を更新すると、図３７に示した参加端末情報送信処理により、更新された参加端末情報が周期的に各無線通信端末に送信されることになるため、各無線通信端末は、更新された参加端末情報を受信し、更新された参加端末情報を確認することで、無線ネットワーク３１１０が再構築されたことを知ることができる。また、管理端末３１０１との通信が不能となり、無線通信端末からの伝送レート判定情報を受信できない場合についても、その無線通信端末の端末情報を参加端末情報から削除して参加端末情報を更新することで、無線ネットワーク３１１０から排除することが可能である。無線通信端末を無線ネットワークから排除した場合には、どの端末が排除されたかを、例えば、ＬＣＤに排除された無線通信端末の端末識別子を表示するなどの手段（例えば、図２に示される表示部１１０４又は図４に示される表示部２１０４に相当する手段）を用いてユーザに通知する。そして、ユーザはどの端末が排除され、無線ネットワークの構成が変化したことを知ることができ、また、排除された端末を通信可能な場所に設置するなどの適切な措置をとることができる。【０１１４】  次に、図４３に示されるフローチャートを参照して、実施の形態７の無線ネットワークを構成する各無線通信端末３１０２〜３１０４の動作を説明する。実施の形態７の無線通信端末３１０２〜３１０４は、管理端末３１０１からブロードキャストにより周期的に送信される参加端末情報が受信可能であるかどうかを判断するために参加端末情報受信タイマの設定を行う（ステップＳ３５０１）。そして、無線通信端末３１０２〜３１０４は、参加端末情報受信タイマが満了したかどうかの確認を行う（ステップＳ３５０２）。無線通信端末３１０２〜３１０４は、タイマが満了した場合には無線ネットワーク３１１０の管理端末３１０１との通信が不能になったと判断し、その無線ネットワークに参加不能になったと判断する。無線通信端末３１０２〜３１０４は、タイマが満了していない場合には、管理端末３１０１から送信される参加端末情報を受信したかどうかを確認し（ステップＳ３５０３）、参加端末情報を受信していなければ、再び参加端末情報受信タイマの満了確認の状態になる。無線通信端末３１０２〜３１０４は、参加端末情報を受信すると、参加端末情報受信タイマを再設定し（ステップＳ３５０４）、参加端末情報を用いて、自己以外の無線ネットワークに参加中の各無線通信端末と直接通信可能な伝送レートを確認し、各無線通信端末と通信可能な伝送レートを判定する（ステップＳ３５０５）。各無線通信端末との通信可否及び通信可能な伝送レートを判定する方法は、実施の形態６の無線通信端末の参加要求処理動作でのステップＳ３２０４における伝送レート判定と同じ方法を使用することで、通信可能な伝送レートを判定することができる。そして、無線通信端末は、ネットワークに参加中の各無線通信端末との伝送レート判定を行った後、その判定結果に基づき、現在各無線通信端末との通信可能な伝送レートを示す伝送レート判定情報を管理端末３１０１に対して送信する（ステップＳ３５０６）。【０１１５】  また、無線通信端末３１０２〜３１０４は、伝送レート判定情報を送信した後、管理端末３１０１から排除通知を受信したかどうかを確認し、自己の端末が引き続きその無線ネットワークに引き続き参加可能かどうかを判断する（ステップＳ３５０７）。例えば、各無線通信端末３１０２〜３１０４がそれぞれ図４７、図４８、図４５に示すような伝送レート判定情報を管理端末３１０１に送信し、管理端末３１０１から通信端末３１０４に対し、排除通知が送信されたとすると、通信端末３１０４は、ネットワーク３１１０に参加不能となり、ネットワーク３１１０から排除されたと判断する。通信端末は、自己の端末が無線ネットワーク３１１０から排除されたと判断した場合には、自己の端末が無線ネットワーク３１１０から排除されたことを、例えば、ＬＥＤの赤ランプを点滅させるなどの手段を用いて、ユーザに通知する。そして、ユーザはその端末が排除されたことを知ることができ、排除された端末に対して設置場所を移動するなどの適切な措置を取ることができる。通信端末は、管理端末３１０１からの排除通知を受信せず、自己の端末が無線ネットワーク３１１０に引き続き参加可能であると判断した場合には、再び参加端末情報受信タイマの満了待ちの状態（ステップＳ３５０２）になる。【０１１６】  以上のように、実施の形態７により無線ネットワーク３１１０を構成する無線通信端末を管理することができ、各端末間の通信状況が変化して、無線通信端末との通信可能な伝送レートがネットワーク３１１０の参加条件を満たさなくなった場合でも、本ネットワーク内に参加中のすべての無線通信端末間で予め定められた一定以上のレートで直接通信することが可能な無線ネットワークを構築することができ、上記ネットワーク上で映像などのストリームデータを送信するために必要な一定以上の通信品質を満たすネットワークを構成することができる。また、通信可能な伝送レートを把握することにより、通信可能な最大伝送レートを使用した通信を行えるため、低い伝送レートを使用した通信を削減でき、ネットワークを効率的に使用することが可能となる。【０１１７】実施の形態８．
本発明における実施の形態８を図５６、図５７、図４１、図５０を用いて説明する。図５６は、実施の形態８の無線通信端末３１０２〜３１０４の動作を示すフローチャートである。図５７は、実施の形態８の管理端末３１０１の伝送レート判定情報受信の動作を示すフローチャートである。【０１１８】  図５６を用いて無線ネットワーク３１１０を構成する実施の形態８における無線通信端末３１０２〜３１０４の動作を説明する。無線通信端末３１０２〜３１０４は、ステップＳ３５０１，Ｓ３５０２，Ｓ３５０３においては、実施の形態７（図４３）の場合と同様に動作する。そして、無線通信端末３１０２〜３１０４は、ステップＳ３５０３で管理端末３１０１から送信される参加端末情報を受信すると、受信した参加端末情報に自己の端末情報が含まれているかどうかを確認し、自己の端末情報が含まれている場合には自己の端末が引き続き無線ネットワーク３１１０に参加可能であると判断し、自己の端末情報が含まれていない場合には、自己の端末が無線ネットワーク３１１０に参加不能となったと判断する（ステップＳ３５０８）。参加端末情報は、管理端末３１０１が各無線通信端末３１０２〜３１０４から受信した伝送レート判定情報をもとに、無線ネットワーク３１１０から排除する無線通信端末の端末情報を削除して更新するため、参加端末情報を確認することで、自己の端末が無線ネットワーク３１１０に参加中か、排除されたかどうかを判断することができる。【０１１９】  無線通信端末３１０２〜３１０４は、自己の端末が無線ネットワーク３１１０に引き続き参加可能であった場合には、実施の形態７（図４３）の場合と同様に、受信タイマの再設定（ステップＳ３５０４）、伝送レート判定（ステップＳ３５０５）、管理端末３１０１に対する伝送レート判定情報の送信（ステップＳ３５０６）を行い、再び参加端末情報受信タイマの満了待ちの状態（ステップＳ３５０２）になる。【０１２０】  次に、図５７に示されるフローチャートを参照して、無線ネットワーク３１１０を構成する実施の形態８における管理端末３１０１の伝送レート判定情報受信動作を説明する。なお、管理端末３１０１の参加端末情報送信動作は、実施の形態６（図３７）の場合と同様である。【０１２１】  図５７に示すように、実施の形態８の管理端末３１０１は、実施の形態７の管理端末３１０１の伝送レート判定情報受信動作（図４４）のうち、無線ネットワーク３１１０から排除した無線通信端末に対して排除通知ステップ（図４４のステップＳ３６０５）を除いた動作を行う。実施の形態８の管理端末３１０１は、各ステップＳ３６０１〜Ｓ３６０４においては、実施の形態７（図４４）の各ステップＳ３６０１〜Ｓ３６０４における伝送レート判定情報受信動作と同様に動作を行い、ステップＳ３６０４で参加端末情報を更新した後は、再び伝送レート判定情報を受信する状態（ステップＳ３６０１）になる。【０１２２】  上述したように、実施の形態８の無線通信端末３１０２〜３１０４は、管理端末３１０１が送信する参加端末情報を確認することで、自己の端末が無線ネットワーク３１１０に引き続き参加可能若しくは無線ネットワーク３１１０から排除されたかどうかを判断するため、管��端末３１０１が無線ネットワーク３１１０から無線通信端末を排除した場合に、その無線通信端末に対して排除通知を行わなくても、その無線通信端末を無線ネットワーク３１１０から排除することが可能である。例えば、管理端末３１０１が、各無線通信端末からの伝送レート判定情報を受信する前に、図４１に示すような参加端末情報を保持していた場合に、無線ネットワーク３１１０に参加中の各無線通信端末３１０２〜３１０４からの伝送レート判定情報を受信し、各無線通信端末のネットワーク３１１０への参加可否判定の結果、無線通信端末３１０３，３１０４を無線ネットワーク３１１０から排除すると判定したとする。その場合には、管理端末３１０１は、参加端末情報から無線通信端末３１０３，３１０４を削除して、図５０に示すように参加端末情報を更新する。その後、管理端末３１０１の参加端末情報送信動作により、各無線通信端末３１０２〜３１０４に対して更新された参加端末情報が送信されるため、各無線通信端末はこの参加通信端末情報を参照して、自己の端末のネットワークへの参加可否を判定することができ、ネットワークを再構築することができる。図５０に示す参加端末情報が送信された場合、無線通信端末３１０２は、引き続き無線ネットワーク３１１０に参加可能であるが、無線通信端末３１０３，３１０４はネットワークから排除され、ネットワークへの参加が不能になったことを判定することが可能である。【０１２３】  以上のように、実施の形態８により無線ネットワークを構成する無線通信端末を管理することができ、各端末間の通信状況が変化して、無線通信端末との通信可能な伝送レートがネットワークの参加条件を満たさなくなった場合でも、このネットワーク内に参加中のすべての無線通信端末間で予め定められた一定以上のレートで直接通信することが可能な無線ネットワークを構築することができ、上記ネットワーク上で映像などのストリームデータを送信するために必要な一定以上の通信品質を満たすネットワークを構成することができる。また、通信可能な伝送レートを把握することにより、通信可能な最大伝送レートを使用した通信を行えるため、低い伝送レートを使用した通信を削減でき、ネットワークを効率的に使用することが可能となる。【０１２４】実施の形態６〜８の変形例．
上記実施の形態６〜８においては、ネットワークの構成管理方法をソフトウェアに基づいて実行する場合を説明したが、通信端末として図５８〜図６１に示されるようなハードウェア（Ｈ／Ｗ）構成を採用して、上記実施の形態６〜８において説明した機能を持たせてもよい。【０１２５】  図５８は、実施の形態６の通信端末３１０５の構成を示すものであり、図５８の通信端末は、通信部４３０１と、参加端末情報受信部４３０２と、伝送レート判定部４３０３と、伝送レート判定情報送信部４３０４と、参加要求送信部４３０５と、参加要求部４３０６と、排除通知受信部４３０７と、排除判定部４３０８ａとを有する。また、図５９は、実施の形態６の通信端末３１０５の他の構成を示すものであり、図５９の通信端末は、通信部４３０１と、参加端末情報受信部４３０２と、伝送レート判定部４３０３と、伝送レート判定情報送信部４３０４と、参加要求送信部４３０５と、参加要求部４３０６と、排除判定部４３０８ａとを有する。【０１２６】  また、図６０は、実施の形態６の管理端末１１００の構成を示すものであり、図６０の管理端末は、通信部４５０１と、参加要求受信部４５０２と、参加端末情報送信部４５０３と、参加端末情報更新部４５０４と、参加可否判定部４５０５と、排除通知送信部４５０６と、伝送レート判定情報受信部４５０７と、伝送レート判定部４５０８とを有する。また、図６１は、実施の形態６の管理端末１１００の構成を示すものであり、図６１の管理端末は、通信部４５０１と、参加要求受信部４５０２と、参加端末情報送信部４５０３と、参加端末情報更新部４５０４と、参加可否判定部４５０５と、排除通知送信部４５０６と、伝送レート判定情報受信部４５０７とを有する。また、上記ネットワーク構成管理フローをＣＰＵにて制御する場合は、図３６〜図４４、図５６、図５７に示すフローに従い制御すれば同様の効果を奏する。【０１２７】  なお、実施の形態６〜８では、ネットワークとして無線ネットワークを用いた場合について説明したがこれに限るものではなく、無線ネットワークのように各端末間の通信状況の変化により、ネットワーク内の端末との通信が不能になる、高速ＰＬＣのようなネットワークに適用しても、固有の端末識別子を持つ複数の通信端末からなり、上記通信端末のうち１つが管理端末となり、参加しているすべての上記通信端末が互いに直接通信することが可能なネットワークの構成管理方法において、上記管理端末から周期的に送信される、上記ネットワークに参加中の通信端末の参加端末情報を受信する参加端末情報受信ステップと、上記参加端末情報をもとに上記ネットワークに参加中のすべての通信端末との通信の可否を判定する通信可否判定ステップと、上記通信可否判定結果を上記管理端末に送信する通信可否判定結果送信ステップを有し、上記通信可否判手結果の結果、すべての通信端末と通信できなかった際、管理端末より送信されるネットワークからの排除通知に基づき自己の端末を上記ネットワークから排除するよう制御すれば同様の効果を奏する。【０１２８】  なお、上記実施の形態１〜８においては、管理対象のネットワークとして無線ネットワークを用いた場合について説明したが、本発明はこれに限定さ���るものではなく、本発明は、各通信端末間の通信状況の変化によりネットワーク内の通信端末間の通信が不能になる、高速電力線通信（高速ＰＬＣ）のような有線ネットワークに適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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