(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置を含む他装置と接続し通話内容を授受することにより会議を行う通信装置であって、
呼制御プロトコルにより呼制御を行う呼制御手段と、
自装置のユーザとの間で、送話内容のパケット化及び送出と、受話内容の受信及び復元再生を行う通話手段と、
前記呼制御手段を用いて複数の他装置と接続すると共に、それら他装置間及び自装置との間で通話内容を伝達する多点間接続手段と、
会議に参加している各装置間の現在のトポロジを記憶するトポロジ記憶手段と、
前記トポロジ記憶手段に記憶されているトポロジをもとに実際のトポロジを制御するトポロジ制御手段と
を有し、
前記トポロジ制御手段は、
装置間の接続の繋ぎ直しを決定するトポロジ決定手段と、
装置間の接続の繋ぎ直しを前記トポロジ決定手段で決定すると、会議における通話データを監視することにより変更のタイミングを検出するタイミング検出手段と、
前記タイミング検出手段で変更のタイミングを検出したときに、前記トポロジ決定手段で決定した前記繋ぎ直しの内容を実行する変更実行手段と
を有し、
前記タイミング検出手段は、伝送トラフィック量の所定基準を超える低下をもって、変更のタイミングを検出する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記タイミング検出手段は、音声データの意味的なトラフィック量について、所定基準を超える減少の捕捉をもって、変更のタイミングを検出する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記タイミング検出手段は、動画像データの意味的なトラフィック減少の捕捉をもって、変更のタイミングを検出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
会議の開始時に制御権を確立するとともに、会議に参加している各他装置との間で前記制御権を受け渡す制御権処理手段、を有し、
前記トポロジ制御手段は、自装置が前記制御権を持っている場合に、前記トポロジを制御する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
自装置を含む各装置間ごとに、通信状態の良否を表す所定の評価値を取得して所定の評価値記憶手段に記憶させる評価値取得手段と、
前記トポロジ制御手段は、前記評価値記憶手段に記憶されている前記評価値に基づく所定の評価指標を最善にするように、前記トポロジを制御する
ことを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記評価値取得手段は、各装置間の通信経路ごとの遅延時間を評価値とし、
前記トポロジ制御手段は、前記評価値をもとに前記評価指標を得る
ことを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記評価値取得手段は、各装置内での内部遅延を取得し、各装置間の通信経路ごとの遅延時間に加えて前記評価値として前記評価値記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記評価値取得手段は、各装置間の通信経路ごとの最大又は平均のジッタ量を評価値とし、
前記トポロジ制御手段は、前記各評価値の最大値又は平均値を前記評価指標とする
ことを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記評価値取得手段は、各装置間の通信経路ごとにパケットロス率を評価値とし、
前記トポロジ制御手段は、前記各評価値の最大値又は平均値を前記評価指標とする
ことを特徴とする請求項５から８のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記トポロジ制御手段は、前記評価値記憶手段に評価値が記憶されている装置間の接続の中で、前記トポロジ記憶手段に記憶されている現在のトポロジでは接続されていないもの同士の優劣を比較することにより、現在のトポロジに追加又は繋ぎ直しすべき接続を判断するトポロジ決定手段を有する
ことを特徴とする請求項５から９のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記トポロジ制御手段は、新たな装置を会議に参加させようとするとき、前記評価値記憶手段に記憶されている評価値に基づいて、会議に現在参加中の各装置の中で、新たな装置に係る接続の評価値が最善となる装置に接続させる
ことを特徴とする請求項５から１０のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記トポロジ制御手段は、会議の途中で、既に成立している各装置間の接続の評価値に対して、前記評価値記憶手段に評価値の記憶されている他の接続経路による繋ぎ直しにより、評価値が所定の閾値以上かつ最も大きく改善する繋ぎ直しを決定する
ことを特徴とする請求項５から１１のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記トポロジ制御手段は、会議の途中で、既に成立している各装置間の接続のうち評価値が最悪の接続を対象として、前記評価値記憶手段に評価値の記憶されている他の接続経路による繋ぎ直しによりその評価値が改善する繋ぎ直しを決定する
ことを特徴とする請求項５から１２のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記トポロジ制御手段は、
会議の参加に係る各装置について、同一ＬＡＮ内か否かを判別し、同一ＬＡＮ内の装置間はその同一ＬＡＮ内で接続させ、そのうちいずれかの装置をＷＡＮ経由で他のＬＡＮ内の装置と接続させる
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１５】
自装置のマシン負荷を取得する負荷取得手段と、
自装置又は他装置について、前記負荷取得手段で取得した前記マシン負荷に基づいて同時接続上限数を決定する上限数制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記トポロジ制御手段は、新たな装置を会議に参加させようとするとき、会議に現在参加中の各装置の中で、同時接続上限数からみて接続済数を除いた空き数もしくは空き数の割合が大きい装置に、その新たな装置を接続させる
ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記制御権処理手段は、自装置及び他装置の中で、所定の条件が最も有利な装置に前記制御権を受け渡し、
当該所定の条件は、接続している装置の数の多さであり、
前記制御権処理手段は、前記所定の条件として、接続している装置の数が多い装置に優先的に、前記制御権を受け渡す
ことを特徴とする請求項４から１３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記制御権処理手段は、自装置及び他装置の中で、所定の条件が最も有利な装置に前記制御権を受け渡し、
当該所定の条件は、同時接続上限数の多さである
ことを特徴とする請求項４から１３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記制御権処理手段は、自装置及び他装置の中で、所定の条件が最も有利な装置に前記制御権を受け渡し、
当該所定の条件は、その装置と他の装置との接続における前記評価値の平均値が最も優れていることである
ことを特徴とする請求項５から１３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記制御権処理手段は、会議に参加している各装置について、前記所定の条件が有利な順に制御権の継承順位を割り振ると共に、制御権を保持している装置が会議から離脱の場合に、前記継承順位にしたがって制御権を移転する
ことを特徴とする請求項１７から１９のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項２１】
会議に参加中の各装置と、各装置間の接続を表す接続線と、を装置間の接続に対応する前記評価値が優れるほど近く劣るほど遠い位置関係で画面表示するとともに、前記接続線の一端をポインティングデバイスによりドラッグアンドドロップする操作により、その接続の繋ぎ直しの命令を受け付けて前記トポロジ制御手段に伝達する、ＧＵＩ手段を有することを特徴とする請求項４から１３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項２２】
音声の入出力部と、通信ネットワークとの通信部と、前記各部の制御を含む情報処理を行うコンピュータの演算制御部と、を有し、他の通信装置を含む他装置と接続し通話内容を授受することにより会議を行う通信装置を制御する制御プログラムであって、
その制御プログラムは前記演算制御部を制御することにより、
呼制御プロトコルにより呼制御を行う呼制御処理と、
自装置のユーザとの間で、送話内容のパケット化及び送出と、受話内容の受信及び復元再生を行う通話処理と、
前記呼制御処理を用いて複数の他装置と接続すると共に、それら他装置間及び自装置との間で通話内容を伝達する多点間接続処理と、
会議に参加している各装置間の現在のトポロジを所定のトポロジ記憶手段に記憶させる処理と、
前記トポロジ記憶手段に記憶されているトポロジをもとに実際のトポロジを制御するトポロジ制御処理と
を行わせ、
前記トポロジ制御処理は、
装置間の接続の繋ぎ直しを決定するトポロジ決定処理と、
装置間の接続の繋ぎ直しを前記トポロジ決定処理で決定すると、会議における通話データを監視することにより変更のタイミングを検出するタイミング検出処理と、
前記タイミング検出処理で変更のタイミングを検出したときに、前記トポロジ決定処理で決定した前記繋ぎ直しの内容を実行する変更実行処理と
を含み、
前記タイミング検出処理では、伝送トラフィック量の所定基準を超える低下をもって、変更のタイミングを検出させる
ことを特徴とする通信装置の制御プログラム。
【請求項２３】
前記タイミング検出処理では、音声データの意味的なトラフィック量について、所定基準を超える減少の捕捉をもって、変更のタイミングを検出させる
ことを特徴とする請求項２２記載の通信装置の制御プログラム。
【請求項２４】
前記タイミング検出処理では、動画像データの意味的なトラフィック減少の捕捉をもって、変更のタイミングを検出させる
ことを特徴とする請求項２２または２３に記載の通信装置の制御プログラム。
【請求項２５】
会議の開始時に制御権を確立するとともに、会議に参加している各他装置との間で前記制御権を受け渡す制御権処理、を前記演算制御部に実行させ、
前記トポロジ制御処理では、自装置が前記制御権を持っている場合に、前記トポロジを制御させる
ことを特徴とする請求項２２から２４のいずれか一項に記載の通信装置の制御プログラム。
【請求項２６】
自装置を含む各装置間ごとに、通信状態の良否を表す所定の評価値を取得して所定の評価値記憶手段に記憶させる評価値取得処理を前記演算制御部に実行させ、
前記トポロジ制御処理では、前記評価値記憶手段に記憶されている前記評価値に基づく所定の評価指標を最善にするように、前記トポロジを制御させる
ことを特徴とする請求項２５記載の通信装置の制御プログラム。
【請求項２７】
前記評価値取得処理では、各装置間の通信経路ごとの遅延時間を評価値とさせ、
前記トポロジ制御処理では、前記評価値をもとに前記評価指標を得させる
ことを特徴とする請求項２６記載の通信装置の制御プログラム。
【請求項２８】
前記評価値取得処理では、各装置内での内部遅延を取得させ、各装置間の通信経路ごとの遅延時間に加えて前記評価値として前記評価値記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項２７記載の通信装置の制御プログラム。
【請求項２９】
前記評価値取得処理では、各装置間の通信経路ごとの最大又は平均のジッタ量を評価値とさせ、
前記トポロジ制御処理では、前記各評価値の最大値又は平均値を前記評価指標とさせる
ことを特徴とする請求項２６から２８のいずれか一項に記載の通信装置の制御プログラム。
【請求項３０】
前記評価値取得処理は、各装置間の通信経路ごとにパケットロス率を評価値とし、
前記トポロジ制御処理は、前記各評価値の最大値又は平均値を前記評価指標とする
ことを特徴とする請求項２６から２９のいずれか一項に記載の通信装置の制御プログラム。
【請求項３１】
前記トポロジ制御処理は、前記評価値記憶手段に評価値が記憶されている装置間の接続の中で、前記トポロジ記憶手段に記憶されている現在のトポロジでは接続されていないもの同士の優劣を比較することにより、現在のトポロジに追加又は繋ぎ直しすべき接続を判断するトポロジ決定処理を含む
ことを特徴とする請求項２６から３０のいずれか一項に記載の通信装置の制御プログラム。
【請求項３２】
前記トポロジ制御処理では、新たな装置を会議に参加させようとするとき、前記評価値記憶手段に記憶されている評価値に基づいて、会議に現在参加中の各装置の中で、新たな装置に係る接続の評価値が最善となる装置に接続させる
ことを特徴とする請求項２６から３１のいずれか一項に記載の通信装置の制御プログラム。
【請求項３３】
前記トポロジ制御処理では、会議の途中で、既に成立している各装置間の接続の評価値に対して、前記評価値記憶手段に評価値の記憶されている他の接続経路による繋ぎ直しにより、評価値が所定の閾値以上かつ最も大きく改善する繋ぎ直しを決定させる
ことを特徴とする請求項２６から３２のいずれか一項に記載の通信装置の制御プログラム。
【請求項３４】
前記トポロジ制御処理では、会議の途中で、既に成立している各装置間の接続のうち評価値が最悪の接続を対象として、前記評価値記憶手段に評価値の記憶されている他の接続経路による繋ぎ直しによりその評価値が改善する繋ぎ直しを決定させる
ことを特徴とする請求項２６から３３のいずれか一項に記載の通信装置の制御プログラム。
【請求項３５】
前記トポロジ制御処理では、
会議の参加に係る各装置について、同一ＬＡＮ内か否かを判別し、同一ＬＡＮ内の装置間はその同一ＬＡＮ内で接続させ、そのうちいずれかの装置をＷＡＮ経由で他のＬＡＮ内の装置と接続させる
ことを特徴とする請求項２２から３４のいずれか一項に記載の通信装置の制御プログラム。
【請求項３６】
自装置のマシン負荷を取得する負荷取得処理と、
自装置又は他装置について、前記負荷取得処理で取得した前記マシン負荷に基づいて同時接続上限数を決定する上限数制御処理と、
を前記演算制御部に実行させることを特徴とする請求項２２から３５のいずれか一項に記載の通信装置の制御プログラム。
【請求項３７】
前記トポロジ制御処理では、新たな装置を会議に参加させようとするとき、会議に現在参加中の各装置の中で、同時接続上限数からみて接続済数を除いた空き数もしくは空き数の割合が大きい装置に、その新たな装置を接続させる
ことを特徴とする請求項２２から３６のいずれか一項に記載の通信装置の制御プログラム。
【請求項３８】
前記制御権処理では、自装置及び他装置の中で、所定の条件が最も有利な装置に前記制御権を受け渡させ、
当該所定の条件は、接続している装置の数の多さであり、
前記制御権処理では、前記所定の条件として、接続している装置の数が多い装置に優先的に、前記制御権を受け渡させる
ことを特徴とする請求項２５から３４のいずれか一項に記載の通信装置の制御プログラム。
【請求項３９】
前記制御権処理では、自装置及び他装置の中で、所定の条件が最も有利な装置に前記制御権を受け渡させ、
当該所定の条件は、同時接続上限数の多さである
ことを特徴とする請求項２５から３４のいずれか一項に記載の通信装置の制御プログラム。
【請求項４０】
前記制御権処理では、自装置及び他装置の中で、所定の条件が最も有利な装置に前記制御権を受け渡させ、
当該所定の条件は、その装置と他の装置との接続における前記評価値の平均値が最も優れていることである
ことを特徴とする請求項２６から３４のいずれか一項に記載の通信装置の制御プログラム。
【請求項４１】
前記制御権処理では、会議に参加している各装置について、前記所定の条件が有利な順に制御権の継承順位を割り振ると共に、制御権を保持している装置が会議から離脱の場合に、前記継承順位にしたがって制御権を移転させる
ことを特徴とする請求項３８から４０のいずれか一項に記載の通信装置の制御プログラム。
【請求項４２】
会議に参加中の各装置と、各装置間の接続を表す接続線と、を装置間の接続に対応する前記評価値が優れるほど近く劣るほど遠い位置関係で画面表示するとともに、前記接続線の一端をポインティングデバイスによりドラッグアンドドロップする操作により、その接続の繋ぎ直しの命令を受け付けて前記トポロジ制御処理に伝達する、ＧＵＩ処理を前記演算制御部に実行させる
ことを特徴とする請求項２５から３４のいずれか一項に記載の通信装置の制御プログラム。
【請求項４３】
音声の入出力部と、通信ネットワークとの通信部と、前記各部を制御する制御部と、を有し、他の通信装置を含む他装置と接続し通話内容を授受することにより会議を行う通信装置を制御する制御方法であって、
呼制御プロトコルにより呼制御を行う呼制御処理と、
自装置のユーザとの間で、送話内容のパケット化及び送出と、受話内容の受信及び復元再生を行う通話処理と、
前記呼制御処理を用いて複数の他装置と接続すると共に、それら他装置間及び自装置との間で通話内容を伝達する多点間接続処理と、
会議に参加している各装置間の現在のトポロジを所定のトポロジ記憶手段に記憶させる処理と、
前記トポロジ記憶手段に記憶されているトポロジをもとに実際のトポロジを制御するトポロジ制御処理と
を前記制御部が実行し、
前記トポロジ制御処理は、
装置間の接続の繋ぎ直しを決定するトポロジ決定処理と、
装置間の接続の繋ぎ直しを前記トポロジ決定処理で決定すると、会議における通話データを監視することにより変更のタイミングを検出するタイミング検出処理と、
前記タイミング検出処理で変更のタイミングを検出したときに、前記トポロジ決定処理で決定した前記繋ぎ直しの内容を実行する変更実行処理と、
を含み、
前記タイミング検出処理は、伝送トラフィック量の所定基準を超える低下をもって、変更のタイミングを検出する
ことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項４４】
前記タイミング検出処理は、音声データの意味的なトラフィック量について、所定基準を超える減少の捕捉をもって、変更のタイミングを検出する
ことを特徴とする請求項４３記載の通信装置の制御方法。
【請求項４５】
前記タイミング検出処理は、動画像データの意味的なトラフィック減少の捕捉をもって、変更のタイミングを検出する
ことを特徴とする請求項４３または４４に記載の通信装置の制御方法。
【請求項４６】
会議の開始時に制御権を確立するとともに、会議に参加している各他装置との間で前記制御権を受け渡す制御権処理、を前記制御部が実行し、
前記トポロジ制御処理では、自装置が前記制御権を持っている場合に、前記トポロジを制御する
ことを特徴とする請求項４３から４５のいずれか一項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項４７】
自装置を含む各装置間ごとに、通信状態の良否を表す所定の評価値を取得して所定の評価値記憶手段に記憶させる評価値取得処理を前記制御部が実行し、
前記トポロジ制御処理では、前記評価値記憶手段に記憶されている前記評価値に基づく所定の評価指標を最善にするように、前記トポロジを制御する
ことを特徴とする請求項４６記載の通信装置の制御方法。
【請求項４８】
前記評価値取得処理では、各装置間の通信経路ごとの遅延時間を評価値とし、
前記トポロジ制御処理では、前記評価値をもとに前記評価指標を得る
ことを特徴とする請求項４７記載の通信装置の制御方法。
【請求項４９】
前記評価値取得処理では、各装置内での内部遅延を取得し、各装置間の通信経路ごとの遅延時間に加えて前記評価値として前記評価値記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項４８記載の通信装置の制御方法。
【請求項５０】
前記評価値取得処理では、各装置間の通信経路ごとの最大又は平均のジッタ量を評価値とし、
前記トポロジ制御処理では、前記各評価値の最大値又は平均値を前記評価指標とする
ことを特徴とする請求項４７から４９のいずれか一項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項５１】
前記評価値取得処理は、各装置間の通信経路ごとにパケットロス率を評価値とし、
前記トポロジ制御処理は、前記各評価値の最大値又は平均値を前記評価指標とする
ことを特徴とする請求項４７から５０のいずれか一項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項５２】
前記トポロジ制御処理は、前記評価値記憶手段に評価値が記憶されている装置間の接続の中で、前記トポロジ記憶手段に記憶されている現在のトポロジでは接続されていないもの同士の優劣を比較することにより、現在のトポロジに追加又は繋ぎ直しすべき接続を判断するトポロジ決定処理を含む
ことを特徴とする請求項４７から５１のいずれか一項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項５３】
前記トポロジ制御処理では、新たな装置を会議に参加させようとするとき、前記評価値記憶手段に記憶されている評価値に基づいて、会議に現在参加中の各装置の中で、新たな装置に係る接続の評価値が最善となる装置に接続させる
ことを特徴とする請求項４７から５２のいずれか一項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項５４】
前記トポロジ制御処理では、会議の途中で、既に成立している各装置間の接続の評価値に対して、前記評価値記憶手段に評価値の記憶されている他の接続経路による繋ぎ直しにより、評価値が所定の閾値以上かつ最も大きく改善する繋ぎ直しを決定する
ことを特徴とする請求項４７から５３のいずれか一項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項５５】
前記トポロジ制御処理では、会議の途中で、既に成立している各装置間の接続のうち評価値が最悪の接続を対象として、前記評価値記憶手段に評価値の記憶されている他の接続経路による繋ぎ直しによりその評価値が改善する繋ぎ直しを決定する
ことを特徴とする請求項４７から５４のいずれか一項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項５６】
前記トポロジ制御処理では、
会議の参加に係る各装置について、同一ＬＡＮ内か否かを判別し、同一ＬＡＮ内の装置間はその同一ＬＡＮ内で接続させ、そのうちいずれかの装置をＷＡＮ経由で他のＬＡＮ内の装置と接続させる
ことを特徴とする請求項４３から５５のいずれか一項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項５７】
自装置のマシン負荷を取得する負荷取得処理と、
自装置又は他装置について、前記負荷取得処理で取得した前記マシン負荷に基づいて同時接続上限数を決定する上限数制御処理と、
を前記制御部が実行することを特徴とする請求項４３から５６のいずれか一項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項５８】
前記トポロジ制御処理は、新たな装置を会議に参加させようとするとき、会議に現在参加中の各装置の中で、同時接続上限数からみて接続済数を除いた空き数もしくは空き数の割合が大きい装置に、その新たな装置を接続させる
ことを特徴とする請求項４３から５７のいずれか一項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項５９】
前記制御権処理は、自装置及び他装置の中で、所定の条件が最も有利な装置に前記制御権を受け渡し、
当該所定の条件は、接続している装置の数の多さであり、
前記制御権処理では、前記所定の条件として、接続している装置の数が多い装置に優先的に、前記制御権を受け渡す
ことを特徴とする請求項４６から５５のいずれか一項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項６０】
前記制御権処理は、自装置及び他装置の中で、所定の条件が最も有利な装置に前記制御権を受け渡し、
当該所定の条件は、同時接続上限数の多さである
ことを特徴とする請求項４６から５５のいずれか一項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項６１】
前記制御権処理は、自装置及び他装置の中で、所定の条件が最も有利な装置に前記制御権を受け渡し、
当該所定の条件は、その装置と他の装置との接続における前記評価値の平均値が最も優れていることである
ことを特徴とする請求項４７から５５のいずれか一項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項６２】
前記制御権処理は、会議に参加している各装置について、前記所定の条件が有利な順に制御権の継承順位を割り振ると共に、制御権を保持している装置が会議から離脱の場合に、前記継承順位にしたがって制御権を移転させる
ことを特徴とする請求項５９から６１のいずれか一項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項６３】
会議に参加中の各装置と、各装置間の接続を表す接続線と、を装置間の接続に対応する前記評価値が優れるほど近く劣るほど遠い位置関係で画面表示するとともに、前記接続線の一端をポインティングデバイスによりドラッグアンドドロップする操作により、その接続の繋ぎ直しの命令を受け付けて前記トポロジ制御処理に伝達する、ＧＵＩ処理を前記制御部が実行する
ことを特徴とする請求項４６から５５のいずれか一項に記載の通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＵＡとＭＣＵとの一体化により、集中的なＭＣＵ設置の負担を無くし、使い勝手も改善する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどのＩＰネットワークに代表される通信ネットワーク技術の普及に伴い、パソコン（パーソナルコンピュータ、ＰＣ）の普及だけでなく、ＩＰネットワーク経由で通話を行う技術も普及している（例えば、特許文献１参照）。通話の内容は、音声（ＶｏＩＰ）が典型であるが、テレビ電話のような動画や、パソコンの画面表示内容など多様である。
【０００３】
このような通話の端末となる装置は、専用機器のほか、パソコンにプログラムをインストールして実現することもでき、ＵＡ（User Agent）やＳＩＰ  ＵＡなどと呼ばれる。ＳＩＰ（Session Initiation Protocol ）は、ＵＡ間における発呼や着信などの呼制御（シグナリング）を行う呼制御プロトコルの代表的なものである。
【０００４】
ＳＩＰでは、ＵＡとは別にネットワーク上にＳＩＰサーバを設け、このＳＩＰサーバが大まかには、各ＵＡのＩＰアドレスなどの管理情報と、電話番号との対照テーブルを持つ。そして、ＵＡは、所定のポートでＳＩＰサーバとの通信により発着信などの呼制御を行い、音声など通話内容のデータは、通話相手のＵＡとＳＩＰサーバを経て申し合わせる別の接続ポートを通じてＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）などのデータ転送プロトコルにより、通話相手のＵＡと直接授受する。
【０００５】
また、一対一の通話以外にも、三者以上を結ぶ会議の技術も普及している。このような会議を実現するためには、従来では、各ＵＡやＳＩＰサーバとはさらに別に、ＭＣＵ（Multipoint Control Unit ）と呼ばれる多点間接続装置をネットワーク上に設ける。ＭＣＵは、ＳＩＰ上ではＵＡの一種であるが、複数の相手との同時接続のためにＲＴＰなどの接続ポートを複数有する。
【０００６】
従来の会議では、ＳＩＰにしたがって、このＭＣＵにＵＡから発呼し、会議の相手となる他のＵＡをそのＭＣＵから呼び出してもらい、さらに、会議に参加している各装置に対し他の装置からの音声など通話内容のデータをＭＣＵがミキシングして送信することにより、会議の通話を確立させていた。この場合、ネットワークのトポロジ（接続形態）としては、中心（ハブ）となる一つのＭＣＵに全ＵＡの接続が集中する、いわゆるスター型となる。
【特許文献１】特表２００５−５０６０１８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記のような従来技術では、通信事業者など誰かの責任と負担でネットワーク上にＭＣＵを設置し管理することが必須となるうえ、会議に参加しているＵＡが多くなるほどＭＣＵの負荷が増大するという問題があった。このため、予め高性能なＭＣＵや広帯域な接続回線を用意して高コストを負担したり、会議参加者数を制限したり、参加者数が増えた場合に音途切れなどの通話品質低下が発生するなどの課題があった。
【０００８】
また、上記のような従来技術では、ＭＣＵを利用しない一対一の通話から、ＭＣＵ利用による会議通話に切り替える際に、通話をいったん切断せねばならず煩雑であり、使い勝手が悪いという課題もあった。
【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するもので、その目的は、ＵＡとＭＣＵとの一体化により、集中的なＭＣＵ設置の負担を無くし、使い勝手も改善することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様は、他の通信装置を含む他装置と接続し通話内容を授受することにより会議を行う通信装置であって、呼制御プロトコルにより呼制御を行う呼制御手段と、自装置のユーザとの間で、送話内容のパケット化及び送出と、受話内容の受信及び復元再生を行う通話手段と、前記呼制御手段を用いて複数の他装置と接続すると共に、それら他装置間及び自装置との間で通話内容を伝達する多点間接続手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の態様は、上記態様において、さらに、前記多点間接続手段は、複数の他装置と接続するための複数の接続ポートと、前記接続ポート及び前記呼制御プロトコルを用いて、他装置について接続による前記会議への参加及び退席を制御する会議制御手段と、複数の他装置間及びそれら各他装置と自装置との間で通話内容を伝達する通話内容伝達手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、前記通話内容伝達手段は、接続している複数の他装置から通話内容を表す送出情報を受信する受信手段と、各他装置のために、その他装置を除く各他装置から前記受信手段で受信した送出情報と自装置からの送出情報をミキシングすることにより複合送出情報を生成するミキシング手段と、前記ミキシング手段で生成した前記複合送出情報を該当する他装置へ送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
このように、会議の際に音声等をミックスし配信する多点間接続装置の機能を通話用端末の装置と一体化することにより、別途ＭＣＵを設置する負担が無くなり、一対一通話から会議通話へ切断無しでシームレスに移行可能となって使い勝手が改善し、会議の参加端末数が増えても特段の高機能なＭＣＵや広帯域の接続回線なしで通話品質低下も回避可能となる。
【００１４】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、前記通話内容伝達手段は、前記受信手段及び前記送信手段が、前記複合送出情報とともにその複合送出情報がいくつの装置の送出情報を複合したものかを表す重み数を送受信し、前記ミキシング手段は、自装置からの送出情報と他装置からの複合送出情報とを、前記重み数に基づく比率でミキシングすることを特徴とする。
【００１５】
このように、ミックスされた音声等の重み数も伝送しミキシング比に反映させることにより、順次接続される装置間で多段に音声を伝達する際も適切な音量比が容易に維持可能となる。
【００１６】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、他の通信装置と接続済の会議に自装置が他の新たな装置を加えようとする場合に、自装置に直接又は間接に既に接続している他装置に、その新たな装置との接続を要求する接続要求手段を有することを特徴とする。
【００１７】
このように、新たな装置との接続を、会議に参加中の他の装置に要求することにより、同時接続上限数について自装置が満杯でも他装置に空きがあれば連鎖的（デイジーチェーン、数珠繋ぎ、芋づる式）に会議参加者数を増大可能となる。
【００１８】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、会議に参加している各装置間の現在のトポロジを記憶するトポロジ記憶手段と、前記トポロジ記憶手段に記憶されているトポロジをもとに実際のトポロジを制御するトポロジ制御手段を有することを特徴とする。
【００１９】
このように、会議に参加中の各装置間のトポロジを記憶しておき、それをもとに、新たに参加する装置をどの既存装置に接続させるかや、現状をどのように繋ぎ換えて改善するかなどを制御することにより、伝送遅延などの特性が最善の状態で会議を活用容易となる。
【００２０】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、会議の開始時に制御権を確立するとともに、会議に参加している各他装置との間で前記制御権を受け渡す制御権処理手段、を有し、前記トポロジ制御手段は、自装置が前記制御権を持っている場合に、前記トポロジを制御することを特徴とする。
【００２１】
このように、会議に参加している装置間で受け渡す制御権を持っている装置がトポロジを制御する権限と責任を専有することにより、無駄や矛盾の無いトポロジ制御を容易かつ円滑に実現可能となる。
【００２２】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、自装置を含む各装置間ごとに、通信状態の良否を表す所定の評価値を取得して所定の評価値記憶手段に記憶させる評価値取得手段と、前記トポロジ制御手段は、前記評価値記憶手段に記憶されている前記評価値に基づく所定の評価指標を最善にするように、前記トポロジを制御することを特徴とする。
【００２３】
このように、会議通話の開始時や開始後に、各装置間ごとの通信状態を表す評価値を取得し、その評価値に基づいてトポロジを制御することにより、各装置間の経路ごとの条件など実情に即した最適なトポロジを明快な基準で容易かつ確実に実現可能となる。
【００２４】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、前記評価値取得手段は、各装置間の通信経路ごとの遅延時間を評価値とし、前記トポロジ制御手段は、前記評価値をもとに前記評価指標を得ることを特徴とする。
【００２５】
このように、各装置間の遅延時間を評価値とし、遅延時間を最小化するトポロジ制御を行うことにより、通話で受答えの間隔が不自然になったり互いに言葉を遮ってしまうといった不快な不都合が効果的に回避可能となる。
【００２６】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、前記評価値取得手段は、各装置内での内部遅延を取得し、各装置間の通信経路ごとの遅延時間に加えて前記評価値として前記評価値記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００２７】
このように、遅延時間に装置内での内部遅延も加えることにより、より実情に合った高精度なトポロジ制御が実現可能となる。
【００２８】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、前記評価値取得手段は、各装置間の通信経路ごとの最大又は平均のジッタ量を評価値とし、前記トポロジ制御手段は、前記各評価値の最大値又は平均値を前記評価指標とすることを特徴とする。
【００２９】
このように、各装置間のジッタ量を評価値とし、ジッタを最小化するトポロジ制御を行うことにより、音声のぶれや震えなどの通話音質低下を効果的に回避可能となる。
【００３０】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、前記評価値取得手段は、各装置間の通信経路ごとにパケットロス率を評価値とし、前記トポロジ制御手段は、前記各評価値の最大値又は平均値を前記評価指標とすることを特徴とする。
【００３１】
このように、各装置間のパケットロス率を評価値とし、パケットロス率を最小化するトポロジ制御を行うことにより、音途切れや映像のコマ落ちなどの通話音質低下を効果的に回避可能となる。
【００３２】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、前記トポロジ制御手段は、前記評価値記憶手段に評価値が記憶されている装置間の接続の中で、前記トポロジ記憶手段に記憶されている現在のトポロジでは接続されていないもの同士の優劣を比較することにより、現在のトポロジに追加又は繋ぎ直しすべき接続を判断するトポロジ決定手段を有することを特徴とする。
【００３３】
このように、装置間について判明している評価値に基づき、効果的な改善をもたらす繋ぎ変えを行うことにより、合理的なトポロジを容易に実現可能となる。
【００３４】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、前記トポロジ制御手段は、新たな装置を会議に参加させようとするとき、前記評価値記憶手段に記憶されている評価値に基づいて、会議に現在参加中の各装置の中で、新たな装置に係る接続の評価値が最善となる装置に接続させることを特徴とする。
【００３５】
このように、会議に加わる新たな装置を、既に会議に参加しているどの装置に繋げるかの選択において、その接続の評価値が最善となる装置を選択するという明快な基準の導入により、全体の評価指標も含めて最適なトポロジが容易かつ確実に実現可能となる。
【００３６】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、前記トポロジ制御手段は、会議の途中で、既に成立している各装置間の接続の評価値に対して、前記評価値記憶手段に評価値の記憶されている他の接続経路による繋ぎ直しにより、評価値が所定の閾値以上かつ最も大きく改善する繋ぎ直しを決定することを特徴とする。
【００３７】
このように、会議の途中でも、評価値の改善幅が所定値以上で最大の接続を繋ぎ直すことにより、伝送環境の動的変化に追従可能となり、特に、効率良く無駄の無いトポロジ改善が実現可能となる。
【００３８】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、前記トポロジ制御手段は、会議の途中で、既に成立している各装置間の接続のうち評価値が最悪の接続を対象として、前記評価値記憶手段に評価値の記憶されている他の接続経路による繋ぎ直しによりその評価値が改善する繋ぎ直しを決定することを特徴とする。
【００３９】
このように、会議中でも、評価値が一番悪い接続を繋ぎ直して評価値を改善することにより、その接続に係る装置に加え、全体の通話や接続の状態が底上げでき、通話など会議の品質が効果的に向上可能となる。
【００４０】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、前記トポロジ制御手段は、会議の参加に係る各装置について、同一ＬＡＮ内か否かを判別し、同一ＬＡＮ内の装置間はその同一ＬＡＮ内で接続させ、そのうちいずれかの装置をＷＡＮ経由で他のＬＡＮ内の装置と接続させることを特徴とする。
【００４１】
このように、ＷＡＮ経由よりもＬＡＮ内の接続を優先することにより、伝送遅延、ジッタ、パケットロス率その他の不利な通信要素が効果的に抑制可能となる。
【００４２】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、自装置のマシン負荷を取得する負荷取得手段と、自装置又は他装置について、前記負荷取得手段で取得した前記マシン負荷に基づいて同時接続上限数を決定する上限数制御手段と、を有することを特徴とする。
【００４３】
このように、マシン負荷に余裕の大きい装置ほど同時接続上限数を増やして接続を集中させることにより、余裕の無い装置は過大な負荷を免れ、各装置の能力の適合した公平で効果的なトポロジが実現可能となり、同時参加者数の増大や通話内容トラフィック量といった規模拡大への対応も容易になる。
【００４４】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、前記トポロジ制御手段は、新たな装置を会議に参加させようとするとき、会議に現在参加中の各装置の中で、同時接続上限数からみて接続済数を除いた空き数もしくは空き数の割合が大きい装置に、その新たな装置を接続させることを特徴とする。
【００４５】
このように、会議に参加する新たな装置を、マシン負荷が低いなど接続数に余裕がある装置に優先的に接続することにより、各装置において能力に応じた適切な接続数となり、通話品質が向上可能となる。
【００４６】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、前記制御権処理手段は、自装置及び他装置の中で、所定の条件が最も有利な装置に前記制御権を受け渡すことを特徴とする。
【００４７】
このように、他装置との接続状態など条件の有利な装置に制御権を持たせてトポロジなど全体の制御を行わせることにより、トポロジ変更など処理の即応性が改善可能となる。
【００４８】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、前記制御権処理手段は、前記所定の条件として、接続している装置の数が多い装置に優先的に、前記制御権を受け渡すことを特徴とする。
【００４９】
このように、接続している装置の数が多い装置に優先して制御権を渡すことにより、接続をいわゆるスター型に集中させ、ホップ数を減らしたり、有利な通信条件で会議やトポロジ等の制御を迅速確実に全体に及ぼし、会議を円滑快適に進行可能となる。
【００５０】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、各装置について前記所定の条件は、前記同時接続上限数の多さであることを特徴とする。
【００５１】
このように、マシン負荷にゆとりがあり同時接続上限数の多い装置に制御権を渡すことにより、円滑な通話内容の伝送やトポロジ制御が安定して実現可能となる。
【００５２】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、各装置について前記所定の条件は、その装置と他の装置との接続における前記評価値の平均値が最も優れていることであることを特徴とする。
【００５３】
このように、他の装置との接続における評価値が最も優れた装置に制御権を渡すことにより、トポロジなど会議に関する情報の収集や制御が安定し確実となる。
【００５４】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、前記制御権処理手段は、会議に参加している各装置について、前記所定の条件が有利な順に制御権の継承順位を割り振ると共に、制御権を保持している装置が会議から離脱の場合に、前記継承順位にしたがって制御権を移転することを特徴とする。
【００５５】
このように、制御権の継承順位を予め割り振ることにより、制御権を持つ装置が通信障害等により会議から予期せず離脱の場合においても、制御権が迅速円滑に承継され、会議やトポロジの制御など処理が円滑に継続可能となる。
【００５６】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、前記トポロジ制御手段は、装置間の接続の繋ぎ直しを決定するトポロジ決定手段と、装置間の接続の繋ぎ直しを前記トポロジ決定手段で決定すると、会議における通話データを監視することにより変更のタイミングを検出するタイミング検出手段と、前記タイミング検出手段で変更のタイミングを検出したときに、前記トポロジ決定手段で決定した前記繋ぎ直しの内容を実行する変更実行手段と、を有することを特徴とする。
【００５７】
このように、通話データを監視し適切なタイミングを検出して繋ぎ直しを行うことにより、音声等の伝達状態の瞬断や変化などを参加者に意識させず円滑にトポロジの最適化を実現可能となる。
【００５８】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、前記タイミング検出手段は、伝送トラフィック量の所定基準を超える低下をもって、変更のタイミングを検出することを特徴とする。
【００５９】
このように、伝送トラフィック量の低下という簡潔な基準の採用により、通話内容など会議への影響の少ない変更のタイミングを迅速確実に検出しトポロジ変更を速やかに実行することが可能となる。
【００６０】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、前記タイミング検出手段は、音声データの意味的なトラフィック量について、所定基準を超える減少の捕捉をもって、変更のタイミングを検出することを特徴とする。
【００６１】
このように、音声のトラフィック量の減少時、すなわち会話が途切れている可能性の高い瞬間に繋ぎ直しを行うことにより、発言中の言葉の途切れが回避でき、トポロジの最適化を随時目立たず実行可能となる。
【００６２】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、前記タイミング検出手段は、動画像データの意味的なトラフィック減少の捕捉をもって、変更のタイミングを検出することを特徴とする。
【００６３】
このように、動画像データ量が低下したときにトポロジを変更することにより、プレゼンテーションの最中や議論の白熱中など悪いタイミングで動画の静止や画面の乱れが発生し会議の流れに水を差すデメリットが容易に回避可能となる。
【００６４】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、会議に参加中の各装置と、各装置間の接続を表す接続線と、を装置間の接続に対応する前記評価値が優れるほど近く劣るほど遠い位置関係で画面表示するとともに、前記接続線の一端をポインティングデバイスによりドラッグアンドドロップする操作により、その接続の繋ぎ直しの命令を受け付けて前記トポロジ制御手段に伝達する、ＧＵＩ手段を有することを特徴とする。
【００６５】
このように、制御権のある通信装置などの表示画面において、評価値のよいほど装置同士を近付けて接続線を短く、評価値が悪いほど遠く長く表示し、マウスポインタなどで所望の接続線の一端を繋ぎ直す操作により、会議全体の接続状況を一見して容易に把握しながら変更を指示できるので、ユーザの経験や才覚に基づくトポロジ変更をいつでも自由に試行可能となる。
【００６６】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、ＬＡＮのファイアウォール外側とのＮＡＴ越え通信を行うＮＡＴ透過手段を有し、コンピュータプログラムのプロセスにより各手段を実現するとともに、異なるプロセス間の情報授受を内部伝送により行い、前記多点間接続手段と、前記ＮＡＴ透過手段と、を単一のプロセスとして統合一体化したことを特徴とする通信装置。
【００６７】
このように、多点間接続及びＮＡＴ透過の各機能のプロセスを統合一体化することにより、接続数に応じた両者間の内部伝送とその処理負荷を解消でき、本発明を適用可能な対象が拡大容易となる。
【００６８】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、前記ＮＡＴ透過手段は、ファイアウォール内側から、他のファイアウォール内側に存在する他の通信装置のＮＡＴ透過手段との通信を、前記ファイアウォール外側に設置された所定の中継装置を経て仲介することによりトンネリングを実現することを特徴とする。
【００６９】
このように、異なるファイアウォール内側の通信装置との通話について、ファイアウォール外側の中継装置経由で呼制御や音声パケットを伝送することにより、ＳＴＵＮとUDP hole punching で対処できないSymmetric ＮＡＴを超えて本発明による会議の通話が可能となる。
【００７０】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、前記ＮＡＴ透過手段は、自装置の行うＵＤＰ通信を、前記ファイアウォールの外側又は他のファイアウォールの内側に存在する他の通信装置のＮＡＴ透過手段との間で、ＴＣＰを模擬した通信で授受することによりＮＡＴ越えの通信を実現することを特徴とする。
【００７１】
このように、ＶｏＩＰなどＵＤＰ通信について、ファイアウォールを挟んで内側と外側に設けた装置間でＴＣＰ通信を模擬して転送仲介することにより、ファイアウォールやＮＡＴの種類や設定を問わず、また、多点間接続機能の側では特別なプロトコルに対応することなく、容易かつ確実なＮＡＴ越えが可能となる。
【００７２】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかにおいて、さらに、前記多点間接続手段及び前記ＮＡＴ透過手段に加え、前記通話手段も、単一のプロセスとして統合一体化したことを特徴とする。
【００７３】
このように、通話手段も含めてプロセスを統合一体化することにより、通話手段と多転換接続手段の間の内部伝送とその処理負荷についても解消可能となり、ＰＤＡなどＣＰＵ能力の限られた情報機器についても本発明の適用が一層容易になる。
【００７４】
本発明の他の態様は、上記態様のいずれかに記載の複数の通信装置を、通信ネットワーク経由で組み合わせることを特徴とする会議システムである。
【００７５】
なお、方法及びプログラムについても以上に準じる。
【発明の効果】
【００７６】
以上のように、本発明によれば、ＵＡとＭＣＵとの一体化により、集中的なＭＣＵ設置の負担を無くし、使い勝手も改善することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７７】
次に、本発明を実施するための最良の実施形態について、図に用いて説明する。なお、拝啓技術や課題で既にした説明と共通の前提事項については適宜省略する。
【００７８】
〔１．構成〕
本実施形態は、本発明の通信装置を複数、ＬＡＮやインターネットなどの通信ネットワーク経由で組み合わせる会議システムに関するもので、図１は、そのような組み合わせを前提とした一つの通信装置（以下「本装置」とも呼ぶ）を中心にした構成を示す図である。
【００７９】
すなわち、本装置は、本発明による他の通信装置や、従来のＩＰ電話端末などを含む他装置（これらを「装置」とも総称する）と接続し、音声などの通話内容を授受することにより会議を行う通信装置１で、電子回路による専用装置としても構成できるが、一般的なパソコン（パーソナルコンピュータ）によっても実現できる。
【００８０】
この場合、受話器又はマイクとスピーカといった音声の入出力部と、ＬＡＮや無線ＬＡＮなど通信ネットワークとの通信部と、前記各部を制御する演算制御部（コンピュータのＣＰＵなど）を、本発明の制御プログラムで制御することにより、図１に示す以下のような各要素を実現するが、これら各要素は、本発明の各機能作用を実現実行する処理手段である。
【００８１】
〔２．作用効果の概要〕
すなわち、まず、本装置では、呼制御手段２が、ＳＩＰなどの呼制御プロトコルにより発着信などの呼制御処理を行う。また、マイク、スピーカ、ＣＯＤＥＣなどを用いる通話手段（ＵＡ）３が、自装置のユーザとの間で、送話内容のパケット化及び送出と、受話内容の受信及び復元再生を行う（通話処理）。この通話手段３は、従来の（ＳＩＰ）ＵＡにあたる。
【００８２】
また、本装置は多点間接続手段４も有し、この多点間接続手段４は従来からのＭＣＵにあたり、呼制御手段２を用いて複数の他装置と接続すると共に、それら他装置間及び自装置との間で通話内容を伝達する（多点間接続処理）。
【００８３】
〔２−１．会議の制御〕
ここで、多点間接続手段４の第一の役割は、参加者の参加や退席といった会議の制御である。すなわち、多点間接続手段４は、図１に示すように、呼制御手段２を含み、この呼制御手段２が、複数の他装置と接続するための複数の接続ポート（図１の呼制御手段２中に矩形で示す）を理論的に実現する。そして、これら接続ポートとＳＩＰなどの呼制御プロトコルを用いて、会議制御手段５が、会議参加を呼び掛ける発呼を他装置へ行い又は会議参加を申込む着信を他装置から受け付けると共にこれらに応じ、他装置について接続による会議への参加及び退席を制御する（会議制御処理）。
【００８４】
〔２−２．通話内容の伝達〕
また、このような会議では、多点間接続手段４が第二の役割として、通話内容伝達手段６により、複数の他装置間及びそれら各他装置と自装置との間で通話内容を伝達する（通話内容伝達処理）。すなわち、通話内容伝達手段６において、受信手段６１が、接続している複数の他装置から通話内容を表す音声ＲＴＰパケットなどの送出情報を受信し（受信処理）、ミキシング手段６２が、各他装置のために、その他装置を除く各他装置から受信手段６１で受信した送出情報と自装置からの送出情報をミキシング（複合）することにより複合送出情報を生成し（ミキシング処理）、送信手段６３が、ミキシング手段６２で生成した前記複合送出情報を該当する各他装置へ送信する（送信処理）。
【００８５】
例えば、図２の例は、各装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを順次直列に接続して会議を行っている状態を示す。この図で、各装置のユーザの音声を装置と同じ記号Ａ，Ｂ…で示すとすると、例えば装置Ｂは装置Ａに対して、装置Ａ以外の音声Ｂ＋Ｃ＋Ｄをミキシングした複合送出情報を提供する。
【００８６】
〔２−３．効果の概要〕
上記のように、会議の際に音声等をミックスし配信する多点間接続装置（ＭＣＵ）の機能を通話用端末である通信装置（ＵＡ）と一体化することにより、多点間接続装置無しで通信装置同士だけで会議が可能となる。これにより、プロバイダなど誰かの責任で別途ＭＣＵを設置する負担や費用回収モデル構築等の導入障壁が無くなるだけでなく、一対一通話から会議通話へ切断無しでシームレスに移行可能となって使い勝手が改善し、さらに、会議の参加端末数が増える場合においても、特段の高機能なＭＣＵや広帯域の接続回線無しでも通話品質低下が回避可能となる。
【００８７】
〔３．重みの伝送〕
通話内容が音声の場合、各装置でミキシングする各音声に含まれるユーザ数に応じ、各ユーザの声量が均等に伝わるよう制御することが望ましい。この場合（図１）、通話内容伝達手段６では、受信手段６１及び送信手段６３は、複合送出情報とともにその複合送出情報がいくつの装置の送出情報を複合したものかを表す重み数を送受信し、ミキシング手段６２は、自装置からの送出情報と他装置からの複合送出情報とを、前記重み数に基づく比率でミキシングする。
【００８８】
例えば、図２の例において、装置Ｂでは、装置Ａ側からの音声Ａは重み数１であるから、自装置の音声Ｂと１対１の割合でミキシングし重み数２の音声Ａ＋Ｂとして装置Ｃへ送信する。これを受信した装置Ｃでは、この重み数２を受けて、音声Ａ＋Ｂと自装置の音声Ｃを２対１の比でミキシングし重み数３の音声Ａ＋Ｂ＋Ｃとして装置Ｄへ送信する。このような２対１などの比に基づくミキシングは、例えば、重み数２の側の音声デジタルデータだけサンプル単位で左ビットシフトで２倍して両者を加算する処理を含めることで実現できる。
【００８９】
このように、ミックスされた音声等の重み数（複合数）も伝送しミキシング比に反映させることにより、順次接続される装置間で多段に音声を伝達する際も適切な音量比が容易に維持可能となる。
【００９０】
〔４．接続の委託〕
このような会議に既に参加しているある装置が、新たな装置を接続により参加させるにあたっては、装置あたりの同時接続上限数や、負荷の分散化などの事情に応じ、既に接続されている他の装置へ接続を委託することもできる。この場合、例えば（図１）、多点間接続手段４に設ける接続要求手段７が、他の通信装置と接続済の会議に自装置が他の新たな装置を加えようとする場合に、接続ポート数などで拘束される同時接続上限数が満杯の場合、自装置に直接又は間接に既に接続している他装置に、その新たな装置との接続を要求する（接続要求処理）。
【００９１】
例えば、図３の概念図に示すように、各装置の同時接続上限数がいずれも例えば３で、装置Ａの同時接続上限数は装置Ｂ，Ｃ，Ｄとの接続により満杯の場合でも、同時接続上限数に２つ余地のある装置Ｄへの接続の委託（再接続依頼）により、さらに会議に装置ＥやＦを参加させることが可能となる。図３に例示した６つの装置によるトポロジ（接続形態）は、別の形で示せば図４と等価であり、分岐を有するスター型である。
【００９２】
このように、新たな装置との接続を、会議に参加中の他の装置に要求することにより、同時接続上限数について自装置が満杯でも他装置に空きがあれば連鎖的（デイジーチェーン、数珠繋ぎ、芋づる式）に会議参加者数を増大可能となる。
【００９３】
〔５．トポロジの制御〕
また、会議における装置間のトポロジ（接続形態）は最適に制御すること望ましい。この場合（図１）、多点間接続手段４のトポロジ記憶手段８に、会議に参加している各装置間の現在のトポロジをネットワーク構造データなど適宜な形式で記憶させておく。そして、トポロジ制御手段９が、前記トポロジ記憶手段８に記憶されているトポロジをもとに、新たな装置の参加の際に参加による追加部分を決定し又は参加後に変更を決定して実際のトポロジに反映させることにより、実際のトポロジを制御する（トポロジ制御処理）。
【００９４】
このように、会議に参加中の各装置間のトポロジを記憶しておき、それをもとに、新たに参加する装置をどの既存装置に接続させるかや、現状をどのように繋ぎ換えて改善するかなどを制御することにより、伝送遅延などの特性が最善の状態で会議を活用容易となる。
【００９５】
〔６．制御権の授受〕
上記のようなトポロジの制御は、会議に参加している各装置間で唯一の制御権を持つ装置が担当する構成が望ましい。この場合、制御権処理手段１１が、会議の開始時に制御権を確立するとともに、会議に参加している各他装置との間で前記制御権を、いわゆるトークンのように受け渡す（制御権処理）。そして、トポロジ制御手段９は、自装置が制御権を持っている場合に、前記トポロジの制御を行う。
【００９６】
このように、会議に参加している装置間で受け渡す制御権を持っている装置がトポロジを制御する権限と責任を専有することにより、無駄や矛盾の無いトポロジ制御を容易かつ円滑に実現可能となる。
【００９７】
〔７．評価値によるトポロジ制御〕
上記のようなトポロジ制御の基準としては、装置間の接続ごとに良否の程度を表す評価値を用いること望ましい。この場合、評価値取得手段１２が、自装置を含む各装置間ごとに、通信状態の良否を表す所定の評価値を、その都度の実測や過去の接続時の記録などにより取得して、所定の評価値記憶手段１３に記憶させる（評価値取得処理）。そして、トポロジ制御手段９が、この評価値記憶手段１３に記憶されている前記評価値に基づき、又は各評価値に基づいて所定の関数や評価基準から得る所定の評価指標を、最善に（例えば最小化）するように、トポロジを制御（選択・決定）する。
【００９８】
このように、会議通話の開始時や開始後に、各装置間ごとの通信状態を表す評価値を取得し、その評価値に基づいてトポロジを制御することにより、各装置間の経路ごとの条件など実情に即した最適なトポロジを明快な基準で容易かつ確実に実現可能となる。
【００９９】
〔７−１．遅延時間によるトポロジ制御〕
評価値の一つは遅延時間である。この場合、評価値取得手段１２は遅延取得手段２１により、各装置間の通信経路ごとの遅延時間を評価値とする。通信経路ごとの遅延時間は、例えば、装置間区間ごとの遅延時間の積算により、各装置間経路両端間の遅延時間として得られる。そして、トポロジ制御手段９は、そのような各評価値となっている現在のトポロジ全体の良否の程度を判断する指標として、上記のような評価値をもとに評価指標を得るが、各通信経路ごとの遅延時間を評価値とした場合の評価指標としては、各通信経路のうちの最大遅延時間でもよいし、各通信経路の平均遅延時間でもよい。
【０１００】
例えば、図５に示すトポロジを例にとると、一又は二以上の装置間の接続区間からなる通信経路ごとの評価値（遅延時間）が
Ａ−Ｂ＝  ８０
Ａ−Ｃ＝１２０（８０＋４０）
Ａ−Ｄ＝１００（８０＋２０）
Ａ−Ｅ＝１３０（８０＋５０）
Ａ−Ｆ＝１５０（８０＋４０＋３０）
Ａ−Ｇ＝１９０（８０＋４０＋７０）
Ｂ−Ｃ＝  ４０
Ｂ−Ｄ＝  ２０
Ｂ−Ｅ＝  ５０
Ｂ−Ｆ＝  ７０（４０＋３０）
Ｂ−Ｇ＝１１０（４０＋７０）
Ｄ−Ｅ＝  ７０（２０＋５０）
Ｄ−Ｆ＝  ９０（２０＋４０＋３０）
Ｄ−Ｇ＝１３０（２０＋４０＋７０）
Ｅ−Ｆ＝１２０（５０＋４０＋３０）
Ｅ−Ｇ＝１６０（５０＋４０＋７０）
Ｆ−Ｇ＝１００（３０＋７０）
であり（単位はミリ秒）、括弧内は各通信経路を構成する各区間の遅延時間内訳である。この図５の例において、遅延時間の評価指標は最大遅延時間でも平均遅延時間でもよく、各通信経路の平均遅延時間をとれば約１０２である。また、最大遅延時間をとれば１９０である。各装置の同時接続上限数は４とする。
【０１０１】
この状態をもとに、一部を繋ぎ直すトポロジ変更による状態改善を考える。上記のように図５のトポロジにおいて、最大遅延時間はＡ−Ｂ−Ｃ−Ｇ＝１９０であるところ、新たな接続に使える可能性のある遅延時間の情報として、図６において破線に丸数字で示すように、Ｂ−Ｇ＝７０，Ｄ−Ｃ＝３０，Ｄ−Ｆ＝４０が既知（わかっている）とする。
【０１０２】
この図６に示すように、最大遅延時間１９０に関わる装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｇ間に含まれる既知の遅延時間はＢ−Ｇ＝７０であり、現在Ｇ−Ｃ経由−Ｂ＝１１０を、Ｇ−Ｂ直結にすれば７０で済むから４０改善できる（図７→図８）。但し、図５から図７の状態では、直結したいＢの同時接続上限数４が満杯のため、Ｂの接続先のうち既知に含まれるＣをＢから外して既知のＤ（−Ｃ＝３０）へ繋ぎ（図８）、Ｂの空いたポートにＧを直結してＢ−Ｇ＝７０とする（図８）。この結果、Ａ−Ｂ＝８０を加えてもＡ−Ｂ−Ｇ＝１５０で、変更前の１９０より４０減少し改善される。
【０１０３】
ここで、上記の例は遅延時間が最大のものＡ−Ｇ＝１９０から処理を開始した例であるが、改善の幅が最大なものから注目すれば、変更前のＤ（−Ｂ−Ｃ）−Ｆ＝９０（図５）を既知Ｄ−Ｆ＝４０で（図６）置換することにより５０改善する（図８、図９）。
【０１０４】
このように、各装置間の遅延時間を評価値とし、遅延時間を最小化するトポロジ制御を行うことにより、通話で受答えの間隔が不自然になったり互いに言葉を遮ってしまうといった不快な不都合が効果的に回避可能となる。
【０１０５】
なお、完全な最適化を行うためには、装置間の全ての組合せでの評価値や評価指標が把握されている必要があるが、これは必ずしも必須ではなく、既知の組合せの中での最適化を行うことでも十分な効果が得られる。
【０１０６】
また、上記の評価値や評価指標の授受には、ＲＴＣＰ（ＲＦＣ１８８９，ＲＦＣ１８９０）の利用が一般的であるが（http://www.7key.jp/nw/rtcp.html）、遅延時間については、ＳＩＰでの応答（ＩＮＶＩＴＥの応答や、ＯＰＴＩＯＮＳ，ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ，ＩＮＦＯなどでの応答）での遅延を往復の遅延時間として簡易的に把握すればＲＴＰ伝送を伴わず簡便である。
【０１０７】
〔７−２．内部遅延の考慮〕
また、遅延に関しては、各装置間での伝送遅延以外に、各装置内においてジッタバッファ処理などによって発生する内部遅延も考慮し加算することが望ましい。この場合（図１）、評価値取得手段１２、特に遅延取得手段２１は、各装置内での内部遅延を、ユーザからの設定入力の受付又は計測により取得し、各装置間の通信経路ごとの遅延時間に加えて、合算値又は別途の値として、前記評価値として評価値記憶手段１３に記憶させる。
【０１０８】
例えば、各装置でのジッタバッファの平均深さ＝８０、音声合成の内部処理時間＝２０である場合、各装置での内部遅延は１００となる。これを考慮すると、例えば図９のケースでは、総合での最大遅延時間は、Ａ−Ｂ−Ｇ＝８０＋７０＝１５０ではなく、Ａ−Ｂ−Ｄ−Ｆ＝８０＋２０＋４０＋内部遅延１００×２＝３４０となる。また、例えば、装置Ｂの同時接続上限数に余裕があって図１６の構成を考えるとすると、この図１６の構成では、内部遅延も加算した総合での最大遅延時間は、Ａ−Ｂ−Ｇ＝８０＋７０＋内部遅延１００＝２５０となる。
【０１０９】
このように、遅延時間に装置内での内部遅延も加えてトポロジ制御に反映させることで、より実情に合った高精度なトポロジ制御が実現可能となる。
【０１１０】
〔７−３．ジッタによるトポロジ制御〕
評価値の他の例は、ジッタである。この場合（図１）、評価値取得手段１２、特にジッタ取得手段２２は、各装置間の通信経路ごとの最大又は平均のジッタ量を評価値（ジッタ値）とし、トポロジ制御手段９は、評価値である各ジッタ値の最大値又は平均値を評価指標とする。
【０１１１】
このように、各装置間のジッタ量を評価値とし、ジッタを最小化するトポロジ制御を行うことにより、音声のぶれや震えなどの通話音質低下を効果的に回避可能となる。
【０１１２】
〔７−４．パケットロス率によるトポロジ制御〕
評価値のさらに他の例は、パケットロス率である。この場合、評価値取得手段１２、特にロス率取得手段２３は、各装置間の通信経路ごとにパケットロス率を評価値とし、トポロジ制御手段９は、評価値であるパケットロス率の最大値又は平均値を評価指標とする。
【０１１３】
このように、各装置間のパケットロス率を評価値とし、パケットロス率を最小化するトポロジ制御を行うことにより、音途切れや映像のコマ落ちなどの通話音質低下を効果的に回避可能となる。
【０１１４】
なお、ジッタと、パケットロス率に関しては、遅延時間とは異なり、装置で区切られる経路区間ごとの値の加算値ではなく、各区間ごとの個別又は最大値を評価する。
【０１１５】
〔８．トポロジ制御の手順〕
上記のようなトポロジ制御においてトポロジ制御手段９では、トポロジ決定手段９１が、評価値記憶手段１３に評価値が記憶されている装置間の接続の中で、トポロジ記憶手段８に記憶されている現在のトポロジでは接続されていないもの同士の優劣を比較することにより、現在のトポロジに追加又は繋ぎ直しすべき接続を判断する（トポロジ決定処理）。
【０１１６】
このように、装置間について判明している評価値に基づき、効果的な改善をもたらす繋ぎ変えを行うことにより、合理的なトポロジを容易に実現可能となる。なお、装置間の接続の際に評価値を記憶しておき、実測等のトライアルを省略しトポロジを決定すれば簡便である。
【０１１７】
〔８−１．新規参加時の制御〕
トポロジ制御は、まずは、新たな装置を会議に参加させようとする時点で、どの装置と接続させるかにより実施する。この場合、トポロジ制御手段９では新たな装置を会議に参加させようとするとき、トポロジ決定手段９１が、評価値記憶手段１３に記憶されている評価値に基づいて、会議に現在参加中の各装置の中で、新たな装置に係る接続の評価値が最善となる装置に接続させる。
【０１１８】
このように、会議に加わる新たな装置を、既に会議に参加しているどの装置に繋げるかの選択において、その接続の評価値が最善となる装置を選択するという明快な基準の導入により、全体の評価指標も含めて最適なトポロジが容易かつ確実に実現可能となる。
【０１１９】
〔８−２．会議中のトポロジ変更〕
また、会議途中でもトポロジ変更を行うことが可能で、図５から図９に示したのはその一例である。さらに、どの部分を変更するかの基準のひとつが、評価値などの改善幅の大きさである。
【０１２０】
この場合、トポロジ制御手段９では、トポロジ決定手段９１が、会議の途中で、既に成立している各装置間の接続の評価値に対して、評価値記憶手段１３に評価値の記憶されている他の接続経路による繋ぎ直しにより、評価値が所定の閾値以上かつ最も大きく改善する繋ぎ直しを決定する。例えば、図５から図９の例において、Ｄ−（Ｂ−Ｃ−）Ｆ＝９０だったものを既知のＤ−Ｆ＝４０で直結し直し５０改善した例である。
【０１２１】
このように、会議の途中でも、評価値の改善幅が所定値以上で最大の接続を繋ぎ直すことにより、伝送環境の動的変化に追従可能となり、特に、効率良く無駄の無いトポロジ改善が実現可能となる。
【０１２２】
〔８−３．最悪の接続のトポロジ変更〕
また、改善の幅ではなく、現状で一番悪い評価値の接続を変更対象とすることも可能である。この場合、トポロジ制御手段９では、トポロジ決定手段９１が、会議の途中で、既に成立している各装置間の接続のうち評価値が最悪の接続を対象として、評価値記憶手段１３に評価値の記憶されている他の接続経路による繋ぎ直しによりその評価値が改善する繋ぎ直しを決定する。例えば、図５から図９の例において、評価値が最悪だったＡ−（Ｂ−Ｃ−）Ｇ＝１９０に、既知のＢ−Ｇ＝７０を導入し４０改善した例である。
【０１２３】
このように、会議中でも、評価値が一番悪い接続を繋ぎ直して評価値を改善することにより、その接続に係る装置に加え、全体の通話や接続の状態が底上げでき、通話など会議の品質が効果的に向上可能となる。
【０１２４】
〔９．ＬＡＮ内接続の優先〕
また、上記のような個別の装置間接続での評価値を具体的に評価するまでもなく適用可能な、またそれら評価値と併用することも可能な、定式化されたトポロジ変更の基準として、ＬＡＮ内の接続を、インターネットなどのＷＡＮ経由の接続よりも優先することが考えられる。
【０１２５】
この場合、トポロジ制御手段９では、トポロジ決定手段９１が、会議の参加に係る各装置について、同一ＬＡＮ内か否か（ＷＡＮ経由か）を、サブネットマスクなどで判別し、同一ＬＡＮ内の装置間はその同一ＬＡＮ内で接続させ、そのうちいずれかの装置をＷＡＮ経由で他のＬＡＮ内の装置と接続させる。例えば、同一ＬＡＮ内の装置群を破線で囲んで示す例として、図１０のトポロジよりも、図１１のトポロジの方がＷＡＮ経由の接続が０−２間及び４−６間にまとめられ、原則的に優れている。
【０１２６】
このように、ＷＡＮ経由よりもＬＡＮ内の接続を優先することにより、伝送遅延、ジッタ、パケットロス率その他の不利な通信要素が効果的に抑制可能となる。
【０１２７】
また、上記のようにＷＡＮ経由についてまとめられた接続の優劣について、既に説明したような遅延時間などの評価値に基づいて判断することも可能である。例えば、図１２と図１３のトポロジにおいて、０−４間よりも２−４間の遅延のほうが少ない場合、図１２よりも図１３の方が遅延は抑制できる。
【０１２８】
〔１０．マシン負荷の考慮〕
また、マシン負荷を考慮して各装置の同時接続上限数を設定してもよい。この場合、多点間接続手段４では、負荷取得手段１４が、自装置のマシン負荷を実測などによりＣＰＵ使用率の平均値などとして取得し（負荷取得処理）、上限数制御手段１５が、自装置又は他装置について、負荷取得手段１４で取得した前記マシン負荷に基づいて同時接続上限数を決定する（上限数制御処理）。
【０１２９】
これは、能力が高い装置がある場合は、その装置が同時収容可能な数を増やした方が遅延は抑制できることを意味し、例えば、図１４では装置１の同時接続上限数が４であるため、ＨＯＰ数が最大２となるが、それよりも装置１の同時接続上限数が大きい図１５の例ではＨＯＰ数はゼロであり、図１４のトポロジよりも遅延が抑制できる。
【０１３０】
他の例として、例えば、図５〜図９の例における装置ＢのＣＰＵ能力が高く、同時接続を多く確保できる場合、図５や図９の接続トポロジよりも、図１６のトポロジの方が通話品質の確保を行い易い。これは、ハブとなる装置Ｂに他の全装置が直結するスター型であり、経路が多段にならないので、伝送遅延も内部遅延も低減しやすく、ジッタやロスの発生についても可能性を低減しやすいからである。
【０１３１】
この場合、装置ＢがＣＰＵ能力限界に近づいた場合の懸念事項が、処理が回りきらずに、内部処理遅延が大きくなったり、パケットを取りこぼすパケットロスの増大、送信タイミングが不安定になるジッタの増大、といった事柄であるところ、本実施形態では、負荷取得手段１４及び上限数制御手段１５により、各装置の処理能力限界を把握した上で同時接続上限数を決め、その中で最適なトポロジを選択するため、それらの問題が回避可能である。そして、マシン負荷は、評価値ではなく、同時接続数を制限する拘束条件となる。
【０１３２】
なお、ＣＰＵの能力や負荷、処理能力限界は、平均ＣＰＵ負荷などで把握でき、例えば、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ（登録商標）の場合、他の処理が並行に動く可能性を考慮すると、平均ＣＰＵ使用率を３０％辺りまでに抑制することが望ましい。この場合に例えば、同時接続上限数＝５の場合にＣＰＵ使用率＝２５％で、同時接続上限数＝６の場合のＣＰＵ使用率＝３５％である場合、同時接続上限数＝５とする。
【０１３３】
ここで、図１６に示したのは装置Ｂの同時接続上限数が６の場合であるが、例えば図９の状態から変更をスタートするとして、装置Ｂの同時接続上限数が上記のように５で、Ｂ−Ｆ＝４０が既知の場合は、図１６の構成は取れないが、図９よりは、既知のＢ−Ｆ＝４０を用いて装置ＦをＢに直結し、図１７のトポロジを選択することが妥当であり、これにより最大遅延時間、平均遅延時間を低減できる。
【０１３４】
以上のように、マシン負荷に余裕の大きい装置ほど同時接続上限数を増やして接続を集中させることにより、余裕の無い装置は過大な負荷を免れ、各装置の能力の適合した公平で効果的なトポロジが実現可能となり、同時参加者数の増大や通話内容トラフィック量といった規模拡大への対応も容易になる。
【０１３５】
また、このような装置ごとの同時接続上限数は、新たに会議に参加する装置の接続先の決定に反映させることもできる。この場合、トポロジ制御手段９ではトポロジ決定手段９１が、新たな装置を会議に参加させようとするとき、会議に現在参加中の各装置の中で、同時接続上限数からみて接続済数を除いた空き数もしくは空き数の割合が大きい装置に、その新たな装置を接続させる。
【０１３６】
このように、会議に参加する新たな装置を、マシン負荷が低いなど接続数に余裕がある装置に優先的に接続することにより、各装置において能力に応じた適切な接続数となり、通話品質が向上可能となる。
【０１３７】
〔１１．制御権の受渡し〕
以上のようなトポロジ制御の権限と責任の所在を特定する制御権は、会議に参加中の装置のうち、適切なふさわしい装置に受け渡すことが望ましい。この場合、制御権を持つ装置の制御権処理手段１１の決定により、又は各装置の制御権処理手段１１間の情報授受により、自装置及び他装置の中で、予め決められた所定の条件が最も有利な装置に制御権を受け渡す。このように、他装置との接続状態など条件の有利な装置に制御権を持たせてトポロジなど全体の制御を行わせることにより、トポロジ変更など処理の即応性が改善可能となる。
【０１３８】
上記のような所定の条件の一例として、制御権処理手段１１は、接続している装置の数が多い装置（例えば図５、図９、図１６などの装置Ｂ）に優先的に、制御権を受け渡す。このように、接続している装置の数が多い装置に優先して制御権を渡すことにより、接続をいわゆるスター型に集中させ、ホップ数を減らしたり、有利な通信条件で会議やトポロジ等の制御を迅速確実に全体に及ぼし、会議を円滑快適に進行可能となる。
【０１３９】
また、制御権を受け渡すために各装置を比較する前記所定の条件における他の例は、同時接続上限数の多さ、すなわちマシン負荷の小ささである。このように、マシン負荷にゆとりがあり同時接続上限数の多い装置（例えば図１５の装置１）に制御権を渡すことにより、円滑な通話内容の伝送やトポロジ制御が安定して実現可能となる。
【０１４０】
さらに、各装置を比較する前記所定の条件における他の例は、その装置と他の装置との接続において、一種又は複数種類の評価値の平均値が最も優れている（小さい）ことである。このように、他の装置との接続における評価値が最も優れた装置（例えば図９の装置Ｄ）に制御権を渡すことにより、トポロジなど会議に関する情報の収集や制御が安定し確実となる。
【０１４１】
特に好ましい実際的な処理としては、制御権処理手段１１は、会議に参加している各装置について、前記所定の条件が有利な順に制御権の継承順位を予め割り振って、途中で状況が変われば更新すると共に、制御権を保持している装置が会議から離脱の場合に、前記継承順位にしたがって制御権を移転することである。
【０１４２】
このように、制御権の継承順位を予め割り振ることにより、制御権を持つ装置が通信障害等により会議から予期せず離脱の場合においても、制御権が迅速円滑に承継され、会議やトポロジの制御など処理が円滑に継続可能となる。
【０１４３】
〔１２．トポロジ変更時の一時切断の問題〕
通話中の接続切替えによるトポロジ変更では、通話中の音声や映像などの通話内容の伝送は、切断と再接続により切替中は一時的に途切れる。例えば、図５のトポロジから図９のトポロジへの切替を行う場合、装置Ｃ，Ｆ，Ｇは接続先が変わるため、切断→再接続が発生し、伝送は一時途切れるという問題がある。
【０１４４】
この問題への対処としては、事前に保持している前回接続時等の評価値や、ＳＩＰ（呼制御）で通話確立前に得た評価値をもとに、通話確立前にトポロジを決定し、以降変更を行わないことも考えられ、この場合は途中切断が発生しないメリットがあるが、伝送環境の動的変化に追従できない。そこで、本実施形態では、通話確立後も随時、トポロジを変更しつつ、適切なタイミングを検出して切替えを行うことにより、切替えによる通話切断などの弊害を抑制するものである。
【０１４５】
すなわち、トポロジ制御手段９では、トポロジ決定手段９１が、装置間の接続の繋ぎ直しを決定すると（トポロジ決定処理）、タイミング検出手段９２が、会議における通話データを監視することにより変更のタイミングを検出し（タイミング検出処理）、このようにタイミングを検出したときに、変更実行手段９３が、トポロジ決定手段９１で決定した前記繋ぎ直しの内容を実行する（変更実行処理）。
【０１４６】
このように、通話データを監視し適切なタイミングを検出して繋ぎ直しを行うことにより、音声等の伝達状態の瞬断や変化などを参加者に意識させず円滑にトポロジの最適化を実現可能となる。
【０１４７】
タイミングを検出する具体的な基準は自由であるが、一例として、タイミング検出手段９２は、データ量やパケット数などの伝送トラフィック量について、所定基準を超える低下をもって、変更のタイミングを検出する。このように、伝送トラフィック量の低下という簡潔な基準の採用により、通話内容など会議への影響の少ない変更のタイミングを迅速確実に検出しトポロジ変更を速やかに実行することが可能となる。
【０１４８】
また、タイミングを検出するより詳細な基準として、タイミング検出手段９２は、音声データの意味的なトラフィック量について、所定基準を超える減少の捕捉をもって、変更のタイミングを検出する。このように、音声のトラフィック量の減少時、すなわち会話が途切れている可能性の高い瞬間に繋ぎ直しを行うことにより、発言中の言葉の途切れが回避でき、トポロジの最適化を随時目立たず実行可能となる。
【０１４９】
なお、各装置では、他装置からの音声と自装置の音声の合成を行っているため、各装置からの入力音声のレベルは把握可能である。具体的な基準は自由で、例えば、自装置や、他の全ての装置からの音声レベルが一定時間、ある絶対的閾値以下となった場合、低下の幅や低下前からの低下割合、低下後の安定性、低下後の経過時間、これらの組合せなどを基準とし、それに該当したときに、その装置の接続先変更を可とする。
【０１５０】
また、他の基準として、タイミング検出手段９２は、動画像データの意味的なトラフィック減少の捕捉をもって、変更のタイミングを検出する。すなわち、動画像の伝送に用いるＣＯＤＥＣ（暗号化復号化方式）は、種類にもよるが一般に、画像フレーム間の差分情報を主体に伝送する場合が多く、伝送量の低下により意味的なトラフィックの低下として捕捉することが可能である。
【０１５１】
そして、このように、動画像データ量が低下したときにトポロジを変更することにより、プレゼンテーションの最中や議論の白熱中など悪いタイミングで動画の静止や画面の乱れが発生し会議の流れに水を差すデメリットが容易に回避可能となる。
【０１５２】
なお、動画像については、音声と比較すると、一時的な伝送中断に対する人間の検出感度は鈍く、音声よりも途切れることでの実用上の問題は少ない。したがって、動画像の伝送を伴う場合でも、音声の意味的なトラフィックの低減のみをトリガとしてタイミングを検出し接続の変更を行うことも有効である。
【０１５３】
〔１３．トポロジの表示と操作による変更〕
以上のように自動的に行われるトポロジ変更とは別に、画面上において現在のトポロジを表示し変更操作を受け付けてもよい。この場合、ＧＵＩ手段１６が、会議に参加中の各装置と、各装置間の接続を表す接続線と、を装置間の接続に対応する前記評価値が優れるほど近く、劣るほど遠い位置関係で画面表示する。例えば、図５や図９のような形式は、そのまま画面表示にも使用可能である。
【０１５４】
そして、ＧＵＩ手段１６は、そのような表示画面において、前記接続線の一端をポインティングデバイスによりドラッグアンドドロップする操作により、その接続の繋ぎ直しの命令を受け付けてトポロジ制御手段９に伝達する（ＧＵＩ処理）。
【０１５５】
このように、制御権のある通信装置などの表示画面において、評価値のよいほど装置同士を近付けて接続線を短く、評価値が悪いほど遠く長く表示し、マウスポインタなどで所望の接続線の一端を繋ぎ直す操作により、会議全体の接続状況を一見して容易に把握しながら変更を指示できるので、ユーザの経験や才覚に基づくトポロジ変更をいつでも自由に試行可能となる。
【０１５６】
〔１４．ＮＡＴ越え機能とのプロセス一体化〕
本発明の通信装置が多点間接続の機能だけでなくＮＡＴ越え（ＮＡＴトラバーサル）の機能も備える場合、両機能のプロセスは一体化が望ましい。すなわち、本発明の通信装置において、ＬＡＮのファイアウォール外側とのＮＡＴ越え通信を行うＮＡＴ透過手段を有し、コンピュータプログラムのプロセスにより各手段を実現するとともに、異なるプロセス間の情報授受を、プロセス間メッセージや共有メモリなどの内部伝送により行う場合、多点間接続手段と、前記ＮＡＴ透過手段と、を単一のプロセスとして統合一体化する。
【０１５７】
すなわち、本発明の通信装置においては、ＮＡＴ透過機能が無い場合でも、図１８に示すように、多点間接続手段（ＭＣＵ）のプロセスＰ１と自装置（例えばＡ）の通話手段（ＳＩＰ  ＵＡ）のプロセスＰ３の間に、矢印で示すように既に２本の内部伝送が存在する。加えて、図１９に示すように、ファイアウォール内側のＮＡＴ透過手段のプロセスＰ２が存在する場合は、計８本の内部伝送が存在し、処理負荷が高い。
【０１５８】
そして、図１９の構成に比べ、図２０に示すように、多点間接続手段（ＭＣＵ）のプロセスＰ１と、ファイアウォール内側のＮＡＴ透過手段のプロセスＰ２とを単一のプロセスに一体化することにより、内部伝送が８本から６本減じて２本に抑制でき、処理負荷が大幅に軽減できる。
【０１５９】
このように、多点間接続及びＮＡＴ透過の各機能のプロセスを統合一体化することにより、接続数に応じた両者間の内部伝送とその処理負荷を解消でき、本発明を適用可能な対象が拡大容易となる。
【０１６０】
〔１５．ＮＡＴ透過手段の例〕
ここで、内側のＮＡＴ透過手段は、望ましくは、ファイアウォール内側から、他のファイアウォール内側に存在する他の通信装置のＮＡＴ透過手段との通信（例えば、ＳＩＰによる発着信要求等の呼制御情報や、ＲＴＰ等の通話内容データパケットなど）を、前記ファイアウォール外側に設置された所定の中継装置（図示せず）を経て仲介することによりトンネリングを実現する。
【０１６１】
なお、図１９〜図２１において、ＮＡＴ透過手段間のグレーの部分と破線の矢印は、他装置の通話手段（ＳＩＰ  ＵＡ）との通信がトンネリングなどによりＮＡＴを透過していることを表す。また、同一ＬＡＮ内に存在する他の通信装置の授受する同様の通信をファイアウォール外側との間で転送仲介するようにしてもよい。
【０１６２】
このように、異なるファイアウォール内側の通信装置との通話について、ファイアウォール外側の中継装置経由で呼制御や音声パケットを伝送することにより、ＳＴＵＮとUDP hole punching で対処できないSymmetric ＮＡＴを超えて本発明による会議の通話が可能となる。
【０１６３】
また、ＮＡＴ透過手段の他の仕組みとしては、自装置の行うＲＴＰなどのＵＤＰ通信を、ファイアウォールの外側又は他のファイアウォールの内側に存在する他の通信装置のＮＡＴ透過手段との間で、ＴＣＰを模擬した通信で授受することによりＮＡＴ越えの通信を実現するようにしてもよい。
【０１６４】
このように、ＶｏＩＰなどＵＤＰ通信について、ファイアウォールを挟んで内側と外側に設けた装置間でＴＣＰ通信を模擬して転送仲介することにより、ファイアウォールやＮＡＴの種類や設定を問わず、また、多点間接続機能の側では特別なプロトコルに対応することなく、容易かつ確実なＮＡＴ越えが可能となる。
【０１６５】
なお、ＴＣＰを模擬した通信は、ＩＰヘッダなどによりファイアウォールに対しては、ＴＣＰセッションのコネクションを模擬するが、実際には、ＴＣＰ特有の受信確認応答（ＡＣＫ）による送達確認、再送要求の発行や応答による再送制御、輻輳制御は行わず、ＵＤＰ通信のデータ部を記録したパケットを送りっ放しで転送する。
【０１６６】
〔１６．通話手段の一体化〕
上記のような多点間接続手段及びＮＡＴ透過手段の各プロセスＰ１，Ｐ２に加え、通話手段のプロセスＰ３を含め、単一のプロセスとして統合一体化してもよい。このように、通話手段も含めてプロセスを統合一体化することにより、通話手段と多転換接続手段の間の内部伝送とその処理負荷についても解消可能となり、ＰＤＡなどＣＰＵ能力の限られた情報機器についても本発明の適用が一層容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態における通話内容（音声）の伝達を示す概念図。
【図３】本発明の実施形態における接続の委託を示す概念図。
【図４】図３のトポロジを異なる形で表す概念図。
【図５】本発明の実施形態におけるトポロジの一例を示す図。
【図６】本発明の実施形態におけるトポロジの一例に、既知の遅延時間を示す図。
【図７】本発明の実施形態におけるトポロジの一例に、遅延時間の改善の選択肢を示す図。
【図８】本発明の実施形態におけるトポロジの一例において、繋ぎ直しによる改善を施した状態を示す図。
【図９】本発明の実施形態におけるトポロジの一例において、繋ぎ直しによる改善を施した後の状態を示す図。
【図１０】本発明の実施形態におけるトポロジの他の例を示す図。
【図１１】本発明の実施形態におけるトポロジの他の例を示す図。
【図１２】本発明の実施形態におけるトポロジの他の例を示す図。
【図１３】本発明の実施形態におけるトポロジの他の例を示す図。
【図１４】本発明の実施形態におけるトポロジの他の例を示す図。
【図１５】本発明の実施形態におけるトポロジの他の例を示す図。
【図１６】本発明の実施形態におけるトポロジの他の変更例を示す図。
【図１７】本発明の実施形態におけるトポロジの他の変更例を示す図。
【図１８】本発明の実施形態において、ＮＡＴ透過手段がない状態での内部伝達を示す図。
【図１９】本発明の実施形態において、ＮＡＴ透過手段がある状態での内部伝達を示す図。
【図２０】本発明の実施形態において、多点間接続手段とＮＡＴ透過手段のプロセスを統合一体化した状態を示す図。
【図２１】本発明の実施形態において、さらに通話手段のプロセスも統合一体化した状態を示す図。
【符号の説明】
【０１６８】
１…通信装置
２…呼制御手段
３…通話手段
４…多点間接続手段
５…会議制御手段
６…通話内容伝達手段
６１…受信手段
６２…ミキシング手段
６３…送信手段
７…接続要求手段
８…トポロジ記憶手段
９…トポロジ制御手段
９１…トポロジ決定手段
９２…タイミング決定手段
９３…変更実行手段
１１…制御権処理手段
１２…評価値取得手段
２１…遅延取得手段
２２…ジッタ取得手段
２３…ロス率取得手段
１３…評価値記憶手段
１４…負荷取得手段
１５…上限数制御手段
【図１】
0004755534.tif 000002
【図２】
0004755534.tif 000003
【図３】
0004755534.tif 000004
【図４】
0004755534.tif 000005
【図５】
0004755534.tif 000006
【図６】
0004755534.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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