(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞘部および芯部を有する二成分繊維を含んでなる難燃性生地であって、前記鞘部が、少なくとも２６のＬＯＩを有する完全芳香族液晶ポリエステルポリマーを含んでなり、前記完全芳香族液晶ポリエステルポリマーが示差走査熱量測定で測定される融点（Ｔｍ）を有し、前記芯部が熱可塑性ポリマーを含んでなるが、微粒子を含まない難燃性生地。
【請求項２】
熱可塑性ポリマーの芯部と、示差走査熱量測定で測定される融点（Ｔｍ）を有する完全芳香族液晶ポリエステルポリマーの鞘部とを含んでなる難燃性二成分繊維であって、前記芯部が微粒子を含まない難燃性二成分繊維。
【請求項３】
請求項１に記載の難燃性生地または請求項２に記載の難燃性繊維を含んでなるマットレス。
【請求項４】
請求項１に記載の難燃性生地または請求項２に記載の難燃性繊維を含んでなるまくら。
【請求項５】
請求項１に記載の難燃性生地または請求項２に記載の難燃性繊維を含んでなる毛布または掛け布団。
【請求項６】
請求項１に記載の難燃性生地または請求項２に記載の難燃性繊維を含んでなる防護服物品。
【請求項７】
請求項１に記載の難燃性生地または請求項２に記載の難燃性繊維を含んでなる寝巻物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内装飾用品、寝具類および衣類を含む織布および不織布製品で使用するのに適切な難燃特性を提供する繊維と、それから製造される生地とに関する。
【背景技術】
【０００２】
耐炎性生地は、火事の防止、遅延、または阻止において有用である。このような理由で、耐炎性生地は、室内装飾用品、寝具類および衣類において特に有用である。
【０００３】
ポリエステルおよびポリアミドなどの熱可塑性ポリマーを含有する繊維から製造される生地は、特定の条件下で燃焼する可能性がある。この危険を最小限にするために、耐炎性化合物を熱可塑性ポリマーと共重合させるか、熱可塑性ポリマー中にブレンドするか、あるいは繊維または生地の表面にコーティングする。共重合およびブレンドされた熱可塑性ポリマーは、難燃性化合物が繊維の大部分または全てを占めることを必要とする。このことは、生地にコストの増大を与える。繊維または生地上の耐炎性コーティングは、摩耗のためにいくらかの有効性を損失し得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
必要とされるのは、費用効果の高い耐久性の難燃性生地である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
鞘部および芯部を有する二成分繊維を含んでなる難燃性生地であって、該鞘部は、少なくとも２６の限界酸素指数を有する完全芳香族熱可塑性ポリマーを含んでなり、該芯部は熱可塑性ポリマーを含んでなる。
【０００６】
熱可塑性ポリマーの芯部と、示差走査熱量測定で測定される融点（Ｔｍ）を有する完全芳香族液晶ポリマーの鞘部とを含んでなる難燃性二成分繊維。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の難燃性生地は鞘部および芯部を有する二成分繊維から製造され、該鞘部は、少なくとも２６の限界酸素指数（ＬＯＩ）を有する完全芳香族熱可塑性ポリマーを含んでなり、該芯部は熱可塑性ポリマーを含んでなる。
【０００８】
火炎伝播に耐性がある完全芳香族熱可塑性ポリマーは、本質的に、エステル、アミドまたはエーテル結合と結合された１つもしくはそれ以上の環を含有する不飽和環状炭化水素の繰返し単位からなるものである。これらのタイプのポリマーの例としては、完全芳香族のポリエステルポリマー、ポリエステル−アミドポリマー、ポリアミド−イミドポリマー、液晶ポリマー（ＬＣＰ）および液晶ポリエステルポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。好ましい例は、示差走査熱量測定で測定される融点、より好ましくは約２００℃〜約３２５℃の融点を有する完全芳香族液晶ポリマーである。繊維および生地を形成するのに有用で、特に有利な難燃性ポリマーは、米国特許第５，５２５，７００号明細書（参照によって本明細書に援用される）に記載されているような低融点（Ｔｍ）のＬＣＰである。このようなポリマーはアルキル基を含有せず、理論により束縛されることを望まないが、完全芳香族熱可塑性ポリマーが難燃性であるのに対して、アルキル基の存在は火炎伝播を導き得ると確信される。完全芳香族熱可塑性ポリマーが好ましいが、ポリマー中の少量のアルキル基は、実質的にポリマーの難燃性の効力を低下させないことが予期される。
【０００９】
最良の効力のためには、完全芳香族熱可塑性ポリマーは、少なくとも、繊維の表面を被覆しなければならない。炎にさらされると、完全芳香族熱可塑性ポリマーはまず二酸化炭素を発生し、続いて木炭を形成し、木炭は芯部を包囲して火炎伝播から保護し、ある場合には実際に炎を消す作用をすると確信される。難燃性材料を、繊維全体ではなく鞘部に限定することによって、製造コストが低減される。
【００１０】
難燃性能力の程度は、繊維の鞘部ポリマーの限界酸素指数（ＬＯＩ）から決定することができる。ＬＯＩ値が大きいほど、材料の難燃性の傾向が大きい。生地が難燃性であるためには、少なくとも約２６のＬＯＩが好ましいであろう。生地が難燃性であるためには、少なくとも約２８のＬＯＩが更に好ましいであろう。生地が耐炎性であるためには、少なくとも約３０のＬＯＩが更により好ましいであろう。
【００１１】
芯部の熱可塑性ポリマーは、例えば、ポリエステルポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリアミドポリマー、またはこれらのコポリマーで構成され得るが、これらに限定されない。完全芳香族鞘部ポリマーの難燃性特性を考慮すると、芯部ポリマーは、ポリエチレンおよびポリプロピレンなどの非難燃性ポリマーで構成され得ることが予期される。
【００１２】
二成分繊維の切断面は鞘−芯構造を含んでなり、難燃性の完全芳香族熱可塑性ポリマーが鞘状に形成され、芯部を封入して火炎伝播から遮蔽する。適切な鞘部の厚さを有する同心鞘−芯構造は、芯部を保護するであろう。二成分繊維の断面積の少なくとも約１０％を含んでなる鞘部は、火炎伝播の阻止において有効であることが証明された。好ましくは、鞘成分は、二成分繊維の断面積の少なくとも約２０％を含んでなる。鞘成分の断面積は、望ましい場合には、約１０％から約８０％以上まで変化させることができる。しかしながら、難燃性鞘部ポリマーの断面の割合を増大すると、二成分繊維を用いる財政面での利益が減少される。また、偏心鞘−芯構造は、壁の最も薄い部分において適切な鞘部厚さを有すれば、芯部を保護するであろう。
【００１３】
本発明の難燃性生地は、織布および不織布製品において使用することができる。これらの製品は、連続または不連続（すなわち、ステープル）繊維から製造することができる。本発明の二成分繊維は、溶融紡糸、スパンボンディング、およびメルトブローイングプロセスを含む従来の二成分紡糸技法から製造することができる。
【００１４】
試験方法
以下の試験方法を用いて、報告される様々な特徴および特性を決定した。ＡＳＴＭは、米国材料試験協会を示す。
【００１５】
繊維サイズは、繊維の有効直径の尺度である。これは、光学顕微鏡法による測定であり、マイクロメートルで報告される。
【００１６】
坪量は、生地またはシートの単位面積あたりの質量の尺度であり、ＡＳＴＭ  Ｄ−３７７６（参照によって本明細書に援用される）により決定し、ｇ／ｍ２で報告される。
【００１７】
限界酸素指数（ＬＯＩ）は、ロウソクのような燃焼を支援し得るだけの試験カラムを上方に流れる酸素および窒素の混合物中の酸素の最低濃度である。地球の大気の酸素含量は約２１％なので、約２６以上のＬＯＩを有する材料は、炎の原因が除去された後は燃焼し続けるはずがない。ＬＯＩは、ＡＳＴＭ  Ｄ−２８６３（参照によって本明細書に援用される）に従って測定され、パーセントで報告される。
【００１８】
裸火耐性生地試験（Ｏｐｅｎ−Ｆｌａｍｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ｆａｂｒｉｃ  Ｔｅｓｔ）は、生地が裸火での燃焼に耐性である傾向の測定である。試験は、カリフォルニア州消費者事務局（Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ａｆｆａｉｒｓ）の家財道具および断熱に関する支局（Ｂｕｒｅａｕ  ｏｆ  Ｈｏｍｅ  Ｆｕｒｎｉｓｈｉｎｇｓ  ａｎｄ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ）からの技術公報１１７、「布張り家具の炎およびくすぶりに対する耐性を試験する必要条件、試験手順および装置」のパート１、セクション２（草案バージョン２／２００２）に従って実施し、これは参照によって本明細書に援用される。この試験結果は、合否分析に基づく。炎が浸透して、繊維試験片の厚さを貫通する空所が形成されれば、生地は試験に不合格であると見なされる。更に、試験の前後の生地の重量の差を計算することによって生地の損失を報告し、パーセントで報告する。生地の重量損失パーセントは、生地が試験中にどのくらい消費されたかを示し、従って、生地の燃焼性に関連する。上記試験方法の修正として、１２×１２インチ２の代わりに７×７インチ２の試験片を用い、一番上に層状の束ねていない繊維を有する綿のシート材（技術公報１１７、付録Ｅに従って）を用いた。金属スクリーンを支持体として使用した。試験の前に試験片のプレコンディショニングは行なわなかった。
【実施例】
【００１９】
実施例１および２
８０００−シリーズのゼナイト（Ｚｅｎｉｔｅ）（登録商標）ＬＣＰポリマーの鞘成分と、難燃性（ＦＲ）ポリ（エチレンテレフタレート）ポリマーの芯成分とを含んでなるスパンボンド二成分繊維により未接着シートを作製した。８０００−シリーズのゼナイト（登録商標）ポリマーは、米国特許第５，５２５，７００号明細書の実施例６に記載されるような４０より大きいＬＯＩおよび２６５℃の融点（Ｔｍ）を有する完全芳香族液晶ポリエステルであり、デュポン（ＤｕＰｏｎｔ）から入手した。ＦＲポリ（エチレンテレフタレート）ポリマーは、０．５重量パーセントのリンを含有するＬＯＩが３９のポリ（エチレンテレフタレート）のコポリマーであり、中国のサンタイ社（Ｓａｎｔａｉ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手した。
【００２０】
１２０℃の空気温度において、ＬＣＰポリマーおよびＦＲポリ（エチレンテレフタレート）を別々のスルーエアードライヤーで乾燥させ、ポリマー含水量を５０ｐｐｍ未満にした。別々の押出機中で、ＬＣＰポリマーを３０５℃に加熱し、ＦＲポリ（エチレンテレフタレート）ポリマーを２９０℃に加熱した。２つのポリマーを別々に押出し、計量して紡糸パックアセンブリに供給した。紡糸パックアセンブリにおいて、２つの溶融ストリームを別々にフィルタにかけてから、分配板スタックを介して結合させ、多数の列の同心鞘−芯繊維断面を提供する。
【００２１】
紡糸パックアセンブリは、全部で１００８個（各列７２個の毛細管が１４列）の丸い毛細管開口からなるものであった。紡糸パックの幅は、機械方向が１１．３ｃｍであり、断面方向が５０．４ｃｍであった。各ポリマー毛細管は、直径０．３５ｍｍおよび長さ１．４０ｍｍであった。
【００２２】
紡糸パックアセンブリを３０５℃に加熱した。０．５ｇ／孔／分のポリマー処理速度で各毛細管を通してポリマーを紡糸し、繊維束を生成した。繊維束は、３８ｃｍの長さにわたって延在する自然に搭載される急冷域において冷却した。矩形スロットのジェットにより繊維束に減衰力を提供した。紡糸パックとジェットの入口の間の距離は、３８ｃｍであった。ゼナイト（登録商標）８０００：ＦＲポリ（エチレンテレフタレート）比が異なる繊維サンプルを作製し、表１に記載した。
【００２３】
ジェットを出る繊維を捕集スクリーン上にランダムに載置し、未接着シートを形成した。捕集スクリーンの下方に減圧をかけて繊維の固定を補助した。捕集スクリーンの速度を
調整して、坪量が約１４０ｇ／ｍ２の不織布シートをもたらした。
【００２４】
いずれの未接着シートも、裸火耐性生地試験に合格した。シートの生地重量損失パーセントを計算して、表１に報告した。
【００２５】
繊維中のＬＣＰポリマーの鞘部％が非常に低レベルの場合でさえ、生地は、やはり裸火耐性生地試験に合格した。
【００２６】
比較例Ａ
実施例１および２からの難燃性（ＦＲ）ポリ（エチレンテレフタレート）ポリマーを含んでなるスパンボンド単成分繊維を用いてスパンボンドシートを作製した。鞘成分および芯成分に同一のポリマーを用いることにより単成分繊維を製造した点を除いて、実施例１および２の二成分繊維と同様の方法でこれらの繊維を作製した。また、従来のスパンボンドプロセスで紡糸した後にこれらの繊維を接着し、紡糸後に繊維を接着しなかった実施例１および２と比較して接着シートを作製した。
【００２７】
１２０℃の空気温度において、ＦＲポリ（エチレンテレフタレート）をスルーエアードライヤーで乾燥させ、ポリマー含水量を５０ｐｐｍ未満にした。ポリマーを押出機中で２９５℃に加熱した。ポリマーストリームを押出し、計量して紡糸パックアセンブリに供給した。ここで、溶融ストリームをフィルタにかけてから、分配板スタックを介して供給し、多数の列の繊維を提供した。
【００２８】
紡糸パックアセンブリは、全部で１００８個（各列７２個の毛細管が１４列）の丸い毛細管開口からなるものであった。紡糸パックの幅は、機械方向が１１．３ｃｍであり、断面方向が５０．４ｃｍであった。各ポリマー毛細管は、直径０．３５ｍｍおよび長さ１．４０ｍｍであった。
【００２９】
紡糸パックアセンブリを２９５℃に加熱した。ポリマーを０．６ｇ／孔／分のポリマー処理速度で各毛細管を通して紡糸した。繊維束は、６４ｃｍの長さにわたって延在するクロスフロー急冷域において冷却した。矩形スロットのジェットにより繊維束に減衰力を提供した。紡糸パックとジェットの入口の間の距離は、６４ｃｍであった。
【００３０】
ジェットを出る繊維を捕集スクリーン上にランダムに載置し、未接着シートを形成した。捕集スクリーンの下方に減圧をかけて繊維の固定を補助した。次に、エンボスロールおよびアンビルローラのセットの間で、繊維を熱的に接着した。接着条件は、１３５℃のロール温度および２３Ｎ／ｍのニップ圧力であった。捕集スクリーン速度を調整して、坪量が約１４０ｇ／ｍ２の不織布シートをもたらした。
【００３１】
熱接着シートを、ワインダーでロール状に形成した。
【００３２】
繊維ポリマーは、少なくとも２６のＬＯＩを有するにもかかわらず、接着シートは裸火耐性生地試験に不合格であった。これは、ひとつには、ポリマーの完全芳香族特性が欠如しているためであろう。実施例１および２のシートはこの試験に合格し、少なくとも２６の繊維の鞘部ポリマーＬＯＩを有し、完全芳香族の繊維鞘部ポリマーを有する。シートの生地重量損失パーセントを測定し、表１に報告した。生地重量損失パーセントは、このシートでは、実施例１および２のシートよりも大きい。
【００３３】
比較例ＢおよびＣ
繊維の鞘部および芯部のポリマーを除いて、実施例１および２と同様に未接着シートを作製した。鞘部ポリマーは、ＬＯＩが２０のポリ（エチレンテレフタレート）ポリマーで
あり、デュポン（ＤｕＰｏｎｔ）からクリスター（Ｃｒｙｓｔａｒ）（登録商標）４４０５で入手し、芯部ポリマーはゼナイト（登録商標）８０００であった。ゼナイト（登録商標）８０００：ポリ（エチレンテレフタレート）比が異なる繊維サンプルを作製し、表１に記載した。
【００３４】
未接着シートはいずれも裸火耐性生地試験に不合格であった。シートの生地重量損失パーセントを計算し、表１に報告した。
【００３５】
比較例ＤおよびＥ
ケブラー（Ｋｅｖｌａｒ）（登録商標）およびノーメックス（Ｎｏｍｅｘ）（登録商標）繊維から未接着シートを作製した。これらはいずれも、既知の難燃性材料であり、デュポンから入手した。これらの繊維は糸で入手し、長さ２．５ｃｍのステープル繊維に切断した。ステープル繊維をスクリーン上にランダムに載置し、未接着シートを作製した。
【００３６】
これらの未接着シートは、裸火耐性生地試験に合格した。シートの生地重量損失パーセントを計算して、表１に報告した。
【００３７】
【表１】
0004610344.tif 000002
【００３８】
比較例Ａの結果を考慮すると、本発明の生地の難燃特性は、鞘−芯二成分繊維の鞘部の完全芳香族熱可塑性ポリマーの存在のためであり、芯部のポリマーの難燃特性のためではないことは明らかである。本発明の鞘部の完全芳香族熱可塑性ポリマーと組み合わせて、芯部に非難燃性ポリマーを使用でき、実施例１および２の場合と同様の生地性能を得られることが予期される。
【００３９】
実施例３および４
２０００−シリーズゼナイト（登録商標）ＬＣＰポリマーの鞘成分と、ポリ（エチレンテレフタレート）ポリマーの芯成分とを含んでなる溶融紡糸された二成分繊維を用いて未接着シートを作製した。２０００−シリーズゼナイト（登録商標）ポリマーは、ＬＯＩが４０より大きく、融点（Ｔｍ）が２３５℃の完全芳香族液晶ポリエステルであり、デュポ
ンから入手した。ポリ（エチレンテレフタレート）ポリマーは２０のＬＯＩを有し、デュポンからクリスター（Ｃｒｙｓｔａｒ）（登録商標）４４０５で入手した。
【００４０】
鞘部ポリマーを１０５℃で６０時間乾燥させ、芯部ポリマーを９０℃で６０時間乾燥させた。芯部および鞘部のポリマーを別々に押出して、１０個の紡糸毛細管を有する紡糸パックアセンブリへ計量して供給した。分配板スタックにより、鞘−芯構成の２つのポリマーを結合し、紡糸口金毛細管に供給した。紡糸パックアセンブリを２８０℃に加熱した。処理量は１．１ｇ／孔／分であり、紡糸速度は３００ｍ／分であった。繊維サンプルは異なるゼナイト（登録商標）２０００：ポリ（エチレンテレフタレート）比を有し、表２に記載される。
【００４１】
紡糸口金を出るフィラメント束は、約２メートル長さのクロスフロー急冷ゾーンの冷却空気急冷によって冷却した。次にフィラメントをワインダーのボール紙芯上に捕集した。次にフィラメント束を２．５ｃｍ長さのステープル繊維に切断した。ステープル繊維をスクリーン上にランダムに載置し、未接着シートを作製した。
【００４２】
これらのシートは裸火耐性生地試験に合格した。シートの生地重量損失パーセントを計算し、表２に報告した。
【００４３】
実施例５〜７
２０００−シリーズゼナイトの代わりに８０００−シリーズのゼナイト（登録商標）ＬＣＰポリマーの鞘成分を使用し、種々の芯部ポリマーを使用した点を除いて、実施例３および４と同様に未接着シートを作製した。鞘部ポリマーを２８０℃の代わりに２９０℃に加熱した。実施例５では、芯部ポリマーに同じポリ（エチレンテレフタレート）を使用したが、実施例６および７では、ポリ（エチレンテレフタレート）の代わりに、ハイモント（Ｈｉｍｏｎｔ）からプロファックス（Ｐｒｏｆａｘ）（登録商標）６３２３として得られるポリプロピレンと、デュポンからザイテル（Ｚｙｔｅｌ）（登録商標）１５８として得られるポリアミドとをそれぞれ使用した。実施例５〜７では、処理量は、それぞれ１．１、１．８、および１．８ｇ／孔／分であり、紡糸速度は、それぞれ２５０、３００および２００ｍ／分であった。繊維サンプルは異なるゼナイト（登録商標）８０００：芯部ポリマー比を有し、表２に記載される。
【００４４】
これらのシートは、裸火耐性生地試験に合格した。シートの生地重量損失パーセントを計算して、表２に報告した。
【００４５】
比較例Ｆ
実施例３および４からのポリ（エチレンテレフタレート）ポリマーを含んでなる単成分繊維を用いて、未接着シートを作製した。鞘成分および芯成分に同一のポリマーを使用することより単成分繊維を製造した点を除いて、実施例３および４の二成分繊維と同様の方法でこれらの繊維を作製した。紡糸速度は４００ｍ／分であった。
【００４６】
このシートは裸火耐性生地試験に不合格であった。シートの生地重量損失パーセントを計算し、表２に報告した。
【００４７】
【表２】
0004610344.tif 000003
【００４８】
比較例Ｆの結果を考慮して、本発明の生地の難燃特性は、鞘−芯二成分繊維の鞘部における完全芳香族熱可塑性ポリマーの存在のためであることは明らかである。
【００４９】
本発明の繊維および生地について実証された火炎伝播を阻止する効力を考慮すると、これらの材料は、難燃性から恩恵を受けることができる生地含有物品において、例えば、マットレス、まくら、毛布、掛け布団またはキルト、および寝巻などの寝具類材料において、あるいは手袋、ブーツまたはブーツカバー、実験用上着、ジャンプスーツなどの防護衣類において用途を見出すであろう。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  鞘部および芯部を有する二成分繊維を含んでなる難燃性生地であって、前記鞘部が、少なくとも２６のＬＯＩを有する完全芳香族熱可塑性ポリマーを含んでなり、前記芯部が熱可塑性ポリマーを含んでなる難燃性生地。
２．  前記二成分繊維の鞘部が、少なくとも２８のＬＯＩを有する完全芳香族熱可塑性ポリマーを含んでなる上記１に記載の難燃性生地。
３．  前記二成分繊維の鞘部が、少なくとも３０のＬＯＩを有する完全芳香族熱可塑性ポリマーを含んでなる上記２に記載の難燃性生地。
４．  前記二成分繊維の鞘部が、ポリエステル、ポリエステル−アミド、またはポリアミド−イミドポリマーを含んでなる上記１に記載の難燃性生地。
５．  前記二成分繊維の鞘部が、液晶ポリマーを含んでなる上記４に記載の難燃性生地。
６．  前記二成分繊維の鞘部が、液晶ポリエステルポリマーを含んでなる上記５に記載の難燃性生地。
７．  前記二成分繊維の芯部が、ポリエステルポリマーまたはポリアミドポリマーを含んでなる上記１に記載の難燃性生地。
８．  前記二成分繊維の芯部が、ポリ（エチレンテレフタレート）を含んでなる上記７に記載の難燃性生地。
９．前記二成分繊維の鞘部が液晶ポリマーを含んでなり、前記繊維の芯部がポリ（エチレンテレフタレート）を含んでなる上記１に記載の難燃性生地。
１０．  前記二成分繊維の鞘部−芯部が、同心鞘−芯構造を含んでなる上記１に記載の難燃性生地。
１１．  前記二成分繊維の鞘部が、前記繊維の断面積の少なくとも１０％を含んでなる上記１に記載の難燃性生地。
１２．  前記繊維の鞘部が、前記繊維の断面積の少なくとも２０％を含んでなる上記１１に記載の難燃性生地。
１３．  前記二成分繊維が同心鞘−芯構造を含んでなり、前記繊維の鞘部が、前記繊維の断面積の少なくとも１０％を含んでなる上記９に記載の難燃性生地。
１４．  前記二成分繊維が、連続または不連続である上記１に記載の難燃性生地。
１５．  前記二成分生地が、織布または不織布材料を含んでなる上記１に記載の難燃性生地。
１６．  熱可塑性ポリマーの芯部と、示差走査熱量測定で測定される融点（Ｔｍ）を有する完全芳香族液晶ポリマーの鞘部とを含んでなる難燃性二成分繊維。
１７．  前記Ｔｍが、約２００℃〜約３２５℃である上記１６に記載の難燃性繊維。
１８．  前記鞘部が、前記繊維の断面積の少なくとも１０％を含んでなる上記１６に記載の難燃性繊維。
１９．  前記鞘部が、前記繊維の断面積の１０〜８０％を含んでなる上記１８に記載の難燃性繊維。
２０．  上記１に記載の難燃性生地または上記１６に記載の難燃性繊維を含んでなるマットレス。
２１．  上記１に記載の難燃性生地または上記１６に記載の難燃性繊維を含んでなるまくら。
２２．  上記１に記載の難燃性生地または上記１６に記載の難燃性繊維を含んでなる毛布または掛け布団。
２３．  上記１に記載の難燃性生地または上記１６に記載の難燃性繊維を含んでなる防護服物品。
２４．  上記１に記載の難燃性生地または上記１６に記載の難燃性繊維を含んでなる寝巻物品。