(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の所定方向において並設するよう前記監視領域内に曲げて配置された一本の送信用漏洩伝送路、
この送信用漏洩伝送路と一対になるとともに前記送信用漏洩伝送路に対向するように前記監視領域内に曲げて配置された一本の受信用漏洩伝送路、
前記送信用漏洩伝送路の一端に接続すると共にスペクトラム拡散信号を発生して前記送信用漏洩伝送路に出力する信号発生器、
前記受信用漏洩伝送路の一端に接続すると共にスペクトラム拡散信号を受信する信号受信器、
前記信号発生器が発生した前記スペクトラム拡散信号および前記信号受信器が受信した前記スペクトラム拡散信号の信号強度に基づき前記監視領域内の侵入物を検知し、信号強度の変化率に基づき前記侵入物が移動物体か静物かを判別する検出部
を備えたことを特徴とする監視装置。
【請求項２】
送信用漏洩伝送路および受信用漏洩伝送路において対向し合う部分にのみスリットを施したことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
送信用漏洩伝送路において前記送信用漏洩伝送路と隣接する側にシールドを設け、
受信用漏洩伝送路において前記受信用漏洩伝送路と隣接する側にシールドを設けたことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項４】
隣接し合う送信用漏洩伝送路の間の距離または隣接し合う受信用漏洩伝送路の間の距離が、対向し合う前記送信用漏洩伝送路と前記受信用漏洩伝送路との間の距離よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項５】
一対の送信用漏洩伝送路および受信用漏洩伝送路、
前記送信用漏洩伝送路の一端に接続すると共にスペクトラム拡散信号を発生して前記送信用漏洩伝送路に出力する信号発生器、
前記受信用漏洩伝送路の一端に接続すると共に前記スペクトラム拡散信号を受信する信号受信器をそれぞれ複数備えるとともに、
前記信号発生器が発生した前記スペクトラム拡散信号および前記信号受信器が受信した前記スペクトラム拡散信号の信号強度に基づき監視領域内の侵入物を検知し、信号強度の変化率に基づき前記侵入物が移動物体か静物かを判別する検出部を備え、
前記送信用漏洩伝送路および前記受信用漏洩伝送路からなる組の複数を前記監視領域内に配置し、複数の前記信号発生器は互いに異なる周波数の前記スペクトラム拡散信号を発生することを特徴とする監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建造物や施設の侵入禁止区域の侵入者を検知し、警報を発報する安全支援装置に関するものであり、特に、漏洩伝送路を利用して侵入者を検知する監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建造物や施設等の侵入禁止区域への侵入者を検知する装置は、侵入者が境界線を越える時点で検知していた。例えば、侵入禁止区間の出入り口に赤外線センサを設けたり、侵入禁止区間を囲むように漏洩同軸ケーブルを埋設したりすれば、侵入者が境界線を通過した時に侵入者を検知することができる。しかし、侵入時に、センサの故障や侵入者の工夫により検知されることなく侵入者が侵入禁止区域に侵入できた場合は、その後侵入者が侵入禁止区間にいても検知されることがないという問題があった。
【０００３】
特許文献１には、平行に並べられた電磁界を発生するケーブルおよび電磁界を受信するケーブルのペアを用意し、縦方向および横方向に複数ペアを平行に配置する監視装置が開示されている。侵入を監視したい区間にケーブルが敷設されているため、侵入禁止区間内にいる侵入者を常に監視することができる。
【０００４】
また、特許文献２には、送信用漏洩同軸ケーブルおよび受信用漏洩同軸ケーブルを、ホームと線路の間および線路をはさんだホームの対向側に埋設したホーム転落装置が開示されている。２本の漏洩同軸ケーブルで挟まれたエリアの周辺の監視が可能であるため、線路上にいる侵入者または侵入物を監視することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１６０９６２（第３頁、図１）
【特許文献２】特開２００３−５４４０６（第４頁、図１）
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、縦方向に敷設された電磁界発生ケーブルの全てが１台の縦方向用の送信機に接続され、電磁界受信ケーブルの全てが１台の縦方向用の受信機に接続されている。同様に、横方向に敷設されたケーブルは、横方向用の１台の送信機または受信機に接続されている。このため、侵入禁止区域への侵入者の有無は監視できても、侵入者の位置を監視することができないという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２のように２本の漏洩同軸ケーブルを並べる場合には、漏洩同軸ケーブルの間隔に限界がある。侵入者の検知が可能となる漏洩同軸ケーブルの間隔の上限は約７ｍ程度である。この時、２本の漏洩同軸ケーブルの幅の方向に漏洩同軸ケーブルの間の間隔を含んだ約１０ｍの幅のエリアを監視することが可能となる。しかし、７〜１０ｍよりも幅の広いエリアを全面的に監視することができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、侵入禁止区域の広さに関わらず侵入禁止区域内の侵入者の有無を監視でき、さらに侵入者の位置を確認できる監視装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る監視装置は、一対の送信用漏洩伝送路および受信伝送路を有し、送信用漏洩伝送路は監視領域の所定方向において並設するよう監視領域内に曲げて配置され、受信用漏洩伝送路は送信用漏洩伝送路に対向するように監視領域内に曲げて配置され、送信用漏洩伝送路の一端には信号発生器が接続してスペクトラム拡散信号を発生して送信用漏洩伝送路に出力し、受信用漏洩伝送路の一端には信号受信器が接続してスペクトラム拡散信号を受信し、さらに信号発生器が発生したスペクトラム拡散信号および信号受信器が受信したスペクトラム拡散信号の信号強度に基づき監視領域内の侵入物を検知し、信号強度の変化率に基づき侵入物が移動物体か静物かを判別することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明に係る監視装置は、一対の送信用漏洩伝送路および受信用漏洩伝送路、送信用漏洩伝送路の一端に接続すると共にスペクトラム拡散信号を発生して送信用漏洩伝送路に出力する信号発生器、受信用漏洩伝送路の一端に接続すると共にスペクトラム拡散信号を受信する信号受信器をそれぞれ複数備え、さらに信号発生器が発生したスペクトラム拡散信号および信号受信器が受信したスペクトラム拡散信号の信号強度に基づき監視領域内の侵入物を検知し、信号強度の変化率に基づき前記侵入物が移動物体か静物かを判別する検出部を備え、複数の送信用漏洩伝送路および受信用漏洩伝送路を所定の監視領域内に配置するとともに、複数の信号発生器が互いに異なる周波数の前記スペクトラム拡散信号を発生することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、一対の送信用漏洩伝送路および受信用漏洩伝送路を所定の方向において並設するように監視領域内に曲げて配置したので、侵入禁止区域の広さに関わらず侵入禁止区域内の侵入者の有無を監視でき、侵入者の位置を確認できる監視装置を得ることができる。
【００１２】
また、複数の送信用漏洩伝送路および受信用漏洩伝送路を所定の監視領域内に配置し、複数の信号発生器が互いに異なる周波数のスペクトラム拡散信号を発生するので、侵入禁止区域の広さに関わらず侵入禁止区域内の侵入者の有無を監視でき、侵入者の位置を確認できる監視装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る監視装置の基本構成を説明する図である。実施の形態１に係る監視装置は漏洩同軸ケーブル（以降、ＬＣＸと称する）を用いるものであり、一対の送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２、送信ＬＣＸ１の一端に接続してスペクトラム拡散された信号を発生する信号発生器３、受信ＬＣＸ２の一端に接続してスペクトラム拡散された信号を受信する信号受信器４、信号発生器３および信号受信器４に接続してシステム全体を管理する管理装置５、ならびに警報を発報する警報器６からなる。
なお、送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２は、送信用漏洩伝送路および受信用漏洩伝送路に相当し、管理装置５は検出部に相当する。
【００１４】
送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２は対向しており、侵入禁止区域に埋設される。また、信号発生器３および信号受信器４は、送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２の両端のうちのどちらか一端に接続する。ただし、送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２の対向し合う一端に信号発生器３および信号受信器４を接続すれば、信号発生器３および信号受信器４と管理装置５とを近接して設置できるので、接続経路を短くしたり、配置スペースを小さくしたりできる。また、信号発生器３と接続する送信ＬＣＸ１の一端または信号受信器４と接続する受信ＬＣＸ２の一端を基点として送信ＬＣＸ１または受信ＬＣＸ２のケーブル方向の位置を定める場合、基点が同じ側であるため、侵入物の位置検出の計算を単純化できる。
【００１５】
次に図１における監視装置の基本動作について説明する。
管理装置５が信号の送信を信号発生器３に指令すると、信号発生器３は送信用信号をスペクトラム拡散して送信ＬＣＸ１に出力する。スペクトラム拡散された送信用信号であるスペクトラム拡散信号は送信ＬＣＸ１のスリットから電波として放射される。この信号は受信ＬＣＸ２のスリットに入射し、信号受信器４で受信される。
【００１６】
管理装置５は、信号発生器３から直接入力されたスペクトラム拡散信号の位相と信号受信器４が受信したスペクトラム拡散信号の位相とを照合する。
送信ＬＣＸ１から放射されて受信ＬＣＸ２に入射したスペクトラム拡散信号には、伝播した距離に比例して遅れが生じる。このスペクトラム拡散信号の遅れは、信号発生器３が発生したスペクトラム拡散信号の位相と信号受信器４が受信したスペクトラム拡散信号の位相との差に現われる。この位相差を用いれば、測定位置において一定間隔で信号を受信しているのと同等の監視を実現できる。ここで、測定位置とは送信ＬＣＸ１または受信ＬＣＸ２のケーブル方向の距離であり、例えば、信号発生器３が接続した送信ＬＣＸ１の一端を原点として、他端に向かって位置が大きくなるものである。
【００１７】
図２および図３は、送信ＬＣＸ１と受信ＬＣＸ２との間に侵入物７が存在しない場合および存在する場合の監視装置の様子を模式的に示したものである。
図２（ｂ）および図３（ｂ）は、管理装置５が、信号受信器４が受信したスペクトラム拡散信号の電波強度から、測定位置での信号レベルを計算して求めたものである。横軸は測定位置を、縦軸は各位置における信号レベルを示す。
【００１８】
図２（ａ）では、送信ＬＣＸ１から放射されたスペクトラム拡散信号は侵入物７に遮られることなく受信ＬＣＸ２に入射しているため、図２（ｂ）における信号レベルは、どの位置においても大きく異なることがない。
【００１９】
図３（ａ）では、送信ＬＣＸ１から放射されたスペクトラム拡散信号は侵入物７の影響を受ける。スペクトラム拡散信号は侵入物７により遮られるだけでなく、様々な経路を辿って受信ＬＣＸ２に入射する。したがって、侵入物７の信号レベルへの影響は一地点のみで生じるものではなく、ある特定の範囲を持った形で表れる。つまり、侵入物７が存在しない場合は、図３（ｂ）における破線で示されるグラフのように信号レベルの低下が顕著でない一方、侵入物７が存在する場合には、実線で示されるグラフのように特定の範囲の位置において信号レベルが減少する。つまり、信号レベルが減少する範囲に侵入物７が存在するとみなし、送信ＬＣＸ１または受信ＬＣＸ２の敷設方向における侵入物７の位置を得ることができる。
【００２０】
この信号レベルの減少の変化によって、侵入物７の有無や種類を判別することが可能となる。具体的には、信号レベルの減少量から侵入物の大小を判別でき、信号レベルの変化率から侵入物が人間や動物などの生体か静物かを判別できる。一般に、侵入物が大きいと信号レベルの減少量が大きくなる。また、侵入物が静物であれば信号レベルの変化率は小さいが、侵入物が生体であれば、侵入物の動きの速さが変化率に表れる。
したがって、「侵入物が存在する」と判断する信号レベルの減少量や変化率を予め定めておけば、スペクトラム拡散信号を解析して得られた信号レベルの減少量や変化率を予め定めた値と比較することにより、監視対象とする侵入物７の有無を判別することができる。
【００２１】
このように、管理装置５は、信号受信器４が受信したスペクトラム拡散信号を解析することにより、目的とする侵入物７の検知をするとともに、侵入物７の位置を得ることができる。さらに管理装置５は侵入物７を検知した旨や侵入物の位置を警報機６に通知する。管理装置５からの通知を受けた警報器６は、警報を発したり、侵入物７の位置を表示したりする。
【００２２】
次に、図１の基本構成を持つ監視装置を監視が必要な侵入禁止区域に敷設する場合を説明する。この実施の形態１では、一対の送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２が非一直線状であり、侵入禁止区域の形状に合わせて曲げて敷設される。送信ＬＣＸ１と受信ＬＣＸ２との間の侵入物７の監視可能な領域が侵入禁止区域を覆うことにより、侵入禁止区域の平面的な監視が可能となる。送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２を曲げて敷設する具体的な一例は、図４に示すように侵入禁止区域８に送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２をＳ字状に敷設するものである。
【００２３】
図４は、実施の形態１に係る監視装置の装置構成を示す図である。図中において、図１と同一の構成には同一の符号を付し、その説明は省略する。図４における送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２の対は１つであるが、送信ＬＣＸ１は折り曲げられて敷設された結果、紙面上下方向において３本が並設されて見える。送信ＬＣＸ１に対向して配置された受信ＬＣＸ２も、紙面上下方向において３本が並設されて見える。
【００２４】
また、送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２はスリットを有するが、実施の形態１における送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２には、対向するケーブルが存在する側にのみスリット９ａおよび９ｂが施されている。送信ＬＣＸ１には、対向する受信ＬＣＸ２に向けてスリット９ａが施され、受信ＬＣＸ２には、対向する送信ＬＣＸ１に向けてスリット９ｂが施されている。
【００２５】
さらに、送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２において、互いに対向する側と反対側にシールド１０ａおよび１０ｂが設置されている。なお、シールド１０ａおよび１０ｂは送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２に隣接して設置されている。図４においてＳ字を形成する送信ＬＣＸ１は、長手方向、ここでは紙面横方向、において３本になっており、それぞれが平行に配置されている。この３本の内、信号発生器３に近い２本が隣り合っており、対向する受信ＬＣＸ２と反対側、つまり隣接する送信ＬＣＸ１に向かってシールド１０ａが設置されている。同様に、受信ＬＣＸ２も長手方向において３本が平行に配置されている構成であり、信号受信器４から遠い２本が隣り合っており、対向する送信ＬＣＸ１と反対側、つまり隣接する受信ＬＣＸ２に向かってシールド１０ｂが設置されている。したがって、隣接する送信ＬＣＸ１同士の間および隣接する受信ＬＣＸ２同士の間には、シールド１０ａおよび１０ｂが設けられていることになる。なお、Ｓ字を形成する送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２には、長手方向だけでなく、短手方向、ここでは紙面縦方向、に位置する箇所においても、シールドが設けられている。
【００２６】
次に図４の装置構成による作用を説明する。
監視装置は、送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２の間に存在する物体の有無を検知する。送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２の間の領域を感知領域とすると、感知領域が侵入禁止区域８を覆うことにより、侵入禁止区域８を平面的に監視することができる。また、感知領域が侵入禁止区域８を覆う面積が大きい程、侵入禁止区域８における侵入物７をより確実に検出することができる。
【００２７】
また、図１に示す管理装置５は、侵入物７の検知とともに侵入物７の送信ＬＣＸ１または受信ＬＣＸ２の敷設方向における位置を検出することができる。図４における監視装置においても、例えば受信ＬＣＸ２の敷設方向における位置と、長手方向および短手方向に敷設した受信ＬＣＸ２の長さとから、侵入禁止区域８における侵入物７の位置を得ることができる。
【００２８】
ところで、送信ＬＣＸ１または受信ＬＣＸ２が隣接していると、スペクトラム拡散信号が混信する恐れがある。本来、長手方向に並ぶ３本の送信ＬＣＸ１うち紙面縦方向の一番下の送信ＬＣＸ１から放射されたスペクトラム拡散信号は、長手方向に並ぶ３本の受信ＬＣＸ２のうち紙面縦方向の一番下の受信ＬＣＸ２に入射する。これにより、信号受信器４が一番下の送信ＬＣＸ１および一番下の受信ＬＣＸ２の間の領域の状態を反映したスペクトラム拡散信号を受信することができる。しかし、一番下の送信ＬＣＸ１から放射されたスペクトラム拡散信号が、下から２番目の送信ＬＣＸ２を越えて、下から２番目の受信ＬＣＸ２に入射する可能性もある。すると、下から２番目の受信ＬＣＸ２には、対向する下から２番目の送信ＬＣＸ１から放射されたスペクトラム拡散信号と一番下の送信ＬＣＸ１から放射されたスペクトラム拡散信号とが入射することになり、スペクトラム拡散信号が混信して信号受信器４における受信動作が正しく行われない。
【００２９】
この実施の形態１では、送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２の対向し合う部分にスリット９ａおよび９ｂを施している。スリット９ａにより、送信ＬＣＸ１は受信されるべき受信ＬＣＸ２の方向にスペクトラム拡散信号を放射することができ、スリット９ｂにより、受信ＬＣＸ２は受信すべき方向からのスペクトラム拡散信号のみを取り込むことができる。
【００３０】
また、送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２にはシールド１０ａおよび１０ｂが設けられている。シールド１０ａおよび１０ｂにより、送信ＬＣＸ１から放射されたスペクトラム拡散信号は、受信されるべきでない受信ＬＣＸ２への放射が遮断され、受信されるべき受信ＬＣＸ２の方向にのみ放射される。また、受信ＬＣＸ２に入射すべきでない方向からのスペクトラム拡散信号が遮断され、受信すべき方向からのスペクトラム拡散信号のみが受信ＬＣＸ２に入射する。これにより、スペクトラム拡散信号の混信を回避することができる。
【００３１】
感知領域を広げるために、隣接する送信ＬＣＸ１同士の距離、および隣接する受信ＬＣＸ２同士の距離を短くした場合でも、スリット９ａおよび９ｂやシールド１０ａおよび１０ｂを用いれば、スペクトラム拡散信号を混信させずに侵入禁止区域８を平面的に監視することができる。
なお、スリット９ａおよび９ｂ、ならびにシールド１０ａおよび１０ｂは、スペクトラム拡散信号の混信状況により、どちらか一方を設置しても良く、両方を設置しても良い。
【００３２】
以上のように、この実施の形態１によれば、一対の送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２を侵入禁止区域８内に直線状でなくＳ字状に敷設するので、侵入禁止区域８への侵入物の有無を常時監視することができる。また、侵入物７の送信ＬＣＸ１または受信ＬＣＸ２の敷設方向における位置から、侵入物７の位置を検出することができる。
【００３３】
また、スリット９ａおよび９ｂ、ならびにシールド１０ａおよび１０ｂを備えたので、スペクトラム拡散信号が混信するのを回避することができる。
【００３４】
ところで、上記説明では、送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２を折り曲げてＳ字状に敷設、つまり長手方向に３重になるよう敷設したが、Ｕ字状である２重やＷ字状である４重、それよりさらに多く重ねて敷設しても良い。また、送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２は曲線状にして敷設しても良い。例えば、侵入禁止区域８が円形である場合に送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２を渦巻き状に敷設したり、侵入禁止区域８に曲線部分がある場合に曲線部分に合わせて送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２を曲げて敷設したりすれば、侵入禁止区域８の境界線付近も監視できるので、侵入物７の検知をさらに確実に行なえる。
【００３５】
実施の形態２．
実施の形態１では、スリット９ａおよび９ｂ、ならびにシールド１０ａおよび１０ｂを備えることで、スペクトラム拡散信号の混信の発生を回避していた。実施の形態２では、スリット９ａおよび９ｂやシールド１０ａおよび１０ｂなどの補助部材を用いずに、送信ＬＣＸ１同士または受信ＬＣＸ２同士の隣接距離を広く取っている。
【００３６】
図５は、実施の形態２に係る監視装置の装置構成を示す図である。図中において、図４と同一の構成には同一の符号を付し、その説明は省略する。図５では、送信ＬＣＸ１と受信ＬＣＸ２の間隔を狭くし、隣接し合う送信ＬＣＸ１同士および隣接し合う受信ＬＣＸ２同士を離して敷設している。
【００３７】
実施の形態１では、送信ＬＣＸ１同士および受信ＬＣＸ２同士が近距離に隣接するためにスペクトラム拡散信号が混信する恐れがあったが、この実施の形態２では送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２同士の距離が長いため、送信ＬＣＸ１が放射したスペクトラム拡散信号は受信されるべき受信ＬＣＸ２に入射し、受信されるべきでない受信ＬＣＸ２への入射が妨げられる。
【００３８】
この敷設方法では、送信ＬＣＸ１同士や受信ＬＣＸ２同士の隣接距離が長いため、監視装置が感知できない領域が実施の形態１よりも大きくなる。しかし、送信ＬＣＸ１や受信ＬＣＸ２における向きを特定してスリットを施すことやシールドを設置するような混信対策が不要になる為、監視装置の装置構成がより単純になり、侵入禁止区域８への設置を容易に行うことができる。
【００３９】
以上のように、この実施の形態２によれば、送信ＬＣＸ１同士および受信ＬＣＸ２同士の隣接距離を大きくするので、スペクトラム拡散信号の混信が発生しない監視装置を簡易に施工することができる。
【００４０】
実施の形態３．
実施の形態１および２では、一対の送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２を折り曲げて侵入禁止区域８内に敷設していたが、実施の形態３では、送信ＬＣＸ１、受信ＬＣＸ２、信号発生器３および信号受信器４を複数備える。
【００４１】
図６は、実施の形態３に係る監視装置の装置構成を示す図である。図中において、図１と同一の構成には同一の符号を付し、その説明は省略する。図６では、直線状の送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２の複数組が侵入禁止区域８内に平行に敷設されており、送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２のそれぞれの一端には、信号発生器３および信号受信器４が接続している。複数の信号発生器３および信号受信器４は、それぞれが対応する管理装置５に接続しており、全ての管理装置５はメイン管理装置１１に接続する。メイン管理装置１１には警報器６が接続している。
【００４２】
対をなす送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２に接続する信号発生器３および信号受信器４も対をなしている。複数の信号発生器３は、互いに異なる周波数のスペクトラム拡散信号を発生し、複数の信号受信器４のそれぞれは、対をなす信号発生器３が発生した信号と同じ周波数の信号を受信する。
信号発生器３が発生する信号の周波数、および信号受信器４が受信すべき信号の周波数は、監視装置の動作前に予め定めておいても良く、また監視中に変更しても良い。また、信号発生器３および信号受信器４を直接調整しても良く、信号発生器３および信号受信器４はメイン管理装置１１や管理装置５などの上位装置からの指示により送受信する信号の周波数を変更しても良い。
【００４３】
上位装置からの指示で使用する周波数を変更する場合は、例えば次のような動作を行えば実施できる。メイン管理装置１１がそれぞれの管理装置５に使用すべき周波数を通知し、その周波数は管理装置５を介して信号発生器３および信号受信器４に通知される。このとき信号発生器３は通知された周波数で信号を発生し、信号受信器４は通知された周波数の信号を受信すれば、送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２の対ごとに異なる周波数の信号を送受信させることができる。
【００４４】
複数の信号発生器３は、互いに周波数の異なる電波を発生させるので、信号が混信することがない。したがって、送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２からなる１組を、他の組の送信ＬＣＸ１と受信ＬＣＸ２と近距離で隣接させても混信しないので、侵入禁止区域８への侵入物７の存在の有無の監視を高精度に行うことができる。
【００４５】
なお、送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２が送受信する信号の周波数は、侵入禁止区域８に敷設された組ごとに全て異なっていても良く、信号が混信しない程度の距離が離れた組同士は同じ周波数を用いても良い。
【００４６】
管理装置５は、侵入物７の検知の旨と受信ＬＣＸ２の敷設方向における位置とを示す侵入物検知情報をメイン管理装置１１に出力する。メイン管理装置１１は複数の管理装置５から入力された侵入物検知情報を区別する。メイン管理装置１１は侵入物検知情報を発した管理装置５から侵入物７の侵入禁止区域８における縦方向の位置が分かる。具体的には、侵入物検知情報を発した管理装置５に接続された送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２が敷設された位置が侵入禁止区域８の縦方向の位置である。また、メイン管理装置１１は、侵入物検知情報から、侵入物の受信ＬＣＸ２の敷設方向における位置が分かるため、侵入物７の侵入禁止区域８における縦方向および横方向の位置を得ることができる。
【００４７】
メイン管理装置１１は侵入物７を検知した旨や侵入物７の位置の情報を警報器６に通知し、警報器６は、警報を発したり、侵入物７の位置を表示したりする。
【００４８】
上記の説明では、管理装置５が送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２と同じ数だけ存在し、管理装置５をメイン管理装置１１が統括していた。この管理装置５およびメイン管理装置１１が、特許請求の範囲における検出部に相当する。
しかし、管理装置５を用いず、信号発生器３および信号受信器４の全てをメイン管理装置１１に接続させても良い。この場合、メイン管理装置１１は、複数の信号発生器３および複数の信号受信器４を個別に認識し、使用する周波数の指定や信号の送受信を信号発生器３および信号受信器４ごとに行なうことが必要である。さらに信号発生器３および信号受信器４を対ごとに管理し、侵入物７の有無を対ごとに検知する必要がある。
【００４９】
また、図６では、送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２の長さが全て同じであったが、送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２の対ごとに長さが異なっても良い。侵入禁止区域８が矩形でない場合、侵入禁止区域８の形に合わせて送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２の長さを変えれば、侵入禁止区域８のうち、検知できる面積を増やすことができる。
【００５０】
以上のように、この実施の形態３によれば、送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２からなる対を侵入禁止区域８に複数設置するので、侵入禁止区域８を平面的に監視することができる。また、敷設する送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２が直線状であるため、製造および設置が簡単であり、侵入禁止区域８の広さに合わせて送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２の対の数を可変にできるので、侵入禁止区域８の広さに関わらず、平面的な監視を行なうことができる。さらに、送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２の対ごとに使用する周波数を変えるので、特別な補助部材を付加しなくても信号の混信を防ぐことができる。
【００５１】
なお、上記説明では直線状の複数の送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２を侵入禁止区域８に敷設したが、直線状の送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２の替わりに、実施の形態１や２のように折り曲げた送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２の対を複数敷設しても良い。侵入禁止区域８が複雑な形状の場合でも、複数の送信ＬＣＸ１および受信ＬＣＸ２を折り曲げて敷設することにより、精度の良い監視が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る監視装置の基本構成を説明する図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る監視装置の侵入物を検知する原理を説明する図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る監視装置の侵入物を検知する原理を説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る監視装置の装置構成を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る監視装置の装置構成を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係る監視装置の装置構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  送信ＬＣＸ、２  受信ＬＣＸ、３  信号発生器、４  信号受信器、５  管理装置、７  侵入物、８  侵入禁止区域
【図１】
0004742309.tif 000002
【図２】
0004742309.tif 000003
【図３】
0004742309.tif 000004
【図４】
0004742309.tif 000005
【図５】
0004742309.tif 000006
【図６】
0004742309.tif 000007