(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物（Ｗ）としての棒状部品を被供給体（３）に投入する棒状部品姿勢修正供給機構であって、
前記被加工物（Ｗ）を前記被供給体（３）の供給位置（Ｘ）へ送り込むための供給通路（６）を有する供給手段（５）と、
前記供給通路（６）を介して前記被加工物（Ｗ）を通過させることで、前記被加工物（Ｗ）の姿勢を修正して前記被供給体（３）の供給位置（Ｘ）へ位置決め案内する姿勢修正案内手段（７）とを備え、
前記姿勢修正案内手段（７）は、前記供給通路（６）を挟んで揺動可能に配設し、前記被加工物（Ｗ）の通過時に、被加工物（Ｗ）自らの外形により変位させて、前記被加工物（Ｗ）の受け入れ側の通路を押し拡げると共に、送り出し側の通路を狭めて前記被加工物（Ｗ）の姿勢修正を行う第１、第２開閉ガイド（８、９）を備えていて、前記第１、第２開閉ガイド（８，９）の内周面は、後方側ガイド部（８Ｒ，９Ｒ）よりも前方側ガイド部（８Ｐ，９Ｐ）が狭まるような段付形状としており、また
前記被加工物（Ｗ）は、小径の前方部位（Ｗ２）とこの前方部位（Ｗ２）よりも大径の後方部位（Ｗ１）とを有する棒状部品であり、前記姿勢修正案内手段（７）における、供給通路（６）を挟んで揺動軸（１１）を支点として配置した前記第１、第２開閉ガイド（８、９）に、前記被加工物（Ｗ）を前記前方部位（Ｗ２）から受け入れると共に前記前方部位（Ｗ２）及び後方部位（Ｗ１）を通過させることで、前記被加工物（Ｗ）の自らの外形により、前記第１、第２開閉ガイド（８、９）における揺動軸（１１）を支点として前記後方側ガイド部（８Ｒ、９Ｒ）が押し拡げられることで、前記前方側ガイド部（８Ｐ、９Ｐ）を狭める方向に作用させて前記被加工物（Ｗ）の姿勢修正を行うことを特徴とする棒状部品姿勢修正供給機構。
【請求項２】
前記供給手段（５）は前記供給通路（６）を介して、前記被加工物（Ｗ）をエアーにより圧送し、前記姿勢修正案内手段（７）へ送り込むことを特徴とする請求項１に記載の棒状部品姿勢修正供給機構。
【請求項３】
前記供給手段（５）は前記供給通路（６）を介して、前記被加工物（Ｗ）を押込み手段により前記姿勢修正案内手段（７）へ送り込むことを特徴とする請求項１に記載の棒状部品姿勢修正供給機構。
【請求項４】
前記供給手段（５）は、前記被供給体（３）を鉛直方向とし、前記被加工物（Ｗ）を上方より下方に落とし込むことにより、前記姿勢修正案内手段（７）へ送り込むことを特徴とする請求項１に記載の棒状部品姿勢修正供給機構。
【請求項５】
前記姿勢修正案内手段（７）は、前記被供給体（３）に対向する供給手段（５）の先端部（５ａ）側に、前記第１、第２開閉ガイド（８、９）の揺動動作を規制する開閉規制手段（１０）を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の棒状部品姿勢修正供給機構。
【請求項６】
前記被供給体（３）は、被供給体（３）の供給位置（Ｘ）に、前記姿勢修正案内手段（７）からの被加工物（Ｗ）を把持するようにしたチャック（４）を具備することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の棒状部品姿勢修正供給機構。
【請求項７】
被加工物（Ｗ）として小径の前方部位（Ｗ２）とこの前方部位よりも大径の後方部位（Ｗ１）とを有する棒状部品を被供給体（３）の供給位置（Ｘ）へもたらして保持し、前記被供給体（３）に投入する棒状部品姿勢修正供給機構を備えた装置であって、
前記棒状部品姿勢修正供給機構は、
前記被加工物（Ｗ）を前記前方部位（Ｗ２）から前記被供給体（３）へ送り込むための供給通路（６）を有する供給手段（５）と、
前記供給通路（６）から前記被加工物（Ｗ）を前記前方部位（Ｗ２）から受け入れると共に前記前方部位（Ｗ２）及び後方部位（Ｗ１）を通過させることで、前記被加工物（Ｗ）の姿勢を修正して前記被供給体（３）の供給位置（Ｘ）へ位置決め案内する姿勢修正案内手段（７）とを備え、
前記姿勢修正案内手段（７）は、前記被加工物（Ｗ）の前記前方部位（Ｗ２）を、前記被供給体（３）の供給位置（Ｘ）に橋渡しする、揺動軸（１１）を支点として揺動可能な第１、第２開閉ガイド（８、９）を有し、
前記第１、第２開閉ガイド（８，９）の内周面は、後方側ガイド部（８Ｒ，９Ｒ）よりも前方側ガイド部（８Ｐ，９Ｐ）が狭まるような段付形状としており、
前記第１、第２開閉ガイド（８、９）は、前記供給通路（６）から送り込まれた前記被加工物（Ｗ）を前記前方部位（Ｗ２）から受け入れると共に前記前方部位（Ｗ２）及び後方部位（Ｗ１）を通過させることで、前記被加工物（Ｗ）の自らの外形により、前記揺動軸（１１）の後方側に位置する前記後方側ガイド部（８Ｒ、９Ｒ）を押し拡げられることで、前記揺動軸（１１）の前方側に位置する前記前方側ガイド部（８Ｐ、９Ｐ）を狭める方向に作用させて前記被加工物（Ｗ）の姿勢修正を行うことを特徴とする棒状部品姿勢修正供給機構を備えた装置。
【請求項８】
前記被供給体（３）の供給位置（Ｘ）に、姿勢修正案内手段（７）から被加工物（Ｗ）を受け取るチャック（４）を設け、
前記姿勢修正案内手段（７）により姿勢修正された被加工物（Ｗ）をチャックし、
前記チャック（４）と前記姿勢修正案内手段（７）との相対移動で前記被加工物（Ｗ）を前記姿勢修正案内手段（７）より引き抜くことを特徴とする請求項７に記載の棒状部品姿勢修正供給機構を備えた装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状部品姿勢修正供給機構および棒状部品姿勢修正供給機構を備えた装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来，多数の小型の部品を、適宜な装置の施工位置に送り込んで所定の施工を行う際、先ず、搬送手段を利用して、部品を施工位置まで送り込んで、所定の姿勢に修正した上で、施工道具により、部品を施工するという、施工装置がある。
【０００３】
例えば、特許文献１においては、小型の部品としてドリルねじをエア供給する際に、チャック爪を僅かに押し開き、保持穴を大きくするようにした自動ねじ締め機を開示している。
この自動ねじ締め機では、チャック本体にドライバビットに沿って延びるロッドを有するシリンダを一体に移動するように配置するとともに、そのロッドに一体に移動するドグ部材を取付け、このドグ部材の先端を先細に形成する一方、各チャック爪にシリンダ側に延びる係止ピンを離間するように取付け、この係止ピン間に前記ドグ部材の先端を位置させてドグ部材の移動により係止ピンを押し退けるように構成した。
これにより、ねじをエア給送する際にはシリンダが作動してチャック爪が僅かに開き、保持穴を拡開することができ、ねじの脚部のヒレ部が折損するようなことがなく、所定の締付け作業を確実に行うことができるとしている。
【０００４】
【特許文献１】実開平５−１２０４９号公報
【０００５】
一方、特許文献２は、ネジを定位置に確実に保持することにより、ネジ締め不良を解消することを目的として提案されたものである。
この特許文献２では、チャック部にて定位置に保持されたネジを、このネジの下側にあるドライバービットにて上方向へ回転上昇させて、プリント板及びコネクタへのネジ締めを行うアッパー型ネジ締め機におけるネジ締め方法を開示している。
このネジ締め方法では、エアー圧力によってネジ供給通路を通じてネジをチャック部へ送った後においても、さらにこのネジに向かってエアー圧力を付加して、このエアー圧力によって止め部でネジを保持する。そして、エアー圧力によるネジの保持を維持しつつ、ドライバービットを上方向へ回転上昇させる。これによりネジを回転上昇させるとしている。
かかる特許文献２によれば、止め部とエアー圧力のみでネジを定位置に保持することによって、ネジがチャック部の定位置に正確に保持されていないことから発生していたネジ締め不良を十分に解消することができる。また、爪部を必要としないためチャック部の部品点数を少なくすることができるとしている。
【０００６】
【特許文献２】特開平１０−２０２４４３号公報
【０００７】
その他、対象部品として軸状部材のための整列供給装置としては、特許文献３がある。
この特許文献３では、ボルトを確実にワークの穴に挿入して溶接を行うように、ボルトを供給するとしている。
【０００８】
【特許文献３】特開２００２−１８６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、以上の特許文献１〜３が開示するところによると、いずれも、対象であるねじ、軸状部材をエアーなどの搬送手段の他に、ドライバビット等の操作手段、押込み手段が不可欠のものとなっている。
特に、特許文献１ではねじをエア給送する際に、同時にシリンダを作動させてチャック爪を僅かに開き、保持穴を拡開させて、ねじが保持穴に達した後、エア給送を停止すると同時にシリンダを復動させ、開いていたチャック爪が復帰することでねじの脚部を挟持し、この状態でドライバビットにより、所定ワークにねじを締め付けることができるとしても、チャック爪は、別途設けた作動機構である、シリンダ、ロッド、ドグ部材により開閉動作するものであり、かかる作動機構が、必須のものとなっている。
本発明は以上のような背景から提案されたものであって、棒状部品を被供給体主軸に送り込む際、アクチュエータなど動作機構を用いなくても、棒状部品を送り込むこと自体で、保持姿勢を修正でき、所定の被供給体主軸のチャック位置まで、棒状部品を送り込むようにした、簡素な構成の棒状部品姿勢修正供給機構および棒状部品姿勢修正供給機構を備えた装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１にかかる発明では、被加工物（Ｗ）としての棒状部品を被供給体（３）に投入する棒状部品姿勢修正供給機構であって、被加工物（Ｗ）を被供給体（３）の供給位置（Ｘ）へ送り込むための供給通路（６）を有する供給手段（５）と、供給通路（６）を介して被加工物（Ｗ）を通過させることで、被加工物（Ｗ）の姿勢を修正して被供給体（３）の供給位置（Ｘ）へ位置決め案内する姿勢修正案内手段（７）とを備え、姿勢修正案内手段（７）は、供給通路（６）を挟んで揺動可能に配設し、被加工物（Ｗ）の通過時に、被加工物（Ｗ）自らの外形により変位させて、被加工物（Ｗ）の受け入れ側の通路を押し拡げると共に、送り出し側の通路を狭めて被加工物（Ｗ）の姿勢修正を行う第１、第２開閉ガイド（８、９）を備えていて、第１、第２開閉ガイドの内周面が、後方側ガイド部（８Ｒ，９Ｒ）よりも前方側ガイド部（８Ｐ，９Ｐ）が狭まるような段付形状としている。
【００１１】
これにより、供給通路（６）を挟んで揺動可能に配設した、姿勢修正案内手段（７）における第１、第２開閉ガイド（８、９）を介し、被加工物（Ｗ）を通過させることで、被加工物（Ｗ）自らの外形により、第１、第２開閉ガイド（８、９）を変位させることで、姿勢が修正され、被加工物（Ｗ）を高精度に被供給体（３）の供給位置（Ｘ）にもたらすことができる。
【００１２】
さらに請求項１にかかる発明では、被加工物（Ｗ）は、小径の前方部位（Ｗ２）とこの前方部位（Ｗ２）よりも大径の後方部位（Ｗ１）とを有する棒状部品であり、姿勢修正案内手段（７）における、供給通路（６）を挟んで揺動軸（１１）を支点として配置した第１、第２開閉ガイド（８、９）に、被加工物（Ｗ）を前方部位（Ｗ２）から受け入れると共に前方部位（Ｗ２）及び後方部位（Ｗ１）を通過させることで、被加工物（Ｗ）の自らの外形により、第１、第２開閉ガイド（８、９）における揺動軸（１１）を支点として後方側ガイド部（８Ｒ、９Ｒ）が押し拡げられることで、前方側ガイド部（８Ｐ、９Ｐ）を狭める方向に作用させて被加工物（Ｗ）の姿勢修正を行うようにしている。
【００１３】
これにより、供給通路（６）を挟んで配置した第１、第２開閉ガイド（８、９）を被加工物（Ｗ）が通過する際、前方部位（Ｗ２）が通過するときは、第１、第２開閉ガイド（８、９）間の通路を問題なく通過する。被加工物（Ｗ）の後方部位（Ｗ１）が通過しようとすると、第１、第２開閉ガイド部（８、９）の後方側ガイド部（８Ｒ、９Ｒ）は揺動軸（１１）を支点として互いに離隔するように拡開変位する。この際、第１、第２開閉ガイド部（８、９）の被加工物（Ｗ）の送出し側である前方側ガイド部（８Ｐ、９Ｐ）が、揺動軸（１１）を支点として逆に互いに接近するように変位するため、これにより、前方部位（Ｗ２）は、第１、第２開閉ガイド部（８、９）により挟持される状態で姿勢修正がなされ、保持される。
【００１４】
請求項２にかかる発明では、供給手段（５）は供給通路（６）を介して、被加工物（Ｗ）をエアーにより圧送し、姿勢修正案内手段（７）へ送り込むことを特徴とする。
【００１５】
これにより、被加工物（Ｗ）はエアー圧により、供給通路（６）を挟んで配置した第１、第２開閉ガイド（８、９）に送り込まれ、被加工物（Ｗ）の外形により、第１、第２開閉ガイド部（８、９）が変位して、姿勢が修正され、被加工物（Ｗ）を姿勢修正案内手段（７）へ送り込むことができる。
【００１６】
請求項３にかかる発明では、供給手段（５）は供給通路（６）を介して、被加工物（Ｗ）を押込み手段により姿勢修正案内手段（７）へ送り込むことを特徴とする。
【００１７】
これにより、被加工物（Ｗ）は押込み手段により、供給通路（６）を挟んで配置した第１、第２開閉ガイド（８、９）に送り込まれ、被加工物（Ｗ）の外形により、第１、第２開閉ガイド部（８、９）が変位して、姿勢が修正され、被加工物（Ｗ）を姿勢修正案内手段（７）へ送り込むことができる。
【００１８】
請求項４にかかる発明では、供給手段（５）は、被供給体（３）を鉛直方向とし、被加工物（Ｗ）を上方より下方に落とし込むことにより、姿勢修正案内手段（７）へ送り込むことを特徴とする。
【００１９】
これにより、被加工物（Ｗ）は自重により、供給手段（５）を下降し、供給通路（６）を挟んで配置した第１、第２開閉ガイド（８、９）を通過して、被加工物（Ｗ）の外形により、第１、第２開閉ガイド部（８、９）が変位して、姿勢が修正され、被加工物（Ｗ）を被供給体（３）へ送り込むことができる。
【００２０】
請求項５にかかる発明では、姿勢修正案内手段（７）は、被供給体（３）に対向する供給手段（５）の先端部（５ａ）側に、第１、第２開閉ガイド（８、９）の揺動動作を規制する開閉規制手段（１０）を備えたことを特徴とする。
【００２１】
これにより、被加工物（Ｗ）を、供給通路（６）を挟んで配置した第１、第２開閉ガイド（８、９）を通過させることで、第１、第２開閉ガイド（８、９）が、開閉規制手段（１０）の規制下に揺動し、通過する被加工物（Ｗ）を本来の受渡し可能な姿勢に修正することができる。
【００２２】
請求項６にかかる発明では、被供給体（３）は、被供給体（３）の供給位置（Ｘ）の位置に、姿勢修正案内手段（７）からの被加工物（Ｗ）を把持するようにしたチャック（４）を具備することを特徴とする。
【００２３】
これにより、被加工物（Ｗ）をチャック（４）により把持することで、被供給体（３）の供給位置（Ｘ）に被加工物（Ｗ）を確実に保持することができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明では、被加工物（Ｗ）として小径の前方部位（Ｗ２）とこの前方部位よりも大径の後方部位（Ｗ１）とを有する棒状部品を被供給体（３）の供給位置（Ｘ）へもたらして保持し、被供給体（３）に投入する棒状部品姿勢修正供給機構を備えた装置であって、棒状部品姿勢修正供給機構は、被加工物（Ｗ）を前方部位（Ｗ２）から被供給体（３）へ送り込むための供給通路（６）を有する供給手段（５）と、供給通路（６）から被加工物（Ｗ）を前方部位（Ｗ２）から受け入れると共に前方部位（Ｗ２）及び後方部位（Ｗ１）を通過させることで、被加工物（Ｗ）の姿勢を修正して被供給体（３）の供給位置（Ｘ）へ位置決め案内する姿勢修正案内手段（７）とを備え、姿勢修正案内手段（７）は、被加工物（Ｗ）の前方部位（Ｗ２）を、被供給体（３）の供給位置（Ｘ）に橋渡しする、揺動軸（１１）を支点として揺動可能な第１、第２開閉ガイド（８、９）を有し、第１、第２開閉ガイド（８、９）は、その内周面が、後方側ガイド部（８Ｒ，９Ｒ）よりも前方側ガイド部（８Ｐ，９Ｐ）が狭まるような段付形状としていて、供給通路（６）から送り込まれた被加工物（Ｗ）を前方部位（Ｗ２）から受け入れると共に前方部位（Ｗ２）及び後方部位（Ｗ１）を通過させることで、被加工物（Ｗ）の自らの外形により、揺動軸（１１）の後方側に位置する後方側ガイド部（８Ｒ、９Ｒ）を押し拡げられることで、揺動軸（１１）の前方側に位置する前方側ガイド部（８Ｐ、９Ｐ）を狭める方向に作用させて被加工物（Ｗ）の姿勢修正を行うことを特徴とする。
【００２５】
これにより、被加工物（Ｗ）を被供給体（３）の供給位置（Ｘ）に送り込む際、アクチュエータなど動作機構を用いなくても、被加工物（Ｗ）を送り込むこと自体で、姿勢を修正でき、装置を省スペース化、且つ簡素な構成とすることができる。
【００２６】
さらに請求項８に記載の発明では、供給体（３）の供給位置（Ｘ）に、姿勢修正案内手段（７）から被加工物（Ｗ）を受け取るチャック（４）を設け、姿勢修正案内手段（７）により姿勢修正された被加工物（Ｗ）をチャックし、チャック（４）と姿勢修正案内手段（７）との相対移動で被加工物（Ｗ）を姿勢修正案内手段（７）より引き抜くことを特徴とする。
【００２７】
これにより、被加工物（Ｗ）をチャック（４）により、姿勢修正案内手段（７）から、姿勢修正された状態で引き抜くことができる。
【００２８】
なお、上記各構成要素に記載する各構成要素に付した括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１に棒状部品姿勢修正供給機構１（以下、姿勢修正供給機構１）を示す。この姿勢修正供給機構１は、対象の棒状部品（ここでは、加工前の被加工物Ｗ）を供給する部品供給装置本体２と、所定の加工を施す被供給体３間に配置されるものである。
すなわち、姿勢修正供給機構１は、棒状部品である被加工物Ｗを、被供給体３の供給位置Ｘにて保持するチャック４へ供給するものである。なお、被供給体３は、ここでは周知の加工装置や計測装置、その他、様々なパッケージされた制御機器なども含むとする。また、被供給体３は、部品を位置決めした状態で受け取る部品受治具等も含む。
【００３０】
棒状部品である被加工物Ｗは、ここでは円筒部材としており、例えば、製品としてのボルト部材の前加工品を考えることができる。すなわちこの被加工物Ｗは、原素材である、円筒棒状部材を、前加工として、旋盤などにより加工された、ボルト部材の頭部に対応する後方部位Ｗ１（径＝Ｌ１）と、軸部に対応する前方部位Ｗ２（径＝Ｌ２）とを有している。
【００３１】
部品供給装置本体２は、ここでは詳細な説明は省略するが、例えば旋盤により前加工が施された被加工物Ｗを集積し、圧縮空気を用いて、供給手段５（以下、供給管５）を通じ、姿勢修正供給機構１における通路（後述）に送り込む機構を備えたものである。
【００３２】
一方、被供給体３は、供給位置Ｘに被加工物Ｗを位置決め保持するためのチャック４を備え、最終加工としての、例えばねじ切り、ボルト頭部の研削加工、その他仕上げ加工を行う機能を有している。
【００３３】
そして、姿勢修正供給機構１は、供給管５に、内径が被加工物Ｗの後方部位Ｗ１の外径（Ｌ１）と同等である、被加工物Ｗを圧送するための供給通路６と、この供給通路６から、被加工物Ｗを受け入れると共に通過させることで、被加工物Ｗの姿勢を修正して被供給体３の供給位置Ｘへ位置決め案内する姿勢修正案内手段７とを備えている。
【００３４】
そこで、姿勢修正案内手段７について説明する。
すなわち姿勢修正案内手段７は、供給管５先端箇所の、供給通路６上にあって、被加工物Ｗを通過させることで、被加工物Ｗの姿勢を制御し、被加工物Ｗの前方部位Ｗ２を、被供給体３の供給位置Ｘに把持するようにしたチャック４に橋渡しする第１、第２開閉ガイド８、９を備えている。
【００３５】
これら第１、第２開閉ガイド８、９は、被供給体３に対向する供給管５の先端部５ａに設けた開閉規制手段１０を介し、揺動可能に設けられている。その際、第１、第２開閉ガイド８、９は、供給通路６を挟んで、供給管５の先端部５ａに、中央部を揺動軸１１を介して揺動可能に軸止めされている。
開閉規制手段１０は、図２に示すように、供給管５の先端部５ａに形成された、第１、第２開閉ガイド８、９の全長に略等しい凹所１２を有し、この凹所１２は、第１、第２開閉ガイド８、９が揺動軸１１を支点として揺動することで当接する第１、第２傾斜面１２ａ、１２ｂを有している。第１傾斜面１２ａは被加工物Ｗ受入れ側にあり、内側が、供給通路６の上流側に向けて所定角度、傾斜している。一方、第２傾斜面１２ｂは供給管５の先端側である、被加工物Ｗの送出し側にある。内側が、圧送供給通路６の開口側に向けて微小角度、傾斜している。
【００３６】
第１、第２開閉ガイド８、９は、供給管５の先端部５ａに軸止めする揺動軸１１を中心に、被加工物Ｗの受入れ側である後方側ガイド部８Ｒ、９Ｒと被加工物Ｗの送出し側である前方側ガイド部８Ｐ、９Ｐとで形状を異にしている。この場合、第１、第２開閉ガイド８、９の後方側ガイド部８Ｒ、９Ｒは、被加工物Ｗが通過可能なように、供給通路６に面する内側は、端部側に向かって、所定の曲率半径の円弧面で漏斗状に広がるように加工されている。
【００３７】
一方、第１、第２開閉ガイド８、９の前方側ガイド部８Ｐ、９Ｐも、前述した後方側ガイド部８Ｒ、９Ｒ同様、供給通路６側に突出する突出部８ｔ、９ｔに向かって狭まるテーパ面ｔｐを形成している。また、これら突出部８ｔ、９ｔの供給通路６側面は、所定の曲率の円弧状に形成されている（図３参照）。
なお、第１、第２開閉ガイド８、９の前方側ガイド部８Ｐ、９Ｐは鉛直面であり、被加工物Ｗが通過しないときにおいて、開閉規制手段１０の凹所１２を形成する第２傾斜面１２ｂと第２傾斜面１２ｂの傾斜角度分、ギャップＧが存在する。この第２傾斜面１２ｂの傾斜角度により、第１、第２開閉ガイド８、９は揺動角度が規制されている。
【００３８】
棒状部品姿勢修正供給機構１は、以上説明したように構成されるので、以下のようにその機能、作用、効果を説明することができる。
棒状部品である被加工物Ｗを、最終加工を行う被供給体３に送り込む際、部品供給装置本体２から、姿勢修正供給機構１を通じて圧縮空気により送り込むわけであるが、被加工物Ｗを、被供給体３によって加工できるようにするためには、被供給体３の供給位置Ｘに沿うチャック４に、被加工物Ｗの前方部位Ｗ２が把持されるようにする必要がある。
【００３９】
部品供給装置本体２に集積された、前加工済みの被加工物Ｗを、圧縮空気を用いて、供給装置本体２側の供給パイプから、一品、一品ずつ、姿勢修正供給機構１側の供給管５の供給通路６にもたらす。この際、被加工物Ｗは、長軸の前方部位Ｗ２を先行させるように送り込む。供給通路６の内径は、被加工物Ｗの、ボルト部材の頭部に対応する後方部位Ｗ１の外径Ｌ１と同等の寸法にしてあるため、被加工物Ｗは、圧縮空気によって、供給通路６を進行することができ、姿勢修正供給機構１側の供給管５の先端部５ａの姿勢修正案内手段７に至らしめることができる。
【００４０】
被加工物Ｗが、供給管５の先端部５ａまでもたらされると、先ず、被加工物Ｗの前方部位Ｗ２が姿勢修正案内手段７における第１、第２開閉ガイド８、９の後方側ガイド部８Ｒ、９Ｒに進入する。
第１、第２開閉ガイド８、９は、供給通路６を挟んで、通路内径（≒Ｗ１外径）隔てているため、何ら問題なく、第１、第２開閉ガイド８、９間の通路を進行する。すなわち、被加工物Ｗの前方部位Ｗ２は、第１、第２開閉ガイド８、９間の通路を拘束されない状態で進行する（図４参照）。
【００４１】
そして、被加工物Ｗの後方部位Ｗ１が第１、第２開閉ガイド８、９の後方側ガイド部８Ｒ、９Ｒに到達すると、第１、第２開閉ガイド８、９が、多少、揺動軸１１中心に変位していても、第１、第２開閉ガイド８、９の後方側ガイド部８Ｒ、９Ｒの形状は、供給通路６に面する内側が、端部側に向かって漏斗状に拡がっているため、後方部位Ｗ１は、第１、第２開閉ガイド８、９の後方側ガイド部８Ｒ、９Ｒの端部通路面に当たりながら進行する。
後方部位Ｗ１が進行するにつれ、第１、第２開閉ガイド８、９の後方側ガイド部８Ｒ、９Ｒが拡開して、変位する。かかる動作により、被加工物Ｗは、第１、第２開閉ガイド８、９からの反力によって、被加工物Ｗの姿勢は自動修正動作を行うこととなる。
すると、第１、第２開閉ガイド８、９の前方側ガイド部８Ｐ、９Ｐは、逆に、互いに接近するように変位する。被加工物Ｗの前方部位Ｗ２は、供給通路６側に突出する、第１、第２開閉ガイド８、９の前方側ガイド部８Ｐ、９Ｐの突出部８ｔ、９ｔによって、所定位置に挟持され、この状態でさらに、被加工物Ｗを移動させることで、被加工物Ｗの前方部位Ｗ２は、供給管５の先端部５ａから突出して、被供給体３のチャック４に挟持される位置に至り、これによって、被加工物Ｗは、供給位置Ｘに位置合わせることができ、被供給体３による、最終加工へと移行させることができる（図５参照）。
【００４２】
そして、さらに、後方部位Ｗ１を介して被加工物Ｗを押し進めていくと、後方部位Ｗ１が前方側ガイド部８Ｐ、９Ｐの、第１、第２開閉ガイド８、９の突出部８ｔ、９ｔを形成するテーパ面ｔｐに当たる。この状態で被加工物Ｗを押し進めていくことで、後方部位Ｗ１は、突出部８ｔ、９ｔのテーパ面ｔｐを介して第１、第２開閉ガイド８、９を押込みながら進行する（図６参照）。
第１、第２開閉ガイド８、９は、今度は、前方側ガイド部８Ｐ、９Ｐが拡開するように変位する。この場合、第１、第２開閉ガイド８、９は、開閉規制手段１０の凹所１２を形成する第２傾斜面１２ｂの傾斜角度分、変位する。第１、第２開閉ガイド８、９の後方側ガイド部８Ｒ、９Ｒは、それぞれ傾斜面８ｓ、９ｓを介し、凹所１２を形成する第１斜面１２ａに密接し、この傾斜状態で、被加工物Ｗの後方部位Ｗ１を、前方側ガイド部８Ｐ、９Ｐにおいて通過させることができ、被加工物Ｗを、被供給体３の供給位置Ｘにチャック４によって、完全に位置決め保持させることができる。
【００４３】
以上のように、棒状部品姿勢修正供給機構１によれば、棒状部品を被供給体の供給位置に送り込む際、アクチュエータなど動作機構を用いなくても、棒状部品を送り込むこと自体で、保持姿勢を修正して、所定の被供給体の供給位置のチャック位置に、棒状部品をもたらすことができるので、アクチュエータなど動作機構を設けることが困難な、小型投入装置において、有効な手段となり得る。
【００４４】
以上、本発明の棒状部品姿勢修正供給機構について、一実施形態を挙げ、説明したが、本発明は、この実施形態に限られない。
【００４５】
例えば、被加工物Ｗは、ボルト部材の前加工品として、ボルト部材の頭部に対応する後方部位Ｗ１と、軸部に対応する前方部位Ｗ２とを有するものに限られず、全体が同一径の棒状部材でもよい。かかる棒状部材でも、第１、第２開閉ガイド８、９を通過させる際、前方側ガイド部８Ｐ、９Ｐ、および前方側ガイド部８Ｐ、９Ｐの開閉作用により、棒状部材の姿勢を修正することができる。
【００４６】
また、上述の実施形態では、部品供給装置本体２を示し、被加工物Ｗを集積し、圧縮空気を用いて、供給管５を通じ、姿勢修正供給機構１における通路（後述）に送り込むようにしたが、勿論、他の押込み手段、例えば電磁力や油圧力による押込み機構も可能である。
【００４７】
また、供給手段５は、被供給体３を鉛直方向とし、被加工物Ｗを上方から下方に落とし込む設定とすることもできる。
このようにすれば、被加工物（Ｗ）は自重により姿勢修正供給機構１にもたらすことができ、一層、構成を簡素化することができる。
【００４８】
さらに、被供給体３の供給位置Ｘにおいて、姿勢修正案内手段７から被加工物Ｗをチャック４により受け取る際に、チャック４と姿勢修正案内手段７とを相対的に移動させることで、チャック４により被加工物Ｗを姿勢修正案内手段７より引き抜くようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の棒状部品姿勢修正供給機構を、部品供給装置本体と、所定の加工を施す加工機間に設置した一例を示す、要部断面説明図である。
【図２】図１に示す位置決め供給装置のうち、圧送供給通路を備えた供給管先端部の、姿勢修正案内手段を構成する第１、第２開閉ガイドの構成、および機能説明図である。
【図３】図２の、Ａ方向からの平面図である。
【図４】図２に示す姿勢修正案内手段の作用説明図である。
【図５】図２に示す姿勢修正案内手段の作用説明図である。
【図６】図２に示す姿勢修正案内手段の作用説明図である。
【図７】図２に示す姿勢修正案内手段の作用説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    位置決め供給装置
２    部品供給装置本体
３    被供給体
４    チャック
５    供給管
５ａ    先端部
６    供給通路
７    姿勢修正案内手段
８    第１開閉ガイド
９    第２開閉ガイド
８Ｒ、９Ｒ    後方側ガイド部
８Ｐ、９Ｐ    前方側ガイド部
８ｔ、９ｔ    突出部
８ｓ、９ｓ    傾斜面
１０    開閉規制手段
１１    揺動軸
１２    凹所
１２ａ    第１傾斜面
１２ｂ    第２傾斜面
Ｗ    被加工物
Ｗ１    後方部位
Ｗ２    前方部位
ｔｐ    テーパ面
Ｇ    ギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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