(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と、複数の子局および上記親局と上記複数の子局とを通信回線で結合された通信システムにおいて、
上記親局は、上記通信回線に接続されたネットワーク機器と、交換装置と、上記交換装置に接続された個別電話機と、ホットライン制御装置と、ホットライン設定電話機とを有し、
上記複数の子局の各々は、上記通信回線に接続されたネットワーク機器と、上記ネットワーク機器に接続された交換装置と、上記交換装置に接続された個別電話機とを有し、
上記親局のホットライン制御装置は、上記ホットライン設定電話機からのホットライン発呼信号を検出すると、上記親局の上記交換装置に個別通信を禁止する信号を送信するとともに、上記複数の子局の内の所定の子局の上記交換装置に該子局の個別通信を禁止する信号を送信し、
上記親局の上記交換装置は、上記個別通信を禁止する信号を受信すると上記親局の上記個別電話機と上記親局の上記ネットワーク機器との接続をオフにして、上記親局の上記個別電話機からの発信を禁止し、
上記子局の上記交換装置は、上記個別通信を禁止する信号を受信すると上記子局の上記個別電話機と上記子局の上記ネットワーク機器との接続をオフにして、上記子局の上記個別電話機からの発信を禁止することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信システムにおいて、
上記親局の上記交換装置及び上記子局の上記交換装置は、上記ホットライン制御装置から上記個別通信を禁止する信号を受信すると上記ホットライン制御装置に対して応答信号を送信し、
上記親局の上記ホットライン制御装置は、上記親局の上記交換装置及び上記子局の上記交換装置から上記応答信号を受信すると、空きチャネルを用いて上記子局に対して呼出を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信システムにおいて、
上記親局と上記複数の子局とを結合する通信回線は、音声チャネルとデータチャネルからなり、上記親局の上記ホットライン制御装置から上記子局に送信される上記個別通信を禁止する信号は、上記データチャネルで伝送されることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関し、特に、ホットライン通信において通信回線の有効利用を図ることのできる通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防災行政通信用システムのような通信システムは、県庁等に設置された防災センタの親局（または統制局とも言う。）から市町村の、例えば、役所、警察あるいは消防署等に設置されている子局（または端末局とも言う。）へ情報を確実に伝達させるため、衛星用回線と地上用回線を装備して通信回線を２重化した通信システムがあり、近年、このようなシステム構成をとる都道府県庁が増加する傾向にある。
【０００３】
しかしながら通信システムでは、子局は、通信回線の設備状況により、衛星用と地上用の両方の通信回線を持つ子局、衛星用のみの通信回線を持つ子局、地上用のみの通信回線を持つ子局の３つに分類されるが、子局の設備は、全て同一ではないため、全子局への通信、例えば、一斉指令を実行するためには、衛星回線の一斉指令、地上回線の一斉指令をそれぞれ１回ずつ、合計２回実行する必要がある。また、全子局への一斉指令を１回で済ませるようにするために衛星用と地上用の両回線モードにより一斉指令を行なう方法も採用されている。
【０００４】
この従来の防災行政通信用システムの一例を図１０を用いて説明する。なお、図１０においては、衛星用と地上用の両方の通信回線を持つ防災行政通信システムを示しているが、衛星用通信システムあるいは地上用通信システムでも動作は同様である。図１０において、１０１は、県庁等の防災センタに設置されている親局（統制局）、１０２−１、１０２−２、・・・１０２−Ｎは、役所、警察あるいは消防署等に設置されている子局（端末局）を示している。なお、端末局を総称する場合は、端末局１０２と称する。また、端末局１０２−２、１０２−３、・・・は、端末局１０２−１とその構成はほぼ同じであるので、構成は省略して示してある。１０３は、通信衛星、１０４は、地上に設置されている伝送路、例えば、通信用専用回線、光伝送回線等である。親局１０１は、衛星地球局装置１１０および制御装置１１２等で構成されている。なお、詳細については後述する。また、子局１０２は、衛星地球局装置１２０（衛星地球局装置１２０−１、１２０−２、・・・１２０−Ｎの総称）および制御装置１２１（制御装置１２１−１、１２１−２、・・・１２１−Ｎの総称）等で構成されている。なお、詳細については後述する。なお、制御装置１１２および１２１は、後述するネットワーク機器を有し、また、回線接続制御機能を備え、衛星用通信回線および地上用通信回線の切替等を行なう。
【０００５】
而して、親局１０１の衛星地球局装置１１０から通信衛星１０３を経由して子局１０２の衛星地球局装置１２０に至る衛星用通信回線について説明する。まず、衛星用一斉指令回線は、標準規格ＬＡＳＣＯＭ  ＳＴＤ−３０２（非特許文献１参照）で定められた伝送方式に従って伝送される。図６は、ＬＡＳＣＯＭ  ＳＴＤ−３０２で定められている無線キャリア周波数の関係を示すもので、親局１０１から通信衛星１０３経由子局１０２への下り無線キャリアｆｔは、１４ＧＨｚ帯で、ｆｔ１、ｆｔ２、・・・が認められ、また、子局１０２から通信衛星１０３経由親局１０１への上り無線キャリアｆｒは、１２．２５ＧＨｚ帯で、ｆｒ１、ｆｒ２、・・・が認められている。なお、無線キャリアｆｔ１、ｆｔ２、・・・、無線キャリアｆｒ１、ｆｒ２、・・・は、それぞれ帯域幅２５ＫＨｚである。そして、各都道府県の防災行政通信用一斉指令システムには、この内の１波または数波が使用許可されている。例えば、一斉指令用無線キャリアとしては、下り無線キャリアｆｔ１と上り無線キャリアｆｒ１のペア波が割当てられている。
【０００６】
また、信号の多重化及び伝送路におけるフォーマットは、図７に示すような構成となっている。なお、左から右に時間が経過するものとする。図７に示すように伝送信号は、フレームの繰り返しで構成され、１フレームは、２０ｍｓ、７００シンボルで構成されている。Ｓは、同期語であり、３２ビットパターンで構成されている。ＢおよびＤは、ベースバンド信号のデータ領域を示し、Ｂチャネルは、６４０ビット、Ｄチャネルは、２０ビットのブロックとして多重化される。この信号は、スクランブル処理され、更に、ポストアンブルＰ（８ビット）が付加され、例えば、符号化率１／２で誤り訂正符号化されて、Ｐ、Ｑ２列のデータストリームとなって衛星地球局制御装置１１０から出力され、衛星地球局制御装置１２０へ送信される。
【０００７】
また、上述した防災行政通信用一斉指令システムは、また、個別通信回線としても利用される。これについては標準規格ＬＡＳＣＯＭ  ＳＴＤ−３０１（非特許文献２参照）で定められている。但し、使用する無線キャリアは、一斉指令で使用される無線キャリアとは異なる無線キャリアが使用される。そして、音声信号は、３２ｋｂｐｓのベースバンド信号で伝送され、ファクシミリは、最大４．８ｋｂｐｓで音声信号帯域で、また、データは、４．８ｋｂｐｓ以下のデータをモデムを介して音声信号帯域で伝送されるが、詳細な説明は省略する。
【０００８】
一方、地上用通信回線は、例えば、制御装置１１２で、例えば、ＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access）あるいはＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）信号に変換され、通信回線１０４を介して各端末局１０２の制御装置１２１に送信され、親局からの信号が子局１０２に伝送される。なお、ＦＤＭＡあるいはＴＤＭＡの信号伝送については、従来より良く知られているのでこれについての説明は省略する。
【０００９】
上記の通信システムは、衛星用通信回線および地上用通信回線の２系統を持つ通信システムであり、この通信回線の使用方法としては、いずれか一方を前もって優先回線と定めて使用する方法と、送信信号を両方の回線に送信し、受信した子局が先に受信した方を使用する方法があるが、いずれの場合にも使用できることは言うまでもないが、以下の説明では、地上用通信回線を用いた通信システムを例にして説明する。なお、衛星用通信回線および地上用通信回線等を総称して通信回線と称することにする。
【００１０】
図８は、地上用通信回線を用いた通信システムの概略構成を示すブロック図である。そして、伝送路（または通信回線）１０４、親局１０１、子局１０２−１、・・・１０２−Ｎは、図１０に示す伝送路１０４、親局１０１、子局１０２−１、・・・１０２−Ｎに対応する。図８において、親局１０１は、ネットワーク機器８０１、交換装置８０２、個別電話機８０３、ホットライン制御装置８０４およびホットライン設定電話機８０５を有している。なお、ネットワーク機器８０１は、図１０に示される制御装置１１２に含まれ、そして、通信回線と接続されるルータ・スイッチ（ネットワーク・インターフェース）を構成している。子局１０２（子局１０２−１、・・・１０２−Ｎの総称、以下においても同様とする。）は、ネットワーク機器８０６、交換装置８０７、個別電話機８０８、ホットライン制御装置８０９およびホットライン被設定電話機８１０を有している。なお、ネットワーク機器８０６は、図１０に示される制御装置１２１に含まれ、また、通信回線と接続されるルータ・スイッチ（ネットワーク・インターフェース）を構成している。
【００１１】
次に、図８に示す通信システムの動作を図９に示す動作シーケンス図を用いて説明する。まず、親局１０１から子局１０２、例えば、子局１０２−１へ個別通信とホットライン通信（または有線接続通信とも言う。）を行った場合のシーケンスについて説明する。なお、子局１０２−１との個別通信、ホットライン通信は、周知の電話番号やＩＤを指定することで接続される。まず、個別通信の場合、親局１０１の個別電話機８０３が発信する（ステップ９０１）と、親局１０１の交換装置８０２は、子局１０２−１の交換装置８０７−１へ親局１０１のネットワーク機器８０１、伝送路１０４、子局１０２−１のネットワーク機器８０６−１を経由して呼設定信号を送信する（ステップ９０２）。子局１０２−１の交換装置８０７−１は、呼設定信号を受信すると、子局１０２−１の交換装置８０７−１は、子局１０２−１の個別電話機８０８−１へ呼出信号を送信する（ステップ９０３）。子局１０２−１の個別電話機８０８−１が応答すると（ステップ９０４）、子局１０２−１の交換装置８０７−１は、親局１０１の交換装置８０２へ応答信号を送信する（ステップ９０５）。そして、親局１０１の交換装置８０２が個別電話機８０３に応答し、親局１０１の個別電話機８０３と子局１０２−１の個別電話機８０３が通信可能となる（ステップ９０６）。なお、親局１０１の個別電話機８０３と他の子局１０２−２、・・・１０２−Ｎの個別電話機８０８−２、・・・８０８−Ｎについても同様であるので説明は省略する。
【００１２】
次に、ホットライン通信の場合を説明する。親局１０１のホットライン設定電話機８０５が発信すると（ステップ９０７）、親局１０１のホットライン制御装置８０４は、子局１０２−１のホットライン制御装置８０９−１へ呼設定信号を送信する（ステップ９０８）。この呼設定信号を受信した子局１０２−１のホットライン制御装置８０９−１は、子局１０２−１のホットライン被設定電話機８１０−１へ呼出信号を送信する（ステップ９０９）。子局１０２−１のホットライン被設定電話機８１０−１が応答すると（ステップ９１０）、子局１０２−１のホットライン制御装置８０９−１は、親局１０１のホットライン制御装置８０４へ応答信号を送信する（ステップ９１１）。そして、親局１０１のホットライン制御装置８０４が親局１０１のホットライン設定電話機８０５に応答信号を送信し、親局１０１のホットライン設定電話機８０５と子局１０２−１のホットライン被設定電話機８１０−１がホットライン通信可能となる（ステップ９１２）。なお、親局１０１のホットライン設定電話機８０５と他の子局１０２−２、・・・１０２−Ｎのホットライン被設定電話機８１０−２、・・・８１０−Ｎとの間のホットライン通信についても同様である。
【００１３】
以上説明した従来の通信システムでは、親局１０１のホットライン設定電話機８０５と子局１０２−１、１０２−２、・・・１０２−Ｎのホットライン被設定電話機８１０−１、８１０−２、・・・８１０−Ｎとの間のホットライン通信は、専用の通話路あるいは専用のチャネルが設けられており、これら専用の通話路あるいは専用のチャネルを個別通信用に使用することができない。しかしながらホットライン通信は、緊急を要するような通話に使用されるため、通常は使用されず、空状態であり、通信回線の利用効率を低くしていた。従って、ホットライン通信機能を確保し、かつ、通信回線を有効利用できる通信システムの実現が望まれている。
【００１４】
【特許文献１】特開２００１−３２６６０４号公報
【非特許文献１】一斉指令回線  ＬＡＳＣＯＭ  ＳＴＤ−３０２  財団法人  自治体衛星通信機構
【非特許文献２】個別通信回線  ＬＡＳＣＯＭ  ＳＴＤ−３０１  財団法人  自治体衛星通信機構
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ホットライン通信は、緊急を要するような通話に使用されるため、通常は使用されず、空状態であり、通信回線の利用効率を低くしており、ホットライン通信機能を確保し、かつ、通信回線を有効利用できる通信システムの実現が望まれている。
【００１６】
本発明の目的は、通信回線を有効利用できる通信システムを提供することである。
【００１７】
本発明の他の目的は、ホットライン通信機能を確保し、かつ、通信回線を有効利用できる通信システムを提供することである。
【００１８】
本発明の更に他の目的は、ホットライン通信時に個別通信を禁止し、通信回線を有効利用できる通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、親局と、複数の子局および上記親局と上記複数の子局とを通信回線で結合された通信システムにおいて、上記親局は、交換装置と、個別電話機と、ホットライン制御装置およびホットライン設定電話機を有し、上記複数の子局の各々は、交換装置と、個別電話機と、ホットライン制御装置およびホットライン被設定電話機を有し、上記親局のホットライン制御装置は、上記親局のホットライン設定電話機からの発呼信号を検出すると、上記複数の子局の内の所定の１つの子局の上記交換装置に該子局の上記個別電話機の個別通信を禁止する信号を送信するように構成される。
【００２０】
また、本発明の通信システムにおいて、更に、上記親局のホットライン制御装置は、上記親局のホットライン設定電話機からの発呼信号を検出すると、上記親局の上記個別電話機の個別通信を禁止するように構成される。
【００２１】
また、本発明の通信システムにおいて、上記親局と上記複数の子局とを結合する通信回線は、音声チャネルとデータチャネルからなり、上記親局のホットライン制御装置から上記所定の１つの子局に送信される上記個別通信を禁止する信号は、上記通信回線の上記データチャネルで伝送されるように構成される。
【００２２】
また、本発明の通信システムにおいて、上記子局の交換装置は、上記子局の上記個別電話機と上記通信回線との接続をオン・オフするスイッチと、該スイッチを制御する制御部を有し、上記親局のホットライン制御装置から送信される個別通信を禁止する信号に基づいて上記子局の交換装置の上記制御部は、上記スイッチをオフするように構成される。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、通信回線を有効利用できる通信システムを実現できる。また、ホットライン通信は、緊急を要するような通話に使用されるため、通常は使用されず、空状態であるので、ホットライン通信がない場合には、個別通信用に使用し、ホットライン通信機能を確保しつつ、通信回線を有効利用できる通信システムが実現できる特徴がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施例を図面を用いて説明する。図１は、本発明の一実施例の概略構成を示すブロック図であり、地上用通信回線を用いた通信システムの概略構成を示している。なお、本発明においても通信システムは、図１０に示す従来の通信システムと同じであるので、詳細な説明は省略する。そして、伝送路（または通信回線）１０４、親局１０１、子局１０２−１、・・・１０２−Ｎは、図１０に示す伝送路１０４、親局１０１、子局１０２−１、・・・１０２−Ｎに対応する。図１において、親局１０１は、ネットワーク機器８０１、交換装置１３１、個別電話機１３２、ホットライン制御装置１３４およびホットライン設定電話機１３５を有している。１４０、１４１は、伝送路を示す。なお、交換装置１３１の詳細は、図２（Ａ）に、また、ホットライン制御装置１３４の詳細は、図２（Ｂ）に示されている。これらについては、後述する。
【００２５】
また、子局１０２は、ネットワーク機器８０６、交換装置１３６、個別電話機１３７、ホットライン制御装置１３８およびホットライン被設定電話機１３９を有している。なお、交換装置１３６の詳細は、図３（Ａ）に、また、ホットライン制御装置１３８の詳細は、図３（Ｂ）に示されている。これらについては、後述する。また、ネットワーク機器８０１、ネットワーク機器８０６−１、・・・８０６−Ｎは、図８に示すものと同じである。
【００２６】
以下、図１に示す通信システムの動作を図２〜５を用いて説明する。まず、親局１０１の交換装置１３１について図２（Ａ）を用いて説明する。交換装置１３１は、トランク２０１、２０３、スイッチ２０２および制御部（例えば、ＣＰＵで構成）２０４で構成されている。そして、個別電話機１３２の、例えば、受話器がオフ・フックされると、制御部２０４は、オフ・フックの信号を検出し、スイッチ２０２をＯＮ（接続）にする。これによって個別電話機１３２は、トランク２０３、スイッチ２０２、トランク２０１を介してネットワーク機器８０１に接続され、同時に制御部２０４は、親局１０１の個別電話機１３２が発信する呼設定信号を子局１０２、例えば、子局１０２−１の交換装置１３６−１に送信する。なお、制御部２０４の端子２０９は、後述する図２（Ｂ）に示す制御部２０８の端子２１０と結合し、制御信号が相互に送信される。トランク２０１、２０３は、通話路監視装置で、制御情報の授受を行う機能を有している。以下に説明するトランクについても同様である。
【００２７】
また、子局１０２−１の交換装置１３６−１は、図３（Ａ）で示されるようにトランク３０１、３０３、スイッチ３０２および制御部（例えば、ＣＰＵで構成）３０４で構成されている。そして、制御部３０４が上述の親局１０１の個別電話機１３２が発信する呼設定信号を受信すると、制御部３０４は、スイッチ３０２をＯＮし、個別電話機１３７−１を呼出す。呼出を受けた個別電話機１３７−１が、例えば、受話器をオフ・フックすると、応答信号がトランク３０３、スイッチ３０２、トランク３０１を介してネットワーク機器８０６−１に供給され、親局１０１の制御部２０４に応答信号が送信され、親局１０１の個別電話機１３２と子局１０２−１の個別電話機１３７−１とが通信できるように構成されている。なお、制御部３０４の端子３０９は、後述する図３（Ｂ）に示す制御部３０８の端子３１０と結合し、制御信号が相互に送信される。
【００２８】
一方、親局１０１のホットライン制御装置１３４は、図２（Ｂ）に示すような構成となっている。即ち、ホットライン制御装置１３４は、トランク２０５、２０７、スイッチ２０６および制御部（例えば、ＣＰＵで構成）２０８で構成されている。そして、ホットライン設定電話機１３５の、例えば、受話器がオフ・フックされると、制御部２０８は、オフ・フックの信号を検出し、スイッチ２０６をＯＮ（接続）にする。これによってホットライン設定電話機１３５は、トランク２０７、スイッチ２０６、トランク２０５を介してネットワーク機器８０１に接続され、同時に制御部２０８は、親局１０１のホットライン設定電話機１３５が発信する呼設定信号を子局１０２、例えば、子局１０２−１のホットライン制御装置１３８−１に送信する。
【００２９】
また、子局１０２−１のホットライン制御装置１３８−１は、図３（Ｂ）で示されるようにトランク３０５、３０７、スイッチ３０６および制御部（例えば、ＣＰＵで構成）３０８で構成されている。そして、上述の親局１０１のホットライン設定電話機１３５が発信する呼設定信号を受信すると、制御部３０８は、スイッチ３０６をＯＮ（接続）し、ホットライン被設定電話機１３９−１を呼出す。呼出を受けたホットライン被設定電話機１３９−１が、例えば、受話器をオフ・フックすると、応答信号がトランク３０７、スイッチ３０６、トランク３０５を介してネットワーク機器８０６−１に供給され、親局１０１の制御部２０８に応答信号が送信され、親局１０１のホットライン設定電話機１３５と子局１０２−１のホットライン設定電話機１３９−１とが通信できるように構成されている。
【００３０】
而して、図１に示される通信システムは、親局１０１と複数の子局１０２とが通信する場合、例えば、親局１０１から子局１０２への下り信号は、例えば、周波数ｆ１を、また、子局１０２から親局１０１への上り信号は、例えば、周波数ｆ２を使用して通信している。そして、信号の送信は、例えば、図４（Ａ）に示すようなパケットＰによる伝送が行なわれている。しかしながら、伝送路１０４は、一般に大容量、例えば、数１００Ｍｂｐｓの伝送容量を持っているが、親局１０１と伝送路１０４に接続される伝送路１４０は、例えば、１００Ｍｂｐｓ、また、子局１０２と伝送路１０４と接続される伝送路１４１−１、・・・１４１−Ｎは、一般に伝送容量は小さく、約５００Ｋｂｐｓ程度である。図４（Ａ）は、これら伝送路１４１−１、・・・１４１−Ｎを伝送する信号のタイムチャートを示している。
【００３１】
図４（Ａ）は、音声２チャネル（音声ＣＨ１、ＣＨ２）、データ３チャネル（ＣＨ３、ＣＨ４、ＣＨ５）を示し、各チャネルは、例えば、伝送容量１００Ｋｂｐｓ、合計５００Ｋｂｐｓの伝送容量を有している。そして、音声ＣＨ１は、信号パッケットＰ１１、Ｐ１２、・・、音声ＣＨ２は、信号パッケットＰ２１、Ｐ２２、・・で、例えば、ＵＤＰ（User Datagram protocol）／ＩＰ（Internet Protocol）形式で伝送される。また、データチャネルＣＨ３、ＣＨ４，ＣＨ５は、それぞれＰ３１、Ｐ３２、・・、Ｐ４１、Ｐ４２、・・、Ｐ５１、Ｐ５２、・・で、例えば、ＴＣＰ（Transmission control protocol）／ＩＰ形式で伝送される。即ち、図４（Ａ）に示すように本発明では、伝送路１４１は、例えば、５チャネル（５００Ｋｂｐｓ）の伝送が可能であるが、それらは全て音声とデータの伝送のために使用するようになされている。
【００３２】
上記のような構成で、本発明の一実施例であるホットライン通信を行なう方法について説明する。図５は、本発明の一実施例の動作を説明するための動作シーケンスを示す図である。図１に示す通信システムにおいても親局１０１から子局１０２へ個別通信を行う場合と親局１０１から子局１０２へホットライン通信（有線接続通信とも言う。）を行う場合があるが、親局１０１から子局１０２へ個別通信を行う場合については、図９で説明したものと同様であるので、詳細な説明は省略する。従って、ここでは、ホットライン通信を行なう場合について説明する。
【００３３】
図５において、まず、親局１０１のホットライン設定電話機１３５の、例えば、受話器をオフ・フックすると、図２（Ｂ）に示す制御部２０８は、オフ・フックの信号を検出し（ステップ５０１）、スイッチ２０６をＯＮ（接続）にする。これによってホットライン設定電話機１３５は、トランク２０７、スイッチ２０６、トランク２０５を介してネットワーク機器８０１に接続される。同時にホットライン制御装置１３４の制御部２０８は、図２（Ａ）に示す交換装置１３１の制御部２０４に端子２１０、２０９を介して個別通信禁止の信号を送信する（ステップ５０２）。この個別通信禁止の信号を受信した制御部２０４は、スイッチ２０２をＯＦＦにし、親局１０１の個別電話機１３２からの発信を禁止する。
【００３４】
個別通信禁止の信号を受信した制御部２０４は、個別通信禁止の応答信号を制御部２０８に送信する（ステップ５０３）。なお、親局１０１の交換装置１３１とホットライン制御装置１３４は、同じ親局１０１内に設置されているので、制御部２０８と制御部２０４を一体に構成することも可能であり、この場合は、個別通信禁止の信号およびその応答信号を制御部２０８と制御部２０４の間で送受信する端子２１０、２０９は不要である。
【００３５】
また、同時に親局１０１のホットライン制御装置１３４の制御部２０８は、図３（Ｂ）に示す子局１０２、例えば、子局１０２−１の交換装置１３６−１の制御部３０４に下り周波数ｆ１で個別通信禁止の信号を送信する（ステップ５０４）。この個別通信禁止の信号を受信した制御部３０４は、スイッチ３０２をＯＦＦにし、個別電話機１３７−１からの発信を禁止する。これによって、例えば、音声チャネルＣＨ１またはＣＨ２のいずれか一方、例えば、音声チャネルＣＨ１を空きチャネルとすることができる。そして、交換装置１３６−１の制御部３０４は、ホットライン制御装置１３４の制御部２０８に個別通信禁止の応答信号を上りの周波数ｆ２で送信する（ステップ５０５）。
【００３６】
ここで、ホットライン制御装置１３４の制御部２０８が子局１０２−１の交換装置１３６−１の制御部３０４に伝送路１０４を介して個別通信禁止の信号を送信する方法について説明する。前述したように図１に示す通信システムでは、ホットライン通信専用のチャネルを設けていないことを説明した。即ち、例えば、伝送路１４１−１の信号伝送は、図４（Ａ）に示すように音声２チャネル、データ３チャネルで使用状態にあるとする。この状態で、ホットライン制御装置１３４の制御部２０８が個別通信禁止の信号を送信する場合、図４（Ｂ）に示すように、例えば、データ伝送の第３チャネル（ＣＨ３）の第２のパケットＰ３２に個別通信禁止の信号を示すフラッグＦ１を挿入し、子局１０２−１の交換装置１３６−１の制御部３０４に送信する。なお、本実施例では、データ伝送の第３チャネル（ＣＨ３）の第２のパケットＰ３２に個別通信禁止の信号を示すフラッグＦ１を挿入する例を説明したが、親局１０１のホットライン設定電話機１３５の受話器をオフ・フックするタイミングに合せて、データチャネルのいずれかのパケットＰに個別通信禁止の信号を示すフラッグＦ１を挿入するものでる。
【００３７】
また、個別通信禁止の信号を示すフラッグＦ１は、データチャネルのいずれかのパケットＰに挿入され、音声チャネルのパケットＰには、挿入されないように構成されている。その理由は、音声チャネルは、前述のようにＵＤＰ／ＩＰ形式で伝送されており、音声パケットが、個別通信禁止の信号を示すフラッグＦ１の挿入で欠落すると、音声の再生ができないため、音声チャネルＣＨ１、ＣＨ２は、利用しない。これに対してデータチャネルのパケットＰは、個別通信禁止の信号を示すフラッグＦ１の挿入で欠落した場合には、欠落したパケットＰ、例えば、上述の場合、データパケットＰ３２を再送することによってデータを完全なものとすることができるためである。
【００３８】
次に、親局１０１のホットライン制御装置１３４は、例えば、空の音声チャネルＣＨ１を用いて子局１０２−１のホットライン制御装置１３８−１へ呼設定信号を送信する（ステップ５０６）。この呼設定信号を受信した子局１０２−１のホットライン制御装置１３８−１は、子局１０２−１のホットライン被設定電話機１３９−１へ呼出信号を送信する（ステップ５０７）。子局１０２−１のホットライン被設定電話機１３９−１が応答すると（ステップ５０８）、子局１０２−１のホットライン制御装置１３８−１の制御部３０８は、親局１０１のホットライン制御装置１３４の制御部２０８へ応答信号を送信する（ステップ５０９）。そして、親局１０１のホットライン制御装置１３４が親局１０１のホットライン設定電話機１３５に応答信号を送信し、親局１０１のホットライン設定電話機１３５と子局１０２−１のホットライン被設定電話機１３９−１がホットライン通信可能となる（ステップ５１０）。なお、親局１０１のホットライン設定電話機１３５と他の子局１０２−２、・・・１０２−Ｎのホットライン被設定電話機１３９−２、・・・１３９−Ｎとの間のホットライン通信についても同様である。
【００３９】
以上説明したように図１に示す通信システムでは、ホットライン専用のチャネルを設ける必要がなく、緊急のホットラインを設定する場合のみ、個別通信を禁止し、空いたチャネルを利用してホットライン通信が行えるので、通信回線の有効利用ができ、信頼性の高い通信システムとすることができる。
【００４０】
なお、本発明は、衛星用通信回線および地上用通信回線の２系統を持つシステムに限定されるものではなく、いずれか一方のみ、即ち、１系統の通信回線を有する通信システムあるいは通常の無線による防災行政無線通信システムにも適用できることは言うまでもない。
【００４１】
また、本発明は、ここに記載された通信システムの実施例に限定されるものではなく、上記以外の通信システムに広く適応することが出来ることは、言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施例の概略構成のブロック図を示す。
【図２】本発明に使用する親局の交換装置およびホットライン制御装置の具体的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に使用する子局の交換装置およびホットライン制御装置の具体的な構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の動作を説明するためのチャネル構成を示す図である。
【図５】本発明の動作を説明するため動作シーケンスを示す図である。
【図６】衛星通信回線で使用される無線キャリアの関係を説明するための図である。
【図７】衛星通信回線で使用される伝送信号のフレーム構成を示す図である。
【図８】従来の通信システムの親局および子局の概略構成を示すブロック図を示す。
【図９】従来の通信システムの動作シーケンスを示す図である。
【図１０】従来の通信システムの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０１：親局、１０２：子局、１０３：通信衛星。１０４、１４０、１４１：伝送路、１１０、１２０：衛星地球局装置、１１２、１２１：制御装置、１３１、１３６、８０２、８０７：交換装置、１３２、１３７、８０３、８０８：個別電話機、１３４、１３８、８０４、８０９：ホットライン制御装置、１３５、８０５：ホットライン設定電話機、１３９、８１０：ホットライン被設定電話機、２０１、２０３、２０５、２０７、３０１、３０３、３０５、３０７：トランク、２０２、２０６、３０２、３０６：スイッチ、２０４、２０８、３０４、３０８：制御部、２０９、２１０、３０９、３１０：端子、８０１、８０６：ネットワーク機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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