(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛翔体の機体外部に向けて開口する筒状を成すパラシュート収納部を閉塞する蓋体と、パラシュート収納部に収納したパラシュートの放出が許容される段階まで上記蓋体をパラシュート収納部側に拘束し且つパラシュートの放出許容段階で蓋体の拘束を解除可能としたストッパを備えたパラシュート誤放出防止装置において、上記ストッパを装着してこのストッパを所定部位に位置させた状態でパラシュート収納部の周囲に巻き付けるベルトと、パラシュート収納部の周囲に巻き付けたベルトの端部同士を分離可能に結合するラッチ機構と、このラッチ機構を駆動してベルトの端部同士を相互に分離することでパラシュート収納部の周囲からストッパとともにベルトを離間させる電動アクチュエータを設けたことを特徴とするパラシュート誤放出防止装置。
【請求項２】
電動アクチュエータとラッチ機構との間に駆動ワイヤを設け、電動アクチュエータの駆動ワイヤの巻き取り作動によりラッチ機構を分離駆動する請求項１に記載のパラシュート誤放出防止装置。
【請求項３】
ベルトと駆動ワイヤとを連結し、電動アクチュエータの駆動ワイヤの巻き取り作動により、駆動ワイヤに続いてベルトの巻き取りを可能とした請求項２に記載のパラシュート誤放出防止装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のパラシュート誤放出防止装置を搭載した飛翔体を輸送機に吊下げて搬送するに際して、輸送機側に電動アクチュエータを配置すると共に、この電動アクチュエータとパラシュート収納部の周囲に巻き付けたベルトの端部同士を結合するラッチ機構との間に駆動ワイヤを弛んだ状態で掛け渡し、この駆動ワイヤよりも弛み具合の少ない振れ止めワイヤを飛翔体と輸送機側との間に掛け渡して、この振れ止めワイヤで飛翔体の振れを抑えることを特徴とするパラシュート誤放出防止装置付き飛翔体の搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、パラシュートを搭載した飛翔体を輸送機に吊下げて試験地点まで搬送する間において、パラシュート押出し装置が誤って作動した場合に、飛翔体のパラシュート収納部からパラシュートが放出されるのを防ぐのに用いるパラシュート誤放出防止装置及びパラシュート誤放出防止装置付き飛翔体の搬送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記したようなパラシュート誤放出防止装置としては、飛翔体の機体外部に向けて開口するパラシュート収納部を閉塞する蓋体と、パラシュート収納部側にピンにより固定されてパラシュートの放出が許容される段階まで蓋体をパラシュート収納部側に拘束するストッパと、パラシュートの放出許容段階でピンを引き抜いてストッパによる蓋体の拘束を解除する火工品を備えたものがあった。
【特許文献１】特開平５−１３２０００号公報
【特許文献２】特開昭５９−１６４２９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、従来のパラシュート誤放出防止装置にあっては、上記したように、ストッパによる蓋体の拘束を解除するのに火工品を使用しているので、コストが嵩むと共に取り扱い性が良いとは言えないのに加えて、火工品の消費申請などといった煩雑な手続きを行わなくてはならないという問題があった。
【０００４】
また、火工品を使用している都合上、パラシュート収納部の開口周辺を耐圧構造にする必要があるほか、このパラシュート誤放出防止装置近傍に位置する電子機器を火工品衝撃から護るための対策を講じる必要があり、その結果、機体質量が大きくなってしまうという問題を有しており、これらの問題を解決することが従来の課題となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述した従来の課題に着目してなされたものであって、パラシュート押出し装置が意に反して作動した場合であったとしても、パラシュートが誤って放出されるのを防止することができるのは言うまでもなく、火工品の消費申請などといった煩雑な手続きを不要にしたうえで、コストの低減及び取り扱い性の向上を実現することができ、加えて、機体のパラシュート収納部の開口周辺に耐圧構造を採用する必要がないと共に、周辺の電子機器に対して耐衝撃性設計を必要としないので、機体質量の軽減をも実現することが可能であるパラシュート誤放出防止装置及びパラシュート誤放出防止装置付き飛翔体の搬送方法を提供することを目的としている。
【０００６】
本発明は、飛翔体の機体外部に向けて開口する筒状を成すパラシュート収納部を閉塞する蓋体と、パラシュート収納部に収納したパラシュートの放出が許容される段階まで上記蓋体をパラシュート収納部側に拘束し且つパラシュートの放出許容段階で蓋体の拘束を解除可能としたストッパを備えたパラシュート誤放出防止装置において、上記ストッパを装着してこのストッパを所定部位に位置させた状態でパラシュート収納部の周囲に巻き付けるベルトと、パラシュート収納部の周囲に巻き付けたベルトの端部同士を分離可能に結合するラッチ機構と、このラッチ機構を駆動してベルトの端部同士を相互に分離することでパラシュート収納部の周囲からストッパとともにベルトを離間させる電動アクチュエータを設けた構成としたことを特徴としており、このようなパラシュート誤放出防止装置の構成を前述した従来の課題を解決するための手段としている。
【０００７】
また、本発明のパラシュート誤放出防止装置付き飛翔体の搬送方法は、請求項２又は３に記載のパラシュート誤放出防止装置を搭載した飛翔体を輸送機に吊下げて搬送するに際して、輸送機側に電動アクチュエータを配置すると共に、この電動アクチュエータとパラシュート収納部の周囲に巻き付けたベルトの端部同士を結合するラッチ機構との間に駆動ワイヤを弛んだ状態で掛け渡し、この駆動ワイヤよりも弛み具合の少ない振れ止めワイヤを飛翔体と輸送機側との間に掛け渡して、この振れ止めワイヤで飛翔体の振れを抑える構成としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のパラシュート誤放出防止装置では、上記した構成としているので、パラシュートの誤放出を確実に防ぐことができるのは勿論のこと、火工品の消費申請などといった煩雑な手続きを省くことが可能であり、加えて、コストの低減及び取り扱い性の向上を実現することができると共に、機体質量の軽減をも実現することが可能であるという非常に優れた効果がもたらされる。
【０００９】
また、本発明のパラシュート誤放出防止装置付き飛翔体の搬送方法では、上記した構成としているので、飛翔体を輸送機に吊下げて搬送するに際して、飛翔体が振れたとしても、振れ止めワイヤが飛翔体の振れを抑えることとなり、したがって、飛翔体の振れで駆動ワイヤが飛翔体側に引かれてしまう、すなわち、飛翔体の振れでラッチ機構が分離作動してしまうような事態の発生を阻止することができるという非常に優れた効果がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のパラシュート誤放出防止装置において、電動アクチュエータとラッチ機構との間に駆動ワイヤを設け、電動アクチュエータの駆動ワイヤの巻き取り作動によりラッチ機構を分離駆動する構成とすることができる。
【００１１】
この場合、電動アクチュエータの一本の駆動ワイヤの巻き取り作動だけで、ラッチ機構を分離駆動し得ることから、構造の簡略化も図られることとなる。
【００１２】
また、本発明のパラシュート誤放出防止装置において、ベルトと駆動ワイヤとを連結し、電動アクチュエータの駆動ワイヤの巻き取り作動により、駆動ワイヤに続いてベルトの巻き取りを可能とした構成とすることができる。
【００１３】
この構成を採用すると、電動アクチュエータの一本の駆動ワイヤの巻き取り作動だけで、ラッチ機構を分離駆動し得ると共に、ベルトの巻き取りが可能になることから、構造の簡略化が図られるのに加えて、ベルトが飛翔体に干渉することが回避されることとなる。
【実施例】
【００１４】
以下、本発明を図面に基づいて説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００１５】
図１〜図６は本発明のパラシュート誤放出防止装置の一実施例を示しており、この実施例では、本発明の飛翔体がロケットである場合を示す。
【００１６】
図１に簡略的に示すように、ロケット１は、パラシュート（ドローグシュート及びこのドローグシュートに続いて開傘するメインシュート）Ｐを機体２の尾部に位置する後方に向けて開口するパラシュート収納部３に搭載していると共に、このパラシュート収納部３に収納したパラシュートＰを機体２の外部に押出す図示しないパラシュート押出しばね及びパラシュート押出し機構４を有するパラシュート押出し装置５と、パラシュート誤放出防止装置１０を備えている。
【００１７】
上記パラシュート誤放出防止装置１０は、パラシュート収納部３を閉塞する蓋体１１と、円筒状を成すパラシュート収納部３の周囲の三箇所においてこのパラシュート収納部３及び蓋体１１に跨ってそれぞれ係止してパラシュートＰの放出が許容される段階まで蓋体１１をパラシュート収納部３側に拘束する三個のストッパ１２と、これらのストッパ１２を一方の面に装着してそれぞれ所定の係止部位に位置させた状態でパラシュート収納部３の周囲に巻き付けるベルト１３と、このパラシュート収納部３の周囲に巻き付けたベルト１３の端部同士を分離可能に結合するラッチ機構２０と、このラッチ機構２０を駆動してベルト１３の端部同士を相互に分離することでパラシュート収納部３の周囲からストッパ１２とともにベルト１３を離間させる電動アクチュエータ１４を備えている。
【００１８】
この場合、図２に示すように、ラッチ機構２０は、ベルト１３の一方の端部に設けた結合孔２１ａを有するベースプレート２１と、ベルト１３の他方の端部に設けた結合孔２２ａを有する結合プレート２２を備えている。
【００１９】
ベースプレート２１は、図３にも示すように、このベースプレート２１に結合孔２１ａと対向するようにして配置したホルダプレート２３と、このホルダプレート２３に貫通状態で支持されてベースプレート２１の結合孔２１ａに対して挿通離脱可能とした結合ピン２４と、この結合ピン２４の頭部とホルダプレート２３との間の部分に嵌装されて結合ピン２４にベースプレート２１の結合孔２１ａから離脱する方向（図３上方向）の力を付与する圧縮ばね２５と、結合ピン２４のベースプレート２１とホルダプレート２３との間に位置する部分に固定した抜け止めリング２６を具備している。
【００２０】
一方、結合プレート２２は、ベースプレート２１及びホルダプレート２３の間に挿入されるようになっていて、積層した結合プレート２２及びベースプレート２１の各結合孔２２ａ，２１ａに順次挿通させた結合ピン２４の抜け止めリング２６とホルダプレート２３との間に挿入可能なブロック２７と、このブロック２７と電動アクチュエータ１４との間に位置して電動アクチュエータ１４の巻き取り作動によりブロック２７を抜け止めリング２６とホルダプレート２３との間から離脱させる引き抜きワイヤ（駆動ワイヤ）２８を具備しており、この際、ベルト１３にワイヤガイド２９を設けることによって、引き抜きワイヤ２８がベルト１３から外れないようにしている。
【００２１】
つまり、このラッチ機構２０では、互いに重なり合う結合プレート２２及びベースプレート２１の各結合孔２２ａ，２１ａに圧縮ばね２５の弾性力に抗して結合ピン２４を順次挿通させて、この状態で抜け止めリング２６とホルダプレート２３との間にブロック２７を挿入する（図３（ａ）に示す状態）ことで、結合ピン２４が各結合孔２２ａ，２１ａから離脱する方向への移動を規制し、すなわち、ベルト１３の両端部の結合状態を維持し、一方、電動アクチュエータ１４の引き抜きワイヤ２８の巻き取り作動によりブロック２７を抜け止めリング２６とホルダプレート２３との間から引き抜く（図３（ｂ）に示す状態）ことで、結合ピン２４が各結合孔２２ａ，２１ａから離脱する方向への移動規制を解除する、すなわち、ベルト１３の両端部を解放するようになっている。
【００２２】
上記パラシュート誤放出防止装置１０を搭載したロケット１を輸送機に吊下げて、例えば、試験地点まで搬送する場合には、図４に示すように、ロケット１をほぼ水平に吊下げた輸送機側の吊下げ治具３０にパラシュート誤放出防止装置１０の電動アクチュエータ１４を配置すると共に、この電動アクチュエータ１４とパラシュート収納部３の周囲に巻き付けたベルト１３の端部同士を結合するラッチ機構２０のブロック２７との間に引き抜きワイヤ２８を弛んだ状態で掛け渡す。
【００２３】
この際、ロケット１が輸送中に振れることで、引き抜きワイヤ２８に張力が負荷されてラッチ機構２０のブロック２７を引張ることがないようにするため、引き抜きワイヤ２８よりも弛み具合の少ない振れ止めワイヤ３１をパラシュート収納部３の周囲に巻き付けたベルト１３と吊下げ治具３０との間に掛け渡して、この振れ止めワイヤ３１でロケット１の振れを抑えるようにする。
【００２４】
そして、試験地点に到着した段階（パラシュートの放出許容段階）では、図５に示すように、パラシュート誤放出防止装置１０の電動アクチュエータ１４に巻き取り作動を行わせて、電動アクチュエータ１４に設けたドラム１５で引き抜きワイヤ２８を巻き取ると、ブロック２７が抜け止めリング２６とホルダプレート２３との間から引き抜かれてベルト１３の両端部が解放され、パラシュート収納部３の周囲からストッパ１２とともにベルト１３が離間してラッチ機構２０が錘となって垂れ下がる、すなわち、パラシュートＰの放出が許容された状態となる。
【００２５】
このとき、パラシュート収納部３の周囲から離間したベルト１３のワイヤガイド２９にブロック２７が引っ掛るので、電動アクチュエータ１４に巻き取り作動を継続して行わせると、図６に示すように、引き抜きワイヤ２８に続いてベルト１３及び振れ止めワイヤ３１も巻き取られることとなり、したがって、試験実施時において、パラシュート誤放出防止装置１０の引き抜きワイヤ２８やベルト１３がロケット１に干渉するようなことが回避されることとなる。
【００２６】
上記したパラシュート誤放出防止装置１０では、パラシュート収納部３を閉塞する蓋体１１と、円筒状を成すパラシュート収納部３の周囲の三箇所においてこのパラシュート収納部３及び蓋体１１に跨ってそれぞれ係止してパラシュートＰの放出が許容される段階まで蓋体１１をパラシュート収納部３側に拘束する三個のストッパ１２と、これらのストッパ１２をそれぞれ所定の係止部位に位置させた状態でパラシュート収納部３の周囲に巻き付けるベルト１３と、このパラシュート収納部３の周囲に巻き付けたベルト１３の端部同士を分離可能に結合するラッチ機構２０と、このラッチ機構２０を駆動してベルト１３の端部同士を相互に分離することでパラシュート収納部３の周囲からストッパ１２とともにベルト１３を離間させる電動アクチュエータ１４を備えた構成としているので、パラシュートＰの誤放出を確実に防ぐことができるのは言うまでもなく、従来必要であった火工品の消費申請などといった煩雑な手続きを省くことができるうえ、コストの低減及び取り扱い性の向上を実現可能であると共に、機体質量の軽減化にも寄与することが可能である。
【００２７】
また、上記したパラシュート誤放出防止装置１０を搭載したロケット１の搬送方法では、パラシュート誤放出防止装置１０の引き抜きワイヤ２８よりも弛み具合の少ない振れ止めワイヤ３１をベルト１３と吊下げ治具３０との間に掛け渡すようにしているので、ロケット１を輸送機に吊下げて搬送するに際して、ロケット１が振れたとしても、振れ止めワイヤ３１がロケット１の振れを抑えることとなり、したがって、ロケット１の振れで引き抜きワイヤ２８に張力が負荷されてラッチ機構２０のブロック２７を引張ってしまう、すなわち、ロケット１の振れでラッチ機構２０が分離作動してしまうような事態の発生を阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施例によるパラシュート誤放出防止装置を簡略的に示す部分斜視説明図である。（実施例１）
【図２】図１のパラシュート誤放出防止装置のストッパ及びラッチ機構を具備したベルトの全体斜視説明図である。（実施例１）
【図３】図２のラッチ機構を詳細に示すベルトの端部を結合した状態の斜視説明図（ａ）及びベルトの端部を解放した状態の斜視説明図（ｂ）である。（実施例１）
【図４】図１のパラシュート誤放出防止装置を搭載したロケットを輸送機に吊下げて搬送している状態の側面説明図である。
【図５】パラシュートの放出許容段階においてパラシュート誤放出防止装置のラッチ機構を作動してベルトの端部を解放した状態の側面説明図である。
【図６】パラシュートの放出許容段階において端部を解放したベルトを輸送機側に巻き取った状態の側面説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    ロケット（飛翔体）
２    機体
３    パラシュート収納部
１０  パラシュート誤放出防止装置
１１  蓋体
１２  ストッパ
１３  ベルト
１４  電動アクチュエータ
２０  ラッチ機構
２８  引き抜きワイヤ（駆動ワイヤ）
３１  振れ止めワイヤ
Ｐ    パラシュート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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