(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不透明度（ＪＩＳ  Ｐ−８１３８）が８０％以上の微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）の一方の面にヒートシール性樹脂接着層（ＩＶ）を積層し、他方の面に珪素酸化物薄膜層または非晶性酸化アルミニウム薄膜層である無機酸化物薄膜層（ＩＩＩ）を蒸着法で設けたポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム層（ＩＩ）を前記微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）と前記ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム層（ＩＩ）の間に、前記無機酸化物薄膜層（ＩＩＩ）を有するように積層してなる層構成を有する積層物であって、該積層物の透湿度（ＪＩＳ  Ｚ−０２０８）が５ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ以下で、酸素透過度（ＪＩＳ  Ｚ−１７０７）が５ｃｃ／ｍ2 ・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であることを特徴とする蓋材。
【請求項２】
前記微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）の肉厚が３０〜３００μｍ、前記ヒートシール性樹脂層（ＩＶ）の肉厚が１〜５０μｍ、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム層（ＩＩ）の肉厚が６〜４０μｍ、前記無機酸化物薄膜層（ＩＩＩ）の肉厚が５〜６００ｎｍであり、蓋材の全肉厚が５０〜３５０μｍである請求項１に記載の蓋材。
【請求項３】
前記微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）の一方の面に印刷（Ｐ）が施されていることを特徴とする請求項１または２に記載の蓋材。
【請求項４】
前記印刷（Ｐ）が施されている面が、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム層（ＩＩ）が形成されている面とは反対側の面であることを特徴とする請求項３に記載の蓋材。
【請求項５】
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム層（ＩＩ）の一方の面に印刷（Ｐ）が施されていることを特徴とする請求項１または２に記載の蓋材。
【請求項６】
前記無機酸化物薄膜層（ＩＩＩ）の一方の面に印刷（Ｐ）が施されていることを特徴とする請求項１または２に記載の蓋材。
【請求項７】
蓋材の全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ−７１０５）が５％以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の蓋材。
【請求項８】
前記微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）が、白色無機微細粉末および／または有機充填剤を０〜４０重量％含有する熱可塑性樹脂フィルムの一軸延伸フィルム、または二軸延伸フィルムをコア層（Ａ）とし、このコア層の両面に、白色無機微細粉末および／または有機充填剤を０〜６５重量％含有する熱可塑性樹脂フィルムの一軸延伸フィルムを表裏層（Ｂ、Ｂ’）として設けた積層延伸フィルムであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の蓋材。
【請求項９】
前記微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）の次式（１）で示される空孔率が１０〜６０％である請求項８に記載の蓋材。
【式１】
0004798820.tif 000003
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、味噌、牛乳プリン、ヨーグルト、チーズ、チーズケーキ、生ミルク、ババロア等の食品容器の蓋材として有用なガスバリヤー性蓋材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
味噌、牛乳プリン、ヨーグルト、チーズ、チーズケーキ、生ミルク、ババロア等の食品容器の蓋材には、臭気、水蒸気、酸素、可視光線の透過を防止する機能を有することが通常求められている。この要求に応えるために、一般的には、（１）ワックスコート印刷紙の裏面に、アルミニウム蒸着二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／ポリエチレンフィルム接着層／ポリエチレンヒートシール性フィルムの各層を設けた積層物よりなる不透明な蓋材や、（２）ワックスコート印刷紙の裏面にアルミニウム箔を、その裏面にエチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のヒートシール性樹脂層を設けた積層物よりなる不透明な蓋材が、これらの食品容器の成形に使用されている。
【０００３】
前記食品容器は、一般に、味噌、牛乳プリン、ヨーグルトなどの内容物を容器に充填した後、内容物内に金属粉などの異物が混入していないかを検査した後、容器の開放口に蓋材をヒートシールし、出荷ないし保管している。しかし、開封中の検査は、塵や異物が容器内への混入の機会を与えることになるので、充填して開放口をヒートシールした後に金属粉混入の検査ができる蓋材を提供することが市場から望まれている。
また、従来の蓋材は焼却後、アルミニウム箔が燃えクズとして残り、その処理に手間や時間を必要とする欠点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、これらの従来技術の問題を解消することを課題とする。
すなわち本発明は、内容物を充填して開放口を蓋材でヒートシールした後であっても金属検査等が可能で、かつ使用後に完全に燃焼するか再生することが可能な蓋材を提供することを解決すべき課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
これらの課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、本発明者らは特定の構成と物性を有する蓋材を用いることによって所期の目的を達成しうることを見出して、本発明を提供するに至った。
すなわち、本発明の第一発明は、不透明度（ＪＩＳ  Ｐ−８１３８）が８０％以上の微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）の一方の面にヒートシール性樹脂接着層（ＩＶ）を積層し、他方の面に珪素酸化物薄膜層または非晶性酸化アルミニウム薄膜層である無機酸化物薄膜層（ＩＩＩ）を蒸着法で設けたポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム層（ＩＩ）を前記微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）と前記ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム層（ＩＩ）の間に、前記無機酸化物薄膜層（ＩＩＩ）を有するように積層してなる層構成を有する積層物であって、該積層物の透湿度（ＪＩＳ  Ｚ−０２０８）が５ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ以下で、酸素透過度（ＪＩＳ  Ｚ−１７０７）が５ｃｃ／ｍ2 ・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であることを特徴とする蓋材である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下において、本発明の蓋材の構造、材料および実施の態様について詳細に説明する。＜蓋材の構造＞
蓋材の構造は、ガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）／無機酸化物薄膜層（ＩＩＩ）／不透明度が８０％以上の微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）／ヒートシール性樹脂接着層（ＩＶ）からなる積層物であり、具体的には、図４の蓋材の断面拡大図に示す如きの積層物である。
該積層物は、透湿度（ＪＩＳ  Ｚ−０２０８）が５ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ以下、及び酸素透過度（ＪＩＳ  Ｚ−１７０７）が５ｃｃ／ｍ2 ・２４ｈｒ・ａｔｍ以下の物性を示すものである。
図４中、Ｉは微多孔性樹脂延伸フィルム、ＩＩはガスバリヤー性樹脂フィルム層、ＩＩＩは無機酸化物薄膜層、ＩＶはヒートシール性樹脂層、Ｐは印刷である。
【０００８】
＜積層物の層構成＞
（１）微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）
上記微多孔性樹脂延伸フィルム（Ｉ）は、蓋材に腰強度を与え、不透明にすることによって印刷の識別を容易ならしめるとともに、光線透過率を低くする機能を有するものである。不透明度（ＪＩＳ  Ｐ−８１３８）は８０％以上であるのが好ましく、８５〜１００％であるのがより好ましい。微多孔性樹脂延伸フィルムとしては、例えば以下に記載する３つのフィルムを例示することができる。
第１の微多孔性樹脂延伸フィルムとしては、無機微細粉末又は有機充填剤を８〜６５重量％の割合で含有する微多孔を有する熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挙げることができる（特公昭５４−３１０３２号公報、米国特許第３，７７５，５２１号明細書、米国特許第４，１９１，７１９号明細書、米国特許第４，３７７，６１６号明細書、米国特許第４，５６０，６１４号明細書等）。
【０００９】
第２の微多孔性樹脂延伸フィルムとしては、白色無機微細粉末を０〜４０重量％含有する一軸または二軸延伸熱可塑性フィルムをコア層とし、このコア層の両面又は片面に白色無機微細粉末を１０〜６５重量％含有する熱可塑性樹脂の一軸延伸フィルムを紙状層として設けた合成紙を挙げることができる（特公昭４６−４０７９４号公報、特開昭５７−１４９３６３号公報、特開昭５７−１８１８２９号公報等）。
【００１０】
この合成紙は、２層構造であっても、コア層の表裏面に一軸延伸フィルムの紙状層が存在する３層構造（特公昭４６−４０７９４号公報、米国特許第４３１８９５０号明細書）であっても、紙状層とコア層間に他の樹脂フィルム層が存在する３層〜７層の合成紙（特公昭５０−２９７３８号公報、特開昭５７−１４９３６３号公報、特開昭５６−１２６１５５号公報、特開昭５７−１８１８２９号公報、米国特許第４，４７２，２２７号明細書）であってもよい。
また、これら合成紙の裏面にプロピレン・エチレン共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体の金属塩（Ｎａ、Ｌｉ、Ｚｎ、Ｋ）、塩素化ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等の基層（Ｉ）の樹脂よりも低融点の樹脂よりなるヒートシール層（ＩＶ）を設けた３層以上の合成紙であってもよい（特公平３−１３９７３号公報）。
【００１１】
特に好ましい微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）は、白色無機微細粉末および／または有機充填剤を０〜４０重量％含有する熱可塑性樹脂フィルムの一軸延伸フィルム、または二軸延伸フィルムをコア層（Ａ）とし、このコア層の両面に、白色無機微細粉末および／または有機充填剤を０〜６５重量％含有する熱可塑性樹脂フィルムの一軸延伸フィルムを表裏層（Ｂ、Ｂ′）として設けた積層延伸フィルムである。
このような３層構造の合成紙の製造方法として、例えば、無機微細粉末および／または有機充填剤を０〜４０重量％、好ましくは８〜２５重量％含有する熱可塑性樹脂フィルムを、該樹脂の融点より低い温度で一方向に延伸し、得られた一軸延伸フィルムの両面に無機微細粉末および／または有機充填剤を０〜６５重量％、好ましくは３〜６５重量％、更に好ましくは１０〜６５重量％含有する熱可塑性樹脂の溶融フィルムを積層し、次いで前記方向と直角の方向にこの積層フィルムを延伸する方法を挙げることができる。この方法によって製造される合成紙は、紙状層が一軸方向に配向し、微細な空隙を多数有するフィルムであり、コア層は二軸方向に配向した積層構造物である。
【００１２】
第３の微多孔性樹脂延伸フィルムとしては、上記第２の微多孔性樹脂延伸フィルムの紙状層側に、更に、無機微細粉末を含有しない肉厚０．１〜２０μｍの透明な熱可塑性樹脂ラミネート層が設けた合成紙を挙げることができる（特公平４−６０４３７号公報、特公平１−６０４１１号公報、特開昭６１−３７４８号公報、米国特許第４，６６３，２１６号明細書）。この合成紙には、高光沢の印刷が可能である。
【００１３】
具体的には、熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムをコア層とし、無機微細粉末を８〜６５重量％含有する熱可塑性樹脂の一軸延伸フィルムよりなる表面層と裏面層を有する複層フィルムを支持体とし、この支持体の表面層側に無機微細粉末を含有しない熱可塑性樹脂の透明フィルム層を設け、更に帯電防止機能を有するプライマー塗布層が設けられた合成紙（特開昭６１−３７４８号公報）、あるいは、熱可塑性樹脂フィルムの二軸延伸フィルムをコア層とし、このコア層の少なくとも片面に、無機微細粉末を８〜６５重量％の割合で含有する熱可塑性樹脂の一軸延伸フィルムよりなる紙状層と、熱可塑性樹脂フィルムの一軸延伸フィルムよりなる表面層とのラミネート物が備えられている合成紙であって、前記表面層の肉厚（ｔ）が、紙状層に存在する無機微細粉末の平均粒径を（Ｒ）としたとき、次式（２）を満足することを特徴とする複層樹脂フィルムよりなる合成紙（特公平１−６０４１１号公報）を例示することができる。
【式２】
Ｒ  ≧  ｔ  ≧  ０．１×Ｒ        ・・・  （２）
この複層構造の合成紙も、第２の微多孔性樹脂延伸フィルムと同じくヒートシール性樹脂層（ＩＶ）が裏面に設けられたものであってもよい。
【００１４】
これら微多孔性樹脂延伸フィルムは、フィルム内部に微細なボイドを有する延伸樹脂フィルムよりなる微多孔性の合成紙である。その不透明度（ＪＩＳ  Ｐ−８１３８）は好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上であり、肉厚は好ましくは３０〜３００μｍ、より好ましくは５０〜１５０μｍである。また、次式（１）で算出される空孔率は好ましくは１０〜６０％、より好ましくは１５〜４５％である。式（１）のρ0 は支持体の真密度を表わし、ρ1 は支持体の密度（ＪＩＳ  Ｐ−８１１８）を表すが、延伸前の材料が多量の空気を含有するものでない限り、真密度は延伸前の密度にほぼ等しい。
【００１５】
【式３】
0004798820.tif 000002
【００１６】
合成紙の素材となる熱可塑性樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのポリオレフィン樹脂、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびこれらの混合物を例示することができる。これらの中でも耐水性、耐薬品性の面からポリプロピレン、高密度ポリエチレンが好ましい。また、コア層にポリプロピレンを用いる場合は、延伸性を良くするためにポリエチレン、ポリスチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のポリプロピレンよりも融点が低い熱可塑性樹脂を３〜２５重量％配合するのが好ましい。
【００１７】
無機微細粉末としては、例えば炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム等を用いることができる。その粒径は０．０３〜７μｍのものが好ましい。
有機充填剤としては、主成分である熱可塑性樹脂とは異なる種類の樹脂からなる充填剤を選択することが好ましい。例えば熱可塑性樹脂フィルムがポリオレフィン系樹脂フィルムである場合には、有機充填剤としてポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６，ナイロン−６，６、環状オレフィン、ポリスチレン、ポリメタクリレート等の重合体であって、ポリオレフィン系樹脂の融点よりも高い融点（例えば１７０〜３００℃）ないしはガラス転移温度（例えば１７０〜２８０℃）を有するものを使用することができる。
【００１８】
延伸倍率は縦方向、横方向とも４〜１０倍が好ましく、延伸温度は樹脂がプロピレン単独重合体（融点１６４〜１６７℃）のときは１３０〜１６２℃、高密度ポリエチレン（融点１２３〜１３４℃）のときは１１０〜１２０℃、ポリエチレンテレフタレート（融点２４６〜２５２℃）のときは１０４〜１２０℃であるのが好ましい。また、延伸速度は５０〜３５０ｍ／分であるのが好ましい。
微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）の肉厚は、好ましくは３０〜３００μｍ、より好ましくは４０〜１００μｍである。
【００１９】
（２）ヒートシール性樹脂接着層（ＩＶ）
ヒートシール性樹脂接着層は、蓋材を食品容器に加熱により溶融接着するために形成するものである。
ヒートシール性樹脂接着層には感熱性接着剤樹脂を用いる。感熱性接着剤樹脂としては、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、低密度ポリエチレン、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体の金属塩（いわゆるサーリン；商品名）、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等の融点が６０〜１３５℃のものを例示することができる。
これらは、例えば感熱性接着剤樹脂をトルエン、キシレン、テトラリン等の有機溶剤に溶解ないし分散した樹脂溶液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。
ヒートシール性樹脂接着層（ＩＶ）の肉厚は、好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍである。
【００２０】
（３）ガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）
ガスバリヤー性樹脂フィルム層には、水蒸気や酸素などの透過性を大幅に下げるために形成するものであり、ガスバリヤー性樹脂を使用する。
ガスバリヤー性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等の飽和ポリエステル、ナイロン６、ナイロン１２、ナイロン６，６等のポリアミド、芳香族ポリカーボネート、ポリ塩化ビニリデン、エチレン−ビニルアルコール共重合体等の透湿度（ＪＩＳ  Ｚ−０２０８）が１００ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ以下、好ましくは５０ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ以下、酸素透過度（ＪＩＳ  Ｚ−１７０７）が３００ｃｃ／ｍ2 ・２４ｈｒ・ａｔｍ以下、好ましくは２００ｃｃ／ｍ2 ・２４ｈｒ・ａｔｍ以下のものを使用する。
ガスバリヤー性樹脂フィルム層は延伸されていても、延伸されてなくてもよい。また、ガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）の肉厚は、好ましくは６〜４０μｍ、より好ましくは８〜２０μｍである。
【００２１】
（４）無機酸化物薄膜（ＩＩＩ）
蓋材のガスバリヤー性をさらに向上させるために、ガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）の表面に無機酸化物薄膜（ＩＩＩ）を形成する。
無機酸化物薄膜には、非晶性のＡｌ2 Ｏ3 、ＳｉＯｘ、ＳｎＯｘ、ＺｎＯｘ、ＩｒＯｘ（ｘは１〜２の数）等を使用することができる。これらの無機酸化物の中でも、非晶性のＡｌ2 Ｏ3 、ＳｉＯｘが透明性、加工性の面で好ましく、ガスバリヤー性の面でＳｉＯｘが好ましい。これらの薄膜の厚みは透明性、蒸着速度、ガスバリヤー性、フィルムの巻取性等から制約され、好ましくは５〜６００ｎｍ、より好ましくは２０〜５００ｎｍである。５ｎｍより薄いと、ガスバリヤー性が不充分になり、６００ｎｍより厚いと透明性が悪くなって、無機酸化物薄膜自体に亀裂や剥離が生じ易くなる傾向にある。また、無機酸化物薄膜の光線透過率は７５％以上で透明なものが好ましい。
【００２２】
無機酸化物薄膜を形成するための蒸着法としては、高周波誘導加熱方式の蒸着機内で成形品を真空下（１×１０-6〜１×１０-3Ｔｏｒｒ）で無機酸化物を蒸着する方法（特公昭５３−１２９５３号公報、特開昭６２−１０１４２８号公報参照）や、予め排気し、真空下蒸着機内で揮発した有機シリコン化合物、酸素及び不活性ガスを含むガス流れをマグネトロングロー放電によってプラズマを発生させてＳｉＯｘを該蒸着機内で成形品に蒸着させる方法（特開昭６４−８７７７２号公報、米国特許第４，５５７，９４６号明細書、米国特許第４，５９９，６７８号明細書）等が挙げられる。薄膜形成法については、１９９０年１１月発刊の工業材料第３８巻第１４号第１０４〜１０５頁で、イオンプレーティング法、高周波プラズマＣＶＤ法、電子ビーム（ＥＢ）蒸着法、スパッタリング法として分類され、その原理が紹介されている。
【００２３】
上記酸化アルミニウムの結晶性又は非晶性の判定は、ＣｕのＫα線を用いた通常のＸ線回折装置で容易に測定できる。例えば、結晶性のα−Ａｌ2 Ｏ3 が含まれていると、回折角２θが４３．３９度や５７．５６度等の位置に明瞭な回折ピークが現れる。β−Ａｌ2 Ｏ3 の場合は、回折角２θが６６．６５度や３３．４３度等の位置回折ピークが現れる。これらの回折ピークの半値幅から結晶の粒子サイズを測定することもできる。この外、γ−Ａｌ2 Ｏ3 、δ−Ａｌ2 Ｏ3 等の他の結晶性アルミニウムについても同様に固有の回折ピークが測定できる。非結晶性の酸化アルミニウムの場合は、Ｘ線回折装置では、特定の回折ピークは測定されない。ここで言う非結晶性の酸化アルミニウムとは、Ｘ線回折によって特定の回折が観測されないものである。
【００２４】
（５）接着層
ガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）の種類によっては、該フィルム層（ＩＩ）と無機酸化物薄膜（ＩＩＩ）との密着性が不足する場合もある。このような場合には、ガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）と無機酸化物薄膜（ＩＩＩ）との間に、プライマー（接着剤）（Ｉａ）を塗布してプライマー層（Ｉａ）を形成するすることができる。かかるプライマーとしては、例えば、ポリウレタン系プライマーのポリエステルポリオール・ポリイソシアネート、ポリエーテルポリオール・ポリイソシアネートを挙げることができる。プライマーの塗布量は０．５〜５ｇ／ｍ2 （固形分）が一般的である。
【００２５】
微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）とガスバリヤー性樹脂フィルム（ＩＩ）との積層（接着）は、微多孔性樹脂延伸フィルム（Ｉ）を製造する際に、ガスバリヤー性樹脂フィルムを充填剤含有樹脂フィルムと共押出し、これを延伸して微多孔性樹脂延伸フィルム（Ｉ）とガスバリヤー性樹脂フィルム（ＩＩ）とのラミネート物を同時に製造してもよいし、前記プライマーを使用して両者を接着してもよい。また接着面は、ガスバリヤー性樹脂フィルム（ＩＩ）側であっても、無機酸化物薄膜（ＩＩＩ）側であっても良い。
【００２６】
（６）その他の層
蓋材は、上述の微多孔性樹脂延伸フィルム（Ｉ）、プライマー層（Ｉａ）、ガスバリヤー性樹脂フィルム（ＩＩ）、無機酸化物薄膜（ＩＩＩ）、ヒートシール性樹脂フィルム（ＩＶ）の他に、蓋材の剛性、抗引裂性、光線不透過性の向上を蓋材に寄与させるために織布、不織布、光遮蔽層、パルプ紙、発泡樹脂層等を微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）とガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）との間に設けてもよい。
また、上述の微多孔性樹脂延伸フィルム（Ｉ）の表面に設けた印刷（Ｐ）の表面に保護層を設けても良いし、ガスバリヤー性樹脂フィルム（ＩＩ）に設けた無機酸化物薄膜（ＩＩＩ）が表面側にくる場合、無機酸化物薄膜（ＩＩＩ）の表面に保護層を設けても良い。
【００２７】
本発明の食品容器に使用する蓋材は、透湿度（ＪＩＳ  Ｚ−０２０８）が５ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ以下、好ましくは２ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ以下、更に好ましくは１ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ以下であり、酸素透過度（ＪＩＳ  Ｚ−１７０７）が５ｃｃ／ｍ2 ・２４ｈｒ・ａｔｍ以下、好ましくは２ｃｃ／ｍ2 ・２４ｈｒ・ａｔｍ以下、更に好ましくは１ｃｃ／ｍ2 ・２４ｈｒ・ａｔｍ以下である。
これらの条件を満たすことにより内容物の変質、品質の低下を防ぐことができる。更に、牛乳プリン、ヨーグルト等の光線の入射を嫌う内容物の包装に用いるには、蓋材の全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ−７１０５）が５％以下であることが必要である。
【００２８】
各層の肉厚が薄く、光線の遮蔽性が不足するときは、微多孔性樹脂延伸フィルム（Ｉ）の裏面に、オフセットまたはグラビア印刷などにより厚さ１〜５μｍの黒色ベタ印刷を行うことによって遮蔽層を形成するか、微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）とガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）を接着するプライマー層の中に、酸化チタンホイスカー、酸化チタン微細粒子等の白色充填剤を多量（５〜７５重量％）に含有させ、該プライマー接着剤を２〜１０ｇ／ｍ2 塗布する等の方法により遮蔽層を形成させ、蓋材の全光線透過率を５％とすることも可能である。
蓋材の肉厚は、５０〜３５０μｍ、好ましくは８０〜１５０μｍとして可撓性を持たせる。
【００２９】
【実施例】
以下に製造例および実施例を用いて、本発明をさらに具体的に説明する。以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の趣旨から免脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す実施例などにより何等制限されるものではない。
〔製造例１〕
微多孔性樹脂延伸フィルムの製造
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）０．８ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）のプロピレン単独重合体（融点約１６４〜１６７℃）８１重量％に、高密度ポリエチレン３重量％および平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム１６重量％を混合した組成物（ａ）を２７０℃に設定した押出機にて混練した後、シート状に押し出し、更に冷却ロールにより冷却して、無延伸シートを得た。
このシートを１５０℃まで再度加熱した後、ロール群の周速差を利用して縦方向５倍の延伸を行って５倍縦延伸フィルムを得た。
【００３０】
（２）ＭＦＲが４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融点約１６４〜１６７℃）５４重量％と、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム４６重量％とを混合した組成物（ｂ）を別個の押出機にて２１０℃で混練した後、ダイによりシート状に押し出し、上記（１）の工程で得られた５倍縦延伸フィルムの両面に積層して三層構造の積層フィルムを得た。次いで、この三層構造の積層フィルムを６０℃まで冷却した後、再び約１５５℃まで加熱してテンターを用いて横方向に７．５倍延伸し、１６５℃でアニーリング処理した。その後、６０℃まで冷却し、両面をコロナ放電処理した後、耳部をスリットして三層構造（一軸延伸／二軸延伸／一軸延伸）の肉厚８０μｍ（Ｂ／Ａ／Ｂ＝１０μｍ／６０μｍ／１０μｍ）の積層フィルムで、不透明度８７％、空孔率３１％、密度０．７８ｇ／ｃｍ3   、水蒸気透過率（透気度；温度４０℃、相対湿度９０％）３．４ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ、酸素透過率９２０ｃｃ／ｍ2 ・２４ｈｒ・ａｔｍ、全光線透過率１４％の延伸樹脂フィルムを得た。
【００３１】
〔製造例２〕
微多孔性樹脂延伸フィルムの製造
製造例１において、各層（Ｂ／Ａ／Ｂ）の肉厚が１５μｍ／３０μｍ／１５μｍ（全厚６０μｍ）となるようにダイのリップの幅を変えて成形する外は同様にして、不透明度８２％、空孔率３３％、密度０．７９ｇ／ｃｍ3 、水蒸気透過率６．０ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ、酸素透過率１，３６０ｃｃ／ｍ2 ・２４ｈｒ・ａｔｍ、全光線透過率２１％の延伸樹脂フィルムを得た。
【００３２】
〔製造例３〕
微多孔性樹脂延伸フィルムの製造
（１）ＭＦＲ４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融点約１６４〜１６７℃）５５重量％に、高密度ポリエチレン２５重量％および平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム２０重量％を混合した組成物を２７０℃に設定した押出機にて混練した後、シート状に押し出し、更に冷却ロールにより冷却して、無延伸シートを得た。
【００３３】
（２）このシートを１５０℃まで再度加熱した後、縦方向５倍の延伸を行って５倍縦延伸フィルムを得た。
次いで、このフィルムを再び１５５℃まで加熱して、テンターを用いて横方向に７．５倍延伸し、１６５℃でアニーリング処理した。その後、６０℃まで冷却し、両面をコロナ放電処理後、耳部をスリットして密度０．８８ｇ／ｃｍ3 、不透明度８６％、肉厚６０μｍ、空孔率３７％、水蒸気透過率７．２ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ、酸素透過率１，６８０ｃｃ／ｍ2 ・２４ｈｒ・ａｔｍ、全光線透過率２３％の二軸延伸フィルムを得た。
【００３４】
〔製造例４〕
微多孔性樹脂延伸フィルムの製造
ＭＦＲ４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融点約１６４〜１６７℃）７０重量％、高密度ポリエチレン８重量％および平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム２２重量％配合した混合物を（Ａ）とし、ＭＦＲ２０ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融点約１６４〜１６７℃）４０重量％および平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム６０重量％配合した混合物を（Ｂ）とし、これらを別々の押出機にて２７０℃で溶融混練し、混合物（Ａ）がコア層に、混合物（Ｂ）がその両側になる様に積層して共押出し、冷却装置により冷却して無延伸の３層構造のシートを得た。このシートを１３５℃に加熱した後、縦方向に５倍延伸した１軸延伸フィルムを得た。
【００３５】
更にこのフィルム両面にコロナ放電処理を行って、３層構造（一軸延伸／一軸延伸／一軸延伸）の延伸フィルムを得た。このフィルムは、肉厚８０μｍ（Ｂ／Ａ／Ｂ＝１０μｍ／６０μｍ／１０μｍ）の積層フィルムであり、不透明度８７％、空孔率２９％、密度０．８５ｇ／ｃｍ3 、水蒸気透過率（透気度；温度４０℃、相対湿度９０％）３．０ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ、酸素透過率９２０ｃｃ／ｍ2 ・２４ｈｒ・ａｔｍ、全光線透過率１６％であった。
【００３６】
〔製造例５〕
ＳｉＯ２蒸着ガスバリヤー性フィルムの製造
厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルム（縦方向３倍、横方向３倍に延伸）の片面に、イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業（株）製：「コロネート」（登録商標）Ｌ）と飽和ポリエステル（東洋紡績（株）製：「バイロン」（登録商標）３００）とを５０：５０の割合で配合したプライマーを塗布し、乾燥させて、厚さ約０．１μｍの樹脂層を形成した。
その樹脂層上に、８×１０-5Ｔｏｒｒの真空下、高周波誘導加熱方式で、純度９９．９％のＳｉＯ2を加熱蒸発させ、厚さ１００ｎｍのＳｉＯ2膜を形成した。得られたフィルムの水蒸気透過度は０．９ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率は０．５ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ、全光線透過率は８０％であった。
【００３７】
〔製造例６〕
ＳｉＯ2 蒸着ガスバリヤー性フィルムの製造例
ケイ素酸化物薄膜の厚さを３００ｎｍとした他は製造例５と同様にして、水蒸気透過度が０．７ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ、酸素透過率が０．４ｃｃ／ｍ2 ・２４ｈｒ・ａｔｍ、全光線透過率が７７％のＳｉＯ2 蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムを得た。
【００３８】
〔製造例７〕
非晶性酸化アルミニウム蒸着ガスバリヤー性フィルムの製造
厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルム（縦方向３倍、横方向３倍の延伸倍率）の片面に、イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業（株）製：「コロネート」（登録商標）Ｌ）と飽和ポリエステル（東洋紡績（株）製：「バイロン」（登録商標）３００）とを５０：５０の割合で配合したプライマーを塗布し、乾燥させて、厚さ約０．１μｍの樹脂層を形成した。
次に、その樹脂層上に、８×１０-5Ｔｏｒｒの真空下、高周波誘導加熱方式で、純度９９．９％のＡｌ2Ｏ3を加熱蒸発させ、厚さ１００ｎｍの非晶性酸化アルミニウム膜を形成した。
このＡｌ2Ｏ3蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムは、水蒸気透過度３ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率３ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ、全光線透過率８６％であった。
【００３９】
〔製造例８〕
非結晶性酸化アルミニウム蒸着ガスバリヤー性フィルムの製造
Ａｌ2 Ｏ3 薄膜の厚さを５００ｎｍとした以外は製造例７と同様にして、水蒸気透過度２ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ、酸素透過率２ｃｃ／ｍ2 ・２４ｈｒ・ａｔｍ、全光線透過率８５％の非晶性酸化アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムを得た。
【００４０】
【参考例１】
製造例１で得た肉厚８０μｍの微多孔性延伸樹脂フィルムの表面にオフセット印刷を施した後、印刷面の反対面に、ポリウレタン系プライマー（東洋モートン（株）製：ＢＬＳ−２０８０ＡとＢＬＳ−２０８０Ｂの混合物；商品名）８５重量部に、酸化チタン１５重量部を混合した接着剤を４ｇ／ｍ2（固形分）塗布し、製造例５で得たＳｉＯ2蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムのフィルム側を接着し、ＳｉＯ2蒸着面にヒートシール樹脂層としてコーティング用ホットメルト接着剤（ヒロダイン（株）製：押し出しコーティング用７５６０；商品名）を１０ｇ／ｍ2（固形分）塗布し乾燥後、肉厚が約１０６μｍの蓋材を製造した。
この蓋材は、不透明度は９８％、全光線透過率は２％、水蒸気透過度は０．２ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率は０．３ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
【００４１】
円筒状のポリプロピレン製味噌容器に味噌２００ｇを充填し、この蓋材を印刷面を上側にしてヒートシール樹脂層が味噌容器側にくるように重ね、５ｍｍ幅で円周状に１９０℃で３０秒間熱板ヒートシールして密封した。得られた味噌容器の外から金属探知器で金属粉が混入していないことを確認した。
この味噌容器を、相対湿度７５％、温度２５℃の恒温室に３ヵ月間放置した。
次いで蓋材を開封し、味噌の変色の有無、風味を調べたが、いずれも充填前の味噌と遜色がなかった。
【００４２】
【参考例２】
参考例１において、製造例１で得た微多孔性樹脂延伸フィルムの代わりに、製造例２で得た肉厚６０μｍの微多孔性樹脂延伸フィルムを用いる他は同様にして、肉厚が約８６μｍ、水蒸気透過度０．１ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過度０．３ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ、不透明度８９％、全光線透過率５％の蓋材を得た。
次に円筒状ポリスチレン製ヨーグルト容器に、ヨーグルト１００ｇを充填し、蓋材を参考例１と同様にヒートシールして密封後、得られたヨーグルト容器の外から金属探知器で金属粉が混入していないことを確認した。
これを５℃で２週間冷蔵保存し、蓋材を開封し、ヨーグルトの外観、風味を調べたが、ヨーグルトの外観の変化、風味の変化はなかった。
【００４３】
【参考例３】
参考例１において、製造例１で得た微多孔性樹脂延伸フィルムの代わりに、製造例３で得た肉厚６０μｍの微多孔性樹脂延伸フィルムを用い他は同様にして、肉厚が約８７μｍ、水蒸気透過度０．２ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過度０．４ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ、不透明度８９％、全光線透過率４％の蓋材を得た。
次に円筒状ポリプロピレン製チーズ容器に、チーズ１００ｇを充填し、蓋材を参考例１と同様にヒートシールして密封後、得られたチーズ容器の外から金属探知器で金属粉が混入していないことを確認した。
これを５℃で３週間冷蔵保存し、次いで蓋材を開封し、チーズの外観、風味を調べたが、チーズ外観の変化、風味の変化はなかった。
【００４４】
【参考例４】
参考例１において、製造例１で得た微多孔性樹脂延伸フィルムの代わりに、製造例４で得た肉厚８０μｍの微多孔性樹脂延伸フィルムを用いる他は同様にして肉厚約１０７μｍ、不透明度９９％、全光線透過率１％、水蒸気透過度０．２ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率０．４ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍの蓋材を得た。
参考例１と同様にして、味噌２００ｇを充填し、開口部をヒートシール後、金属探知器にて金属粉の混入がないことを容器の外から確認後、相対湿度７５％、温度２５℃の恒温室に３ヵ月間放置した。
次いで蓋材を開封し、味噌を調べたが、味噌の品質に変化は見受けられなかった。
【００４５】
【参考例５】
参考例１において、製造例５で得たＳｉＯ２蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムの代わりに、製造例６で得たＳｉＯ2蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムを用いる他は同様にして肉厚が約１０８μｍの蓋材を得た。
この蓋材は、不透明度は９９％、全光線透過率は１％、水蒸気透過度は０．１ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率は０．２ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
参考例１と同様にして、味噌２００ｇを充填し、開口部をヒートシール後、金属探知器にて金属粉の混入がないことを容器の外から確認後、相対湿度７５％、温度２５℃の恒温室に３ヵ月間放置した。
次いで蓋材を開封し、味噌を調べたが、味噌の品質に変化は見受けられなかった。
【００４６】
【参考例６】
参考例１において、製造例５で得たＳｉＯ2蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムの代わりに、製造例７で得た酸化アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムを用いる他は同様に他は同様にして肉厚約１０７μｍ、不透明度９８％、全光線透過率２％、水蒸気透過度３ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率２ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍの蓋材を得た。
参考例１と同様にして、味噌２００ｇを充填し、開口部をヒートシール後、金属探知器にて金属粉の混入がないことを容器の外から確認後、相対湿度７５％、温度２５℃の恒温室に３ヵ月間放置した。
次いで蓋材を開封し、味噌を調べたが、味噌の品質に変化は見受けられなかった。
【００４７】
【参考例７】
参考例１において、製造例５で得たＳｉＯ2蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムの代わりに、製造例８で得た酸化アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルム用いる他は同様にして肉厚が約１０８μｍ、不透明度９９％、全光線透過率２％、水蒸気透過度２ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率１ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍの蓋材を得た。
参考例１と同様にして、味噌２００ｇを充填し、開口部をヒートシール後、金属探知器にて金属粉の混入がないことを容器の外から確認後、相対湿度７５％、温度２５℃の恒温室に３ヵ月間放置した。
次いで蓋材を開封し、味噌を調べたが、味噌の品質に変化は見受けられなかった。
【００４８】
【参考例８】
製造例６で得たＳｉＯ2蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムのフィルム側表面にオフセット印刷を施した後、印刷面に、ポリウレタン系プライマー（東洋モートン（株）製：ＢＬＳ−２０８０ＡとＢＬＳ−２０８０Ｂの混合物）８５重量部に、酸化チタン１５重量部を混合した接着剤を４ｇ／ｍ2（固形分）塗布し、製造例１で得た肉厚８０μｍの微多孔性延伸樹脂フィルムを接着し、微多孔性延伸樹脂フィルム反対側にヒートシール樹脂層としてコーティング用ホットメルト接着剤（ヒロダイン（株）製：押し出しコーティング用７５６０）を１０ｇ／ｍ2（固形分）塗布し乾燥後、肉厚が約１０７μｍの蓋材を製造した。
【００４９】
この蓋材の不透明度は９８％、全光線透過率は１％、水蒸気透過度は０．１ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率は０．２ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
参考例１と同様にして、味噌２００ｇを充填し、開口部をヒートシール後、金属探知器にて金属粉の混入がないことを容器の外から確認後、相対湿度７５％、温度２５℃の恒温室に３ヶ月間放置した。
次いで開封した。味噌の品質に変化は見受けられなかった。
【００５０】
【実施例１】
製造例３で得た肉厚６０μｍの微多孔性樹脂延伸フィルムの両面に、ポリウレタン系プライマー（東洋モートン（株）製：ＢＬＳ−２０８０ＡとＢＬＳ−２０８０Ｂの混合物）を各々０．５ｇ／ｍ2（固形分）塗布した。次いで、製造例６で得たＳｉＯ2蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムのＳｉＯ2蒸着側にグラビア印刷を施し、その印刷面を上記のプライマーを塗布した微多孔性樹脂延伸フィルムに接着した。プライマーを塗布した微多孔性樹脂延伸フィルムの他方の面（裏面）には、肉厚４０μｍの低密度ポリエチレンフィルムを接着して肉厚約１１４μｍ、水蒸気透過度０．２ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過度０．４ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ、不透明度８９％、全光線透過率３％の蓋材を得た。
参考例２と同様にして、ヨーグルト１００ｇを充填し、開口部をヒートシール後、金属探知器にて金属粉の混入がないことを容器の外から確認後、これを５℃で２週間冷蔵保存し、蓋材を開封し、ヨーグルトの外観、風味を調べたが、ヨーグルトの外観の変化、風味の変化はなかった。
【００５１】
【実施例２】
実施例１において製造例６で得たＳｉＯ2蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムの代わりに、製造例８で得た酸化アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルム用いる他は同様にして肉厚約１１４μｍ、水蒸気透過度０．３ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過度０．６ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ、不透明度８９％、全光線透過率３％の蓋材を得た。
参考例２と同様にして、ヨーグルト１００ｇを充填し、開口部をヒートシール後、金属探知器にて金属粉の混入がないことを容器の外から確認後、これを５℃で２週間冷蔵保存し、蓋材を開封し、ヨーグルトの外観、風味を調べたが、ヨーグルトの外観の変化、風味の変化はなかった。
【００５２】
【発明の効果】
本発明の蓋材は光遮断性、ガスバリヤー性に優れたものであり、この蓋材を用いて二次加工を行なうことにより形成された味噌、ヨーグルト、チーズ等の容器は、内容物の金属粉混入の有無の検査を容器の外側から金属探知器で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の参考例の蓋材の断面拡大図を表す。
【図２】  本発明の実施例の蓋材を用いた味噌容器の断面図を表す。
【図３】  本発明の参考例８の蓋材の断面拡大図を表す。
【図４】  本発明の実施例１の蓋材の断面拡大図を表す。
【符号の説明】
Ｉ  微多孔性樹脂延伸フィルム
Ｉａ  プライマー層
ＩＩ  ガスバリヤー性樹脂フィルム層
ＩＩＩ  無機酸化物薄膜層
ＩＶ  ヒートシール性樹脂接着層
１  蓋材
Ａ  コア層
Ｂ  表面層
Ｂ’  裏面層
Ｐ  印刷
２  容器
３  味噌
４  ヒートシール部
【図１】
0004798820.tif 000004
【図２】
0004798820.tif 000005
【図３】
0004798820.tif 000006
【図４】
0004798820.tif 000007