(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉装置の開閉動作に関連する所定の関連動作を制御する開閉装置の通信システムにおいて、
前記関連動作の内、少なくとも一部の動作である目的関連動作につき、その動作属性を電気的制御によって変更する動作属性変更手段を備え、
当該動作属性変更手段は、前記動作属性としての減速開始位置を電気的制御によって変更する減速開始位置変更部を備え、
当該減速開始位置変更部は、シャッターの開放時における減速開始位置を変更するための減速開始位置設定操作モードを有し、
開動作中のシャッターの減速を指示する減速指示部から減速信号を受け取った、前記シャッターの動きを制御するシャッター制御部が、当該受け取りのタイミングによって指定される減速開始位置で減速処理を開始し、
エンコーダパルスのパルス数をカウントすることによってカウント開始時からの相対的なシャッターの位置を認識するカウンタからのカウンタ値が、基準数値メモリから受け取った基準数値に達したと比較器で判断したとき、開動作中の前記シャッター制御部に減速開始を指定すると共に、
前記シャッターの開放時における減速開始位置の変更時には、初期位置から新たに設定される減速開始位置までシャッターを移動させることによって与えられた前記カウンタ値が、新たに設定される減速開始位置を示す基準数値として従前の前記基準数値に上書きされることを特徴とする開閉装置の通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の通信システムにおいて、
前記シャッターが、軽い素材によって構成されたシート状のカーテン部を主体とするシートシャッターであることを特徴とする開閉装置の通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉装置の通信システムにおいて、
前記動作属性としての中間位置を電気的制御によって変更する中間位置変更部をさらに備え、
前記減速開始位置変更部は、前記シャッターの開放時における減速開始位置の変更と共に、前記シャッターの閉鎖時における減速開始位置を変更する機能を備え、
前記中間位置変更部で変更した前記中間位置が、予め設定された基準位置よりも完全開放位置寄りの位置である場合にはその中間位置を開放用として認識し、前記基準位置よりも完全閉鎖位置寄りの位置である場合にはその中間位置を閉鎖用として認識することを特徴とする開閉装置の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は開閉装置の通信システムに関し、例えば、シャッター、ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（駐車場などのゲート）、ロールスクリーン（例えば遮光幕）、ブラインド、オーニング装置などの遠隔操作システム（リモコンシステム）などに適用し得るものである。
【０００２】
また、本発明は、かかる通信システムの構成要素としての非開閉装置側通信装置に関するものである。
【０００３】
さらに、本発明は、かかる通信システムの構成要素としての開閉装置側通信装置である。
【０００４】
【従来の技術】
モータを動力源としてシャッターの開閉動作を行う電動シャッターには種々のタイプがあるが、工場から出荷され設置されたあとで、ユーザの希望に合わせてその動作をカスタマイズすることが可能なものもある。
【０００５】
そのような動作可変型の電動シャッターでは、例えば、シャッターの中間停止位置や動作変更位置を任意に変更することができる。
【０００６】
工場から出荷された時点で完全に動作が確定されてしまい、一切変更する余地のないタイプのシャッターに比べ、このような動作可変型の電動シャッターは、ユーザの要望にきめ細かく応えることができる融通性を持つ点で優れている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが従来の動作可変型シャッターの場合、シャッター動作をカスタマイズする作業は機械的な変更を必要とするものであり、ユーザが実行するには困難で手数のかかる面があった。
【０００８】
例えば、シャッターの開閉軌道を画定するガイドレール部に設けた近接スイッチの配置位置によってシャッターの中間停止位置を指定している場合には、当該近接スイッチを取り外して所望の位置に取り付ける作業などが必要になる。この作業に要する手数は近接スイッチの取り付け態様にも依存するが、多くの場合、ドライバなどの工具類を使用した複雑な作業になるものと考えられる。
【０００９】
そこで、もっと簡単に、シャッター動作をカスタマイズすることの可能な開閉装置の通信システム及び非開閉装置側通信装置が求められる。
【００１０】
なお、以上の課題は、シートシャッター、ガレージ用シャッター、窓用シャッターなどのシャッター用だけでなく、ドア、窓、オーバーヘッドドアなどの他の開閉装置のリモコンシステムにも共通している。
【００１１】
本発明は、操作性が良好な開閉装置の通信システムを提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明は、このような通信システムの構成要素としての非開閉装置側通信装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、第１の発明では、開閉装置の開閉動作に関連する所定の関連動作を制御する開閉装置の通信システムにおいて、前記関連動作の内、少なくとも一部の動作である目的関連動作につき、その動作属性を電気的制御によって変更する動作属性変更手段を備え、当該動作属性変更手段は、前記動作属性としての減速開始位置を電気的制御によって変更する減速開始位置変更部を備え、当該減速開始位置変更部は、シャッターの開放時における減速開始位置を変更するための減速開始位置設定操作モードを有し、開動作中のシャッターの減速を指示する減速指示部から減速信号を受け取った、前記シャッターの動きを制御するシャッター制御部が、当該受け取りのタイミングによって指定される減速開始位置で減速処理を開始し、エンコーダパルスのパルス数をカウントすることによってカウント開始時からの相対的なシャッターの位置を認識するカウンタからのカウンタ値が、基準数値メモリから受け取った基準数値に達したと比較器で判断したとき、開動作中の前記シャッター制御部に減速開始を指定すると共に、前記シャッターの開放時における減速開始位置の変更時には、初期位置から新たに設定される減速開始位置までシャッターを移動させることによって与えられた前記カウンタ値が、新たに設定される減速開始位置を示す基準数値として従前の前記基準数値に上書きされることを特徴とする。
【００１４】
また、前記開閉装置の通信システムにおいて、前記シャッターは、軽い素材によって構成されたシート状のカーテン部を主体とするシートシャッターであることを特徴とする。
【００１５】
さらに、前記開閉装置の通信システムにおいて、前記動作属性としての中間位置を電気的制御によって変更する中間位置変更部をさらに備え、前記減速開始位置変更部は、前記シャッターの開放時における減速開始位置の変更と共に、前記シャッターの閉鎖時における減速開始位置を変更する機能を備え、前記中間位置変更部で変更した前記中間位置が、予め設定された基準位置よりも完全開放位置寄りの位置である場合にはその中間位置を開放用として認識し、前記基準位置よりも完全閉鎖位置寄りの位置である場合にはその中間位置を閉鎖用として認識することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる開閉装置の通信システム及び非開閉装置側通信装置をそれぞれ、シートシャッターのための遠隔操作システム（リモコンシステム）、およびリモコン送信機等に適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１７】
本実施形態では、当該遠隔操作システムは、有線リモコンシステムと前記無線リモコンシステムを混合した混合システムであるものとする。
【００１８】
ここで、有線リモコンシステムとは、シャッターシステムを構成要素として含むリモコンシステムであって、有線通信によってシャッター動作を行うものである。
【００１９】
一般に、遠くから離れた不特定の位置からシャッター動作を行うことができ、使い勝手が良いという点では前記無線リモコンシステムが有利であり、通信の信頼性の点や、常に特定の位置でシャッター動作を指定したい場合などには、当該有線リモコンシステムが向いている。
【００２０】
また、同じシャッターシステムを有線でも無線でも制御できると、融通性に富み、ユーザの都合によりどちらの方法を取ることも可能となる。したがって実際のリモコンシステムは、これら無線リモコンシステムと有線リモコンシステムの特徴を混合した混合システムとすることも少なくない。
【００２１】
（Ａ−１）実施形態の構成
シートシャッターの遠隔操作システム１０の全体構成例を図２に示す。
【００２２】
図２において、当該遠隔操作システム１０は、後述する記憶処理部１１と、リモコン送信機１２と、シートシャッター１３とを備えている。
【００２３】
このうちシートシャッター１３は、鉄などの金属によって構成された多数のスラットを備えるスラットシャッターと異なり、ポリエステルなどの軽い素材によって構成されたシート状のカーテン部を主体とするシャッターである。当該シートシャッター１３では、素材が軽量であるから、シャッター１３の開閉動作の動力源となるトルクを供給するモータ（図示せず）の出力軸に作用し得る慣性モーメントが小さく、高速な開閉動作が容易に実現できる。
【００２４】
高速開閉が可能なことにより、シャッター開放後ただちにシャッター閉鎖を行うこと等が速やかに実行でき、当該シャッター１３によって仕切られる空間ＳＰ１と空間ＳＰ２の相互間で、保温、保冷や、防塵、防虫効果などの向上が期待できる。
【００２５】
図２中では、壁ＷＬに設けられたガイドレールＧＲに沿って矢印Ｄ１方向に下端部１３Ａが移動することによってシャッター１３が閉鎖され、反対に矢印Ｄ２方向に移動することによって開放される。なお、図２に示した状態では、シャッター１３が完全閉鎖と完全開放の中間位置にある。
【００２６】
シャッター１３の開閉動作などを行うユーザＵ１は、壁ＷＬに固定的に設置された固定操作部（操作盤）１４を操作するか、または、リモコン送信機１２を操作することによって、所望の動作（前記中間位置の変更なども含む）を行わせることができる。
【００２７】
当該リモコン送信機１２は、例えば、図３に示すような外観を備えている。当該リモコン送信機１２は、携帯性に富み、ユーザＵ１の手の平に収まる程度にコンパクトなパームサイズの送信機である。このようにコンパクトな本体１２Ａ内にすべての機能を収容するため、当該リモコン送信機１２の機能は極限まで節約する必要がある。
【００２８】
図３において、リモコン送信機１２の本体１２Ａはその上面から突出したＰＢＳ（プッシュ・ボタン・スイッチ）形式の３つの操作スイッチ５１〜５３を備えている。これら操作スイッチ５１〜５３は、シャッター動作（一般的には、開閉体の開、閉、停などの動作）を行わせ得るシャッター操作スイッチである。
【００２９】
本実施形態では、当該シャッター操作スイッチ５１〜５３のうち、シャッター操作スイッチ５１は、シャッター１３の開動作を行わせるための開動作スイッチで、シャッター操作スイッチ５２はシャッター１３の閉動作を行わせるための閉動作スイッチで、シャッター操作スイッチ５３はシャッター１３の開動作または閉動作を任意のタイミングで停止させるための停止スイッチである。
【００３０】
そして、閉動作スイッチ５２と停止スイッチ５３を同時に短く（例えば３秒以内）押すことによって、所定の中間位置（中間停止位置）までの開動作および閉動作（すなわち中間停止動作）を指示できるものとする。本実施形態において当該中間位置は、当該リモコン送信機１２または固定操作部１４の操作によって、従来よりも、簡単に変更可能である。
【００３１】
必要に応じて、これらの操作スイッチ５１〜５３の操作を５２，５３以外の組合せにしたがって組み合わせることにより、もっと複雑な動作を行わせることも可能である。一例として、当該シャッター１３がスラットシャッターなどである場合には、換気動作（隣接するスラット間に設けられた開口の大きさを制御することによりシャッターの内外の空気が流通し得ない状態から流通し得る状態へ移行する動作）などが、当該複雑な動作に該当する。
【００３２】
当該リモコン送信機１２の内部構成例は図４に示す。
【００３３】
（Ａ−１−１）リモコン送信機の内部構成
図４において、リモコン送信機１２は、無線送信部５４と、送信処理部５５と、プロセッサ５６と、手順記憶部５７と、操作検出部５８と、操作応答部５９とを備え、前記操作スイッチ５１〜５３は、当該操作検出部５８に設けられている。
【００３４】
このうち無線送信部５４は、図２に示した無線伝送路としての空間ＴＲを介してリモコン受信機を構成する記憶処理装置１１内の後述する無線受信部２７（図１参照）に対向する部分で、送信処理部５５から所定の信号線を介して受け取った送信信号ＷＳに対応した無線信号ＷＬ１を無線送信する。そのために、当該無線送信部５４は、送信用のアンテナシステムやフィルタ回路などを備えている。当該無線信号ＷＬ１は、周波数帯域が例えば、３００ＭＨｚや４００ＭＨｚ程度で、送信電力が例えば１ｍＷ程度の微弱な電波であってよい。
【００３５】
また、前記送信処理部５５は符号化処理や変調処理などの必要な処理を実行する機能を備え、プロセッサ５６から供給される送信処理信号ＲＰに応じて、生成する送信信号ＷＳの内容を変化させる。
【００３６】
リモコン送信機１２の場合、当該送信信号ＷＳの内容は、例えば、指定するシャッター動作や、ＩＤ登録操作などの種類に応じて決定される有限個であるので、送信する情報の発生源（この発生源は、例えばＲＯＭ（リードオンリーメモリ）などであってよい）も送信処理部５５の内部に存在し、前記送信処理信号ＲＰに応じて当該発生源のなかから１つの送信情報を選択して読み出す構成であってもよい。
【００３７】
ここで、ＩＤとは、使用する周波数帯域などが同じであるためにリモコン受信機である記憶処理装置１１が混同する可能性のあるリモコン送信機を一義的に識別し、真に当該記憶処理装置１１に対して無線送信することのできるユーザのリモコン送信機から送信された無線信号ＷＬ１だけに基づいて、シャッター１３の動作等を行うために使用される識別子である。そのため、リモコン送信機１２には無線送信するたびに無線信号ＷＬ１のなかに当該ＩＤを収容する証明機構（図示せず）が必要であり、記憶処理装置１１には当該ＩＤを識別し、ユーザ認証（または端末認証）を行うための検証機構（図示せず）が必要である。
【００３８】
なお、工場などの建物の内部で、ある部屋と別な部屋を仕切る壁（前記ＷＬに相当）に配置されることも多く、スラットシャッターなどに比べ機械的に脆弱でもともと防犯の機能などが弱いシートシャッターの特性を考慮すると、記憶処理装置１１の受信範囲内に他のリモコン送信機が存在せず、真にユーザＵ１の意図したとおりのシャッター動作を行い得る環境では、当該証明機構や検証機構を省略しても差し障りは少ないものと考えられる。
【００３９】
前記送信処理部５５に送信処理信号ＲＰを出力するプロセッサ５６は、当該リモコン送信機１２のＣＰＵ（中央処理装置）である。
【００４０】
機能が極限まで節約されたリモコン送信機１２を操作するユーザＵ１にとって唯一の遠隔操作手段である上述した３つの操作スイッチ５１〜５３を設けた操作検出部５８は、各操作スイッチ５１〜５３について、その押し下げストロークが所定の長さに達すると操作検出信号ＰＢ１、ＰＢ２を出力する部分である。
【００４１】
操作検出信号ＰＢ１は押し下げを検出した操作スイッチに応じて異なる状態をとり、その操作手順は手順記憶部５７に一時的に記憶される。
【００４２】
手順記憶部５７は一時記憶している手順がどのような操作または入力データを指定しているかを判定して、その判定結果である判定信号ＤＳをプロセッサ５６に供給する部分である。後述する移行操作が行われたことを検出するのも、当該手順記憶部５７である。
【００４３】
前記操作検出信号ＰＢ１が前記手順記憶部５７に供給されるのと同時に操作応答部５９に供給される操作検出信号ＰＢ２も、当該ＰＢ１と同様に、押し下げを検出した操作スイッチに応じて異なる状態をとるようにしてもよいが、本実施形態では、操作スイッチ５１〜５３を区別せず、同じ状態をとるものとする。
【００４４】
当該操作検出信号ＰＢ２を受け取った操作応答部５９は、ブザーなどの音響発生器であり、操作スイッチ５１〜５３の押し下げが有効に検出されたことをユーザＵ１に伝えるために応答出力ＲＡを出力する部分である。本実施形態では、操作スイッチ５１〜５３を区別しないので、いずれかの操作スイッチが十分に押し下げられると、一定音程、一定音色のブザー音が応答出力ＲＡとしてユーザＵ１に聴取されることになる。これにより、ユーザＵ１は、聴覚的にスイッチ操作の有効性を確認することができる。
【００４５】
例えば、パーソナルコンピュータなどでキーボードを操作する場合など、リモコン送信機１２に比べるとはるかに大規模で豊富なユーザインタフェースを備えた環境ならば、あるキーの押し下げがマシンに認識されたか否かはビットマップディスプレイなどの画面表示を目視すること等によって容易に確認可能であるが、高度な携帯性が求められるリモコン送信機１２は、前述の機能の節約の観点から、機能が極限まで切りつめられるので、どのようにして小規模な構成で効率的にユーザの操作がマシン（ここではリモコン送信機１２）に認識されたか否かを確認するかは、重要になる。
【００４６】
なおここでは、操作応答部５９の応答出力ＲＡを一定音程、一定音色のブザー音としたが、必要ならば、押し下げられた操作スイッチ５１〜５３または同時に押し下げられた操作スイッチの組合せに応じて音程や音色などを変化させるようにしてもよい。また、音響発生器による聴覚的な手段にかぎらず、ＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光素子などを使用して、視覚的な手段で操作スイッチの操作が有効に検出されたことをユーザＵ１に伝えるようにしてもよく、視覚的な手段と聴覚的な手段を併用してもよい。
【００４７】
このような本実施形態のリモコン送信機１２では、少なくとも、シャッター１３の開動作、閉動作、停止動作、中間停止動作などの通常操作を行うとともに、前記中間位置の変更や減速開始位置の変更を行う設定操作を行い、なおかつ当該通常操作と設定操作のあいだでモード切替（状態遷移）を実行するための移行操作を行う必要がある。
【００４８】
そのために、リモコン送信機１２が通常操作を行うための通常操作モードと、設定操作を行うための設定操作モードとを搭載することも考えられるが、本実施形態では、リモコン送信機１２の機能を節約するために、リモコン送信機１２の動作モードは単一モードとし、当該通常操作モードや設定操作モードは一元的にリモコン受信機である記憶処理装置１１側で管理するものとする。
【００４９】
なお、前記設定操作モードはさらに、中間位置を変更するための中間位置設定操作モードと、減速開始位置を変更するための減速開始位置設定操作モードに細分することができる。
【００５０】
これに伴い、前記移行操作も、記憶処理装置１１の動作モードを通常操作モードと中間位置設定操作モード間で切替える第１の移行操作と、通常操作モードと減速開始位置設定操作モード間で切替える第２の移行操作に細分することができる。
【００５１】
記憶処理装置１１のほうも、コンパクト性やコスト低減などの観点で、できるだけ機能を節約したほうが好ましいが、リモコン送信機１２と異なり通常は固定的に配置されるものなので、機能の節約に対する要求水準はリモコン送信機１２ほど厳格ではないと考えられるから、可能なかぎり記憶処理装置１１のほうに多くの機能を配分する構成を取ることが、システム１０全体として、効率的である。
【００５２】
本実施形態において、リモコン送信機１２が記憶処理装置１１の動作モードを通常操作モードと中間位置設定操作モード間で切替える第１の移行操作と、通常操作モードと減速開始位置設定操作モード間で切替える第２の移行操作は、あまりに単純すぎると誤操作によって偶発的に通常操作モードや設定操作モードに移行してしまう可能性が高まり、あまりに複雑すぎると操作手順をユーザが記憶したり実行したりすることが困難になるので、適度な複雑さを持つ操作であることを要する。
【００５３】
一例として、本実施形態では、３つの操作スイッチ５１〜５３の同時押し下げを３秒間以上継続することを、第１の移行操作とし、両端に配置された２つの操作スイッチ５１と５２の同時押し下げを３秒間以上継続することを、第２の移行操作とする。
【００５４】
したがって本実施形態では、通常操作モードにある記憶処理装置１１に対してリモコン送信機１２の操作スイッチ５１〜５３の同時押し下げを３秒間以上継続して行うと中間位置設定操作モードに移行し、中間位置設定操作モードにある記憶処理装置１１に対してリモコン送信機１２の操作スイッチ５１〜５３の同時押し下げを３秒間以上継続すると、通常操作モードに復帰する。同様に、通常操作モードにある記憶処理装置１１に対してリモコン送信機１２の操作スイッチ５１と５３の同時押し下げを３秒間以上継続して行うと減速開始位置設定操作モードに移行し、減速開始位置設定操作モードにある記憶処理装置１１に対してリモコン送信機１２の操作スイッチ５１と５３の同時押し下げを３秒間以上継続すると、通常操作モードに復帰する。
【００５５】
この場合、当該第１、第２の移行操作がリモコン送信機１２に認識されたことの確認はユーザＵ１にとって重要な意味を持つので、３つの操作スイッチ５１〜５３の同時押し下げの継続が３秒以上に達したことが認識された場合の操作検出信号ＰＢ２は、他の操作が認識された場合と比べて音程や音色の異なるブザー音を前記応答出力ＲＡとして、操作応答部５９から出力させるようにするとよい。２つの操作スイッチ５１と５３の同時押し下げの継続が３秒以上に達したことが認識された場合も同様である。
【００５６】
当該リモコン送信機１２から無線信号ＷＬ１を受信し、前記通常操作モードや設定操作モードを管理する記憶処理装置１１の主要部の構成例は、図１に示す通りである。
【００５７】
（Ａ−１−２）記憶処理装置の内部構成
図１において、当該記憶処理装置１１は、減速指示部２０と、中間停止指示部２１と、シャッター仕様識別部２２と、カウンタ２３と、比較器２４と、基準数値メモリ２５と、基準数値候補メモリ２６と、無線受信部２７と、受信処理部２８と、制御部２９と、モードメモリ３０と、手順記憶部３１とを備えている。
【００５８】
当該記憶処理装置１１には、前記固定操作部１４内に設けられた操作検出部３２（および操作応答部３３）と、前記モータの近傍に配置されたシャッター制御部４０およびエンコーダ４１が有線接続されている。
【００５９】
ここで、固定操作部１４は、有線接続されている点を除き、基本的に前記リモコン送信機１２と同じユーザインタフェースをユーザＵ１に対して提供する部分である。
【００６０】
したがって、当該操作検出部３２は前記操作検出部５８に対応し、操作スイッチ３３は前記操作スイッチ５３に対応し、操作スイッチ３４は前記操作スイッチ５４に対応し、操作スイッチ３５は前記操作スイッチ５５に対応し、操作応答部３３は前記操作応答部５９に対応する。また、図４と同じ符号を付与した各信号ＰＢ１、ＰＢ２、ＲＡの機能も図４と同じである。
【００６１】
ただし固定操作部１４は、携帯性を要求されない点などでリモコン送信機１２よりも多機能化しやすいので、必要ならば、操作スイッチの数を増やしたり、操作応答部３３を多機能化したり、液晶ディスプレイ装置を搭載したりすること等も比較的容易である。
【００６２】
なお、ここでは、記憶処理装置１１を固定操作部１４の外に配置しているが、記憶処理装置１１の構成要素２０〜３１の全部または一部を、当該固定操作部１４内に配置することも可能なことは当然である。
【００６３】
一方、前記エンコーダ４１は前記モータの出力軸の回転に応じてエンコーダパルスＥＮを出力する部分である。当該エンコーダパルスＥＮのパルス数をカウントすることによって、記憶処理装置１１は、シャッター１３の位置をリアルタイムで認識することが可能である。
【００６４】
また、前記シャッター制御部４０は、当該モータの出力軸の回転を制御する部分である。
【００６５】
なお、シートシャッター１３の場合、材質などの点から、上述したように機械的に脆弱なので、シャッター１３が矢印Ｄ２方向に移動して完全開放状態になるときの速度が速すぎると、シャッター収納ボックス（図示せず）にシャッター１３が収納されるときの衝撃などによってシャッターカーテンが機械的に破損する可能性もあり、完全開放状態の少しまえにモータの出力軸の回転速度を減速する必要がある。
【００６６】
一般にシャッターシステムは、シャッターカーテンの開閉動作を行うための駆動システムの観点で、モータ単独駆動システムと、バネ併用システムに分類することができる。
【００６７】
当該モータ単独駆動システムでは、モータが直接的に、シャッターの開動作と閉動作の双方を行う。スラットシャッターのようにシャッターカーテン部分の重量が大きいと、モータ単独駆動システムの場合、開閉体トルクに抗しながら安定的に閉動作を行うため、モータは、少なくとも過渡的には、負のトルク（モータの出力軸の回転方向と反対方向のトルク）を発生して回生制動を行うことを求められる可能性がある。これはクレーンなどの巻上機において巻き下ろしを行うときのモータ動作と同様で、少なくとも一時的には、モータが発電機として機能することを意味する。
【００６８】
ここで開閉体トルクとは、シャッターの開閉時に巻取りシャフトやモータの出力軸に対して開閉体（シャッタースラットやシャッターパネルなど）の重量に起因して作用するトルクのことである。
【００６９】
シャッターの場合、通常は軽量化シャッターでも開閉体（シャッタースラットやシャッターパネルなど）がかなりの重量を持っている。
【００７０】
シャッターを閉動作させるということは、完全開放状態では巻取りシャフトに複数回（例えば４回程度）巻き付けられて完全に収納されている開閉体が、展開されて巻取りシャフトを離れ、通常は垂直方向下方に移動することを意味する。一連の開閉体のうち、当該巻取りシャフトを離れる部分（これはシャッター収納ボックスからの引出し量に対応する）が増加すればその重量が巻取りシャフトに対してトルク（開閉体トルク）として作用する。しかもこの開閉体トルクは、１回の開動作または閉動作が行われているあいだでも、かなり大幅に変動するという特徴がある。
【００７１】
ただしシートシャッターの場合、シャッターカーテンの重量はきわめて軽いので、小容量のモータでも比較的容易に、当該モータ単独駆動システムを構成することができる。このため、通常、シートシャッターには、当該モータ単独駆動システムが用いられる。
【００７２】
したがって本実施形態のシートシャッター１３にも、当該モータ単独駆動システムを用いるものとする。
【００７３】
一方、前記バネ併用システムでは、巻取りバネの弾性力を前記開閉体トルクと反対方向（開動作方向）に作用させることで、シャッターが完全に開放されている完全開放状態と完全に閉鎖されている完全閉鎖状態の中間のすべての動作状態において、当該弾性力と開閉体トルクとをほぼ完全にバランスさせ、モータがわずかのトルクを出力するだけで、開動作を行うことも閉動作を行うことも、比較的簡単、かつ安定的に行うことができる。
【００７４】
したがって、バネ併用システムでは、前記負のトルクの発生が不要となり、モータ単独駆動システムに比べてモータの制御が簡単になる。当該バネ併用システムは、比較的軽量のスラットシャッターなどに用いられることが多い。
【００７５】
本実施形態のように、シートシャッター１３にモータ単独駆動システムを採用する場合、上述したように、完全開放時には完全開放状態の少しまえにモータの出力軸の回転速度を減速することになる。
【００７６】
当該減速を指示するのが、前記減速指示部２０である。
【００７７】
減速指示部２０は、制御部２９から供給される制御信号Ｓ４と、比較器２４から供給される比較結果ＣＰに応じて動作し、減速信号ＢＳを出力することによってシャッター制御部４０に対し、開動作中のシャッター１３の減速を指示する部分である。ここで、制御信号Ｓ４は当該減速指示部２０の有効、無効を制御する信号であり、比較結果ＣＰは当該有効時において、減速信号ＢＳを出力するタイミングを指定する信号である。また、減速信号ＢＳを受け取ったシャッター制御部４０は、当該受け取りのタイミングによって指定される減速開始位置で、減速処理を開始する。
【００７８】
なお、シャッター１３が減速を開始する位置（減速開始位置）は、シャッター１３の開閉速度に影響するものと考えられる。
【００７９】
減速信号ＢＳを受け取ったシャッター制御部４０が実行する減速処理は、シャッター制御部４０がブレーキ機構を備えている場合には当該ブレーキ機構を利用して実行し、ブレーキ機構を備えていない場合には、例えば一時的に開放方向と反対方向のトルクを発生する電力を供給すること等によって実現することになるものと考えられる。減速処理の目的は下端部１３Ａが図２に示す位置ＰＮ０に到達する完全開放状態におけるシャッター速度を十分に低下して、前記衝撃を弱め、シャッター１３の破損を防ぐことにあるが、減速開始位置が上昇するほどシャッター速度を十分に低下することが難しくなるため、下端部１３Ａが減速開始位置に到達するまえのシャッター速度を低下することが必要になる可能性が高い。
【００８０】
すなわち、シャッター１３の下端部１３Ａが位置ＰＮ０に到達する完全開放状態までに速度を十分に低下させるためには減速開始位置まえのシャッター速度は、減速開始位置がＰＮ２のときよりも、ＰＮ１のときのほうが、遅くなる可能性が高い。
【００８１】
なお、本実施形態では、完全開放時にのみ当該減速処理を実行するものとするが、必要に応じて、中間停止時や、完全閉鎖時にも、当該減速処理を実行するようにしてもよい。
【００８２】
前記制御部２９から制御信号Ｓ５を受け取り、比較器２４から比較結果ＣＰを受け取る中間停止指示部２１は、これらの信号ＣＰとＳ５に応じて中間停止信号ＩＳを出力する部分である。ここで、制御信号Ｓ５は、当該中間停止指示部２１の有効、無効を指定する信号であり、比較結果ＣＰは、中間停止信号ＩＳを出力するタイミングを指定する信号である。また、中間停止信号ＩＳを受け取った場合、シャッター制御部４０は、当該受け取りのタイミングによって指定される中間位置で、シャッター１３を中間停止する。
【００８３】
ここで、前記減速指示部２０からシャッター制御部４０へ減速信号ＢＳを伝送するための信号線、中間停止指示部２１からシャッター制御部４０へ中間停止信号ＩＳを伝送するための信号線、制御部２９から通常の開閉動作を指示する通常動作信号ＮＳを伝送するための信号線、およびエンコーダ４１からカウンタ２３へエンコーダパルスＥＮを伝送するための信号線によって構成される電気的なインタフェースをＬＦ１とする。
【００８４】
当該電気的インタフェースＬＦ１の構造は、構成要素２３，２０，２１、２９以外の記憶処理装置１１内の構成要素（比較器２４など）の機能に依存せず一定である。
【００８５】
すなわち、本実施形態は、比較器２４や基準数値候補メモリ２６などの機能を搭載した点に従来の記憶処理装置１１に相当する装置との相違があるとみることができるが、当該比較器２４や基準数値候補メモリ２６などの機能を搭載したことは、電気的インタフェースＬＦ１の構造に実質的な変化を与えていない。
【００８６】
同様に本実施形態では、記憶処理装置１１に当該比較器２４や基準数値候補メモリ２６などの機能を搭載したことによって、前記リモコン送信機１２の操作スイッチ５１〜５３の数や、固定操作部１４の操作スイッチ３３〜３５の数が、従来に比べて増加することもない。
【００８７】
なお、図１では、減速信号ＢＳの伝送を示す矢印、通常動作信号ＮＳの伝送を示す矢印、および中間停止信号ＩＳの伝送を示す矢印は、それぞれ１本ずつであるが、これらの矢印は論理的な矢印であり、物理的な信号線の数は必ずしも当該矢印の数と同じである必要はない。したがって、図１は、各信号ＢＳ、ＮＳ、ＩＳを、それぞれ１本の信号線で伝送することを意味しない。
【００８８】
必要に応じて、シャッター制御部４０と記憶処理装置１１間の接続（および／またはエンコーダ４１と記憶処理装置１１間の接続）は、平衡伝送路を用いて行うようにするとよい。平衡伝送路では、コモンモードノイズがノーマルモードノイズに変化することを防ぐこと等に有効であり、耐ノイズ性に優れている。
【００８９】
前記エンコーダ４１からエンコーダパルスＥＮの伝送を受けるカウンタ２３は、当該エンコーダパルスＥＮのパルス数をカウントすることで得られるカウント値ＣＴによって、カウント開始時からの相対的なシャッター１３の（下端部１３Ａの）位置を示す部分である。当該カウンタ２３はカウントアップするタイプのものであっても、カウントダウンするタイプのものであってもかまわないが、ここでは、カウントアップするものとする。
【００９０】
当該カウンタ２３のカウント値ＣＴは、制御信号Ｓ１によって適宜、リセットされて０に戻される。当該リセットのタイミングは、例えば、シャッター１３が完全開放状態となったときや、完全閉鎖状態となったときである。本実施形態ではシャッター１３が予め設定した前記中間位置に達したときにもリセットするものとする。
【００９１】
基準数値メモリ２５は、基準数値候補メモリ２６内に格納されている（１または）複数の基準数値候補のなかから制御部２９が制御信号Ｓ２を用いて選択した基準数値を、基準数値信号ＣＮとして読み込むメモリである。
【００９２】
本実施形態では、当該基準数値候補は中間位置を指定するための基準数値ＩＳＮ１と、減速開始位置を指定するための基準数値ＢＳＮ１の２つであるものとするが、必要に応じて、基準数値候補は、当該２つより多くしてもよく、少なくしてもよい。
【００９３】
例えば、中間位置を指定するための基準数値をＩＳＮ１以外にも用意し、ユーザＵ１が適宜、選択できるようにしてもよい。
【００９４】
ここで、基準数値候補メモリ２６が記憶している基準数値候補ＩＳＮ１およびＢＳＮ１は半永久的に保存する必要がある反面、前記設定操作モードによってその値が変更されたときには、記憶内容を書き換える必要もある。
【００９５】
したがってこの基準数値候補メモリ２６としては、ＥＥＰＲＯＭ（フラッシュメモリ：Electrical  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）などの書き込み可能なＲＯＭ（リードオンリーメモリ）を使用するものとする。
【００９６】
なお、ＥＥＰＲＯＭの場合、書き込みには、通常のＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）に比べて長い時間（例えば１０ｍｓ程度）を要するが、この時間はシャッターの遠隔操作システムにおいて問題となるほどの時間ではないと考えられる。
【００９７】
ただし、必要に応じて、磁気的記憶手段や、十分な電源バックアップ機構を備えたＲＡＭなどで当該ＲＯＭを置換することが可能である。一般に、メモリ自体の価格は、ＥＥＰＲＯＭのほうがＲＡＭよりも高価であるが、バックアップ用の電力消費などの点を考慮すると、運用コストはＲＡＭのほうが高くなる可能性が高い。実際の実装にあたっては、これらの点を考慮して、有利なものを選定すればよい。
【００９８】
これに対し基準数値メモリ２５のほうは、その記憶内容は、シャッター１３の動作開始から動作終了まで（例えば、シャッター１３の完全閉鎖を行う場合には、シャッター１３の下端部１３Ａが位置ＰＮ０にあるときから位置ＰＮＥに移動するまで）維持できれば十分なので、通常のＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）によって構成することができる。
【００９９】
制御部２９は、前記減速処理を実行させたい場合には基準数値候補ＢＳＮ１を基準数値候補メモリ２６から基準数値メモリ２５に書き込ませ、前記中間停止を行わせたい場合には、基準数値候補ＩＳＮ１を基準数値メモリ２５に書き込ませることになる。
【０１００】
当該制御部２９にモード信号ＭＳを用いて接続されているモードメモリ３０は、当該記憶処理装置１１の現時点の動作モードが、前記通常操作モードであるか、前記中間位置設定操作モードであるか、または前記減速開始位置設定モードであるかを示す値を記憶する部分で、制御部２９は当該モードメモリ３０が記憶している値を調べることによって、いつでも動作モードを確認することが可能である。当該モードメモリ３０は前記ＲＡＭによって構成することができる。
【０１０１】
カウンタ２３からカウンタ値ＣＴを受け取り、基準数値メモリ２５から基準数値ＮＷとして、ＢＳＮ１またはＩＳＮ１を受け取る（ＢＳＮ１を受け取るのは減速処理が必要な完全開放時で、ＩＳＮ１を受け取るのは中間停止時）比較器２３は、カウンタ値ＣＴが当該基準数値ＮＷに達したときに、比較結果ＣＰを非能動状態から能動状態に変化させて、開動作中または閉動作中のシャッター制御部４０に対し、中間停止や減速開始のタイミングを指定する部分である。
【０１０２】
また、前記制御部２９に対し信号Ｓ３を用いて接続されているシャッター仕様識別部２２は、シャッター１３の機械的な仕様を示す情報を、当該信号Ｓ３として制御部２９に供給する部分である。
【０１０３】
当該信号Ｓ３の内容は、シャッター仕様識別部２２に施される操作ＲＢによって変化する。当該操作ＲＢは、電気的または磁気的な信号であってもよいが、ここでは、機械的な操作であるものとする。
【０１０４】
シャッター１３等と記憶処理装置１１を組み合わせて工場などから出荷する場合には、工場出荷時点までに、当該操作ＲＢによって、シャッター１３がシートシャッターであることや、前記モータ単独駆動システムであることなどの機械的な仕様を指定しておく。当該操作ＰＢは、シャッター１３、記憶処理装置１１、および固定操作部１４の設置後にはユーザＵ１が容易に操作することのできない場所に配置された所定のディップスイッチなどの操作であってよい。
【０１０５】
なお、工場出荷時点でシャッター（１３）と記憶処理装置１１の組合せが確定しておらず設置時に確定する場合には、設置作業の際に、当該操作ＰＢを実行するようにするとよい。
【０１０６】
当該操作ＰＢの内容、すなわち信号Ｓ３の内容によって、例えば、前記減速処理を行う必要が生じたり生じなかったりするからである。
【０１０７】
例えば、本実施形態のようにモータ単独駆動システムを用いるシートシャッターであれば前記減速処理が必要であるが、バネ併用システムを用いるシートシャッターであれば、バネの弾性力を活用することで減速処理を省略することも可能であるし、バネ併用システムを用いるスラットシャッターの場合には、減速処理は通常、行う必要がない。
【０１０８】
次に、上述したリモコン送信機１２から無線送信された無線信号ＷＬ１を空間ＴＲを介して受信する無線受信部２７は、受信用のアンテナシステムやフィルタ回路などを備えている。
【０１０９】
前記無線受信部２７からは受信した無線信号ＷＬ１に対応した受信信号ＷＳが出力される。受信信号ＷＳは所定の信号線を介して受信処理部２８に供給される。当該受信信号ＷＳは前記送信信号ＷＳに対応する信号である。
【０１１０】
受信処理部２８は、受け取った受信信号ＷＳに対して復調処理、復号処理などの必要な処理を施して受信処理信号ＲＰを生成し、出力する部分である。
【０１１１】
受信処理信号ＲＰは、前記送信処理信号ＲＰに対応した信号で、通常操作モードではシャッターの開動作、閉動作、停止動作、中間停止動作などのシャッター動作を指定するシャッター動作指定信号としてのみ機能するが、前記設定操作モードでは、設定内容を指定する設定内容指定信号として機能し、動作モードの切替時には、動作モード移行指示信号として機能する。
【０１１２】
前記受信処理部２８から当該受信処理信号ＲＰを受け取る制御部２９は、リモコン受信機である当該記憶処理装置１１のＣＰＵとして機能する部分である。
【０１１３】
なお、本実施形態でＣＰＵ２９の外部に設けた記憶処理装置１１の各構成要素（例えば、３０，３１など）の大部分は、実際の実装では、ＣＰＵ２９の内部で主としてソフトウエア的に実現するのが普通である。
【０１１４】
また、本実施形態では、リモコン送信機１２、固定操作部１４のいずれを用いても、前記通常操作、移行操作、および設定操作のすべてを実行することができるものとしたが、これらの操作の一部をリモコン送信機１２だけ（または固定操作部１４だけ）で行うことができるようにしてもよいことは当然である。
【０１１５】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作を、図５のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１１６】
図５のフローチャートは、Ｐ１０〜Ｐ１７の各ステップから構成されている。
【０１１７】
（Ａ−２）実施形態の動作
ここでは、前記リモコン送信機１２を用いて、前記中間位置を変更する場合を例に説明する。シートシャッターの場合、例えば工場内で図２に示す空間ＳＰ１からＳＰ２へ（またはＳＰ２からＳＰ１）へ荷物などを運搬する場合、当該荷物などの高さに応じて、できるだけ低い中間位置を設定することになる。このとき、当該荷物を運ぶ際には、シャッター１３を当該中間位置まで開放し、荷物が通過するとただちにシャッター１３を完全閉鎖状態にする動作を荷物が通過するたびに繰り返すことになるので、当該中間位置を低くするほど、上述した保温、保冷、防塵、防虫効果などを高めることができるからである。
【０１１８】
図５において、リモコン送信機１２に対する電源投入や記憶処理装置１１に対する電源投入などにより、当該フローが開始した場合（Ｐ１０）、記憶処理装置１１の初期状態での動作モードは通常操作モードとなる（Ｐ１１）。
【０１１９】
前記設定操作モードの利用頻度に比べて当該通常操作モードの利用頻度のほうがはるかに高いのが普通であると考えられるので、初期状態の動作モードはこのように通常操作モードにするのが効率的である。
【０１２０】
通常操作モードであるから、もちろんこの状態で、操作スイッチ（例えば５１）を押し下げれば、シャッター１３は通常の動作（例えば開動作）を行うことになる。
【０１２１】
またこのとき、上述した閉動作スイッチ５２と停止スイッチ５３を同時に短く（例えば３秒以内）押すと、基準数値ＩＳＮ１に対応する中間位置ＰＮＳで、シャッター１３が中間停止する。
【０１２２】
ところで遠隔操作システム１０には、閉動作しているシャッター１３の下端部１３Ａに何らかの通過物体が当接したり、当接するまでには至らずに物体が通過しようとして近接した場合に、当該閉動作を停止して所定の退避位置（これも中間位置の一種）までシャッター１３を開動作する破損防止機構を搭載することが考えられる。なお、物体近接時に所定の退避位置までシャッター１３を開動作することは、シャッター１３が閉動作しているときのみではなく、例えば全閉等で停止している場合にも行うこととしてもよい。適用例としては、工場内で荷物を運搬するための運搬車が出入りする際にリモコン送信機の開閉スイッチの押し下げを省略したいような場合が考えられる。このような適用例では、前述の所定の退避位置にシャッター１３を開動作させた後、物体の検出が無い状態になった場合には、例えば全閉等の所定の位置まで閉動作させるようにすることが好ましい。
【０１２３】
上述の当接検出は、例えば、シャッター制御部４０内に搭載しているモータのトルク変化などが発生すると、当該変化を通過物体検知センサが検出することによる。また、接近検出は、例えばシャッター１３の近傍に設けられた光路接断判定による通過物体検知センサが光路接断の変化を検出することによる。
【０１２４】
当該物体当接感知部が前記モータのトルク変化を検出したことや当該通過物体検知センサが接近物体を検出したことが前記制御部２９に伝えられると（例えば、当該感知部や当該検知センサが接続される端子に当接や接近を検出した旨の入力がなされ、この信号が前記制御部２９に伝えられることにより）、当該制御部２９が下端部１３Ａを、当該退避位置まで後退させることになる。当該退避位置は、当該物体当接感知部や当該通過物体検知センサに対応して設定するようにしてもよい。
【０１２５】
当該ステップＰ１１につづくステップＰ１２では、前記第１の移行操作を行ったか否かが検査される。本実施形態では上述したように、３つの操作スイッチ５１〜５３の同時押し下げを３秒間以上継続することを、当該第１の移行操作としたので、ステップＰ１２では当該操作の検出が行われたか否かが検査される。
【０１２６】
当該第１の移行操作の検出が行われなければ、ステップＰ１２はＮｏ側に分岐して記憶処理装置１１の動作モードは通常操作モードを維持する。
【０１２７】
一方、リモコン送信機１２に対して当該第１の移行操作が行われた場合、リモコン送信機１２側では、前記操作応答部５９が応答出力ＲＡとして、他の操作（例えば、開動作を指示するための操作スイッチ５１の押し下げ操作）が認識された場合と比べて音程や音色の異なるブザー音を発して、ユーザＵ１に当該認識が行われたことを伝える。
【０１２８】
リモコン送信機１２が記憶処理装置１１の受信範囲内に存在して、雑音などの影響も大きくなければ、当該第１の移行操作に対応した情報を持つ無線信号ＷＬ１を受信することによって、記憶処理装置１１は通常操作モードから中間位置設定操作モードに移行する（Ｐ１３）。この移行は、前記モードメモリ３０が格納している値を書き換えることによって行われる。
【０１２９】
次にステップＰ１４では、新たな中間位置の情報を記憶処理装置１１に与えて、中間位置を設定し直すことになる。新たな中間位置の情報を記憶処理装置１１に与える方法（情報入力方法）にはさまざまなものが考えられるが、機能が限定されているリモコン送信機１２を用いて行う点を考慮すると、実際に所望の中間位置までシャッター１３の下端部１３Ａを移動させることによって与えるのが効率的であると考えられる。
【０１３０】
この場合、例えば、当該下端部１３Ａが位置ＰＮ０にある完全開放状態を初期位置とし、閉動作スイッチ５２を押し下げて当該初期位置からシャッター１３に閉動作を行わせ、所望の中間位置まで下端部１３Ａが移動したところで停止スイッチ５３を押し下げることによって、当該情報の入力を行うものとする。
【０１３１】
当該初期位置は必ずしも位置ＰＮ０である必要はないが、位置ＰＮＥまたは位置ＰＮ０を初期位置としたほうが処理が簡単になるものと考えられる。したがって、当該初期位置以外の位置に下端部１３Ａが存在する場合には、記憶処理装置１１の動作モードが通常操作モードから中間位置設定操作モードに移行したときに、所定の初期位置まで前記下端部１３Ａを移動させて、前記情報の入力を待ち受けるようにするとよい。
【０１３２】
例えば、新たに設定しようとする中間位置が図２に示す位置ＰＮＴで初期位置がＰＮ０である場合、ユーザＵ１が停止スイッチ５３を押し下げるタイミングが遅れると閉動作するシャッター１３の下端部１３Ａが当該ＰＮＴを通過して位置ＰＮＴ＋１まで達してしまう。この場合、ユーザＵ１は開動作スイッチ５１を押し下げることによって下端部１３Ａを目的のＰＮＴまで戻す必要がある。
【０１３３】
このときカウンタ２３内のカウンタ値ＣＴは制御信号Ｓ１を用いる制御部２９の制御下にあるが、制御部２９では、前記初期位置ＰＮ０からＰＮＴ＋１までカウンタ値ＣＴをエンコーダパルスＥＮに応じてインクリメント（＋１）していたとすると、ＰＮＴ＋１からＰＮＴに戻すときには、エンコーダパルスＥＮに応じてデクリメント（−１）することになる。
【０１３４】
このように停止スイッチ５３を押し下げるタイミングが遅すぎたり、早すぎたりすることによる微調整は、当該情報入力方法を実行する場合には不可欠と考えられる。ただし、当該微調整に要する手数や時間を低減するため、通常はかなり高速に行われるシートシャッター１３の開閉動作を、当該情報入力時には、やや低速で行うようにしてもよい。
【０１３５】
あるいはユーザＵ１が手動で、当該シートシャッター１３の下端部１３Ａを所望の中間位置ＰＮＴまで移動させるようにしてもよい。
【０１３６】
いずれにしても、最終的に確定したカウンタ値ＣＴが、設定される新たな中間位置を示す基準数値ＩＳＮ２とされ、制御部２９によって前記基準数値候補メモリ２６上の従前の基準数値ＩＳＮ１に上書きされる。
【０１３７】
この確定のタイミングは、当該ステップＰ１４につづくステップＰ１５が、Ｙｅｓ側に分岐したタイミングである。
【０１３８】
ステップＰ１５では、前記第１の移行操作と同じ操作をユーザＵ１がもう１度おこなったことを制御部２９が検出することによって、当該Ｙｅｓ側を選択する。当該Ｙｅｓ側を選択するまではステップＰ１５のＮｏ側の選択を継続し、記憶処理装置１１の動作モードを中間位置設定モードに維持する。
【０１３９】
ステップＰ１５のＹｅｓ側の分岐につづいて実行されるステップＰ１６では、上述した新たな中間位置を示す基準数値ＩＳＮ２の上書きが行われる。この上書きは論理的には、従前の基準数値ＩＳＮ１の削除と新しい基準数値ＩＳＮ２の記憶にわけることもできるが、メモリ上の同一の記憶領域に新たなデータを書き込めば従前のデータは失われるので、物理的には１つの上書き操作（または書き込み操作）と同等である。
【０１４０】
当該上書きの実行後ただちに、当該中間位置設定操作モードは解除され（Ｐ１７）、記憶処理装置１１の動作モードは、前記ステップＰ１１の通常操作モードに復帰する。
【０１４１】
このとき記憶処理装置１１へ電源供給を断ったとしても、新たな中間位置を示す基準数値ＩＳＮ２の記憶は、基準数値候補メモリ２６上に維持されている。
【０１４２】
ステップＰ１７のあとの通常操作モード（Ｐ１１）ではすでに新たな中間位置（ＩＳＮ２）が有効になっているので、上述したように、閉動作スイッチ５２と停止スイッチ５３を同時に短く（３秒以内）押すことによって中間停止を指示すると、シャッター１３は当該基準数値ＩＳＮ２に対応する新たな中間位置ＰＮＴで停止するようになる。
【０１４３】
なお、以上の動作では、通常操作モードから中間位置設定モードへの移行操作も、中間位置設定モードから通常操作モードへの移行操作も、同一の前記第１の移行操作としたが、必要に応じて、これらの移行操作を異なる操作としてもよい。
【０１４４】
また、図５のフローチャートでは、ユーザＵ１が２回目の前記第１の移行操作を行うまではいつまでも、記憶処理装置１１の動作モードは中間位置設定操作モードに維持されたが、ステップＰ１４とＰ１５の間にタイマ処理を設け、一定時間（例えば、１０秒程度）以上、有効な操作が検出できない場合には自動的に中間位置設定操作モードから通常操作モードに復帰するようにしてもよい。機能が限定されているリモコン送信機１２や記憶処理装置１１などを用いていることから、状況によりユーザＵ１が記憶処理装置１１の動作モードが何であるかを見失う可能性もあるため、このような自動復帰機能を設けたほうが、システム１０の使い勝手が向上する。
【０１４５】
なお、以上ではリモコン送信機１２を用いた場合を例に説明したが、固定操作部１４を用いる場合の動作も、実質的に同じである。
【０１４６】
また、図５のフローチャートでは中間位置を設定する場合を例に説明したが、減速開始位置を設定する場合の動作も、実質的に同じである。
【０１４７】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、ドライバなどの工具類を用いることなく、
従来よりも簡単かつ短時間の操作によってシャッターの中間位置や減速開始位置を変更し、シャッター動作をカスタマイズすることが可能になる。
【０１４８】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、本発明を混合システムに適用した場合を例に説明したが、本発明は、専用の無線リモコンシステムまたは有線リモコンシステムのいずれかに適用することも可能である。
【０１４９】
有線リモコンシステムに適用する場合、リモコン送信機は所定の装着部などに装着して、前記固定操作部１４を使用する場合のように、有線伝送路を介して記憶処理装置１１と通信するようにしてもよい。
【０１５０】
なお、上記実施形態では、無線信号ＷＬ１は周波数帯域が３００ＭＨｚや４００ＭＨｚ程度で、送信電力が１ｍＷ程度の微弱な電波であっったが、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。これよりも高い周波数や低い周波数の電波を使用してもよく、赤外線などを使用してもよい。また、送信電力もこれよりも大きくしてもよく、小さくしてもよい。
【０１５１】
また、上記実施形態の記憶処理装置１１に搭載していたシャッター仕様識別部２２は省略可能である。当該シャッター仕様識別部２２の機能によって、同一の記憶処理装置１１をさまざまなシャッターと組み合わせて使用することが可能になり、同一装置の大量生産によるコスト低減を期待することができるが、予め、特定のシャッターとの組合せが確定している記憶処理装置にあっては、このような機能は不要である。
【０１５２】
また、上記実施形態の記憶処理装置１１は減速指示部２０と、中間停止指示部２１の双方を搭載していたが、いずれか一方だけを搭載するものであってもよい。
【０１５３】
さらに、上記実施形態の減速指示部２０は、ブレーキや反対方向のトルクを発生させること等によって積極的な減速処理を実行させるものであったが、本発明では、モータに対する電力供給を断つこと等により、シャッター（例えば１３）の開閉動作に必要な駆動力の発生源を無くし、ガイドレールとシャッターカーテン部の摩擦などを利用してシャッター速度の消極的な減速（自由停止処理）を行わせる自由停止指示部を設けるようにしてもよい。
【０１５４】
自由停止処理の場合も、前記減速処理の場合と同様に、設定、変更の対象となるのは自由停止を開始する位置（すなわち自由停止開始位置）である。当該自由停止開始位置は基本的に上記減速開始位置に相当する概念である。
【０１５５】
しかしながら、当該自由停止処理は、極めて軽量なシートシャッターなどではあまり利用されず、また通常は、完全開放時に利用されるものでもない。すなわち当該自由停止処理は、スラットシャッターなどを完全閉鎖する際に利用されるのがふつうである。従来は、前記シャッター（１３。ここでは、シャッター１３がスラットシャッターであるものとする）の下端部（１３Ａ）の位置が最下端ＰＮＥの近傍（例えば、最下端から５０ｃｍ上方の位置）に配置したセンサ（例えば光電管）が、当該シャッターの下端（例えば１３Ａ）を検出したときに、自由停止処理を開始する構成となっていた。
【０１５６】
このような前記自由停止指示部は、減速指示部２０や中間停止指示部２１とともに記憶処理装置（１１）内に設けてもよく、単独で記憶処理装置（１１）内に設けてもよい。
【０１５７】
なお、上記実施形態では、開放時にのみ当該減速処理を実行するものとしたため、減速開始位置は、開放用の減速開始位置のみであったが、システム構成によっては、開放用の減速開始位置だけでなく、シャッターの閉鎖時に使用する閉鎖用の減速開始位置が併存する場合もある。
【０１５８】
この場合、減速開始位置設定時に、当該中間位置の用途、すなわち開放用、閉鎖用いずれの減速開始位置であるかを、どのようにして指定するかが問題となる。その指定方法として、以下の（１）〜（５）のような方法が考えられる。
【０１５９】
（１）予めモード設定等で、用途指定（開放用であるか閉鎖用であるかの指定）を行った上で、ある中間位置を指定する所定の操作が行われると、システム（前記記憶処理装置１１に相当する装置）が、当該中間位置を当該用途のための中間位置として認識する。
【０１６０】
（２）開放方向か閉鎖方向に動作させているとき（または、直前に動作していたとき）に所定の操作で中間位置を指定すると、当該中間位置は、当該動作方向に対応する用途の中間位置であるものとして、システムが認識する。
【０１６１】
（３）指定した中間位置の位置自体に応じて、システムが自動的に用途を特定する。例えば、完全開放位置と完全閉鎖位置のちょうど中央（より一般的には予め決められている所定位置）を基準位置として、当該基準位置よりも完全開放位置寄りの中間位置を指定した場合には、システムはその中間位置の用途を開放用として認識し、反対に当該基準位置よりも完全閉鎖位置寄りの位置を指定した場合には、閉鎖用として認識する。
【０１６２】
（４）中間位置を指定する位置指定操作とともに用途指定を行う用途指定操作も行うようにし、当該位置指定操作によって指定された中間位置は、当該用途指定操作によって指定された用途であるとシステムが認識する。
【０１６３】
（５）非開閉装置側通信装置または開閉装置側通信装置に、予め候補となるいくつかの中間位置を用途別に用意しておき、所定の選択操作によって中間位置を選択するようにする。この場合、中間位置の選択は、同時に用途の選択ともなっている。
【０１６４】
前記指定方法（１）〜（５）は、減速開始位置について述べたが、これらは前記自由停止開始位置などについても、そのまま当て嵌まる。
【０１６５】
なお、指定した中間位置（減速開始位置など）を解除する方法としては、全部の中間位置指定を同時に解除する全部解除機能と、一部の中間位置だけを解除する一部解除機能を設けるようにするとよい。
【０１６６】
例えば、特定の操作スイッチを押し下げることで全部解除を実行したり、前記固定操作部１４などに番号キーを設けておき、当該番号キーの押し下げと、所定の操作スイッチの押し下げを同時に行うことにより、一部解除を実行したりするようにしてもよい。
【０１６７】
また、上記実施形態では、リモコン送信機１２に搭載する機能をできるだけ少なくし、できるだけ多くの機能を記憶処理装置１１側に配分する構成を取ったが、必要ならば、記憶処理装置１１が搭載している機能の一部をリモコン送信機１２側に搭載する構成を採用することもできる。
【０１６８】
例えば、構成要素２３〜２６、３０などをリモコン送信機１２側に配置するようにしてもよい。
【０１６９】
さらに、上記実施形態では、操作スイッチは、ＰＢＳ形式のスイッチであるものとしたが、本発明は、ＰＢＳ形式のスイッチに限って適用されるものではない。スライド式スイッチや回転式スイッチなどを使用してもよく、圧力や温度、静電気の変化などに反応する各種のスイッチを適用することもできる。
【０１７０】
なお、上記実施形態においては主として、シートシャッターについて本発明を適用したが、本発明はシートシャッター以外にも、ガレージ用シャッターや窓用シャッターなど各種のシャッターに適用することも可能である。
【０１７１】
さらに本発明は、シャッター用としてだけでなく、ドア、窓、オーバーヘッドドア、ロールスクリーン（例えば遮光幕）、ブラインド、オーニング装置などの他の開閉装置の混合システムにも適用することが可能である。
【０１７２】
また、以上の説明において、情報の流れる方向は、基本的にはリモコン送信機からリモコン受信機（記憶処理装置１１）へ向かう単方向であったが、本発明の適用範囲はこのような単方向通信に限定されるものではない。
【０１７３】
すなわち当該リモコン送信機を送信専用の通信機器ではなく遠隔操作用の送受信機である操作送受信機に置換するとともに、当該リモコン受信機を受信専用の通信機器ではなく遠隔被操作用の送受信機である被操作送受信機に置換し、必要に応じて全二重通信や半二重通信が行えるようにしてもよい。
【０１７４】
このとき操作送受信機から被操作送受信機に向かう無線信号に含まれている信号は、前記シャッター動作などを指示する動作状態指示信号であってよく、反対に被操作送受信機から操作送受信機に向かう無線信号に含まれている信号は、シャッター動作の現状を報告するための動作状態報告信号であってよい。
【０１７５】
当該動作状態報告信号は、その時点のシャッター動作状態が、例えば、「全開放状態」、「全閉鎖状態」、「一部開放状態（部分的に開放して停止している状態）」、「開動作中」、「閉動作中」、「異常発生」などであることを示す信号であってよい。
【０１７６】
この場合、当該動作状態報告信号を受け取ることによって、操作送受信機のユーザは、シャッター動作状態が例えば当該「閉動作中」であることを認識することができる。
【０１７７】
また、当該操作送受信機を携帯受信機に置換し、被操作送受信機を固定送信機に置換することもできる。この場合、情報の流れる方向は、固定送信機から携帯受信機に向かう単方向となる。常時このような単方向通信だけが行われるシステム構成であってもよく、通信方向モード切換に応じて必要な場合にのみ、このような単方向通信を行い得るシステム構成であってもよい。
【０１７８】
すなわち、前記操作送受信機と被操作送受信機において、通信方向モード切換に応じて必要な場合にのみ、このような単方向通信を行い得るようにしてもよい。
【０１７９】
また、以上の説明では、主として、開閉装置側通信装置が遠隔被操作器であり、非開閉装置側通信装置が遠隔操作器である場合について説明したが、本発明は、このケースに限って適用できるものではない。
【０１８０】
非開閉装置側通信装置が受信だけを行う（ただし割り当てられているＩＤは送信する）実質的な受信専用機器である場合も考えられる。
【０１８１】
この受信専用機器は、例えば、メンテナンスなどを目的としたもので、開閉装置側通信装置が開閉体に関して保有している動作管理情報（開閉体の開閉位置、開閉回数、開閉に関する障害情報、開閉時の障害物当接感知の有無など）などを受信し、受信結果を表示するものであってよい。
【０１８２】
また、この動作管理情報を開閉装置側通信装置が送信する送信タイミングについては、例えば、曜日や時間などを固定的に予め決めておいたり、有線で送信指示が与えられた任意のタイミングを、当該送信タイミングとすること等も可能である。
【０１８３】
さらに、当該送信タイミングで送信される前記動作管理情報の具体的な内容についても、予め固定的に決めておくようにしてもよく、指示された内容だけを送信するようにしてもよい。
【０１８４】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、前記目的関連動作の動作属性を、簡単に、かつ短時間の操作によって変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る遠隔操作システムの記憶処理装置（リモコン受信機）の主要部の構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態に係る遠隔操作システムの全体構成を示す概略図である。
【図３】実施形態に係るリモコン送信機の外観例を示す概略図である。
【図４】実施形態に係るリモコン送信機の主要部の構成を示す概略図である。
【図５】実施形態の動作説明図である。
【符号の説明】
１０…遠隔操作システム、１１…記憶処理装置（リモコン受信機）、１２…リモコン送信機、１３…シートシャッター（シャッターカーテン部）、１４…固定操作部、２０…減速指示部、２１…中間停止指示部、２２…シャッター仕様識別部、２３…カウンタ、２４…比較器、２５…基準数値メモリ、２６…基準数値候補メモリ、２９…制御部、３０…モードメモリ、３１、５７…手順記憶部、３３〜３５、５１〜５３…操作スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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