(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性樹脂を主成分とする主剤からなる棒状の第１成形体(1) と硬化剤を主成分とする棒状の第２成形体(2) とが隙間をあけて並行に配置され、かつ、それらの第１成形体(1) および第２成形体(2) の並行配置体の上下両面に離型性シート(3), (3)が被覆された構成を有する反応性パテ材被覆体において、
上記の離型性シート(3), (3)同士が、並行に配置されている第１成形体(1) −第２成形体(2) 間の溝状の隙間(G) を介して対向するようにされていると共に、それら両離型性シート(3), (3)が、上記の第１成形体(1) および第２成形体(2) の相対向する対向端面(1a), (2a)をも被覆していること
を特徴とする反応性パテ材被覆体。
【請求項２】
第１成形体(1) がエポキシ樹脂を主成分とする主剤の成形体からなり、第２成形体(2) がポリアミノアミド系硬化剤、ポリアミン系硬化剤およびポリチオール系硬化剤よりなる群から選ばれた少なくとも１種を主成分とする硬化剤の成形体からなること
を特徴とする請求項１記載の反応性パテ材被覆体。
【請求項３】
全体が包材(4) で包装されている請求項１記載の反応性パテ材被覆体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、反応性樹脂を主成分とする主剤からなる棒状の成形体と、硬化剤を主成分とする棒状の成形体とが、若干の隙間をあけて並行に配置されたタイプの反応性パテ材被覆体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
〈第１のタイプの反応性パテ材〉
反応性パテ材として、反応性樹脂を主成分とする主剤からなる棒状の第１成形体と、硬化剤を主成分とする棒状の第２成形体とを、別々に包装したものが知られている（第１のタイプの反応性パテ材とする）。各成形体の製造工程における取り扱いを容易にしかつ包装後の成形体が包材に粘着するのを防止するため、各成形体の両面には離型性シートを貼着して被覆体としておくのが通常である。
【０００３】
この第１のタイプの反応性パテ材を使用するときには、第１成形体および第２成形体のそれぞれから必要量を切り取り、両者を指で混練してから、パテ材として用いる。家庭工作用には、両成形体の形状を同一にして、目分量で混合するときに多少の誤差があってもほぼ等量の混合が達成できるようにすることが多い。
【０００４】
〈第２のタイプの反応性パテ材〉
また、別のタイプの反応性パテ材（第２のタイプの反応性パテ材とする）として、反応性樹脂を主成分とする主剤からなる棒状の第１成形体と、硬化剤を主成分とする棒状の第２成形体とを、若干の距離をあけて（隙間をあけて）並行に配置し、かつそれらの第１成形体および第２成形体の並行配置体の両面に離型性シートを貼着し、さらに全体を包材で包装したものも知られている。第１成形体と第２成形体とを若干離すようにするのは、両者が接触すると接触界面において硬化が進むからである。図６は、この第２のタイプの従来の反応性パテ材の例を模式的に示した巾方向断面図であり、(1) が第１成形体、(2) が第２成形体、(3), (3)が離型性シート、一点鎖線で示した(4) が包材である。
【０００５】
この第２のタイプの反応性パテ材は、第１成形体および第２成形体の形成のための押出機からの吐出、吐出後の並行配置体の両面への離型性シートの貼着、さらには包装までの一連の工程を自動化できるので、生産性の点で好ましい。しかも、その使用に際してこの並行配置体をその巾方向に切り取れば、第１成形体および第２成形体の各ピースが所定の重量割合で得られるので、両ピースを混練するだけで所定の主剤−硬化剤の混合比となり、上記第１のタイプの反応性パテ材に比し使い勝手の点でも好ましい。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記第２のタイプの反応性パテ材にあっては、第２成形体の主成分である硬化剤として適度の硬化速度を有するものを用いると、そのような硬化剤は一般に若干の揮発性を有するので、製品の流通および保管期間中にその揮発ガスが第１成形体の主成分である反応性樹脂に影響を与え、比較的短期間で第１成形体の第２成形体と対向する側の端面ないし側縁部分またはその周辺部分が硬化し、さらに保存期間が長くなると実際の使用に際して支障を生ずるようになることを免れない。
【０００７】
そこで、第２成形体の硬化剤として揮発性の小さい硬化剤（たとえば第１成形体の主剤がビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であるときはポリアミノアミド系硬化剤）を使用する工夫もなされているが、使用に際して混合後の硬化速度が過度に遅くなる傾向がある上、その硬化剤中に微量に残留する反応性の揮発性ガスにより、製品の流通および保管期間が長くなると、依然として第１成形体の第２成形体と対向する側の端面ないし側縁部分またはその周辺部分が硬化してくることを有効には防止できない。
【０００８】
また、第１成形体および第２成形体からなる第２のタイプの反応性パテ材の全体を包装する包材として孔あき包材を用い、第２成形体から揮散するガス状の硬化剤をできるだけすみやかに外部に逃がすような工夫もなされているが、依然として第１成形体の第２成形体と対向する側の端面ないし側縁部分またはその周辺部分が硬化することを充分には防止できない。
【０００９】
本発明は、このような背景下において、上記第２のタイプの反応性パテ材のように、第１成形体および第２成形体を若干の距離をあけて（隙間をあけて）並行配置したものの両面に離型性シートを貼着し、さらに全体を包装したものにおいて、製品の流通および保管期間中に第１成形体の第２成形体と対向する側の端面ないし側縁部分またはその周辺部分の硬化反応が進みがたく、また硬化剤として揮発性のある比較的反応速度の大きなものを配合したり使用したりすることも可能となる反応性パテ材被覆体を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の反応性パテ材被覆体は、
反応性樹脂を主成分とする主剤からなる棒状の第１成形体(1) と硬化剤を主成分とする棒状の第２成形体(2) とが隙間をあけて並行に配置され、かつ、それらの第１成形体(1) および第２成形体(2) の並行配置体の上下両面に離型性シート(3), (3)が被覆された構成を有する反応性パテ材被覆体において、
上記の離型性シート(3), (3)同士が、並行に配置されている第１成形体(1) −第２成形体(2) 間の溝状の隙間(G) を介して対向するようにされていると共に、それら両離型性シート(3), (3)が、上記の第１成形体(1) および第２成形体(2) の相対向する対向端面(1a), (2a)をも被覆していること
を特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下本発明を詳細に説明する。
【００１２】
〈反応性パテ材被覆体〉
本発明の反応性パテ材被覆体は、従来のものと同様に、棒状の第１成形体(1) と棒状の第２成形体(2) とが隙間をあけて並行に配置され、かつ、それらの第１成形体(1) および第２成形体(2) の並行配置体の上下両面に離型性シート(3), (3)が被覆された基本構成を有する。
【００１３】
第１成形体(1) は反応性樹脂を主成分とする主剤からなり、第２成形体(2) は上記反応性樹脂を硬化する作用を有する硬化剤を主成分とする。
【００１４】
反応性樹脂と硬化剤との組み合わせに特に限定はないが、エポキシ樹脂とその硬化剤との組み合わせが特に重要である。
【００１５】
ここで反応性樹脂がエポキシ樹脂であるときの樹脂としては、たとえば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂などが用いられる。これらのエポキシ樹脂に、グリシジルエーテル系希釈剤をはじめとする反応性希釈剤や、非反応性希釈剤を併用することもできる。
【００１６】
硬化剤としては、ポリアミノアミド系硬化剤、ポリアミン系硬化剤、ポリチオール系硬化剤などの硬化剤や、これらの２種以上の混合物からなる各種の硬化剤が用いられる。これらの中では、ポリアミノアミド系硬化剤（ポリアミドと呼ばれる高分子領域の硬化剤や、これと構造的に類似し同じ機能を持つ単量体単位の低分子硬化剤化合物）、ポリチオール系硬化剤、またはこれらに硬化速度を調整するための第３級アミンなどを配合したものが特に重要である。
【００１７】
第１成形体(1) または第２成形体(2) のそれぞれには、反応性樹脂または硬化剤のほかに、多量のフィラーを配合することが多い。そのほか必要に応じて、賦形用ポリマー、可撓性付与剤、着色剤、その他の添加剤を配合することもできる。
【００１８】
第１成形体(1) 、第２成形体(2) の断面形状は棒状とする。この場合、矩形断面の板棒状とすることが多いが、台形断面、片台形断面とすることもでき、そのほか、長円形断面、円形断面のような断面形状とすることもできる。
【００１９】
第１成形体(1) 、第２成形体(2) の太さ（断面積）は、これを同一にして、目分量で混合するときに多少の誤差があってもほぼ等量の混合が達成できるようにすることが多い。しかしながら、たとえば、第１成形体(1) の方を太くし、第２成形体(2) の方の太さを細くするようにしても差し支えない。というのは、これらの第１成形体(1) 、第２成形体(2) は後述のように並行配置体となっており、その並行配置体の巾方向にカットして用いるものであるので、常に一定の混合比率が得られるからである。
【００２０】
上記の第１成形体(1) と第２成形体(2) とは、隙間をあけて並行に配置される。その隙間（後述のように対向端面(1a), (2a)の形状が工程の実施中に尖端状などの形状に変形されるときはその変形前の状態における隙間とする）は適宜に設定できるものの、これらの成形体(1), (2)の厚みの 0.5〜３倍程度、特に１〜2.5 倍程度が適当である。
【００２１】
第１成形体(1) および第２成形体(2) の並行配置体の上下両面には、離型性シート(3), (3)が被覆される。ここで離型性シート(3), (3)としては、たとえば、ポリオレフィンフィルム、ポリエステルフィルム、紙、ポリエチレンラミネート紙などの薄膜シートをシリコーン系剥離剤などの剥離剤で処理したシート；その材質自体が離型性を有するシート；樹脂に剥離剤を内添して製膜したシート；などが用いられる。
【００２２】
ここで、並行に配置されている第１成形体(1) −第２成形体(2) 間の溝状の隙間を隙間(G) 、第１成形体(1) および第２成形体(2) の相対向する端面をそれぞれ対向端面(1a), (2a)、それらの対向端面(1a), (2a)とは反対側の端面をそれぞれ反対側端面(1b), (2b)と称することにする。
【００２３】
さて、本発明においては、上記の両離型性シート(3), (3)同士が、上記の隙間(G) を介して対向するようにされていると共に、それら両離型性シート(3), (3)が上記の対向端面(1a), (2a)をも被覆しているようにする。この点が本発明のポイントとなる特徴点である。
【００２４】
最終製品の段階での並行配置体の巾方向の切断端面視においては、第１成形体(1) および第２成形体(2) の対向端面(1a), (2a)の形状は、たとえば図１、図３、図４、図５のようになっている。ちなみに、従来品は、図６のように形状になっている。
【００２５】
そして、並行に配置されている第１成形体(1) および第２成形体(2) の上記対向端面(1a), (2a)とは反対側の端面である反対側端面(1b), (2b)の形状は、たとえば図１、図３、図４、図５のようになっている。
【００２６】
〈反応性パテ材被覆体の製造法〉
本発明の反応性パテ材被覆体は、上記の構成を有する限りにおいて任意の方法により製造することができるが、工業的には、次の２つの方法により製造することが特に好ましい。
【００２７】
（製造法／その１）
工業的に有利な反応性パテ材被覆体の製造法の一つは、
（イ）反応性樹脂を主成分とする主剤からなる組成物と硬化剤を主成分とする組成物とのそれぞれを押出機から吐出して、棒状の第１成形体(1) と棒状の第２成形体(2) とが隙間をあけて並行に配置された並行配置体を形成していく工程、
（ロ）前工程に際してまたは前工程に続いて、その並行配置体の上下両面を離型性シート(3), (3)で被覆していく工程、
（ハ）上記の並行配置体の第１成形体(1) −第２成形体(2) 間の溝状の隙間(G) の所に、離型性シート(3), (3)のうちの少なくとも一方の外方から圧力を加えて、両離型性シート(3), (3)をその隙間(G) を介して対向するように変形させると共に、それらの離型性シート(3), (3)で第１成形体(1) および第２成形体(2) の相対向する対向端面(1a), (2a)をも被覆された状態にする工程、
（ニ）全体を所定の長さに巾方向にカットし、包材(4) で包装する工程、
を実施する方法である。
【００２８】
工程（ハ）における圧力の加え方としては、たとえば、離型性シート(3), (3)付きの並行配置体を、ブレードや回転体などの押圧体(5) を設置した個所を通していく方法により達成できる。押圧体(5) の押し付けは、上方側、下方側の少なくとも一方から行うことができる。また、並行配置体および離型性シート(3) を搬送するコンベアベルトや、並行配置体および離型性シート(3) を上方から押さえるコンベアベルトに、走行方向に向かう突条を設けておくことにより行うこともできる。押し付けは、場合によっては、エア圧などを利用して押し付けを行うこともできる。なお押し付けに際しては、並行配置体から離型性シート(3), (3)が若干ずれるような動きを示すが、離型性シート(3), (3)は並行配置体に対して自着性を有するものの滑りやすいので、そのずれに追随し、支障は生じない。
【００２９】
図４（Ａ）、（Ｂ）は、離型性シート(3) を押し付けながら第１成形体(1) および第２成形体(2) の対向端面(1a), (2a)を変形させつつその対向端面(1a), (2a)も被覆するときの例を示した説明図である。
【００３０】
なお、並行に配置されている第１成形体(1) および第２成形体(2) の反対側端面(1b), (2b)も、離型性シート(3), (3)の外方から圧力を加えて、尖端状に変形させることもできる。
【００３１】
工程（ニ）における包材(4) としては、たとえば、ヒートシール可能なフィルム、内面となる側にシーラント層を設けた基材フィルム、アルミニウム箔ラミネートフィルム、紙、樹脂コート紙、不織布などを用いることができる。
【００３２】
この包材(4) として孔あき包材を用いることにより、第２成形体(2) から揮散するおそれのあるアミン類などの揮発性ガスを袋外に放出させるようにすることも好ましい。
【００３３】
（製造法／その２）
工業的に有利な反応性パテ材被覆体の製造法の他の一つは、
（イ）反応性樹脂を主成分とする主剤からなる組成物と硬化剤を主成分とする組成物とのそれぞれを押出機から吐出して、棒状の第１成形体(1) と棒状の第２成形体(2) とが隙間をあけて並行に配置された並行配置体を形成していく工程、
（ロハ）前工程に際してまたは前工程に続いて、その並行配置体の上下両面を離型性シート(3), (3)で被覆していくと共に、その並行配置体の上下のうち少なくとも一方から被覆する離型性シート(3) については、それを予めまたは直前に上記の並行配置体の第１成形体(1) −第２成形体(2) 間の溝状の隙間(G) に見合うように変形した状態にしておいて並行配置体を被覆するようにし、もってその変形した離型性シート(3) により第１成形体(1) および第２成形体(2) の相対向する対向端面(1a), (2a)も被覆された状態にする工程、
（ニ）全体を所定の長さに巾方向にカットし、包材(4) で包装する工程、
を実施する方法である。
【００３４】
離型性シート(3) を溝状の隙間(G) に見合うように変形したときの形状の例としては、上方側の離型性シート(3) については、シート中央線に沿う領域を「凹」、「Ｖ」、「レ」とした形状などがあげられ、下方側の離型性シート(3) については、シート中央線に沿う領域を「凸」、「Λ」、「逆さレ」とした形状などがあげられる。
【００３５】
離型性シート(3) の変形方法については、たとえば、
・折り機による折る方法、
・ガイドを通してまたはガイドを用いて変形させる方法、
・並行配置体および離型性シート(3) を搬送するコンベアベルトまたは／および並行配置体および離型性シート(3) を上方から押さえるコンベアベルトに、走行方向に向かう突条を設け、そのコンベアベルトの突条を利用して変形させる方法
などがあげられる。
【００３６】
図５（Ａ）〜（Ｄ）は、離型性シート(3) を変形した状態にしておいて並行配置体を被覆するときの例を示した説明図である。
【００３７】
〈用途〉
本発明の反応性パテ材被覆体は、ホビー用をはじめとする各種材料の接着のほか、木工家具類の凹部補修、浴室のタイル補修、フローリングの補修、陶磁器の補修、コンクリートのひび割れ補修、外装仕上げ材の剥離部の補修などの補修目的に有用である。
【００３８】
〈使い方〉
本発明の反応性パテ材被覆体を使用するにあたっては、包材(4) を開封してから、並行配置体を巾方向にカットして必要量の第１成形体(1) および第２成形体(2) のピースを得る（離型性シート(3), (3)はカットの前または後に除去する）。ついで両ピースを指で混練してから、対象物を接着したり、必要個所の充填に用いたりする。その後は放置するだけで、接着や補修の目的が達成される。
【００３９】
【実施例】
次に実施例をあげて本発明をさらに詳細に説明する。以下、「部」とあるのは重量部である。
【００４０】
実施例１
図１は本発明の反応性パテ材被覆体の一例を示した巾方向の断面図である。図２は本発明の反応性パテ材被覆体の製造工程の一例を模式的に示した説明図である。
【００４１】
反応性樹脂を主成分とする主剤からなる組成物として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂である東都化成株式会社製の「エポトートＹＤ−１３４」９０部、１，６−ヘキサンジグリシジルエーテル（阪本薬品工業株式会社製）１０部、炭酸カルシウム１００部、タルク１００部、および少量の白色着色剤（酸化チタン）よりなる組成物を準備した。
【００４２】
硬化剤を主成分とする組成物として、ポリアミノアミド系硬化剤である富士化成工業株式会社製の「トーマイド２１５Ｘ」８０部、同じくポリアミノアミド系硬化剤であるエアープロダクツジャパン株式会社製の「アンカマイド２２０」２０部、炭酸カルシウム１５０部、タルク８０部、および少量の黒色トナー（黒色着色剤）よりなる組成物を準備した。
【００４３】
離型性シート(3), (3)として、片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理を施した厚み５０μm のポリエチレンフィルムを準備した。また包材(4) として、厚み５０μm の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面に厚み３０μm のポリエチレンシーラント層を設けたラミネートフィルムと、その包材に 0.3mmφの孔を５〜６個/cm2の割合で設けた孔あき包材の２種を準備した。
【００４４】
上記２種の組成物をそれぞれの押出機に供給し、それぞれのダイから、搬送ベルト（図示は省略してある）上を走行する離型性シート(3) の剥離処理面上に吐出して、厚み 3.5mm、巾１２mmの長尺の第１成形体(1) および厚み 3.5mm、巾１２mmの長尺の第２成形体(2) が５mmの溝状の隙間(G) をあけて並行に配置されるようにすると共に、その上から離型性シート(3) をその剥離処理面が並行配置体側となるように被覆貼着していった。（図２の（Ａ）、（Ｂ）参照）
【００４５】
上記空隙の個所の上下には、押圧体(5) の一例としての円板状の回転体を設けておき、離型性シート(3), (3)付きの並行配置体の移動につれて、両離型性シート(3), (3)が上記空隙の所で互いにほぼ接触するように押し付けられるようにした。これにより、第１成形体(1) および第２成形体(2) の対向端面(1a), (2a)は尖端状に変形していった。（図２の（Ｃ）参照）
【００４６】
続いて、全体を所定の長さに巾方向にカットし、上述の包材(4) で包装した。これにより、図１に巾方向の断面図を示した反応性パテ材被覆体が得られた。
【００４７】
この反応性パテ材被覆体を、温度４０℃または５０℃の加速試験に供して、第１成形体(1) の第２成形体(2) と対向する端縁部分における硬化の有無を見ると共に、何日経過したときに実際の使用に際して支障を生ずるかどうかについても調べた。
【００４８】
比較例１
実施例１において、押圧体(5) による押し付けのみを省略し、離型性シート(3), (3)付きの並行配置体の段階で包装に供した。このようにして得られた反応性パテ材被覆体につき、実施例１の場合と同様にして保存性の評価を行った。
【００４９】
実施例２
図３は本発明の反応性パテ材被覆体の他の一例を示した巾方向の断面図である。
【００５０】
反応性樹脂を主成分とする主剤からなる組成物として、実施例１と同じものを用いた。
【００５１】
硬化剤を主成分とする組成物として、ポリアミノアミド系硬化剤である富士化成工業株式会社製の「トーマイド２１５Ｘ」８０部、同じくポリアミノアミド系硬化剤であるエアープロダクツジャパン株式会社製の「アンカマイド２２０」２０部、第３級アミン系硬化促進剤であるエアープロダクツジャパン株式会社製の硬化剤である「アンカミンＫ−５４」５部、炭酸カルシウム１５０部、タルク８０部、および少量の黒色トナー（黒色着色剤）よりなる組成物を用いた。この組成物は、実施例１の硬化剤組成物よりも硬化速度の速いものである。
【００５２】
上記２種の組成物をそれぞれの押出機に供給し、それぞれのダイから、搬送ベルト上を走行する離型性シート(3) の剥離処理面上に吐出して、厚み 3.5mm、巾１２mmの長尺の第１成形体(1) および厚み 3.5mm、巾１２mmの長尺の第２成形体(2) が５mmの溝状の隙間(G) をあけて並行に配置されるようにすると共に、その上から離型性シート(3) をその剥離処理面が並行配置体側となるように被覆貼着していった。
【００５３】
上記空隙の個所の上下には、押圧体(5) の一例としての円板状の回転体を設けておき、離型性シート(3), (3)付きの並行配置体の移動につれて、両離型性シート(3), (3)が上記空隙の所で互いにほぼ接触するように押し付けられるようにした。これにより、第１成形体(1) および第２成形体(2) の対向する側縁部分は尖端状に変形していった。また、並行に配置されている第１成形体(1) および第２成形体(2) の対向する側縁部分とは反対側の側縁部も、離型性シート(3), (3)の外方から押圧体(5) により圧力を加えて、尖端状に変形させるようにした。
【００５４】
続いて、全体を所定の長さに巾方向にカットし、上述の包材(4) で包装した。これにより、図３に巾方向の断面図を示した反応性パテ材被覆体が得られた。
【００５５】
このようにして得られた反応性パテ材被覆体につき、実施例１の場合と同様にして保存性の評価を行った。
【００５６】
実施例３
実施例２に準じて、長尺の第１成形体(1) および長尺の第２成形体(2) が５mmの溝状の隙間(G) をあけて並行に配置されるように下方側となる離型性シート(3) の剥離処理面上に吐出したが、そのときの成形体(1), (2)の断面形状は図５（Ｂ）の上段のように片台形となるようにした。
【００５７】
下方側の離型性シート(3) が並行配置体からはみ出したエッジ部分を第１および第２成形体(1), (2)の反対側端面(1b), (2b)に向けて折り込んでおくと共に、並行配置体の上方からもう１枚の離型性シート(3) を溝状の隙間(G) に見合う形状に折って変形した状態にしておいてから被覆していき、その離型性シート(3) のはみ出したエッジを反対側端面(1b), (2b)に向けて折り込んでいった。（図５（Ｂ）の上段の図を参照）
【００５８】
続いて、全体を所定の長さに巾方向にカットし、上述の包材(4) で包装した。このようにして得られた反応性パテ材被覆体につき、実施例１の場合と同様にして保存性の評価を行った。
【００５９】
比較例２
実施例２において、押圧体(5) による押し付けのみを省略し、離型性シート(3), (3)付きの並行配置体の段階で包装に供した。このようにして得られた反応性パテ材被覆体につき、実施例１の場合と同様にして保存性の評価を行った。
【００６０】
〈結果〉
実施例１〜３、比較例１〜２における保存性の評価結果を表１（孔なし包材(4) で包装した場合）および表２（孔あき包材(4) で包装した場合）に示す。表１中、○は初期に比し変化なし、△は端縁部分のタックがなくなりかけた時点、×は実際の使用に際して支障を生ずるようになった時点（端縁部分のタックがなくなると共に固くなるため、折ったときにクラックが入り、第１および第２成形体(1), (2)の混練に際して「ブツ」を生ずるようになった時点）である。
【００６１】
【表１】
孔なし包材(4) で包装した場合                                    
経  過  日  数                  
0  10  20  30  40  60  80   100   140   170   200
実施例１  40℃  ○  ○  ○  ○  ○  ○  ○    ○    ○    △    ×
50℃  ○  ○  ○  ○  ○  ○  ○    △    ×            
比較例１  40℃  ○  ○  ○  △  △  ×
50℃  ○  ○  △  ×                                    
実施例２  40℃  ○  ○  ○  ○  ○  ○  ○    ○    △    ×
50℃  ○  ○  ○  ○  ○  ○  ○    △    ×            
実施例３  40℃  ○  ○  ○  ○  ○  ○  ○    ○    △    ×
50℃  ○  ○  ○  ○  ○  ○  ○    △    ×            
比較例２  40℃  ○  ○  △  ×
50℃  ○  △  ×                                        
【００６２】
【表２】
孔あき包材(4) で包装した場合                                    
経  過  日  数                  
0  10  20  30  40  60  80   100   140   170   200
実施例１  40℃  ○  ○  ○  ○  ○  ○  ○    ○    ○    ○    ○
50℃  ○  ○  ○  ○  ○  ○  ○    ○    ○    ○    △
比較例１  40℃  ○  ○  ○  ○  △  △  △    ×
50℃  ○  ○  ○  △  △  ×                            
実施例２  40℃  ○  ○  ○  ○  ○  ○  ○    ○    ○    ○    △
50℃  ○  ○  ○  ○  ○  ○  ○    ○    ○    △    ×
実施例３  40℃  ○  ○  ○  ○  ○  ○  ○    ○    ○    ○    △
50℃  ○  ○  ○  ○  ○  ○  ○    ○    ○    △    ×
比較例２  40℃  ○  ○  ○  △  ×
50℃  ○  △  △  ×                                    
【００６３】
【発明の効果】
本発明の反応性パテ材被覆体は、溝状の隙間(G) を介して並行に配置された第１成形体(1) および第２成形体(2) の対向端面(1a), (2a)が離型性シート(3), (3)により覆われている（全体は包材(4) で包装される）。そのため、第２成形体(2) の硬化剤中に微量に残留する反応性の揮発性ガスの揮散が有効に防止され、その流通過程や保管過程において、第１成形体(1) の第２成形体(2) と対向する側の端面ないし側縁部分またはその周辺部分が硬化することがない。
【００６４】
加えて、従来のこのタイプの反応性パテ材にあっては、硬化剤として反応速度の高いものを使用したり配合したりすることは不可能であったが、本発明によれば、硬化剤として揮発性のある比較的反応速度の大きなものを配合したり使用したりすることも可能となるので、硬化剤の選択の巾が拡がり、パテ材使用時の使い勝手もよくなるという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の反応性パテ材被覆体の一例を示した巾方向の断面図である。
【図２】  本発明の反応性パテ材被覆体の製造工程の一例を模式的に示した説明図である。
【図３】  本発明の反応性パテ材被覆体の他の一例を示した巾方向の断面図である。
【図４】  離型性シート(3) を押し付けながら第１成形体(1) および第２成形体(2) の対向端面(1a), (2a)を変形させつつその対向端面(1a), (2a)も被覆するときの例を示した説明図である。
【図５】  離型性シート(3) を変形した状態にしておいて並行配置体を被覆するときの例を示した説明図である。
【図６】  従来の反応性パテ材の例を模式的に示した巾方向断面図である。
【符号の説明】
(G) …溝状の隙間、
(1) …第１成形体、
(1a)…対向端面、(1b)…反対側端面、
(2) …第２成形体、
(2a)…対向端面、(2b)…反対側端面、
(3) …離型性シート、
(4) …包材、
(5) …押圧体
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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