(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間欠的に搬送される長尺状の包装用フィルムに対し、被収容物を収容するためのポケット部を形成するポケット部形成手段と、
該ポケット部形成手段の上流側に配置され、前記包装用フィルムを前記ポケット部形成手段へ間欠的に搬送するための上流側搬送手段と、
前記ポケット部形成手段の下流側に配置され、前記ポケット部形成手段にて前記ポケット部が形成された包装用フィルムを、さらに下流側へ間欠的に搬送するための下流側搬送手段と、
前記両搬送手段を駆動制御する駆動制御手段とを備えたポケット形成機構であって、
前記ポケット部形成手段は、前記上流側搬送手段から何らの手段をも介することなく直に搬送される前記包装用フィルムを加熱する加熱手段を備え、
前記駆動制御手段は、
前記包装用フィルムの搬送時において、前記上流側搬送手段における前記包装用フィルムの送り量と前記下流側搬送手段における前記包装用フィルムの送り量との間に一定の対応関係が維持されるように前記両搬送手段を駆動制御する第１制御と、
前記包装用フィルムの搬送停止時における前記ポケット部形成手段による前記ポケット部の形成に先立つタイミングにおいて、前記一定の対応関係を維持することなく、前記両搬送手段のうち少なくとも一方を駆動制御し、前記両搬送手段間における前記包装用フィルムの弛みを取り除く第２制御とを行うことを特徴とするポケット形成機構。
【請求項２】
請求項１に記載のポケット形成機構において、
前記一定の対応関係は、前記下流側搬送手段における前記包装用フィルムの送り量に対して、前記上流側搬送手段における前記包装用フィルムの送り量が小さく設定された関係であることを特徴とするポケット形成機構。
【請求項３】
間欠的に搬送される長尺状の包装用フィルムに対し、被収容物を収容するためのポケット部を形成するポケット部形成手段と、
該ポケット部形成手段の上流側に配置され、前記包装用フィルムを前記ポケット部形成手段へ間欠的に搬送するための上流側搬送手段と、
前記ポケット部形成手段の下流側に配置され、前記ポケット部形成手段にて前記ポケット部が形成された包装用フィルムを、さらに下流側へ間欠的に搬送するための下流側搬送手段と、
前記両搬送手段を駆動制御する駆動制御手段とを備えたポケット形成機構であって、
前記ポケット部形成手段は、前記上流側搬送手段から何らの手段をも介することなく直に搬送される前記包装用フィルムを加熱する加熱手段を備え、
前記駆動制御手段は、
前記包装用フィルムの搬送時において、前記両搬送手段をほぼ同期させて駆動制御する第１制御と、
前記包装用フィルムの搬送停止時における前記ポケット部形成手段による前記ポケット部の形成に先立つタイミングにおいて、前記両搬送手段を同期させず、前記両搬送手段のうち少なくとも一方を駆動制御し、前記両搬送手段間における前記包装用フィルムの弛みを取り除く第２制御とを行うことを特徴とするポケット形成機構。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のポケット形成機構において、
前記駆動制御手段は、本ポケット形成機構が稼動停止状態とされてから再び稼動状態とされた場合における最初の前記ポケット部形成手段による前記ポケット部の形成に先立って、前記第２制御を行うことを特徴とするポケット形成機構。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のポケット形成機構において、
前記駆動制御手段は、
前記上流側搬送手段を駆動するための上流側駆動手段と、
前記下流側搬送手段を駆動するための下流側駆動手段と、
前記上流側及び下流側駆動手段を駆動制御する制御手段とを有していることを特徴とするポケット形成機構。
【請求項６】
請求項５に記載のポケット形成機構において、
前記上流側駆動手段及び下流側駆動手段は、それぞれエンコーダの搭載されたサーボモータよりなることを特徴とするポケット形成機構。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のポケット形成機構を具備してなるＰＴＰシートの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＴＰシートの製造装置に係り、特に、ＰＴＰシートの製造において包装用フィルムにポケット部を形成するためのポケット形成機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＰＴＰシートは、例えば熱可塑性樹脂フィルムよりなり複数のポケット部を備えた包装用フィルムと、錠剤が収容されたポケット部を塞ぐようにして包装用フィルムに取着されたアルミニウム製のカバーフィルムとを有している。
【０００３】
従来、図５に示すように、ＰＴＰシートの製造装置１００は、その上流側に、ポケット部を形成するためのポケット形成機構１０２を具備してなる。
【０００４】
ポケット形成機構１０２は、包装用フィルム１０３を下流側へと間欠的に搬送するための供給ローラ１０４と、搬送された包装用フィルム１０３にポケット部を形成するためのポケット部形成装置１０５と、ポケット部の形成された包装用フィルム１０３をさらに下流側へと搬送するための送りローラ１０６とを備えている。該ポケット部形成装置１０５は、包装用フィルム１０３を加熱軟化するための加熱装置１０７と、成形凸部を押し付けてポケット部を成形するための成形装置１０８とを備えている。
【０００５】
ポケット部が形成される際には、まず、送りローラ１０６が駆動され、帯状の包装用フィルム１０３が所定量送り出される。これにより、加熱装置１０７において、離間した上部ヒータプレートと下部ヒータプレートとの間に、包装用フィルム１０３が搬送される。そして、包装フィルム１０３の搬送が停止されている間に、両ヒータプレートに挟まれることで、包装用フィルム１０３が加熱軟化される。次に、加熱軟化された包装用フィルム１０３は、成形装置１０８へと搬送される。該成形装置１０８では、上型とベースとによって包装用フィルム１０３が挟まれる。さらに、包装用フィルム１０３に向かって、成形凸部を突出させることで、ポケット部が形成される。
【０００６】
ところで、このようなポケット形成機構９において、上記供給ローラ１０４にブレーキローラを採用するものがある（例えば、特許文献１参照）。これにより、包装用フィルム１０３の搬送に際し、供給ローラ１０４と送りローラ１０６との間における包装用フィルム１０３に対し、テンションを付与することができる。その結果、包装用フィルム１０３の搬送が安定させられ、包装用フィルム１０３の弛みや蛇行等が抑制されるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−３０６４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しなしながら、上記供給ローラ１０４にブレーキローラを採用してテンションを付与する場合、従動回転する供給ローラ１０４の回転開始時における摩擦力が大きくなるため、搬送開始時におけるテンションが高くなるおそれがある。例えば、成形装置１０８によりポケット部が成形された直後の包装用フィルム１０３は、軟化されて伸長されやすい状態となっている。このような状態で、必要以上にテンションが付与されると、包装用フィルム１０３の長手方向において伸長が生じてしまうおそれがあり、形成されたポケット部の変形等の不具合が懸念される。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、包装用フィルムの伸長や当該伸長に起因する不具合を抑制できるポケット形成機構、及び、当該ポケット形成機構を具備するＰＴＰシートの製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【００１０】
手段１．長尺状の包装用フィルムに対し、被収容物を収容するためのポケット部を形成するポケット部形成手段と、
該ポケット部形成手段の上流側に配置され、前記包装用フィルムを前記ポケット部形成手段へ搬送するための上流側搬送手段と、
前記ポケット部形成手段の下流側に配置され、前記ポケット部形成手段にて前記ポケット部が形成された包装用フィルムを、さらに下流側へ搬送するための下流側搬送手段と、
前記両搬送手段を駆動制御する駆動制御手段とを備えたポケット形成機構であって、
前記駆動制御手段は、前記包装用フィルムの搬送時において、前記上流側搬送手段における前記包装用フィルムの送り量と前記下流側搬送手段における前記包装用フィルムの送り量との間に一定の対応関係が維持されるように前記両搬送手段を駆動制御する第１制御、及び、前記ポケット部形成手段による前記ポケット部の形成に先立って、前記一定の対応関係を維持することなく、前記両搬送手段のうち少なくとも一方を駆動制御し、前記両搬送手段間における前記包装用フィルムの弛みを取り除く第２制御を行うことを特徴とするポケット形成機構。
【００１１】
手段１では、ポケット部形成手段の上流側に配置される上流側搬送手段、及び、下流側に配置される下流側搬送手段、の両搬送手段が駆動制御手段によって駆動制御される。ここで特に、駆動制御手段による第１制御により、包装用フィルムの搬送時において、上流側搬送手段における包装用フィルムの送り量と下流側搬送手段における包装用フィルムの送り量との間に一定の対応関係が維持される。したがって、包装用フィルムに対して付与されるテンションが一定となり、例えば搬送開始時においてテンションが高くなる等のテンションのばらつきがなくなる。これにより、包装用フィルムの伸長を抑制することができる。
【００１２】
ただし、ポケット部の形成にあたり包装用フィルムが加熱されることから、一定のテンションを付与しつつ搬送を行ったとしても、両搬送手段間において、包装用フィルムが伸長し弛みが生じるおそれがある。この点、手段１によれば、駆動制御手段による第２制御により、ポケット部の形成に先立って、両搬送手段のうち少なくとも一方が駆動制御され、両搬送手段間における包装用フィルムの弛みが取り除かれる。これにより、包装用フィルムの伸長に起因する不具合を抑制することができる。
【００１３】
手段２．手段１に記載のポケット形成機構において、
前記一定の対応関係は、前記下流側搬送手段における前記包装用フィルムの送り量に対して、前記上流側搬送手段における前記包装用フィルムの送り量が小さく設定された関係であることを特徴とするポケット形成機構。
【００１４】
上記手段１では例えば、下流側搬送手段における包装用フィルムの送り量と上流側搬送手段における包装用フィルムの送り量とを１対１の関係とする構成が含まれる。すなわち、両搬送手段を完全同期させて駆動制御する構成としてもよい。もっとも、両搬送手段を完全同期させた場合、包装用フィルムの自重等によって、僅かではあるが、包装用フィルムに伸長が生じるおそれがある。
【００１５】
この点、手段２によれば、上流側搬送手段における包装用フィルムの送り量に対して下流側搬送手段における包装用フィルムの送り量が小さく設定されているため、包装用フィルムの自重等による伸長によって生じた弛みまで取り除くことができ、搬送時における包装用フィルムの伸長を確実に抑制することができる。
【００１６】
なお、現実的には、包装用フィルムの自重等によって生じる弛みを取り除く程度のテンションが付与されればよく、「下流側搬送手段における包装用フィルムの送り量が幾分小さく設定された関係であること」あるいは「「下流側搬送手段における包装用フィルムの送り量が僅かに小さく設定された関係であること」としてもよい。
【００１７】
手段３．長尺状の包装用フィルムに対し、被収容物を収容するためのポケット部を形成するポケット部形成手段と、
該ポケット部形成手段の上流側に配置され、前記包装用フィルムを前記ポケット部形成手段へ搬送するための上流側搬送手段と、
前記ポケット部形成手段の下流側に配置され、前記ポケット部形成手段にて前記ポケット部が形成された包装用フィルムを、さらに下流側へ搬送するための下流側搬送手段と、
前記両搬送手段を駆動制御する駆動制御手段とを備えたポケット形成機構であって、
前記駆動制御手段は、前記包装用フィルムの搬送時において、前記両搬送手段をほぼ同期させて駆動制御する第１制御、及び、前記ポケット部形成手段による前記ポケット部の形成に先立って、前記両搬送手段を同期させず、前記両搬送手段のうち少なくとも一方を駆動制御し、前記両搬送手段間における前記包装用フィルムの弛みを取り除く第２制御を行うことを特徴とするポケット形成機構。
【００１８】
ここで「両搬送手段をほぼ同期させて駆動制御する」とあるのは、両搬送手段が完全同期させられる場合だけでなく、上記手段２の「なお書き」に示した構成を含める趣旨である。本手段３によっても、上記構成と同様の効果が奏される。
【００１９】
手段４．手段１乃至３のいずれかに記載のポケット形成機構において、
前記駆動制御手段は、本ポケット形成機構が稼動停止状態とされてから再び稼動状態とされた場合における最初の前記ポケット部形成手段による前記ポケット部の形成に先立って、前記第２制御を行うことを特徴とするポケット形成機構。
【００２０】
ポケット形成機構の稼動が停止されると、加熱された包装用フィルムが両搬送手段間において、自重によって伸長するおそれがあり、結果的に、包装用フィルムに弛みが生じるおそれがある。
【００２１】
この点、手段４によれば、本ポケット形成機構が稼動停止状態とされてから再び稼動状態とされた場合における最初のポケット部の形成に先立って、第２制御、すなわち包装用フィルムの弛みを取り除く制御が行われるため、装置の稼動停止による包装用フィルムの伸長に起因する不具合をも抑制することができる。
【００２２】
手段５．手段１乃至４のいずれかに記載のポケット形成機構において、
前記駆動制御手段は、
前記上流側搬送手段を駆動するための上流側駆動手段と、
前記下流側搬送手段を駆動するための下流側駆動手段と、
前記上流側及び下流側駆動手段を駆動制御する制御手段とを有していることを特徴とするポケット形成機構。
【００２３】
例えば、手段５に示すように、上記駆動制御手段は、上流側駆動手段、下流側駆動手段、及び、制御手段にて構成することができる。このようにすれば、構造がさほど複雑にならず、コストの増大といった不具合も回避できる。
【００２４】
手段６．手段５に記載のポケット形成機構において、
前記上流側駆動手段及び下流側駆動手段は、それぞれエンコーダの搭載されたサーボモータよりなることを特徴とするポケット形成機構。
【００２５】
また、例えば手段６のように構成することで、上記両駆動手段の構造の複雑化を招くこともなく、比較的簡易な構成でもって上記各作用効果を奏せしめることができる。
【００２６】
なお、以上はポケット形成機構の発明として説明してきたが、次に示すように、上記ポケット形成機構を具備してなるＰＴＰシートの製造装置の発明として実現することもできる。
【００２７】
手段７．手段１乃至６のいずれかに記載のポケット形成機構を具備してなるＰＴＰシートの製造装置。
【００２８】
手段７に記載のＰＴＰシートの製造装置においても上記構成と同様の効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
図１（ａ）乃至（ｃ）に示すように、ＰＴＰシート１は、複数のポケット部２を備えた包装用フィルム３と、ポケット部２を塞ぐようにして包装用フィルム３に取着されたカバーフィルム４とを有している。包装用フィルム３は、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）やＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等の比較的硬質で所定の剛性を有する熱可塑性樹脂材料によって構成され、透明または半透明を呈している。カバーフィルム４は、アルミニウムによって構成されている。また、各ポケット部２には錠剤５が１つずつ収容されている。本実施形態において、ＰＴＰシート１は、帯状の包装用フィルム３及びカバーフィルム４から形成された帯状のＰＴＰフィルム６がカット或いは打抜かれることで、シート状に製造される。
【００３１】
次に、上記ＰＴＰシート１を製造するための「ＰＴＰシートの製造装置」としてのＰＴＰ包装機８の概略について説明する。
【００３２】
図２に示すように、帯状の包装用フィルム３は、最上流側においてロール状に巻回されており、間欠的に搬送されるようになっている。包装用フィルム３の搬送経路に沿って、「上流側搬送手段」としての供給ローラ１４、加熱装置１１、成形装置１２、及び、「下流側搬送手段」としての送りローラ１５が順に設けられている。加熱装置１１及び成形装置１２によって、「ポケット部形成手段」としてのポケット部形成装置１３が構成されている。
【００３３】
ポケット部形成装置１３においては、加熱装置１１によって加熱されて比較的柔軟になった包装用フィルム３に対し、成形装置１２によってポケット部２が成形される。なお、このポケット部２の成形は、供給ローラ１４及び送りローラ１５による包装用フィルム３の搬送動作間のインターバルに行われる。
【００３４】
ポケット部２が形成された包装用フィルム３の搬送経路に沿って、ポケット部２に錠剤５を自動的に充填する錠剤投入装置１６、検査装置１７、フィルム受けローラ１８が配設されている。錠剤投入装置１６は、所定間隔毎にシャッタを開くことで錠剤５を落下させるものであり、このシャッタ開放動作に伴って各ポケット部２に錠剤５が投入される。
【００３５】
検査装置１７は、錠剤５が各ポケット部２に確実に充填されているか否か、また錠剤５の異常の有無、異物混入の有無等の検査を行うためのものである。該検査装置１７は、ポケット部２の開口側からの検査を行う。
【００３６】
一方、帯状に形成されたカバーフィルム４は、最上流側においてロール状に巻回されている。ロール状に巻回されたカバーフィルム４の引出し端は、前記フィルム受けローラ１８の方へと案内されている。フィルム受けローラ１８には、加熱ローラ１９が圧接可能となっており、両ローラ１８，１９間に包装用フィルム３及びカバーフィルム４が送り込まれるようになっている。そして、包装用フィルム３及びカバーフィルム４が、両ローラ１８，１９間を加熱圧接状態で通過することで、包装用フィルム３にカバーフィルム４が貼着され、これにより、錠剤５が各ポケット部２に充填されたＰＴＰフィルム６が製造される。
【００３７】
フィルム受けローラ１８の下流ではＰＴＰフィルム６の搬送経路に沿って、錠剤等の異常の有無、異物混入の有無等の検査を行うための検査装置２１が配設されている。この検査装置２１はポケット部２の突出面側からの検査を行うものである。従って、上記検査装置１７による検査と相俟って、ＰＴＰフィルム６の表裏両面側からの検査を実行することができるようになっている。なお、各検査装置１７，２１によって不良品判定された場合、その不良品判定となったＰＴＰシートは、図示しない不良シート排出機構によって別途排出される。
【００３８】
検査装置２１の下流ではＰＴＰフィルム６の搬送経路に沿って、スリット成形装置２２、刻印装置２３及びシート打抜装置２４が順に配設されている。スリット成形装置２２は、ＰＴＰフィルム６の所定位置にスリットを形成する機能を有する。刻印装置２３はＰＴＰフィルム６の所定位置にロットナンバー等の識別情報を示す刻印を付す機能を有する。シート打抜装置２４は、ＰＴＰフィルム６をＰＴＰシート１単位に打抜く機能を有する。前記シート打抜装置２４の下側には、シート打抜装置２４から落下する端材２５を貯留するためのスクラップ用ホッパ２６が設けられている。
【００３９】
また、打抜かれたＰＴＰシート１を搬送するためのアーム機構２７、コンベア２８等が設けられており、ＰＴＰシート１は完成品用ホッパ２９に搬送されるようになっている。
【００４０】
本実施形態は、上記ポケット部形成装置１３、上記供給ローラ１４、及び上記送りローラ１５等を具備してなるポケット形成機構９に特徴を有している（図３参照）。
【００４１】
ポケット形成機構９のうち部形成装置１３は、上述したように上流側に設けられた加熱装置１１と、下流側に設けられた成形装置１２とを具備してなる。
【００４２】
図３に示すように、成形装置１２は、下型３１及び上型３２を備えている。下型３１及び上型３２は、ポケット部２の形状や配置等に応じて交換可能となっている。下型３１は、ポケット部２の位置に対応する複数の孔３３を備えたベース３４と、孔３３に対し出没可能に設けられた成形凸部３５とを備えている。ベース３４は、包装用フィルム３の下面に沿って固定されており、成形凸部３５は、図示しないアクチュエータにより上下動可能に設けられている。また、上型３２は、前記孔３３に対応する筒状の凹部３６を備えており、包装用フィルム３を挟持できるように、前記ベース３４に対して接離方向、つまり、上下方向へ移動可能に設けられている。かかる構成の下、上型３２とベース３４とで挟まれた包装用フィルム３に対して成形凸部３５が突出させられることで、ポケット部２が形成されるようになっている。
【００４３】
また、図３に示すように、加熱装置１１は、包装用フィルム３の上側に設けられる第１加熱手段３７と下側に設けられる第２加熱手段３８とを備えている。本実施形態の加熱装置１１は、包装用フィルム３の全面加熱及び部分加熱の双方を実施可能に構成されている。全面加熱をする場合には、第１加熱手段３７及び第２加熱手段３８にそれぞれ全面加熱用の加熱上型３９ａ及び加熱下型４０ａを装着する。全面加熱用の加熱上型３９ａ及び加熱下型４０ａは、当該対向面が平坦な加熱面４２ａ，４３ａとなっている。一方、部分加熱をする場合には、前記全面加熱用の加熱上型３９ａ及び加熱下型４０ａに代えて、図４に示す部分加熱用の加熱上型３９ｂ及び加熱下型４０ｂを装着する。部分加熱用の加熱上型３９ｂ及び加熱下型４０ｂは、ポケット部２に対応する位置に複数の突出部４２ｂ，４３ｂをそれぞれ備えている。突出部４２ｂ，４３ｂはポケット部２の外周形状に対応しており、略円柱状をなしている。図３に示した第１加熱手段３７及び第２加熱手段３８には、図示しないヒータが内蔵されており、加熱上型３９ａ，３９ｂ及び加熱下型４０ａ，４０ｂがそれぞれ、ヒータによって加熱されるようになっている。
【００４４】
さらに、加熱装置１１は、第１加熱手段３７と第２加熱手段３８とを接離方向に往復移動させるための図示しない移動手段を備えている。この移動手段によって、部分加熱時には、第１及び第２加熱手段３７，３８の双方が往復移動させられ、全面加熱時には、第１加熱手段３７のみが往復移動させられるようになっている。なお、全面加熱時には、第２加熱手段３８に装着された加熱下型４０ａの加熱面４３ａが、上記成形装置１２を構成する下型３１のベース３４上面と同じ高さとなる位置に固定されるようになっている。
【００４５】
以上、加熱装置１１及び成形装置１２の詳細について説明したが、包装用フィルム３は、加熱装置１１、成形装置１２の順に、上記ポケット部形成装置１３を通過させられる。この包装用フィルム３の搬送を行うのが、上流側に配置された供給ローラ１４及び、下流側に配置された送りローラ１５である。なお、送りローラ１５の表面には、ポケット部２に対応させて複数の凹部１５ａが形成されている。
【００４６】
図３に示すように、ポケット形成機構９は、さらに、上記送りローラ１５を駆動する「下流側駆動手段」としての下流側駆動装置５１と、上記供給ローラ１４を駆動する「上流側駆動手段」としての上流側駆動装置６１と、両駆動装置５１，６１を制御する「制御手段」としてのコントローラ７０とを備えている。つまり、本実施形態においては、両駆動装置５１，６１、及びコントローラ７０が「駆動制御手段」を構成している。
【００４７】
下流側駆動装置５１は、第１サーボモータ５２と、第１エンコーダ５３とを備えている。第１サーボモータ５２の出力軸は、送りローラ１５の回転軸に連結されている。つまり、送りローラ１５は、第１サーボモータ５２の出力軸の回転に伴って回転するようになっている。また、第１サーボモータ５２には、第１エンコーダ５３が直接的に搭載されている。
【００４８】
上流側駆動装置６１は、第２サーボモータ６２と、第２エンコーダ６３とを備えている。第２サーボモータ６２の出力軸は、供給ローラ１４の回転軸に連結されている。つまり、供給ローラ１４は、第２サーボモータ６２の出力軸の回転に伴って回転するようになっている。また、第２サーボモータ６２には、第２エンコーダ６３が直接的に搭載されている。
【００４９】
コントローラ７０は、いわゆるコンピュータシステムにて構成されており、上記両駆動装置５１，６１を制御する。具体的には、両エンコーダ５３，６３からの信号が入力されるようになっており、この信号に基づいて、両サーボモータ５２，５３を駆動制御する。
【００５０】
なお、上記両エンコーダ５３，６３は、いわゆるインクリメンタルタイプであってもアブソリュートタイプであってもよいが、少なくとも供給ローラ１４及び送りローラの回転角度に対応する信号を出力するようになっている。これにより、コントローラ７０は、両ローラ１４，１５の回転角度位置を常に把握できるようになっている。
【００５１】
次に、ポケット形成機構９における包装用フィルム３の搬送態様について説明する。
【００５２】
コントローラ７０は、第１及び第２サーボモータ５２，６２を駆動制御し、包装用フィルム３を間欠的に搬送する。そして、搬送動作のインターバルにおいて、上記加熱装置１１による包装用フィルムの加熱、及び、上記成形装置１２によるポケット部２の成形が行われる。
【００５３】
包装用フィルム３の搬送時において、コントローラ７０は、第１サーボモータ５２の回転角度位置を、第１エンコーダ５３の信号から把握する。詳しくは、送りローラ１５による包装用フィルム３の送り量の瞬間値（すなわち送りローラ１５の回転速度）を取得する。また、コントローラ７０は、第２サーボモータ６２の回転角度位置を、第２エンコーダ６３の信号から把握する。詳しくは、供給ローラ１４による包装用フィルム３の送り量の瞬間値（すなわち供給ローラ１４の回転速度）を取得する。そして、送りローラ１５によるフィルム送り量に対する供給ローラ１４によるフィルム送り量の比率が１よりも僅かに小さくなるように（例えば０．９８など）、第１及び第２サーボモータ５２，６２を駆動制御する（第１制御）。換言すれば、供給ローラ１４及び送りローラ１５をほぼ同期させるように、第１及び第２サーボモータ５２，６２を駆動制御する。具体的には、第１サーボモータ５２（送りローラ１５）の回転速度に対応させて、第２サーボモータ６２（供給ローラ１４）の回転速度を調整したり、反対に、第２サーボモータ６２（供給ローラ１４）の回転速度に対応させて、第１サーボモータ５２（送りローラ１５）の回転速度を調整したりするという具合である。これにより、上記両ローラ１４，１５におけるフィルム送り量の比率が維持される（各フィルム送り量の間に一定の対応関係が維持される）。
【００５４】
一方、包装用フィルム３の停止時（搬送動作のインターバル）において、コントローラ７０は、第２サーボモータ６２の回転角度位置を第２エンコーダ６３の信号から把握することにより、第２サーボモータ６２を所定角度だけ逆方向へ回転駆動する。これにより、両ローラ１４，１５間に生じる包装用フィルム３の弛みを取り除く（第２制御）。
【００５５】
また、この包装用フィルム３の弛みを取り除くための制御（第２制御）は、ＰＴＰシートの製造装置８が稼動停止状態とされてから再び稼動状態とされた場合における最初のポケット部２の形成に先立つタイミングにおいても行われる。この場合、ＰＴＰシートの製造装置８の稼動停止によって包装用フィルム３の弛みが大きくなっていることも考えられるため、上記所定角度（逆回転させる角度）が若干大きく設定される。
【００５６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、ポケット部形成装置１３の上流側に配置される供給ローラ１４、及び、下流側に配置される送りローラ１５の両方が、各サーボモータ５２、６２を介しコントローラ７０によって駆動制御される。ここで特に、コントローラ７０による上記第1制御により、両ローラ１４，１５におけるフィルム送り量の比率が維持される（各フィルム送り量の間に一定の対応関係が維持される）。これにより、包装用フィルム３に対して付与されるテンションが一定となり、例えば搬送開始時においてテンションが高くなる等のテンションのばらつきがなくなる。結果として、包装用フィルムの伸長を抑制することができる。しかも、上記第１制御では、送りローラ１５によるフィルム送り量に対する供給ローラ１４によるフィルム送り量の比率が１よりも僅かに小さくなっている。これにより、包装用フィルム３の搬送時における伸長によって生じた弛みまで取り除くことができ、包装用フィルム３の伸長を確実に抑制することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、コントローラ７０による上記第２制御により、ポケット部２の形成に先立つ搬送動作のインターバルにおいて、第２サーボモータ６２が逆方向へ回転駆動され、両ローラ１４，１５間における包装用フィルム３の弛みが取り除かれる。これにより、包装用フィルム３の伸長に起因する不具合を抑制することができる。
【００５８】
さらにまた、本実施形態によれば、この包装用フィルム３の弛みを取り除くための制御（第２制御）は、ＰＴＰシートの製造装置８が稼動状態とされた場合における最初のポケット部２の形成に先立つタイミングにおいても行われる。これにより、稼動停止時における包装用フィルム３の伸長に起因する不具合をも抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、両ローラ１４，１５を駆動制御するための構成が、下流側駆動装置５１、上流側駆動装置６１、及び、コントローラ７０からなっている。加えて、両駆動装置５１，６１は、エンコーダ５３，６３の搭載されたサーボモータ５２，６２として具現化されている。これにより、構造の複雑化を招くこともなく、比較的簡易な構成でもって上記効果を奏せしめることができる。
【００６０】
なお、上記実施形態は一例として挙げられるものであり、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々なる態様で実施可能である。例えば次のように実施してもよい。
【００６１】
（ａ）上記実施形態のポケット形成機構９においては、包装用フィルム３の搬送に供給ローラ１４及び送りローラ１５を採用していた。これに対し、両ローラ１４，１５のうち少なくとも一方をチャック送り機構で構成することとしてもよい。例えば供給ローラ１４においては、送りローラ１５のような凹部１５ａを備えていないため、包装用フィルム３の滑りが生じる可能性も否めない。この点、チャック送り機構を採用することにより、このような包装用フィルム３が滑るという不具合を払拭することができる。なお、チャック送り機構を採用する場合には、駆動手段としてリニアモータ等を用いればよい。
【００６２】
（ｂ）駆動手段として、サーボモータ５２，６２に代えて、インバータモータやＤＤ（ダイレクトドライブ）モータ等、他のモータを採用することとしてもよい。また、モータ以外の他の駆動手段を用いてもよい。
【００６３】
（ｃ）上記実施形態では両ローラ１４，１５をそれぞれ別のサーボモータ５２，６２で駆動することとしているが、一方のローラ（例えば供給ローラ１４）のみをサーボモータで駆動し、駆動されるローラと他方のローラとをタイミングベルトで連結するようにしてもよい。この場合、第２制御における供給ローラ１４の逆方向の回転駆動に対して送りローラ１５が回転駆動されないような機構、例えば逆方向の回転駆動に対して送りローラ１５が空回りする機構や送りローラ１５への駆動力を切断する機構（クラッチ機構）等を備えるものとすればよい。
【００６４】
（ｄ）上記実施形態では、第２制御として、供給ローラ１４を逆方向へ所定角度だけ回転駆動するようにしていた。これに対し、供給ローラ１４を停止させた状態で、送りローラ１５を正方向へ所定角度だけ回転駆動するようにしてもよい。このような送りローラ１５の回転駆動は、上記搬送動作のインターバルに行うようにしてもよいし、搬送動作の終了に際し、先に供給ローラ１４を停止させることで行うようにしてもよい。また、送りローラ１５を正方向へ回転駆動すると共に、供給ローラ１４を逆方向へ回転駆動するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】（ａ）はＰＴＰシートの外観を示す斜視図であり、（ｂ）はＰＴＰシートが打抜かれる前のＰＴＰフィルムの外観を示す斜視図であり、（ｃ）はＰＴＰシートの部分拡大断面図である。
【図２】ＰＴＰ包装機の概略構成を説明するための模式図である。
【図３】ポケット部形成機構の概略構成を示す断面模式図である。
【図４】部分加熱用の加熱上型及び加熱下型を示す断面模式図である。
【図５】従来のＰＴＰ包装機の概略構成を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００６６】
１…ＰＴＰシート、２…ポケット部、３…包装用フィルム、８…ＰＴＰ包装機、９…ポケット形成機構、１１…加熱装置、１２…成形装置、１３…ポケット形成装置、１４…供給ローラ、１５…送りローラ、５１…下流側駆動装置、５２…第１サーボモータ、５３…第１エンコーダ、６１…上流側駆動装置、６２…第２サーボモータ、６３…第２エンコーダ、７０…コントローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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