(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面と裏面が平行な誘電体ブロックに、側面より前記表面に平行なスロットを設け、前記誘電体ブロックの前記裏面側にグランド電極を配設し、前記誘電体ブロックの前記表面に導電薄膜により第１のアンテナ電極を設け、前記誘電体ブロックの前記側面の開口部から挿入して前記スロット内に導電金属板からなる第２のアンテナ電極を設け、前記誘電体ブロックと前記第２のアンテナ電極および前記グランド電極を上下に貫通する第１の孔を穿設し、この第１の孔に第１の給電ピンを挿通してその上端部を前記第１のアンテナ電極に電気的接続し、しかも前記第１の給電ピンが前記第２のアンテナ電極および前記グランド電極に電気的接続しないようにし、前記誘電体ブロックの前記スロットから前記裏面の間および前記グランド電極に上下に貫通する第２の孔を穿設し、この第２の孔に第２の給電ピンを挿通してその上端部を前記第２のアンテナ電極に電気的接続し、しかも前記第２の給電ピンが前記グランド電極に電気的接続しないようにし、前記スロットの天面と下面に、それぞれ前記第２のアンテナ電極の前記挿入方向に長い突条を設け、前記突条の先端部が平板状の前記第２のアンテナ電極のに当接して前記スロット内での前記第２のアンテナ電極の上下位置を規制するように構成したことを特徴とする誘電体アンテナ。
【請求項２】
表面と裏面が平行な誘電体ブロックに、側面より前記表面に平行なスロットを設け、前記誘電体ブロックの前記裏面側にグランド電極を配設し、前記誘電体ブロックの前記表面に導電薄膜により第１のアンテナ電極を設け、前記誘電体ブロックの前記側面の開口部から挿入して前記スロット内に導電金属板からなる第２のアンテナ電極を設け、前記誘電体ブロックと前記第２のアンテナ電極および前記グランド電極を上下に貫通する第１の孔を穿設し、この第１の孔に第１の給電ピンを挿通してその上端部を前記第１のアンテナ電極に電気的接続し、しかも前記第１の給電ピンが前記第２のアンテナ電極および前記グランド電極に電気的接続しないようにし、前記誘電体ブロックの前記スロットから前記裏面の間および前記グランド電極に上下に貫通する第２の孔を穿設し、この第２の孔に第２の給電ピンを挿通してその上端部を前記第２のアンテナ電極に電気的接続し、しかも前記第２の給電ピンが前記グランド電極に電気的接続しないようにし、前記第２のアンテナ電極を前記挿入方向と直交する断面をジグザグ状または波状に折り曲げ、そのジグザグ状または波状の上下先端部が前記スロットの天面と下面に当接して前記スロット内での前記第２のアンテナ電極の上下位置を規制するように構成したことを特徴とする誘電体アンテナ。
【請求項３】
表面と裏面が平行な誘電体ブロックに、側面より前記表面に平行なスロットを設け、前記誘電体ブロックの前記裏面側にグランド電極を配設し、前記誘電体ブロックの前記表面に導電薄膜により第１のアンテナ電極を設け、前記誘電体ブロックの前記側面の開口部から挿入して前記スロット内に導電金属板からなる第２のアンテナ電極を設け、前記誘電体ブロックと前記第２のアンテナ電極および前記グランド電極を上下に貫通する第１の孔を穿設し、この第１の孔に第１の給電ピンを挿通してその上端部を前記第１のアンテナ電極に電気的接続し、しかも前記第１の給電ピンが前記第２のアンテナ電極および前記グランド電極に電気的接続しないようにし、前記第２のアンテナ電極の前記導電金属板の一部を切り起こして第２の給電ピンとし、前記誘電体ブロックの前記スロットから前記裏面の間に、前記側面の前記開口部から挿入された第２のアンテナ電極の前記第２の給電ピンに臨む位置まで上下に貫通するスリットを設け、このスリットおよび前記グランド電極に穿設した前記第２の孔に前記第２の給電ピンを挿通して構成したことを特徴とする誘電体アンテナ。
【請求項４】
請求項１または２記載の誘電体アンテナにおいて、前記誘電体ブロックの前記表面から前記スロットの間に、前記第２の孔に臨んで上下方向に、前記第２の給電ピンを前記第２のアンテナ電極に電気的接続させる作業のための第３の孔を穿設して構成したことを特徴とする誘電体アンテナ。
【請求項５】
請求項１または２記載の誘電体アンテナにおいて、前記誘電体ブロックの前記裏面に導電薄膜を配設して前記グランド電極として構成したことを特徴とする誘電体アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信用無線機等のアンテナとして動作し、２つの周波数帯域で用いる誘電体アンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２つの移動体通信用無線機のアンテナとして２つの周波数帯域で動作する従来の誘電体アンテナの一例が、特開２００１−６０８２３号公報に示されている。この従来技術を、図１２を参照して簡単に説明する。図１２は、２つの周波数帯域で動作する従来の誘電体アンテナの一例の分解斜視図である。図１２において、第１の誘電体ブロック１０の表面に導電薄膜により第１のアンテナ電極１２が配設され、第２の誘電体ブロック１４の表面に導電薄膜により第２のアンテナ電極１６が配設される。そして、グランド電極１８の上に、まず第２の誘電体ブロック１４が配設され、この第２の誘電体ブロック１４の上に両面テープ２８を介して第１の誘電体ブロック１０が載せられて、両面テープ２８の貼着により積層状に配設される。さらに、第１の誘電体ブロック１０と第２の誘電体ブロック１４と第２のアンテナ電極１６およびグランド電極１８に、上下に貫通して穿設された第１の孔２０に第１の給電ピン２２が挿通され、その上端部が第１のアンテナ電極１２に半田付けなどにより電気的接続される。なお、第１の給電ピン２２は、第２のアンテナ電極１６およびグランド電極１８には電気的接続しないように設定される。また、第２の誘電体ブロック１４およびグランド電極１８に、上下に貫通して穿設された第２の孔２４に第２の給電ピン２６が挿通され、その上端部が第２のアンテナ電極１６に半田付けなどにより電気的接続される。なお、第２の給電ピン２６は、グランド電極１８には電気的接続しないように設定される。上記構造において、第２の誘電体ブロック１４に穿設された第２の孔２４に先に第２の給電ピン２６を挿通して第２のアンテナ電極１６に電気的接続させ、その上に第１の誘電体ブロック１０を積層状に配設することは勿論である。
【特許文献１】特開２００１−６０８２３号公報
【０００３】
かかる構成において、第１の誘電体ブロック１０と第１のアンテナ電極１２とグランド電極１８および第１の給電ピン２２により第１のアンテナが構成され、第２の誘電体ブロック１４と第２のアンテナ電極１６とグランド電極１８および第２の給電ピン２６により第２のアンテナが構成される。そして、第１のアンテナは、例えば、ＥＴＣの５．８ＧＨｚの周波数帯域で動作するように設定し、第２のアンテナは、例えば、ＶＩＣＳの２．５ＧＨｚの周波数帯域で動作するように設定する。または、第１のアンテナは、例えば、ＶＩＣＳの２．５ＧＨｚの周波数帯域で動作するように設定し、第２のアンテナは、例えば、ＧＰＳの１．５ＧＨｚの周波数帯域で動作するように設定しても良い。
【０００４】
そして、上述の従来技術による２つの周波数帯域で動作する誘電体アンテナにあっては、２つのアンテナが上下に積層状で一体化されており、２つのアンテナを別個に配設するのと比較して、その設置スペースが小さくて足りる、という優れた効果を奏する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の誘電体アンテナにあっては、第１の誘電体ブロック１０と、これとは別体からなる第２の誘電体ブロック１４が必要であり、安価に製造し得ない。また、第２の誘電体ブロック１４上に第１の誘電体ブロック１０を載せて積層状に配設する際に、図１３に示すごとく、第２の誘電体ブロック１４に対して、第１の誘電体ブロック１０が、第１の給電ピン２２を回転軸とした位置ずれを生ずる虞がある。なお、図１３は、第１と第２の誘電体ブロックがずれて配設された従来の誘電体アンテナの平面図である。そして、第１のアンテナが円偏波信号を送受信するならば、この位置ずれが生じても何ら大きな問題はないが、第１のアンテナが直線偏波信号を送受信するとすると、第１のアンテナの指向性のずれからアンテナ利得の低下を生ずるという不具合が生ずる。そこで、第２の誘電体ブロック１４上に第１の誘電体ブロック１０を配設する際には、慎重な作業が求められ、それだけ作業が煩雑となるという不具合があった。
【０００６】
本発明は、上述した従来の誘電体アンテナの事情に鑑みてなされたもので、１つの誘電体ブロックに第１のアンテナ電極と第２のアンテナ電極を配設して、２つの周波数帯域で動作する誘電体アンテナを構成し、しかも組み立てが容易な誘電体アンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明の誘電体アンテナは、表面と裏面が平行な誘電体ブロックに、側面より前記表面に平行なスロットを設け、前記誘電体ブロックの前記裏面側にグランド電極を配設し、前記誘電体ブロックの前記表面に導電薄膜により第１のアンテナ電極を設け、前記誘電体ブロックの前記側面の開口部から挿入して前記スロット内に導電金属板からなる第２のアンテナ電極を設け、前記誘電体ブロックと前記第２のアンテナ電極および前記グランド電極を上下に貫通する第１の孔を穿設し、この第１の孔に第１の給電ピンを挿通してその上端部を前記第１のアンテナ電極に電気的接続し、しかも前記第１の給電ピンが前記第２のアンテナ電極および前記グランド電極に電気的接続しないようにし、前記誘電体ブロックの前記スロットから前記裏面の間および前記グランド電極に上下に貫通する第２の孔を穿設し、この第２の孔に第２の給電ピンを挿通してその上端部を前記第２のアンテナ電極に電気的接続し、しかも前記第２の給電ピンが前記グランド電極に電気的接続しないようにし、前記スロットの天面と下面に、それぞれ前記第２のアンテナ電極の前記挿入方向に長い突条を設け、前記突条の先端部が平板状の前記第２のアンテナ電極に当接して前記スロット内での前記第２のアンテナ電極の上下位置を規制するように構成されている。
【０００８】
また、表面と裏面が平行な誘電体ブロックに、側面より前記表面に平行なスロットを設け、前記誘電体ブロックの前記裏面側にグランド電極を配設し、前記誘電体ブロックの前記表面に導電薄膜により第１のアンテナ電極を設け、前記誘電体ブロックの前記側面の開口部から挿入して前記スロット内に導電金属板からなる第２のアンテナ電極を設け、前記誘電体ブロックと前記第２のアンテナ電極および前記グランド電極を上下に貫通する第１の孔を穿設し、この第１の孔に第１の給電ピンを挿通してその上端部を前記第１のアンテナ電極に電気的接続し、しかも前記第１の給電ピンが前記第２のアンテナ電極および前記グランド電極に電気的接続しないようにし、前記誘電体ブロックの前記スロットから前記裏面の間および前記グランド電極に上下に貫通する第２の孔を穿設し、この第２の孔に第２の給電ピンを挿通してその上端部を前記第２のアンテナ電極に電気的接続し、しかも前記第２の給電ピンが前記グランド電極に電気的接続しないようにし、前記第２のアンテナ電極を前記挿入方向と直交する断面をジグザグ状または波状に折り曲げ、そのジグザグ状または波状の上下先端部が前記スロットの天面と下面に当接して前記スロット内での前記第２のアンテナ電極の上下位置を規制するように構成しても良い。
【０００９】
そして、表面と裏面が平行な誘電体ブロックに、側面より前記表面に平行なスロットを設け、前記誘電体ブロックの前記裏面側にグランド電極を配設し、前記誘電体ブロックの前記表面に導電薄膜により第１のアンテナ電極を設け、前記誘電体ブロックの前記側面の開口部から挿入して前記スロット内に導電金属板からなる第２のアンテナ電極を設け、前記誘電体ブロックと前記第２のアンテナ電極および前記グランド電極を上下に貫通する第１の孔を穿設し、この第１の孔に第１の給電ピンを挿通してその上端部を前記第１のアンテナ電極に電気的接続し、しかも前記第１の給電ピンが前記第２のアンテナ電極および前記グランド電極に電気的接続しないようにし、前記第２のアンテナ電極の前記導電金属板の一部を切り起こして第２の給電ピンとし、前記誘電体ブロックの前記スロットから前記裏面の間に、前記側面の前記開口部から挿入された第２のアンテナ電極の前記第２の給電ピンに臨む位置まで上下に貫通するスリットを設け、このスリットおよび前記グランド電極に穿設した前記第２の孔に前記第２の給電ピンを挿通して構成することもできる。
【００１０】
さらに、前記誘電体ブロックの前記表面から前記スロットの間に、前記第２の孔に臨んで上下方向に、前記第２の給電ピンを前記第２のアンテナ電極に電気的接続させる作業のための第３の孔を穿設して構成することも可能である。
【００１１】
また、前記誘電体ブロックの前記裏面に導電薄膜を配設して前記グランド電極として構成することも可能である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の誘電体アンテナにあっては、誘電体ブロックが１つであり、部品点数が少ないことから安価に構成できる。また、上述の従来技術のごとく、２つの誘電体ブロックが積層状に配設されておらず、積層状に配設する作業が不要であり、しかも第１のアンテナと第２のアンテナがずれて配設されることがなく、それだけ量産に好適である。そして、誘電体ブロックに設けたスロットに導電金属板を挿入して第２のアンテナ電極とするので、第２のアンテナ電極の構造が簡単である。しかも、スロットの天面と下面にそれぞれ挿入方向に長い突条を設け、これらの突条の先端部がスロットに挿入される平板状の第２のアンテナ電極に当接するようにしたので、スロット内で第２のアンテナ電極の上下位置が規制されて、その位置が一定となり、第２のアンテナのアンテナ特性が一定となる。
【００１３】
また、請求項２記載の誘電体アンテナにあっては、スロットに挿入される導電金属板からなる第２のアンテナ電極を挿入方向と直交する断面をジグザグ状または波状に折り曲げたので、そのジグザグ状または波状の上下先端部がスロットの天面と下面に当接して、スロット内で第２のアンテナ電極の上下位置が規制され、第２のアンテナのアンテナ特性が一定となる。しかも、第２のアンテナ電極を形成する導電金属板が弾性を有するならば、第２のアンテナ電極は弾性的にスロットの天面と下面に当接することとなり、スロット内で上下方向の遊びがでるようなことがない。
【００１４】
そして、請求項３記載の誘電体アンテナにあっては、第２のアンテナ電極を形成する導電金属板を切り起こして第２の給電ピンとしているので、それだけ部品点数が少なくなる。また、第２のアンテナ電極に第２の給電ピンを半田付けなどにより電気的接続する手間が省け、量産に好適である。
【００１５】
また、請求項４記載の誘電体アンテナにあっては、誘電体ブロックの表面からスロットの間に、第２の孔に臨んで第３の孔を穿設したので、この第３の孔に半田ゴテなどを挿入して第２のアンテナ電極と第２の給電ピンを電気的接続する作業を行うことができる。
【００１６】
また、請求項５記載の誘電体アンテナにあっては、誘電体ブロックの裏面に導電薄膜を設けてグランド電極とするので、グランド電極が簡単に構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の第１実施例を、図１ないし図６を参照して説明する。図１は、本発明の誘電体アンテナの第１実施例の分解斜視図である。図２は、図１の構造で組み立てた状態のＡ矢視図である。図３は、図２のＢ−Ｂ矢視断面図である。図４は、図２のＣ−Ｃ矢視断面図である。図５は、本発明の誘電体アンテナの第１実施例のアンテナ特性図である。図６は、スロット内で第２のアンテナ電極の上下位置による共振周波数の変化を示す図である。
【００１８】
本発明の誘電体アンテナの第１実施例において、１つの誘電体ブロック３０は、表面と裏面が平行な略直方体で、その側面より表面に平行なスロット３２が設けられて成形される。しかも、スロット３２の天面と下面には、スロット３２の開口側から奥側の方向、すなわち詳しくは後述する第２のアンテナ電極３８の挿入方向に、長い複数の突条３２ａ、３２ａ、３２ａ…が一体に成形される。これらの突条３２ａ、３２ａ、３２ａ…は、例えば、断面が三角形や半円形であり、その高さは天面と下面にそれぞれに設けた突条３２ａ、３２ａ、３２ａ…の先端が第２のアンテナ電極３８に当接するように設定される。また、誘電体ブロック３０のスロット３２の下面から裏面の間に、上下に貫通するスリット３４が開口側から奥側の方向に設けられる。このスリット３４の長さは、第２のアンテナ電極３８に設けた詳しくは後述する第２の給電ピン４０に臨む位置まで形成される。さらに、誘電体ブロック３０の表面には、導電薄膜により第１のアンテナ電極３６が配設される。さらに、スロット３２内には、平板状の導電金属板からなる第２のアンテナ電極３８が開口側から挿入配設される。この第２のアンテナ電極３８は、その一部が切り起こされて第２の給電ピン４０が形成される。そして、第２のアンテナ電極３８が開口側からスロット３２内に挿入され、スロット３２の天面と下面に設けられた突条３２ａ、３２ａ、３２ａ…の先端が当接して、スロット３２内での上下位置が規制される。なお、スロット３２に第２のアンテナ電極３８が挿入される際に、第２のアンテナ電極３８から切り起こされた第２の給電ピン４０がスリット３４内に挿入される。また、誘電体ブロック３０には、表面から裏面に上下方向に貫通する第１の孔４２が穿設され、第１の給電ピン４４が挿入され、その上端部が第１のアンテナ電極３６に半田付けなどにより電気的接続される。この第１の給電ピン４４は、第２のアンテナ電極３８の第２の給電ピン４０が切り起こしにより形成された穴に挿通されて第２のアンテナ電極３８と電気的接続しないように設定される。さらに、第１の給電ピン４４および第２の給電ピン４０は、スリット３４を貫通して誘電体ブロック３０の裏面から突出される。そしてさらに、グランド電極４６上に図示しない両面テープなどのより誘電体ブロック３０が配設固定されるが、グランド電極４６に穿設した第１の孔４２および第２の孔４８に、それぞれ第１の給電ピン４２および第２の給電ピン４０が電気的接続されない状態で挿通されて、グランド電極４６より下方に突出される。なお、グランド電極４６は、導電金属板で形成されても良く、または回路基板の表面に設けた導電薄膜で形成されていても良い。
【００１９】
かかる構成の本発明の誘電体アンテナの第１実施例において、図５に示すアンテナ特性図のごとく、第１のアンテナ電極３６と第１の給電ピン４４を含んで構成される第１のアンテナによりＥＴＣの周波数帯域５．８ＧＨｚでアンテナとして動作するとともに、第２のアンテナ電極３８と第２の給電ピン４０を含んで構成される第２のアンテナによりＶＩＣＳの周波数帯域２．５ＧＨｚでアンテナとして動作する。なお、図５には、第１のアンテナのアンテナ特性と第２のアンテナのアンテナ特性が示されている。ところで、第２のアンテナにあっては、第２のアンテナ電極３８とグランド電極４６との間には、誘電体ブロック３０のスロット３２の下面から裏面までの間の誘電体とスロット３２の下面から第２のアンテナ電極３８の間の空気層とが、直列に介装される。そこで、図６に示すごとく、比誘電率の小さい空気層の距離が短いほど、第２のアンテナの共振周波数が大きく変化する。スロット３２の下面に突条３２ａ、３２ａ…を設けずに、第２のアンテナ電極３８をスロット３２の下面に直接搭載する構造にあっては、スロット３２の下面と第２のアンテナ電極３８との間の隙間の大きさのばらつきに伴い、第２のアンテナの共振周波数が大きくずれ易い。そこで、第１実施例のごとく、スロット３２の下面に突条３２ａ、３２ａ…を設けることで、スロット３２の下面と第２のアンテナ電極３８との間の隙間を一定の大きさとして、第２のアンテナの共振周波数のずれを抑制することができる。第１実施例にあっては、スロット３２の上下方向の開口距離ａが１ｍｍであり、下面に設けた突条３２ａ、３２ａ…の高さｄが０．３ｍｍである。
【００２０】
上述の本発明の誘電体アンテナの第１実施例にあっては、１つの誘電体ブロック３０からなり、従来例のごとく２つの誘電体ブロックを用いるものに比較して、安価に構成できる。しかも、第１のアンテナ電極３６と第２のアンテナ電極３８の位置関係は一定であり、ずれを生ずることがない。また、従来例のごとき２つの誘電体ブロックを上下の積層状に配設固定する手間が省かれ、それだけ量産に好適である。
【００２１】
次に、本発明の第２実施例を図７および図８を参照して説明する。図７は、本発明の誘電体アンテナの第２実施例の分解斜視図である。図８は、図７の構造で組み立てた状態のＤ矢視図である。図７および図８において、図１ないし図４と同一または均等な部材には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００２２】
本発明の誘電体アンテナの第２実施例において、第１実施例と相違するところは、以下の構造である。まず、スロット３２の天面と下面には、第１実施例のごとき突条３２ａ、３２ａ、３２ａ…が設けられていない。そして、弾性を有する導電金属板からなる第２のアンテナ電極５０は、スロット３２への挿入方向と直交する断面がジグザグ状に折り曲げられている。しかも、第２のアンテナ電極５０をスロット３２に挿入する際には、ジグザグ状の上下の先端部がスロット３２の天面と下面にそれぞれに弾力的に当接するように形成される。すると、挿入された第２のアンテナ電極５０は、スロット３２内で弾力的に支持されてスロット３２内の上下位置が規制される。
【００２３】
図９は、本発明の誘電体アンテナの第２実施例の変形例を示す縦断面図である。図９に示す第２の実施例の変形例では、弾性を有する導電金属板からなる第２のアンテナ電極５２が、スロット３２への挿入方向と直交する断面が波状に折り曲げられて形成される。
【００２４】
さらに、本発明の第３実施例を図１０および図１１を参照して説明する。図１０は、本発明の誘電体アンテナの第３実施例の外観斜視図である。図１１は、図１０のＥ−Ｅ矢視断面図である。図１０および図１１において、図１ないし図４および図７ないし図９と同一または均等な部材には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００２５】
本発明の誘電体アンテナの第３実施例において、第１実施例と相違するところは、以下の構成にある。まず、スロット３２の天面と下面には、第１実施例のごとき突条３２ａ、３２ａ、３２ａ…が設けられておらず、またスリット３４も設けられていない。そして、スロット３２の下面に導電薄膜により第２のアンテナ電極５４が配設される。また、誘電体ブロック３０の裏面にも導電薄膜によるグランド電極５６が配設される。さらに、第１のアンテナ電極３６と誘電体ブロック３０と第２のアンテナ電極５４およびグランド電極５６を上下に貫通して第１の孔４２が穿設される。この第１の孔４２に、第１の給電ピン４４が挿通されその上端部が第１のアンテナ電極３６に半田付けなどにより電気的接続される。なお、第１の給電ピン４４は、第２のアンテナ電極５４およびグランド電極５６に電気的接続しないように設定される。また、第２のアンテナ電極５４と誘電体ブロック３０のスロット３２の下面から裏面の間およびグランド電極５６を上下に貫通して第２の孔４８が穿設される。この第２の孔４８に第２の給電ピン４０が挿通され、その上端部が第２のアンテナ電極５４に半田付けなどにより電気的接続される。ここで、第２の孔４８に臨んで、誘電体ブロック３０の表面からスロット３２の天面の間に、上下に貫通させて径の大きな第３の孔５８が穿設され、この第３の孔５８に半田ゴテなどを挿入して第２の給電ピン４０を第２のアンテナ電極５４に半田付けする作業が行い得るようにしても良い。なお、第２の給電ピン４０は、グランド電極５６に電気的接続しないように設定される。
【００２６】
かかる構成の第３実施例にあっては、第１のアンテナ電極３６と第２のアンテナ電極５４およびグランド電極５６が全て導電薄膜で構成されるので、第２のアンテナ電極３８、５０、５２を導電金属板で構成する第１実施例や第２実施例に比較して、全体として軽量化し易い。また、量産にも好適である。なお、グランド電極５６は、必ずしも誘電体ブロック３０の裏面に一体的に設けられていなくても良く、第１実施例や第２実施例のごとく、適宜なグランド電極４６上に配設されても良い。そしてまた、第２の給電ピン４０が適宜に電気的接続し得るならば、第２のアンテナ電極５４がスロット３２の天面に配設されていても良い。第２のアンテナ電極５４は、スロット３２の天面または下面のいずれか一方に配設されれば良い。
【００２７】
なお、上記実施例において、第１のアンテナと第２のアンテナが、ＥＴＣとＶＩＣＳまたはＶＩＣＳとＧＰＳのそれぞれの周波数帯域でアンテナとして動作するように説明したが、これに限られず、ＥＴＣとＧＰＳや他の周波数帯域との組み合わせでも良いことは勿論である。そして、第１のアンテナと第２のアンテナが、円偏波信号または直線偏波信号のいずれを送受信するものであっても良い。さらに、上記第３実施例にあっては、誘電体ブロック３０の裏面にグランド電極５６が一体的に配設されており、１つの部材でアンテナとして動作し得る。しかし、上記第１実施例や第２実施例にあっては、グランド電極４６上に誘電体ブロック３０が配設された状態でアンテナとして動作し得るが、誘電体ブロック３０の単体ではアンテナとして動作し得ず、単体ではアンテナを構成するのに用いる誘電体アンテナ用素子が形成されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の誘電体アンテナの第１実施例の分解斜視図である。
【図２】図１の構造で組み立てた状態のＡ矢視図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図４】図２のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図５】本発明の誘電体アンテナの第１実施例のアンテナ特性図である。
【図６】スロット内で第２のアンテナ電極の上下位置による共振周波数の変化を示す図である。
【図７】本発明の誘電体アンテナの第２実施例の分解斜視図である。
【図８】図７の構造で組み立てた状態のＤ矢視図である。
【図９】本発明の誘電体アンテナの第２実施例の変形例を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の誘電体アンテナの第３実施例の外観斜視図である。
【図１１】図１０のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１２】２つの周波数帯域で動作する従来の誘電体アンテナの一例の分解斜視図である。
【図１３】第１と第２にの誘電体ブロックがずれて配設された従来の誘電体アンテナの平面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１２、３６  第１のアンテナ電極
１６、３８、５０、５２、５４  第２のアンテナ電極
１８、４６、５６  グランド電極
２０、４２  第１の孔
２２、４４  第１の給電ピン
２４、４８  第２の孔
２６、４０  第２の給電ピン
３０  誘電体ブロック
３２  スロット
３２ａ  突条
３４  スリット
５８  第３の孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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