(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
新型車両の企画立案支援のためのコンピュータ・プログラムであって、
前記コンピュータに、
複数の既存車両の諸元情報と性能情報とをデータベースに格納する情報格納機能と、
企画立案すべき新型車両の目標諸元と目標性能とを、ユーザが前記コンピュータに入力可能な入力機能と、
前記ユーザによる企画立案を支援すべく、前記入力機能により入力された目標諸元と目標性能と、前記データベースに格納された各項目の情報とに基づいて、前記新型車両に予測される性能を算出し、算出結果を前記ユーザに提供する情報提供機能と、
を実現させ、
前記入力機能では、前記新型車両の目標緒元及び目標性能を、複数項目にわたって入力可能であり、
前記情報提供機能では、前記入力機能により入力された目標諸元及び目標性能の目標評価点に対する予想評価点を算出し、前記目標評価点に対する前記予想評価点を対比して表示し、且つ、その目標評価点を満足した場合の他の性能項目への影響の度合いを表示することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項２】
前記情報格納機能では、前記データベースに、前記複数の既存車両に関して、個々の既存車両を構成する複数の既存モジュールの諸元情報と性能情報、並びに個々の既存モジュールを構成する複数の既存部品の諸元情報と性能情報を、関連付けした状態で格納し、
前記入力機能では、前記新型車両の目標諸元及び目標性能に加えて、更に、前記新型車両の予測性能を算出する際に参照すべき前記データベースの参照範囲として、前記既存モジュール単位または前記既存部品単位の設定が可能であって、
前記情報提供機能では、前記入力機能により前記ユーザによって前記データベースの参照範囲が設定されている場合に、前記データベースに格納されている各種項目の情報を、その参照範囲の制限の範囲内で参照して前記新型車両の性能を予測する
ことを特徴とする請求項１記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項３】
前記情報格納機能では、前記データベースに格納された各項目の情報を、それら各項目に共通の尺度である標準化された評価値として格納し、
前記入力機能では、前記ユーザの入力操作により、前記新型車両を構成するモジュールの性能情報の評価点目標を、前記ユーザの入力操作により当該モジュールにキャリオーバ部品として設定された既存部品の前記性能情報の評価点よりも高いものに変更可能である
ことを特徴とする請求項１記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項４】
前記情報提供機能では、前記入力機能により変更された評価点を利用した前記新型車両の予測性能の算出に先立って、その変更後の評価点の妥当性を、対応する項目の過去の評価点の改善度合いに基づいて判断し、妥当でないと判断した場合にはその旨を前記ユーザに報知する
ことを特徴とする請求項３記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項５】
前記情報提供機能では、前記入力機能における入力項目に不足が有る場合に、その旨を前記ユーザに報知する
ことを特徴とする請求項１記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項６】
前記入力機能では、前記新型車両の目標諸元及び目標性能を入力するに際して、各項目に入力すべき情報として、前記ユーザが確定的な扱いを所望する確定情報、不確定な扱いを所望する不確定情報、或いは、前記データベースに格納されている何れかの前記既存車両の諸元情報及び性能情報を入力可能である
ことを特徴とする請求項１記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項７】
前記情報提供機能では、前記入力機能により入力された少なくとも前記確定情報を満足するために必要な、前記新型車両に予測される性能を、前記データベースに格納された各項目の情報に基づいて算出し、算出結果を前記ユーザに提供する
ことを特徴とする請求項６記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項８】
前記確定情報は、前記新型車両が達成すべき複数項目の目標性能のうち、前記ユーザが特化させようと前記ユーザによって選択された少なくとも何れかの項目の目標性能を表わす情報である
ことを特徴とする請求項７記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項９】
前記情報提供機能では、更に、前記入力機能により入力された目標性能を満足するために、前記新型車両に採用すべき既存部品及び／または既存モジュールの組み合わせを表す情報を、前記データベースに格納されている各項目の情報に基づいて算出し、この算出結果を前記ユーザに提供する
ことを特徴とする請求項１記載のコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータを利用したユーザの業務支援の分野に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、量産工業製品を製造する製造業においては、新製品を量産・販売するに際して、一般に、予め調査された市場動向等に基づいて新製品の仕様を企画する企画部門（企画工程）、企画された新製品の設計を行なう設計部門（設計工程）、設計された新製品を実際に量産すべく組み立てラインの設計・編成等を行なう生産技術部門（量産化工程）、設計・編成された組み立てラインにおいて実際に新製品を量産する生産部門（生産工程）等の複数の部門において、複数の作業者が協業して時系列に業務が進められてきた。
【０００３】
このような量産工業製品の分野のうち、自動車の分野においては、作業者の作業環境の改善と効率的な生産とを両立すべく、まず、生産部門では、生産設備への工業用ロボットや各種の組み立て支援装置等の導入が早くから進められ、現在に至っている。
【０００４】
更に、近年のコンピュータ技術の発達に伴う演算処理能力の飛躍的な進歩に応じて、生産技術部門の前工程を担う設計部門においては、ＣＡＤ(Computer aided Design)／ＣＡＥ(Computer aided Engineering)／ＣＡＭ(Computer aided Manufacturing)ソフトウエアを利用した設計支援システムを活用することにより、車両設計、構造解析、性能評価、生産設備の仮想シュミレーション等をコンピュータ上で仮想的に行ない、従来は実際に（物理的に存在する）モックアップや試作車両を複数回作成して行なっていた各種の業務の効率化が図られるようになった。
【０００５】
そして、係る設計支援システムを活用した設計部門の業務の効率化に伴って、生産技術部門の担当者も、新型車両の設計の思案段階から製品の設計に関与することが容易となったことにより、後工程である量産化工程において、生産技術部門の担当者は、設計支援システムを利用して推考された確度の高い設計情報（３次元ＣＡＤ情報等）を利用して、効率的な生産設備の編成・構築を行なえるようになった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、自動車の分野においては、上述したように設計部門（設計工程）と生産技術部門（量産化工程）とによる所謂コンカレント・エンジニアリングが比較的高いレベルで実現されており、効率的な業務が遂行されている。
【０００７】
このような現在の状況に対して、前工程を担う企画部門（企画工程）にて立案される新型車両の企画書（仕様書）は、一般に、その新型車両が目標とする各種の性能や諸元、コスト、並びにベンチマーク車両（比較対象車両）との性能比較等の膨大な項目が大量の書面に記載されたものである。このため、企画部門の担当者は、想定した新型車両の商品コンセプトを企画書に表現すべく、多くの時間を費やす必要がある。
【０００８】
また、自動車を開発・販売する企業の経営陣（所謂、部課長職を含む）は、従来、企画部門より提案された新型車両の企画書に基づいて、その新型車両の開発・販売を事業として実際に行なうか否かを判断しているが、係る大量の書面から新型車両の企画の本質を読み取ることは、ベテランの管理者にとっても容易なことではない。
【０００９】
また、設計部門は、一般に、企画部門において新型車両の企画書（仕様書）が上記の如く経営陣によって正式に承認されるまでは、原則として、その新型車両の量産設計に関与することが正式にはできない場合が多い。このため、設計部門は、承認がなされた新型車両の企画書を企画部門から受け取った段階から、その企画書を「 絶対的な業務指示書（マスター） 」として位置付け、具体的な設計を開始することになる。
【００１０】
しかしながら、設計部門が企画部門から受け取る企画書には、新型車両の市場における商品性を高めるべく、予想されるコストと目標性能とのアンバランス、車両レイアウトの成立性、或いは目標性能とは矛盾する仕様が含まれる場合がある。
【００１１】
或いは、設計部門における各部位の設計は辛うじて完了した場合であっても、試作部門も関与した試作車の製作段階において、例えば、思わぬところに干渉が発見される等の事情により、企画部門と設計部門とは、干渉箇所周辺のレイアウトについて現実的且つ大がかりな見直しを迫られる場合もあり、最終的な試作車が製作できるようになるまでにはかなりの時間を費やしてしまうという問題がある。
【００１２】
そして、これらの場合には、新型車両を市場に出すタイミングが遅れるだけでなく、新型車両の商品性が企画部門が本来目標としていたコンセプト（即ち、新型車両全体としての商品性）から外れてしまう、という切実な問題に至る。
【００１３】
ここで、上述した問題を招かないためには、企画部門と設計部門とによるコンカレント・エンジニアリングが可能な環境を整備することにより、既に行われている設計部門と生産技術部門とによるコンカレント・エンジニアリングと共に、新型車両の開発に携わる全部門間における総合的なコンカレント・エンジニアリング環境を実現することが考えられるが、コストパフォーマンスに優れた現実的な車両設計を行なわなければならない設計部門が、新型車両の商品性の構築を委ねられている企画部門の業務に関与することは、自動車という商品の性格上必ずしも好ましいことではない。
【００１４】
従って、上述した現在の状況を鑑みると、企画部門（企画工程）では、新型車両の企画に際して、商品性の高さは言うまでもなく、後工程の各部門が実現可能で、且つ完成度の高い企画書（企画情報）を、できるだけ短期間でまとめることが切望される。
【００１５】
また、企画部門の各担当者が後工程の各部門における十分な実務知識を有していれば、実現が困難な仕様、矛盾する仕様等が含まれる企画書が立案されることは回避されるが、企画部門の各担当者が全ての部門における実務知識を駆使できるべきであると考えるのは現実的ではない。但し、車両メーカには、既存車両の設計・量産に際して生成された膨大な情報が既に存在しており、それらの情報には、各部門の車両作りのためのノウハウが含まれるので、新型車両の企画や設計等にも有効に活用されるべきである。
【００１６】
本発明は、上述した課題を鑑みてなされたものであって、企画立案すべき新型車両に予測される性能を、ユーザが容易に認識することができる新型車両の企画立案支援のためのコンピュータ・プログラムの提供を目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係る新型車両の企画立案支援のためのコンピュータ・プログラムは、以下の構成を特徴とする。
【００１８】
即ち、新型車両の企画立案支援のためのコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータに、複数の既存車両の諸元情報と性能情報とをデータベース（図３、図４）に格納する情報格納機能と、企画立案すべき新型車両の目標諸元と目標性能とを、ユーザが前記コンピュータに入力可能な入力機能（図７（ａ）の領域７１、図７（ｂ）の領域７２）と、前記ユーザによる企画立案を支援すべく、前記入力機能により入力された目標諸元と目標性能と、前記データベースに格納された各項目の情報とに基づいて、前記新型車両に予測される性能を算出し、算出結果を前記ユーザに提供する情報提供機能（図１５（ａ）の領域１５２、図１５（ｂ）の領域１５５及び１５６、図１６の領域１６１）とを実現させ、前記入力機能では、前記新型車両の目標緒元及び目標性能を、複数項目にわたって入力可能であり、前記情報提供機能では、前記入力機能により入力された目標諸元及び目標性能の目標評価点に対する予想評価点を算出し、前記目標評価点に対する前記予想評価点を対比して表示し、且つ、その目標評価点を満足した場合の他の性能項目への影響の度合いを表示することを特徴とする。
【００１９】
好ましくは、前記情報格納機能では、前記データベースに、前記複数の既存車両に関して、個々の既存車両を構成する複数の既存モジュールの諸元情報と性能情報、並びに個々の既存モジュールを構成する複数の既存部品の諸元情報と性能情報を、関連付けした状態で格納し、前記入力機能では、前記新型車両の目標諸元及び目標性能に加えて、更に、前記新型車両の予測性能を算出する際に参照すべき前記データベースの参照範囲として、前記既存モジュール単位または前記既存部品単位の設定（図２３の領域２３１内の「抽出データ設定」）が可能であって、前記情報提供機能では、前記入力機能により前記ユーザによって前記データベースの参照範囲が設定されている場合に、前記データベースに格納されている各種項目の情報を、その参照範囲の制限の範囲内で参照して前記新型車両の性能を予測すると良い。
【００２０】
また、例えば前記情報格納機能では、前記データベースに格納された各項目の情報を、それら各項目に共通の尺度である標準化された評価値として格納し、前記入力機能では、前記ユーザの入力操作により、前記新型車両を構成するモジュールの性能情報の評価点目標を、前記ユーザの入力操作により当該モジュールにキャリオーバ部品として設定された既存部品の前記性能情報の評価点よりも高いものに変更可能であると良い。この場合、前記情報提供機能では、前記入力機能により変更された評価点を利用した前記新型車両の予測性能の算出に先立って、その変更後の評価点の妥当性を、対応する項目の過去の評価点の改善度合いに基づいて判断し、妥当でないと判断した場合にはその旨を前記ユーザに報知すると良い。
【００２１】
また、例えば前記情報提供機能では、前記入力機能における入力項目に不足が有る場合に、その旨を前記ユーザに報知すると良い。
【００２２】
好適な実施形態において、前記入力機能では、前記新型車両の目標諸元及び目標性能を入力するに際して、各項目に入力すべき情報として、前記ユーザが確定的な扱いを所望する確定情報、不確定な扱いを所望する不確定情報、或いは、前記データベースに格納されている何れかの前記既存車両の諸元情報及び性能情報を入力可能（図１４（ａ）のボタン１４２、１４３）であると良い。
【００２３】
また、上記の場合において、前記情報提供機能では、前記入力機能により入力された少なくとも前記確定情報を満足するために必要な、前記新型車両に予測される性能を、前記データベースに格納された各項目の情報に基づいて算出し、算出結果を前記ユーザに提供されると良く、この場合において、前記確定情報は、好ましくは、前記新型車両が達成すべき複数項目の目標性能のうち、前記ユーザが特化させようと前記ユーザによって選択された少なくとも何れかの項目の目標性能を表わす情報である。また、前記情報提供機能では、更に、前記入力機能により入力された目標性能を満足するために、前記新型車両に採用すべき既存部品及び／または既存モジュールの組み合わせを表す情報を、前記データベースに格納されている各項目の情報に基づいて算出し、この算出結果を前記ユーザに提供する。
【００２４】
尚、同目的は、上記の各構成を有する動作指示をなすコンピュータ・プログラムが実行されるコンピュータ（情報処理装置）、或いは、係るコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【００２５】
【発明の効果】
上記の本発明によれば、企画立案すべき新型車両に予測される性能を、ユーザが容易に認識することができる新型車両の企画立案支援のためのコンピュータ・プログラムの提供が実現する。
【００２６】
即ち、請求項１の発明によれば、ユーザは、企画立案すべき新型車両の目標諸元と目標性能とを入力すれば、その新型車両に予測される性能がコンピュータによって検証され、ユーザに提示されるので、ユーザは効率良く新型車両の性能評価を行なうことができる。
【００２７】
また、請求項２の発明によれば、ユーザによる設定操作により、コンピュータが演算を行なう際に参照するデータベースの参照範囲が規制されるので、現実的な性能予測が実現する。
【００２８】
また、請求項３の発明によれば、既存車両の諸元情報及び性能情報を利用することによる企画検証の精度の高さと、企画対象の新型車両を設計部門が実際に設計開発する際に予想される技術的な進歩の度合いとを、バランス良く両立できる。
【００２９】
また、請求項４の発明によれば、妥当でない評価値がコンピュータに設定された場合にはその旨がユーザに対して直ちに報知されるので、合理的な企画立案作業を実現することができる。
【００３０】
また、請求項５の発明によれば、入力項目に不足が有る場合に、その旨が前記ユーザに報知されるので、利便性が向上する。
【００３１】
また、請求項６の発明によれば、例えば、入力項目に不足が有る場合であっても、その項目の情報として、所望する確定情報、不確定な扱いを所望する不確定情報、或いは、データベースに格納されている何れかの既存車両の諸元情報及び性能情報の中から選択可能であるため、選択した情報を利用すれば、個々の決定事項が揃わない場合であっても、新型車両の予測性能をユーザに提供することができる（請求項７）ので、合理的な企画立案作業を実現することができる。
【００３２】
また、請求項８の発明によれば、ユーザ所望の性能項目について特化した新型車両の予測性能が算出されるため、ユーザは、係る性能特化車両の企画立案を、効率良く行なうことができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。はじめに、本発明を適用可能なコンピュータ・ネットワークの全体構成について説明する。
【００３４】
［ システム構成 ］
図１は、本実施形態における新型車両の企画立案支援システムを適用可能なコンピュータ・ネットワークの構成を例示する図である。
【００３５】
同図において、車両メーカは、一例として、企画部門、デザイン部門、設計・解析部門、生産技術部門、並びに実験研究部門に大別される（尚、実際に車両を組み立てる生産部門は、本実施形態において特徴的なものではないので省略している）。
【００３６】
ここで、本実施形態における各部門の主な業務について概説する。
・企画部門：企画部門の担当者は、予め調査された市場動向等に基づいて新型車両の詳細仕様を企画し、企画の妥当性（実現性）を検討した後、企画案を車両メーカの経営陣に提案する。
・デザイン部門：デザイン部門の担当者は、企画部門によって企画された新型車両のコンセプト、性能、レイアウトが略決定された時点で、そのコンセプトの相応しい当該新型車両の形状デザインを行なう。
・設計部門：設計部門の担当者は、経営陣によって承認された新型車両の企画書（本実施形態ではデジタル化された企画情報）に基づいて、ＣＡＤ／ＣＡＥ／ＣＡＭ等の作業支援ソフトウエア・プログラムを利用して、新型車両の具体的な設計（量産設計）を行なう。
・解析部門：解析部門の担当者は、設計部門にて設計された新型車両の設計情報を、各種のシュミレーション・ソフトウエア・プログラムを利用して仮想的に解析することにより、対象となる新型車両の性能や構造等についての検証を行なう。
・試作部門：試作部門の担当者は、設計部門において設計された設計情報に従って、試作車両を製作する。
・実験研究部門：実験部門の担当者は、試作部門によって製作された試作車に関する各種の実験を、実験装置４等を利用して行なう。
・生産技術部門：設計部門によって設計された新型車両を実際に量産できるように、組み立てラインの編成や生産設備の設計・構築等を行なう。
【００３７】
尚、サプライヤは、各種部品やモジュール（ユニット）を車両メーカに納入する。
【００３８】
上述した各部門には、パーソナル・コンピュータ等のユーザ端末２が配備されている。個々のユーザ端末２は、通信ネットワーク５によって情報の送受信が可能に接続されており、通信ネットワーク５には、更に、外部のサプライヤ（部品等の納入業者）に配備されているユーザ端末２が接続されている。
【００３９】
また、データベース３には、既存車両に関する各種の情報が格納されており、通信ネットワーク５を介して、各部門のユーザ端末２がアクセス可能である（詳細は後述する）。
【００４０】
そして、サーバ・コンピュータ１は、例えば企画部門の管理下に置かれており、当該企画部門のユーザ端末２による操作に応じて、データベース３に記憶されている各種情報を参照しならが、オペレータ（企画部門の担当者）による新型車両の企画立案を支援する（詳細は後述する）。
【００４１】
尚、図１に例示したシステム構成を実現する個々の装置の構成及びその通信手順自体は、現在では一般的であるため、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００４２】
［ 業務フロー ］
次に、上述したシステム構成を利用して、本実施形態において実現する特徴的な業務の流れについて説明する。
【００４３】
図２は、本実施形態における新型車両の企画業務から生産技術業務に至る業務フローを概念的に示す図であり、本実施形態において、新型車両の企画が開始されてから、試作車両の製作及び車両評価試験を経て、量産が開始されるまでの各部門による業務は、同図に示すように、大別して、「第１ステップ」と「第２ステップ」とからなる。
【００４４】
＜第１ステップ＞
まず、第１ステップにおいて、企画部門の担当者は、予め調査された市場動向等に基づいて構築した新型車両の商品コンセプトに従って、サーバ・コンピュータ１による企画立案支援処理を利用することにより、データベース３に格納されている複数種類の既存車両に関する情報を参照しながら、企画対象の新型車両の詳細仕様を企画し、企画の妥当性（実現性）を検証する。妥当性の検証業務は、サーバ・コンピュータ１による検証結果において実現可能であると判断されるまで、設定事項を調整しながら、企画部門において、再帰的に、繰り返し行なわれる（詳細は後述する）。
【００４５】
デザイン部門の担当者は、企画部門によって企画された新型車両のコンセプト、性能、レイアウトが概ねまとまった時点で、ユーザ端末２を利用して、そのコンセプトの相応しい当該新型車両の３次元形状デザインを開始する。
【００４６】
企画部門による検証によって実現性が確認された新型車両の企画情報（デジタル情報のデータファイル群）は、車両メーカの経営陣に提案される。
【００４７】
車両メーカの経営陣（所謂、部課長職を含む）は、企画部門から提案された新型車両の企画情報を参照すると共に、必要に応じて、データベース３に格納されている各種情報を参照しながら、当該新型車両の生産・販売を実際に行なうか否かを、商品性、スケジュール、予算、設備等の観点から総合的に判断する。判断に際しては、必要に応じて、企画部門に対する改善要求がなされ、その場合、企画部門では、その改善要求に基づく企画情報の改訂が行われ、改訂された企画情報が改めて経営陣に提案される。
【００４８】
このような承認業務を経て承認決定がなされた新型車両の企画情報は、「 絶対的な業務指示書（マスター） 」として位置付けられ、企画部門の後工程を担う設計部門、解析部門等の各部門に正式に配布される。
【００４９】
設計部門の担当者は、設計指示として受け取った企画情報に基づいて、ＣＡＤ／ＣＡＥ／ＣＡＭ等の作業支援ソフトウエア・プログラムを利用して、新型車両の具体的な設計（量産設計）を開始する。企画情報には、データベースに既に格納されている既存車両に関する情報が含まれる、或いは関連付けされているので、設計部門では、最小限の工数で、新型車両の３次元形状を表わすソリッドモデル等の詳細設計を行なうことができる。
【００５０】
そして、解析部門の担当者は、設計部門における量産設計がある程度進んだ時点で、各種のシュミレーション・ソフトウエア・プログラムを利用して、対象となる新型車両の性能や構造等について仮想的な解析を行なうと共に、量産設計情報の精度の向上を図る。
【００５１】
また、デザイン部門にて生成された当該新型車両の形状デザインは、新型車両の企画情報とは別途、車両メーカの経営陣による承認業務を経て、承認決定がなされた新型車両の形状デザインを表わす形状情報は、デザイン部門の後工程を担う試作部門等の各部門に正式に配布される。
【００５２】
＜第２ステップ＞
第２ステップにおいて、試作部門の担当者は、設計部門における量産設計が略まとまった時点で、設計部門によって設計された新型車両の設計情報（３次元ＣＡＤ情報等）を利用して、試作車両を製作する。製作された試作車両には、実験研究部門の担当者により、各種の評価試験及びその試験結果の収集が行われる。試作車両の評価試験における試験結果は、設計部門によって量産車両の設計情報に反映される。
【００５３】
また、生産技術部門の担当者は、設計部門における量産設計が略まとまった時点で、設計部門によって設計された新型車両の設計情報（３次元ＣＡＤ情報）に従って、ＣＡＤ／ＣＡＥ／ＣＡＭ等の作業支援ソフトウエア・プログラムを利用して、組み立てラインにおける生産の作業性、作業能力、作業編成のシュミレーション等を開始する。
【００５４】
このとき、設計・解析部門、生産技術部門、並びに試作・実験研究部門では、各種の作業支援ソフトウエア・プログラム及びシュミレーション・ソフトウエア・プログラムを利用して業務が行われるので、設計部門から後工程（生産技術部門）に当初渡される設計情報は、細部の寸法設計等の作り込み（コンフィグレーション）が行われていない暫定的な情報であったとしても、係る後工程の部門は、担当業務の検討を開始することができ、必要に応じて、設計部門に対する改善を要求することもできる。改善要求がなされた場合、設計部門では、その改善要求に基づく設計情報の改訂が行われ、改訂された設計情報が改めて後工程の各部門に渡される。
【００５５】
本実施形態において、企画部門から提供された企画情報は、データベース３に格納されている既存車両に関する各種の情報に基づく確度の高い情報である（詳細は後述する）。このため、第２ステップにおいては、図２に概念的に示すように、設計・解析部門、生産技術部門、並びに試作・実験研究部門の協業（コラボレーション）により、量産設計の最適化が行なわれるが、この間、企画部門（第１ステップ）にて先に生成された企画情報が実質的に変更されることは無い。
【００５６】
そして、第２ステップにおいて最適化された新型車両の設計情報（ソリッドモデル等の３次元ＣＡＤ情報）は、量産用のプロダクト・モデルとして扱われ、図２には不図示の後工程（生産工程）では、この最終的な設計情報に従って、実際の量産が開始される。
【００５７】
尚、第２ステップにおけるコラボレーションを実現する具体的な手段については、一般的な設計技術手法やシュミレーション技術を採用するものとし、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００５８】
また、第２ステップにおいては、新型車両の量産設計情報、各種の解析結果、車両評価試験の結果等の各種情報が、設計部門、解析部門、試作・実験研究部門、並びに生産技術部門によってデータベース３に登録され、これにより、データベース３は、現実の最新情報によって更新される。更に、データベース３には、外部のサプライヤに配置されたユーザ端末２により、車両メーカに納入すべき部品またはモジュールの納期、生産ロット、コスト（金額）等の情報が登録される。
【００５９】
［ データベース３ ］
次に、データベース３に格納される複数の既存車両に関する情報について具体的に説明する。
【００６０】
図３は、本実施形態においてデータベース３に格納される各種の情報を概念的に例示した図である。
【００６１】
同図に示すように、データベース３の内部には、
・複数種類の既存車両に関して、車両レベルの諸元情報及び性能情報、
・個々の既存車両を構成する複数種類のモジュールレベル（例えば、パワートレーンモジュール、シャシー等）の諸元情報及び性能情報、
・個々の既存モジュールを構成する複数種類の部品レベルの諸元情報及び性能情報、
・既存車両、既存モジュール、並びに既存部品のコスト情報、
・既存車両、既存モジュール、並びに既存部品の３次元設計情報（３次元形状及びその寸法情報、並びに各種の属性情報等が含まれるソリッドモデル等の３次元ＣＡＤ情報）、
・既存車両を購入した顧客に関する情報、・既存車両を購入した顧客からの意見や苦情等の評価情報、
・同業他社メーカが販売している既存車両としてのベンチマーク車両（比較対象車両）に関する車両レベルの諸元情報及び性能情報、等の各種項目の情報（レコード）が互いに関連付けされた状態で格納されている。これらの各種情報は、参照（再利用）を効率良く且つ容易にすべく、車両レベル、モジュールレベル、部品レベルなる３階層の分類によって体系立てられた状態で管理される。ここで、諸元とは、寸法や性能を表わす数値情報である。
【００６２】
上述した各種項目の情報が格納されているデータベース３には、ＳＱＬ（Structured Query Language）等で記述された一般的なリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を採用することができる。
【００６３】
本実施形態において、データベース３に格納された車両に関する各種の情報は、図２を参照して説明したように、その車両の開発時に、設計部門、解析部門、試作・実験研究部門、並びに生産技術部門によって登録された情報、外部のサプライヤによって登録された情報であり、顧客に関する情報、並びに顧客からの評価情報は、販売店やユーザによって登録されたものである。より具体的には、各部門やサプライヤに配置されたユーザ端末２において設定された情報は、通信ネットワーク５を介して、データベース３に格納される。データベース３は、例えばサーバ・コンピュータ１の管理下にあり、その場合、外部より受信した情報の格納動作は、サーバ・コンピュータ１によって制御される。
【００６４】
図４は、本実施形態においてデータベース３に格納される個々のレコードのデータフォーマットを例示する図であり、車両レベル、モジュールレベル、部品レベルの３階層の分類のうち、最小単位である部品レベルの情報を例示している。
【００６５】
即ち、同図には、既存部品に関する複数のレコードのうち、複数種類の既存車両に既に採用されている、或いは採用可能な複数種類のタイヤのレコードとして、そのタイヤが採用される車両の「ジャンル」及び「セグメント」、「シャーシ系」、「配置規制条件」、「生産・納期情報」、並びに諸元情報として「サイズ」及び「規格」、性能情報として「乗り心地」及び「操縦安定性（操安性）」の評価点が示されている。
【００６６】
ここで、「ジャンル」は、車両の用途や運動性能を表し、本実施形態では、セダン、ワゴン、クーペ等の分類がある。「セグメント」は、車両の大きさと、エンジンの排気量（電動機を使用する車両における当該電動機の出力を含む）とを含む車格を表し、本実施形態では、Ａ，Ｂ，Ｃ等の記号で表される。
【００６７】
また、「配置規制条件」は、後述するレイアウトの検討段階において既存部品を配置する際の配置場所の規制条件を示す情報である。「生産・納期情報」は、既存部品の生産ロットや納入期日等の情報である。
【００６８】
図４に示す各タイヤについての上記の各情報項目のうち、「ジャンル」及び「セグメント」は、対象であるタイヤが採用されている既存車両との車両レベルの関連付けを表わす情報である。「シャーシ系」は、対象であるタイヤが採用されている既存モジュールとのモジュールレベルの関連付けを表わす情報であり、型式ＸＸ、型式ＹＹ、・・・は、その識別情報である。尚、車両レベルの関連付けを表わす情報には、個々の既存車両を特定する車両型式を利用または併用しても良い。
【００６９】
従って、データベース３をモジュールレベルで参照する際には、ある既存モジュールを特定する識別情報（型式等）を検索キーとして、その既存モジュールを構成する複数種類の既存部品のレコードが抽出される。また、データベース３を車両レベルで参照する際には、ある既存車両を特定する識別情報（ジャンル及びセグメント、或いは車両型式）を検索キーとして、その既存車両を構成する複数種類の既存モジュール、及びそれら既存モジュールに関連付けされている複数種類の既存部品のレコードが抽出される。
【００７０】
本実施形態において、性能情報の評価単位は、データベース３の３階層の管理体系に対応して、車両レベル（車両全体）、その車両を構成するモジュールレベル、並びに１つのモジュールを構成する部品の３つの階層に分類されている。それらレベルに属する各種項目の性能情報には、共通の尺度である標準化された評価点（評価値）が予め格納されており、本実施形態では、一例として、最も一般的な１０点満点（０点〜１０点）で表されている。本実施形態では、複数種類の既存車両の設計・解析・車両評価試験・生産に際して生成された膨大な情報を、このような体系でデータベース３に格納しておき、それらの情報に有形無形に含まれる各部門の車両作りのためのノウハウを、新型車両の企画立案作業に有効に活用する。
【００７１】
サーバ・コンピュータ１は、新型車両の企画支援を実行するに際して、予めメモリに格納されているソフトウエア・プログラムに従って、データベース３にアクセス可能である。また、各部門（サプライヤを含む）に配置されたユーザ端末２のオペレータ（ユーザ）は、予め設定されている許容範囲内で、データベース３に格納されている情報の追加、更新、或いは削除等のメンテナンスを行なうことができる。
【００７２】
［ 新型車両の企画立案支援処理 ］
次に、企画部門の担当者が新型車両の企画立案に際して利用する企画立案支援処理について具体的に説明する。この支援処理は、ユーザ端末２におけるオペレータの操作に応じて、サーバ・コンピュータ１のＣＰＵ（不図示）が記憶媒体（ハードディスク装置等）に予め記憶されているプログラムを実行することにより、上述したデータベース３を参照しながら実現される。
【００７３】
図２６は、本実施形態においてサーバ・コンピュータ１が行なう新型車両の企画立案支援処理の概要を示すフローチャートであり、所定の識別情報（ＩＤ）を有する企画部門の担当者がユーザ端末２にログインすることによって開始される。
【００７４】
尚、以下の説明においては、サーバ・コンピュータ１により、ユーザ端末２のディスプレイに所定の入力項目を有する各種の画面を表示する機能、表示された画面の入力項目に設定された情報をユーザ端末２から取得する機能、並びに所定の検索キーによってデータベース３を検索し、必要な情報を取得する機能等は、一般的な手順を採用するものとし、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００７５】
図２６において、ステップＳ１：図５（ａ）に示すメニュー画面がユーザ端末２のディスプレイに表示され、このメニュー画面において、「各種データ参照」のソフトウエア・ボタン（以下、ボタンと略称する）５３が選択された場合には、データベース３に格納されている各種の情報を、ログイン中のユーザ端末２（以下、単にユーザ端末２と記載する）において参照することができる。
【００７６】
また、図５（ａ）に示すメニュー画面において、「新規に企画」のボタン５１が選択された場合には、図５（ｂ）に示すメニュー画面が表示され、「企画車両のファイル」のボタン５２が選択された場合には、既にサーバ・コンピュータ１に記憶されている新型車両の企画情報を選択することができ、選択が行なわれると、図５（ｂ）に示すメニュー画面が表示される。
【００７７】
次に、図５（ｂ）に示すメニュー画面において、「企画開始」のボタン５５が選択された場合には後述するステップＳ３に進み、「性能特化車両の企画検索」のボタン５６が選択された場合には後述するステップＳ４に進み、「規制上下限設定」のボタン５８が選択された場合には後述するステップＳ２に進む。尚、このメニュー画面においても、「各種データ参照」のボタン５７が選択された場合には、データベース３に格納されている各種の情報を、ユーザ端末２において参照することができる。
【００７８】
ステップＳ２：図５（ｂ）に示すメニュー画面において「規制上下限設定」のボタン５８が選択された場合には、規制上下限設定処理が起動し、この処理によって、まず、図６（ａ）に示すメニュー画面が表示される。
【００７９】
表示されたメニュー画面では、ユーザ端末２のオペレータにより、新型車両の企画立案を行なうに際して、その新型車両が絶対に満足しなければならない必須条件の設定が行われる。
【００８０】
図６（ａ）に示すメニュー画面の領域６１には、企画を立案しようとしている新型車両の車両レベルの必須条件として、車両サイズ、エンジン性能、部材費（積算値）、重量、並びに車両形状等の項目が表示されており、オペレータは、必須条件を設定しようとする項目の選択操作を行なうことによってその項目に関する条件設定画面用のサブ画面（不図示）を展開し、対応する必須条件を設定する。
【００８１】
また、オペレータが新型車両の車両レベルの必須条件だけではなく、その新型車両を構成するモジュールレベルの必須条件の設定を希望する場合には、図６（ａ）に示すメニュー画面において、「モジュールレベル設定」のボタン６３が選択されることにより、図６（ｂ）に例示するようなメニュー画面が表示される。同図に例示する領域６２には、モジュールの一例として、サスペンションについての部材費と重量、他部品との干渉余裕量等がオペレータによって設定された状態が表示されている。
【００８２】
ユーザ端末２のオペレータは、少なくとも新たな新型車両の企画立案を開始する際には、ステップＳ３またはステップＳ４の企画処理によって実際に企画立案を開始するのに先立って、上記の如く企画対象の新型車両に関する必須条件をステップＳ２にて設定する必要がある。
【００８３】
ステップＳ３：目標性能及び目標諸元に基づく新型車両の企画処理では、ユーザ端末２を介してオペレータによって設定された企画対象の新型車両に関する目標性能及び目標諸元に基づいて、データベース３に格納されている既存車両に関する情報を参照しながら、それら目標性能及び目標諸元を満足する新型車両の企画（仕様）が立案される（詳細は図２７を参照して後述する）。ユーザ端末２のオペレータは、予め立案した商品コンセプトに合致する新型車両の企画が得られるまで、入力情報を適宜調整しながら、サーバ・コンピュータ１に対して、係る企画処理を繰り返し実行させる。
【００８４】
ステップＳ４：性能特化車両の企画処理では、複数の性能項目のうち、ある性能項目についてオペレータによって設定された所望の目標性能を満足する性能特化車両を実現するための車両全体の企画（仕様）が立案される（詳細は図２８を参照して後述する）。ユーザ端末２のオペレータは、予め立案した商品コンセプトに合う性能特化車両の企画が得られるまで、入力情報を適宜調整しながら、サーバ・コンピュータ１に対して、係る企画処理を繰り返し実行させる。
【００８５】
このように、図２６に示す企画立案支援処理は、大別して、規制上下限設定処理（ステップＳ２）、目標性能及び目標諸元に基づく新型車両の企画処理（ステップＳ３）、並びに性能特化車両の企画処理（ステップＳ４）の３種類の処理によって構成さており、オペレータは、設定を適宜変えながら、所望の処理を繰り返し行なうことができる。
【００８６】
以下、上記の如く概説したステップＳ３及びステップＳ４の処理について詳細に説明する。
【００８７】
＜目標性能及び目標諸元に基づく新型車両の企画処理＞
目標性能及び目標諸元に基づく新型車両の企画処理について、図７乃至図２１、並びに図２７を参照して説明する。
【００８８】
図２７は、本実施形態においてサーバ・コンピュータ１が行なう新型車両の企画立案支援処理のうち、目標性能及び目標諸元に基づく新型車両の企画処理（ステップＳ３）の詳細を示すフローチャートである。
【００８９】
同図において、ステップＳ２１：図１８（ａ）に示すメニュー画面が表示され、本ステップでは、新型車両が成立するか否かを検証する際に参照されるべき各種の検証条件を、オペレータが、必要に応じてサーバ・コンピュータ１に対して設定する。図１８（ａ）に示すメニュー画面において、「関連付け・プライオリティ評価基準・調整」のボタン１８３が選択された場合には、図１８（ｂ）に示すメニュー画面が表示される。
【００９０】
そして、図１８（ｂ）に示すメニュー画面において、「関連付け設定」のボタン１８４が選択された場合には、更に、図１９（ａ）に示す関連付け設定のためのメニュー画面が表示され、このメニュー画面に表示された複数種類の性能項目に関して、オペレータは、関連付けの設定状態を変更することができる。
【００９１】
例えば、図１９（ａ）に示すメニュー画面において、「操縦安定性」のボタン１９１が選択された場合には、図１９（ｂ）に例示するような画面が表示される。この画面の領域１９５には、サーバ・コンピュータ１がデータベース３を検索する際の現時点における関連付けの設定状態として、選択された性能項目である「操縦安定性（操安性）」に関して、その操安性を司る複数の性能項目及び諸元項目が表示されている。これら複数の性能項目及び諸元項目は、上述した如く車両レベル、モジュールレベル、並びに部品レベルでデータベース３に格納されている各レコードに含まれる情報項目である。オペレータは、「追加と削除」のボタン１９６を操作することにより、このとき表示される複数の性能項目及び諸元項目の編集が可能である。
【００９２】
また、図１８（ｂ）に示すメニュー画面において、「プライオリティ設定」のボタン１８５が選択され、図２０（ａ）に示すプライオリティ設定のためのメニュー画面が表示された場合には、このメニュー画面の領域２０１に表示された複数種類の性能項目に関して、オペレータは、プライオリティの設定状態を変更することができる。
【００９３】
そして、図２０（ａ）に示すメニュー画面において、例えば「操縦安定性」のボタンが選択された場合には、図２０（ｂ）に例示するような画面が表示される。
【００９４】
図２０（ｂ）に例示する画面の領域２０５には、選択された性能項目である操安性に関して、その操安性を司る複数の性能項目及び諸元項目毎に、サーバ・コンピュータ１がデータベース３を検索する際の現時点におけるプライオリティの設定状態が表示されており、オペレータは、表示されたプライオリティの設定を、プライオリティの重複を許容して変更可能である。
【００９５】
図２０（ｂ）に示す設定画面において設定された優先順位は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す設定画面においてオペレータが性能項目及び諸元項目毎に設定可能な許容値（許容範囲）と共に、新型車両が成立する可能性を表わす情報の演算に際してサーバ・コンピュータ１によって考慮される。これにより、検証結果の演算にユーザの希望を反映することができると共に、ユーザに対する検証結果の提供が不能になることを最小限にすることができる（詳細は後述する）。
【００９６】
また、図２０（ｂ）に示す詳細設定の欄２０６には、操安性を司る複数の性能項目及び諸元項目毎に、後述する検証結果算出のためのゲイン（係数）が表示され、オペレータは、表示されたゲインを変更することができる。
【００９７】
上述したように、本実施形態において、データベース３に格納されている各項目の性能情報は、評価点（評価値）として格納されており、検証結果の算出に際しては、必要な項目の性能情報を、個々の評価点として扱う。しかしながら、各項目の性能情報がされた評価点は、性能項目によって車両全体の性能に寄与する度合いが大きく異なる。そこで、本実施形態では、検証結果算出のためのゲインを、図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に例示する画面においてオペレータが調整可能に構成している。これにより、例えば、性能項目の一例として操安性の総合評価点ＴＥを、その操安性を司る複数項目の評価点Ｅｎの加算によって算出する場合に、ゲイン調整が行なえない場合にはＴＥ＝Ｅ１＋Ｅ２＋・・・＋Ｅｎとなるところ、評価点Ｅｎに対するゲインＫｎを利用して、ＴＥ＝Ｋ１×Ｅ１＋Ｋ２×Ｅ２＋・・・＋Ｋｎ×Ｅｎなる演算とすることができるので、現実的な検証が行なえる。
【００９８】
また、図１８（ｂ）に示す設定画面において、「評価指標設定」のボタン１８６が選択された場合には、更に、図２１に示す評価指標の設定画面が表示され、このメニュー画面に表示された既存部品または既存モジュールに関する複数の性能項目の評価点及び諸元項目の数値の編集が可能である。図２１に示す例では、データベース３に登録されている既存部品のうち、オペレータの選択操作に応じて、あるタイヤに関する画面が表示されており、同画面に含まれる左右の矢印がオペレータによって操作されるのに応じて、表示中のタイヤとは異なる他のタイヤの評価指標が表示される。
【００９９】
また、図１８（ａ）に示すメニュー画面において、「比較対象車両設定」のボタン１８１が選択された場合には、更に、企画検証時にデータベース３から参照される比較対象車両の設定のための選択画面（不図示）が表示され、この選択画面に表示された複数種類の比較対象車両の中から、オペレータは、所望の比較対象車両を設定することができる。
【０１００】
また、図１８（ａ）に示すメニュー画面において、「生産ライン」のボタン１８２が選択された場合に、オペレータは、企画対象の新型車両が実際に生産（量産）される際に利用される生産ラインを選択することができる。サーバ・コンピュータ１は、企画検証のための演算を実行するに際してデータベース３を参照する場合に、オペレータによって選択された生産ラインでは実現できない既存モジュールや既存部品は参照範囲から除外する。
【０１０１】
ステップＳ２２：図７（ａ）に示す設定画面の領域７１において、企画対象の新型車両において車両レベルで実現したいと考えている各種の目標諸元がオペレータによって入力される。本ステップにおいて入力されるべき目標諸元の項目としては、同図に例示されている駆動方式、ジャンル、セグメント、サイズ（全長、全幅、全高）、重量等の他に、室内長、室内幅、室内高、最低地上高、乗車人員、最小回転半径、ホイールベース、トレッド等の項目を設定する必要がある。
【０１０２】
個々の項目に目標諸元を入力する際には、目標値及びその許容値（許容範囲）を、目標評価点（１０点満点）にて設定する必要がある。本実施形態において、オペレータによって許容値が設定されない、或いは０（ゼロ）が設定された場合、サーバ・コンピュータ１は、対応する項目の目標値がオペレータにとって絶対的な位置付けがあると判断し、後述するステップＳ２６における演算処理では、その目標値には許容範囲を与えることなく、その目標値のままで演算を行なう。このように、ユーザ自身が任意に許容範囲を設定することができるので、サーバ・コンピュータ１の画一的な自動計算による支援処理に融通をきかせることができるので、利便性が向上する。
【０１０３】
また、図７（ａ）に示す設定画面の領域７１において、オペレータは、目標値に対する所望の許容値を具体的に設定する代わりに、プライオリティランクを設定することができる。プライオリティランクには、数種類（Ａ、Ｂ、Ｃ等）が予め用意されており、オペレータは、各項目について何れかを選択することができる。サーバ・コンピュータ１の内部において、個々のプライオリティランクには、対応する許容範囲が予め設定されており、例えば、ある目標値を中心とする＋方向及び−方向の許容範囲の幅は、Ａ＜Ｂ＜Ｃ＜・・・なる関係に設定されている。
【０１０４】
ステップＳ２３：図７（ｂ）に示す設定画面の領域７２において、企画対象の新型車両において車両レベルで実現したいと考える複数項目の目標性能がオペレータによって入力される。本ステップにおいて入力されるべき目標性能の項目としては、同図に例示されている操安性、乗り心地、動力性能、燃費等がある。個々の項目に目標性能を入力する際には、上述したデータベース３に評価点にて格納されている各種の性能項目に合わせて、新型車両において実現しようとする目標性能を表わす値として、目標点数及びその許容値（許容範囲）を、上述した図７（ａ）の場合と同様に、目標評価点（１０点満点）にて設定する必要がある。また、ターゲット欄には、各目標性能を複数の既存車両（比較対象車両を含む）の集団の中でもトップクラスに位置付ける「リーダ」、または複数の既存車両集団の中で平均的なクラスに位置付ける「アマング」を設定することができる。例えば「リーダ」は、概ね８点以上の評価点であり、「アマング」は、６点乃至７点程度の評価点に相当する。
【０１０５】
ステップＳ２４：図７（ｂ）に示す設定画面において、「詳細入力（モジュールレベル）」のボタン７３が選択された場合は、図８（ａ）に示すモジュールレベルの目標性能設定画面が表示される。この画面では、企画対象の新型車両を構成する複数種類のモジュールのうち、「シャシー関連」のモジュールに目標性能を設定する際の状態が例示されており、フロント＆リアサスペンションとして、オペレータの入力操作により、データベース３に格納されている評価点６．５点の既存部品が、キャリオーバ部品として設定され、その６．５点の評価点に対する改善目標として、領域８１には、操安性に＋１点、乗り心地に＋０．５点が入力されいる（キャリオーバ部品の選択操作についてはステップＳ２５として後述する）。
【０１０６】
但し、このとき、その変更後の評価値の妥当性が、データベース３に記憶されているところの、対応する項目の過去の評価値の改善度合いに基づいて判断され、妥当でないと判断された場合には、その旨がオペレータに報知される。例えば、過去の複数回の設計更新が行われる度に、平均して＋０．５点の評価点の改善がなされていた事実に対して、企画対象の新型車両では、現在の評価点に対して、＋１．５点という改善目標が設定された場合は、一般的には実現が困難であると予想されるので、係る場合には、その旨がオペレータに報知される。
【０１０７】
このように、本実施形態では、後工程を担う設計部門の担当者が実現することが困難な評価値をユーザ（企画部門の担当者）が設定した場合には、その旨が報知されるので、非現実的な新型車両の企画が立案されることを未然に防止することができるので、既存車両の諸元情報及び性能情報を利用することによる企画検証の精度の高さと、企画対象の新型車両を設計部門が実際に設計開発する際に予想される技術的な進歩の度合いとを、バランス良く両立できる。
【０１０８】
ここで、キャリオーバ(carry-over)部品とは、企画対象である新型車両においても採用を希望する既存部品であって、３次元形状及びその寸法情報、並びに各種の属性情報等が含まれるソリッドモデル等の３次元ＣＡＤ情報が既にデータベース３に格納されている。複数のキャリオーバ部品（既存部品）によって構成される一機能単位は、キャリオーバ・モジュールと称する。
【０１０９】
また、図８（ａ）に示すモジュールレベルの目標性能設定画面では、オペレータの入力操作により、上記のフロント＆リアサスペンションと共に使用されるタイヤが設定されている。更にこの画面では、４ＷＳ、パワーステアリング、ＡＢＳ等の設定の要否も設定することができる。
【０１１０】
また、ステップＳ２４では、図８（ｂ）に示す設定画面において、複数種類のモジュールに関する目標項目の中でも新型車両の運動性能を決定付ける重要なモジュールとして、パワートレーンに対する目標性能の設定が可能である。この設定画面において、オペレータは、既存部品（既存モジュール）としてデータベース３に登録されている複数種類のエンジン及び変速機等の中から所望のものを選択することができる。
【０１１１】
データベース３に記憶されている既存部品（既存モジュール）のレコードには、現時点における能力（実力）を示す情報として、性能項目の評価点或いは諸元項目の実力値が関連付けされている。そこで、本ステップにおいて、オペレータは、選択したエンジン及び変速機等の所望の既存部品（既存モジュール）に対して、設計部門による新型車両の設計において達成を希望する評価値の改善目標（既存部品等の現在の能力から改善を希望する程度）を、図８（ｂ）に示す設定画面の領域８５において設定することができる。但し、このとき、その変更後の評価値の妥当性が、データベース３に記憶されているところの、対応する項目の過去の評価値の改善度合いに基づいて判断され、妥当でないと判断された場合には、その旨がオペレータに報知される。これにより、既存車両の諸元情報及び性能情報を利用することによる企画検証の精度の高さと、企画対象の新型車両を設計部門が実際に設計開発する際に予想される技術的な進歩の度合いとを、バランス良く両立できる。
【０１１２】
ステップＳ２５：ステップＳ２４においてモジュールレベルで目標性能を設定する際には、図９に示すキャリオーバ設定画面の領域９１において、企画対象の新型車両に採用を希望する既存部品または既存モジュールを選択することができる。即ち、この画面において、「既存車両の選択」ボタンの操作によってデータベース３に登録されている何れかの既存車両がオペレータによって選択されると、対応する既存車両の設計情報であるソリッドモデル等を利用して、その既存車両の３次元形状のモデルがユーザ端末２のディスプレイに表示される。オペレータは、ディスプレイに表示された３次元形状のモデルの中から、その既存車両を構成する既存部品または既存モジュールを、図１０及び図１１に例示するように、例えばマウス等のポインティングデバイスを用いた選択操作により、新型車両にて採用するキャリオーバ部品またはキャリオーバモジュールとして選択することができる。
【０１１３】
図１０及び図１１は、オペレータによってキャリオーバ設定がなされた状態の既存車両の３次元形状のモデルを例示する図であり、同図では、キャリオーバ設定がなされなかった部分がハッチングで、同設定がなされた部分が白抜きで表示されている。
【０１１４】
図９に示すキャリオーバ設定画面において選択された既存部品または既存モジュールは、企画対象の新型車両に採用された場合にも、そのままの状態（設計）で流用されることが前提となるので、本システムにおいても、図８（ａ）に例示したように少々の改善目標のマニュアル設定は許容されるものの、原則として、キャリオーバ設定された既存部品または既存モジュールの性能情報や諸元情報が、オペレータによる操作または企画検証のための演算に際して大きく更新されることは制限される。
【０１１５】
ステップＳ２６：企画対象の新型車両についての車両レベル及びモジュールレベルの目標性能及び目標諸元が上述した各ステップにおいて設定された段階で、オペレータは、図１２に示す表示画面を利用して、新型車両の企画検証を行なうことができる。設定された目標性能及び目標諸元に基づいて算出された検証結果は、ユーザ端末２のオペレータに提示される。
【０１１６】
図１２に示す表示画面において、「企画車両イメージ」のボタン１２１が操作された場合には、上述した各ステップにて設定された目標性能及び目標諸元に基づいて、企画対象の新型車両を表わすグラフィックが、ユーザ端末２のディスプレイに表示される。
【０１１７】
但し、このとき表示される車両の形状には、その車両特有の意匠（形状デザイン）が施されている訳ではなく、図７（ａ）の設定画面において設定された当該新型車両のジャンル及びセグメントによって概ね決定される占有空間の形状に対して、同設定画面において設定されたサイズ情報が反映された車両形状がベースとなり、そのベースとなる車両形状（簡易ボディ）に対して、選択された既存モジュール（キャリオーバモジュールを含む）や既存部品等が配置された程度のグラフィックである。ベースとなる車両形状に対する既存モジュールや既存部品の配置に際しては、図４に例示する如くデータベース３に記憶されているところの、個々の既存部品及び既存モジュールで関連付けされている配置規制条件が参照される。
【０１１８】
より具体的には、先に設定された車両のジャンル、セグメント、並びにサイズに基づいて決定される簡易ボディに対して、各種の既存モジュールの３次元設計情報を利用して、同一の座標空間上に、車両を構成する主なコンポーネントが、データベース３に関連付けされた状態で記憶されている配置規制条件に従って自動的に配置される。このとき、各種の既存モジュールの３次元設計情報は、そのまま利用されるのではなく、例えば個々のコンポーネントを立方体や円筒等の３次元の箱レベルで配置・移動すべく、係る設計情報に含まれる外形寸法（縦、横、高さ）、並びに重心位置の情報が利用される程度であり、例えばソリッドモデル等として表現された各部位の詳細な設計形状、属性情報等は使用されることはない。
【０１１９】
但し、既存モジュールがキャリオーバモジュールとして利用される場合には、企画対象の新型車両においても現在の設計のままで流用されることが前提なので、その既存モジュールの３次元設計情報をそのまま利用し、配置変更を規制することにより、経済性の高い新型車両の企画を容易に行なうことができるように構成すると良い。
【０１２０】
簡易ボディに自動的に配置されるコンポーネントは、タイヤ、サスペンションモジュール、エンジンモジュール、ステアリングホイール、シート、計器パネル、燃料タンク等の主要なコンポーネントであり、それらに関連付けされている配置規制条件に従って、簡易ボディに対して自動的に配置される。
【０１２１】
例えば、簡易ボディに対する自動的な配置に際して、タイヤであれば、タイヤハウスの中心位置に、そのタイヤの重心が位置することが配置規制条件となり、エンジンモジュールであれば、第ｎフロントメンバから＊＊ｍｍ後方の位置に配置すること等が配置規制条件となる。この場合に表示されるグラフィックは、企画部門の担当者であるオペレータが、企画の妥当性を判断するためのものなので、係る配置規制条件を満足することができる場合には、個々の既存モジュールや既存部品が少々干渉することは許容して、配置が行われる。
【０１２２】
これにより、必要最小限のレイアウトの成立性をユーザが検証するための表示画面が、個々の既存モジュール及び／または既存部品は、干渉することは許容して配置が行われるので、各コンポーネントのレイアウトに要する処理を迅速にすることができる。また、オペレータは、新型車両の物理的なレイアウトの成立性を容易に検証することができる。
【０１２３】
図１２に示す表示画面において、「企画車両の妥当性確認」のボタン１２３が操作された場合には、図１４（ａ）に示すメニュー画面が表示される。このメニュー画面には、企画対象の新型車両について妥当性の評価が可能な複数の項目が表示されて、これらの項目のうち、上述した各ステップにおいてオペレータが所定の必要項目について目標性能及び目標諸元を全て設定しているものは白抜きで表示され、何等かの情報の設定が不足しているものはハッチングで表示されることにより、その旨がオペレータに報知される。
【０１２４】
情報の設定が不足している項目については、「データ入力画面へ」のボタン１４２がオペレータによって操作された場合、オペレータは、上述した各ステップにて説明した各設定画面に戻って、所望の値を個別に入力することができる。
【０１２５】
また、情報の設定が不足している項目については、図１４（ａ）に示すメニュー画面において「サンプル入力による検証へ」のボタン１４３がオペレータによって操作された場合に、図１４（ｂ）に示す選択画面において、データベース３に記憶されている既存車両に関する性能情報及び諸元情報をサンプルとして選択することにより、係る項目の妥当性評価について必要な目標性能及び目標諸元を、サーバ・コンピュータ１の内部に一括して設定することができ、ユーザによる入力操作を簡略化することができる。
【０１２６】
また、図１４（ｂ）に示す画面では、「詳細個別設定」のボタンがオペレータによって操作された場合には、前記の如くある項目に関して一括して設定された性能情報及び諸元情報が一覧表示され、その一覧表示された各項目の情報を、オペレータはマニュアルで個別に調整（変更）することができる。
【０１２７】
このように、本実施形態では、新型車両の目標諸元及び目標性能をサーバ・コンピュータ１にオペレータが設定するに際して、各項目に入力すべき情報として、確定的な扱いを所望する確定情報、不確定な扱いを所望する不確定情報、或いは、データベース３に格納されている何れかの既存車両の諸元情報及び性能情報の中から容易に選択可能であるので、選択した情報を利用すれば、個々の確定情報が揃わない場合であっても、新型車両の企画検証を暫定的に行なうことができ、合理的な企画立案作業を実現することができる。
【０１２８】
一方、図１４（ａ）に示すメニュー画面の領域１４１において白抜きで表示された項目であって、所定の必要項目について目標性能及び目標諸元が全て設定されている場合は、その目標性能及び目標諸元に基づく予想される評価値が算出され、ユーザ端末２には、算出した結果に応じた検証結果が提供される。
【０１２９】
ステップＳ２６において、サーバ・コンピュータ１は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す設定画面においてオペレータによって設定された各項目の目標諸元及び目標性能に対する目標点数できる限り満足する検証結果を模索する。演算に際しては、各項目の目標諸元及び目標性能に対応して設定された許容値（または許容値の代わりに設定されたプライオリティランク）と、図２０に示す設定画面においてオペレータによって設定された各項目のプライオリティとが考慮される。
【０１３０】
即ち、本ステップでは、オペレータによって設定された目標諸元及び／または目標性能に許容範囲が設定された状態で、その許容範囲内で前記目標諸元及び／または目標性能を満足する新型車両が成立するか否かが、データベース３に格納された各項目の情報に基づいて算出される。
【０１３１】
より具体的に、本実施形態において、サーバ・コンピュータ１は、設定された目標諸元及び／または目標性能の目標点そのままの状態では新型車両の企画が成立しない場合には、例えば、その目標点を中心とする許容範囲内で演算に使用する目標値を適宜増減して演算を行なうことにより、その新型車両の企画が成立する可能性を模索する。係る演算に際して、各項目の目標点（目標評価点）の許容範囲内における設定変更は、図２０の設定画面にて設定された各項目のプライオリティに従って、図７（ａ）及び図７（ｂ）の設定画面にて設定された各項目の許容値（許容範囲）内で自動的に変更される。このとき、同設定画面の許容値の欄にオペレータによって０（ゼロ）或いは許容値無しを示す設定がなされている場合には、対応する項目に関しては目標評価値の変更は行われずに、演算が行われる。
【０１３２】
また、図７（ａ）のステップＳ２６において、設定画面において各項目にユーザ所望の許容値が個別に設定される代わりに、ユーザの操作負担を軽減すべく、プライオリティランクが設定されている場合、或いは図７（ｂ）の設定画面において各項目の許容値が設定される代わりに、ターゲットが設定されている場合には、オペレータによって設定されたプライオリティランクまたはターゲットの位置付けが低いほど、対応する情報項目には自動的に大きな許容範囲が設定されるように構成しても良い。
【０１３３】
但し、ステップＳ２６において企画検証が行われるに際しては、大前提として、ステップＳ１にて設定した上下限値が満足される範囲内で演算が行われる。
【０１３４】
図１５は、図１４（ａ）の領域１４１において「乗り心地」の項目が選択された場合における企画対象の新型車両についての検証結果を例示する図である。
【０１３５】
図１５（ａ）に示す例では、新型車両が成立する可能性を表わす情報として、先にオペレータが設定した目標性能及び目標諸元によっては、企画が不成立であることと、その度合いを表わす数値とが領域１５１に示されており、同図の領域１５２には、目標評価点に対する算出された予想評価値が対比して表示されると共に、その目標評価点を満足させるための改善策と、その改善策を実行した場合の他の部分への影響がガイダンスされている。このように、本実施形態では、オペレータが設定した目標諸元及び／または目標性能に対する達成度合いに関する情報が検証結果と共に提供されるので、ユーザは、自分の設定した事項の妥当性を客観的に認識することができる。
【０１３６】
また、同表示画面に表示される検証結果には、企画対象の新型車両を実現するためのコストに関する情報が含まれている。このコストに関する情報は、データベース３に記憶されている現実のコスト情報を利用して高確度で算出されるので、オペレータは、現実的な新型車両の企画を容易に行なうことができる。
【０１３７】
図１５（ｂ）に示す例では、新型車両が成立する可能性を表わす情報として、先にオペレータが設定した目標性能及び目標諸元による企画が成立することが示されており、領域１５５には、目標評価値に対する達成の度合いを報知すべく、目標評価点に対する算出された予想評価値が対比して表示され、領域１５６には、その目標評価点を満足した場合の他の性能項目への影響の度合いがガイダンスされている。これにより、複数種類の性能項目のうち、他の性能項目に及ぶ影響を考慮しながら、検証対象の性能項目に設定した目標性能を満足する新型車両の企画立案を、容易に且つ迅速に行なうことができる。
【０１３８】
好適な実施形態において、ステップＳ２６では、検証対象としてオペレータによって選択された性能項目以外の他の性能項目が基準を超えて悪化する場合には、図７（ａ）または図７（ｂ）にて入力された目標評価値について、オペレータに対して警告が与えられるように構成すると良い。この場合の基準とは、図６の設定画面において設定した各種の上下限値、並びに当該他の性能項目の許容範囲である。これにより、特定の性能項目の実力に劣るアンバランスな新型車両を企画立案することを防止することができる。
【０１３９】
このように、本実施形態では、オペレータが設定した目標諸元及び／または目標性能を実現可能な新型車両が成立する可能性が低い場合、或いは成立しない場合であっても、係る結果の改善案が検証結果と共に提供されるので、ユーザは、自分の設定した事項の妥当性と、実現のための指標（何がネックになっているのか等）を得ることができ、新型車両の企画立案業務の効率化を図ることができる。
【０１４０】
また、図１６は、図１４（ａ）に示す領域１４１において「エンジン」の項目が選択された場合における企画対象の新型車両についての検証結果を例示する図であり、新型車両が成立する可能性を表わす情報として、先にオペレータが設定した目標性能及び目標諸元によっては企画が不成立であることが、不成立の度合いを表わす値（領域１６１）と、目標性能を達成するための方策（領域１６２：但し、同図では適当な方策が無かった場合なのでその理由）とがガイダンスされている。このように、本実施形態では、車両レベルでの検証結果の提供だけではなく、エンジンというモジュール単位での検証結果の算出結果がモジュール単位で提供されるので、ユーザは、より詳細な検討を行なうことができる。
【０１４１】
係る検証結果として算出される予想評価値（実力予想値）は、上述したゲイン調整（図２０）において説明したように、注目している性能項目（ここでは「乗り心地」）を司る複数項目の評価点ＥｎとゲインＫｎとを利用して、例えば、ＴＥ＝Ｋ１×Ｅ１＋Ｋ２×Ｅ２＋・・・＋Ｋｎ×Ｅｎなる演算によって算出される。尚、総合評価点ＴＥの算出方法は限定されるものではなく、どのような方法を採用しても良い。ここで、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示す如く改善策や他の部分への影響の度合いについてガイダンスできるのは、上述したように、図１９に示す関連付け設定画面や図２０に示すプライオリティ設定画面において、各項目の関連付けや満足すべき項目の順位を予め設定しているためである。
【０１４２】
尚、図１５及び図１６の検証結果表示画面からは、サーバ・コンピュータ１に設定されている情報の調整を行なうべく、上述した各設定画面に戻ることができる。
【０１４３】
図１７は、図１４（ａ）に示す領域１４１において「レイアウト」の項目が選択された場合における企画対象の新型車両についてのレイアウト検証結果を例示する図であり、図１２に示す表示画面において、「企画車両イメージ」のボタン１２１が操作された場合にユーザ端末２のディスプレイに表示されるグラフィックのうち、一例として、エンジンルームを上から見た状態を示す。
【０１４４】
レイアウト検証では、サーバ・コンピュータ１によって上述した如く簡易ボディに自動的に設定された各コンポーネントを、例えばマウス等のポインティングデバイスを用いた選択操作により、オペレータが適宜移動させながら、レイアウトを検討することが可能である。
【０１４５】
次に、図１２に示す表示画面において、「企画車両の性能比較」のボタン１２４が操作された場合には、上述した各ステップにて設定された目標性能及び目標諸元に基づいて、上記の如く企画対象の新型車両の予想評価値が算出され、データベース３に登録されている既存車両のうち、比較対象車両の実力を示す評価値との比較が、車両単位、性能項目単位、或いはモジュール単位で、ユーザ端末２のディスプレイに表示される。
【０１４６】
図１３は、検証結果として、企画対象の新型車両の予想評価値と、比較対象車両の実力を示す評価値とを比較する表示画面を例示する図であり、図１３（ａ）には車両単位での比較結果が表示され、図１３（ｂ）には性能項目単位の一例として操安性の比較結果が表示されている。何れの表示例においても、企画対象の新型車両に関してオペレータが設定した目標評価値よりも、本ステップにおいてサーバ・コンピュータ１が算出した予想評価値の方が低いので、この場合、オペレータは、ステップＳ２７として、上述した各ステップにて設定した目標性能及び目標諸元を調整することにより、適当な予想評価値が得られるまで妥当評価を繰り返す必要がある。このように、本実施形態では、企画立案すべき新型車両に関する情報と、その新型車両がマークすべき比較対象車両とをサーバ・コンピュータ１に対して設定するだけで、比較結果が同一基軸のグラフにより、車両単位（図１３（ａ））、モジュール単位、または性能項目単位（図１３（ｂ））でユーザに提供されるので、ユーザは、比較対象車両に対する新型車両の商品性の構築を容易に且つ客観的に行なうことができる。
【０１４７】
このように、上述した目標性能及び目標諸元に基づく新型車両の企画処理によれば、ユーザは、企画立案すべき新型車両の目標諸元と目標性能とが図７に示す設定画面を利用してサーバ・コンピュータ１に設定すれば、その新型車両が実際に成立する可能性を表わす情報が既存車両に関する情報を参照して自動的に算出されるので、現実的で確度が高い新型車両の企画を迅速且つ容易に行なうことができる。これにより、新型車両の企画から量産開始までの全体の期間も短縮することができる。
【０１４８】
また、新型車両を企画する際にはよく行われるキャリオーバ部品及び／またはキャリオーバモジュールを、オペレータは、図９乃至図１１に例示するような設定画面を利用して、サーバ・コンピュータ１に容易に設定することができ、設定したキャリオーバ部品及び／またはキャリオーバモジュールが考慮された状態で新型車両が成立する可能性を表わす情報が算出されるので、経済性の高い新型車両の企画を容易に行なうことができる。
【０１４９】
＜性能特化車両の企画処理＞
性能特化車両の企画処理について、図２２乃至図２５、並びに図２８を参照して説明する。
【０１５０】
図２８は、本実施形態においてサーバ・コンピュータ１が行なう新型車両の企画立案支援処理のうち、性能特化車両の企画処理（ステップＳ４）の詳細を示すフローチャートである。
【０１５１】
同図において、ステップＳ３１：上述した目標性能及び目標諸元に基づく新型車両の企画処理（ステップＳ３）の詳細説明におけるステップＳ２１（図２７）の場合と同様に、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すメニュー画面を利用して、新型車両が成立するか否かを検証する際に参照されるべき各種の条件を、オペレータが、必要に応じてサーバ・コンピュータ１に対して設定する。
【０１５２】
ステップＳ３２：図２２（ａ）に示すメニュー画面の領域２２１には、新型車両における車両レベルの各種の性能項目が表示される。オペレータは、このメニュー画面において、企画対象の新型車両において車両レベルで特化させようと考えている性能項目を選択する。オペレータによって何れかの性能項目が選択された場合には、ステップＳ３３に進む。
【０１５３】
ステップＳ３３：図２２（ｂ）に示すメニュー画面において、オペレータは、図２２（ａ）に示すメニュー画面において選択された性能項目を、どのようなアプローチ手順で特化させるかを選択する必要がある。
【０１５４】
本実施形態において、オペレータ所望の性能項目を特化させるためのアプローチ手順としては、図２２（ｂ）に示すメニュー画面に示すように、車両のジャンル及びセグメントに基づく手順（アプローチ１）と、目標評価点に基づく手順（アプローチ２）とが用意されており、同画面においてアプローチ１（ボタン２２５）が選択された場合にはステップＳ３４に進み、アプローチ２（ボタン２２６）が選択された場合にはステップＳ３５に進む。
【０１５５】
ステップＳ３４：ステップＳ３３においてオペレータによってアプローチ１が選択されたので、本ステップでは、図２３（ａ）に示す設定画面が表示される。オペレータは、この設定画面において、図２２（ａ）のメニュー画面において先に選択した性能項目について所定事項の入力を行なう必要がある。
【０１５６】
より具体的に、図２３（ａ）に示す設定画面の領域２３１には、企画対象の新型車両のジャンル及びセグメント、キャリオーバ部品及び／またはキャリオーバモジュールの要否、並びに新型車両の企画検索に際して参照するデータベース３の範囲（抽出するデータの条件）を設定する必要がある。ここで、ジャンル及びセグメントは、運動性能や車両の性格が近い複数種類を敢えて設定することもできる。
【０１５７】
尚、ステップＳ３４におけるキャリオーバ部品及び／またはキャリオーバモジュールの選択は、図９乃至図１１を参照して上述したマンマシン・インタフェースと同様な画面展開によって行われる。また、企画検索に際してのデータベース３の参照範囲の設定には、比較対象車両を選択することができる。
【０１５８】
このように、本実施形態では、データベース３の参照範囲がユーザによって設定可能に構成されているので、コンピュータによる企画検証に際して、データベースの参照範囲がユーザ所望の設定範囲に限定されるので、ユーザの意向が反映された現実的且つ効率的な企画検証が実現する。
【０１５９】
ステップＳ３５：ステップＳ３３においてオペレータによってアプローチ２が選択されたので、本ステップでは、図２４（ａ）に示す設定画面が表示される。オペレータは、この設定画面の領域２４１において、図２２（ａ）のメニュー画面において先に選択した性能項目について、先に選択した性能項目についての目標評価点、並びに企画検索に際して参照するデータベース３の範囲（抽出するデータの条件）を設定する必要がある。
【０１６０】
より具体的に、図２４（ａ）に示す設定画面の領域２４１において、オペレータは、企画対象の新型車両（この場合は性能特化車両）において特化させようとする性能項目（同図に示す例では、操安性）について、達成しようとする目標評価点を、データベース３に記憶されている各種性能項目の評価点と同様の尺度で、１０点満点で設定すると共に、その性能項目を司る大きな要素（ファクター）となる部品またはモジュールを設定する必要がある。
【０１６１】
また、同設定画面では、企画検索に際してサーバ・コンピュータ１によって参照されるデータベース３の範囲を規制すべく、車両の重量等の各種項目が設定可能であると共に、上述したアプローチ１の場合と同様に、キャリオーバ部品及び／またはキャリオーバモジュール、既存車両のジャンルやセグメント、並びに比較対象車両を選択することができる。ここで、既存車両のジャンルやセグメントは、運動性能や車両の性格が近い複数種類を敢えて設定することもできる。
【０１６２】
ステップＳ３６：図２３（ａ）または図２４（ａ）に示す設定画面において、オペレータによって「検索」ボタン２３２、２４２が操作された場合には、ステップＳ３７に進む。
【０１６３】
ステップＳ３７：アプローチ１が選択されている場合は、ステップＳ３４において図２３（ａ）の設定画面を利用して設定された条件に基づいて、その条件を満足する新型車両の企画が検索される。一方、アプローチ２が選択されている場合は、ステップＳ３５において図２４（ａ）の設定画面を利用して設定された条件に基づいて、その条件を満足する新型車両の企画が検索される。検索に際しては、データベース３に格納されている各種項目の情報が、オペレータによって設定された参照範囲の制限の範囲内で参照され、性能項目の評価点の演算は、上述した目標性能及び目標諸元に基づく新型車両の企画処理における総合評価点と同様の手順で行われる。
【０１６４】
図２３（ｂ）は、アプローチ１が選択されている場合における新型車両の企画検索の結果を例示する図であり、同図に示す検索結果の領域２３４には、先に選択された目標項目（この場合は操安性）を満足する新型車両を実現するための既存部品及び／または既存モジュールの最良の組み合わせ（詳細欄の表示項目に相当）、その組み合わせによって実現される性能項目の予想評価点（予想実力値）、並びにその予想評価点を達成可能な最良の組み合わせに必要なコストが表示される。尚、コストは、データベース３に部品レベル及びモジュールレベルで記憶されているコスト情報を、前記の最良の組み合わせを構成するために選択された既存部品及び／または既存モジュールについて積算することによって得られる。
【０１６５】
図２３（ｂ）の画面に表示される既存部品及び／または既存モジュールの最良の組み合わせは、データベース３に格納されている既存車両に関する各種項目の情報を利用して算出された情報であるから、係る最良の組み合わせは、換言すれば、本システムを運営する車両メーカの現在の生産能力及び実力等の現実の状況下において、オペレータ所望の性能項目に関して実現可能な新型車両の性能を示す情報である。
【０１６６】
図２４（ｂ）は、アプローチ２が選択されている場合における新型車両の企画検索の結果を例示する図であり、同図の領域２４４に示す検索結果には、図２２（ａ）において選択された目標項目（この場合は操安性）について、図２４（ａ）において設定された目標評価点を満足する部品またはモジュール（この場合は、２種類のタイヤ）が表示される。
【０１６７】
ステップＳ３８：ステップＳ３７において表示された図２３（ｂ）または図２４（ｂ）において、「諸元検討」ボタン２３５、２４５が操作された場合には、図２５に例示するような画面が表示され、この画面において、オペレータは、検索結果についての検討が可能である。
【０１６８】
図２５は、オペレータによって選択された性能項目についてサーバ・コンピュータ１によって演算された検索結果を検討・編集するために表示されるツリー構成図を例示する図である。
【０１６９】
同図に示すツリー構成には、オペレータによって先に選択された性能項目について、サーバ・コンピュータ１によって算出された最良の組み合わせを構成する既存部品及び／または既存モジュールの代わりに、その性能項目を司る既存モジュール及び既存部品の構成が、大別して、車両レベル、モジュールレベル、並びに部品レベルの３階層に分類されて表示される。ここで、モジュールレベルの表示項目は、注目すべき性能項目の種類に応じて、モジュールレベルが更に複数階層のサブモジュールに分類される場合もある。この場合は、オペレータ所望の性能項目として、車両レベルでは「燃費」が選択されている場合を示しており、その「燃費」を達成するために必要な性能要素として、モジュールレベル１には「エンジン性能」、「駆動系性能」、「車両重量」、「空力性能」、「転がり抵抗」の各項目が関連付けされており、更にそれらモジュールレベル１の性能要素には、個々の性能要素を構成するモジュールレベル２のサブ性能要素が関連付けされている。そして、個々のサブ性能要素には、そのサブ性能要素を司る少なくとも１つの部品が関連付けされている。
【０１７０】
尚、オペレータ所望の性能項目として、車両レベルでは「操安性」が選択されている場合には、その「操安性」を達成するために必要な性能要素として、モジュールレベル（モジュールレベル１）には「タイヤ・サスペンション特性」、「エンジン性能」、「駆動系性能」、「重量」、「重量配分」、「ステアリングギヤ比」の各項目が含まれる。
【０１７１】
この画面において、オペレータは、検討を希望するモジュールレベルまたは部品レベルの所望項目の選択操作を行なうことによって表示される詳細画面（不図示）において、その選択した所望項目に対応する既存部品または既存モジュールの諸元情報の編集（変更）が可能である。更に、オペレータは、検討を希望するモジュールレベルまたは部品レベルの所望項目の選択操作を行ない、その選択した所望項目に対応する既存部品または既存モジュールを、他の既存モジュールまたは既存部品に設定変更することも可能である。
【０１７２】
ステップＳ３９：ステップＳ３８における検討・編集の後、図２３（ａ）または図２４（ａ）に示す設定画面に戻って、オペレータによって再び「検索」ボタンが操作された場合には、選択されているアプローチ１またはアプローチ２の手順に従って、ステップＳ３８にて変更された情報が反映された状態で、ステップＳ３７において新型車両の企画が再検索される。
【０１７３】
このように、上述した性能特化車両の企画処理によれば、新型車両において特化させようとする特定の性能項目について、アプローチ１またはアプローチ２における簡単な設定操作を行なうだけで、その新型車両に採用すべき車両構成が自動的に算出されるので、ユーザ所望の性能項目が特化した新型車両を、容易に企画することができる。
【０１７４】
また、上述した性能特化車両の企画処理において、オペレータによってアプローチ２が選択された場合には、新型車両において特化させようとする特定の性能項目について目標評価値が設定されるだけで、その新型車両に採用すべき車両構成が自動的に算出されるので、ユーザ所望の性能項目が特化した新型車両を、容易に企画することができる。
【０１７５】
また、上述した性能特化車両の企画処理において、オペレータは、表示されたツリー構成図を、容易な操作によって変更しながら、目標性能を満足する新型車両の企画が得られるまで、ステップＳ３７乃至ステップＳ３９の処理をサーバ・コンピュータ１に実行させることにより、最良の車両構成を効率良く推敲することができる。
【０１７６】
以上説明した本実施形態の如く、企画部門においてサーバ・コンピュータ１を利用して作成された新型車両の企画情報は、設計・解析・車両評価試験等の各工程にて従来車両において既に実現された現実の情報に基づいて作成された情報である。このため、従来の企画書に記載された仕様と比較して確度の高い情報であり、その企画情報を受け取った設計部門では、その企画情報を本来の位置付け通り「 絶対的な業務指示書 」として、具体的な量産設計を、直ちに開始することができる。
【０１７７】
また、新型車両を開発・販売するか否かを判断しなければならない企業の経営陣にとっても、設計部門による量産設計に先立って、企画部門から提案された新型車両の企画を判断するに際して、上述した本実施形態の如くまとめられた企画情報を参照することができれば、その企画情報は、従来車両において既に実現された現実の情報に基づく体系付けられた情報であり、且つ必要に応じてグラフィカルに表示可能であるため、判断対象の新型車両の商品性や妥当性等の検討項目を、従来のように書面を参照する場合と比較して具体的且つ容易に想像することができ、より的確な判断を迅速に下すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における新型車両の企画立案支援システムを適用可能なコンピュータ・ネットワークの構成を例示する図である。
【図２】本実施形態における新型車両の企画業務から生産技術業務に至る業務フローを概念的に示す図である。
【図３】本実施形態においてデータベース３に格納される各種の情報を概念的に例示した図である。
【図４】本実施形態においてデータベース３に格納される個々のレコードのデータフォーマットを例示する図である。
【図５】本実施形態における新型車両企画立案支援システムのメインメニュー画面を示す図である。
【図６】新型車両の企画情報を検証する際の規制上下限設定のための入力画面を示す図である。
【図７】目標性能及び目標諸元に基づく新型車両の企画処理において車両レベルで実現すべき各種の目標諸元を設定する画面と、各種の目標性能を設定する画面とを示す図である。
【図８】目標性能及び目標諸元に基づく新型車両の企画処理においてモジュールレベルで実現すべき各種の目標諸元を設定するための設定画面を示す図である。
【図９】キャリオーバ部品またはキャリオーバモジュールを設定するための設定画面を示す図である。
【図１０】キャリオーバ部品またはキャリオーバモジュールを設定する際に表示される３次元形状の表示画面を例示する図である。
【図１１】キャリオーバ部品またはキャリオーバモジュールを設定する際に表示される３次元形状の表示画面を例示する図である。
【図１２】目標性能及び目標諸元に基づく新型車両の企画処理において各種の検証を行なうためのメニュー画面を示す図である。
【図１３】目標性能及び目標諸元に基づく新型車両の企画処理における検証結果の比較表示例を示す図である。
【図１４】目標性能及び目標諸元に基づく新型車両の企画処理における検証結果の妥当性評価を行なうためのメニュー画面を示す図である。
【図１５】目標性能及び目標諸元に基づく新型車両の企画処理における妥当性評価結果の表示例を示す図である。
【図１６】目標性能及び目標諸元に基づく新型車両の企画処理における妥当性評価結果の表示例を示す図である。
【図１７】目標性能及び目標諸元に基づく新型車両の企画処理におけるレイアウト検証画面を例示する図である。
【図１８】目標性能及び目標諸元に基づく新型車両の企画処理または性能特化車両の企画処理における企画検証のための複数種類の検証条件を設定するメニュー画面を例示する図である。
【図１９】複数種類の検証条件のうち、関連付けを設定するための画面を例示する図である。
【図２０】複数種類の検証条件のうち、プライオリティを設定するための画面を例示する図である。
【図２１】評価指標の設定画面を例示する図である。
【図２２】性能特化車両の企画処理におけるメニュー画面を示す図である。
【図２３】性能特化車両の企画処理においてアプローチ１によって検索を行なうための設定画面と、検索結果の表示画面とを例示する図である。
【図２４】性能特化車両の企画処理においてアプローチ２によって検索を行なうための設定画面と、検索結果の表示画面とを例示する図である。
【図２５】オペレータによって選択された性能項目についてサーバ・コンピュータ１によって演算された検索結果を検討・編集するために表示されるツリー構成図を例示する図である。
【図２６】本実施形態においてサーバ・コンピュータ１が行なう新型車両の企画立案支援処理の概要を示すフローチャートである。
【図２７】本実施形態においてサーバ・コンピュータ１が行なう新型車両の企画立案支援処理のうち、目標性能及び目標諸元に基づく新型車両の企画処理（ステップＳ３）の詳細を示すフローチャートである。
【図２８】本実施形態においてサーバ・コンピュータ１が行なう新型車両の企画立案支援処理のうち、性能特化車両の企画処理（ステップＳ４）の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１：サーバ・コンピュータ，
２：ユーザ端末，
３：データベース，
４：実験装置，
５：通信ネットワーク，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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