(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電圧を発生する高周波電源と接続され、前記高周波電源から高周波電圧が印加されて対象組織に高周波電流による通電処置を行う少なくとも一つの処置電極を有する電気回路と、前記処置電極を操作するための操作部とを備える高周波処置具であって、
前記操作部に設けられ、前記高周波電源に対して電気的に接続される電極端子と、
前記電極端子と前記処置電極との間において前記電気回路に対して直列に接続されて前記操作部に設けられ、前記高周波電源が有する周波数に基づき、前記電気回路のインピーダンスの実数部及び虚数部の少なくとも一方を変更させるインピーダンス調整部と、
を備えていることを特徴とする高周波処置具。
【請求項２】
前記インピーダンス調整部が、前記高周波電源と前記処置電極とを導通させた際の前記電気回路のインピーダンスを変更することを特徴とする請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項３】
前記インピーダンス調整部が、前記処置電極を前記対象組織に接触させた際の前記電気回路のインピーダンスを変更することを特徴とする請求項２に記載の高周波処置具。
【請求項４】
前記インピーダンス調整部が、インダクタンスを有するコイル部、又はキャパシタンスを有するコンデンサ部を備え、前記電気回路に直列に接続されていることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の高周波処置具。
【請求項５】
前記インピーダンス調整部が、電気抵抗部を備え、前記電気回路に直列に接続されていることを特徴とする請求項３に記載の高周波処置具。
【請求項６】
前記処置電極が先端に接続された細長のコイルシースを備え、
該コイルシースが前記コイル部となっていることを特徴とする請求項４に記載の高周波処置具。
【請求項７】
前記処置電極が、互いに異なる電位差を生じる第一電極及び第二電極を備えていることを特徴とする請求項１から６の何れか一つに記載の高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野等では、内視鏡による観察画像を確認しながら各種処置を行う高周波処置具が利用されている。このような高周波処置具として、高周波電流を先端に設けられた処置電極に流し、生体組織を切開、凝固、又は止血するものが周知となっている（例えば、特許文献１参照。）。この際、高周波電源からの高周波電流を処置電極に効率よく流すためには、高周波電流に対するインピーダンスを可能な限り低下させるのが好ましい。
【特許文献１】特開２００５−５８３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の高周波処置具では、処置電極である鉗子片を開閉操作するために設けられた操作ワイヤを介して、鉗子片へ高周波電流を流している。従って、操作ワイヤとしては、引っ張り特性や回転追従特性などの機械的特性に優れたものが要求される。即ち、電流供給の効率化よりも機械的特性が優先される。そのため、高周波電流に対する全体のインピーダンスを低下させるのにも限界がある。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、高周波電流を処置電極に効率よく流すことができ、省電力化を図ることができる高周波処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る高周波処置具は、高周波電圧を発生する高周波電源と接続され、前記高周波電源から高周波電圧が印加されて対象組織に高周波電流による通電処置を行う少なくとも一つの処置電極を有する電気回路と、前記処置電極を操作するための操作部とを備える高周波処置具であって、前記操作部に設けられ、前記高周波電源に対して電気的に接続される電極端子と、前記電極端子と前記処置電極との間において前記電気回路に対して直列に接続されて前記操作部に設けられ、前記高周波電源が有する周波数に基づき、前記電気回路のインピーダンスの実数部及び虚数部の少なくとも一方を変更させるインピーダンス調整部と、を備えていることを特徴とする。
【０００６】
この高周波処置具は、高周波電力が供給された際に電気回路を流れる高周波電流が増減するように電気回路が有するインピーダンスを変更することができる。
【０００７】
また、本発明に係る高周波処置具は、前記高周波処置具であって、前記インピーダンス調整部が、前記高周波電源と前記処置電極とを導通させた際の前記電気回路のインピーダンスを変更することを特徴とする。
この高周波処置具は、高周波電源を含めた電気回路のインピーダンスを変更することによって、より好適な大きさの高周波電流が流れるように調整することができる。
【０００８】
また、本発明に係る高周波処置具は、前記高周波処置具であって、前記インピーダンス調整部が、前記処置電極を前記対象組織に接触させた際の前記電気回路のインピーダンスを変更することを特徴とする。
【０００９】
この高周波処置具は、実際に処置電極と対象組織とを接触させた際の電気回路のインピーダンスを変更するので、処置の際により好適な大きさの高周波電流が流れるようにすることができる。
【００１０】
また、本発明に係る高周波処置具は、前記高周波処置具であって、前記インピーダンス調整部が、インダクタンスを有するコイル部、又はキャパシタンスを有するコンデンサ部を備え、前記電気回路に直列に接続されていることを特徴とする。
【００１１】
この高周波処置具は、例えば、電気回路のインダクタンスが大きい場合には、インピーダンス調整部にコンデンサ部を備えさせ、電気回路のキャパシタンスが大きい場合には、インピーダンス調整部にコイル部を備えさせることができる。そして、これらの場合、電気回路のインピーダンスの虚数部の二乗が極小となるように変更することができ、インピーダンスの大きさを低下させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る高周波処置具は、前記高周波処置具であって、前記インピーダンス調整部が、電気抵抗部を備え、前記電気回路に直列に接続されていることを特徴とする。
この高周波処置具は、電気回路のインピーダンスの実数部を変更してインピーダンス全体を変更することができる。そして、対象組織のインピーダンスによりこれを合わせた電気回路のインピーダンスが変動して高周波電源の負荷特性が変動しても、電気抵抗部の大きさを調整して、定格電力近傍での出力を得ることができる。
【００１３】
また、本発明に係る高周波処置具は、前記高周波処置具であって、前記処置電極が先端に接続された細長のコイルシースを備え、該コイルシースが前記コイル部となっていることを特徴とする。
この高周波処置具は、コイルシースの素線径や材質、巻き数を変更することによって、インピーダンス調整部としてインダクタンスを調整することができる。
【００１４】
また、本発明に係る高周波処置具は、前記高周波処置具であって、前記処置電極が、互いに異なる電位差を生じる第一電極及び第二電極を備えていることを特徴とする。
この高周波処置具は、第一電極及び第二電極へのそれぞれの給電ライン間のインピーダンスも含めた電気回路のインピーダンスを変更することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高周波電流を処置電極に効率よく流すことができ、省電力化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係る第１の実施形態について、図１及び図２を参照して説明する。
本実施形態に係る高周波鉗子（高周波処置具）１は、高周波電圧を発生する高周波電源２と接続コード３を介して接続され、高周波電源２から高周波電圧が印加されて対象組織Ｓに対して対極板５との間で高周波電流による通電処置を行う一対の鉗子片（処置電極）６Ａ，６Ｂを有する電気回路７を備えるいわゆるモノポーラ型の高周波鉗子であって、一対の鉗子片６Ａ，６Ｂが先端に配された細長の可撓管８と、一対の鉗子片６Ａ，６Ｂを開閉操作するための操作部１０と、電気回路７に接続されて、高周波電源２が有する周波数に基づき、電気回路７のインピーダンスの実数部及び虚数部の少なくとも一方を変更させるインピーダンス調整部１１とを備えている。
【００１９】
可撓管８は、ステンレス製のコイルシース１２と、コイルシース１２の外側を覆う樹脂製の外シース１３を備え、操作ワイヤ１５Ａ，１５Ｂが可撓管８に対して進退自在に配されている。コイルシース１２の先端には、一対の鉗子片６Ａ，６Ｂを枢支自在に支持する支持部１６が接続されている。支持部１６には、一対の鉗子片６Ａ，６Ｂの基端と操作ワイヤ１５Ａ，１５Ｂの先端とがそれぞれ回転自在に接続されている。
【００２０】
操作部１０は、可撓管８の基端が接続された操作部本体１７と、操作部本体１７に対して進退自在に配されたスライダ１８とを備えている。スライダ１８には、接続コード３が接続される電極端子２０が配されており、ワイヤ取付部２１を介して操作ワイヤ１５Ａ，１５Ｂの基端が接続されている。
【００２１】
インピーダンス調整部１１は、電気回路７のインピーダンスの大きさが極小となるようにキャパシタンスが所定の値に設定されたコンデンサ部２２を備えている。このコンデンサ部２２のキャパシタンスは、インピーダンス調整部１１がない状態の高周波鉗子に対して、接続コード３を介して電極端子２０と高周波電源２とを接続し、対極板５を配置した状態で一対の鉗子片６Ａ，６Ｂにて対象組織Ｓを把持させたときに形成される電気回路７に、所定の高周波電流を流したときのインピーダンスの値に基づく。このインピーダンス調整部１１は、電気回路７に対して直列に接続されている。本実施形態では、図２に示すように、電極端子２０に対して直列に接続されている。
【００２２】
なお、対象組織Ｓを把持させないで、接続コード３を介して電極端子２０と高周波電源２とを接続して構成される電気回路のインピーダンスに基づいて決められたキャパシタンスを有するコンデンサ部であっても構わない。また、一対の鉗子片６Ａ，６Ｂ、操作ワイヤ１５Ａ，１５Ｂ、電極端子２０によって構成される高周波鉗子単体の電気回路に基づいて決められたキャパシタンスを有するコンデンサ部であってもよい。
【００２３】
次に、本実施形態に係る高周波鉗子１の作用について説明する。
まず、インピーダンス調整部１１を配しない状態で、接続コード３を介して電極端子２０と高周波電源２とを接続し、対象組織Ｓと同等のインピーダンスを有するものを対極板５に載置する。そして、スライダ１８を操作部本体１７に対して後退させて、一対の鉗子片６Ａ，６Ｂにより把持させる。この状態で、所定の周波数を有する高周波電流を流して、電気回路７全体のインピーダンスを測定する。
【００２４】
このときのインピーダンスをＺ０としたときの大きさ（｜Ｚ０｜Ω）を式（１）に示す。ここで、Ｒ０，Ｌ０，Ｃ０は、それぞれ既存の電気回路の抵抗値（Ω）、インダクタンス（Ｈ）、キャパシタンス（Ｆ）を示し、ｆは、高周波電流の周波数を示す。
【００２５】
【数１】
0004611247.tif 000002
【００２６】
次に、測定されたインピーダンスの大きさに基づき、インピーダンス調整部１１を直列に接続したときに、式（１）における虚数部の二乗に係る部分が極小となるようなキャパシタンス（Ｃ１）を算出する。このキャパシタンス（Ｃ１）を満足するキャパシタンスを有するコンデンサ部２２を備えるインピーダンス調整部１１を電極端子２０に直列に接続する。なお、その場でインピーダンスを測定してインピーダンス調整部１１を接続してもよく、又は、予め把握しているインピーダンスに基づき設計されたインピーダンス調整部１１を高周波鉗子１の製造過程で組み込んでもよい。
【００２７】
一方、図示しない処置具チャンネルを有する内視鏡を対極板５が敷かれた被検体内に挿入し、内視鏡の先端部を対象組織Ｓ近傍に配置する。そして、インピーダンス調整部１１が設けられた高周波鉗子１の可撓管８をチャンネルに挿入し、対象組織Ｓに向けてチャンネルから突出させる。
【００２８】
次に、高周波鉗子１と高周波電源２とを接続コード３により接続し、スライダ１８を操作部本体１７に対して後退させて、対象組織Ｓを一対の鉗子片６Ａ，６Ｂにより把持する。この状態で、所定の周波数の高周波電流を流す。
【００２９】
このとき、高周波鉗子１のインピーダンスの大きさ（Ｚ１）は、式（２）で示す値となる。
【００３０】
【数２】
0004611247.tif 000003
【００３１】
このとき、電気回路７にインピーダンス調整部１１が接続された状態におけるインピーダンスの虚数部の二乗に係る部分が極小となるので、インピーダンスの大きさの大部分が抵抗成分のみとなる。こうして、一対の鉗子片６Ａ，６Ｂによって把持した対象組織Ｓを焼灼して止血や切開等を行う。
【００３２】
この高周波鉗子１によれば、インピーダンス調整部１１が、電気回路のインピーダンスの虚数部を極小にするので、高周波電流を効率よく流すことができ、省電力化を図ることができる。なお、インピーダンスの測定結果によっては、コンデンサ部２２の代わりに、インダクタンスが所定の値に設定された図示しないコイル部を備えるものとしてもよい。この場合にも、式（２）において、電気回路のインピーダンスの虚数部の二乗に係る部分が極小となり、インピーダンスの大きさの大部分を抵抗成分のみとすることができる。
【００３３】
次に、第２の実施形態について図３を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波鉗子３０のインピーダンス調整部３１が、さらに図示しない電気抵抗部を備えているとした点である。
【００３４】
この電気抵抗部は、電気回路のインピーダンスの実数部の値を変更するものである。電気抵抗部の抵抗値は、インピーダンス調整部３１がない状態の高周波鉗子に対して、接続コード３を介して電極端子２０と高周波電源２とを接続し、対極板５を配置した状態で一対の鉗子片６Ａ，６Ｂにて対象組織Ｓを把持させたときに形成される電気回路の抵抗値に基づく。例えば、高周波電源２の出力が定格近傍よりも下回る場合には、インピーダンス調整部３１を接続したときの電気回路７全体の抵抗値が増大するように設定される。インピーダンス調整部３１は、第１の実施形態と同様に電気回路に直列に接続されている。
【００３５】
次に、本実施形態に係る高周波鉗子３０の作用について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、インピーダンス調整部３１を配しない状態で、所定の周波数を有する高周波電流を流して、電気回路全体のインピーダンスを測定する。
【００３６】
このとき、例えば、高周波電源２の出力が定格近傍よりも下回る場合には、出力を定格近傍に上げるのに必要な抵抗値を算出する。次に、測定されたインピーダンスの大きさに基づき、式（１）における実数部に反映させるように調整された抵抗値を有するインピーダンス調整部３１を電極端子２０に直列に接続する。
【００３７】
そして、インピーダンス調整部３１が設けられた高周波鉗子３０の可撓管８をチャンネルに挿入し、対象組織Ｓを一対の鉗子片６Ａ，６Ｂにより把持して、所定の周波数の高周波電流を流す。このとき、電気回路７にインピーダンス調整部３１が接続された状態におけるインピーダンスの大きさが、定格出力近傍となる抵抗値となっているので、一対の鉗子片６Ａ，６Ｂによって把持した対象組織Ｓを所望の状態で焼灼して止血や切開等を行う。
【００３８】
この高周波鉗子３０によれば、高周波鉗子３０を接続したときのインピーダンスが高周波電源２の負荷特性に対して低すぎるような場合でも、高周波電源２の負荷特性により対応して十分な電力を出力させることができる。
【００３９】
次に、第３の実施形態について図４を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波処置具が、パピロトミーナイフ４０であるとした点である。
【００４０】
操作ワイヤ４１の先端には、ナイフ（処置電極）４２が接続されている。ナイフ４２の先端は、ナイフ４２の先端を固定するための先端固定部４３に接続されている。可撓管４５は、先端にナイフ４２を外部に露出させるための孔４６ａ，４６ｂが設けられた樹脂製のシース４６を備えている。
【００４１】
操作部４７は、シース４６の基端が接続された操作部本体４８と、操作部本体４８に対して進退自在なスライダ４９とを備えている。スライダ４９には、第１の実施形態に係るインピーダンス調整部１１と同様の図示しないインピーダンス調整部が直列に接続された電極端子２０が設けられている。第１の実施形態と同様に、電極端子２０と操作ワイヤ４１とが接続されている。
【００４２】
このパピロトミーナイフ４０によれば、第１の実施形態に係るインピーダンス調整部１１と同様のインピーダンス調整部が配されているので、所定の周波数を有する高周波電流を流したときには、第１の実施形態に係る高周波鉗子１と同様の効果を奏することができる。
【００４３】
次に、第４の実施形態について図５を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と第３の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波処置具が、高周波ナイフ５０であるとした点である。
【００４４】
操作ワイヤ５１の先端には、電極用ナイフ（処置電極）５２がストッパ受け部５３を介して接続されている。可撓管５６の先端には、電極用ナイフ５２が所定の長さ以上突出しないように規制するストッパ部材５７が設けられている。操作部５８には、第１の実施形態に係るインピーダンス調整部１１と同様の図示しないインピーダンス調整部が直列に接続された電極端子２０が設けられている。
【００４５】
この高周波ナイフ５２によれば、第１の実施形態に係るインピーダンス調整部１１と同様のインピーダンス調整部が配されているので、所定の周波数を有する高周波電流を流したときには、高周波鉗子１と同様の効果を奏することができる。
【００４６】
次に、第５の実施形態について図６を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第５の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波処置具が、高周波スネア６０であるとした点である。
【００４７】
操作ワイヤ６１の先端には、弾性ワイヤ６２ａがループ状に形成されたスネアループ（処置電極）６２が接続されている。
可撓管６６は、第１の実施形態と異なりシース６７のみを備えており、操作ワイヤ６１は、シース６７内に進退自在に配されている。操作部１０には、第１の実施形態に係るインピーダンス調整部１１と同様の図示しないインピーダンス調整部が直列に接続された電極端子２０が設けられている。
【００４８】
この高周波スネア６０によれば、第１の実施形態に係るインピーダンス調整部１１と同様のインピーダンス調整部が配されているので、所定の周波数を有する高周波電流を流したときには、第１の実施形態に係る高周波鉗子１と同様の効果を奏することができる。
【００４９】
次に、第６の実施形態について図７を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第６の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波鉗子（高周波処置具）７０が、バイポーラ型であるとした点である。
【００５０】
図示しない操作ワイヤは、互いに絶縁された状態で可撓管７１内に配されており、そのまま絶縁された状態で電極端子７２と接続されている。電極端子７２は、正極用及び負極用に分かれて構成されている。第１の実施形態と同様に、電極端子７２には、インピーダンス調整部７３が直列に接続されている。操作ワイヤの先端には、互いに異なる電位差を生じる第一鉗子片（第一電極）７５Ａ及び第二鉗子片（第二電極）７５Ｂがそれぞれ接続されている。そのため、接続コード７６Ａ，７６Ｂも、第一鉗子片７５Ａ用及び第二鉗子片７５Ｂ用にそれぞれ分かれて設けられている。
【００５１】
次に、本実施形態に係る高周波鉗子７０の作用について説明する。
まず、インピーダンス調整部７３を配しない状態で、接続コード７６Ａ，７６Ｂを介して電極端子７２と高周波電源２とを接続し、スライダ７７を操作部本体７８に対して後退させて、第一鉗子片７５Ａ及び第二鉗子片７５Ｂにより対象組織Ｓと同等のインピーダンスを有するものを把持する。そして、インピーダンス調整部７３を配しない状態で、所定の周波数を有する高周波電流を流して、電気回路全体のインピーダンスを測定する。
【００５２】
次に、第１の実施形態と同様に、測定されたインピーダンスの大きさに基づき、式（２）におけるキャパシタンス（Ｃ１）となるようなキャパシタンスを有する図示しないコンデンサ部を備えるインピーダンス調整部７３を電極端子２０に直列に接続する。
【００５３】
そして、インピーダンス調整部７３が設けられた高周波鉗子７０の可撓管７１をチャンネルに挿入し、対象組織Ｓを第一鉗子片７５Ａ及び第二鉗子片７５Ｂにより把持して、所定の周波数の高周波電流を流す。このとき、電気回路にインピーダンス調整部７３が接続された状態におけるインピーダンスの虚数部の二乗に係る部分が極小となるので、インピーダンスの大きさの大部分が抵抗成分のみとなる。こうして、第一鉗子片７５Ａ及び第二鉗子片７５Ｂによって把持した対象組織Ｓを焼灼して止血や切開等を行う。
この高周波鉗子７０によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５４】
次に、第７の実施形態について図８及び図９を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第７の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波鉗子８０のコイルシース８１がインピーダンス調整部となっているとした点である。
【００５５】
コイルシース８１は、タングステン又はモリブデンといった抵抗値の低い素材からなる素線が巻回されて構成されている。このコイルシース８１の素線径及び巻き数は、所定の周波数の高周波電流を流したときに、電気回路のインピーダンスの虚数部の二乗に係る部分が極小となるようなインダクタンスを有するように調整されている。
操作部８２は、電極端子２０が配された接続部８３を有する操作部本体８５と、操作ワイヤ８６の基端が接続されたスライダ８７とを備えている。接続部８３には、コイルシース８１の基端と電極端子２０とを接続するコイル取付部８８が設けられている。
【００５６】
次に、本実施形態に係る高周波鉗子８０の作用について説明する。
まず、接続コード３を介して電極端子２０と高周波電源２とを接続し、対象組織Ｓと同等のインピーダンスを有するものを対極板５に載置する。そして、スライダ８７を操作部本体８５に対して後退させて、一対の鉗子片６Ａ，６Ｂにより把持させる。この状態で、所定の周波数を有する高周波電流を流して、電気回路全体のインピーダンスを測定する。
【００５７】
そして、測定されたインピーダンスの大きさに基づき、電気回路の式（１）における虚数部の二乗に係る部分が極小となるようなインダクタンスを算出する。このインダクタンスを満足するように、コイルシース８１の線径及び巻き数をそれぞれ所定のものに変更する。なお、その場でインピーダンスを測定してコイルシース８１の線径及び巻き数をそれぞれ所定のものに変更してもよく、又は、予め把握しているインピーダンスに基づき設計されたコイルシース８１を高周波鉗子８０の製造過程で組み込んでもよい。
【００５８】
その後は、第１の実施形態と同様の操作により、所定の周波数の高周波電流を流す。
この高周波鉗子８０によれば、コイルシース８１の素線径や材質、巻き数を変更することによって、コイルシース８１をインピーダンス調整部としてインダクタンスを調整することができる。従って、新たな部材を追加することなく、高周波鉗子構造を簡略化することができる。
【００５９】
次に、第８の実施形態について図１０を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第８の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波鉗子９０の操作ワイヤ９１が、絶縁性の芯線部材９１ａと、芯線部材９１ａ回りに巻回された側線部材９１ｂとを備えているとし、操作ワイヤ９１が、インピーダンス調整部となっている点である。
【００６０】
側線部材９１ｂは、タングステン又はモリブデンといった抵抗値の低い素材で構成されている。この側線部材９１ｂの素線径及び巻き数、並びに芯線部材９１ａの径は、操作ワイヤ９１に所定の周波数の高周波電流を流したときに、電気回路のインピーダンスの虚数部の二乗に係る部分が極小となるようなインダクタンスを有するように調整されている。
【００６１】
次に、本実施形態に係る高周波鉗子９０の作用について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、所定の周波数を有する高周波電流を流して、電気回路全体のインピーダンスを測定する。
そして、測定されたインピーダンスの大きさに基づき、電気回路の式（１）における虚数部の二乗に係る部分が極小となるようなインダクタンスを算出する。このインダクタンスを満足するように、側線部材９１ｂの線径及び巻き数、並びに芯線部材９１ａの径をそれぞれ所定のものに変更する。
【００６２】
その後は、第１の実施形態と同様の操作により、所定の周波数の高周波電流を流す。
この高周波鉗子９０によれば、操作ワイヤ９１の側線部材９１ｂの線径や材質、巻き数を変更することによって、インピーダンス調整部としてインダクタンスを調整することができる。  
従って、新たな部材を追加することなく、高周波鉗子構造を簡略化することができる。
【００６３】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記第１の実施形態では、インピーダンス調整部１１が、各処置具に対して固有の構成となることから電極端子２０に直列に接続されているとしているが、これに限らず、例えば、汎用的な接続コードのコネクタ部分に直列に接続されていても構わない。
【００６４】
また、インピーダンス測定結果によっては、インピーダンス調整部が、コイル部、コンデンサ部、電気抵抗部をそれぞれ単独で備えていてもよく、又は、これらのうちの少なくとも二つの組み合わせで構成されたものでも構わない。
さらに、インピーダンス調整部のキャパシタンス、インダクタンス、抵抗が、インピーダンス調整部を接続した後でも可変となっていても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る高周波鉗子を示す全体概要図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る高周波鉗子を示す要部断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る高周波鉗子を示す全体概要図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係るパピロトミーナイフの要部を示す一部断面平面図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る高周波ナイフの要部を示す一部断面平面図である。
【図６】本発明の第５の実施形態に係る高周波スネアの要部を示す一部断面平面図である。
【図７】本発明の第６の実施形態に係る高周波鉗子を示す全体概要図である。
【図８】本発明の第７の実施形態に係る高周波鉗子の要部を示す一部断面平面図である。
【図９】本発明の第７の実施形態に係る高周波鉗子の要部を示す一部断面平面図である。
【図１０】本発明の第１０の実施形態に係る高周波鉗子の要部を示す（ａ）側面図、（ｂ）平面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１，３０，７０，８０，９０  高周波鉗子（高周波処置具）
２  高周波電源
６Ａ，６Ｂ  鉗子片（処置電極）
７  電気回路
１１，３１，７３  インピーダンス調整部
２２  コンデンサ部
４０  パピトロミーナイフ（高周波処置具）
４２  ナイフ（処置電極）
５０  高周波ナイフ（高周波処置具）
５２  電極用ナイフ（処置電極）
６０  高周波スネア（高周波処置具）
６２  スネアループ（処置電極）
７５Ａ  第一鉗子片（第一電極）
７５Ｂ  第二鉗子片（第二電極）
８１  コイルシース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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