(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に形成される空間部と、該空間部と連通して各側面に開口した第１及び第２開口部とを有した金属製材料からなるボディと、
前記ボディの内部に収容され、被測定流体が流通する通路と、両端部において半径外方向に突出してシールリングの装着される鍔部とを有する樹脂製材料からなる測定管と、
前記測定管の外周面に対して導電性を有する接着剤によって対向配置して固定され、前記被測定流体の流れによって生じる起電力を検出する一対の電極と、
前記一対の電極の外周側を覆うように設けられる一対の発泡シートと、
前記一対の電極及び一対の発泡シートの外周側に設けられ、該一対の電極を前記一対の発泡シートを介して保持する一対の基板ホルダと、
前記一対の基板ホルダに保持される基板と、
前記一対の基板ホルダの外周側に設けられ前記一対の基板を覆う一対の遮蔽カバーと、
前記測定管の外周側に該一対の電極と直交して配置され、通電作用下に励磁されて前記測定管内に磁界を発生させる一対のコイルと、前記一対のコイルを保持し前記測定管を挟んで対向配置される一対のヨークとを有した一対のソレノイド部と、
を備え、
前記測定管を中心に、前記一対の電極、一対の基板ホルダ、一対の基板、一対の遮蔽カバーをそれぞれ対称に備えた管体ユニットが、前記第１開口部又は第２開口部を通じて前記ボディの空間部内に着脱自在に設けられ、且つ、前記第１開口部と第２開口部を介して前記一対のソレノイド部がそれぞれ前記管体ユニットに装着され、該第１開口部及び第２開口部と直交する第１と第２の装着孔に前記被測定流体の導入・導出される第１と第２の継手が装着されることにより前記管体ユニットが前記ボディに固定されることを特徴とする電磁流量計。
【請求項２】
請求項１記載の電磁流量計において、
前記管体ユニットは、前記ボディの端部に装着され前記被測定流体が導入・導出される前記第１と第２の継手を介して前記ボディに固定されることを特徴とする電磁流量計。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電磁流量計において、
前記ボディと前記一対の継手との間には、外部から該ボディの内部へと水分の進入を防止する一対の第１シール部材が設けられ、前記一対の継手と前記測定管の間には、前記被測定流体の気密を保持可能な一対の第２シール部材が設けられることを特徴とする電磁流量計。
【請求項４】
請求項１記載の電磁流量計において、
前記一対のヨークは、前記一対のコイルを中心とした両端部に前記測定管側に向かって折曲し、該一対のコイルからの磁束漏れを防止可能な一対の遮断壁が設けられることを特徴とする電磁流量計。
【請求項５】
請求項１記載の電磁流量計において、
前記一対のヨークは、樹脂製材料からなる前記一対の基板ホルダを介して前記ボディに固定されることを特徴とする電磁流量計。
【請求項６】
請求項４又は５記載の電磁流量計において、
前記一対のヨークは、前記一対の基板ホルダに係合可能な一対の取付部を有し、前記測定管に装着された前記一対の基板ホルダに対して前記一対の取付部を挿入することによって係合されることを特徴とする電磁流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流路内を流通する流体の流量を測定可能な電磁流量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、コイルに電流を流して流体の流通する流路内に磁場を形成し、その中を流れる流体の導電率に従って発生する起電力に基づいて流量を算出する電磁流量計が知られている。
【０００３】
このような電磁流量計は、流体を導く測定管と、前記測定管の外側に装着され、その内部に一対の電極を備えた可撓体と、コアを介して前記測定管と離間して設けられる励磁コイルからなる。そして、励磁コイルで発生した磁界が、測定管と直交するように形成され、一対の電極によって流体内で生じた起電力を取り出して制御部において流体の流量へと変換している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−７２００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来技術に係る電磁流量計においては、構造が複雑となると共に組付性が悪く、しかも、装置が大型化してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、前記の課題を考慮してなされたものであり、安価で小型化を図りつつ組付性を向上させることが可能な電磁流量計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明は、
内部に形成される空間部と、該空間部と連通して各側面に開口した第１及び第２開口部とを有した金属製材料からなるボディと、
前記ボディの内部に収容され、被測定流体が流通する通路と、両端部において半径外方向に突出してシールリングの装着される鍔部とを有する樹脂製材料からなる測定管と、
前記測定管の外周面に対して導電性を有する接着剤によって対向配置して固定され、前記被測定流体の流れによって生じる起電力を検出する一対の電極と、
前記一対の電極の外周側を覆うように設けられる一対の発泡シートと、
前記一対の電極及び一対の発泡シートの外周側に設けられ、該一対の電極を前記一対の発泡シートを介して保持する一対の基板ホルダと、
前記一対の基板ホルダに保持される基板と、
前記一対の基板ホルダの外周側に設けられ前記一対の基板を覆う一対の遮蔽カバーと、
前記測定管の外周側に該一対の電極と直交して配置され、通電作用下に励磁されて前記測定管内に磁界を発生させる一対のコイルと、前記一対のコイルを保持し前記測定管を挟んで対向配置される一対のヨークとを有した一対のソレノイド部と、
を備え、
前記測定管を中心に、前記一対の電極、一対の基板ホルダ、一対の基板、一対の遮蔽カバーをそれぞれ対称に備えた管体ユニットが、前記第１開口部又は第２開口部を通じて前記ボディの空間部内に着脱自在に設けられ、且つ、前記第１開口部と第２開口部を介して前記一対のソレノイド部がそれぞれ前記管体ユニットに装着され、該第１開口部及び第２開口部と直交する第１と第２の装着孔に前記被測定流体の導入・導出される第１と第２の継手が装着されることにより前記管体ユニットが前記ボディに固定されることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、被測定流体が流通する通路を有した測定管がボディの内部に収容され、前記測定管の外周側には、前記被測定流体の流れによって生じる起電力を検出する一対の電極が対向配置されると共に、前記測定管の外周側に該電極と直交するようにコイルを有するソレノイド部が設けられている。そして、電極を含む管体ユニットが、前記ボディに対して着脱自在に設けられている。
【０００９】
従って、管体ユニットを、ボディに対して着脱自在な構成とし、その構成を簡素化することができるため、電磁流量計を安価で製造することができると共に小型化を図ることが可能となる。また、同時に、電磁流量計の組付性を向上させることができる。
【００１０】
さらに、管体ユニットを、ボディの端部に装着し被測定流体の導入・導出される継手を介して前記ボディに固定させるとよい。これにより、ボディに対して継手を着脱することによって簡便に管体ユニットを前記ボディに対して着脱させることが可能となり、その組付性を向上させることができる。
【００１１】
さらにまた、ボディの側面に、管体ユニットをボディの外部から該ボディの内部へと収容可能な開口部を備えることにより、この開口部を通じて前記管体ユニットを簡便且つ好適に前記ボディの内部へと収容することができる。
【００１２】
ボディと前記継手との間に、該ボディと継手との間における被測定流体の気密を保持可能なシール部材を設けることにより、前記被測定流体が継手の接続部位を通じて外部に漏出することを防止できる。
【００１３】
またさらに、ボディと前記継手との間に、外部から該ボディの内部へと水分の進入を防止する第１シール部材を設け、前記継手と前記測定管の間に、被測定流体の気密を保持可能な第２シール部材を設けることにより、前記ボディ内への水分の進入と前記被測定流体が継手の接続部位を通じて外部に漏出することを好適に防止できる。
【００１４】
さらにまた、ソレノイド部は、コイルを保持する一対のヨークを備え、前記ヨークが前記測定管を挟んで対向配置されるとよい。
【００１５】
またさらに、ヨークは、コイルを中心とした両端部に測定管側に向かって折曲し、該コイルからの磁束漏れを防止可能な遮断壁を備えるとよい。これにより、コイルの励磁作用下に発生する磁束が測定管の軸線方向に漏れることを防止し、該測定管側に向かって指向させることができる。
【００１６】
また、ヨークは、樹脂製材料からなるホルダを介してボディに固定させることにより、一方のヨークと他方のヨークとが電気的に接続されることがなく、前記ホルダを介して絶縁された状態で固定することができる。
【００１７】
さらに、ヨークは、ホルダに係合可能な取付部を有し、前記ホルダに対して前記取付部を挿入して係合させることにより、前記ヨークをホルダに対して簡便且つ確実に固定することができる。
【００１８】
またさらに、電極を、測定管に対して導電性を有する接着剤で接着して固定することにより、前記電極と前記測定管の浮遊容量の発生を好適に抑制し、良好な信号出力を得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２０】
すなわち、被測定流体が流通する通路を有した測定管に装着された前記電極を含む管体ユニットを、ボディに対して着脱自在な構成とすることによって構成の簡素化を図ることができ、それに伴って、電磁流量計の組付性を向上させることができる。また、電磁流量計を安価で製造することができると共に小型化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係る電磁流量計について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２２】
図１において、参照符号１０は、本発明の実施の形態に係る電磁流量計を示す。
【００２３】
この電磁流量計１０は、図１〜図６に示されるように、ボディ１２と、該ボディ１２の内部に収容される管体ユニット１４と、前記ボディ１２及び管体ユニット１４の両端部に接続される一組の継手１６ａ、１６ｂと、前記ボディ１２の内部において前記管体ユニット１４の両側部に設けられるソレノイド部１８と、前記ボディ１２の側面を覆うカバー部材２０ａ、２０ｂ、２０ｃと、前記ボディ１２の上面に設けられる表示ユニット２２を含む。
【００２４】
ボディ１２は、例えば、アルミダイカスト等の金属製材料から断面略矩形状に形成され、その内部に空間部２４を有した中空状に形成される。このボディ１２の軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿った両端部には、継手１６ａ、１６ｂの装着される装着孔２６が開口している。また、ボディ１２は、図５及び図６に示されるように、その両端部と直交する一側面に、前記管体ユニット１４を空間部２４へと挿入するための第１開口部（開口部）２８が開口し、前記空間部２４と連通すると共に、該ボディ１２の他側面にも同様に第２開口部３０が開口して空間部２４と連通している。なお、第１及び第２開口部２８、３０は、ボディ１２の軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って長方形状に開口している。
【００２５】
一方、ボディ１２の上面には、図６に示されるように、表示ユニット２２の装着される第３開口部３２が設けられ、空間部２４と連通すると共に、前記ボディ１２の底面には、配線作業用の第４開口部３４が形成されている。
【００２６】
装着孔２６は、図４に示されるように、ボディ１２の両端面から断面矩形状に窪んだ凹部３６と、該凹部３６の中央に開口した継手孔３８とからなり、該継手孔３８に臨む凹部３６内には環状溝を介してＯリング（第１シール部材）４０ａがそれぞれ装着される。
【００２７】
継手１６ａ、１６ｂは、図３、図４、図５及び図８に示されるように、矩形状に形成されたベース部４２と、該ベース部４２の中心に設けられ、該ベース部４２の両側面からそれぞれ軸線方向に突出した一組の筒部４４ａ、４４ｂとから構成され、前記筒部４４ａ、４４ｂ及びベース部４２の内部を貫通するように貫通孔４６が一直線上に形成される。この継手１６ａ、１６ｂをボディ１２に装着する際、ベース部４２を装着孔２６の凹部３６に挿入すると共に、一方の筒部４４ｂが継手孔３８に挿通し、複数の取付ボルト４８によって前記ベース部４２をボディ１２に対して締結する。この場合、他方の筒部４４ａは、ボディ１２の両端部から突出するように配置される。なお、他方の筒部４４ａには、その内周面にねじが刻設され、例えば、図示しない配管等が接続される。
【００２８】
このように、一組の継手１６ａ、１６ｂは、ボディ１２を挟んで互いに同軸上となるように配置される。
【００２９】
管体ユニット１４は、図４、図５及び図７に示されるように、軸線方向に沿って所定長さを有する管状のパイプ（測定管）５０と、前記パイプ５０の側面に貼着される一対の電極５２ａ、５２ｂを有している。
【００３０】
このパイプ５０は、軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って一定径で形成され、その両端部には、耐圧の低下し易い該両端部を補強するための外周面から半径外方向に突出した鍔部５４が形成され、該鍔部５４に対してＯリング（第２シール部材）４０ｂがそれぞれ装着される。このように、パイプ５０の両端部に一組の鍔部５４を設けることにより、該両端部側の剛性を増大させることができるため、前記パイプ５０の耐久性を向上させることができる。
【００３１】
また、パイプ５０の外周面には、円柱状に突出した位置決めピン（位置決め手段）５６が設けられ、該位置決めピン５６は、パイプ５０の軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って所定間隔離間して一組設けられると共に、前記パイプ５０の中心に対して対称となる位置にもう一組設けられる。すなわち、位置決めピン５６は、パイプ５０の外周面に対して合計４箇所設けられている。
【００３２】
電極５２ａ、５２ｂは、後述する基板６２ａ、６２ｂに接続されるリード部５８を備え、一方の電極５２ａ、５２ｂと他方の電極５２ａ、５２ｂとがパイプ５０を中心として対称となる位置に設けられる。すなわち、パイプ５０の軸線に対して直交する方向に一直線上に配置される。なお、電極５２ａ、５２ｂは、パイプ５０の外周断面形状に応じて断面円弧状に形成されている。
【００３３】
そして、電極５２ａ、５２ｂは、例えば、導電性接着剤によってパイプ５０の外周面に接着されて固定される。このように、電極５２ａ、５２ｂを導電性接着剤でパイプ５０に接着することにより、該電極５２ａ、５２ｂとパイプ５０の外周面の浮遊容量の発生を好適に抑制し、良好な信号出力を得ることが可能となる。
【００３４】
また、管体ユニット１４は、電極５２ａ、５２ｂを覆う一対の発泡シート６０ａ、６０ｂと、前記発泡シート６０ａ、６０ｂの外側に設けられ、基板６２ａ、６２ｂを保持する一対の基板ホルダ（ホルダ）６４ａ、６４ｂと、前記基板ホルダ６４ａ、６４ｂの外周側に設けられ基板６２ａ、６２ｂを覆うシールドカバー６６ａ、６６ｂとを含む。すなわち、電極５２ａ、５２ｂ、発泡シート６０ａ、６０ｂ、基板ホルダ６４ａ、６４ｂ及びシールドカバー６６ａ、６６ｂは、それぞれ一対ずつ設けられ、パイプ５０を中心としてそれぞれ対称となるように一直線上に配置される。
【００３５】
この発泡シート６０ａ、６０ｂは、電極５２ａ、５２ｂと略同一な断面円弧状に形成され、前記電極５２ａ、５２ｂを完全に覆うように装着される。これにより、パイプ５０に貼着された電極５２ａ、５２ｂのめくれ及び剥離が好適に防止される。
【００３６】
基板ホルダ６４ａ、６４ｂは、例えば、樹脂製材料から形成され、パイプ５０の外周面に応じた断面円弧状に形成された本体部６８と、前記本体部６８の上部に形成され、基板６２ａ、６２ｂを保持可能な基板保持部７０と、該基板保持部７０の両端から前記基板ホルダ６４ａ、６４ｂの軸線方向に沿って突出した一対のフランジ部７２と、前記本体部６８の端部から突出したＵ字状のフック部（係合部）７４とを有する。そして、基板ホルダ６４ａ、６４ｂは、本体部６８を介して発泡シート６０ａ、６０ｂの外周側を覆うように装着され、基板保持部７０にプレート状の基板６２ａ、６２ｂが装着され、該基板６２ａ、６２ｂと電極５２ａ、５２ｂのリード部５８とが電気的に接続される。
【００３７】
また、基板保持部７０には、電極５２ａ、５２ｂのリード部５８が係止される係止溝７６が設けられ、該リード部５８が固定される。これにより、電極５２ａ、５２ｂのリード部５８が基板６２ａ、６２ｂに接続される際、該リード部５８がシールドカバー６６ａ、６６ｂに接触してしまうことが回避される。
【００３８】
さらに、基板ホルダ６４ａ、６４ｂがパイプ５０に装着される際、一組のフック部７４がパイプ５０の外周面に設けられた一組の位置決めピン５６に対してそれぞれ係合される。これにより、基板ホルダ６４ａ、６４ｂが、パイプ５０に対する軸線方向及び回転方向への変位が規制されて位置決めされた状態となる。これにより、基板６２ａ、６２ｂの装着された基板ホルダ６４ａ、６４ｂと電極５２ａ、５２ｂとの相対的な位置関係が変化することがなく、常に基板６２ａ、６２ｂ及び基板ホルダ６４ａ、６４ｂが前記電極５２ａ、５２ｂの外周側に配置された状態で位置決めされる。
【００３９】
シールドカバー６６ａ、６６ｂは、例えば、金属製材料から形成され、基板６２ａ、６２ｂと共に基板ホルダ６４ａ、６４ｂにボルト７８で固定される。このシールドカバー６６ａ、６６ｂの上面には、その内部に収容される基板６２ａ、６２ｂに臨むように取出孔８０が設けられ、前記基板６２ａ、６２ｂからの信号出力が該取出孔８０を通じて外部へと取り出される。
【００４０】
一方、管体ユニット１４は、一対の電極５２ａ、５２ｂに対して直交する方向（図７中、矢印Ｄ１、Ｄ２方向）から一対のシールド板８２ａ、８２ｂが装着され、前記電極５２ａ、５２ｂの外周側に設けられた一対の基板ホルダ６４ａ、６４ｂに対してそれぞれボルト８４で連結される。
【００４１】
詳細には、一方のシールド板８２ａは、一方の基板ホルダ６４ａの基板保持部７０と他方の基板ホルダ６４ｂの基板保持部７０にボルト８４を介して固定され、他方のシールド板８２ｂも同様に、一方の基板ホルダ６４ａの基板保持部７０と他方の基板ホルダ６４ｂの基板保持部７０にボルト８４を介して固定される。
【００４２】
これにより、一対のシールド板８２ａ、８２ｂが、パイプ５０を挟むように配置されて固定されると共に、前記一対のシールド板８２ａ、８２ｂを介して一対の基板ホルダ６４ａ、６４ｂがパイプ５０の上下方向（矢印Ｃ１、Ｃ２方向）にそれぞれ固定される（図６参照）。
【００４３】
すなわち、パイプ５０に装着された電極５２ａ、５２ｂは、該パイプ５０の上下方向（矢印Ｃ１、Ｃ２方向）が、一対のシールドカバー６６ａ、６６ｂによって覆われ、該上下方向（矢印Ｃ１、Ｃ２方向）と直交する水平方向（矢印Ｄ１、Ｄ２方向）が一対のシールド板８２ａ、８２ｂによって覆われることとなる。一般的に、このようなシールド部材からなるシールド構造は、該シールド部材でパイプ５０を挟んだ状態でテープ等で固定することが多いが、上述したように、パイプ５０を覆うように一対のシールドカバー６６ａ、６６ｂ及びシールド板８２ａ、８２ｂを配置し、互いにボルト８４で強固に締結することにより、該シールドカバー６６ａ、６６ｂ及びシールド板８２ａ、８２ｂからなるシールド構造が安定し、且つ、電気的なシールドも万全とすることができる。
【００４４】
ソレノイド部１８は、管体ユニット１４を構成するパイプ５０を中心として一対の電極５２ａ、５２ｂと直交方向（矢印Ｄ１、Ｄ２方向）に設けられ、断面コ字状に形成された一対のヨーク８６ａ、８６ｂと、該ヨーク８６ａ、８６ｂにそれぞれ固定される一対のボビン８８ａ、８８ｂと、該ボビン８８ａ、８８ｂの中央部に鉄心９０ａ、９０ｂを介して固定される一対の励磁プレート９２ａ、９２ｂと、前記ボビン８８ａ、８８ｂに巻回されるコイル９４ａ、９４ｂとを含む。なお、コイル９４ａ、９４ｂ、ヨーク８６ａ、８６ｂ、ボビン８８ａ、８８ｂ及び励磁プレート９２ａ、９２ｂは、パイプ５０を挟んで対称となる位置に一直線上に設けられると共に、前記ヨーク８６ａ、８６ｂ、鉄心９０ａ、９０ｂ及び励磁プレート９２ａ、９２ｂは、例えば、導電性の高い電磁軟鉄から形成されている。
【００４５】
ヨーク８６ａ、８６ｂは、例えば、金属製材料からなるプレートをプレス成形することによって形成され、平面部９６と、該平面部９６の上端部及び下端部から基板ホルダ６４ａ、６４ｂ側（矢印Ｄ１、Ｄ２方向）に向かって直交方向に延在する一対の直交壁９８と、前記平面部９６の両端部にそれぞれ設けられ、直角に折曲された一対の折曲部（遮断壁）１００とを有する。すなわち、一対の直交壁９８は、互いに略平行に設けられ、一対の折曲部１００も同様に互いに略平行に設けられる。そして、直交壁９８及び折曲部１００は、平面部９６に対して直交して同一方向に延在している。すなわち、ヨーク８６ａ、８６ｂを構成する直交壁９８及び折曲部１００は、該ヨーク８６ａ、８６ｂを管体ユニット１４に装着した際、パイプ５０側に向かって突出するように配置され、コイル９４ａ、９４ｂをそれぞれ覆うように設けられている。
【００４６】
また、直交壁９８の一端部には、該ヨーク８６ａ、８６ｂの軸線方向に突出し、且つ、前記直交壁９８の上面に対して若干だけ突出した第１案内部（取付部）１０２が設けられ、他端部には、前記第１案内部１０２と略同一形状で形成される第２案内部（取付部）１０４が設けられる。第２案内部１０４は、ヨーク８６ａ、８６ｂの軸線方向に突出し、該直交壁９８と同一平面で形成される。すなわち、第１案内部１０２のみが、直交壁９８の上面から突出するように形成されている。
【００４７】
このヨーク８６ａ、８６ｂには、平面部９６の中央にコイル９４ａ、９４ｂの巻回されたボビン８８ａ、８８ｂがボルト１０６を介して固定されると共に、前記ボビン８８ａ、８８ｂの中央部には、励磁プレート９２ａ、９２ｂが予め加締められた鉄心９０ａ、９０ｂが挿通されて該ボルト１０６によって固定される。
【００４８】
そして、このようにボビン８８ａ、８８ｂ、励磁プレート９２ａ、９２ｂ等の組み付けられたヨーク８６ａ、８６ｂは、その直交壁９８がパイプ５０側となるように配置され、第１及び第２案内部１０２、１０４を基板ホルダ６４ａ、６４ｂのフランジ部７２の上側となるように配置し、ブッシュ１０８を介してボルト１１０でボディ１２の取付フランジ１１２に固定する。
【００４９】
この際、一方のヨーク８６ａの第１案内部１０２が、パイプ５０を挟んで対向配置された他方のヨーク８６ｂの第２案内部１０４と重ね合わされた後、基板ホルダ６４ａ、６４ｂの上面に当接するように配置されると共に、一方のヨーク８６ａの第２案内部１０４は、同様に、他方のヨーク８６ｂの第１案内部１０２に重ね合わされた後、前記基板ホルダ６４ａ、６４ｂの上面に当接するように配置される。
【００５０】
すなわち、第１案内部１０２と第２案内部１０４とは、互いに高さ方向（矢印Ｃ１、Ｃ２方向）にずれて設けられているため、一対のヨーク８６ａ、８６ｂをパイプ５０を中心として対向配置させる際に好適に重ね合わせボルト１１０でフランジ部７２と共に共締めすることができる。
【００５１】
なお、この場合、基板ホルダ６４ａ、６４ｂが樹脂製材料から形成されているため、一方のヨーク８６ａと他方のヨーク８６ｂとが電気的に接続されることがなく、絶縁された状態で固定される。
【００５２】
また、ソレノイド部１８を構成するヨーク８６ａ、８６ｂは、同一形状に形成され、管体ユニット１４を構成するパイプ５０を中心として対向配置されている。詳細には、一対のヨーク８６ａ、８６ｂは、パイプ５０の外周面に沿って１８０°回転させたいずれの状態でも取付可能に構成されている。このように、一対のヨーク８６ａ、８６ｂを対称形状とすることにより、パイプ５０の内部に均一な磁界を発生させることができると共に、部品の共用化を図ることができるため金型等に要するコストの低減が可能となる。
【００５３】
そして、ボディ１２の第３開口部３２に臨むように励磁検出基板１１４が設けられ、該励磁検出基板１１４による電流制御によってコイル９４ａ、９４ｂに電流が供給される。
【００５４】
表示ユニット２２は、図１、図２及び図４に示されるように、ボディ１２の第３開口部３２に臨むように設けられ、プレート状に形成されたフロントカバー１１６を介して前記ボディ１２に装着される。このフロントカバー１１６には、ボディ１２との当接面に溝部を介して防水シール１１８が設けられ、該防水シール１１８が前記ボディ１２の上面に当接することにより、外部から前記表示ユニット２２の内部への水分の進入が阻止される。
【００５５】
このフロントカバー１１６の一端部側（矢印Ａ方向）には、図示しない信号ケーブルを接続可能なコネクタ部１２０が設けられる。このコネクタ部１２０に信号ケーブルを接続することにより、電磁流量計１０で検出された検出結果を検出信号として外部に出力することが可能となる。
【００５６】
また、フロントカバー１１６の他端部側（矢印Ｂ方向）には、表示部１２２が回転自在に設けられている。この表示部１２２は、回転軸１２４を介してフロントカバー１１６に回転自在に保持される基台１２６と、該基台１２６の上部に装着される箱状のケーシング１２８と、前記ケーシング１２８の内部に収容されるディスプレイ１３０と、該ディスプレイ１３０に臨むように設けられる透明な透過プレート１３２と、前記ディスプレイ１３０等の制御を行う制御基板１３４と、前記表示部１２２の表示切替等の操作が可能なボタン１３６とを有する。
【００５７】
透過プレート１３２は、例えば、透過性を有する樹脂製材料から形成され、上方に向かって開口した孔部にインサート成形され、外部に露呈するように装着される。これにより、ケーシング１２８内に収容された表示部１２２が、透過プレート１３２を通じて外部から視認可能となる。
【００５８】
本発明の実施の形態に係る電磁流量計１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に前記電磁流量計１０の組み付け方法について説明する。
【００５９】
最初に、管体ユニット１４の組み付けについて図３、図７及び図８を参照しながら簡単に説明する。
【００６０】
先ず、管体ユニット１４を組み付ける場合には、図７に示されるように、鍔部５４を介してＯリング４０ｂをパイプ５０の両端部に装着した後、該パイプ５０の外周面に一対の電極５２ａ、５２ｂを貼着すると共に、その外周面に発泡シート６０ａ、６０ｂをそれぞれ装着する。そして、発泡シート６０ａ、６０ｂを覆うように基板６２ａ、６２ｂの装着された基板ホルダ６４ａ、６４ｂの本体部６８を装着し、その基板６２ａ、６２ｂ及び基板保持部７０を覆うようにシールドカバー６６ａ、６６ｂをそれぞれ装着してボルト７８で固定する。
【００６１】
一方、パイプ５０に対して基板ホルダ６４ａ、６４ｂと直交する方向（矢印Ｄ１、Ｄ２方向）から一対のシールド板８２ａ、８２ｂを装着し、その上端部及び下端部をそれぞれ前記基板ホルダ６４ａ、６４ｂに対してボルト８４で固定する。これにより、図４〜図６に示されるように、パイプ５０の上下方向（矢印Ｃ１、Ｃ２方向）に電極５２ａ、５２ｂ、基板６２ａ、６２ｂ及びシールドカバー６６ａ、６６ｂが設けられ、且つ、前記基板６２ａ、６２ｂと直交する前記パイプ５０の側方にシールド板８２ａ、８２ｂが装着された管体ユニット１４が構成される。
【００６２】
このように組み付けられた管体ユニット１４をボディ１２に組み付ける場合には、先ず、ボディ１２の側面に開口した第１開口部２８から管体ユニット１４を空間部２４へと挿入する。この場合、管体ユニット１４の両端部が、ボディ１２の装着孔２６に臨むように略平行に挿入される。
【００６３】
そして、一組の装着孔２６にそれぞれＯリング４０ａを装着した後、筒部４４ｂを装着孔２６の継手孔３８へと挿通させるように継手１６ａ、１６ｂをボディ１２の両端部に装着して取付ボルト４８で固定する。これにより、継手１６ａ、１６ｂの筒部４４ｂが、管体ユニット１４の両端部をそれぞれ覆うように装着されると共に、その内周面にはパイプ５０に装着されたＯリング４０ｂが当接している。これにより、継手１６ａ、１６ｂの貫通孔４６とパイプ５０の内部とが連通した状態でＯリング４０ｂによって気密が保持される。
【００６４】
また、同時に、管体ユニット１４を構成する基板ホルダ６４ａ、６４ｂのフランジ部７２が、ボディ１２の第３開口部３２側に設けられた取付フランジ１１２に対してブッシュ１０８を介してボルト１１０で固定される。これにより、管体ユニット１４が、継手１６ａ、１６ｂ等を介してボディ１２の空間部２４に収容された状態で強固に固定される。
【００６５】
次に、コイル９４ａ、９４ｂ、ボビン８８ａ、８８ｂ、鉄心９０ａ、９０ｂ及び励磁プレート９２ａ、９２ｂの装着された一組のヨーク８６ａ、８６ｂを、それぞれ管体ユニット１４の両側部に対して装着した後、ボディ１２の第１開口部２８及び第２開口部３０が環状のシール部材１３８を介してカバー部材２０ａ、２０ｂによって閉塞される。なお、一方のヨーク８６ａが、ボディ１２の第１開口部２８から内部へと挿入されて管体ユニット１４に装着されると共に、他方のヨーク８６ｂが、前記ボディ１２の第２開口部３０から内部へと挿入されて前記管体ユニット１４に装着される。
【００６６】
この場合、ヨーク８６ａ、８６ｂは、管体ユニット１４の側方からそれぞれ該管体ユニット１４側へと押圧し、その第１案内部１０２と第２案内部１０４とを重ね合わせるようにして基板ホルダ６４ａ、６４ｂのフランジ部７２にボルト１１０及びブッシュ１０８を介して係合させる。すなわち、一組のヨーク８６ａ、８６ｂは、管体ユニット１４に対してボルト等で固定する必要がなく、前記管体ユニット１４を挟み込むようにして簡便且つ確実に固定することができる。
【００６７】
最後に、ボディ１２の内部に励磁検出基板１１４を装着した後、第３開口部３２を覆うように表示ユニット２２を装着してボルトで固定すると共に、前記ボディ１２の底部にもカバー部材２０ｃを装着して閉塞する。
【００６８】
このように、被測定流体の流量測定が可能な管体ユニット１４をボディ１２の内部に予め固定した後、通電作用下に励磁するコイル９４ａ、９４ｂを含むソレノイド部１８を前記ボディ１２の第１及び第２開口部２８、３０を通じて前記管体ユニット１４へと装着できると共に、前記被測定流体の流量等を表示可能な表示ユニット２２を前記ボディ１２の上部へと簡便且つ確実に装着することができる。
【００６９】
そのため、電磁流量計１０の部品点数を増大させることなく組付性を向上させることができると共に、装置の小型化を図ることが可能となる。
【００７０】
このように組み付けられた電磁流量計１０は、一組の継手１６ａ、１６ｂに図示しない配管が接続され、該配管を通じて図示しない被測定流体供給源から被測定流体（液体）が供給される。そして、上流側となる一方の継手１６ａを通じて被測定流体が管体ユニット１４を構成するパイプ５０の内部へと流通し、下流側に設けられた他方の継手１６ｂを通じて導出される。
【００７１】
また、ソレノイド部１８を構成するコイル９４ａ、９４ｂが通電されることによって励磁し、該コイル９４ａ、９４ｂと対向配置されたパイプ５０と直交方向（矢印Ｄ１、Ｄ２方向）に磁界が発生し、この磁界と直交方向（矢印Ｃ１、Ｃ２方向）に配置された一対の電極５２ａ、５２ｂによって起電力を検知して制御部へと出力することによって前被測定流体の流量を算出する。これにより、電磁流量計１０の内部を流通する被測定流体の流量が検出され、表示ユニット２２の表示部１２２に表示される。この際、表示部１２２は、ボディ１２に対して回転自在に設けられているため、作業者が視認し易い方向に回転させて確認することが可能である。すなわち、電磁流量計１０の設置方向によっては表示部１２２が見にくいことが想定されるが、このような場合でも、前記設置方向に関わらず所望の方向に前記表示部１２２を回転させて流量を確認することが可能となる。
【００７２】
なお、本発明に係る電磁流量計は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施の形態に係る電磁流量計の外観斜視図である。
【図２】図１に示す電磁流量計の平面図である。
【図３】図１に示す電磁流量計の分解斜視図である。
【図４】図１の電磁流量計の縦断面図である。
【図５】図１の電磁流量計の横断面図である。
【図６】図１のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】図１の電磁流量計を構成する管体ユニットの分解斜視図である。
【図８】図７の管体ユニット、Ｏリング及び継手がボディから取り外された状態を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０…電磁流量計                    １２…ボディ
１４…管体ユニット                  １６ａ、１６ｂ…継手
１８…ソレノイド部                  ２０ａ〜２０ｃ…カバー部材
２２…表示ユニット                  ２６…装着孔
２８…第１開口部                    ３０…第２開口部
３２…第３開口部                    ４０ａ、４０ｂ…Ｏリング
５０…パイプ                        ５２ａ、５２ｂ…電極
５４…鍔部                          ５６…位置決めピン
６０ａ、６０ｂ…発泡シート          ６２ａ、６２ｂ…基板
６４ａ、６４ｂ…基板ホルダ          ６６ａ、６６ｂ…シールドカバー
７０…基板保持部                    ７２…フランジ部
７４…フック部                      ８２ａ、８２ｂ…シールド板
８６ａ、８６ｂ…ヨーク              ８８ａ、８８ｂ…ボビン
９２ａ、９２ｂ…励磁プレート        ９４ａ、９４ｂ…コイル
１０２…第１案内部                  １０４…第２案内部
１２２…表示部                      １２４…回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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