(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物品を出し入れ可能な物品収容器の近傍に配置された無線タグ情報読み取り装置であって、
情報を記憶するＩＣ回路部及びこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナをそれぞれ備え、前記物品に関連付けて取り扱われる物品用無線タグ回路素子、及び、前記人物と関連付けられる人物用無線タグ回路素子、を含む無線タグ回路素子と無線通信を行うための装置側アンテナと、
前記装置側アンテナによる通信可能領域を、前記物品収容器の物品出し入れ側となるように設定する通信制御手段と、
前記装置側アンテナを介した前記人物用無線タグ回路素子に対する通信状態値に基づき、前記物品収容器近傍の所定の周囲領域への前記人物の入場及び退場を判断するとともに、前記装置側アンテナを介した前記物品用無線タグ回路素子及び前記人物用無線タグ回路素子に対する通信状態値の履歴に応じ、前記物品用無線タグ回路素子に対応した物品の前記物品収容器内への返却及び当該物品の前記物品収容器からの持ち出しを含む収容状況を判断する判断手段と、
を有することを特徴とする無線タグ情報読み取り装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグ情報読み取り装置において、
前記通信制御手段は、
前記通信可能領域が前記物品収容器の内部を略含まないように設定することを特徴とする無線タグ情報読み取り装置。
【請求項３】
請求項２記載の無線タグ情報読み取り装置において、
前記通信制御手段は、
前記物品収容器の内部の所定箇所に配置された第１通信設定用無線タグ回路素子との通信結果に基づき、前記通信可能領域を設定することを特徴とする無線タグ情報読み取り装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の無線タグ情報読み取り装置において、
前記通信制御手段は、
前記通信可能領域が、前記物品収容器の前記物品出し入れ側のうち前記装置側アンテナより略最遠となる位置まで到達するように、設定することを特徴とする無線タグ情報読み取り装置。
【請求項５】
請求項４記載の無線タグ情報読み取り装置において、
前記通信制御手段は、
前記物品収容器の外部で前記物品収容器の前記物品出し入れ側の所定箇所に配置された第２通信設定用無線タグ回路素子との通信結果に基づき、前記通信可能領域を設定することを特徴とする無線タグ情報読み取り装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載の無線タグ情報読み取り装置において、
前記判断手段は、
前記所定の周囲領域へ人物が入場後、当該周囲領域から退場したときに当該人物の入場及び退場と前記収容状況との判断を行うことを特徴とする無線タグ情報読み取り装置。
【請求項７】
請求項６記載の無線タグ情報読み取り装置において、
前記判断手段は、
前記所定の周囲領域へ人物が入場した後における前記物品用無線タグ回路素子及び前記人物用無線タグ回路素子に対する通信状態値の履歴に応じ、前記収容状況の判断を行うことを特徴とする無線タグ情報読み取り装置。
【請求項８】
請求項１記載の無線タグ情報読み取り装置において、
前記通信制御手段は、
前記人物用無線タグ回路素子との通信結果に基づき、前記通信可能領域を設定することを特徴とする無線タグ情報読み取り装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１項記載の無線タグ情報読み取り装置において、
前記判断手段は、
前記周囲領域へ人物が入場し、前記物品用無線タグ回路素子に対する通信状態値が相対的に大きな値から小さな値に減少した後、所定時間経過後に前記周囲領域より前記人物が退場した場合、当該物品用無線タグ回路素子に対応した物品が前記物品収容器内へ返却されたと判断することを特徴とする無線タグ情報読み取り装置。
【請求項１０】
請求項９記載の無線タグ情報読み取り装置において、
前記判断手段は、さらに、
前記周囲領域又は前記通信可能領域への前記人物の入場時期と、前記物品用無線タグ回路素子に対する通信状態値の前記大きな値の検出開始時期とが所定範囲内で一致したことを条件に、前記物品が返却されたと判断することを特徴とする無線タグ情報読み取り装置。
【請求項１１】
請求項６乃至８のいずれか１項記載の無線タグ情報読み取り装置において、
前記判断手段は、
前記周囲領域へ人物が入場した後、所定時間経過後に前記物品用無線タグ回路素子に対する通信状態値が相対的に小さな値から大きな値に増大し、前記周囲領域より前記人物が退場した場合、当該物品用無線タグ回路素子に対応した物品が前記物品収容器より持ち出されたと判断することを特徴とする無線タグ情報読み取り装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の無線タグ情報読み取り装置において、
前記判断手段は、さらに、
前記周囲領域又は前記通信可能領域からの前記人物の退場時期と、前記物品用無線タグ回路素子に対する通信状態値が前記大きな値から前記小さな値に減少した時期とが所定範囲内で一致したことを条件に、前記物品が持ち出されたと判断することを特徴とする無線タグ情報読み取り装置。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか１項記載の無線タグ情報読み取り装置において、
前記判断手段は、
前記通信状態値として、当該物品用無線タグ回路素子との通信電波強度、又はその通信電波強度の時間変化量、若しくは前記物品用無線タグ回路素子からの応答率のうち、いずれか１つに基づき、周囲領域への前記人物の入場及び退場を判断するとともに前記物品の前記収容状況を判断することを特徴とする無線タグ情報読み取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品に関連して取り扱われる無線タグ回路素子から、無線通信により情報の読み出しを行える無線タグ情報読み取り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読みとり／書き込みを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが知られている。例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナ部とを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部に対して情報の読み取り／書き込みが可能であり、物品管理や物流等の様々な分野において実用が期待されている。
【０００３】
このような無線タグを、書類等の管理に応用した従来技術として、例えば特許文献１に記載のものが既に提唱されている。
【０００４】
この従来技術は、書類のファイル（探索対象物）を引き出しに収納する引き出し型の物品収容器（キャビネット）において、各ファイルに無線タグ回路素子（ＲＦＩＤデータキャリア）を取り付けるとともに、各引き出しの上方に上記無線タグ回路素子と通信可能なリーダ（無線タグ情報読み取り装置、ＲＦＩＤアンテナ）を設けることにより、各ファイルの出し入れ管理を行うようにしたものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１２８３１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、物品を物品収容器内から外部へ取り出したり物品収容器外から内部へ収納したり等、物品の移動状況（収容状況）を検出したい場合には、各段の引き出しそれぞれに無線タグ情報読み取り装置を設ける必要がある。このため、構造が大掛かりとなるとともに、コスト高を招くという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、装置１つを設けるだけで、物品収容器内に配置される複数の物品の移動状況（収容状況）を検出できる無線タグ情報読み取り装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、複数の物品を出し入れ可能な物品収容器の近傍に配置された無線タグ情報読み取り装置であって、情報を記憶するＩＣ回路部及びこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナをそれぞれ備え、前記物品に関連付けて取り扱われる物品用無線タグ回路素子、及び、前記人物と関連付けられる人物用無線タグ回路素子、を含む無線タグ回路素子と無線通信を行うための装置側アンテナと、前記装置側アンテナによる通信可能領域を、前記物品収容器の物品出し入れ側となるように設定する通信制御手段と、前記装置側アンテナを介した前記人物用無線タグ回路素子に対する通信状態値に基づき、前記物品収容器近傍の所定の周囲領域への前記人物の入場及び退場を判断するとともに、前記装置側アンテナを介した前記物品用無線タグ回路素子及び前記人物用無線タグ回路素子に対する通信状態値の履歴に応じ、前記物品用無線タグ回路素子に対応した物品の前記物品収容器内への返却及び当該物品の前記物品収容器からの持ち出しを含む収容状況を判断する判断手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、物品収容器の近傍に配置された装置側アンテナを介し無線タグ回路素子と無線通信が行われ、このときの通信可能領域が、通信制御手段によって当該物品収容器の物品出し入れ側になるように設定される。これにより、物品を物品収容器内から外部へ取り出したり逆に物品収容器外から内部へ収納したりしたときには、上記通信可能領域を必ず通過することになる。この結果、物品収容器内に配置される複数の物品に対し物品用無線タグ回路素子を添付・同梱等によりそれぞれ関連付けておくことで、１つの無線タグ情報読み取り装置を設けるだけで、各物品の移動状況（収容状況）を物品用無線タグ回路素子との通信状況の変化（履歴）によって検出することが可能となる。
特に、判断手段を設けることにより、人物用無線タグ回路素子に対する通信状態値に基づき、物品収容器近傍の所定の周囲領域に人物が入場したか及び当該周囲領域から退場したかを判断することができ、物品用無線タグ回路素子及び人物用無線タグ回路素子に対する通信状態値の履歴に応じ、物品の返却や持ち出しを含む物品収容器に対する収容状況を判断することができる。
具体的には、例えば、人物用無線タグ回路素子が通信可能領域内へ→物品用無線タグ回路素子が通信可能領域内へ→両無線タグ回路素子が通信可能領域外へという順の挙動となれば物品収容器内から当該物品が取り出され持ち出されたと判断し、人物用無線タグ回路素子及び物品用無線タグ回路素子が通信可能領域内へ→物品用無線タグ回路素子が通信可能領域外へ→人物用無線タグ回路素子が通信可能領域外へという順の挙動となれば当該物品が返却され収納されたと判断し、人物用無線タグ回路素子が通信可能領域内へ→物品用無線タグ回路素子が通信可能領域内へ→物品用無線タグ回路素子が通信可能領域外へ→人物用無線タグ回路素子が通信可能領域外へという順の挙動となれば物品収容器内から当該物品が一旦取り出されたがそのまま収納された（戻された、閲覧）と判断し、人物用無線タグ回路素子が通信可能領域内へ→人物用無線タグ回路素子が通信可能領域外へという順の挙動となれば人物は物品収容器内の物品を移動させることなく一瞥したのみであると判断することができる。
【００１０】
第２発明は、上記第１発明において、前記通信制御手段は、前記通信可能領域が前記物品収容器の内部を略含まないように設定することを特徴とする。
【００１１】
物品収容器内部が通信可能領域とならないようにすることにより、物品が物品収容器内から外部へ取り出されたときには、その移動に伴って通信可能領域外→通信可能領域内という順の挙動となり、逆に物品収容器外から内部へ収納されたときには、その移動に伴って通信可能領域内→通信可能領域外という順の挙動となることから、これらの挙動を利用して確実に物品の収容状況を検出することができる。
【００１２】
第３発明は、上記第２発明において、前記通信制御手段は、前記物品収容器の内部の所定箇所に配置された第１通信設定用無線タグ回路素子との通信結果に基づき、前記通信可能領域を設定することを特徴とする。
【００１３】
これにより、第１通信設定用無線タグ回路素子と通信がほぼ不可能となるように通信制御手段が制御することで、確実に通信可能領域が物品収容器内部を略含まないように設定することができる。
【００１４】
第４発明は、上記第１発明乃至第３発明のいずれかにおいて、前記通信制御手段は、前記通信可能領域が、前記物品収容器の前記物品出し入れ側のうち前記装置側アンテナより略最遠となる位置まで到達するように、設定することを特徴とする。
【００１５】
これにより、通信可能領域が物品収容器の物品出し入れ側全域をカバーするように設定することができるので、物品収容器のどの位置において物品の出し入れが生じた場合でも、物品用無線タグ回路素子の通信状況の変化（履歴）によって確実に物品の収容状況を検出することができる。
【００１６】
第５発明は、上記第４発明において、前記通信制御手段は、前記物品収容器の外部で前記物品収容器の前記物品出し入れ側の所定箇所に配置された第２通信設定用無線タグ回路素子との通信結果に基づき、前記通信可能領域を設定することを特徴とする。
【００１７】
これにより、第２通信設定用無線タグ回路素子と通信が可能となるように通信制御手段が制御することで、確実に通信可能領域が物品収容器の物品出し入れ側全域をカバーするように設定することができる。
【００２０】
第６発明は、上記第１乃至第５発明のいずれかにおいて、前記判断手段は、前記所定の周囲領域へ人物が入場後、当該周囲領域から退場したときに前記収容状況の判断を行うことを特徴とする。
【００２１】
人物が物品収容器の周囲領域から退場したときに収容状況の判断を行うことにより、当該人物が物品収容器の物品に対しどのような行動をとったのか（持ち出し、返却、閲覧、一瞥のみ等）を判断することが可能となる。
【００２２】
第７発明は、上記第６発明において、前記判断手段は、前記所定の周囲領域へ人物が入場した後における前記物品用無線タグ回路素子及び前記人物用無線タグ回路素子に対する通信状態値の履歴に応じ、前記収容状況の判断を行うことを特徴とする。
【００２３】
人物が物品収容器の周囲領域に入場してからの物品用無線タグ回路素子との通信履歴に応じて収容状況の判断を行うことにより、当該人物が遠方より物品収容器に到達した後、物品収容器の物品に対しどのような行動をとったのか（持ち出し、返却、閲覧、一瞥のみ等）を確実に判断することができる。
【００２６】
第８発明は、上記第１発明において、前記通信制御手段は、前記人物用無線タグ回路素子との通信結果に基づき、前記通信可能領域を設定することを特徴とする。
【００２７】
例えば物品収容器近傍の取り出し側の所定位置に人物を位置させておき、当該人物に関連づけられた人物用無線タグ回路素子と通信が可能となるように通信制御手段が制御することで、通信可能領域を適正に設定することができる。
【００２８】
第９発明は、上記第６乃至第８発明のいずれかにおいて、前記判断手段は、前記周囲領域へ人物が入場し、前記物品用無線タグ回路素子に対する通信状態値が相対的に大きな値から小さな値に減少した後、所定時間経過後に前記周囲領域より前記人物が退場した場合、当該物品用無線タグ回路素子に対応した物品が前記物品収容器内へ返却されたと判断することを特徴とする。
【００２９】
物品返却の際には、物品を所持した人物（返却者）が遠方より物品収容器の周囲領域に到達し、物品収容器の出し入れ側にて物品のみを物品収容器内部へ収納し（戻し）、その後人物のみが去っていく挙動となることにより、周囲領域へ人物が入場→物品用無線タグ回路素子の通信状態値減少→人物退場という順の推移に応じて、物品返却と判断することができる。
【００３０】
第１０発明は、上記第９発明において、前記判断手段は、さらに、前記周囲領域又は前記通信可能領域への前記人物の入場時期と、前記物品用無線タグ回路素子に対する通信状態値の前記大きな値の検出開始時期とが所定範囲内で一致したことを条件に、前記物品が返却されたと判断することを特徴とする。
【００３１】
物品返却の際には、物品を所持した人物（返却者）が遠方より物品収容器の周囲領域に到達することから、人物入場時期と物品用無線タグ回路素子の通信状態値増大時期との略一致を条件とすることにより、さらに正確に物品返却を判断することができる。
【００３２】
第１１発明は、上記第６乃至第８発明のいずれかにおいて、前記判断手段は、前記周囲領域へ人物が入場した後、所定時間経過後に前記物品用無線タグ回路素子に対する通信状態値が相対的に小さな値から大きな値に増大し、前記周囲領域より前記人物が退場した場合、当該物品用無線タグ回路素子に対応した物品が前記物品収容器より持ち出されたと判断することを特徴とする。
【００３３】
物品持ち出しの際には、人物（持ち出し者）が遠方より物品収容器の周囲領域に到達し、物品収容器の出し入れ側にて物品を物品収容器内部から取り出し、その後その物品を所持して去っていく挙動となることにより、周囲領域へ人物が入場→物品用無線タグ回路素子の通信状態値増大→人物退場という順の推移に応じて、物品持ち出しと判断することができる。
【００３４】
第１２発明は、上記第１１発明において、前記判断手段は、さらに、前記周囲領域又は前記通信可能領域からの前記人物の退場時期と、前記物品用無線タグ回路素子に対する通信状態値が前記大きな値から前記小さな値に減少した時期とが所定範囲内で一致したことを条件に、前記物品が持ち出されたと判断することを特徴とする。
【００３５】
物品持ち出しの際には、物品を所持した人物（返却者）が物品収容器の周囲領域から去っていくことから、人物退場時期と物品用無線タグ回路素子の通信状態値減少時期との略一致を条件とすることにより、さらに正確に物品持ち出しを判断することができる。
【００３６】
第１３発明は、上記第７乃至第１２発明のいずれかにおいて、前記判断手段は、前記通信状態値として、当該物品用無線タグ回路素子との通信電波強度、又はその通信電波強度の時間変化量、若しくは前記物品用無線タグ回路素子からの応答率のうち、いずれか１つに基づき、周囲領域への前記人物の入場及び退場を判断するとともに前記物品の前記収容状況を判断することを特徴とする。
【００３７】
これにより、例えば物品用無線タグ回路素子との通信電波強度が大きくなったり、その時間変化量が正の値で大きくなったり、応答率が大きくなったりしたときには、当該物品が通信可能領域外から通信可能領域内に移動したと判断することができ、逆に物品用無線タグ回路素子との通信電波強度が小さくなったり、その時間変化量が負の値で大きくなったり、応答率が小さくなったりしたときには、当該物品が通信可能領域内から通信可能領域外に移動したと判断することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、１つの無線タグ情報読み取り装置を設けるだけで、物品収容器内に配置される複数の物品の移動状況（収容状況）を物品用無線タグ回路素子との通信状況の変化（履歴）によって検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４０】
図１は、本実施形態の無線タグ情報読み取り装置を備えた物品収容器の全体概略構造を表す斜視図である。
【００４１】
図１において、物品収容器１は、複数段（この例では４段）の収容部を備える収容器本体２と、この収容器本体２の近傍に設置（この例では天板２ａ上面に設置）された無線タグ読み取り装置としてのリーダ５とを有している。
【００４２】
収容器本体２は、左右方向に長い長方形の天板２ａと底板２ｂのそれぞれの両端を上下に長い側板２ｃで連結固定した枠組みにその背面を覆うように背面板２ｄ（図２参照）を設け、さらにその枠組みの内部に上下に均等な間隔で３枚の載置板２ｅを設けて４段の収容部３を形成している。そして上から１段目の収容部３の底面（載置板２ｅの上面）及び４段目の収容部３の底面（底板２ｂの上面）のそれぞれの左右方向中央位置には内部基準無線タグ（第１通信設定用無線タグ回路素子としての無線タグ回路素子Ｔoを備える。詳細は後述）Ｔｎが設置（この例では、載置板２ｅや底板２ｂから少し浮かせた状態となるように、非金属製の仕切部材Ｕを介しその上に配置）されている。また、底板２ｂの左右方向中央位置で前方に向かう方向にタグ設置部４が突設されており、このタグ設置部４の上面には外部基準無線タグ（第２通信設定用無線タグ回路素子としての無線タグ回路素子Ｔoを備える）Ｔｇが設置（例えば埋設）されている。この収容器本体２の全体は無線通信信号の信号強度を低減する材料（例えばアルミニウム等、シールド性の材料）を用いて構成されている。
【００４３】
各段の収容部３には、複数の物品６（この例では多様な形状の工具。以下単に工具６という）が収容されており、それぞれの工具６には物品用無線タグ（物品用無線タグ回路素子としての無線タグ回路素子Ｔoを備える）Ｔｂが貼付されている。また、それら工具６を取り扱うことが許可されている従業員、作業員などの管理対象者は、人物用無線タグ（人物用無線タグ回路素子としての無線タグ回路素子Ｔoを備える）Ｔｊを貼付した名札７や身分証明書を所持している。
【００４４】
図２は、収容器本体２の図１中II−II′断面による側断面図とともに、その上面に設置されるリーダ５の機能的構成を表す機能ブロック図を示す図である。なお、図示の煩雑を避けるために、収容部３は内部基準無線タグＴｎが設置されている１段目及び４段目だけを示し、他の２〜３段目の引き出し部４は１、４段目のものと同様な構成であるとして図示を省略する。
【００４５】
図２において、各収容部３は略直方体形状の中空の容器であり、それらの前方が開放されて内部のほぼ全体が視認できるようになっている。そしてこの各収容部３の開放されている側が、物品（工具）の取り出しと収納を行う物品出し入れ側（図２中の左側）となる。
【００４６】
上記の内部基準無線タグＴｎ、外部基準無線タグＴｇ、物品用無線タグＴｂ、人物用無線タグＴｊ（以下適宜、これらを総称して無線タグＴという）はいずれも同じ構成の無線タグＴであり、それらが備える後述のＩＣ回路部に予め記憶された識別情報（タグＩＤ）の種別によって内部基準無線タグＴｎ、外部基準無線タグＴｇ、物品用無線タグＴｂ、人物用無線タグＴｊの区別が可能となっている。
【００４７】
これら無線タグＴは、例えば適宜の接着剤により載置板２ｅ、底板２ｂ、工具６、名札７に貼り付けられるベースフィルムＴｆと、その表面に表設される無線タグ回路素子Ｔoとを有している。ベースフィルムＴｆの表面において、情報の送受信を行う２本の細長いダイポールアンテナ（タグ側アンテナ）７２が一体に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部７４が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている（無線タグ回路素子Ｔoの詳細構造については後述する）。
【００４８】
一方、リーダ５は、リーダ５全体を収容するケーシング５ａと、各無線タグＴに備えられる無線タグ回路素子Ｔoとの間で所定の帯域の電波を用いて無線通信により信号の送受を行うアンテナ３０（装置側アンテナ）と、このアンテナ３０を介し上記無線タグ回路素子Ｔoへアクセスするための高周波回路１０と、無線タグ回路素子Ｔoとの間で送受信する信号を処理するための信号処理回路１１と、収容器本体２の物品出し入れ側の近傍における人物の存在を感知する人感センサ（なお図１では不図示）１３と、物品用無線タグＴｂ及び人物用無線タグＴｊとの通信結果の履歴を格納保持するデータベース１５と、上記信号処理回路１１、人感センサ１３、及びデータベース１５を介しリーダ５全体を制御するための制御回路１２とを有する。
【００４９】
制御回路１２は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。
【００５０】
また、ケーシング５ａの一部は、収容器本体２の前面から物品出し入れ側に突出するように設けられており、上記アンテナ３０は、このケーシング５ａの突出部分の下面に、収容器本体２の物品出し入れ側の外部領域を臨むような配置で設けられている。これにより、アンテナ３０の設置位置は、２つの内部基準無線タグＴｎ及び外部基準無線タグＴｇのいずれとも左右方向位置でほぼ一致している。そして、アンテナ３０を介した無線通信領域（通信可能領域）は、２つの内部基準無線タグＴｎの両方に対し無線通信信号の低減材である天板２ａ、載置板２ｅの影となって通信不可となり、かつ外部基準無線タグＴｇに対しては通信可能となる領域に設定される（この無線通信領域の設定については後に詳述する）。
【００５１】
アンテナ３０は、ダイポールアンテナで構成され、無線タグＴへ向けて前記質問波を送信すると共に、その質問波に応じてその無線タグＴから返信される応答波を受信する。
【００５２】
人感センサ１３は、収容器本体２の物品出し入れ側において上記無線通信領域Ａｒを含むより広い領域に何者かの人物（この場合人物用無線タグＴｊの所持・非所持にかかわらない）が入場しているか否かのオン・オフ信号を制御回路１２に出力するものであり、赤外線センサなどといった公知の検出器で構成される。
【００５３】
データベース１５は、ハードディスクドライブなどの大容量記憶装置からなり、制御回路１２がアンテナ３０等を介して物品用無線タグＴｂ及び人物用無線タグＴｊと通信した結果の履歴を時系列で記録される時系列履歴テーブルなどの情報を格納保持する（時系列履歴テーブルについては後に詳述する）。
【００５４】
図３は、リーダ５の詳細構成を表す機能ブロック図である。この図３に示すように、上記信号処理回路１１は、無線タグＴへの送信信号に対応するコマンドビット列を生成するコマンドビット列生成部２０と、そのコマンドビット列生成部２０から出力されたディジタル信号をパルス幅変調等により符号化する符号化部２２とを有している。
【００５５】
高周波回路１０は、上記符号化部２２により符号化された信号をＡＭ方式で変調するＡＭ変調部２４と、所定の局発信号を出力する局部発振器３２と、その局部発振器３２から出力される局発信号に応じて上記ＡＭ変調部２４から出力される送信信号をアップコンバートして所定の増幅率で増幅し上記アンテナ３０から質問波として送信すると共に、アンテナ３０により受信される受信信号を所定の増幅率で増幅し上記局部発振器３２から出力される局発信号に応じてダウンコンバートして出力する高周波送受信部３４と、その高周波送受信部３４から出力される受信信号をＡＭ方式で復調してＡＭ復調波を検出するＡＭ復調部４０と、このＡＭ復調部４０がＡＭ復調波の検出状態に応じて出力する制御信号によりアンテナ３０から出力する送信信号の増幅率を設定し高周波送受信部３４に出力する（送信電力を可変に設定できる）出力制御部３５とを有している。
【００５６】
また、一方、信号処理回路１１は、上記ＡＭ復調部４０により復調されたＡＭ復調波をパルス幅変調等により復号する復号部４２と、その復号部４２により復号された復号信号を解釈して前記無線タグＴの変調に関する情報信号を読み出す返答ビット列解釈部４４も有している。
【００５７】
図４は、高周波送受信部３４の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図４に示すように、高周波送受信部３４は、ＡＭ変調部から供給される送信信号をアナログ信号に変換する送信信号Ｄ／Ａ変換器５０と、その送信信号Ｄ／Ａ変換器５０によりアナログ変換された送信信号の周波数を前記局部発振器３２から出力される局発信号の周波数だけ高くするアップコンバータ５２と、そのアップコンバータ５２によりアップコンバートされた送信信号を前述した出力制御部から設定される増幅率で増幅する送信信号増幅器５４と、その送信信号増幅器５４から出力される送信信号をアンテナ３０に供給すると共に、そのアンテナ３０から供給される受信信号を受信信号増幅部５８に供給する方向性結合器５６と、その方向性結合器５６から供給される受信信号を所定の増幅率で増幅する受信信号増幅器５８と、その受信信号増幅器５８から出力される受信信号の周波数を局部発振器３２から出力される局発信号の周波数だけ低くするダウンコンバータ６０と、そのダウンコンバータ６０によりダウンコンバートされた受信信号をディジタル信号に変換して前記ＡＭ復調部４０に供給する受信信号Ａ／Ｄ変換器６２とを有している。
【００５８】
図５は、無線タグＴに備えられた上記無線タグ回路素子Ｔoの詳細機能を表す機能ブロック図である。この図５に示す無線タグ回路素子Ｔoは、前述したように、リーダ５との間で信号の送受信を行うための上記ダイポールアンテナで構成されるアンテナ部７２と、そのアンテナ部７２により受信された信号を処理するためのＩＣ回路部７４とを有している。そのＩＣ回路部７４は、上記アンテナ部７２により受信されたリーダ５からの質問波を整流する整流部７６と、その整流部７６により整流された質問波のエネルギを蓄積するための電源部７８と、上記アンテナ部７２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部８６に供給するクロック抽出部８０と、タグＩＤ等の所定の情報信号を記憶し得る情報記憶部として機能するメモリ部８２と、上記アンテナ部７２に接続されて信号の変調及び復調を行う変復調部８４と、上記整流部７６、クロック抽出部８０、及び変復調部８４等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための制御部８６とを機能的に含んでいる。
【００５９】
この制御部８６は、リーダ５と通信を行うことにより上記メモリ部８２に上記所定の情報を記憶する制御や、上記アンテナ部７２により受信された質問波を上記変復調部８４において上記メモリ部８２に記憶された情報信号に基づいて変調したうえで応答波として上記アンテナ部７２から反射返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００６０】
クロック抽出部８０は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部８６にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の速度に対応したクロックを制御部８６に供給する。
【００６１】
なお、例えばメモリ部１５５に記憶されている情報信号のうちの内部基準無線タグＴｎ、外部基準無線タグＴｇ、物品用無線タグＴｂ、人物用無線タグＴｊを個別に識別するためのタグＩＤについては、そのタグＩＤを構成するビット列中の内容により、上記各種タグの種別を区別できるとともに、さらに各単体のタグを一意に特定できる情報となっている。
【００６２】
以上において、本実施形態の最も大きな特徴は、リーダ５のアンテナ３０による無線通信領域を、収容器本体２の物品出し入れ側における適切な領域に設定することで、各物品の移動状況（収容状況）を物品用無線タグＴｂとの通信状況の変化（履歴）によって検出することにある。以下、その詳細を順次説明する。
【００６３】
図６は、リーダ５の制御回路１２によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【００６４】
この図６において、リーダ５の電源が投入されるとこのフローが開始される。
まずステップＳ１００において、収容器本体２の前方に位置する物品出し入れ側においてアンテナ３０からの無線通信領域を適切な領域となるよう設定する無線通信領域設定処理を行う（後述の図７のフローを参照）。これによりリーダ５を起動させる度にその時点での電波状態に応じた適切な無線通信領域を設定し、後のタグ管理処理においてより性格に無線タグの挙動を検出することができる。
【００６５】
次にステップＳ２００で、物品用無線タグＴｂ及び人物用無線タグＴｊと無線通信を行いつつその通信結果の履歴に基づく物品（工具）の収容状況を判断するタグ管理処理を行う（後述の図１１のフローを参照）。このタグ管理処理が本実施形態の無線タグ読み取り装置の目的とする処理であり、そして電源が切断された際にこのフローを終了する。
【００６６】
図７は、上記図６中におけるステップＳ１００の無線通信領域設定処理の詳細手順を表すフローチャートである。この図７において、まずステップＳ１０５において、アンテナ３０から出力する送信信号の出力値を最大に設定する。これにより無線通信領域Ａｒ（後述の図８等を参照。以下同様）は最も広い領域に設定される。なおこの状態では、収容器本体２の上方に位置するアンテナ３０から収容器本体２を載置している床面まで無線通信領域Ａｒが到達し、すなわちアンテナ３０から最も遠い（最も下方の段の）収容器の物品出し入れ側領域まで達していることになるが、その一方で送信信号の出力が大きすぎる場合には各段の収容器の内部まで深く到達する可能性がある。
【００６７】
次にステップＳ１１０へ移り、２つの内部基準無線タグＴｎの読み取りが可能であるか否かを判定する。具体的には、各内部基準無線タグＴｎのそれぞれ固有のタグＩＤに基づいてそれらの無線タグ回路素子Ｔoに記憶された情報を読み出す「Scroll ID」コマンドを信号処理回路１１に出力し、高周波回路を介してアンテナ３０から質問波として各内部基準無線タグＴｎの無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。そして、この質問波に対応していずれかの内部基準無線タグＴｎの無線タグ回路素子Ｔoからリプライ信号（少なくともタグＩＤを含む）が受信されたか否かを判定する。
【００６８】
いずれかの内部基準無線タグＴｎからのリプライ信号が受信された場合、判定が満たされ、すなわち送信信号の出力が大きすぎて収容器内に無線通信領域Ａｒが深く到達しすぎているとみなし、ステップＳ１１５で送信信号出力を所定幅で減少した後、ステップＳ１１０に戻って同じ手順を繰り返す。このステップＳ１１０及びステップＳ１１５のループにより、各内部基準無線タグＴｎに無線通信領域Ａｒが到達しない程度にかつそのうちで最も大きい無線通信領域Ａｒを確保できるよう送信信号出力を設定することができる。なお、ステップＳ１１５における減少幅は小さい値であるほどより高い調整精度で無線通信領域Ａｒを設定することができる。
【００６９】
一方、上記ステップＳ１１０において、いずれの内部基準無線タグＴｎからもリプライ信号が受信されない場合、判定が満たされず、すなわち収容器内における無線通信領域Ａｒの到達深さが適度となるよう送信信号の出力を減少できたとみなし、次のステップＳ１２０へ移る。
【００７０】
ステップＳ１２０では、２つの外部基準無線タグＴｇの読み取りが可能であるか否かを判定する。具体的には、外部基準無線タグＴｇを読み取り対象の無線タグとして上記ステップＳ１１０と同様に質問波を出力し、それに対応するリプライ信号が受信できたか否かの判定を行う。外部基準無線タグＴｇからのリプライ信号が受信された場合、判定が満たされ、最下段の収容器の物品出し入れ側領域まで無線通信領域Ａｒが確保されて適切に無線通信領域Ａｒが設定されたとみなしてこのフローを終了する。なお、この際にはすぐに図６のフローにリターンしてもよいが、操作者から特に図示しないリーダ５の操作部からの操作入力があるまでスリープ状態として待機するようにしてもよい。
【００７１】
一方、ステップＳ１２０において、外部基準無線タグＴｇからリプライ信号が受信されない場合、判定が満たされず、すなわち上記ステップＳ１１０とステップＳ１１５のループにより送信信号の出力が減少され過ぎてしまったために最下段の収容器の物品出し入れ側領域まで無線通信領域Ａｒが確保できず、無線通信領域Ａｒの設定が失敗したとみなしてステップＳ１２５でエラー処理（例えば、図示しないランプやブザーなどで操作者にエラー報知するなど）を行い、リーダ５の制御自体を終了する。
【００７２】
図８、図９、図１０は、本実施形態において上記の無線通信領域設定処理により適切な設定が実現された無線通信領域Ａｒの態様を概念的に表す図であり、図８は収容器本体２を側面から見た図、図９は収容器本体２を上方から見た平面図、図１０は収容器本体２を正面から見た正面図である。
【００７３】
これら図８、図９、図１０において、破線で示す無線通信領域Ａｒは、全ての収容部３における物品出し入れ側の領域を全体的に覆うとともに、各収容部３の内部に対しては、上記天板２ａ又は各載置板２ｅにより遮られてほとんど入り込んでいない状態となっている。また、この適切な無線通信領域Ａｒの設定状態において、上記２つの内部基準無線タグＴｎはともに検出不可能となるように設置されている。
【００７４】
また、各図中において二点鎖線で示す領域は人感センサ１３の検出可能領域（所定の周囲領域）Ｂであり、このように無線通信領域Ａｒ全体を包含し、それよりも少しだけ広い領域を形成するよう設定される。これにより、人物が無線通信領域Ａｒに入場する直前に収容器本体２に近づきつつあることを事前に感知し、後述する時系列履歴テーブルの記録の準備を行って物品用無線タグＴｂ及び人物用無線タグＴｊの正確な検出履歴を記録することができる。
【００７５】
次に、タグ管理処理について詳細に説明する。図１１は、上記図６中におけるステップＳ２００のタグ管理処理の詳細手順を表すフローチャートである。なお、以下に説明する制御手順では、無線通信領域Ａｒに対して人物が一人だけで入退場し、またその人物が扱える工具は一つだけであることを前提とする。これは後述する各変形例においても同様とする。
【００７６】
この図１１において、まずステップＳ２０５において、人感センサ１３がオン出力（人感センサ１３の検出領域内に人の存在を確認）しているか否か、すなわち何者かが収容器本体２の物品出し入れ側に位置する無線通信領域Ａｒに近づいているか否かを判定する。誰も無線通信領域Ａｒに近づかずに人感センサ１３がオフ出力のままである場合、判定が満たされず、ステップＳ２０５の判定を繰り返す。そしてステップＳ２０５で人感センサ１３がオン出力となった場合、判定が満たされ、すなわち何者かが無線通信領域Ａｒに近づきつつあるとみなしてステップＳ２１０以降の無線タグ検出ループを開始する。
【００７７】
ステップＳ２１０では、人物用無線タグＴｊの検出を行う。具体的には全ての人物用無線タグＴｊに共通するタグＩＤの種別情報に基づき、例えば、それらの無線タグ回路素子Ｔoに記憶された情報を階層的に読み出す「Ping ID」コマンドを信号処理回路１１に出力し、高周波回路を介してアンテナ３０から質問波として無線通信領域Ａｒ内に送信され、返信を促す。そして、この質問波に対応して人物用無線タグＴｊの無線タグ回路素子Ｔoからリプライ信号（少なくともタグＩＤを含む）が検出されたかどうかの有無（通信状態値）と、検出された場合におけるリプライ信号からの固有のタグＩＤの抽出を行う。
【００７８】
そして次のステップＳ２１５では、物品用無線タグＴｂの検出を行う。具体的には全ての物品用無線タグＴｂに共通するタグＩＤの種別情報に基づき、上記ステップＳ２０５と同様「Ping ID」コマンドを用いて物品用無線タグＴｂの無線タグ回路素子Ｔoからリプライ信号が検出されたかどうかの有無と、検出された場合におけるリプライ信号からの固有のタグＩＤの抽出を行う。なお、この際には、前記図８で説明したように無線通信領域Ａｒは各収容部３の内部にほとんど到達しないように設定されているため、各収容部３に収容されている各物品（この例では工具）６に貼付されている物品用無線タグＴｂは検出されることがない。
【００７９】
次にステップＳ２２０へ移り、上記ステップＳ２１０と上記ステップＳ２１５でのそれぞれの通信結果をデータベース１５内の時系列履歴テーブルに記録する。
【００８０】
そしてステップＳ２２５に移り、人感センサ１３がオン出力しているか否かを判定する。人感センサ１３がオン出力のままである場合、判定が満たされ、すなわちステップＳ２１０に戻って上記ステップＳ２１０〜ステップＳ２２５の無線タグ検出ループを繰り返す。また一方、人感センサ１３がオフ出力に切り替わった場合、判定が満たされず、すなわち人物が無線通信領域Ａｒからすでに退場したものとみなして上記無線タグ検出ループから抜け出し、ステップＳ３００へ移る。
【００８１】
そしてステップＳ３００では、上記ステップＳ２１０〜ステップＳ２２５での無線タグ検出ループにより記録された時系列履歴テーブルを参照して、各収容器の内部に収容されている物品（工具）の収容状況を判断する収容状況判断処理を行う（後述の図１４のフローを参照）。その後、ステップＳ２０５へ戻り同様のタグ管理処理の手順を繰り返す。なお、操作者によりリーダ５の電源を停止するなどによって、このフローを停止することができる。
【００８２】
このフローによれば、収容状況判断処理を行う前に、人物が無線通信領域Ａｒに入場する直前から退場した直後までの間における物品用無線タグＴｂの通信状況の変化を時系列履歴テーブルに記録することができる。図１２は、上記フローにより作成されデータベース１５に格納保持される時系列履歴テーブルの例を概念的に表す図であり、図１２（ａ）は人物が返却動作を行った場合の例の図、図１２（ｂ）は人物が持ち出し動作を行った場合の例の図である。
【００８３】
図中、「Ｔ１」「Ｔ２」「Ｔ３」「Ｔ４」「Ｔ５」「Ｔ６」‥‥は、例えば所定間隔（サイクル）における時系列経過を表しており、人物用無線タグＴｊや物品用無線タグＴｂを検出できた場合は「有り」検出できなかった場合は「無し」で表している。また、「ＩＤ」は検出されたタグＩＤを表しており、この表では説明の便宜上、簡略的に１文字の数字又はアルファベットで当該ＩＤを記載している（実際のタグＩＤは例えば６４ビット長のデータにより構成されている）。タグＩＤが検出されていない場合は「−」と記載している。
【００８４】
図１２（ａ）において、まず人物用無線タグＴｊについては、人感センサ１３がオン出力となった後、時間Ｔ１では検出されず、時間Ｔ２で検出された後に時間Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６まで検出状態が継続した後（タグＩＤは「Ｃ」）、時間Ｔ７で検出されなくなっている。物品用無線タグＴｂについては、人感センサ１３がオン出力となった後、時間Ｔ１では検出されず、時間Ｔ２で検出された後に時間Ｔ３，Ｔ４まで検出状態が継続した後（タグＩＤは「７」）、時間Ｔ５で検出されなくなり、以降は非検出状態となっている。
【００８５】
すなわち、これらの検出結果は、時間Ｔ２で人物と工具６が略同時に無線通信領域Ａｒに入場して検出が開始され、時間Ｔ５で工具６だけが検出終了し、その後２サイクルの時間差が経過してから時間Ｔ７に人物が無線通信領域Ａｒを退場して検出が終了したという通信履歴を表し、人物が工具６の返却動作を行った場合に対応している。
【００８６】
また、図１２（ｂ）において、人物用無線タグＴｊについては、人感センサ１３がオン出力となった後、時間Ｔ１では検出されず、時間Ｔ２で検出された後に時間Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６まで検出状態が継続した後（タグＩＤは「Ｅ」）、時間Ｔ７で検出されなくなっている。物品用無線タグＴｂについては、人感センサ１３がオン出力となった後、時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３までは検出されず、時間Ｔ４で検出された後に時間Ｔ５，Ｔ６まで検出状態が継続した後（タグＩＤは「２」）、時間Ｔ７で検出されなくなっている。
【００８７】
これらの検出結果は、人感センサ１３がオン出力となった後に時間Ｔ２で人物だけが無線通信領域Ａｒに入場して検出が開始され、その後２サイクルの時間差が経過してから時間Ｔ４で工具の検出も開始し、その後時間Ｔ７で人物と工具が略同時に無線通信領域Ａｒを退場して両方の検出が終了したという通信履歴を表し、人物が工具６の持ち出し動作を行った場合に対応している。
【００８８】
図１３は人物用無線タグＴｊと物品用無線タグＴｂの検出の有無の時系列変化を概念的に表した図であり、図１３（ａ）は人物が返却動作を行った場合に対応する図であって、上記図１２（ａ）の通信履歴に対応する図であり、図１３（ｂ）は人物が持ち出し動作を行った場合に対応する図であって、上記図１２（ｂ）の通信履歴に対応する図である。また、図１３（ｃ）は人物が閲覧動作を行った場合に対応する図であり、図１３（ｄ）は人物が一瞥動作を行った場合に対応する図である。各図とも、横軸には時間をとって表している。
【００８９】
図１３（ａ）において、この場合は、図１２（ａ）を用いて前述したように、人物と工具６が略同時に検出が開始され、先に工具６だけが検出終了し、その後人物の検出が終了する挙動である。すなわち、人物が工具６を携帯して収容器本体２の前の無線通信領域Ａｒに入場し、いずれかの段の収容部３に工具６を収納したことによってその時点で工具６だけが無線通信領域Ａｒから離脱して検出が終了し、その後時間差ｔ１の経過後に工具６を携帯していない人物だけが無線通信領域Ａｒから退場したことを表している。つまり、この場合には人物が工具６を収容器本体２に返却した動作を意味している。
【００９０】
また、図１３（ｂ）において、この場合は、図１２（ｂ）を用いて前述したように、先に人物だけが検出開始され、その後工具６の検出も開始され、その後人物と工具６が略同時に検出終了する挙動である。すなわち、人物が何も工具６を携帯せずに収容器本体２の前の無線通信領域Ａｒに入場し、その後時間差ｔ２の経過後にいずれかの段の収容部３から工具を取り出したことによってその時点で工具が無線通信領域Ａｒに入り込み検出が開始され、さらにその後人物が工具６を携帯したまま無線通信領域Ａｒから退場したことを表している。つまり、この場合には人物が収容器本体２から工具６を持ち出した動作を意味している。
【００９１】
一方、図１３（ｃ）においては、先に人物だけが検出開始され、その後工具６の検出も開始され、さらにその後工具６が検出終了し、最後に人物が検出終了する挙動である。すなわち、人物は何も工具６を携帯せずに収容器本体２の前の無線通信領域Ａｒに入場し、その後時間差ｔ３の経過後にいずれかの段の収容部３から工具６を取り出したことによってその時点で工具６の検出が開始され、その後いずれかの段の収容部３へ同じ工具６を収納したことによってその時点で検出が終了し、その後時間差ｔ４の経過後に何も工具６を携帯していない人物だけが無線通信領域Ａｒから退場したことを表している。つまり、この場合には人物が収容器本体２から工具を閲覧した動作を意味している。
【００９２】
また、図１３（ｄ）においては、人物だけが検出開始され、その後工具６は検出されないままに、人物が検出終了する挙動である。すなわち、人物は何も工具６を携帯せずに収容器本体２の前の無線通信領域Ａｒに入場し、収納器本体２に収容されている工具６を手に取ることなく、そのまま何も工具６を携帯していない人物だけが無線通信領域Ａｒから退場したことを表している。つまり、この場合には人物は収容器本体２を一瞥しただけの動作を意味している。
【００９３】
なお、上記「収納」、「取り出し」は人物が収納器本体２の前で工具６に対しその場で行う動作であり、「返却」、「持ち出し」、「閲覧」、「一瞥」は人物が無線通信領域Ａｒに入場してから退場するまでに行う一連の挙動の結果によって成される一連の動作（又は収容状況の変化）を意味している。
【００９４】
図１４は、上記図１１中におけるステップＳ３００の収容状況判断処理の詳細手順を表すフローチャートであり、図１２に一例を示した時系列履歴テーブルの内容に基づいて、人物が無線通信領域Ａｒの入退場の間にどのような収容状況となったかを判断する処理である。
【００９５】
この図１４において、まずステップＳ３０５において、人感センサ１３がオン出力となっている間を通して（時系列履歴テーブルの全時間行程を通して）時系列履歴テーブルに物品用無線タグＴｂの検出履歴があるか否かを判定する。物品用無線タグＴｂの検出履歴が全くない場合、判定が満たされず、ステップＳ３１０で、工具６を携帯していない人物が収容器本体２を一瞥しただけであると判断してこのフローを終了する。
【００９６】
また一方、上記ステップＳ３０５の判定において一回でも物品用無線タグＴｂの検出履歴があった場合には、判定が満たされ、ステップＳ３１５に移り、時系列履歴テーブルの全時間行程を通して時系列履歴テーブルに人物用無線タグＴｊの検出履歴があるか否かを判定する。人物用無線タグＴｊの検出履歴が全くない場合、判定が満たされず、すなわち工具の動きが検出されていながらそれを移動させるはずの人物が検出されていないタグ検出エラーが生じたものとみなされてステップＳ３２０でエラー処理を行いこのフローを終了する。この場合、物品用無線タグＴｂが貼付された管理対象物品である工具６を、人物用無線タグＴｊを所持していない管理対象者以外の不審者が携帯して移動させた可能性があるため、リーダ５の制御回路１２が図示しない通信ネットワークを介して物品管理者に対し警告などの報知を行うことも有用である。
【００９７】
また一方、上記ステップＳ３１５の判定において一回でも人物用無線タグＴｊの検出履歴があった場合には、判定が満たされ、すなわち、物品用無線タグＴｂと人物用無線タグＴｊの両方の検出履歴があったとみなされ、次のステップＳ３２５へ移る。
【００９８】
ステップＳ３２５では、時系列履歴テーブルから物品用無線タグＴｂと人物用無線タグＴｊのそれぞれの検出の開始時刻と終了時刻を読み出す。そしてステップＳ３３０へ移り、人物用無線タグＴｊの検出開始時刻と物品用無線タグＴｂの検出開始時刻との間に所定以上の時間差があるか否か、すなわち明らかに略同時に無線通信領域Ａｒに入場したと見なせないほどの時間差があるか否かを判定する。
【００９９】
人物用無線タグＴｊと物品用無線タグＴｂのそれぞれの検出開始時刻の間に所定以上の時間差がない場合、判定が満たされず、すなわち人物と工具がほぼ略同時に無線通信領域Ａｒに入場したと見なされてステップＳ３３５へ移る。ステップＳ３３５では、２つの検出終了時刻の間に所定以上の時間差があるか否か、すなわち明らかに略同時に無線通信領域Ａｒから退場したと見なせないほどの時間差があるか否かを判定する。
【０１００】
人物用無線タグＴｊと物品用無線タグＴｂのそれぞれの検出終了時刻の間に所定以上の時間差がある場合、判定が満たされ、すなわち工具が収容部３に収納されてから時間経過後に人物だけが無線通信領域Ａｒから退場したと見なされてステップＳ３４０へ移る。この場合、上記図１３（ａ）に示したパターンと同じ状況であり、ステップＳ３４０で人物が工具６を返却したと判断し、このフローを終了する。
【０１０１】
また、上記ステップＳ３３５の判定において、人物用無線タグＴｊと物品用無線タグＴｂのそれぞれの検出終了時刻の間に所定以上の時間差がない場合、判定が満たされず、すなわち人物と工具がほぼ略同時に無線通信領域Ａｒから退場したと見なされてステップＳ３４５へ移る。この場合には、人物が工具６を携帯して無線通信領域Ａｒに入場していながらその工具６を収容部３へ収納することなくそのまま無線通信領域Ａｒから退場したものと見なせることから、ステップＳ３４５で工具６を携帯していながら収容器本体２を一瞥しただけ（例えば工具６を返却しようとして来たが、思い直して返却を中止した）と判断してこのフローを終了する。
【０１０２】
また一方で、上記ステップＳ３３０の判定において、人物用無線タグＴｊと物品用無線タグＴｂのそれぞれの検出開始時刻の間に所定以上の時間差がある場合、判定が満たされ、すなわち人物が無線通信領域Ａｒに入場してから時間経過後に工具が収容部３から取り出されたと見なされてステップＳ３５０へ移る。ステップＳ３５０では、２つの検出終了時刻の間に所定以上の時間差があるか否か、すなわち明らかに略同時に無線通信領域Ａｒから退場したと見なせないほどの時間差があるか否かを判定する。
【０１０３】
人物用無線タグＴｊと物品用無線タグＴｂのそれぞれの検出終了時刻の間に所定以上の時間差がない場合、判定が満たされず、すなわち人物と工具６がほぼ略同時に無線通信領域Ａｒから退場したと見なされてステップＳ３５５へ移る。この場合、上記図１３（ｂ）に示したパターンと同じ状況であり、ステップＳ３５５で人物が工具６を持ち出したと判断してこのフローを終了する。
【０１０４】
また、上記ステップＳ３５０の判定において、人物用無線タグＴｊと物品用無線タグＴｂのそれぞれの検出終了時刻の間に所定以上の時間差がある場合、判定が満たされ、すなわち人物だけが無線通信領域Ａｒに入場してから時間経過後に工具６が収容部３から取り出され、また再び収納されてから時間経過後に人物だけが無線通信領域Ａｒから退場したと見なされてステップＳ３６０へ移る。この場合には、上記図１３（ｃ）に示したパターンと同じ状況であり、ステップＳ３６０で人物が工具を閲覧したと判断してこのフローを終了する。
【０１０５】
以上のフローにより、時系列履歴テーブルの内容に基づいて人物が無線通信領域Ａｒの入退場の間にどのような収容状況（動作）となったかを判断することができる。なお、上記の各判断はデータベース１５に収容状況履歴として記録され、リーダ５の操作者がこの収容状況履歴を閲覧してどの工具６がどの人物によって持ち出されたかを確認できるようになっている。
【０１０６】
以上において、図７の無線通信領域設定処理のフローが、アンテナ３０による無線通信領域Ａｒを、収容器本体２の物品出し入れ側となるように設定する通信制御手段として機能する。
【０１０７】
また、図１４の収容状況判断処理のフローが、アンテナ３０を介した物品に関連付けて取り扱われる物品用無線タグＴｂに対する通信結果の履歴に応じ、対応する物品の収容状況を判断する判断手段として機能する。
【０１０８】
以上説明したように、本実施形態のリーダ５においては、物品収容器１に配置されたアンテナ３０を介し無線タグＴｂ，Ｔｊと無線通信が行われ、このときの無線通信領域Ａｒが、図７の無線通信領域設定処理のフローによって物品収容器（収容部３）の物品出し入れ側になるように設定される。これにより、工具６を物品収容器１内から外部へ取り出したり逆に物品収容器１外から内部へ収納したりしたときには、無線通信領域Ａｒを必ず通過することになる。これに基づき、人物用無線タグＴｊが無線通信領域Ａｒ内へ→物品用無線タグＴｂが無線通信領域Ａｒ内へ→両無線タグが無線通信領域Ａｒ外へという順の挙動となれば物品収容器１内から工具６が取り出され持ち出されたと判断し、人物用無線タグＴｊ及び物品用無線タグＴｂが無線通信領域Ａｒ内へ→物品用無線タグＴｂが無線通信領域Ａｒ外へ→人物用無線タグＴｊが無線通信領域Ａｒ外へという順の挙動となれば工具６が返却され収納されたと判断し、人物用無線タグＴｊが無線通信領域Ａｒ内へ→物品用無線タグＴｂが無線通信領域Ａｒ内へ→物品用無線タグＴｂが無線通信領域Ａｒ外へ→人物用無線タグＴｊが無線通信領域Ａｒ外へという順の挙動となれば物品収容器１内から工具６が一旦取り出されたがそのまま収納された（戻された、閲覧）と判断し、人物用無線タグＴｊが無線通信領域Ａｒ内へ→人物用無線タグＴｊが無線通信領域Ａｒ外へという順の挙動となれば人物は物品収容器１内の工具６を移動させることなく一瞥したのみであると判断する。このようにして、１つのリーダ５を設けるだけで、各工具６の移動状況（収容状況）を人物用タグＴｊや物品用タグＴｂの通信状況の変化（履歴）によって検出することができる。
【０１０９】
また、この実施形態では特に、図１４の収容状況判断処理のフローのステップＳ３３０において、無線通信領域Ａｒへの人物の入場時期と、物品用無線タグＴｂに対する通信状態値の大きな値の検出開始時期（検出有りに変化した時期）とが所定範囲内で一致したことを条件に、工具６の返却を判断する。このように、動作時期の一致も併せて判断条件として加味し、返却かどうかの判断を行うことにより、さらに正確に返却を判断することができる。なお、ステップＳ３３０において人物用無線タグＴｊの検出開始時期に代えて、人感センサ１３による検出開始時期によって判断してもよい。但しこの場合、人感センサ１３検出可能領域Ｂと無線通信領域Ａｒとの大きさの差を加味して判断する必要がある。
【０１１０】
また、この実施形態では特に、図１４の収容状況判断処理のフローのステップＳ３５０において、無線通信領域Ａｒからの人物の退場時期と、物品用無線タグＴｂに対する通信状態値が大きな値から小さな値に減少した時期（検出有りから検出無しに変化した時期）とが所定範囲内で一致したことを条件に、工具６の持ち出しを判断する。このように、動作時期の一致も併せて判断条件として加味し、持ち出しかどうかの判断を行うことにより、さらに正確に持ち出しを判断することができる。なお、ステップＳ３５０において人物用無線タグＴｊの検出終了時期に代えて、人感センサ１３による検出終了時期によって判断してもよい。但しこの場合、人感センサ１３検出可能領域Ｂと無線通信領域Ａｒとの大きさの差を加味して判断する必要がある。
【０１１１】
また、この実施形態では特に、図７に示したフローのステップＳ１１０及びステップＳ１１５で、内部基準無線タグＴｎとの通信結果（通信不能も含む）に基づき、内部基準無線タグＴｎと通信がほぼ不可能となるように無線通信領域Ａｒを設定する。これにより、確実に無線通信領域Ａｒが物品収容器内部を略含まないように設定することができる。
【０１１２】
また、この実施形態では特に、図７に示したフローのステップＳ１２０及びステップＳ１２５で、外部基準無線タグＴｇとの通信結果（通信不能も含む）に基づき、外部基準無線タグＴｇと通信が可能となるように無線通信領域Ａｒを設定する。これにより、確実に無線通信領域Ａｒが物品収容器の物品出し入れ側全域をカバーするように設定することができる。
【０１１３】
なお、本実施形態における物品収容器の収容器本体２は、全ての収容部３が正面からの一方向に対してのみ工具６を取り出し、収納するものであるため、その正面側の外側領域を物品出し入れ側としてその上方に位置する一つのアンテナ３０により無線通信領域Ａｒを設定していたが、本発明はこれに限られず、収容部３が複数方向に対して工具６を取り出し、収納できる収容器本体２に対しても適用できる。例えば、物品収容器の全体が垂直に立設される円柱形状であり、水平方向の全周方向に対して物品の取り出しと収納が可能であるよう収容部３が形成されている場合、収容器本体２を囲む外側全体を物品出し入れ側とし、天板２ａに複数（例えば４つ）のアンテナ３０を配置して複数の無線通信領域Ａｒで包囲する構成とすることができる。
【０１１４】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１１５】
（１）受信信号強度の時間変化量を通信状態値とした場合
上記実施形態では、人物用無線タグＴｊ又は物品用無線タグＴｂからのリプライ信号の有無（無線タグの検出の有無）を通信状態値としてそれによる通信結果の履歴に基づき収容状況を判断していたが、本発明はこれに限られるものではなく、リプライ信号の受信強度（信号強度）の時間変化量を通信状態値として収容状況を判断してもよい。
【０１１６】
例えば、上記図３においてＡＭ復調部４０にＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)回路を設けてリプライ信号の受信強度を検出し、その時間変化量の変化により人物用無線タグＴｊ又は物品用無線タグＴｂの無線通信領域Ａｒに対する移動挙動を判断できる。
【０１１７】
図１５は、人物用無線タグＴｊと物品用無線タグＴｂからのリプライ信号の受信強度の時系列変化を概念的に表した図であって、図１５（ａ）は人物が返却動作を行った場合に対応する図であり、図１５（ｂ）は人物が持ち出し動作を行った場合に対応する図であり、図１５（ｃ）は人物が閲覧動作を行った場合に対応する図であり、図１５（ｄ）は人物が一瞥動作を行った場合に対応する図である（各図の対応は後述の変形例においても同様である）。これらは上記実施形態における図１３（ａ）〜（ｄ）にそれぞれ相当する図である。
【０１１８】
図１５（ａ）〜（ｄ）の各図を見て分かるように、人物用無線タグＴｊ及び物品用無線タグＴｂはどちらも無線通信領域Ａｒの入退場時には受信信号強度が比較的ゆるやかに変化し、すなわち時間変化量の絶対値が小さいことになる。これに対して物品用無線タグＴｂが収容部３に収納された場合と、収容部３から取り出した場合には、受信信号強度が比較的急激に変化し、すなわち時間変化量の絶対値が大きいことになる。これは特に電波信号の低減材で構成する天板２ａ又は載置板２ｅの遮蔽により収容部３内部と物品出し入れ側との無線通信領域Ａｒの境界が明確となっていることによる。本変形例はこの受信信号強度の時間変化量の絶対値の差を利用して収容状況判断を行うものである。
【０１１９】
図１６は本変形例における収容状況判断処理の詳細手順を表すフローチャートであり、上記実施形態における図１４に対応する図である。この図１６のフローは概略的に図１４のフローとほぼ同じであり、図１４のフローにおけるステップＳ３２５、ステップＳ３３０、ステップＳ３３５、及びステップＳ３５０の各手順が異なっている。図１４と同等の手順には同一の符号を付し説明を省略するとともに、以下その相違する手順のみを説明する。
【０１２０】
図１６において、まず図１４のステップＳ３２５に代えて行うステップＳ３２５Ａでは、時系列履歴テーブルから物品用無線タグＴｂと人物用無線タグＴｊのそれぞれの検出の開始時刻と終了時刻を読み出し、さらに各無線タグの検出開始時刻、検出終了時刻のそれぞれにおける受信信号強度の時間変化量を算出する。なお、検出の開始と終了の判断はそれぞれ受信信号を所定の閾値と比較することで行い（あるいは人感センサ１３の検出結果を基に判断してもよい）、時間変化量の算出は前後の受信信号との差分を算出することにより行う。
【０１２１】
そして図１４のステップＳ３３０に代えて行うステップＳ３３０Ａでは、各無線タグの検出開始時刻における受信信号の時間変化量に所定以上の差があるか否かを判定する。所定以上の差がない場合、判定が満たされず、ステップＳ３３５Ａへ移り、所定以上の差がある場合、判定が満たされ、ステップＳ３５０Ａへ移る。これは、所定以上の差がある場合には物品用無線タグＴｂが収容部３から取り出された場合（時間変化量が急激に増大）を意味することに基づく。
【０１２２】
そして図１４のステップＳ３３５に代えて行うステップＳ３３５Ａでは、各無線タグの検出終了時刻における受信信号の時間変化量に所定以上の差があるか否かを判定する。所定以上の差がない場合、判定が満たされず、ステップＳ３４５へ移り、所定以上の差がある場合、判定が満たされ、ステップＳ３４０へ移る。これは、所定以上の差がある場合には物品用無線タグＴｂが収容部３に収納された場合（時間変化量が急激に減少）を意味することに基く。
【０１２３】
また一方で、図１４のステップＳ３５０に代えて行うステップＳ３５０ＡでもステップＳ３３５Ａと同様の判定を行い、所定以上の差がない場合、判定が満たされず、ステップＳ３５５へ移り、所定以上の差がある場合、判定が満たされ、ステップＳ３６０へ移る。
【０１２４】
以上のように構成した本変形例においても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【０１２５】
（２）受信応答率を通信状態値とした場合
本変形例はリプライ信号の受信応答率を通信状態値として収容状況を判断するものである。例えば、上記図１１におけるステップＳ２１０とステップＳ２１５において、それぞれ無線タグを検出する際に所定の複数回数（例えば１０回等）の質問波の送信とリプライ信号の受信を繰り返し、そのうちのリプライ信号の受信回数を計数すると、無線通信領域Ａｒの中と外とでは明確にリプライ信号を受信できる確率（以下、応答率という）が大きく異なる。
【０１２６】
図１７は、人物用無線タグＴｊと物品用無線タグＴｂからのリプライ信号の応答率の時系列変化を概念的に表した図であり、上記実施形態における図１３に相当する図である。この図１７と図１３を比較して分かるように、各無線タグの応答率の時系列変化（図１７）は、リプライ信号の検出の有無の時系列変化（図１３）とほぼ同じように変化することがわかる。すなわち図１３におけるリプライ信号の非検出状態から検出状態になるときが応答率の増大時と対応し、図１３におけるリプライ信号の検出状態から非検出状態になるときが応答率の減少時と対応し、図１３におけるリプライ信号の検出の継続状態が応答率略一定時に対応する。このことから、上記実施形態におけるリプライ信号の検出の有無に代えて、リプライ信号の応答率が所定の閾値を超えているか否か（あるいは、例えばほぼ１００％であるか否か）の履歴を時系列履歴テーブルに記録し、それに基づいて上記図１４の収容状況判断処理で各無線タグの検出の開始時刻と終了時刻を読み出せばよい。
【０１２７】
以上のように構成した本変形例においても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【０１２８】
（３）非金属材料で収容器本体を形成した場合
上記実施形態では、収容器本体２全体を電波信号を低減させる金属などの材料で形成し、無線通信領域Ａｒが収容部３の内部を確実に含まないようにしていたが、本発明はこれに限られるものではなく、電波信号を低減させる性質を持たない材料、例えば非金属の材料で収容器本体２を形成してもよい。
【０１２９】
図１８は、本変形例において適切に設定された無線通信領域Ａｒの態様を概念的に表す図であり、上記実施形態における図８に相当する図である。この図８において、リーダ５のアンテナ３０は収容器本体２の前方側（図１８中の左側）により一層突出させる位置に配置させることで、無線通信領域Ａｒの下方到達長さを確保しつつ無線通信領域Ａｒを収容器本体２の内部に入り込むことを回避できる。これにより最下段（上から４段目）の収容部３の物品出し入れ側の領域まで無線通信領域Ａｒを含ませることができるとともに、各段の収容部３内部まで無線通信領域Ａｒを含ませることを回避し、各収容部３に対する工具６の収納と取り出しの挙動を明確に検出することができる。
【０１３０】
本変形例によっても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３１】
（４）人物用無線タグＴｊで無線通信領域Ａｒを設定する場合
上記実施形態では、収容部３内部に設けた内部基準タグの検出が不可能とし、かつ底板２ｂより物品出し入れ側に位置させた外部基準タグを検出可能とするよう無線通信領域Ａｒを設定したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば人物用無線タグＴｊを使用して無線通信領域Ａｒを設定するようにしてもよい。
【０１３２】
図１９は、本変形例において適切に設定された無線通信領域Ａｒの態様を概念的に表す図であり、上記実施形態における図８に相当する図である。この図８において、人物用無線タグＴｊを所持した人物は、物品出し入れ側で収容器本体２から離間した所定位置（例えば、リーダ５により人物用無線タグＴｊを検出させたい最も遠方限度の位置）に立たせており、無線通信領域Ａｒは少なくともこの配置状態の人物用無線タグＴｊを検出できる範囲を最大限度とするよう領域設定されている。本変形例は、無線通信領域設定処理を行うに当たってあらかじめこのように人物用無線タグＴｊを検出させる最大限度範囲の境界の近傍に人物用無線タグＴｊを配置し、この位置をティーチングさせるようにして無線通信領域Ａｒを設定するものである。なお、この例では他に外部基準無線タグＴｇを設けて無線通信領域Ａｒの下方到達長さも設定するものとし、２つの内部基準無線タグＴｎは設けずにそれらによる設定は行わないものとする。
【０１３３】
図２０は、本変形例における無線通信領域設定処理の詳細手順を表すフローチャートであり、上記実施形態における図７に対応する図である。この図２０のフローチャートは概略的には図７のフローとほぼ同じであり、図７のフローにおけるステップＳ１０５、ステップＳ１１０及びステップＳ１１５の各手順が異なっている。図７と同等の手順には同一の符号を付して説明を省略し、以下その相違する手順のみを説明する。
【０１３４】
図２０において、まず図７のステップＳ１０５に代えて行うステップＳ１０５Ａでは、アンテナ３０から出力する送信信号の出力値を最小に設定する。次にステップＳ１１０Ａは移り、設定位置に配置した人物用無線タグＴｊの読み取りが可能であるか否かを判定する。人物用無線タグＴｊからのリプライ信号が受信できない場合、判定が満たされず、すなわちまだ送信信号の出力が小さすぎて設定しようとする範囲まで無線通信領域Ａｒが到達していないとみなし、ステップＳ１１５Ａで送信信号出力を所定幅で増大した後、ステップＳ１１０Ａに戻って同じ手順を繰り返す。このステップＳ１１０Ａ及びステップＳ１１５Ａのループにより、人物用無線タグＴｊに無線通信領域Ａｒが到達する程度にかつそのうちで最も小さい無線通信領域Ａｒとなるよう送信信号出力を設定することができる。
【０１３５】
一方、上記ステップＳ１１０Ａにおいて、人物用無線タグＴｊからのリプライ信号が受信された場合、判定が満たされ、すなわち無線通信領域Ａｒが適切な広さに設定されたものとみなし、次のステップＳ１２０へ移る。以下図７と同様の手順となる。
【０１３６】
以上において、上記図２０の無線通信領域設定処理のフローが、アンテナ３０による無線通信領域Ａｒを、物品収容器の物品出し入れ側となるように設定する通信制御手段として機能する。
【０１３７】
以上のように構成した本変形例においては、ステップＳ１１０Ａ及びステップＳ１１５Ａにおいて人物用無線タグＴｊと通信が可能となるように制御することで、無線通信領域Ａｒを適正に設定することができる。
【０１３８】
（５）その他
なお、以上は物品の一例として工具６を例にとって説明したが、これに限られるものではなく、書類、本、文具、その他の器具等、人間が手にとって携帯することができるものであれば何でも本発明を適用可能であり、この場合も同様の効果を得る。
【０１３９】
また、以上で用いた「Ping ID」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０１４０】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１４１】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の一実施形態の無線タグ情報読み取り装置を備えた物品収容器の全体概略構造を表す斜視図である。
【図２】収容器本体の図１中II−II′断面による側断面図とともに、その上面に設置されるリーダの機能的構成を表す機能ブロック図を示す図である。
【図３】リーダの詳細構成を表す機能ブロック図である。
【図４】高周波送受信部の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図５】無線タグに備えられた無線タグ回路素子の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図６】リーダの制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図７】図６中におけるステップＳ１００の無線通信領域設定処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図８】実施形態において以上の無線通信領域設定処理により適切に設定された無線通信領域Ａｒの態様を概念的に表す側面図である。
【図９】実施形態において以上の無線通信領域設定処理により適切に設定された無線通信領域Ａｒの態様を概念的に表す平面図である。
【図１０】実施形態において以上の無線通信領域設定処理により適切に設定された無線通信領域Ａｒの態様を概念的に表す正面図である。
【図１１】図６中におけるステップＳ２００のタグ管理処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１２】返却動作の場合と持ち出し動作の場合とでそれぞれデータベースに格納保持される時系列履歴テーブルの例を概念的に表す図である。
【図１３】人物用無線タグＴｊと物品用無線タグＴｂの検出の有無の時系列変化を概念的に表した図である。
【図１４】図１１中におけるこのステップＳ３００の収容状況判断処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１５】人物用無線タグＴｊと物品用無線タグＴｂからのリプライ信号の受信強度の時系列変化を概念的に表した図である。
【図１６】受信信号強度の時間変化量を通信状態値とする変形例における収容状況判断処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１７】人物用無線タグＴｊと物品用無線タグＴｂからのリプライ信号の応答率の時系列変化を概念的に表した図である。
【図１８】非金属材料で収容器本体を形成した変形例において適切に設定された無線通信領域Ａｒの態様を概念的に表す図である。
【図１９】非金属材料で収容器本体を形成した変形例において適切に設定された無線通信領域Ａｒの態様を概念的に表す図である。
【図２０】人物用無線タグＴｊで無線通信領域Ａｒを設定する変形例における無線通信領域設定処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４３】
１                物品収容器
２                収容器本体
３                収容部
４                タグ設置部
５                リーダ
６                工具
７                名札
１０              高周波回路
１１              信号処理回路
１２              制御回路
１３              人感センサ
１５              データベース
３０              アンテナ
Ａｒ              無線通信領域
Ｔ                無線タグ
Ｔｎ              内部基準無線タグ
Ｔｇ              外部基準無線タグ
Ｔｂ              物品用無線タグ
Ｔｊ              人物用無線タグ
Ｔo               無線タグ回路素子
【図１】
0004687975.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004687975.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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