(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状に複数のマイクが配列され、該配列されたマイク群の中央部のマイク配置間隔が両端部のマイク配置間隔よりも密であるマイクアレイと、
該マイクアレイの中央部に密な間隔で配列された複数マイクの収音信号に遅延処理を施し、それぞれの異なる方向に指向性を有する検出用収音ビーム信号を生成する検出用収音ビーム生成手段と、
複数の検出用収音ビーム信号を比較して話者方位を検出する話者方位検出手段と、
検出された話者方位に指向性を有する収音ビーム信号を、前記マイクアレイの全てのマイクの収音信号に所定の遅延処理を施すことで生成する話者方位収音ビーム生成手段と、
を備えたことを特徴とする音声会議装置。
【請求項２】
前記検出用収音ビーム生成手段は、発音音声に基づく特定周波数帯域を通過帯域とする帯域通過フィルタを備え、該帯域通過フィルタで帯域通過処理した収音信号を用いて前記検出用収音ビーム信号を生成する請求項１に記載の音声会議装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワーク等を介して複数の地点間で行う音声会議に用いる音声会議装置、特に話者方位を検出して当該話者方位からの音声を収音する音声会議装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠隔地間で音声会議を行う方法として、音声会議を行う地点毎に音声会議装置を設置して、これら音声会議装置をネットワークで接続し、音声信号を通信する方法が多く用いられている。そして、このような音声会議に利用される音声会議装置が各種考案されている。
【０００３】
特許文献１の音声会議装置は、ネットワークを介して入力される音声信号を天面に配置されたスピーカから放音し、側面に配置された異なる複数方向をそれぞれの正面方向とする各マイクで収音した音声信号を、ネットワークを介して外部に送信する。
【０００４】
また、特許文献２の場内拡声装置は、マイクロホンアレイの各マイクからの収音信号に対して遅延処理を行うことで発話者方向を検出し、当該発話者に近いスピーカからの放音量を低減させる。
【特許文献１】特開平８−２９８６９６号公報
【特許文献２】特開平１１−５５７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の装置では、マイクとスピーカとが近接することで、各マイクの収音信号にスピーカからの回り込み音声が多く含まれる。このため、各マイクの収音信号に基づいて発話者方向を特定し、当該方向に対応する収音信号を選択する場合に、回り込み音声によって発話者方向を誤検出してしまうことがある。
【０００６】
また、特許文献２の装置では、回り込み音声を含む収音信号に遅延処理を行って発話者方向を検出するため、特許文献１と同様に回り込み音声による影響を除去できず、誤検知してしまうことがある。
【０００７】
また、特許文献１、特許文献２の装置とは別に、図６に示すような長尺状でマイクアレイを備える音声会議装置もある。
図６は従来の長尺状の音声会議装置の主要構成を示す側面図である。
図６に示す音声会議装置１’は長尺状であり、長手方向の一側面に等間隔Ｄ０でマイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６が配置されたマイクアレイを備えている。この側面に対向する側面にも、図示しないがマイクアレイが備えられている。音声会議装置１’は、各マイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６の収音信号を遅延処理することで、それぞれ異なる方位に強い指向性を有する収音ビーム信号を形成する。そして、音声会議装置１’は、最も信号強度の強い収音ビーム信号を選択して話者方位を検出し、選択された収音ビーム信号を相手先音声会議装置に送信する。このような従来の音声会議装置１’では、配置マイク数とマイク間隔Ｄ０とは、必要とする話者検知範囲と筐体の大きさとに基づき設定される。この際、配置マイク数が可能な限り少なくすることがコスト的にも望ましいため、マイク間隔Ｄ０は必然的に広くなる。
【０００８】
図７（Ａ）は、マイク間隔Ｄ０が或る程度以上広い場合の収音ビーム信号の指向性を示す図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す指向性の収音ビーム信号を用いた場合の話者検出例を示したものである。図７（Ａ）において、Directionはビーム正面方向を方位０°とした場合の方位を表す。
【０００９】
マイク間隔Ｄ０が広い場合、図７（Ａ）に示すように、低域（ｆＬＯＷ）の音声信号はビームの正面方向を中心として広い方位角範囲で十分なゲインを得ることができるが、高域（ｆＨＩ）の音声信号はビーム正面方向（方位０°）以外にも、方位約±４５°や方位約７０°に或る程度以上のゲインが得られてしまう。すなわち、高域（ｆＨＩ）に対してはサイドローブが発生する。
【００１０】
このため、図７（Ｂ）に示すように、話者５０が現実に居る方向を正面方向とする収音ビーム信号ＭＢａのみでなく、サイドローブが話者の現実に居る方向となる収音ビーム信号ＭＢｂでも、十分な信号強度を得られる可能性がある。そして、収音ビーム信号ＭＢｂの信号強度が収音ビーム信号ＭＢａよりも大きくなってしまうと、図７（Ｂ）のように、収音ビーム信号ＭＢｂの正面方向を話者５０（話者５０’）と判定していまい、誤検出する可能性がある。さらには、これにより、実際には収音ビーム信号ＭＢａ方向にいる話者５０の発生音を十分なレベルで収音することができなくなる。
【００１１】
したがって、この発明の目的は、話者方位を正確に検知し、当該方位からの音声を高い信号Ｓ／Ｎ比で収音することができる音声会議装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の音声会議装置は、直線状に複数のマイクが配列され、該配列されたマイク群の中央部のマイク配置間隔が両端部のマイク配置間隔よりも密であるマイクアレイと、該マイクアレイの中央部に密な間隔で配列された複数マイクの収音信号に遅延処理を施し、それぞれの異なる方向に高い指向性を有する検出用収音ビーム信号を生成する検出用収音ビーム生成手段と、複数の検出用収音ビーム信号の信号強度を比較して話者方位を検出する話者方位検出手段と、検出された話者方位に高い指向性を有する収音ビーム信号を、マイクアレイの全てのマイクの収音信号に所定の遅延処理を施すことで生成する話者方位収音ビーム生成手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１３】
この構成では、マイクアレイの複数のマイクは直線状に配列される。そして、配列されたマイク群の中心部の所定数マイクが密な間隔で配列され、これらを挟む両端部のマイクが疎な間隔で配列される。検出用収音ビーム生成手段で生成される収音ビーム信号は、中心部の密な間隔のマイク群の収音信号のみから生成されるので、図５（Ａ）に示すように、低域でも高域でも大きなサイドローブが発生しない。このため、ビーム信号正面方向の信号強度が確実に強くなる。すなわち、ビーム正面方向に話者がいる場合に信号強度が強くなる。
【００１４】
話者方位検出手段は、生成された複数の検出用収音ビーム信号の信号強度を比較し、最も信号強度の高い検出用収音ビーム信号を抽出し、該当する方位を取得する。話者方位検出手段は検出方位を話者方位収音ビーム生成手段に与え、話者方位収音ビーム生成手段は、検出方位に高い指向性を有する収音ビーム信号を全てのマイクの収音信号から生成して出力する。このように全てのマイクを用いることで、図５（Ｂ）に示すように、サイドローブが発生するものの、よりビーム正面方向に鋭い指向性を有する収音ビーム信号が生成される。この際、正面を除く周辺からは殆ど発声されていないので、サイドローブの影響を受けることなく、話者からの発声音のみが高利得で収音された収音ビーム信号が生成される。
【００１５】
また、この発明の音声会議装置の検出用収音ビーム生成手段は、発音音声に基づく特定周波数帯域を通過帯域とする帯域通過フィルタを備え、該帯域通過フィルタで帯域通過処理した収音信号を用いて検出用収音ビーム信号を生成することを特徴としている。
【００１６】
この構成では、帯域通過フィルタで発声音声以外のノイズ成分が除去されるので、検出用収音ビーム生成手段には、話者からの発声音のみからなる音声が入力される。これにより、検出用収音ビーム信号の信号強度は略話者の発声音のみに依存し、より正確に話者方位が検出される。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、話者方位を確実に検出し、当該方位からの音声を高いレベルで収音する音声会議装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施形態に係る音声会議装置について図を参照して説明する。
図１は本実施形態に係る音声会議装置１の三面図であり、（Ａ），（Ｃ）が側面図であり、（Ｂ）が底面図である。
図２は本実施形態の音声会議装置１の機能ブロック図である。
本実施形態の音声会議装置１は、筐体２に、複数のスピーカＳＰ１〜ＳＰ１６、複数のマイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６，ＭＩＣ２０１〜２１６、図２に示す機能部を備えてなる。
【００１９】
筐体２は、一方向に長尺な略直方体形状からなり、筐体２の長尺な辺（面）の両端部には、筐体２の下面を設置面から所定間隔離間する所定高さの脚部３が設置されている。なお、以下の説明では、筐体２の四側面のうち、長尺な面を長尺面、短尺な面を短尺面と称する。
【００２０】
筐体２の下面には、同形状からなる無指向性の単体スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６が設置されている。これら単体スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６は長尺方向に沿って一定の間隔で直線状に設置されている。
【００２１】
筐体２の一方の長尺面には、同スペックのマイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６が長尺方向に沿って一直線状に配列設置されており、これら配列されたマイク群によりマイクアレイが構成される。マイクアレイの配列方向（長尺方向）の中央部のマイクＭＩＣ１０４からマイクＭＩＣ１１３までのマイク間隔はＤ１（＜Ｄ０（従来のマイク間隔））であり、両端部のマイクＭＩＣ１０１からマイクＭＩＣ１０４までと、マイクＭＩＣ１１３からマイクＭＩＣ１１６までのマイク間隔はＤ２（＞Ｄ０＞Ｄ１）である。すなわち、配列方向の中央部の１０個のマイクが密に配列され、この中央部に対する配列方向の両端の各３個のマイクが疎に配列されている。
【００２２】
筐体２の他方の長尺面には、マイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６と対向する位置に、同スペックのマイクＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６が配置されている。具体的には、配列方向（長尺方向）の中央部のマイクＭＩＣ２０４からマイクＭＩＣ２１３までのマイク間隔はＤ１（＜Ｄ０（従来のマイク間隔））であり、両端部のマイクＭＩＣ２０１からマイクＭＩＣ２０４までと、マイクＭＩＣ２１３からマイクＭＩＣ２１６までのマイク間隔はＤ２（＞Ｄ０＞Ｄ１）である。
【００２３】
なお、本実施形態では、各マイクアレイのマイク数をそれぞれ１６個としたが、これに限ることなく、仕様に応じてマイク数は適宜設定すればよい。
【００２４】
次に、図２に示すように、本実施形態の音声会議装置１は、機能的に、入出力コネクタ１１、入出力Ｉ／Ｆ１２、放音指向性制御部１３、Ｄ／Ａコンバータ１４、放音用アンプ１５、前述のスピーカアレイＳＰＡ１０（スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６）、前述のマイクアレイＭＡ１０，ＭＡ２０（マイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６，ＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６）、収音用アンプ１６、Ａ／Ｄコンバータ１７、収音ビーム生成部１８１，１８２、収音ビーム選択部１９、および、エコーキャンセル部２０を備える。
【００２５】
入出力Ｉ／Ｆ１２は、入出力コネクタ１１を介して入力された、他の放収音装置からの入力音声信号をネットワークに対応するデータ形式（プロトコル）から所定の音声データ形式に変換して、エコーキャンセル部２０を介して放音指向性制御部１３に与える。また、入出力Ｉ／Ｆ１２は、エコーキャンセル部２０で生成される出力音声信号をネットワークに対応するデータ形式（プロトコル）に変換して、入出力コネクタ１１を介して、ネットワークに送信する。
【００２６】
放音指向性制御部１３は、指定された放音指向性に基づいて、スピーカアレイの各スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６にそれぞれ固有の遅延処理及び振幅処理等を入力音声信号に対して行い個別放音信号を生成する。放音指向性制御部１３は、これら個別放音信号をスピーカＳＰ１〜ＳＰ１６毎に設置されたＤ／Ａコンバータ１４に出力する。各Ｄ／Ａコンバータ１４は個別放音信号をアナログ形式に変換して各放音用アンプ１５に出力し、各放音用アンプ１５は個別放音信号を増幅してスピーカＳＰ１〜ＳＰ１６に与える。
【００２７】
スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６は、与えられた個別放音信号を音声変換して外部に放音する。この際、スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６は筐体２の下面に設置されているので、放音された音声は、音声会議装置１が設置される机の設置面を反射して、会議者のいる装置の横から斜め上方に向かって伝搬される。
【００２８】
マイクアレイの各マイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６、ＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６は、無指向性であっても有指向性であってもよいが、有指向性であることが望ましく、音声会議装置１の外部からの音声を収音して電気変換し、収音信号を各収音用アンプ１６に出力する。各収音用アンプ１６は、収音信号を増幅してそれぞれＡ／Ｄコンバータ１７に与え、Ａ／Ｄコンバータ１７は、収音信号をデジタル変換して収音ビーム生成部１８１，１８２に出力する。
【００２９】
収音ビーム生成部１８１には、一方の長尺面に設置されたマイクアレイの各マイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６での収音信号が入力され、収音ビーム生成部１８２には、他方の長尺面に設置されたマイクアレイのマイクＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６での収音信号が入力される。
【００３０】
収音ビーム生成部１８１、１８２は同じ構成から成り、図３は収音ビーム信号部１８１の機能ブロック図である。ここで、収音ビーム生成部１８１，１８２は同じ構成からなるので、以下では収音ビーム生成部１８１のみの構成を具体的に説明する。
【００３１】
収音ビーム生成部１８１は、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）８１０、検出用ビーム生成部８１１、出力用ビーム生成部８１２、出力用ビーム選択部８１３を備える。
【００３２】
バンドパスフィルタ８１０は、各マイクＭＩＣ１０４〜ＭＩＣ１１３で収音された収音信号ＳＳ１０４〜ＳＳ１１３の所定周波数成分のみを通過させて検出用ビーム生成部８１１に出力する。ここで、所定周波数成分は、人の発声音における特定の周波数成分に設定され、本実施形態では、比較的エネルギーの小さい高域（２ｋＨｚ〜３ｋＨｚ）が通過帯域に設定されている。
【００３３】
検出用ビーム生成部８１１は、バンドパスフィルタ８１０を通過した中央のマイクＭＩＣ１０４〜ＭＩＣ１１３に対応する収音信号ＳＳ１０４〜ＳＳ１１３を用いて、これらを遅延和制御することで、図４に示すように、それぞれに異なる方位に強い指向性を有する収音ビーム信号ＭＢ１０１〜ＭＢ１１４を生成する。図４は収音ビーム信号の指向性方向を示す概念図である。収音ビーム信号ＭＢ１０１〜ＭＢ１１４は、音声会議装置１の長尺方向に沿って順次強い指向性方向が異なるように設定されている。生成された収音ビーム信号ＭＢ１０１〜ＭＢ１１４は、収音ビーム選択部１９に出力される。
【００３４】
出力用ビーム生成部８１２は、収音信号ＳＳ１０１〜ＳＳ１１６を用いて遅延和処理することにより、前記収音ビーム信号ＭＢ１０１〜ＭＢ１１４と同じ方向に強い指向性を有する収音ビーム信号ＭＢ１０１’〜ＭＢ１１４’を生成する。
【００３５】
出力用ビーム選択部８１３は、後述する収音ビーム選択部１９から方向データＭＳが入力されると、当該方向に対応する収音ビーム信号を収音ビーム信号ＭＢ１０１’〜ＭＢ１１４’から検出して、該当する収音ビーム信号を出力収音ビーム信号ＭＢ１００として収音ビーム選択部１９に出力する。
【００３６】
収音ビーム信号生成部１８２は、収音ビーム信号生成部１８１と同じ構成であり、マイクＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６からの収音信号ＳＳ２０１〜ＳＳ２１６（図示せず）から、収音ビーム信号ＭＢ２０１〜ＭＢ２１４を生成して収音ビーム選択部１９に出力する。また、収音ビーム信号生成部１８２は、収音ビーム選択部１９からの方向データＭＳに基づいて出力収音ビーム信号ＭＢ２００を収音ビーム選択部１９に出力する。
【００３７】
収音ビーム選択部１９は、収音ビーム信号ＭＢ１０１〜ＭＢ１１４、ＭＢ２０１〜ＭＢ２１４との信号強度を比較して、最も高い音声信号の収音ビーム信号を検出する。収音ビーム選択部１９は、検出した収音ビーム信号に対応する方向データＭＳを収音ビーム生成部１８１，１８２に与える。
【００３８】
そして、収音ビーム選択部１９は、収音ビーム生成部１８１からの出力収音ビーム信号ＭＢ１００、収音ビーム生成部１８２からの出力収音ビーム信号ＭＢ２００を出力収音ビーム信号ＭＢとして、エコーキャンセル回路２０に出力する。
【００３９】
この構成により、本実施形態の音声会議装置１は次の利点を有する。
図５は収音ビーム信号の指向性特性を示す図であり、（Ａ）は配列が密な中央部のマイクのみで収音ビーム信号を生成した場合を示し、（Ｂ）は全てのマイクで収音ビーム信号を生成した場合を示す。
図５（Ａ）に示すように、中央部のマイクのみで収音ビーム信号を生成すると、低域、高域ともに高いゲインを有し、ビーム正面方向を中心とするメインローブの幅（方位角範囲）が広くなるが、サイドローブが殆ど発生しない。このため、各収音ビーム信号の信号強度はサイドローブに影響されることなく、メインローブにのみ依存する。これにより、各収音ビーム信号はビーム正面方向に話者がいる場合にのみ信号強度が高くなる。このため、信号強度の高い収音ビーム信号を選択することで、話者方向を或る程度の方位角範囲で正確に検出することができる。そして、従来例のように、全く異なる方位を話者方位として誤認識することを防止することができる。
【００４０】
そして、図５（Ｂ）に示すように、全体のマイクで収音ビーム信号を生成すると、メインローブの幅が狭くなるので、より狭指向性で話者の発声音を収音することができる。この際、高域でサイドローブが発生するが、話者の発声音は、選択した収音ビーム信号の正面方向のみから到来するので、サイドローブによる影響はない。
【００４１】
このように、本実施形態の構成を用いることで、話者方位を正確に検出し、且つ、話者の発声音を鋭い指向性のビームで収音することができる。
【００４２】
エコーキャンセル部２０は、それぞれに独立なエコーキャンセラ２１〜２３が設置されており、これらが直列接続された構造からなる。すなわち、収音ビーム選択部１９の出力収音ビーム信号ＭＢはエコーキャンセラ２１に入力され、エコーキャンセラ２１の出力はエコーキャンセラ２２に入力される。そして、エコーキャンセラ２２の出力はエコーキャンセラ２３に入力され、エコーキャンセラ２３の出力は入出力Ｉ／Ｆ１２に入力される。
【００４３】
エコーキャンセラ２１は適応型フィルタ２１１とポストプロセッサ２１２とを備える。また、図示していないが、エコーキャンセラ２２，２３は、エコーキャンセラ２１と同じ構成からなり、それぞれ適応型フィルタ２２１，２３１とポストプロセッサ２２２，２３２とを備える。
【００４４】
エコーキャンセラ２１の適応型フィルタ２１１は、入力音声信号Ｓ１に対して、設定される放音指向性と選択される特定収音ビーム信号ＭＢの収音指向性とに基づく擬似回帰音信号を生成する。ポストプロセッサ２１２は、収音ビーム選択部１９から出力される特定収音ビーム信号から、入力音声信号Ｓ１に対する擬似回帰音信号を減算して、エコーキャンセラ２２のポストプロセッサ２２２に出力する。
【００４５】
エコーキャンセラ２２の適応型フィルタ２２１は、入力音声信号Ｓ２に対して、設定される放音指向性と選択される特定収音ビーム信号ＭＢの収音指向性とに基づく擬似回帰音信号を生成する。ポストプロセッサ２２２は、エコーキャンセラ２１のポストプロセッサ２１２から出力される第１減算信号から、入力音声信号Ｓ２に対する擬似回帰音信号を減算して、エコーキャンセラ２３のポストプロセッサ２３２に出力する。
【００４６】
エコーキャンセラ２３の適応型フィルタ２３１は、入力音声信号Ｓ３に対して、設定される放音指向性と選択される特定収音ビーム信号ＭＢの収音指向性とに基づく擬似回帰音信号を生成する。ポストプロセッサ２３２は、エコーキャンセラ２２のポストプロセッサ２２２から出力される第２減算信号から、入力音声信号Ｓ３に対する擬似回帰音信号を減算して、出力音声信号として入出力Ｉ／Ｆ１２に出力する。ここで、入力音声信号が１つであれば、エコーキャンセラ２１〜２３のいずれかが動作し、入力音声信号が２つであれば、エコーキャンセラ２１〜２３のいずれか二つが動作する。
【００４７】
このようなエコーキャンセル処理を行うことにより、適切なエコー除去が行われ、自装置の話者音声のみが出力音声信号として、ネットワークに送信される。
【００４８】
以上のように、本実施形態の構成を用いることで、話者方位を正確に検出し、当該話者からの発声音のみを高いＳ／Ｎ比で出力する音声会議装置を構成することができる。
【００４９】
なお、前述の説明では、収音ビーム信号をそれぞれ１４本生成する例を示したが、仕様に応じてビーム本数は適宜設定すればよい。
【００５０】
また、前述の説明では、バンドパスフィルタを備えた例を示したが、バンドパスフィルタが無い構造であっても良い。
【００５１】
また、前述の説明では、検出用収音ビーム信号ＭＢ１０１〜ＭＢ１１４と、出力用収音ビーム信号ＭＢ１０１’〜ＭＢ１１４’を同時に生成して、該当する収音ビーム信号を選択する方法を示したが、検出用収音ビーム信号ＭＢ１０１〜ＭＢ１１４の結果に基づき、該当する出力用収音ビーム信号を、全ての収音信号ＳＳ１０１〜ＳＳ１１６から生成してもよい。
【００５２】
また、収音ビーム選択部１９は、収音ビーム信号の振幅に基づいて１つの収音ビームを選択してもよいし、収音ビーム信号の時間平均エネルギー等に基づいて１つの収音ビームを選択してもよい。
【００５３】
また、マイクＭＩＣ１０４〜ＭＩＣ１１３の間隔がＤ１で一定、マイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１０４，ＭＩＣ１１３〜ＭＩＣ１１６の間隔がＤ２で一定としているが、検出する周波数帯域において検出用ビームのサイドローブが影響しないような配置であれば、例えば、すべてのマイク間隔が異なっていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施形態に係る音声会議装置１の三面図である。
【図２】本実施形態の音声会議装置１の機能ブロック図である。
【図３】収音ビーム信号部１８１の機能ブロック図である。
【図４】収音ビーム信号の指向性方向を示す概念図である。
【図５】収音ビーム信号の指向性特性を示す図である。
【図６】従来の長尺状の音声会議装置の主要構成を示す側面図である。
【図７】（Ａ）はマイク間隔Ｄ０が或る程度以上広い場合の収音ビーム信号の指向性を示す図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す指向性の収音ビーム信号を用いた場合の話者検出例を示したものである。
【符号の説明】
【００５５】
１−音声会議装置、２−筐体、１１−入出力コネクタ、１２−入出力Ｉ／Ｆ、１３−放音指向性制御部、１４−Ｄ／Ａコンバータ、１５−放音用アンプ、１６−収音用アンプ、１７−Ａ／Ｄコンバータ、１８１，１８２−収音ビーム生成部、８１０−ＢＰＦ、８１１−検出用ビーム生成部、８１２−出力用ビーム生成部、８１３−出力用ビーム選択部、１９−収音ビーム選択部、２０−エコーキャンセル部、２１１−適応型フィルタ、２１２−ポストプロセッサ、ＳＰ１〜ＳＰ１６−スピーカ、ＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６，ＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６−マイク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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