(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５ｐＳ／ｍ未満の固有導電率を有する燃料油及び２成分添加剤系を含む、改良された燃料油組成物であって、２成分添加剤系が、以下の（ａ）及び（ｂ）の組み合わせを含むことを特徴とする燃料油組成物：
（ａ）アルキレンポリアミンと反応した官能化炭化水素を含む油溶性スクシンイミド分散剤及び
（ｂ）（ｉ）オレフィンポリスルホンと（ｉｉ）エピクロロヒドリン及び脂肪族第１級モノアミン又はＮ−脂肪族ヒドロカルビルアルキレンジアミンの重合性ポリアミン反応生成物又は該重合性ポリアミン反応生成物のスルホン酸塩とを含む導電性改良剤。
【請求項２】
分散剤がポリイソブテニルスクシンイミドである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
更に抗酸化剤を含む請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
更に金属奪活剤を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
ポリイソブテニルの分子量が９００〜３０００である請求項２〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
更に、低温流動性改良剤、潤滑性添加剤、腐食抑制剤、氷結防止剤、殺生剤、熱安定性添加剤、消泡剤、さび止め剤、解乳化剤、清浄剤、分散剤、安定化剤、静電放散添加剤及びセタン価改良剤からなる群より選ばれる添加剤を１種又は２種以上含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
タービン燃焼燃料油である請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
ディーゼル燃料油又はヒーティングオイルである請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
以下の（ａ）及び（ｂ）の組み合わせを含むことを特徴とする導電性改良添加剤：
（ａ）アルキレンポリアミンと反応した官能化炭化水素を含む油溶性スクシンイミド分散剤及び
（ｂ）（ｉ）オレフィンポリスルホンと（ｉｉ）エピクロロヒドリン及び脂肪族第１級モノアミン又はＮ−脂肪族ヒドロカルビルアルキレンジアミンの重合性ポリアミン反応生成物又は該重合性ポリアミン反応生成物のスルホン酸塩とを含む導電性改良剤。
【請求項１０】
燃料油の導電性を改良するための、請求項９に記載の添加剤の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改良された導電性を示す燃料油、そのような特性を提供するための新規添加剤系、及び燃料油の導電性を改良するためのそのような添加剤の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
シールド(Schield)による２００２年５月２１日に登録された米国特許第６，３９１，０７０号明細書には、導電率が上昇した組成物が開示されており、それは、ａ）液体炭化水素；ｂ）静電防止量の、アルキルビニルモノマーとカチオン性ビニルモノマーとの少なくとも１種の炭化水素溶解性コポリマーであって、アルキルビニルモノマーユニットとカチオン性ビニルモノマーユニットの比が約１：１〜約１０：１であり、平均分子量が約８００〜約１，０００，０００であるコポリマー；及びｃ）静電量の、少なくとも１種のオレフィン及び二酸化硫黄の少なくとも１種の炭化水素溶解性ポリスルホンコポリマーを含む。これらのポリマーは、シールドによる米国特許第５，６７２，１８３号明細書において、カチオン性第４級アンモニウムモノマーを含むとして記載されている。
米国特許第５，７９２，７３０号明細書には、潤滑剤及び燃料用添加剤としての、重質ポリアミンから製造された分散剤の使用が開示されている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は、アルキレンポリアミン又は重質ポリアミンと反応した官能化炭化水素を含む油溶性スクシンイミド分散剤と数種の商業的導電性改良剤との組み合わせでの使用により、導電性がほとんどないか又は全くない燃料油の導電特性に対して相乗効果がもたらされるという知見に基づくものである。
本発明は、一般的に約１５０〜６００°Ｆ（６５〜３１５℃）の制限内の沸騰範囲を有する炭化水素燃料であり、ＪＰ−４、ＪＰ−５、ＪＰ−７、ＪＰ−８、Ｊｅｔ  Ａ、Ｊｅｔ  Ａ−１と称されるタービン燃焼燃料油の配合物に対して特に有用である。ＪＰ−４及びＪＰ−５は、米国軍用規格ＭＩＬ−Ｔ−５６２４−Ｎにより定義される燃料であり、及びＪＰ−８は、米国軍用規格ＭＩＬ−Ｔ８３１３３−Ｄにより定義される。Ｊｅｔ  Ａ、Ｊｅｔ  Ａ−１及びＪｅｔ  Ｂは、ＡＳＴＭ規格Ｄ１６５５により定義される。
【０００４】
本発明によれば、１５ｐＳ／ｍ未満の固有導電率(inherent conductivity)を有する燃料油及び２成分添加剤系を効果的な導電性改良量で含む、改良された燃料油組成物が提供され、ここで、２成分添加剤系が、以下の（ａ）及び（ｂ）の組み合わせ又は（ｃ）及び（ｄ）の組み合わせを含む：
（ａ）式：ＨＲＮ（アルキレン−ＮＲ）ｎＨ（式中、ｎは１〜約１１の平均値を有し、及びある実施態様においては約２〜約７であり、“アルキレン”基は炭素原子数１〜約１０であり、及びある実施態様においては約２〜約６であり、及び各Ｒは独立して水素、炭素原子数約３０までの脂肪族又はヒドロキシ置換脂肪族基である）により表され得るアルキレンポリアミンと反応した（誘導された）官能化炭化水素又はポリマーから製造される油溶性スクシンイミド分散剤添加剤。アルキレンポリアミンの数例としては、メチレンポリアミン、エチレンポリアミン、ブチレンポリアミン、プロピレンポリアミン及びペンチレンポリアミンなどが挙げられる。そのようなポリアミンの具体例としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、トリプロピレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ヘキサエチレンヘプタミン、ペンタエチレンヘキサミン、又はそれらの２種又は３種以上の混合物が挙げられる。エチレンポリアミン、例えば、テトラエチレンペンタミン及びペンタエチレンヘキサミンが好ましい。適切なアルキレンポリアミンとしては、また、以下に定義するような“重質(heavy)ポリアミン”と称されるものが挙げられる；及び
【０００５】
（ｂ）（ｉ）オレフィンポリスルホンと（ｉｉ）エピクロロヒドリン及び脂肪族第１級モノアミン又はＮ−脂肪族ヒドロカルビルアルキレンジアミンの重合性ポリアミン反応生成物又は該重合性ポリアミン反応生成物のスルホン酸塩とを含む導電性改良剤。オレフィンポリスルホン対重合性ポリアミンの質量比は、４０：１〜１：４０の範囲内であろう；又は
（ｃ）重質ポリアミンと反応した（誘導された）官能化炭化水素又はポリマーから製造される油溶性スクシンイミド分散剤添加剤。本願明細書において記載される“重質ポリアミン”としては、ポリアルキレン、例えばポリエチレン、アミンの高次オリゴマー又は高次オリゴマーの混合物が挙げられ、例えば、本質的にはテトラエチレンペンタミンを含まず、せいぜい(at most)少量のペンタエチレンヘキサミンを含むが、主には、分子あたりの窒素原子数が６〜１２、好ましくは７〜１２であり、及び従来のポリアミン又はポリアミン混合物より分枝の程度が高い；及び
（ｄ）アルキルビニルモノマーとカチオン性ビニルモノマーとの炭化水素溶解性コポリマーを含む導電性改良剤であって、該コポリマーのアルキルビニルモノマーユニット対カチオン性ビニルモノマーユニット比が約１：１〜約１０：１であり、該コポリマーの平均分子量が約８００〜約１，０００，０００である導電性改良剤。
【０００６】
本願明細書において使用する用語“重質ポリアミン”は、分子あたりの窒素数が６又はそれより多く、約１２までであるが、好ましくは、分子あたり７又はそれより多くの窒素を含み、及び分子あたり２又はそれより多くの第１級アミンを有するポリアルキレンポリアミンオリゴマーを含む。重質ポリアミンは、全窒素が２８質量％より多く（例えば＞３２質量％）、及び当量あたりで第１級アミン基の１２０〜１６０グラム当量である。商業的な分散剤は、カルボン酸成分と、ポリアミン、例えば分子あたりの窒素数５のテトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）との反応をベースとする。商業的なＴＥＰＡは、蒸留カット(distillation cut)であり、及び窒素数３及び４のオリゴマーを含む。一般的にＰＡＭとして知られる他の商業的なポリアミンは、エチレンアミンの混合物を含み、ここで、ＴＥＰＡ及びペンタエチレンヘキサミン（ＰＥＨＡ）は、ポリアミンの主要部であり、通常約８０％未満である。典型的なＰＡＭは、供給者、例えばダウ・ケミカル・カンパニーからＥ−１００の商品名の下に又はユニオン・カーバイド・カンパニーからＨＰＡ−Ｘとして商業的に入手可能である。この混合物は、典型的には、１．０質量％未満の低分子量アミン、１０〜１５質量％のＴＥＰＡ、４０〜５０質量％のＰＥＨＡ及び残部としてのヘキサエチレンヘプタミン（ＨＥＨＡ）及び高次オリゴマーからなる。典型的には、ＰＡＭは、グラムあたり８．７〜８．９ミリ当量の第１級アミンを含み（第１級アミンの当量あたりで１１５〜１１２グラム当量）、及び全窒素含量が約３３〜３４質量％である。
一般には、重質ポリアミンを含むアルキレンポリマーは、オレフィンポリスルホン／重合性ポリアミン導電性改良剤と相乗効果を示すが、単に、重質ポリアミンが、共重合性導電性改良剤と相乗効果を示すのみである。
【０００７】
本発明において使用する油溶性分散剤添加剤は、官能化炭化水素又はポリマーの、アルキレンポリアミンを用いる誘導体化（イミド化）により製造されるが、ここで、該ポリマー主鎖の数平均分子量（Ｍｎ）は３００を越える。好ましくは、８００〜７５００、最も好ましくは、９００〜３０００である。好ましい数平均分子量は、具体的な主鎖の特性に依存する。例えば、エチレンαオレフィンコポリマーについては、好ましい分子量は１５００〜５０００（例えば２０００〜４０００）である。ポリブテンについては、好ましい分子量は９００〜３０００である。官能化ポリマーの典型例は、ポリイソブテンとマレイン酸無水物との反応生成物であるポリイソブテニルコハク酸無水物（ＰＩＢＳＡ）である。この反応は、ハロゲン−補助官能化（塩素化）、熱的“エン”反応、又は触媒を用いる遊離基付加を介して行われ得る。これらの反応は、当該技術分野においてよく知られている。本発明においては、官能化主鎖は、その後、アルキレンポリアミンを用いて誘導体化される。ＰＩＢＳＡの場合、ポリアミンとの反応により、ポリイソブテニルスクシンイミドが生じる。
【０００８】
ポリスルホンの質量平均分子量は、１０，０００〜１，５００，０００の範囲内にあるであろうが、好ましい範囲は５０，０００〜９００，０００であり、最も好ましい分子量範囲は、約１００，０００〜５００，０００である。ポリスルホンの製造に有用なオレフィンは、炭素原子数が約６〜２０であってもよく、好ましくは約６〜１８であり、１−デセンポリスルホンが特に好ましい。これらの材料の製造は、例えば、米国特許第３，９１７，４６６号明細書に記載されているように、当該技術分野において知られている。重合性ポリアミン成分は、アミンとエピクロロヒドリンとを、１：１〜１：１．５のモル比で、５０〜１００℃で加熱することにより製造される。適切な脂肪族第１級アミンは、炭素原子数が約８〜２４であろうが、好ましくは約８〜１２であり、脂肪族基は、好ましくは、アルキル基である。使用するアミンがＮ−脂肪族ヒドロカルビルアルキレンジアミンである場合には、脂肪族ヒドロカルビル基は、炭素原子数が８〜２４であり、及び好ましくはアルキル基であろうが、アルキレン基は炭素原子数が２〜６であろう。好ましいＮ−脂肪族ヒドロカルビルアルキレンジアミンは、Ｎ−脂肪族ヒドロカルビル１，３−プロピレンジアミンであり、それは、商業的に入手可能である。好ましい商業的に入手可能な重合性ポリアミンは、ユニバーサル・オイル・コーポレーションにより“Polyflo 130”として販売されているエピクロロヒドリンとＮ−獣脂−１，３−プロピレンジアミンとの重合性反応生成物であると考えられる。その重合性ポリアミン反応生成物は、重合度が約２〜２０であろう。これらの材料の記載は、また、米国特許第３，９１７，４６６号明細書になされている。
【０００９】
好ましくは、重合性ポリアミン反応生成物成分は、スルホン酸塩の形態で使用されるであろう。油溶性スルホン酸、例えばアルカンスルホン酸又はアリールスルホン酸が有用である。ドデシルベンゼンスルホン酸又はジノニルナフタレンスルホン酸が特に適切である。
アルキルビニルモノマーとカチオン性ビニルモノマーとの炭化水素溶解性コポリマーは、米国特許第５，６７２，１８３号明細書に記載されており、その手順により製造することができ、その全内容が本願明細書において参考文献として導入される。好ましい実施態様においては、コポリマーは、アルキルビニルモノマーユニット対カチオン性ビニルモノマーユニット比が１：１〜約１０：１であり、平均分子量が約８００〜約１，０００，０００である。別の実施態様においては、カチオン性ビニルモノマーは、カチオン性第４級アンモニウムビニルモノマーであり、及び好ましい実施態様においては、カチオン性第４級アンモニウムアクリレートモノマー又はカチオン性第４級アンモニウムメタクリレートモノマーである。別の実施態様においては、カチオン性ビニルモノマーは、以下の式に対応する：
【００１０】
【化１】
0004753592.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｚは、窒素、リン及び硫黄からなる群より選ばれ、Ｘは、ハロゲン原子ではなく、Ｒは、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ＝、直鎖及び分枝鎖アルキレン基、二価の芳香族基及び二価の脂環基からなる群より選ばれ、Ｒ3は、水素及びメチルからなる群より選ばれ、Ｒ4は、炭素原子数約２０まで（Ｃ1-20）の直鎖又は分枝鎖アルキレンであり、及びＲ5、Ｒ6及びＲ7は、独立して、各々、炭素原子数約２０までの直鎖又は分枝鎖アルキルであり、但し、Ｚが硫黄である場合には、Ｒ7は存在しない）。場合により、アルキルビニルモノマーとニトリル含有モノマーとのコポリマーを、アルキルビニルモノマーとカチオン性ビニルモノマーとのコポリマーと関連して使用してもよい。
油溶性スクシンイミド分散剤は、本発明の組成物中において（活性成分ベースで、即ち、キャリヤオイル又は溶剤を考慮しないで）、５〜４００ｐｐｍ、好ましくは、約１０〜１６０ｐｐｍ（質量）、例えば約１０〜６０ｐｐｍの量で使用する。
ポリスルホン−ポリアミン混合物導電性改良剤又はアルキルビニルモノマー−カチオン性ビニルモノマーコポリマー導電性改良剤は、各々、０．１０〜５ｐｐｍ、好ましくは、約０．２５〜１ｐｐｍの量で使用することができる。
本発明の組成物は、また、フェノール系酸化防止剤を含んでいてもよく、及び導入されるフェノール系酸化防止剤化合物の量は、約１〜１００ｐｐｍ、好ましくは約１０〜５０ｐｐｍにわたり変動してもよく、例えば約２５ｐｐｍ（質量）であってもよい。
【００１２】
好ましい酸化防止剤フェノール系化合物は、ヒンダードフェノールであり、それは、立体ヒンダードヒドロキシル基を含むものである。これらのものとしては、ジヒドロキシアリール化合物の誘導体が挙げられ、その中においては、ヒドロキシル基は、互いにｏ−又はｐ−位にある。典型的なフェノール系酸化防止剤としては、全炭素原子数が６又はそれより多いアルキル基で置換されたヒンダードフェノール及びこれらのヒンダードフェノールのアルキレン結合誘導体が挙げられる。このタイプのフェノール系材料の例は、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ、ブチル化ヒドロキシトルエン）；２−ｔ−ブチル−４−ヘプチルフェノール；２−ｔ−ブチル−４−オクチルフェノール；２−ｔ−ブチル−４−オクチルフェノール；２−ｔ−ブチル−４−ドデシルフェノール；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヘプチルフェノール；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ドデシルフェノール；２−メチル−６−ジ−ｔ−ブチル−４−フェノール；及び２−メチル−６−ジ−ｔ−ブチル−４−ドデシルフェノールである。オルト結合フェノールの例としては、２，２’−ビス（６−ｔ−ブチル−４−ヘプチルフェノール）；２，２’−ビス（６−ｔ−ブチル−４−オクチルフェノール）；及び２，２’−ビス（６−ｔ−ブチル−４−ドデシルフェノール）が挙げられる。硫黄含有フェノールを、また、使用してもよい。硫黄は、フェノール系酸化防止剤分子内において芳香族系又は脂肪族系硫黄のいずれかとして存在していてもよい。２，６−及び２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール及び２，４，５−及び２，４，６−トリイソプロピルフェノールのようなＢＨＴは、特にはジェット燃料に使用するために特に好ましい。
【００１３】
組成物は、好ましくは約０．１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは１〜１０ｐｐｍ（質量）の金属奪活剤を含むであろう。適切な金属奪活剤の例としては、以下の（ａ）〜（ｅ）が挙げられる：
（ａ）ベンゾトリアゾール及びそれらの誘導体、例えば、４−及び５−アルキルベンゾトリアゾール（例えばトルトリアゾール）及びそれらの誘導体；４，５，６，７−テトラヒドロベンゾトリアゾール及び５，５’−メチレンビスベンゾトリアゾール；ベンゾトリアゾール又はトルトリアゾールのマンニッヒ塩基、例えば１−［ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル］トルトリアゾール及び１−［ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル］ベンゾトリアゾール；及びアルコキシアルキルベンゾトリアゾール、例えば１−（ノニルオキシメチル）−ベンゾトリアゾール、１−（１−ブトキシエチル）ベンゾトリアゾール及び１−（１−シクロヘキシルオキシブチル）トルトリアゾール；
（ｂ）１，２，４−トリアゾール及びそれらの誘導体、例えば、３−アルキル（又はアリール）−１，２，４−トリアゾール、１，２，４−トリアゾールのマンニッヒ塩基、例えば、１−［ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル−１，２，４−トリアゾール；アルコキシアルキル−１，２，４−トリアゾール、例えば、１−（１−ブトキシエチル）−１，２，４−トリゾール；及びアシル化３−アミノ−１，２，４−トリアゾール；
【００１４】
（ｃ）イミダゾール誘導体、例えば、４，４’−メチレンビス（２−ウンデシル−５−メチルイミダゾール）及びビス［（Ｎ−メチル）イミダゾール−２−イル］カルビノールオクチルエーテル；
（ｄ）硫黄含有ヘテロ環化合物、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール及びそれらの誘導体；及び３，５−ビス［ジ（２−エチル−ヘキシル）アミノメチル］−１，３，４−チアジアゾリン−２−オン；及び
（ｅ）アミノ化合物及びイミノ化合物、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジサリチリデンプロピレンジアミン、好ましくは、サリチルアミノグアナジン(salicylaminoguanadine)及びそれらの塩。
【００１５】
本発明の燃料油組成物は、また、通常燃料中に使用され、及びそれらの通常の付随機能を提供するような量で存在する、１種又は２種以上の他の添加剤を含んでいてもよい。その例は、低温流動性改良剤、例えばエチレン不飽和エステルコポリマー、ポリマー主鎖からぶらさがるヒドロカルビル基を含むくし型ポリマー、極性窒素化合物、式−Ａ−ＮＲ15Ｒ16（式中、Ａは、直鎖又は分枝鎖ヒドロカルビレンであり、及びＲ15及びＲ16は、Ｃ9-40ヒドロカルビルである）、炭化水素ポリマー、例えばエチレンαオレフィンコポリマー、ポリオキシエチレンエステル、エーテル及びエステル／エーテル混合物、例えばポリエチレングリコールのベヘン酸ジエステルである。他の添加剤としては、潤滑剤添加剤、例えば脂肪酸、脂肪酸のダイマー、脂肪酸又は脂肪酸のダイマーのエステル、腐食抑制剤、氷結防止添加剤、例えばエチレングリコールモノメチルエーテル又はジエチレングリコールモノメチルエーテル、殺生剤、熱的安定添加剤、さび止め剤、消泡剤、解乳化剤、清浄剤、分散剤、セタン価改良剤、安定化剤、酸化防止剤、及び静電放散剤添加剤(static dissipator additive)などが挙げられる。
【００１６】
燃料油は、炭化水素燃料、例えば石油ベース燃料油、例えばガソリン、ケロセン又は留出燃料油であってもよい。燃料油は、大気圧留出物又は減圧留出物、又は分解ガスオイル又は任意の割合でのストレートラン及び熱的及び／又は触媒的分解留出物のブレンドを含んでいてもよい。最も一般的な石油留出燃料は、ケロセン、ジェット燃料、ディーゼル燃料、低硫黄ディーゼル燃料及び極低硫黄ディーゼル燃料、自動車ガスオイル、ヒーティングオイル、プレミアムヒーティングオイル及び重質燃料油である。ヒーティングオイル又はディーゼル燃料は、ストレートの大気圧留出物であってもよく、又はそれは、少量の、例えば３５質量％までの真空ガスオイル又は分解ガスオイル又はその双方を含んでいてもよい。
ヒーティングオイルは、未使用留出物、例えばガスオイル、ナフサなど及び分解留出物、例えば触媒サイクルショックのブレンドから製造されていてもよい。ディーゼル燃料についての代表的規格は、３８℃の最小引火点及び２８２〜３８０℃の９０％蒸留温度（ＡＳＴＭ規格Ｄ−３９６及びＤ−９７５参照）を含む。
【００１７】
燃料油の硫黄濃度は、燃料の質量をベースとして、０．２質量％又はそれ未満である。好ましくは、硫黄濃度は、０．０５質量％又はそれ未満、例えば０．０３５質量％又はそれ未満、又は０．０１質量％又はそれ未満である。当該技術分野においては、炭化水素中間留出燃料の硫黄濃度を低減する方法が知られており、そのような方法には、溶剤抽出、硫酸処理及び水素化脱硫が含まれる。本発明の添加剤は、低硫黄含量の燃料において有利であり、潤滑性改良及び清浄性を提供する。
また、燃料油は、生物燃料、即ち、動物又は植物源に由来していてもよく、例えば、植物又は動物油又はそれらの双方又はそれらの誘導体、又は生物燃料との組み合わせで上述したような鉱油であってもよい。
植物油は、主には、例えば、以下に示す構造の、炭素原子数１０〜２５のモノカルボン酸のトリグリセリドである；
【００１８】
【化２】
0004753592.tif 000003
（式中、Ｒは、飽和又は不飽和であってもよい炭素原子数１０〜２５の脂肪族基である）。
一般には、そのような油は、多くの酸のグリセリドを含み、その数及び種類は、その油の植物源により変動する。
【００１９】
油の例は、ナタネ油、トール油、コリアンダー油、大豆油、綿実油、ヒマワリ油、ヒマシ油、オリーブ油、ピーナッツ油、トウモロコシ油、アーモンド油、パーム核油、ココナッツ油、カラシ油、牛脂及び魚油である。グリセロールでエステル化された脂肪酸混合物であるナタネ油が好ましく、なぜなら、それが、多量に利用可能であり、ナタネを圧搾することによる単純な方法で得られるからである。
それらの誘導体の例は、植物又は動物油の脂肪酸のアルキルエステル、例えばメチルエステルである。そのようなエステルは、エステル交換により製造可能である。好ましい脂肪酸アルキルエステルは、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸及びエルカ酸である。
記載した種類の商業的混合物は、例えば、低級脂肪族アルコールでのエステル交換による天然脂肪及び油の解裂及びエステル化により得られる。脂肪酸の低級アルキルエステルの製造については、ヨウ素化の高い脂肪及び油、例えばヒマワリ油、ナタネ油、コリアンダー油、ヒマシ油、大豆油、綿実油、ピーナッツ油又は牛脂を出発材料とするのが有利である。その脂肪酸成分の８０質量％が、炭素原子数１８の不飽和脂肪酸から誘導される新しい種のナタネ油をベースとする脂肪酸の低級アルキルエステルが好ましい。
【００２０】
本発明は、一般的に約１５０〜６００°Ｆ（６５〜３１５℃）の制限内の沸騰範囲を有する炭化水素燃料であり、ＪＰ−４、ＪＰ−５、ＪＰ−７、ＪＰ−８、Ｊｅｔ  Ａ、Ｊｅｔ  Ａ−１と称されるタービン燃焼燃料油（ジェット燃料）の配合物に対して特に有用である。ＪＰ−４及びＪＰ−５は、米国軍用規格ＭＩＬ−Ｔ−５６２４−Ｎにより定義される燃料であり、及びＪＰ−８は、米国軍用規格ＭＩＬ−Ｔ８３１３３−Ｄにより定義される。Ｊｅｔ  Ａ、Ｊｅｔ  Ａ−１及びＪｅｔ  Ｂは、ＡＳＴＭ規格Ｄ１６５５により定義される。
本発明を、単なる例示により記載する。
【００２１】
実施例
以下に記載する３種の燃料について試験した。
燃料の詳細：
0004753592.tif 000004
【００２２】
0004753592.tif 000005
【００２３】
上記燃料を、ＥＭＣＥＥ  １１５２導電性メータを用いて導電性について試験した。結果を以下の表１に記載する。試験は、添加剤なしの燃料、各々、分散剤Ａ及びＢ（それらは、重質ポリアミンを用いて製造される分散剤とした）、Ｓｔａｄｉｓ  ４５０及びＴ３５１４を含む燃料２、３及び４について行い、後者の２つは、商業的な導電性添加剤である。本発明の組み合わせを含む燃料は、添加剤を個々に試験した場合に得られる値からは予期せぬ、低導電性の相乗効果を示す。“ＢＦ”は、ベース燃料を意味する。分散剤Ｃ、Ｄ及びＥ（従来のエチレンポリアミン、即ち重質タイプでないもので製造されたもの）は、燃料２においてのみ試験し、及び“Ｓｔａｄｉｓ  ４５０”商業的導電性改良剤との相乗効果を示した。重質ポリアミンから製造される分散剤は、両タイプの商業的導電性改良剤と相乗効果を示す。
【００２４】
0004753592.tif 000006