(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信機を含む無線通信システムにおける無線通信機であって、
当該無線通信機から送信した信号の相手側通信機における受信電力である相手側受信電力と、該相手側通信機が所定の誤り率で希望波を受信するために必要な希望波電力と干渉電力の比である相手側所要ＣＩＲと、を有する獲得情報を獲得するフィードバック情報獲得手段、
当該獲得情報に基づき、当該無線通信機における希望信号に対する干渉信号の強度の許容値である許容干渉電力を求める許容干渉電力算出手段、
上記許容干渉電力算出手段で算出した許容干渉電力から、当該無線通信機が上記相手側通信機に対してデータ送信を行うか否かの判断基準である送信可否閾値を求める送信可否閾値算出手段、
当該無線通信機が上記相手側通信機との通信に使用しようとするチャネル上の電力である使用予定チャネル上電力と、上記送信可否閾値算出手段で求めた送信可否閾値とに基づいて、上記相手側通信機へのデータ送信を行うか否かを決定する送信可否決定手段
を備えたことを特徴とする無線通信機。
【請求項２】
相手側通信機における受信データの誤り状況と所定の誤り状況閾値とを比較する誤り状況判定手段を備え、
上記送信可否閾値算出手段は該誤り状況判定手段の判定結果に基づいて上記送信可否閾値を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信機。
【請求項３】
上記相手側通信機における受信データの誤り状況は上記相手側通信機から送信されるべきＡＣＫの未到達頻度であり、上記誤り状況閾値は該未到達頻度に関する所定の閾値であることを特徴とする請求項２に記載の無線通信機。
【請求項４】
上記送信可否閾値に所定の下限値を設け、上記送信可否閾値算出手段で求めた送信可否閾値が上記下限値を超えている場合は、当該無線通信機から相手側通信機へのデータ伝送レートを低下させるデータ伝送レート変更手段を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信機。
【請求項５】
上記無線通信機および相手側通信機の一方は無線Ｌ Ａ Ｎ システムにおける端末であり、
他方は上記無線ＬＡＮシステムにおけるアクセスポイントであることを特徴とする請求項１に記載の無線通信機。
【請求項６】
複数の無線通信機を含む無線通信システムにおける無線通信機が採用する無線通信方法であって、
当該無線通信機から送信した信号の相手側通信機における受信電力である相手側受信電力と、該相手側通信機が所定の誤り率で希望波を受信するために必要な希望波電力と干渉電力の比である相手側所要ＣＩＲと、を有する獲得情報を獲得するフィードバック情報獲得ステップ、
当該獲得情報に基づき、当該無線通信機における希望信号に対する干渉信号の強度の許容値である許容干渉電力を求める許容干渉電力算出ステップ、
上記許容干渉電力算出ステップで算出した許容干渉電力から、当該無線通信機が上記相手側通信機に対してデータ送信を行うか否かの判断基準である送信可否閾値を求める送信可否閾値算出ステップ、
当該無線通信機が上記相手側通信機との通信に使用しようとするチャネル上の電力である使用予定チャネル上電力と、上記送信可否閾値算出ステップで求めた送信可否閾値とに基づいて、上記相手側通信機へのデータ送信を行うか否かを決定する送信可否決定ステップを備えたことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の無線通信機を含む無線通信システムにおいて、受信側におけるデータの衝突による誤りの発生を抑制する無線通信機および無線通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ８０２．１１および、ＩＥＥＥ８０２.１１ａ，ｂ，ｇ方式の従来の無線ＬＡＮシステムでは、アクセス方式にＣＳＭＡ／ＣＡ(Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance)方式を用いており、送信を行う前に、他局の信号がチャネル上に存在するか否かを判断するため、キャリアセンスを行っている。図９に、従来のＣＳＭＡ／ＣＡ方式におけるキャリアセンスの例を示す。
端末Ｘで送信要求が発生した場合、送信を行う前にチャネル上を探索（キャリアセンス）し、チャネル上にキャリアが検知できない場合にはチャネルをアイドル状態と判断し、送信を開始する。一方、端末Ｘが送信中に端末Ｙで送信要求が発生した場合、キャリアセンスを行うと端末Ｘのキャリアが検知される。この場合は、端末Ｙはチャネルをビジー状態と判断し、送信を控える(例えば、非特許文献１参照)。
【０００３】
ここで、キャリアセンスは、自己が測定したＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信電界強度）値と所定のキャリアセンスレベル閾値を比較し、ＲＳＳＩ値がキャリアセンスレベル閾値以上の場合には、チャネルをビジー状態と判断し送信を控え衝突を回避するものである。このキャリアセンスレベル閾値は規格で決められており、ＩＥＥＥ８０２.１１ｂ，ｇでは一定値に、また、ＩＥＥＥ８０２.１１ａではプリアンブル信号を検出できたか否かの場合で二つの値をとる。また、干渉時にチャネルを変更することによって、高い信号品質を得る方法も提案されている(例えば、特許文献１参照)。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３-２４９９３５号公報（第２頁〜第７頁）
【非特許文献１】松江、守倉著「ＩＥＥＥ８０２.１１高速無線ＬＡＮ教科書」ＩＤＧジャパン出版、第１５頁〜第１６頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように、従来のキャリアセンスは、ＲＳＳＩを干渉電力として、干渉電力とキャリアセンスレベル閾値を比較することで行うものであるが、受信側における信号の衝突による誤り発生の有無は、希望波電力(本来通信をすべき相手からの受信信号電力)と干渉電力の強度の比ＣＩＲ（Carrier to Interference Ratio：希望波電力対干渉波電力比）によって決まる。そのため、干渉電力がキャリアセンス閾値以下で送信可能と判定された場合でも、希望波電力が小さい場合には、パケット衝突時に誤りが生じる可能性がある。これは、規定のキャリアセンスレベル閾値は、一定値であり希望波電力の大きさを考慮していないために発生する問題である。
【０００６】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、希望波電力を基準に動的にキャリアセンスレベル閾値を設定することにより、誤りが発生しにくく、スループットが高いシステムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、複数の無線通信機を含む無線通信システムにおける無線通信機であって、当該無線通信機からデータを無線送信しようとする相手である相手側通信機から獲得した該相手側通信機の通信状況に関する獲得情報に基づき、当該無線通信機における希望信号に対する干渉信号の強度の許容値である許容干渉電力を求める許容干渉電力算出手段と、上記許容干渉電力算出手段で算出した許容干渉電力から、当該無線通信機が上記相手側通信機に対してデータ送信を行うか否かの判断基準である送信可否閾値を求める送信可否閾値算出手段と、当該無線通信機が上記相手側通信機との通信に使用しようとするチャネル上の電力である使用予定チャネル上電力と、上記送信可否閾値算出手段で求めた送信可否閾値とに基づいて、上記相手側通信機へのデータ送信を行うか否かを決定する送信可否決定手段とを備えたことを特徴とする無線通信機である。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、送信側の無線通信機が受信側の相手側通信機の通信状況に関する獲得情報に基づいて求めた許容干渉電力から送信可否閾値を決定するので、相手側通信機におけるデータの衝突による誤りを軽減することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
実施の形態１を図１〜図３を用いて説明する。
図１は、この実施の形態に係る無線通信(無線LAN)システムの構成図、図２はこの実施の形態に係る端末またはアクセスポイントの要部構成図、図３はこの実施の形態のキャリアセンス動作を示すフローチャートである。
【００１０】
図１に示すこのシステムは、端末（ＳＴＡ）１、端末（ＳＴＡ）２、アクセスポイント（ＡＰ）３およびアクセスポイント（ＡＰ）４から構成される。端末１とアクセスポイント３および端末２とアクセスポイント４はそれぞれ無線回線で接続され、アクセスポイント３及びアクセスポイント４はそれぞれその周囲にセル５およびセル６を形成する。また、ここでは、説明のため便宜上、セル５とセル６について記載するが、セル数は２つと限らず３つ以上存在してもよい。更に、アクセスポイント３は、端末１に限らず複数の端末とデータ通信を行ってもよい。
【００１１】
図２は，上記端末１、２およびアクセスポイント３、４の内部構成の要部ブロック図である。端末およびアクセスポイントは，送受信部７，ＲＳＳＩ測定部８，閾値計算部９，ＲＳＳＩ比較部１０，制御部１１を含む。
【００１２】
次に動作について説明するが、この説明においては、端末からアクセスポイントへ送信した信号のアクセスポイントにおける受信電力と、アクセスポイントから端末へ送信した信号の端末における受信電力とは等しいと仮定している。また端末の受信性能とアクセスポイントの受信性能は等しいと仮定している。
【００１３】
アクセスポイント３を送信端、端末１を受信端としてアクセスポイント３から端末１へデータ通信を行う場合(すなわち「下りデータ通信」の場合)、アクセスポイント３は、他のアクセスポイントまたは端末がデータ送信中でないかどうかを確認するため、データを送信する前に使用するチャネル上の他の通信機によるキャリアの強度を検出するキャリアセンスを行う。
【００１４】
この実施の形態では、アクセスポイント３が端末１へデータ送信を行うか否かを決定するためのキャリアの強度の閾値（キャリアセンスレベル閾値）を端末１からの受信電力を基に決定する。
【００１５】
アクセスポイント３におけるキャリアセンスのフローチャートを図３に示す。
アクセスポイント３の送受信部７により受信された通信相手である端末１からの信号はＲＳＳＩ測定部８に送られ、受信電力（ＲＳＳＩ）が獲得情報として測定される(ステップ１１)。これと並行して、閾値計算部９でアクセスポイント３自身の所要希望波電力対干渉電力比(所要ＣＩＲ、CIR：Carrier to Interference Ratio)を計算する（ステップ１２）。ここで、所要ＣＩＲとは、所望の誤り率を得る事のできるＣＩＲを表す。
【００１６】
次いで、ステップ１１で求めたＲＳＳＩとステップ１２で求めた所要ＣＩＲから許容できる干渉電力をＲＳＳＩ測定部８で計算する(ステップ１３)。許容干渉電力の計算を次式に示す。
許容干渉電力＝RSSI／所要CIR
ここでは、アクセスポイント３の許容干渉電力を算出する事によって、等価的に端末１での許容干渉電力を算出している。
【００１７】
続いて、閾値計算部９はＲＳＳＩ測定部８から上記の許容干渉電力を受け取り、この許容干渉電力を基にキャリアセンスレベル閾値（CSth）を送信可否閾値として算出する(ステップ１４)。算出法は、例えば、
キャリアセンスレベル閾値＝許容干渉電力+α：α≦０
とする。
【００１８】
ここで制御部１１から送信要求がある場合(ステップ１５がYESの場合)は、送受信部７がチャネル上を観測し(ステップ１６)、観測される受信電界強度値(RSSI: Received Signal Strength Indicator)を使用予定チャネル上電力として測定する(ステップ１７)。
このＲＳＳＩを、ＲＳＳＩ比較部１０で前述したキャリアセンスレベル閾値とを比較し(ステップ１８)、観測されたＲＳＳＩの方が大きい場合にはチャネルをビジー状態と判断して制御部１１に通知し、制御部１１の指示により送受信部７は送信を控えて、バックオフ時間経過を待つ(ステップ１９)。また、観測されたＲＳＳＩの方が小さい場合には、チャネルをアイドル状態と判断して制御部１１に通知し、制御部１１の指示により送受信部７から送信を行う(ステップ２０)。
【００１９】
以上のように、アクセスポイント３における端末１からの受信電力のＲＳＳＩおよびアクセスポイント３の所要ＣＩＲから許容干渉電力を計算し、キャリアセンスレベルを動的に変更するようにしているので、端末１における衝突が発生しにくくなり衝突による誤りの発生を軽減することができるという効果がある。
また、この実施の形態では、受信局である端末１から送信局であるアクセスポイント３へのフィードバック情報（受信局から送信局への状況通知）のやりとりを使用せず送信局であるアクセスポイント３で閉じた処理を行うため、トラヒックの増加は引き起こさないという効果がある。
【００２０】
以上の例では、無線ＬＡＮシステムにおいてアクセスポイントから端末へデータを送信する場合を説明したが、上記説明における端末１とアクセスポイント３を入れ替えて端末１からアクセスポイント３へデータ通信(上りデータ通信)を行う場合に適用してもよく、上記と同様にアクセスポイント３での誤りの発生を軽減できるという効果を得られる。また無線ＬＡＮシステムに限らず、他の通信システムに適用できることはいうまでもない。
【００２１】
実施の形態２．
実施の形態２を図４、図５を用いて説明する。
実施の形態１は、送信局であるアクセスポイント３での受信電力および所要CIRを基準にキャリアセンスレベル閾値を決定するようにしたものであるが、この実施の形態においては、受信局である端末１の情報を基準にキャリアセンスレベル閾値を変更する例を示す。
【００２２】
図４はこの実施の形態２におけるアクセスポイント３における動作を示すフローチャート、図５はこの実施の形態２における通信シーケンスを示す図である。
この実施の形態２における無線通信システムの構成図および端末またはアクセスポイントの要部構成図は、それぞれ実施の形態１で示した図１、２と同様である。
また図４において、実施の形態１で図３に示したフローチャートと同じ動作については同じステップ番号を付し、一部説明を省略する。
【００２３】
この実施の形態２においては、実施の形態１における図３のステップ１１で端末１から獲得する受信電力（ＲＳＳＩ値）およびステップ１２で獲得するアクセスポイント３での所要ＣＩＲの代わりに、図４のステップ２１で獲得する端末１からのフィードバック情報２１を使用する。フィードバック情報としては、ここでは端末１での受信電力、および端末１での所要ＣＩＲを用いるものとする。
【００２４】
次に動作について、図４、図５を用いて説明する。
まず、図５のように送信局であるアクセスポイント３から受信局である端末１に対して任意の（あるいは所定の）データを送信すると、端末１においてこの時の受信電力（ＲＳＳＩ値）を測定する。さらに、端末１で所要ＣＩＲを規定する。これら２つの情報を、送信局であるアクセスポイント３へフィードバックする。アクセスポイント３では、フィードバック情報を受け取り（ステップ２１）、その情報から許容干渉電力の計算を行う（ステップ１３）。この許容干渉電力の計算は、実施の形態１と同様に以下の式に基づいて行われる。
許容干渉電力＝ＲＳＳＩ／所要ＣＩＲ
【００２５】
以後の動作も実施の形態１と同様であり、次いで上記許容干渉電力を基にキャリアセンスレベル閾値ＣＳｔｈを算出する（ステップ１４）。
算出されたキャリアセンスレベル閾値ＣＳｔｈと、チャネルで観測されるＲＳＳＩ値を比較し（ステップ１８）、観測されたＲＳＳＩ値の方が大きい場合（ステップ１８がＮＯの場合）には、チャネルをビジー状態と判断し、送信を控える。また、観測されたＲＳＳＩ値の方が小さい場合（ステップ１８がＹＥＳの場合）には、チャネルをアイドル状態と判断し送信を行う（ステップ２０）。
【００２６】
この実施の形態においては、送信局と受信局の性能差に関わらず、実際に誤りが発生する受信端末での情報を基に、キャリアセンスレベル閾値を設定することができる。そのため、受信端末１における１干渉による誤りをより小さくできるという効果がある。
【００２７】
この実施の形態においても、アクセスポイントから端末へデータを送信する場合を説明したが、上記説明における端末１とアクセスポイント３を入れ替えて端末１からアクセスポイント３へデータ通信(上りデータ通信)を行う場合に適用してもよく、上記と同様にアクセスポイント３での誤りの発生を軽減できるという効果を得られる。
さらに、許容干渉電力の計算（ステップ１３）以降を送信側で行う例を示したが、キャリアセンスレベル閾値の算出までを受信局側である端末１で実施してもよく、同様の効果を発揮する。
【００２８】
実施の形態３．
以上の実施の形態では、キャリアセンスレベル閾値を動的に変更し、衝突による誤りを減少させる例を示したが、本実施の形態３は、さらにキャリアセンスレベル閾値の変更後も誤りが頻繁に発生した場合に、キャリアセンスレベル閾値を更に変更する例を示す。
【００２９】
図６は、この実施の形態３におけるアクセスポイント３の動作のフローチャートを示したものである。
ここでは、実施の形態１の動作に対して誤り率によってキャリアセンスレベル閾値を変化させる機能を付加した例を示すものであり、実施の形態１と同様の動作については同じ符号を付して説明を省略する。
【００３０】
ステップ１４でキャリアセンスレベル閾値を変更した後も端末１における誤り状況が所定の閾値を越えた場合(ステップ３１でＹＥＳの場合)に、キャリアセンスレベル閾値を変更する(ステップ３２)。キャリアセンスの変更は、例えば、誤り状況が誤り状況閾値を超えていたら１ｄＢずつ下げる、あるいは、誤り状況とキャリアセンスレベル閾値に所定の関係を持たせ、誤り状況が悪くなった場合に、キャリアセンスレベル閾値を低くする、等が考えられる。
【００３１】
上記の端末１における誤り状況の検出は送受信部７によって行われ、例えば、誤りの連続発生回数または誤り率に、所定の誤り閾値をあらかじめ設定しておき、端末１がデータを正しく受信した再に端末１から送信されるＡＣＫ(受信確認応答)の未到達によって誤り状況を検出し、その誤り状況をあらかじめ設定された閾値（例えばＡＣＫ未到達の頻度）と比較することによってなされる。そして、上記の検出した誤り状況が上記の所定の誤り閾値以上であれば、送受信部７は干渉によって誤りが発生したと判定し、さらにキャリアセンスレベル閾値を低く設定する。上記のように、ＡＣＫとは、データの受信局がデータを正しく受信した際に、データの送信局に対して返送するものであり、既存の無線ＬＡＮに適用されている技術である。
【００３２】
この実施の形態によれば、実際に発生した誤りの状況に応じてキャリアセンスレベル閾値を設定することができる。そのため、実施の形態１よりも、誤りに直結した制御を行うことができる。
【００３３】
なお上記は実施の形態１を基本としたフローチャートを用いて説明したが、実施の形態２を基本としてもよく、同様の効果を得られる。その場合は図６のステップ１１及び１２が、実施の形態２で説明した図４のステップ２１に置換される。
【００３４】
実施の形態４．
上記の実施の形態３は、誤りの発生状況によるキャリアセンスレベル閾値の変更を行っている例を示したが、本実施の形態４では、実施の形態３における誤りの発生状況によるキャリアセンスレベル閾値変更と既存の誤り発生状況による伝送レート制御方式とを組み合わせる例を示す。
【００３５】
例えば、実施の形態３で説明したように、ＡＣＫの未到達頻度から受信側（端末１）における誤りの発生状況を送信側（アクセスポイント３の送受信部７）で把握し、誤り発生状況が高い場合は伝送レートを低下させ、伝送レートを最初に既存の伝送レート制御方式によって最も誤りの発生し難い伝送レート(例えばＩＥＥＥ８０２.１１aでは６Ｍｂｐｓ)までレートを下げる。それでも受信側での誤りが所定値をこえて発生するようであれば、実施の形態１あるいは実施の形態２で説明したように、図３あるいは図４のステップ１からの動作によりキャリアセンスレベル閾値を設定する。
【００３６】
または、最初に実施の形態１あるいは実施の形態２のようなキャリアセンスレベル閾値の設定を行い、あらかじめ規定したキャリアセンスレベル閾値の下限値まで達した後に、既存の伝送レート制御を実施するようにしてもよい。この場合は図３、図４のステップ１４とステップ１５の間にキャリアセンスレベル閾値が下限値に達しているか否かの判定を行うステップを設け、下限値に達していると判定された場合にはステップ１５には進まずに既存の伝送レート制御方式を採用するようにすればよい。この判定はアクセスポイント３の送受信部７で実行される。
【００３７】
このように、キャリアセンス閾値変更方式と従来の伝送レート制御方式を組み合わせることによって、実施の形態１あるいは実施の形態２で示したように受信側において衝突により発生する誤りを軽減すると同時に、受信側における希望受信電力の低下から引き起こされる干渉による誤りを回避することができる。
【００３８】
実施の形態５
以上の実施の形態では、キャリアセンスレベル閾値を変更して、衝突による誤りを軽減させる例を示したが、本実施の形態５では、衝突の発生を抑えるものとして、干渉状況によってＲＴＳ／ＣＴＳ(送信要求／受信確認応答)方式に切り換える例を示す。
【００３９】
ここでＲＴＳ／ＣＴＳ方式とは、送信局がデータの送信を行う前にＲＴＳ(Request To Send：送信要求)を送信し、受信局がこのRTSを受信してデータ受信可能であればＣＴＳ(Clear To Send：受信準備完了)を送信する。すべての端末がＲＴＳ及びＣＴＳを監視することで、他端末は送信を控え衝突を回避する方式である。ただし、ＲＴＳ／ＣＴＳ方式を用いると、ＲＴＳ及びＣＴＳによるオーバヘッドが影響して、データ通信速度が低下するという課題点もある。
【００４０】
図７は、このような場合の、無線LANシステムの動作を示すフローチャートである。まず、キャリアセンスレベル閾値を所定の固定値に設定する（ステップ４０）。次いで実施の形態１〜３で説明したキャリアセンスを行う(ステップ１５〜１８)。その後に干渉状況を検出し(ステップ４１)、その干渉状況に応じてＲＴＳ／ＣＴＳ方式に切り換えを行う(ステップ４３)。その後、干渉量が緩和されるまでＲＴＳ／ＣＴＳ方式を用い、干渉量の緩和を検出した時点で通常送信であるＣＳＭＡ／ＣＡ方式に戻す(図８)。
【００４１】
上記ステップ４１における干渉状況の検出は、例えば、干渉局となる(自局と異なるＳＳＩＤを持つ)アクセスポイントからＢｅａｃｏｎを受信した場合になされる。または、干渉となる電力値（ＲＳＳＩ値）に所定のＲＳＳＩ閾値をあらかじめ設定しておき、あらかじめ設定された閾値を自分宛でない信号のＲＳＳＩ値と比較することでなされる。そして、上記自分宛でない信号のＲＳＳＩ値の方が大きい場合にＲＴＳ／ＣＴＳ方式に切り換える。さらに、アクセスポイントでのトラヒック量を報知情報で通知し、この通知されたトラヒック量とあらかじめ設定した所定のトラヒック閾値とを比較することでなされる。そして、受信したトラヒック量が設定されたトラヒック閾値以上の場合にＲＴＳ／ＣＴＳ方式に切り換える。
上記の動作は送受信部７において実行される。
【００４２】
以上のように、通常送信とＲＴＳ／ＣＴＳ方式を干渉状況によって動的に変更することで、必要最低限のオーバヘッドのみで干渉による誤りを回避することができる。
【００４３】
なお、上記各実施の形態において、アクセスポイント３がこの発明における無線通信機、端末１がこの発明における相手側通信機に該当し、以下、送受信部７がフィードバック情報獲得手段と誤り状況判定手段とデータ伝送レート変更手段と送信方式決定手段、ＲＳＳＩ測定部８が受信電力強度測定手段、閾値計算部９が許容干渉電力算出手段および送信可否閾値算出手段、制御部１１が誤り状況判定手段、ＲＳＳＩ比較部１０が送信可否決定手段、にそれぞれ該当する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態である無線LANシステムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態である無線LAN装置の内部構成を示す図である。
【図３】実施の形態１の無線LANシステムのキャリアセンス手順を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２の無線LANシステムのキャリアセンス手順を示すフローチャートである。
【図５】フィードバック情報を用いる場合の通信シーケンスを示す図である。
【図６】実施の形態３の無線LANシステムのキャリアセンス手順を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態４の無線LANシステムの無線通信方式切り換え手順を示す図である。
【図８】実施の形態５の通信方式を切り換える場合の通信シーケンスを示す図である。
【図９】従来のＣＳＭＡ／ＣＡ方式におけるキャリアセンスの例を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１，２  端末
３，４  アクセスポイント
５，６  無線セル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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