(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層から構成される積層フィルムであって、両表面層がエチレン系重合体である（Ａ）成分を主成分とし、また、中間層が下記（ａ）〜（ｃ）を満足するアイオノマー系樹脂である（Ｂ）成分を主成分とし前記（Ａ）成分との混合組成物であり、かつ、中間層のフィルム全体の厚みに対する厚み比が３５〜９０％であることを特徴とするストレッチシュリンク積層フィルム。
（ａ）ＪＩＳ Ｋ−７１２１に基づく示差熱分析法により降温速度１０℃／ｍｉｎにて測定した降温結晶化熱量（ΔＨｃ）が下式の関係にある。
２０Ｊ／ｇ＜ΔＨｃ＜８０Ｊ／ｇ
（ｂ）ＪＩＳ Ｋ−７２４４−６に基づく動的粘弾性測定法による周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．５％、降温速度３℃／ｍｉｎにて測定した、１６０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１６０）、および１００℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１００）の値がそれぞれ下式の関係にある。
０．４ＭＰａ＜３＊Ｇ’１６０＜０．８ＭＰａ
１ＭＰａ＜３＊Ｇ’１００＜３ＭＰａ 
（ｃ）ひずみ０．１％、周波数１００ｒａｄ／ｓにおける２００℃の複素粘度（η＊２００）が下式の関係にある。
１０００Ｐａ・ｓ＜η＊２００＜３０００Ｐａ・ｓ
【請求項２】
エチレン系重合体である（Ａ）成分が、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体およびエチレン−メタクリル酸エステル共重合体の中から選ばれる少なくとも１種のエチレン系重合体であることを特徴とする請求項１記載のストレッチシュリンク積層フィルム。
【請求項３】
エチレン系重合体である（Ａ）成分が、酢酸ビニル含量が８〜３０質量％で、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）が０．２〜１０ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする請求項１記載のストレッチシュリンク積層フィルム。
【請求項４】
エチレン系重合体である（Ａ）成分の融点が、６５℃〜１００℃であることを特徴とする請求項１記載のストレッチシュリンク積層フィルム。
【請求項５】
中間層が上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との混合組成物であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合質量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝１〜５０／９９〜５０であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のストレッチシュリンク積層フィルム。
【請求項６】
８０℃オイルバス中１０秒浸漬したときの縦方向及び横方向の熱収縮率の合計値が４０〜１２０％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のストレッチシュリンク積層フィルム。
【請求項７】
溶融押出された樹脂を一旦冷却固化することなく、環状ダイから円筒状に押出し、この円筒の中にエアを吹き込み、溶融円筒を膨らませる方式であるインフレーション法で製造されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のストレッチシュリンク積層フィルム。
【請求項８】
インフレーション成形機により製造することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のストレッチシュリンク積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレッチシュリンクフィルムおよびその製造方法に関し、さらに詳細には、主に、生鮮食品や加工食品を入れた各種トレーや容器のプリパッケージ、オーバーラップシュリンクフィルム用途に用いられるストレッチシュリンク積層フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
主に、生鮮食品や加工食品を入れた各種トレーや容器のプリパッケージ、オーバーラップシュリンクフィルム用途に用いられる熱収縮性を有するシュリンクフィルムとしては、ポリ塩化ビニル（以下、ＰＶＣと略することがある）系フィルムやポリオレフィン（以下、ＰＯと略することがある）系フィルムが知られている。これはＰＶＣやＰＯ系材料からなるシュリンクフィルムが、主な要求特性である力学強度、透明性、収縮特性等の実用特性およびコスト面も含めて、ユーザーの要求を比較的広く満足するからである。
【０００３】
しかしながらこの中で、ＰＶＣ系フィルムは廃棄物処理の問題が懸念されていることから、ＰＶＣ以外の材料からなるシュリンクフィルムが要望されていた。したがって上記用途において、現状ではほとんどＰＯ系からなるシュリンクフィルムが市場を占有している。
【０００４】
次に、該用途におけるシュリンクフィルムは、主に用いられる容器により大きく２つに大別される。１つは主にコンビニエンスストア等の弁当や惣菜等の蓋付き容器のオーバーラップシュリンク包装に使用される高収縮タイプのシュリンクフィルムであり、もう１つは、主にストレッチ包装に用いられる発泡ポリスチレンやポリプロピレン系材料からなる蓋無しトレーを容器とし、これをストレッチ包装した後に、主にシワ解消やタイトなフィルムの張りを発現させるためにシュリンク包装される包装方法に使用されるストレッチシュリンクフィルムである。
【０００５】
ここで、高収縮タイプのシュリンクフィルムを用いた包装方法においては、主に横ピロー式と呼ばれる溶断シール方式の包装機が用いられる。本包装方式においてはフィルムの搬送途中において、まず針の付属したロールを通過させ、フィルムに一定のピッチで穴を形成させる。次に容器を包み込むようにフィルムを筒状に形成し、容器の底部でフィルムを長手方向にローラーで圧着して熱シールした後に、容器の前後を溶断シールする。その後シュリンクトンネルを通過せしめ、先に形成したフィルムの針穴からエアを逃がしながら収縮包装する方式である。該包装方法においては、さまざまな形状や大きさの容器に対応してタイトな包装仕上がりを得るために、高い収縮率や針穴でフィルムが引き裂けない等の物性が求められる。これらのこと等のために、各種の素材を特定量組み合わせて多層化したり、電子線等による架橋などの複雑な処理を用いた製造方法により製品化したものであるため、製造工程内のリサイクルが困難であったり、一般にフィルムの製造コストが高いものとなっている（例えば特許文献１、２参照）
【０００６】
一方、ストレッチシュリンクを用いた包装方法においては、通常のストレッチ包装に用いられるトレーをフィルムでオーバーラップし、フィルムをトレーの底に折り込んだ後、収縮包装する方式であり、ストレッチ包装機と同一の横ピロー式や突き上げ式と呼ばれる折り込みタイプの包装機の後工程にシュリンクトンネルを付加した包装機が用いられる。ここで、ストレッチ包装は、用いるストレッチフィルムの主に応力−歪曲線や応力緩和などの粘弾性特性によりシワ解消や底シール性などの包装仕上がりを発現する包装方法である。これに対して、ストレッチシュリンクフィルムを用いた包装では、ストレッチ包装した後に底部のヒートシール工程とシュリンクトンネルを通過させることによりストレッチ包装後のシワ解消や底シール性などの包装仕上がりを発現する包装方式であること、およびタイトな包装仕上がりが発現できることが、通常のストレッチ包装と大きく異なる点である。
【０００７】
上記包装機のうち、横ピロー方式は、包装能力が高い（通常６０〜８０パック程度／分）ものの包装ラインが長いためにサイズ切り替え等、段替え作業の効率等が悪いことから、同一商品を多量にパックし段替え作業の比較的少ないパックセンターや食品加工工場などで多く採用されており、商品は包装後に各店舗に配列されて陳列される。一方突き上げ指式は、包装能力は低い（通常２５〜５０パック程度／分）ものの、１サイズのフィルム（例えば３５０ｍｍ幅のロール）で比較的多くのトレーサイズに対応できることや、比較的コンパクトで設置スペースが少なくて済むことから、パックセンター等にも導入されているが、主にスーパーマーケットのインストア（バックヤード）で多く採用されている。
【０００８】
このように生鮮品等の包装は、パックセンター等で包装し各店舗に配送するものと、インストアで包装し直接店舗内に陳列するものに大別されるが、最近では人件費や包装作業の効率からみた総合コスト面で、インストアの包装比率が減少しパックセンター等での集約、大量、高速包装の比率が高まりつつある。ここで、パックセンターにおける包装においては、パックした商品を２〜４パック程度積み重ねてコンテナに詰められて保冷車で各店舗に配送される。このため、通常のストレッチ包装のみでは、輸送途中の振動や商品同士の摩擦等により、配送後にフィルムの破れや積み重ねによるフィルムのたるみ等が発生することがあるため、配送後の店舗において、商品のディスプレー効果を低下させてしまったり、場合によってはリパック（再包装）が必要となるなどの問題点があった。
【０００９】
これらの問題を解決するために、ストレッチフィルムに比べフィルムの強度やパックした商品にタイトなフィルムの張りが得られるストレッチシュリンクフィルムの使用が増加する傾向にある。該包装方法は、包装機が通常のストレッチ包装機と同一であり、包装後の工程にシュリンクトンネルを付加する程度であり、またトレー形状も多岐にわたらないことから上記した弁当容器包装のような高い収縮率は要求されず、比較的小さな収縮率で十分良好な包装仕上がりが得られる。但し、内容物が生鮮食品であることが多く、比較的低い温度（通常８０℃程度）での熱収縮特性（以下本発明においては低温収縮性と呼ぶ）が求められる。
【００１０】
次に、従来のシュリンク包装用フィルムの製造方法は、溶融押出された樹脂を一旦冷却固化することにより原反フィルムあるいは原反チューブを採取し、次いで再加熱して延伸する方式であるテンター法あるいはチューブラー法による方式が主に採用されている。これは、主に再加熱時の温度と延伸倍率および延伸速度等を調整することにより、比較的容易に所望の熱収縮特性やフィルム物性を付与することが出来るからであると考えられる。
【００１１】
一方、ストレッチ包装用フィルムの製造方法は、溶融押出された樹脂を一旦冷却固化することなく、環状ダイから円筒状に押出し、この円筒の中にエアを吹き込み、溶融円筒を膨らませる方式であるインフレーション法が主に採用されている。これは、一般的にインフレーション法の方がテンター法あるいはチューブラー法よりも条件設定範囲が比較的広く、また安定して生産できること、さらに製造設備の費用も安価であるためと思われる。一般にインフレーション法では、原料樹脂を融点（Ｔｍ点）以上の温度に加熱し、環状ダイから円筒状に押出し、溶融円筒にエアを吹き込んで膨らませてフィルムとするが、この際、エアにより直径方向に、引き取りにより縦方向に延伸がなされる。しかし、この延伸時において、樹脂は高い温度領域にあり、弾性率や粘性が低いため、インフレーション成形したのみでは、熱収縮性歪の付与という点からは、実質未延伸のフィルムであり、若干の熱収縮性は発現するが、特に比較的低い温度（８０℃程度）の収縮率（低温収縮性）が発現するような十分な配向をもったフィルムとは通常なりにくい。
【００１２】
そこで、一般的な良好な生産性と製造設備の費用が安価なインフレーション成形機でも低温収縮性に優れたストレッチシュリンクフィルムが製造できれば、上記の製造コスト面に関する問題点を解決する有効な１つの手段となると考えられる。ここで、溶融時の弾性率や粘性が高い樹脂の１つとしてアイオノマー樹脂が挙げられる。アイオノマー樹脂を用いたストレッチフィルム、ラップフィルム、シュリンク（熱収縮性）フィルム関連の公知文献としては、例えば下記特許３及至５が挙げられる。
【００１３】
特許文献３には、アイオノマー樹脂からなる層の両面に、酢酸ビニル含量が５〜４０質量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体からなる層を積層してなる食品包装用ストレッチフィルムが提案されている。このようなフィルムは、ＰＶＣ系フィルムと類似の性質を有し、自動包装適性にも優れているとしている。具体的には、アイオノマー樹脂としてデュポン社の商品名サーリンＡ１６５０（ベースポリマー：エチレン・メタクリル酸共重合体、メタクリル酸含量：９質量％、中和金属イオン種：亜鉛、ＭＦＲ：１．５ｇ／１０分、融点：９６℃）が使用され、多層インフレーション成形装置にてブローアップ比５倍で各層の厚みが１２．５μｍ／５μｍ／１２．５μｍの三層ストレッチフィルムを得ている実施例が唯一示されている。しかしながら、該特許ではアイオノマー樹脂をヒートシール時の耐熱性を向上させることを主な目的としていることおよびストレッチフィルムとしての必要物性を得るために、中間層の厚みが表裏各層の厚みを越えないことが必要であることを記載している。これらのことから、該特許は、アイオノマー樹脂により収縮特性を発現することを目的としたものではなく、また、仮に収縮特性が発現したとしても中間層の厚み比が低いために十分な低温収縮性が得られず、ストレッチシュリンクフィルムとしては適さないものである。
【００１４】
特許文献４には、高速加工による製造が可能で、光学性、被包装材料に対する密着性、使用時の切れ性等に優れた非ハロゲン系多層ラップフィルム及びその製法を提供することを目的に不飽和カルボン酸含量が３〜２０質量％、金属イオンによる中和度が０．１〜１０％のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体アイオノマーからなる層の両面に、エチレン・不飽和エステル共重合体からなる層が積層された多層ラップフィルム、及び、それを共押出Ｔダイフィルム成形機により製造する方法が提案されている。しかしながら、該特許では、Ｔダイ成形機における高速成形を主な目的としており、アイオノマー樹脂により収縮特性を発現することを目的としたものではない。
【００１５】
特許文献５には、（ａ）ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン／エチレン共重合体及びその配合物からなる群から選ばれる物質の１つまたは２つの外層、（ｂ）外層の物質を配向させるのに必要とされる温度以下の融点を有し、エチレン／酸共重合体及び関連するイオノマー；エチレン／酸／アクリレートターポリマー及び関連するイオノマー；上記のいずれかのものと約５０％までのエチレンビニルアセテートとの配合物；エチレン／エステル共重合体と約５０％までのエチレンビニルアセテートとの配合物；並びに上記物質の組み合わせよりなる群から選ばれる物質のコア層、からなる多層熱収縮性フィルムにおいて、該コア層が熱収縮性フィルムの全厚さの約５０〜９５％からなる厚さを有する該多層熱収縮性フィルムと該多層熱収縮性フィルムの製造方法であって、１つまたは２つの該外層および該コア層からなる多層フィルムを１つのまたは２つの該外層中の物質の配向温度以上であるが該物質の融点以下である温度で延伸する方法が提案されている。ここで、該特許は、高い収縮率と低い収縮力（収縮応力）を有する多層熱収縮性フィルムを得ることが主な目的であり、また、その発明の主旨から、外層中の物質の融点≧延伸温度≧外層中の物質の配向温度（一般に１１０℃以上）≧コア層中の物質の融点なる関係が成り立つ。また、外層には、低い摩擦係数を有する物質が好ましいことを記載している。さらに、フィルムを配向させる方法としては、公知の方法を採用することが出来るとしているが、好適な方法は、「バブル」法（チューブラー延伸法）であると記載されており、また具体的な実施例が示されているのは、方法１として、チューブラー延伸法、方法２として、テンター延伸法である。すなわち、これらの方法は、ともに溶融押出された樹脂を一旦急冷固化することにより原反フィルムあるいは原反チューブを採取し、次いで再加熱して延伸する方法である。
【００１６】
【特許文献１】特公平１−４７３１１号公報
【特許文献２】特公平５−６４５８９号公報
【特許文献３】特開昭５４−２４９８２号公報
【特許文献４】特開２０００−１３５７６０号公報
【特許文献５】特公平３−８０６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は、一般的に良好な生産性と製造設備の費用が安価なインフレーション成形機にて製造可能な低温収縮性と収縮後のタイトなフィルムの張りや自動包装機などにおける包装仕上がりに優れたストレッチシュリンク積層フィルム及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明らは、鋭意検討を重ねた結果、エチレン系重合体を両表面層とし、特定のアイオノマー系樹脂を主成分とする中間層を特定の厚み比とすることにより上記課題を解消できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）少なくとも３層から構成される積層フィルムであって、両表面層がエチレン系重合体である（Ａ）成分を主成分とし、また、中間層が下記（ａ）〜（ｃ）を満足するアイオノマー系樹脂である（Ｂ）成分を主成分とし前記（Ａ）成分との混合組成物であり、かつ、中間層のフィルム全体の厚みに対する厚み比が３５〜９０％であることを特徴とするストレッチシュリンク積層フィルム。
（ａ）ＪＩＳ Ｋ−７１２１に基づく示差熱分析法により降温速度１０℃／ｍｉｎにて測定した降温結晶化熱量（ΔＨｃ）が下式の関係にある。
２０Ｊ／ｇ＜ΔＨｃ＜８０Ｊ／ｇ
（ｂ）ＪＩＳ Ｋ−７２４４−６に基づく動的粘弾性測定法による周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．５％、降温速度３℃／ｍｉｎにて測定した、１６０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１６０）、および１００℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１００）の値がそれぞれ下式の関係にある。
０．４ＭＰａ＜３＊Ｇ’１６０＜０．８ＭＰａ
１ＭＰａ＜３＊Ｇ’１００＜３ＭＰａ 
（ｃ）ひずみ０．１％、周波数１００ｒａｄ／ｓにおける２００℃の複素粘度（η＊２００）が下式の関係にある。
１０００Ｐａ・ｓ＜η＊２００＜３０００Ｐａ・ｓ
（２）エチレン系重合体である（Ａ）成分が、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体およびエチレン−メタクリル酸エステル共重合体の中から選ばれる少なくとも１種のエチレン系重合体であることを特徴とする（１）に記載のストレッチシュリンク積層フィルム。
（３）エチレン系重合体である（Ａ）成分が、酢酸ビニル含量が８〜３０質量％で、メルトフローレート（ＪＩＳ Ｋ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）が０．２〜１０ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする（１）に記載のストレッチシュリンク積層フィルム。
（４）エチレン系重合体である（Ａ）成分の融点が、６５℃〜１００℃であることを特徴とする（１）に記載のストレッチシュリンク積層フィルム。
（５）中間層が上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との混合組成物であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合質量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝１〜５０／９９〜５０であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のストレッチシュリンク積層フィルム。
（６）８０℃オイルバス中１０秒浸漬したときの縦方向及び横方向の熱収縮率の合計値４０〜１２０％であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載のストレッチシュリンク積層フィルム。
（７）溶融押出された樹脂を一旦冷却固化することなく、環状ダイから円筒状に押出し、この円筒の中にエアを吹き込み、溶融円筒を膨らませる方式であるインフレーション法で製造されたことを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載のストレッチシュリンク積層フィルム。
【００１９】
また、本発明のもう一つの目的は、上記（１）〜（６）のいずれかに記載のストレッチシュリンク積層フィルムをインフレーション成形機により製造することにより達成される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、良好な低温収縮性と収縮後のタイトなフィルムの張りや包装仕上がりに優れたストレッチシュリンク積層フィルムおよびその製造方法が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を詳しく説明する。
なお、本発明における数値範囲の上限値及び下限値は、本発明が特性する数値範囲内から僅かに外れる場合であっても、当該数値範囲内と同様の作用効果を備えている限り本発明の均等範囲に包含するものである。また、本発明における主成分とは、最も多量に含有されている成分のことであり、通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上含有する成分のことである。
【００２２】
まず、本発明のストレッチシュリンク積層フィルムは、少なくとも３層から構成される積層フィルムであって、両表面層がエチレン系重合体である（Ａ）成分を主成分とし、また中間層が特定のアイオノマー系樹脂である（Ｂ）成分を主成分とすることを特徴とする。
【００２３】
ここで、上記両表面層に用いる主成分であるエチレン系重合体である（Ａ）成分は、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及びエチレンを主成分とする共重合体、すなわち、エチレンと、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１などの炭素数３〜１０のα−オレフィン；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸エステル、共役ジエンや非共役ジエンのような不飽和化合物の中から選ばれる１種または２種以上のコモノマーとの共重合体又は多元共重合体或いはそれらの混合組成物が挙げられる。エチレン系重合体のエチレン単位の含有量は、通常５０質量％を超えるものである。
【００２４】
これらのエチレン系重合体である（Ａ）成分の中では、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体およびエチレン−メタクリル酸エステル共重合体の中から選ばれる少なくとも１種のエチレン系重合体が好ましい。アクリル酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル等が挙げられる。メタクリル酸エステルとしては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等が挙げられる。
【００２５】
また、本発明において両表面層は、成形加工時の製膜安定性（例えば、インフレーション成形におけるバブル安定性）や得られるストレッチシュリンク積層フィルムの適度なスリップ性と表面粘着性のバランスあるいは防曇性などの表面特性や透明性および柔軟性などの力学特性を発現する機能を担っているため、上記エチレン系重合体である（Ａ）成分の中では、酢酸ビニル含量が８〜３０質量％で、メルトフローレート（以下、ＭＦＲと略することがある）（ＪＩＳＫ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）が０．２〜１０ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体が、これらの諸特性を材料コスト面も含めて非確定容易に調整できることから最も好ましい。
【００２６】
ここで酢酸ビニル含量が８質量％以上であれば、結晶性が低いため得られるフィルムが硬くならず、柔軟性や弾性回復性が良好であり、フィルム全体の透明性や低温収縮性が損なわれることが無く、また表面粘着性も発現しやすいため好ましい。一方３０質量％以下であれば、耐熱性やフィルム強度等が十分確保され、また添加する防曇剤のブリード性や表面粘着性が強すぎないためにフィルムの巻き出し性や外観が良好であるため好ましい。これらのことから、該酢酸ビニル含量は、好ましくは１０〜２８質量％、更に好ましくは１２〜２５質量％である。
【００２７】
また、ＭＦＲが０．２ｇ／１０分以上であれば、押出加工性は安定し、一方１０ｇ／１０分以下であれば、インフレーション成形においても製膜安定性が得られ、厚み斑や力学強度の低下やバラツキ等が少なくなるため好ましい。これらのことから、該ＭＦＲは、好ましくは、０．５〜８ｇ／１０分、更に好ましくは１〜５ｇ／１０分である。
【００２８】
さらに、両表面層の上記した表面特性や力学特性と得られるストレッチシュリンク積層フィルムの熱収縮性特性とのバランス、特に低温収縮性からはエチレン系重合体である（Ａ）成分の融点が６５〜１００℃であることが最も好ましい。
【００２９】
ここで融点が６５℃以上であれば、耐熱性やフィルム強度等が実用的に問題になることが少なく、また、添加する防曇剤のブリード性や表面粘着性が強過ぎないためにフィルムの巻き出し性や外観が良好であるため好ましい。一方、１００℃以下であれば、結晶性が低いため得られるフィルムが硬くならず、柔軟性や弾性回復性が良好であり、フィルム全体の透明性や低温収縮性も損なわれることが少なく、また表面粘着性も発現にやすいため好ましい。これらのことから、該融点は、好ましくは７０〜１００℃、さらに好ましくは７５〜９８℃である。
【００３０】
上記エチレン系重合体である（Ａ）成分の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。
【００３１】
次に中間層に用いる（Ｂ）成分について説明する。
【００３２】
アイオノマー樹脂は、エチレンと、不飽和カルボン酸と、任意成分として他の不飽和化合物からなる共重合体の不飽和カルボン酸成分の少なくとも一部を金属イオンもしくは有機アミンのうち少なくもといずれか一方で中和することにより得ることができる。また、アイオノマー樹脂は、エチレンと、不飽和カルボン酸エステルと、任意成分として他の不飽和化合物からなる共重合体の不飽和カルボン酸エステル成分の少なくとも一部を鹸化することによっても得ることができる。
【００３３】
アイオノマー樹脂の原料となるエチレンと不飽和カルボン酸、任意成分としてその他不飽和化合物を含む共重合体において、不飽和カルボン酸としては、炭素数３〜８程度のものが好ましく、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチルなどが用いられる。これらの中では、アクリル酸またはメタクリル酸が好ましく用いられる。また任意成分としての他の不飽和化合物として代表的なものは不飽和エステルであり、その具体例としては酢酸ビニルのような飽和カルボン酸の不飽和エステル、あるいはアクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどを挙げることができる。なお、これらは１種のみを単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
また、これら共重合体中の中和成分としては、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｚｎ２＋、Ｃｕ２＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｎ２＋、Ａｌ３＋などの１価から３価の金属の陽イオン（以下、金属イオンと略することがある）または有機アミンを挙げることができる。本発明においては、ナトリウム又は亜鉛が好適に用いられる。なお、これらは１種のみを単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
アイオノマー樹脂は、金属の陽イオンなどにより共重合体中のカルボキシル基を中和すると中和した部分がイオン化される。中和度が高くなるにつれてイオン化された部分がイオン結合力によって凝集しイオン性架橋となる。イオン性架橋はイオン結合によって凝集しているものであり、イオン結合力よりも大きな力を受けた時には凝集していた部分が壊れるが、イオン結合力よりも小さな力では擬似架橋状態となる。よって中和度の量に伴って溶融粘度が増大し、この効果はアイオノマー樹脂の融点に近い方が大きくなる。これらの作用によって押出性能、具体的には過度な溶融粘度の上昇が無く、例えばインフレーション成形のような溶融状態からの冷却課程での延伸加工時には、イオン性架橋が擬似架橋状態のままになるためストレッチシュリンクフィルムに好適な低温での収縮特性（低温収縮性）を付与することが可能となるものと考えられる。
【００３６】
本発明に用いられるアイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分はＪＩＳ  Ｋ−７１２１に基づく示差走査熱量計により降温速度１０℃／ｍｉｎにて測定した降温結晶化熱量（ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ＜ΔＨｃ＜８０Ｊ／ｇであることが重要となる。結晶化熱量をかかる範囲内とすることで、インフレーション成形のような溶融状態からの冷却過程での延伸加工時に過度な結晶化を生じないため低温収縮特性を付与することが可能となる。さらに、結晶化温度（Ｔｃ）が４０℃＜Ｔｃ＜９０℃となることが好ましい。結晶化温度をかかる範囲内とすることで、インフレーション成形のような溶融状態からの冷却過程での延伸加工時に、過度な配向がかかることなく、且つストレッチシュリンクに好適な低温での収縮特性（低温収縮性）を付与することが可能となる。示差走査熱量計により測定される降温過程における結晶化温度が９０℃以上となると、インフレーション成形のような溶融状態からの冷却過程での延伸加工時に約９０℃以下でフィルムが硬くなってしまい、ストレッチシュリンクフィルムに好適な低温での収縮特性（低温収縮特性）を付与することが難しくなる。４０℃以下となると、インフレーション成形にてバブルのフロストラインが安定しないといった不具合が生じる場合がある。
【００３７】
また、本発明に用いられるアイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分は、ＪＩＳ  Ｋ−７２４４−６に基づく動的粘弾性測定法による周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．５％、２００℃から４０℃までの温度範囲において、降温速度３℃／ｍｉｎにて測定した、１６０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１６０）、および１００℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１００）の値がそれぞれ下式の関係にあることが重要である。なお、本発明において「３＊Ｇ’」とは、Ｇ’値の３倍という意味である。
０．４ＭＰａ＜３＊Ｇ’１６０＜０．８ＭＰａ
１ＭＰａ＜３＊Ｇ’１００＜３ＭＰａ  
ここで、さらに１２０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１２０）の値が、下式の関係を有していることが好ましい。
１ＭＰａ＜３＊Ｇ’１２０＜３ＭＰａ
本発明の食品包装用フィルムは前述したようにインフレーション成形のような溶融状態からの冷却過程中での延伸加工によってシュリンク包装用途に好適な熱収縮特性を付与できるものであり、フィルムを構成する樹脂組成物のレオロジー的性質も重量な要素となる。インフレーション成形については詳しくは後述するが、インフレーション成形とは溶融樹脂を環状（多層）ダイより円筒状に押出し、この円筒状の溶融膜内に、一定量の空気を入れて加圧し、膨張させてから冷却装置で冷却させて、円筒状のフィルムを連続的に得る成形法である。フィルムを構成する樹脂組成物の溶融状態からの冷却過程での貯蔵弾性率の温度依存性がかかる範囲内にあることで溶融状態からの冷却過程中での延伸加工によってシュリンク包装用途に好適な熱収縮特性を付与することが可能となる。具体的には２００℃〜１００℃における上記温度の貯蔵弾性率（３＊Ｇ’）の値がかかる範囲内であれば、溶融押出時の負荷が高くなりすぎることがなく、インフレーション成形時の溶融樹脂膜内の内圧をある程度高めることができる。
【００３８】
また、同様に測定した８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’８０）の値が下式の関係を有することがさらに好ましい。
２ＭＰａ＜３＊Ｇ’８０＜１０ＭＰａ
かかる範囲内であれば溶融樹脂膜内の内圧を高めると同時にシュリンク包装用途に好適な熱収縮特性を有するために最適な延伸ひずみを付与することが可能となる。
【００３９】
また、本発明に用いられるアイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分はひずみ０．１％、周波数１００ｒａｄ／ｓにおける２００℃の複素粘度（η＊２００）が１０００Ｐａ・ｓ＜η＊２００＜３０００Ｐａ・ｓであることが重要である。２００℃の複素粘度がかかる範囲内であれば、溶融押出時の負荷が高くなりすぎることがなく、インフレーション成形時の溶融樹脂膜内の内圧をある程度高めることができる。
【００４０】
また、本発明に用いられるアイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）は０．２〜２０ｇ／１０分であることが好ましい。かかる範囲内であれば、押出成形時に背圧等が急激にあがることがなく、バブルの安定性などのインフレーション成形性やストレッチシュリンクフィルムに好適な力学特性を得ることが可能となるため好ましい。これらのことから、該ＭＦＲは、好ましくは０．３〜１０ｇ／１０分、更に好ましくは０．５〜３ｇ／１０分である。
【００４１】
本発明に用いられるアイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分の製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば特公昭３９−６８１０号公報等に示される公知の製造方法を用いることができる。また、金属イオンを含まないエチレンとアクリル酸もしくはメタクリル酸等の共重合体樹脂を原料に、アセチルアセトン金属錯体、酸化金属、脂肪族酸金属塩当を必要量後添加してイオン架橋を導入し、成形加工時にアイオノマー樹脂を得ても構わない。エチレンとアクリル酸もしくはメタクリル酸等の共重合体は、ポストメタロセン触媒により重合することも可能である。また、
【００４２】
また、本発明においては市販の原料を用いることもできる。アイオノマー樹脂の具体的な商品としては、三井・デュポンポリケミカル（株）の商品名「ハイミラン」が挙げられる。
【００４３】
上記したように、本発明のストレッチシュリンク積層フィルムは、エチレン系重合体である（Ａ）成分を主成分とする両表面層と特定のアイオノマー樹脂である（Ｂ）成分を主成分とする中間層を有する少なくとも３層から構成される積層フィルムであるが、本発明の趣旨を越えない範囲で、力学特性や層間接着性の改良などを必要に応じて他の層（以下、Ｐ層と略することがある）を適宜導入してもかまわない。ここで、表面層（以下、Ｓ層と略することがある）は、両表面層以外に、すなわち、中間層に同様の層を有してもかまわない。また、中間層（以下、Ｍ層と略することがある）は、両表面層の間に少なくとも１層有してあれば良く、２層以上有してもかまわない。例えば（Ｓ層）／（Ｍ層）／（Ｓ層）からなる３層構成、（Ｓ層）／（Ｐ層）／（Ｍ層）／（Ｓ層）からなる４層構成、（Ｓ層）／（Ｐ層）／（Ｍ層）／（Ｐ層）／（Ｍ層）／（Ｐ層）／（Ｓ層）、（Ｓ層）／（Ｍ層）／（Ｐ層）／（Ｍ層）／（Ｐ層）／（Ｓ層）、（Ｓ層）／（Ｍ層）／（Ｓ層）／（Ｍ層）／（Ｓ層）などからなる５層構成を代表的に挙げることができる。この場合、各層の樹脂組成や厚み比に関しては、同一であっても異なっていてもかまわない。
【００４４】
ここで、本発明において好適な積層構成は、（Ｓ層）／（Ｍ層）／（Ｓ層）からなる３層構成であり、この層構成を採用することにより、本発明の目的である良好な低温収縮性と収縮後のタイトなフィルムの張りや自動包装機などによる包装仕上がり、また上述した横ピロー式や突き上げ式と呼ばれるタイプの自動包装機での包装時に破断トラブルが無く、更に再生添加性（通常は中間層に添加する）にも優れたストレッチシュリンク包装フィルムを生産性、経済性よく得ることができる。
【００４５】
次に本発明のストレッチシュリンク積層フィルムは、上記した中間層のフィルム全体の厚みに対する厚み比が３５〜９０％であると共に、８０℃オイルバス中１０秒浸漬したときの縦方向及び横方向の熱収縮率の合計が４０〜１２０％であることが好ましい。
【００４６】
ここで、中間層のフィルム全体の厚みに対する厚み比がかかる範囲内であれば、例えば製膜方法として、インフレーション成形のような溶融状態からの冷却過程での延伸加工を用いても、安定した製膜加工性が得られ、また、ストレッチシュリンクフィルムに好適な低温収縮性などの熱収縮特性や透明性及び柔軟性などの力学特性を材料コスト面も含めて比較的容易に付与できるため好ましい。これらのことから、該厚み比は、安定した製膜加工性と柔軟性及び材料コスト面をより重視する場合には、好ましくは３５〜６０％、より好ましくは、３５〜５０％、インフレーション成形のような溶融状態からの冷却過程での延伸加工で大きな低温収縮性と収縮後のタイトなフィルムなどをより重視する場合には、好ましくは６０〜９０％、より好ましくは６５〜８５％である。ここで、該中間層が上記したように積層構成中に２層以上ある場合には、全ての中間層の合計厚みを用いて厚み比を計算すればよい。尚、本発明のストレッチシュリンク積層フィルムの全体の厚み比は、特に限定されるものではないが、通常のストレッチシュリンクフィルムの厚みと同じ程度の範囲、即ち５〜３０μｍ程度、代表的には８〜２０μｍ程度の範囲にある。
【００４７】
また、８０℃オイルバス中１０秒浸漬したときの縦方向及び横方向の熱収縮率の合計値が４０〜１２０％、好ましくは４５〜１００％であれば、本発明のストレッチシュリンク積層フィルムを用いてストレッチ包装した後のシワをシュリンクトンネルを通過させることにより解消できることが多く、また、トレーを変形させたり、トレーの底面に折り込まれたフィルムがヒートシールする際にカールしてしまったり、自然収縮などにより経的にロール状フィルム（巻物）に巻き締まりによる変形などの不具合が発生することが少ないため好ましい。
【００４８】
さらに、本発明においては、用いるフィルム幅とトレーのサイズとの大小関係などにより変化するが、８０℃オイルバス中１０秒浸漬した時の縦方向及び横方向の熱収縮率は、それぞれ１５〜６０％、好ましくは２０〜５５％である。かかる範囲内であれば、各種サイズへのトレーへの包装仕上がり性やロール状フィルムの経時安定性などが優れており好ましい。
【００４９】
上記した熱収縮率は、主に両表面層と中間層の厚み構成と延伸倍率やブローアップ比（バブル直径／ダイ直径）及び延伸温度や冷却条件などの温度条件を変化させることにより所定の範囲に調整することができる。例えば、熱収縮率が所望の値よりも小さい場合には、より低温での熱収縮歪を大きくするように、縦方向及び／又は横方向の延伸倍率を上げたり、外面冷却における冷却ブロアー量のＵＰや内面冷却を併用するなどの冷却効率を適宜調整すればよい。逆に、熱収縮率が所望の値よりも大きい場合には、より低温での熱収縮歪を小さくするように、縦方向及び／又は横方向の延伸倍率を下げたり、外面冷却における冷却ブロアー量のＤＯＷＮや内面冷却を弱くするなどの冷却効率を適宜調整すればよい。
【００５０】
次に、本発明のストレッチシュリンク積層フィルムの中間層には、（Ｂ）成分であるアイオノマー樹脂が主成分として含有するが、該（Ｂ）成分以外に、上記した（Ａ）成分であるエチレン系重合体を本発明の主旨を越えない範囲で混入してもかまわない。例えば、トリミングロス等から発生するリサイクル樹脂の添加や得られるストレッチシュリンク積層フィルム全体での力学特性、特に弾性率（剛性）や引き裂き強度などの特性向上や材料コストの低減などを主目的とする場合に有効な手段となる。混合する場合の混合質量比は、（Ａ）／（Ｂ）＝１〜５０／９９〜５０、好ましくは、５〜５０／９５〜５０、更に好ましくは、１０〜４５／９０〜５５である。
【００５１】
ここで、最も好適に混合できる（Ａ）成分としては、酢酸ビニル含有量が１０〜２５質量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。これは、両表面層として好適に使用でき、かつ、トリミングロス等から発生するリサイクル樹脂を添加した際の透明性、力学特性や材料コスト面も含めて実用的に大きな問題がなく、工業材料としても安定的に入手可能であるからである。
【００５２】
本発明のストレッチシュリンク積層フィルムには、本発明の主旨を超えない範囲で、防曇性、帯電防止性、滑り性、自己粘着性、力学特性等の諸物性を更に調整、向上させる目的で必要に応じて各種添加剤及び／又は上記した（Ａ）成分、（Ｂ）成分以外の樹脂を表面層及び／又は中間層にそれぞれ適宜配合することができる。
【００５３】
ここで、各種添加剤としては、例えば酸化防止剤、防曇剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤などが挙げられ、本発明の主旨を超えなければ特に限定されるものではない。本発明において好適に用いられる添加剤としては、炭素数が１〜１２、好ましくは１〜６の脂肪族アルコールと、炭素数が１０〜２２、好ましくは１２〜１８の脂肪族との混合物である脂肪族アルコール系脂肪族エステルが挙げられ、具体的には、モノグリセリノレート、ジグリセリンモノオレート、ポリグリセリンオレート、グリセリントリリシレート、グリセリンアセチルシノレート、ポリグリセリンステアレート、ポリグリセリンラウレート、メチルアセチルリシノレート、エチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、プロピレングリコールオレート、プロピレングリコールラウレート、ペンタエリスリトールオレート、ポリエチレングリコールソルビタンラウレート等を挙げることができる。更にパラフィン系オイルから選ばれた化合物の少なくとも１種を添加することができる。これらの添加剤の好適な添加量は、各種の樹脂成分の合計を１００質量部とした場合に、０．１〜１２質量部、好ましくは、１〜８質量部、更に好ましくは１〜５質量部であり、本発明においては、少なくとも表面層に添加することが好ましい。
【００５４】
また、上記した（Ａ）成分、（Ｂ）成分以外の樹脂としては、本発明の主旨を超えなければ特に制限されるものではないが、例えばプロピレン系やスチレン系の熱可塑性エラストマー、各種の耐衝撃性改良剤や相容化剤、粘着付与樹脂、可塑剤などを挙げることができる。これらの他の樹脂の好適な添加量は、各種の樹脂成分の合計を１００質量部とした場合に、０〜２０質量部、好ましくは０〜１５部、さらに好ましくは０〜１０質量部である。
【００５５】
次に、本発明のストレッチシュリンク積層フィルムの製造方法について説明する。製造方法は、公知の各種の製造方法が適用でき、本発明の主旨を超えなければ特に制限されるものではない。フィルムの積層方法としては、例えば、共押出積層法、ラミネーション法、ドライラミネーション法などを挙げることができる。これらのうち本発明においては、溶融接着する共押出積層法が好適に用いられる。具体的には、複層数に応じた複数の押出機を用いて溶融押出し、フィードブロックやマルチマニホールドなどにより溶融樹脂を展開、積層化する方法である。
【００５６】
本発明の主目的の一つである低温収縮性を付与するための方法としては、通常用いられるテンター法やチューブラー法などの溶融押出された樹脂を一旦冷却固化することにより原反フィルムあるいは原反チューブを採取し、次いで再加熱して延伸する方式も適宜可能である。本発明においては、上記した積層樹脂組成物構成を採用することにより、溶融押出された樹脂を一旦冷却固化することなく、環状ダイから円筒状に押出し、この円筒の中にエア（空気）を吹き込み、溶融円筒を膨らませる方式である、いわゆるインフレーション法でも低温収縮性に優れたストレッチシュリンク積層フィルムが得られることが見出されたものである。
【００５７】
インフレーション法では、環状ダイより溶融樹脂を引き取り、薄膜化する過程で冷却効果が働き、フィルムを構成する分子が配向する。この配向の度合いは、用いる樹脂の溶融粘度と冷却過程における固化速度あるいは結晶化速度の相違やブローアップ比（バブル直径／ダイス直径）及びバブル形状等によって主に変化するものと考えられる。
【００５８】
本発明においては、インフレーション成形する際に、冷風などの媒体で冷却量を調整しながら溶融円筒内に、一定量のエアを入れて加圧量を調整し、ブローアップ比を３．５以上、好ましくは、４〜２０、更に好ましくは５〜１５とする。続いてフィルムの引き取り速度を調整することによって環状だいから円筒状に押し出された樹脂の変形倍率がフィルム全体で５０〜２００倍程度、好適には７０〜１２０倍に調整することが好ましい。ここで、変形倍率とは、環状ダイのリップギャップを得られるフィルムの厚みで除した値のことである。例えば、環状ダイのリップギャップが１ｍｍ（１０００μｍ）で、得られるフィルムの厚みが１０μｍの場合の変形倍率は、１００倍となる。また、環状ダイのリップギャップが２ｍｍで、得られるフィルムの厚みが１０μｍの場合の変形倍率は、２００倍となる。該変形倍率の計算には、ブローアップ比の影響を受けないものとする。その際の冷却方法としては、円筒状のフィルムの外面や内面側から冷却する方法、円筒状のフィルムの外面側と内面側の両面から同時に冷却する方法のどちらを採用してもかまわない。
【００５９】
上記した方法で得られたストレッチシュリンク積層フィルムは、熱収縮率の調整、自然収縮率の低減やカールの発生を抑制する等の為に、必要に応じて、加熱ロール間での縦延伸、各種の熱固定、エージング等の熱処理を行うことができる。また防曇性、帯電防止性、粘着性等を付与、促進させる目的で、コロナ放電や熟成等の処理、さらには、印刷、コーティング等の表面処理は表面加工を行うこともできる。
【実施例】
【００６０】
以下に実施例でさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本明細書に表示されるフィルムについての種々の測定値及び評価は次のようにして行った。ここで、フィルムの押出機からの流れ方向を縦方向、その直交方向を横方向と呼ぶ。
【００６１】
（１）ＤＳＣ測定
パーキンエルマー社製、示差熱走査型熱量計ＤＳＣ−７型を用い、アイオノマー系樹脂組成物をＤＳＣ測定用アルミパンに約１０ｍｇを精秤し、１０℃／ｍｉｎの走査速度にて２００℃まで昇温、２分間等温にて保持した後、同速度にて室温まで冷却した。冷却過程における発熱ピークとして観測されるアイオノマー系樹脂組成物の結晶化熱量を測定した。
【００６２】
（２）動的粘弾性測定
得られたアイオノマー組成物からなるペレットを１００ｔプレス機を用いて、設定温度２００℃にて、１０分間プレス後、冷却することにより１．５ｍｍ厚みの板を作製した。ついでこの板よりΦ２５ｍｍの円筒状の試験片を切り出した。この試験片を動的粘弾性測定装置（ＴＡインスツゥールメント株式会社（旧レオメトリック・サイエンティフィック・エフ・イー社製）商品名：ＲＤＡ−２）を用いて実施した。測定条件は周波数１Ｈｚ、ひずみ０．５％にて、２００℃から４０℃までの温度範囲において、降温速度３℃／ｍｉｎにて貯蔵弾性率（Ｇ’）を測定し、測定値を３倍して（３＊Ｇ’）の値を求めた。２００℃から１００℃までの貯蔵弾性率の傾きは指数近似により算出した。
【００６３】
（３）複素粘度
（２）で得た１．５ｍｍ厚みのプレス板よりΦ２５ｍｍの円筒状の試験片を切り出した。この試験片を動的粘弾性測定装置（ＴＡインスツゥールメント株式会社（旧レオメトリック・サイエンティフィック・エフ・イー社製）商品名：ＲＤＡ−２）を用いて実施した。測定条件は、ひずみ０．１％、周波数１００ｒａｄ／ｓにて、測定温度２００℃における複素粘度を測定した。
【００６４】
（４）収縮仕上がり
幅４００ｍｍのフィルムを用い、横ピロー型包装機（大森機械（株）製ＳＴＮ７５００）＋シュリンクトンネル（大森機械（株）製ピロー包装機付属のＣ−３００型、熱風設定温度：８５℃、通過時間：３秒）により、２００ｇの粘度（厚み１０ｍｍ）を入れた通常の発泡ポリスチレントレー（長さ２００ｍｍ、幅１５０ｍｍ、高さ１５ｍｍ）を包装し、得られたパックサンプルを下記の基準で評価した。
（◎）：トレー上面にシワやたるみがほとんどなく、フィルムの張りも十分あるもの
（○）：トレー上面にシワやたるみがほとんどなく、フィルムの張りがあるもの
（×）：トレー上面にシワやたるみが発生したり、フィルムの張りがないもの
【００６５】
（５）経時後のたるみ
上記した（４）で得られたパックサンプルを３段に積み重ねた状態で、５℃の恒温槽内に１０時間放置後、最下段のパックサンプルの上面の状態を下記の基準で評価した。
（○）：トレー上面にたるみがほとんどなく、フィルムの張りも十分あるもの
（×）：トレー上面にたるみが発生し、フィルムの張りがないもの
【００６６】
（実施例１）
エチレン系重合体である（Ａ）成分にエチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含量：１５質量％、ＭＦＲ＝２．２ｇ／ｍｉｎ、融点：９５℃）、（以下Ａ−１と略する）１００質量部に、防曇剤としてジグリセリンモノオレート５．０質量部を設定押出温度１８０〜２００℃で溶融混練した樹脂組成物を用い両表面層とし、また、アイオノマー系樹脂組成物である（Ｂ）成分にアイオノマー（１）（ベースポリマー：エチレン・メタクリル酸共重合体、メタクリル酸含量：１５質量％、中和金属イオン種：亜鉛、中和度：５９％、ＭＦＲ＝０．７ｇ／１０分、融点：８８℃）（以下Ｃ−１と略する）とＡ−１とを質量部でＣ−１／Ａ−１＝７０質量％／３０質量％からなる樹脂組成物を用い中間層とし、それぞれ別々の押出機から合流させ、環状三層ダイ温度１８５℃、リップギャップ１．２ｍｍ、ブローアップ比１０．０で共押出インフレーション成形して、総厚み１３μｍ（積層比＝１／３／１）のストレッチシュリンク積層フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００７０】
（比較例１）
実施例１において、表裏層及び中間層ともにＡ−１のみを用い、積層比を１／２／１とした以外は同様の条件にてストレッチシュリンク積層フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００７１】
（比較例２）
実施例１において、中間層にＤ−１のみを用い、積層比を１／２／１とした以外は同様の条件にてストレッチシュリンク積層フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
0004721931.tif 000002
【００７３】
表１より、本発明で規定するストレッチシュリンク積層フィルムは、包装仕上がりに優れていることがわかる。また、インフレーション成形でも製造可能であることが確認できる（実施例１）。これに対して、アイオノマー系樹脂組成物を用いない場合（比較例１〜２）、収縮仕上がりは良好であるが経過時後のたるみに問題があったり（比較例１）、収縮仕上がりに問題がある（比較例２）ことが確認できる。