(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部を左右方向に長い板状シール部(5)とする弾性圧搾可能な胴部(2)から口頸部(4)を起立するチューブ容器体(1)と、
上記口頸部外面へ嵌合させるとともに収納物注出口を付設した主キャップ(13)及びその注出口を開閉可能な補助キャップ(17)で形成したキャップ(11)とを具備し、
上記主キャップ(13)の外周面の前面側の上部から、外方張出し板(22)を介して弾性クリップ板(23)を垂下させ、
この弾性クリップ板(23)と主キャップ(13)前面との間に上記板状シール部(5)を挟持することができるように構成したことを特徴とするキャップ付き容器。
【請求項２】
下端部を左右方向に長い板状シール部(5)とする弾性圧搾可能な胴部(2)から口頸部(4)を起立するチューブ容器体(1)と、
上記口頸部外面へ嵌合させるとともに収納物注出口を付設した主キャップ(13)及びその注出口を開閉可能な補助キャップ(17)で形成したキャップ(11)とを具備し、
主キャップ(13)の外周面の前面側の下部から、容器体胴部(2)の上部外面に沿って弾性クリップ板(23)を垂下させ、
この弾性クリップ板(23)と胴部(2)前面との間に上記板状シール部(5)を挟持することができるように構成したことを特徴とするキャップ付き容器。
【請求項３】
上記板状シール部(5)に透孔(6)を穿設すると共に、弾性クリップ板(23)の内面に、上記透孔(6)内へ嵌合可能な突子(24)を付設したことを特徴とする、請求項１又は請求項２記載のキャップ付き容器。
【請求項４】
上記弾性クリップ板(23)を、実質的に左右両側板(23a,23a)と中間板(23b)との三枚の弾性板で形成したことを特徴とする請求項１、２、又は３記載のキャップ付き容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はキャップ付きの容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、クリーム状物を収納させたキャップ付きのチューブ容器は、個別に紙製の外箱内へ収納させ、かつ該外箱内に説明書等を共に収納させて販売している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記チューブ容器等は、容器へ直接説明書等を挾持等させることが出来ないため、容器と説明書等を共に収納できる外箱を必要とすることとなるが、容器へ説明書等を挾持させることが出来れば、これ等容器と説明書等とを共にシュリンク包装等することで外箱を不要とすることが出来、コストを廉価にすることが出来ると共に外箱部だけ廃棄物を減少することが出来ることとなる。又外箱を用いる場合も、説明書等は剛性が乏しく、よって容器と共に収納することが難しく、容器外面へ巻き付けて外箱内へ入れることも行われているが面倒であり、容器に挾持させることが出来れば、共に容易に外箱内へ収納できる。
【０００４】
本発明はキャップの一部にクリップとしての弾性板を付設することで、上記説明書等を挾み、外箱がなくてもそのまま包装でき、又外箱を用いる場合はその外箱内への説明書収納が容易としたものである。
【０００５】
第１の手段として下端部を左右方向に長い板状シール部5とする弾性圧搾可能な胴部2から口頸部4を起立するチューブ容器体1と、
上記口頸部外面へ嵌合させるとともに収納物注出口を付設した主キャップ13及びその注出口を開閉可能な補助キャップ17で形成したキャップ11とを具備し、
上記主キャップ13の外周面の前面側の上部から、外方張出し板22を介して弾性クリップ板23を垂下させ、
この弾性クリップ板23と主キャップ13前面との間に上記板状シール部5を挟持することができるように構成した。
【０００６】
第2の手段として下端部を左右方向に長い板状シール部5とする弾性圧搾可能な胴部2から口頸部4を起立するチューブ容器体1と、
上記口頸部外面へ嵌合させるとともに収納物注出口を付設した主キャップ13及びその注出口を開閉可能な補助キャップ17で形成したキャップ11とを具備し、
主キャップ13の外周面の前面側の下部から、容器体胴部2の上部外面に沿って弾性クリップ板23を垂下させ、
この弾性クリップ板23と胴部2前面との間に上記板状シール部5を挟持することができるように構成した。
【０００７】
第３の手段として上記第１の手段又は第２の手段を有すると共に、上記板状シール部５に透孔６を穿設すると共に、弾性クリップ板23の内面に、上記透孔６内へ嵌合可能な突子24を付設した。
【０００８】
第４の手段として上記第１、第２、又は第３の手段を有すると共に、上記弾性クリップ板23を、実質的に左右両側板23a 、23aと中間板23bとの三枚の弾性板で形成した。
【０００９】
【発明の実施の形態】
まず図１から図４が示す第１実施形態について説明すると、１は合成樹脂製のチューブ容器体である。該容器体は胴部２上端から肩部３を介して口頸部４を起立しており、その胴部下端は公知のように板状のシール部５としている。その胴部は弾性圧搾可能である。
【００１０】
11は上記口頸部外面へ嵌合させたキャップで、ノズル12付きの主キャップ13と、該主キャップに嵌合させて上記ノズル12を開閉する補助キャップとで形成しており、主キャップと補助キャップとは公知の三点ヒンジで補助蓋の弾性反転が可能に連結している。
【００１１】
主キャップ13は、頂板14中央部を開孔してその開孔周縁から上端を注出口とするノズル12を起立すると共に、頂板中央部から垂下させた内周壁15を口頸部４外面へ嵌合させ、又頂板14外周から胴部２の上部外径とほぼ同外径の外周壁16を垂下している。
【００１２】
又補助キャップ17は頂壁18外周から垂下させた周壁19を上記主キャップ頂板14の外周部上面へ載置させ、該補助キャップ周壁の後部と主キャップ外周壁の後部とを三点ヒンジ20で連結している。尚補助キャップ周壁の前部下端には指掛け片21を付設し、かつ該指掛け片下方の外周壁上部には凹部を設けている。
【００１３】
本発明にあっては、上記主キャップ外周壁の前面上部から外方張出し板22を介して弾性クリップ板23を垂下させている。該弾性クリップ板下端は外周壁16下端と同じ位置まで垂下させているが、胴部２の上部外方まで垂下させてもよい。該弾性クリップ板は図１が示すようにパンフレット25等を挾持させることが可能とする。又本願容器を胴部下端を板状のシール部５としたチューブ容器としたことにより、図２が示すように、容器内収納物が少なくなったとき、胴部下半内の収納物を上半内へ移動させた後、胴部を二つ折りして胴部下端の板状シール部５を弾性クリップ板23と主キャップ外周壁16との間で挾持できるようにすることが出来る。本発明では主キャップと補助キャップとからなるキャップを使用しているので、主キャップが有する弾性クリップ板に容器体下端の板状シール部５を挾んだ状態で主キャップから補助キャップ17を外し、該状態、つまり容器体口頸部へ主キャップを嵌合させたままで、二つ折りされた胴部を圧搾することとなる。
【００１４】
図５と図６と図７は第２実施形態を示す。該実施形態は既述第１実施形態の場合と同様に設けた、主キャップ13と補助キャップ17とからなるキャップ11の主キャップ外周壁16の前部下端から、外方張出し板22を介して容器体胴部２の前面上部との間に小間隙をおいて弾性クリップ板23を垂下しており、パンフレット等はその弾性クリップ板23と容器体胴部との間で挾持可能としている。外方張出し板22は、外周壁16を胴部外径とほぼ等しくした場合は不要となる。該実施形態の場合は、弾性クリップ板23の左右方向中間の上下方向中間部に突子24を付設しており、又胴部下端の板状シール部５に透孔６を穿設しており、図２の場合のように胴部２を二つ折りして下半を折返し、かつその板状シール部５を弾性クリップ板23と容器体胴部の上部外面へ図７のように差込みしたとき、上記透孔６が突子24へ嵌合して胴部の二つ折り状態を保持可能としている。透孔６は板状シール部５下面の左右方向中間部から垂下させた下方延長板部5aに穿設してもよい。
【００１５】
図８と図９とは、上記第１実施形態の変形例を示すもので弾性クリップ板23の突部および板状シール部に透孔を有しない。その突部に代えて左右両側の上部内面にパンフレット等挾持用の係合条を縦設している。
【００１６】
図１０と図１１は第３実施形態を示す。該実施形態は第２実施形態の場合と同様に設けた弾性クリップ板23を、図１１が示すように左右両側板23a 、23a と中間板23b とで形成し、かつ中間板23b と胴部２外面との間隙を小に、左右両側板23a 、23a と胴部外面の間隙をやや大としている。それ等間隙は逆に、つまり中間板と胴部の間隙を左右側板と胴部との間隙よりも大としてもよい。この場合は、左右側板と中間板との間へパンフレット等を挾持するが、胴部と中間板ないし左右側板との間へ挾持させてもよい。
【００１７】
図１２と図１３とは第３実施形態の変形例を示す。該実施形態にあっては中間板の下端前面に係合突部23c を付設しており、該突部で挾持されたパンフレット等の抜出しを防止している。その他部分については図１０、図１１の場合と同じである。既述各実施形態は容器がチューブ容器である場合について説明したが、必ずしもチューブ容器であることを必要としない。又弾性クリップ板23を複数の弾性板で形成する場合は実質的に三枚あればよく、例えば四枚として中間板を二枚で形成してそれ等二枚の中間板と左右側板とで形成してもよい。更にキャップも主キャップと補助キャップとからなるキャップでなくてもよい。尚既述容器体およびキャップはそれぞれ合成樹脂で形成している。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は既述構成とするものであって、請求項１又は２のようにすることで弾性クリップ板で挾んで直接容器にパンフレット等を挾持させることが出来、従ってそのパンフレットと共に容器をシュリンク包装等することで従来用いられていた外箱を不要とすることが出来る。また弾性クリップ板で板状シール部が挾持できる。
【００１９】
請求項３のようにすることで、チューブ容器体内収納物がほぼ半減した状態から胴部を二つ折りして下端の板状シール部５を弾性クリップ板23に挾むことが出来、このように二つ折りにすることで胴部内の収納空間は挾少化できるから、胴部上半内へ移動させた収納物の胴部圧搾による圧縮効率がよく注出が容易となる。
請求項４のようにすることで、パンフレット等の挾持をより確実にかつ容易に行うことが出来る。
【００２０】
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明容器を倒立状態で示す斜視図である。
【図２】 図１容器の胴部を二つ折りしてその下端を弾性クリップ板で挾んだ状態を示す斜視図である。
【図３】 図１容器要部の半断面図である。
【図４】 図１容器に用いるキャップの斜視図である。
【図５】 第２実施形態で示す、容器要部の断面図である。
【図６】 図５容器の下端部を倒立状態で示す斜視図である。
【図７】 図５要部の正面図である。
【図８】 第２実施形態を変形例で示す容器要部の断面図である。
【図９】 図８要部の正面図である。
【図１０】 第３実施形態で示す容器要部の断面図である。
【図１１】 図１０容器要部の正面図である。
【図１２】 第３実施形態を変形例で示す容器要部の断面図である。
【図１３】 図１２要部の正面図である。
【００２１】
【符号の説明】
１…容器体 ５…板状シール部
11…キャップ 13…主キャップ
17…補助キャップ 23…弾性クリップ板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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