(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面等の配設面に取付けられるベース部と、前記ベース部に着脱自在に取付けられるカバー部とを備える配線材・配管材用配設具であって、
前記ベース部は、前記配設面に対向配置される略板状の台座と、前記台座の幅方向両端に立設された一対の側壁とを有し、前記一対の側壁の先端間に開口を形成して、前記開口を介して配線材・配管材を内部に収容または保持自在とされ、
前記カバー部は、前記ベース部の開口に対応して設けた開口対応部と、前記一対の側壁に対応して前記開口対応部の幅方向両端に延設された一対の側壁対応部とを有し、
前記ベース部の両側壁にそれぞれ係止凸部を形成すると共に、前記カバー部の両側壁対応部に、それぞれ、前記係止凸部と係合する係合凹部を形成し、前記係止凸部を前記係合凹部に係止することにより、前記カバー部を前記ベース部に着脱自在に取付けるようにし、
前記ベース部の両側壁の係止凸部及び前記カバー部の両側壁対応部の係合凹部に、それぞれ、前記カバー部の側壁対応部が前記ベース部の側壁から離間させる方向の力が働いたときに、前記カバー部の側壁対応部が前記ベース部の側壁から離脱するのを阻止する阻止手段を設け、
前記ベース部の係止凸部は、前記側壁の外周面から突出し、前記開口側に位置する端面を、前記配設面への前記ベース部の配設状態で前記配設面と略直交する方向に延びる略平坦面からなる開口側端面とし、
前記カバー部の係合凹部は、前記開口対応部側に位置する端面を、前記カバー部の前記ベース部への取付状態で前記ベース部の係止凸部の開口側端面と略同一方向に延びる略平坦面からなる開口対応部側端面とし、
前記ベース部の係止凸部の開口側端面及び前記カバー部の係合凹部の開口対応部側端面により前記阻止手段を構成し、前記カバー部を前記ベース部に取付けたときに、前記係合凹部の開口対応部側端面の外側に前記係止凸部の開口側端面が配置されるとともに、前記ベース部の係止凸部の開口側端面と前記カバー部の係合凹部の開口対応部側端面とが、互いに略密接状態または近接状態で対向するようにした
ことを特徴とする配線材・配管材用配設具。
【請求項２】
前記側壁は、湾曲する外周面、屈曲する外周面、または、内側に傾斜して延びる外周面を有し、
前記ベース部の係止凸部は、前記側壁の湾曲する外周面、前記屈曲する外周面または前記内側に傾斜して延びる外周面に対応して湾曲、屈曲または内側に傾斜して延びる延設形状をなし、前記開口側端面を前記側壁の外周面において先端側の位置に配置して、前記開口側端面が前記側壁の外周面の先端側で前記配設面と略直交する方向に延びるようにしたことを特徴とする請求項１記載の配線材・配管材配設具。
【請求項３】
前記カバー部の両側壁対応部の先端部は、それぞれ、前記カバー部の前記ベース部への取付状態で前記ベース部の台座と重なる位置まで延設され、
前記カバー部の前記ベース部への取付状態で、前記ベース部の台座の幅方向両端の外側面と前記カバー部の両側壁対応部の先端部内側面との間に、それぞれ、スリット状の操作間隙を形成し、
前記操作間隙は、先鋭工具の先端を挿入自在なスリット状をなし、前記操作間隙に工具の先端を挿入して、前記カバー部の側壁対応部の先端部を、その弾性を利用して前記ベース部の側壁から強制的に離脱することにより、前記ベース部の係止凸部と前記カバー部の係合孔との係止状態を解除するようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の配線材・配管材用配設具。
【請求項４】
前記ベース部の台座は、前記幅方向両端の外側面からそれぞれ突出する一対の平板状の接合部を有すると共に、前記ベース部への前記カバー部の取付状態における前記カバー部の側壁対応部の外側面からの前記接合部の突出寸法が、前記ベース部に取付けた前記カバー部を取外すために必要な前記側壁対応部の前記側壁からの移動距離以上となるよう設定したことを特徴とする請求項３記載の配線材・配管材用配設具。
【請求項５】
前記ベース部の台座は、前記幅方向両端の外側面からそれぞれ突出する一対の平板状の接合部を有すると共に、前記一対の接合部の一方と他方とが、点対称となる凹凸平面形状の接合端面を有するようにし、２つの前記ベース部を、それらの接合部の接合端面を互いに噛合させて係合することにより互いに接合自在とし、
２つの前記ベース部を前記接合部を介して接合すると共に前記２つのベース部に前記カバー部をそれぞれ取付けたときに、それら２つのカバー部の隣接する側壁対応部の先端部の外側面間に間隙が形成されるようにすると共に、前記間隙の寸法が、前記ベース部に取付けた前記カバー部を取外すために必要な前記側壁対応部の前記側壁からの移動距離以上となるよう設定したことを特徴とする請求項３記載の配線材・配管材用配設具。
【請求項６】
前記ベース部の係止凸部は、前記開口側端面と反対側の端面を、前記台座の略幅方向に延びる略平坦面からなる台座側端面とし、
前記カバー部の係合凹部は、前記開口対応部側端面と反対側の端面を、前記カバー部の前記ベース部への取付状態で前記ベース部の台座の略幅方向に延びる略平坦面からなる先端側端面としたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の配線材・配管材用配設具。
【請求項７】
前記ベース部の係止凸部は、前記開口側端面と反対側の端面を、前記台座の略幅方向に延びる略平坦面からなる台座側端面とすると共に、前記台座側端面の外形を、先端に向かって幅狭となる形状とし、
前記カバー部の係合凹部は、前記開口対応部側端面と反対側の端面を、前記カバー部の前記ベース部への取付状態で前記ベース部の台座の略幅方向に延びる略平坦面からなる先端側端面とすると共に、前記先端側端面の外形を、前記ベース部の係止凸部の台座側端面の外形と略同一形状となるよう、先端に向かって幅狭となる形状としたことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項記載の配線材・配管材用配設具。
【請求項８】
前記カバー部の開口対応部の内側面に、前記カバー部を前記ベース部に取付けたときに、前記ベース部の側壁の開口側の端面に当接状態または近接状態で対向する規制凸部を形成し、
前記ベース部の側壁を互いに接近する方向に力が働いたときに両側壁の先端面とそれぞれ当接して当該両側壁のそれ以上の移動を阻止するようにしたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の配線材・配管材用配設具。
【請求項９】
前記ベース部は、前記両側壁の内側面及び前記台座の内周面により形成される内周面を、所定の配線材・配管材の断面形状と対応する断面形状とすると共に、前記内周面に沿ってその周方向の少なくとも一部に延設された位置決め突条を有し、
前記所定の配線材・配管材を前記ベース部の開口から内部に収容したときに、前記所定の配線材・配管材の外周面が前記ベース部の内周面に密接して、前記ベース部単体で前記所定の配線材・配管材を保持するようにすると共に、前記位置決め突条が前記所定の配線材・配管材に係合し、前記所定の配線材・配管材が、前記ベース部の長さ方向に位置ずれすることを阻止するようにしたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の配線材・配管材用配設具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の外壁面や内壁面等（以下、配設面という）に可撓管、被覆管、鞘管等の流体管等を配設して保持するためのサドルやクリップ、配設面に沿って配置した空調装置の冷媒管等を保護するための保護カバー、及び、保護カバーの付属品等として好適に使用することができる配線材・配管材用配設具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の配設面に沿ってエアコンの冷媒管を配設する場合、配設した冷媒管を外部から保護するため、保護カバーにより覆って保護している。また、建築物の配設面に沿って給湯器の給湯管等を配設する場合、サドルやクリップ等の配線材・配管材用保持具により給湯管等を保持して配設面の所定位置に固定している。
【０００３】
前記配線材・配管材用カバーに関する技術として、例えば、特許文献１に記載の技術がある。
【特許文献１】特開平８−６５８５２号公報
【０００４】
特許文献１には、断面略Ｕ字状の長尺溝材からなる基台と、断面略Ｕ字状の長尺蓋材からなる蓋体とからなる保護カバーが開示されている。この保護カバーは、基台の壁部の凹溝に蓋体の嵌合用レールを嵌め合わせることにより、基台及び蓋体を一体に組み付ける。また、前記保護カバーは、基台及び蓋体において相互に接触しあう部分に、長手方向に互いに係合し合う凹凸によるずれ防止部を備えている。更に、前記保護カバーは、基台または蓋体の一方のずれ防止部に凹部が連続して形成され、基台または蓋体の他方のずれ防止部には前記凹部への凸部の係合が隣の凸部の非係合状態によって解除されない距離において複数の凸部が形成されている。前記保護カバーは、基台と蓋体とを嵌め合わせることにより、ケーブルや給排水管、ガス管、エアコン用冷媒管等の流体管またはこれらの保護管等の配線材・配管材を長手方向に沿って収容し保護する。
【０００５】
また、前記配線材・配管材用保持具に関する技術として、例えば、特許文献２に記載の技術がある。
【特許文献２】実公昭５４−４５５３４号公報
【０００６】
特許文献２には、取付孔を中央に穿設した平坦底面のあるベースと、前記取付孔を挟んで前記ベースより同方向対称的に植設した一対の円弧状の弾性翼と、前記一方の弾性翼の先端に向け近接離反しうるよう前記他方の弾性翼の端に枢動可能に取付けられた係止片よりなる長尺体固定バンドが開示されている。この長尺体固定バンドは、前記係止片に複数の係止棒を一体形成し、その係止棒を、前記一方の弾性翼の先端に設けられた係止駒に選択可能に弾性的に係止するようにしている。また、前記長尺体固定バンドは、空気調和機等の配管材等を壁面等に固定するためのものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の技術では、流体管内を熱源が流通することにより流体管が加熱される場合、例えば、給湯器の給湯管内を流れる温水により給湯管が加熱された場合、或いは、暖房時にエアコンの冷媒管内を流れる冷媒（熱媒）により冷媒管が加熱された場合、保護カバーは、流体管からの熱伝導により加熱されて変形することがある。この場合において、特に、保護カバーが水平方向に配設される場合、保護カバーの加熱に伴い、保護カバーの蓋体の幅方向下側部分が、自重により下方に弛んだようになり、幅方向下側において、基台の凹溝から蓋体の嵌合用レールが浮き上がって離脱して、それらの係合が解除されてしまう可能性がある。この場合、保護カバーの蓋体が基台から離脱し、基台の内部に収容或いは保持した流体管が基台から外部に離脱して脱落する可能性がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載の技術では、一対の弾性翼間に配管材等の長尺体を挿入して固定するには、作業者が、手指等により両弾性翼を互いに近接する方向に弾性的に押圧した状態で、他方の弾性翼に取付けた係止片の複数の係止棒のいずれかを、一方の弾性翼に設けた係止駒に弾性的に係止し、その後、両弾性翼から手指等を離して両弾性翼を常態に復帰させて、係止片を一対の弾性翼間に掛け渡すことにより、長尺体を一対の弾性翼間で弾性的に把持固定する必要がある。よって、長尺体固定バンドに配管材等の長尺体を固定する際の作業が面倒となる。
【０００９】
そこで、本発明は、加熱等による歪みや変形、並びに、ベース部からのカバー部の離脱を確実に防止し、内部に収容或いは保持した配線材・配管材の脱落を確実に防止することができると共に、配線材・配管材の収容・保持作業等の配設作業を簡単かつ迅速に行うことができる配線材・配管材用配設具の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る配線材・配管材用配設具は、壁面等の配設面に取付けられるベース部と、前記ベース部に着脱自在に取付けられるカバー部とを備える配線材・配管材用配設具であって、前記ベース部は、前記配設面に対向配置される略板状の台座と、前記台座の幅方向両端に立設された一対の側壁とを有し、前記一対の側壁の先端間に開口を形成して、前記開口を介して配線材・配管材を内部に収容または保持自在とされ、前記カバー部は、前記ベース部の開口に対応して設けた開口対応部と、前記一対の側壁に対応して前記開口対応部の幅方向両端に延設された一対の側壁対応部とを有し、前記ベース部の両側壁にそれぞれ係止凸部を形成すると共に、前記カバー部の両側壁対応部に、それぞれ、前記係止凸部と係合する係合凹部を形成し、前記係止凸部を前記係合凹部に係止することにより、前記カバー部を前記ベース部に着脱自在に取付けるようにし、前記ベース部の両側壁の係止凸部及び前記カバー部の両側壁対応部の係合凹部に、それぞれ、前記カバー部の側壁対応部が前記ベース部の側壁から離間させる方向の力が働いたときに、前記カバー部の側壁対応部が前記ベース部の側壁から離脱するのを阻止する阻止手段を設け、前記ベース部の係止凸部は、側壁の外周面から突出し、前記開口側に位置する端面を、前記配設面への前記ベース部の配設状態で前記配設面と略直交する方向に延びる略平坦面からなる開口側端面とし、前記カバー部の係合凹部は、前記開口対応部側に位置する端面を、前記カバー部の前記ベース部への取付状態で前記ベース部の係止凸部の開口側端面と略同一方向に延びる略平坦面からなる開口対応部側端面とし、前記ベース部の係止凸部の開口側端面及び前記カバー部の係合凹部の開口対応部側端面により前記阻止手段を構成し、前記カバー部を前記ベース部に取付けたときに、前記係合凹部の開口対応部側端面の外側に前記係止凸部の開口側端面が配置されるとともに、前記ベース部の係止凸部の開口側端面と前記カバー部の係合凹部の開口対応部側端面とが、互いに略密接状態または近接状態で対向するようにしている。
【００１１】
請求項２に係る配線材・配管材用配設具は、請求項１の構成において、前記側壁は、湾曲する外周面、屈曲する外周面、または、内側に傾斜して延びる外周面を有し、前記ベース部の係止凸部は、前記側壁の湾曲する外周面、前記屈曲する外周面または前記内側に傾斜して延びる外周面に対応して湾曲、屈曲または内側に傾斜して延びる延設形状をなし、前記開口側端面を前記側壁の外周面において先端側の位置に配置して、前記開口側端面が前記側壁の外周面の先端側で前記配設面と略直交する方向に延びるようにしている。
【００１２】
請求項３に係る配線材・配管材用配設具は、請求項１または２の構成において、前記カバー部の両側壁対応部の先端部が、それぞれ、前記カバー部の前記ベース部への取付状態で前記ベース部の台座と重なる位置まで延設され、前記カバー部の前記ベース部への取付状態で、前記ベース部の台座の幅方向両端の外側面と前記カバー部の両側壁対応部の先端部内側面との間に、それぞれ、スリット状の操作間隙を形成し、前記操作間隙は、先鋭工具の先端を挿入自在なスリット状をなし、前記操作間隙に工具の先端を挿入して、前記カバー部の側壁対応部の先端部を、その弾性を利用して前記ベース部の側壁から強制的に離脱することにより、前記ベース部の係止凸部と前記カバー部の係合孔との係止状態を解除するようにしている。
【００１３】
請求項４に係る配線材・配管材用配設具は、請求項３の構成において、前記ベース部の台座が、前記幅方向両端の外側面からそれぞれ突出する一対の平板状の接合部を有すると共に、前記ベース部への前記カバー部の取付状態における前記カバー部の側壁対応部の外側面からの前記接合部の突出寸法が、前記ベース部に取付けた前記カバー部を取外すために必要な前記側壁対応部の前記側壁からの移動距離以上となるよう設定している。
【００１４】
請求項５に係る配線材・配管材用配設具は、請求項３の構成において、前記ベース部の台座が、前記幅方向両端の外側面からそれぞれ突出する一対の平板状の接合部を有すると共に、前記一対の接合部の一方と他方とが、点対称となる凹凸平面形状の接合端面を有するようにし、２つの前記ベース部を、それらの接合部の接合端面を互いに噛合させて係合することにより互いに接合自在とし、２つの前記ベース部を前記接合部を介して接合すると共に前記２つのベース部に前記カバー部をそれぞれ取付けたときに、それら２つのカバー部の隣接する側壁対応部の外側面間に間隙が形成されるようにすると共に、前記間隙の寸法が、前記ベース部に取付けた前記カバー部を取外すために必要な前記側壁対応部の前記側壁からの移動距離以上となるよう設定している。
【００１５】
請求項６に係る配線材・配管材用配設具は、請求項１乃至５の構成において、前記ベース部の係止凸部が、前記開口側端面と反対側の端面を、前記台座の略幅方向に延びる略平坦面からなる台座側端面とし、前記カバー部の係合凹部は、前記開口対応部側端面と反対側の端面を、前記カバー部の前記ベース部への取付状態で前記ベース部の台座の略幅方向に延びる略平坦面からなる先端側端面としている。
【００１６】
請求項７に係る配線材・配管材用配設具は、請求項３乃至６の構成において、前記ベース部の係止凸部が、前記開口側端面と反対側の端面を、前記台座の略幅方向に延びる略平坦面からなる台座側端面とすると共に、前記台座側端面の外形を、先端に向かって幅狭となる形状とし、前記カバー部の係合凹部は、前記開口対応部側端面と反対側の端面を、前記カバー部の前記ベース部への取付状態で前記ベース部の台座の略幅方向に延びる略平坦面からなる先端側端面とすると共に、前記先端側端面の外形を、前記ベース部の係止凸部の台座側端面の外形と略同一形状となるよう、先端に向かって幅狭となる形状としている。
【００１７】
請求項８に係る配線材・配管材用配設具は、請求項１乃至７の構成において、前記カバー部の開口対応部の内側面に、前記カバー部を前記ベース部に取付けたときに、前記ベース部の側壁の開口側の端面に当接状態または近接状態で対向する規制凸部を形成し、前記ベース部の側壁を互いに接近する方向に力が働いたときに両側壁の先端面とそれぞれ当接して当該両側壁のそれ以上の移動を阻止するようにしている。
【００１８】
請求項９に係る配線材・配管材用配設具は、請求項１乃至８の構成において、前記ベース部が、前記両側壁の内側面及び前記台座の内周面により形成される内周面を、所定の配線材・配管材の断面形状と対応する断面形状とすると共に、前記内周面に沿ってその周方向の少なくとも一部に延設された位置決め突条を有し、前記所定の配線材・配管材を前記ベース部の開口から内部に収容したときに、前記所定の配線材・配管材の外周面が前記ベース部の内周面に密接して、前記ベース部単体で前記所定の配線材・配管材を保持するようにすると共に、前記位置決め突条が前記所定の配線材・配管材に係合し、前記所定の配線材・配管材が、前記ベース部の長さ方向に位置ずれすることを阻止するようにしている。
【００１９】
また、本発明に係る配線材・配管材用配設具は、壁面等の配設面に取付けられるベース部と、前記ベース部に着脱自在に取付けられるカバー部とを備える配線材・配管材用配設具であって、前記ベース部は、前記配設面に対向配置される略板状の台座と、前記台座の幅方向両端に立設された一対の側壁とを有し、前記一対の側壁の先端間に開口を形成して、前記開口を介して配線材・配管材を内部に収容または保持自在とされ、前記カバー部は、前記ベース部の開口に対応して設けた開口対応部と、前記一対の側壁に対応して前記開口対応部の幅方向両端に一体的に設けた一対の側壁対応部とを有し、前記ベース部の両側壁にそれぞれ係合凹部を形成すると共に、前記カバー部の両側壁対応部に、それぞれ、前記係合凹部と係合する係止凸部を形成し、前記係止凸部を前記係合凹部に係止することにより、前記カバー部を前記ベース部に着脱自在に取付けるようにし、少なくとも、前記ベース部の幅方向一側に位置する側壁の係合凹部及び前記カバー部の幅方向一側に位置する側壁対応部の係止凸部に、前記カバー部の幅方向一側の側壁対応部を前記ベース部の幅方向一側の側壁から離間させる方向の力が働いたときに、前記カバー部の幅方向一側の側壁対応部が前記ベース部の幅方向一側の側壁から離脱するのを阻止する阻止手段を設けることもできる。
【００２０】
また、本発明に係る配線材・配管材用配設具は、壁面等の配設面に取付けられるベース部と、前記ベース部に着脱自在に取付けられるカバー部とを備える配線材・配管材用配設具であって、前記ベース部は、前記配設面に対向配置される略板状の底部と、前記底部の幅方向両端に立設された一対の側壁とを有し、前記一対の側壁の先端間に開口を形成して、前記開口を介して配線材・配管材を内部に収容または保持自在とされ、前記カバー部は、前記ベース部の開口に対応して設けた開口対応部と、前記一対の側壁に対応して前記開口対応部の幅方向両端に延設した一対の側壁対応部とを有し、前記ベース部の両側壁に、それぞれ、係止凸部を形成すると共に、前記カバー部の両側壁対応部に、それぞれ、前記係止凸部と係合する係合凹部を形成し、前記カバー部の係合凹部を前記ベース部の係止凸部により係止することにより、前記カバー部を前記ベース部に着脱自在に取付けるようにし、少なくとも前記ベース部の幅方向一側に位置する側壁の係止凸部において、前記底壁側に前記ベース部の厚さ方向と略直交して延びる水平面を形成すると共に、その外側面側に前記水平面の先端から略直交して延びる垂直面を形成し、少なくとも前記カバー部の幅方向一側に位置する側壁対応部の係合凹部に、前記カバー部の前記ベース部への取付状態で前記ベース部の水平面及び垂直面の全面にそれぞれ略密接状態となる水平面及び垂直面を設け、少なくとも前記幅方向一側における前記カバー部の係合凹部の水平面及び垂直面を前記ベース部の係止凸部の水平面及び垂直面により当接係止することにより、前記カバー部の幅方向一側の側壁対応部を前記ベース部の幅方向一側の側壁から離間させる方向の力が働いたときに、前記カバー部の幅方向一側の側壁対応部が前記ベース部の幅方向一側の側壁から離脱するのを阻止するようにすることもできる。
【００２１】
また、本発明に係る配線材・配管材用配設具は、壁面等の配設面に取付けられるベース部と、前記ベース部に着脱自在に取付けられるカバー部とを備える配線材・配管材用配設具であって、前記ベース部は、前記配設面に対向配置される略板状の底部と、前記底部の幅方向両端に立設された一対の側壁とを有し、前記一対の側壁の先端間に開口を形成して、前記開口を介して配線材・配管材を内部に収容または保持自在とされ、前記カバー部は、前記ベース部の開口に対応して設けた開口対応部と、前記一対の側壁に対応して前記開口対応部の幅方向両端に延設した一対の側壁対応部とを有し、前記ベース部の両側壁に、それぞれ、係止凸部を形成すると共に、前記カバー部の両側壁対応部に、それぞれ、前記係止凸部と係合する係合凹部を形成し、前記カバー部の係合凹部を前記ベース部の係止凸部により係止することにより、前記カバー部を前記ベース部に着脱自在に取付けるようにし、少なくとも、前記ベース部の幅方向一側に位置する側壁の係止凸部を、前記底部の幅方向と略平行となるよう前記側壁の外側面から突出する平行部と、前記平行部の先端から略直交して前記底部から離間する方向に延設された直交部とより構成し、少なくとも、前記カバー部の幅方向一側に位置する側壁対応部の係合凹部を、前記カバー部の前記ベース部への取付状態で前記ベース部の係止凸部の直交部の内外両側面及び平行部の外側面の全面に略密接する形状とし、前記幅方向一側における前記カバー部の係合凹部を前記ベース部の係止凸部により係止することにより、前記カバー部の幅方向一側の側壁対応部を前記ベース部の幅方向一側の側壁から離間させる方向の力が働いたときに、前記カバー部の幅方向一側の側壁対応部が前記ベース部の幅方向一側の側壁から離脱するのを阻止するようにすることもできる。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に係る配線材・配管材用配設具は、加熱等による歪みや変形、並びに、ベース部からのカバー部の離脱を確実に防止し、内部に収容或いは保持した配線材・配管材の脱落を確実に防止することができると共に、配線材・配管材の収容・保持作業等の配設作業を簡単かつ迅速に行うことができる。
【００２３】
また、請求項１に係る配線材・配管材用配設具は、上記の効果に加え、壁面等の垂直面に配設する場合において、幅方向一側または他側のいずれを下側にして配設した場合でも、下側に前記阻止手段が存在し、加熱等による歪みや変形、並びに、ベース部からのカバー部の離脱を確実に防止し、内部に収容或いは保持した配線材・配管材の脱落を確実に防止する。
【００２４】
また、請求項１に係る配線材・配管材用配設具は、上記の効果に加え、係止凸部の開口側端面及び係合凹部の開口対応部側端面という非常に簡単な構造により、前記阻止手段を構成することができる。
【００２５】
請求項２に係る配線材・配管材用配設具は、請求項１の効果に加え、カバー部の先端側端面から、係止凸部の長さ方向に伝達され、係止凸部全体がその力に対抗することになり、その結果、カバー部のベース部からの離脱を強固に阻止することができる。
【００２６】
請求項３に係る配線材・配管材用配設具は、請求項１または２の効果に加え、操作間隙にドライバー等の工具の先端を挿入し、カバー部の側壁対応部の先端部をベース部の台座から離間するよう操作することにより、係止凸部と係合凹部との係合を解除して、カバー部をベース部から簡単に取外すことができる。
【００２７】
請求項４に係る配線材・配管材用配設具は、請求項３の効果に加え、例えば、天井面と壁面とのコーナ部において接合部の端面を天井面に当接させた状態でベース部を壁面に配設した場合、或いは、接合部の端面を壁面に当接させた状態でベース部を天井面に配設した場合において、ベース部からカバー部を取外す場合に、接合部がベース部から前記突出寸法だけ突出するため、ベース部に取付けたカバー部の側壁対応部の外側面と天井面或いは壁面との間に、ベース部からカバー部を取外すために必要な側壁対応部の移動距離、即ち、ベース部の係止凸部からカバー部の係合凹部を離脱するために必要な側壁対応部の移動距離以上の間隙が形成される。したがって、前記操作間隙に工具を挿入してカバー部の側壁対応部をベース部の側壁から離間するときに、側壁対応部が、前記間隙内で、カバー部をベース部から取外すのに必要な移動距離以上拡径すること（ベース部の側壁から離間すること）が許容され、ベース部の係止凸部からカバー部の係合凹部を円滑に離脱することができる。その結果、配設面に配設した配線材・配管材用配設具を、天井面と壁面との間のコーナ部等、カバー部の側壁対応部に近接して天井面や壁面等が存在する場所に配置する場合でも、側壁対応部を側壁から円滑に離脱し、カバー部をベース部から円滑に取外すことができる。
【００２８】
請求項５に係る配線材・配管材用配設具は、請求項３の効果に加え、複数の配線材・配管材用配設具を、相対する接合部の接合端面を互いに噛合させることにより位置決めした状態で、その幅方向に連接することができる。また、複数の配線材・配管材用配設具の連接状態で、隣接する配線材・配管材用配設具の側壁対応部間には、ベース部からカバー部を取外すために必要な側壁対応部の移動距離、即ち、ベース部の係止凸部からカバー部の係合凹部を離脱するために必要な側壁対応部の移動距離以上の間隙が形成される。したがって、前記操作間隙に工具を挿入してカバー部の側壁対応部をベース部の側壁から離間するときに、側壁対応部が、前記間隙内で、カバー部をベース部から取外すのに必要な移動距離以上拡径すること（ベース部の側壁から離間すること）が許容される。その結果、複数の配線材・配管材用配設具の連設状態においても、側壁対応部を側壁から円滑に離脱し、カバー部をベース部から円滑に取外すことができる。
【００２９】
請求項６に係る配線材・配管材用配設具は、請求項１乃至５のいずれかの効果に加え、カバー部をベース部から離脱するような力が働いた場合でも、台座の略幅方向に延びる略平坦面からなる係合凹部の先端側端面と係止凸部の台座側端面とが対向及び当接し、カバー部の側壁対応部からの力をベース部の側壁上の係止凸部が確実に支持することができ、カバー部のベース部からの不意の離脱を確実に防止することができる。
【００３０】
請求項７に係る配線材・配管材用配設具は、請求項３乃至６のいずれかの効果に加え、カバー部をベース部から離脱するような力が働いた場合でも、台座の略幅方向に延びる略平坦面からなる係合凹部の先端側端面と係止凸部の台座側端面とが対向及び当接し、カバー部の側壁対応部からの力をベース部の側壁上の係止凸部が確実に支持することができ、カバー部のベース部からの不意の離脱を確実に防止することができる。一方、カバー部をベース部から取外すときは、係止凸部の台座側端面と係合凹部の先端側端面とが干渉することなく、係合凹部が係止凸部から円滑に離脱するため、カバー部をベース部から円滑に取外すことができる。
【００３１】
請求項８に係る配線材・配管材用配設具は、請求項１乃至７のいずれかの効果に加え、ベース部の両側壁が互いに接近する方向の力が働き、側壁が変形したり歪んだりしようとした場合でも、カバー部の嵌合部両端の規制凸部が両側壁の先端と当接して、それ以上の移動を規制する。その結果、ベース部の歪みや変形を効果的に防止することができる。
【００３２】
請求項９に係る配線材・配管材用配設具は、請求項１乃至８のいずれかの効果に加え、ベース部単体で配線材・配管材を保持することができ、カバー部を省略することができる。
【００３３】
また、本発明に係る配線材・配管材用配設具は、加熱等による歪みや変形、並びに、ベース部からのカバー部の離脱を確実に防止し、内部に収容或いは保持した配線材・配管材の脱落を確実に防止することができると共に、配線材・配管材の収容・保持作業等の配設作業を簡単かつ迅速に行うことができる。
【００３４】
また、本発明に係る配線材・配管材用配設具は、ベース部の係止凸部に設けた水平面及び垂直面と、カバー部の係合凹部に設けた水平面及び垂直面とを互いに係合させるという簡単な構成で、加熱等による歪みや変形、並びに、ベース部からのカバー部の離脱を確実に防止し、内部に収容或いは保持した配線材・配管材の脱落を確実に防止することができると共に、配線材・配管材の収容・保持作業等の配設作業を簡単かつ迅速に行うことができる。
【００３５】
また、本発明に係る配線材・配管材用配設具は、ベース部の係止凸部に設けた平行部及び直交部にカバー部の係合凹部を略密接状態で外嵌して係合させるという簡単な構成で、加熱等による歪みや変形、並びに、ベース部からのカバー部の離脱を確実に防止し、内部に収容或いは保持した配線材・配管材の脱落を確実に防止することができると共に、配線材・配管材の収容・保持作業等の配設作業を簡単かつ迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）を説明する。なお、各実施の形態を通じ、同一または対応する部材、要素または部分には、同一または対応する符号及び名称を付して、その説明を省略することがある。
【００３７】
実施の形態１
図１は本発明の実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具を２個連接すると共に、一方の配線材・配管材用配設具のカバー部をベース部から取外した状態を示す斜視図である。図２は本発明の実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具のベース部を示す正面図である。図３は本発明の実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具のベース部を示す側面図である。図４は本発明の実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具のベース部を示す平面図である。図５は本発明の実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具のベース部を示す底面図である。
【００３８】
実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具は、図１に示すように、一般にサドルと呼ばれる配線材・配管材用保持に具体化され、保護管Ｐ１の内部に追焚き管等の配管Ｐ２を収容保護した配管材Ｐを、壁等の配設面に配設（配管）するために使用される。即ち、実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具は、壁面等の配設面に取付けられるベース部１０と、前記ベース部１０に着脱自在に取付けられるカバー部２０とを備えている。詳細には、図２に示すように、ベース部１０は、台座１１及び一対の側壁１２，１３を有する。台座１１は、前記配設面に対向配置される略板状をなす。具体的には、台座１１は、図４及び図５に示すように、幅方向（図２，４，５中の左右方向）に延びる平面略矩形の厚板状乃至ブロック状をなし、その幅方向が配設面における配線材・配管材の配設経路と略直交するよう、前記配設面に配置される。また、台座１１は、図２中の上面の幅方向中央に直線状の凹部１１ａを形成している。台座１１の凹部１１ａは、台座１１の前後方向（図４，５中の上下方向）の中央より若干奥側まで延びている。そして、台座１１の凹部１１ａの先端部（台座１１の奥行方向中央）には、台座１１を厚さ方向（図２中の上下方向）に貫通する円形の挿通孔１１ｂが形成されている。一方、台座１１は、図２中の下面に、前記挿通孔１１ｂの周囲を延びる略Ｕ字状の肉抜き凹部１１ｃを形成している。
【００３９】
前記一対の側壁１２，１３は、台座１１の幅方向両端に一体的に立設されている。具体的には、一対の側壁１２，１３は、先端（図２中の上端）に向かって互いに接近するよう湾曲する湾曲板状をなし、それらの内周面と前記台座１１の内周面とにより、ベース部１０の内部空間を形成している。各側壁１２，１３の外周面は、基端側部分（図２の下端側部分）が台座１１の略厚さ方向に延びる略垂直面とされると共に、先端側部分が湾曲面とされている。更に、両側壁１２，１３の先端間には、ベース部１０の奥行方向に延びる開口１４が形成され、開口１４を介して配線材・配管材をベース部１０の内部空間に収容または保持自在となっている。一方、台座１１の幅方向両側面となる（図２の）外側面１１ｄ及び外側面１１ｅは、それぞれ、前記両側壁１２，１３の下端側外周面より内側に所定距離窪んだ凹部状の側面となっている。
【００４０】
前記ベース部１０の両側壁１２，１３の外周面には、それぞれ、係止凸部１５，１６が対をなすよう一体形成されている。具体的には、係止凸部１５，１６は、図３に示すように、それぞれ、側壁１２，１３の延設方向に延設されている。即ち、係止凸部１５，１６は、側壁１２，１３の外周面の幅方向略中央を、その周方向に沿って延びる平面略帯状をなしている。また、係止凸部１５，１６の長さ方向両端面（図３中の上下両端面）を平面方向から見た場合の外形は、それぞれ、先端に向かって幅狭となる形状となっている。即ち、係止凸部１５，１６の長さ方向両端面のうち、係止凸部１５，１６の延設方向において前記開口１４側に位置する開口側端面１５ａ，１６ａの外形は、それぞれ、上方に湾曲する平面略半円形とされると共に、開口側端面１５ａ，１６ａと反対側の台座側端面１５ｂ，１６ｂの外形は、それぞれ、下方に湾曲する平面略半円形となっている。更に、係止凸部１５，１６は、それぞれ、側壁１２，１３の外周面から一定厚みで突出し、側壁１２，１３の湾曲外周面に対応して湾曲する略板状となっている。また、係止凸部１５，１６の開口側端面１５ａ，１６ａは、それぞれ、ベース部１０の台座１１の略厚さ方向（図２及び図３の上下方向乃至垂直方向）、または、壁面等の配設面へのベース部１０の配設状態で前記配設面と略直交する方向に延びる略平坦面とされている。更に、係止凸部１５，１６の開口側端面１５ａ，１６ａは、それぞれ、側壁１２，１３の先端面１２ａ，１３ａとの間に若干の間隔を置いて、側壁１２，１３に一体形成されている。一方、係止凸部１５，１６の台座側端面１５ｂ，１６ｂは、それぞれ、台座１１の下面と略平行となるよう、または、台座１１の外側面１１ｄ及び外側面１１ｅと略直交するよう、（図２の左右方向乃至水平方向に）延びる略平坦面とされている。
【００４１】
前記台座１０の外側面１１ｄ，１１ｅの下端には、それぞれ、平板状の接合部１７，１８が突出して一体形成され、台座１０の外側面１１ｄ，１１ｅの下端で左右に対をなしている。一方の接合部１７と他方の接合部１８とは、点対称となる凹凸平面形状の接合端面を有する。即ち、左側の接合部１７は、凸部１７ａと凹部１７ｂとを台座１１の前後方向に連続して配置した形状の接合端面を有すると共に、右側の接合部１８は、前記左側の接合部１７と点対称となるよう、前記接合部１７の凸部１７ａ及び凹部１７ｂと同一形状の凸部１８ａと凹部１８ｂとを台座１１の前後方向に連続して配置した形状の接合端面を有している。
【００４２】
一方、ベース部１０は、両側壁１２，１３の内周面（内側面）及び台座１１の上面（内側面）により形成される内周面を、保持対象である配管材の断面形状と対応する断面形状としている。実施の形態１では、配管材として図１に示すような断面略楕円形状の配管材Ｐを使用することを想定し、前記ベース部１０の内周面を前記配管材Ｐの断面形状と略同一の断面略楕円形状としている。なお、実施の形態１において、前記配管材Ｐは、断面略楕円形状をなす軟質発泡樹脂製の保護管Ｐ１の内部に、給湯器の追焚き管等を複数（図１では２本）内部に収容したものである。よって、実施の形態１では、台座１１及び両側壁１２，１３の内周面により形成されるベース部１０の全体内周面形状は、断面略楕円形状となっている。また、ベース部１０は、前記内周面に沿ってその周方向の少なくとも一部に延設された位置決突条１９を有している。即ち、ベース部１０は、側壁１２，１３の内周面の周方向略中央から台座１１の上面の前記凹部１１ａの近傍位置まで、前記内周面の湾曲に応じて湾曲する線状の位置決め突条１９を一体形成している。また、位置決め突条１９の断面形状は、断面三角形、断面略台形、断面略半円形、断面略半楕円形等、先鋭となる断面形状とされている。更に、位置決め突条１９は、ベース部１０の前後方向略中央で側壁１２，１３及び台座１１の内周面に沿って周方向に延びる。一方、前記係止凸部１５，１６は、ベース部１０の前後方向略中央で、側壁１２，１３の外周面に沿って周方向に延びる。即ち、位置決め突条１９は、側壁１２，１３を挟んで係止凸部１５，１６と対向する位置で、ベース部１０の周方向に延びるよう形成され、ベース部１０の側壁１２，１３部分での強度向上等に寄与している。
【００４３】
そして、前記配管材Ｐをベース部１０の開口１４から内部に収容して保持したときに、配管材Ｐの外周面がベース部１０の内周面全体に密接する。このとき、配管材Ｐが、先端に向かって互いに接近する前記両側壁１２，１３により、ベース部１０の開口１４から外部に離脱する方向への移動を規制され、ベース部１０の開口１４から離脱することを阻止できるよう、側壁１２，１３の剛性を確保している。例えば、ベース部１０を低可撓性の硬質合成樹脂等より形成してベース部１０の剛性を確保し、これにより側壁１２，１３の剛性を確保して、両側壁１２，１３がその厚さ方向（互いに接近または離間する方向）に容易に弾性変形しないようにしている。更に、このとき、前記位置決め突条１９が、配管材Ｐの外周面に係合して、配管材Ｐがベース部１０の長さ方向に位置ずれすることを阻止するようになっている。即ち、位置決め突条１９が、軟質発泡樹脂からなる断面略楕円形状の保護管Ｐ１の外周面に食い込み、保護管Ｐがベース部１０の長さ方向に位置ずれすることを阻止するようになっている。
【００４４】
図６は本発明の実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具のカバー部を示す正面図である。図７は本発明の実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具のカバー部を示す側面図である。図８は本発明の実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具のカバー部を示す平面図である。図９は本発明の実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具のカバー部を示す底面図である。
次に、前記カバー部２０について詳述する。カバー部２０は、図６に示すように、開口対応部２１と、一対の側壁対応部２２，２３とを有する。開口対応部２１は、ベース部１０の開口１４に対応して設けられている。具体的には、開口対応部２１は、図７〜図９に示すように、ベース部１０の開口１４に対応して、幅方向（図６，８，９中の左右方向）に延びる平面略矩形の平板状をなしている。前記一対の側壁対応部２２，２３は、ベース部１０の一対の側壁１２，１３に対応して、開口対応部２１の幅方向両端に一体的に延設されている。具体的には、側壁対応部２２，２３は、それぞれ、開口対応部２１の幅方向両端から下方に一体的に延設される湾曲板状をなし、その内周面をベース部１０の側壁１２，１３の外周面に略密接させた状態で、側壁１２，１３上に配置されるようになっている。即ち、側壁対応部２２，２３の内周面は、それぞれ、側壁１２，１３の外周面と略同一形状をなし、基端側部分（図６の上端側部分）を前記側壁１２，１３の湾曲面に対応する湾曲面とすると共に、先端側部分を開口対応部２１の略厚さ方向に延びる略垂直面としている。開口対応部２１の内側面（図６中の下面）には嵌合部２４が略一定厚みで突出するよう一体形成されている。嵌合部２４は、前記ベース部１０の開口１４と略相似平面形状をなし、開口１４に略密接状態で嵌合されるようになっている。また、嵌合部２４の幅方向両端には、それぞれ、規制凸部２４ａ，２４ｂが対をなすよう形成されている。各規制凸部２４ａ，２４ｂは湾曲面となっている。更に、嵌合部２４の内側面側（図６の下面側）には、その幅方向に延びる複数の直線状の溝２４ｃが形成されている。
【００４５】
前記カバー部２０の両側壁対応部１２，１３には、それぞれ、ベース部１０の係止凸部１５，１６と係合する係合凹部としての係合孔２５，２６が貫通形成されている。具体的には、係合孔２５，２６は、図７に示すように、それぞれ、側壁対応部２２，２３の延設方向に延設されている。即ち、係合孔２５，２６は、側壁対応部２２，２３の外周面の幅方向略中央を、その周方向に沿って延びる平面略帯状をなしている。また、係合孔２５，２６の長さ方向両端面（図７中の上下両端面）を平面方向から見た場合の外形は、それぞれ、先端に向かって幅狭となる形状となっている。即ち、係合孔２５，２６の長さ方向両端面のうち、係合孔２５，２６の延設方向において前記開口対応部２４側に位置する開口対応部側端面２５ａ，２６ａの外形は、それぞれ、上方に湾曲する平面略半円形とされると共に、開口対応部側端面２５ａ，２６ａと反対側の先端側端面２５ｂ，２６ｂの外形は、それぞれ、下方に湾曲する平面略半円形となっている。また、各係合孔２５，２６は、前記側壁対応部２２，２３の湾曲に応じた湾曲状となっている。なお、側壁対応部２２，２３及び係合孔２５，２６は、それぞれ、前記係止凸部１５，１６の厚みと同一厚みとなっている。更に、係合孔２５，２６の開口対応部側端面２５ａ，２６ａは、それぞれ、前記ベース部１０の係止凸部１５，１６の開口側端面１５ａ，１６ａに対応して、開口対応部２１の略厚さ方向（図６及び図７の上下方向乃至垂直方向）またはカバー部２０のベース部１０への取付状態でベース部１０の係止凸部１５，１６の開口側端面１５ａ，１６ａと略同一方向に延びる略平坦面となっている。なお、係合孔２５，２６の開口対応部側端面２５ａ，２６ａは、それぞれ、前記側壁１２，１３の先端１２ａ，１３ａの先端と係止凸部１５，１６の開口側端面１５ａ，１６ａとの間隔と同一間隔を置いて、開口対応部２１の左右両側に配置されている。一方、係合孔２５，２６の先端側端面２５ｂ，２６ｂは、側壁対応部２２，２３の厚さ方向（図６の左右方向乃至水平方向）に延びる略平坦面とされている。
【００４６】
カバー部２０の側壁対応部２２，２３の先端部２７，２８（図６の下端部）は、それぞれ、カバー部２０のベース部１０への取付状態でベース部１０の台座１１の外側面１１ｄ，１１ｅと重なる位置まで延設されている。更に、カバー部２０のベース部１０への取付状態で、側壁対応部２２，２３の先端部２７，２８の下端は、ベース部１０の台座１１の外側面１１ｄ，１１ｅを若干超えて、前記接合部１７，１８の直近位置に配置されるようになっている。一方、側壁対応部２２，２３の先端部２７，２８は、それぞれ、先端（下端）に向かって肉薄となるテーパ状の断面を有し、その内側面をテーパ面２７ａ，２８ａとしている。
【００４７】
前記ベース部１０は、スチレン樹脂等の合成樹脂材料を射出成形等することにより、上記形状となるよう一体成形される。また、カバー部２０も、ベース部１０と同様の合成樹脂材料を射出成形等することにより、上記形状となるよう一体成形される。一方、ベース部１０は、上記のように、それ単体で配管材を保持し、開口１４からの配管材Ｐの離脱を効果的に防止できるよう、低弾性または高剛性に形成することが好ましい。また、カバー部２０は、ベース部１０に着脱する際に、両側壁対応部２２，２３を十分に拡径して（即ち、ベース部１０の側壁１２，１３から離間させて）、ベース部１０の係止凸部１５，１６の台座側端面１５ｂ，１６ｂとカバー部２０の係合凹部２５，２６の先端側端面２５ｂ，２６ｂとの係合を完全に解除できるよう、かつ、ベース部１０への取付後は、弾性により形状復帰して、側壁対応部２２，２３をベース部１０の側壁１２，１３に略密接できるよう、所定以上の弾性を有するよう形成することが好ましい。
【００４８】
次に、上記のように構成した実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具の使用方法について説明する。
図１０は本発明の実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具において配設面としての壁面に固定したベース部にカバー部を取付ける過程を壁面の側方から見て示す説明図である。図１１は本発明の実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具のベース部にカバー部を取付けた状態を壁面の上方から見て示す説明図である。図１２は図１１のＸ−Ｘ線断面図である。図１３は図１２のＡ部分を示す要部拡大断面図であり、（ａ）はカバー部の通常状態を、（ｂ）はカバー部の浮き上がり状態を示す。
【００４９】
まず、配設面としての壁面Ｗに実施の形態１の配線材・配管材用配設具を固定して使用する場合、まず、ベース部１０の両側壁１２，１３を上下方向に配置すると共に、台座１１の下面を壁面Ｗの所定位置に配置する。この状態で、ベース部１０の挿通孔１２に木螺子等の締結具３１の軸部を挿通し、締結具３１の軸部を壁面Ｗから壁内に螺入して、台座１１を介してベース部１０を壁面Ｗに固定する。これにより、ベース部１０の開口１４が水平方向に開放し、この開口１４から保持対象としての配管材Ｐを内部に挿入して保持することができる。このとき、ベース部１０に保持した配管材Ｐに対してベース部１０の開口１４から離脱する方向（図１０中の右方）への力が働いたとしても、配管材Ｐは、高い剛性を有する両側壁１２，１３の内側面に当接して移動を規制され、ベース部１０の開口１４から外部に離脱することを阻止される。よって、配管材Ｐを開口１４からベース部１０の内部に圧入等するだけで、配管材Ｐをベース部１０に固定することができ、配線材・配管材の収容或いは保持作業を簡単かつ迅速に行うことができる。次に、壁面Ｗに固定したベース部１０の側方からカバー部２０を壁面Ｗに向かって接近させ、図１０中に実線で示すように、カバー部２０の両側壁対応部２２，２３の先端部２７，２８のテーパ面２７ａ，２８ａを、ベース部１０の係止凸部１５，１６の外周面の上側部に当接させる。この状態から、カバー部２０を壁面Ｗ（ベース部１０の台座１１）に向かって更に接近させると、両側壁対応部２２，２３が拡径する方向に弾性変形し、先端部２７，２８のテーパ面２７ａ，２８ａが、対応する係止凸部１５，１６の外周面上を摺接してカバー部２０の移動を案内する。そして、カバー部２０を図１０中の二点鎖線で示す位置まで移動して、カバー部２０の側壁対応部２２，２３の係合孔２５，２６にベース部１０の係止凸部１５，１６が整合すると、カバー部２０の側壁対応部２２，２３が、弾性により形状復帰し、側壁対応部２２，２３の内周面がベース部１０の側壁１２，１３の外周面に略密接する。これと同時に、ベース部１０の係止凸部１５，１６がカバー部２０の係合孔２５，２６内に嵌合して、ベース部１０の係止凸部１５，１６がカバー部２０の係合凹部２５，２６を係止し、図１１及び図１２に示すように、カバー部２０がベース部１０に取付けられる。このように、カバー部２０をベース部１０に向かって押圧するだけで、カバー部２０のベース部１０への取付作業が完了するため、配線材・配管材の収容或いは保持作業等の配設作業を簡単かつ迅速に行うことができる。
【００５０】
このとき、ベース部１０の係止凸部１５，１６の開口側端面１５ａ，１６ａと、カバー部２０の係合孔２５，２６の開口対応部側端面２５ａ，２６ａとは、水平方向に延び、互いに略密接状態または近接状態で対向する。ここで、例えば、配管材Ｐの内部の追焚き管等を熱湯が流通する等により、ベース部１０及びカバー部２０が加熱された場合、これに伴い、カバー部２０が軟化して、自重により下方に歪んだり変形したりする可能性がある。この場合、図１３（ａ）中に矢印で示すように、カバー部２０の幅方向一側部分（図１２中の下側部分）、例えば、開口対応部２１の幅方向一側部分及び幅方向一側の側壁対応部２２を、ベース部１０の幅方向一側部分（図１２中の下側部分）及び幅方向一側の側壁１２から離間させる方向の力が、前記カバー部２０の幅方向一側部分に働くことになる。すると、例えば、図１３（ｂ）に示すように、カバー部２０の幅方向一側の側壁対応部２２の係合孔２５が対応するベース部１０の係止凸部１５から離脱して、カバー部２０の全体形状が下方に歪んだり、最悪の場合、カバー部２０がベース部１０から脱落したりする可能性がある。しかし、このとき、カバー部２０の係合孔２５，２６の開口対応部側端面２５ａ，２６ａが、ベース部１０の係止凸部１５，１６の開口側端面１５ａ，１６ａに対向して存在する。よって、図１３（ｂ）に示すように、下側の側壁対応部２２は、その係合孔２５の開口対応部側端面２５ａが対応する係止凸部１５の開口側端面１５ａに当接して、それ以上、図１３（ｂ）中の矢印方向に移動するのを阻止され、これにより、側壁対応部２２が側壁１２から離脱することを確実に防止される。したがって、カバー部２０の全体形状が下方に歪んだり、最悪の場合、カバー部２０がベース部１０から脱落したりすることを確実に防止することができる。なお、ベース部１０及びカバー部２０を上記と逆方向、即ち、幅方向他側（図２中左側）の側壁１３及び幅方向他側（図６中左側）の側壁対応部２３が下側となるよう壁面Ｗに固定した場合も、上記と同様、下側の側壁対応部２３は、その係合孔２６の開口対応部側端面２６ａが対応する係止凸部１６の開口側端面１６ａに当接して、側壁対応部２３が側壁１３から離脱することを確実に防止される。
【００５１】
このように、実施の形態１では、ベース部１０の幅方向両側にそれぞれ位置する側壁１２，１３の係止凸部１５，１６及びカバー部２０の幅方向両側に位置する側壁対応部２２，２３の係合凹部としての係合孔２５，２６に、カバー部２０の幅方向他側部または一側部をベース部１０の幅方向他側部または一側部から離間したときに、カバー部２０の幅方向他側部または一側部がベース部１０の幅方向他側部または幅方向一側部から離間するのを阻止する阻止手段が設けられている。即ち、ベース部１０の係止凸部１５，１６の開口側端面１５ａ，１６ａとカバー部２０の係合孔２５，２６の開口対応部側端面２５ａ，２６ａとにより前記阻止手段を構成し、カバー部２０をベース部１０に取付けたときに、ベース部１０の係止凸部１５，１６の開口側端面１５ａ．１６ａとカバー部２０の係合孔２５，２６の開口対応部側端面２５ａ，２６ａとが、略密接状態または近接状態で対向するようにしている。
【００５２】
更に、このとき、係止凸部１５，１６の台座側端面１５ｂ，１６ｂは、台座１１の略幅方向または側壁１２，１３の略厚さ方向（図２の水平方向）に延びる略平坦面からなる。一方、係合孔２５，２６の先端側端面２５ｂ，２６ｂは、係止凸部１５，１６の台座側端面１５ｂ，１６ｂと同様、側壁対応部２２，２３の略厚さ方向（図６の水平方向）に延びる略平坦面からなる。即ち、係合孔２５，２６の先端側端面２５ｂ，２６ｂは、カバー部２０のベース部１０への取付状態で台座１１の略幅方向に延びる略平坦面からなる。そして、これら台座側端面１５ｂ，１６ｂ及び先端側端面２５ｂ，２６ｂが、配設面である壁面Ｗと略平行な状態で、互いに略密接状態または近接状態となって対向する。したがって、ベース部１０へのカバー部２０の取付状態で、カバー部２０全体をベース部１０から台座１１の略厚さ方向に離脱する方向の力が働いた場合でも、カバー部２０の先端側端面２５ｂ，２６ｂの全面が、ベース部１０の台座側端面１５ｂ，１６ｂの全面に当接して支持される。一方、例えば、従来のような互いに対向する鉤状部材によりカバー部をベース部に係止して取付ける構成とした場合、カバー部全体をベース部から台座の略厚さ方向に離脱する方向の力が働くと、前記対向する鉤状部材のみが前記カバー部に対する力に対抗する事になる。これに比較して、上記のように、実施の形態１では、カバー部２０に対する力は、カバー部２０の先端側端面２５ｂ，２６ｂから、係止凸部１５，１６の長さ方向（図２中の上下方向）に伝達され、係止凸部１５，１６全体がその力に対抗することになる。その結果、カバー部２０のベース部１０からの離脱を強固に阻止することができる。
【００５３】
一方、ベース部１０にカバー部２０を取付けた状態で、カバー部２０の嵌合部２４の規制凸部２４ａ，２４ｂは、それぞれ、ベース部１０の側壁１２，１３の先端面１２ａ，１３ａと略密接状態または近接状態で対向する。したがって、ベース部１０の側壁１２，１３を互いに接近する方向に力が働いた場合でも、側壁１２，１３の先端面１２ａ，１３ａが嵌合部２４の規制凸部２４ａ，２４ｂに当接して、それ以上の移動を阻止される。その結果、ベース部１０の側壁１２，１３が内側に変形したり歪んだりすることを確実に防止することができる。
【００５４】
次に、カバー部２０をベース部１０から取外すには、ベース部１０の台座１１とカバー部２０の側壁対応部２２，２３との間にそれぞれ形成される操作間隙Ｇを利用する。即ち、ベース部１０の台座１１の外側面１１ｄ，１１ｅとカバー部２０の両側壁対応部２２，２３の先端部２７，２８の内側面２７ａ，２８ａとの間には、それぞれ、マイナスドライバーやプラスドライバー等の先鋭工具の先端を挿入自在なスリット状をなす操作間隙Ｇが形成されている。そして、実施の形態１では、前記操作間隙Ｇに工具の先端を挿入して、カバー部２０の側壁対応部２２，２３の先端部２７，２８を、その弾性を利用してベース部１０の側壁１２，１３からこじるようにして強制的に離脱することにより、ベース部１０の係止凸部１５，１６とカバー部２０の係合孔２５，２６との係止状態を解除することができ、これにより、ベース部１０からカバー部２０を取外すことができる。また、このとき、ベース部１０の係止凸部１５，１６は、平面方向から見た場合の台座側端面１５ｂ，１６ｂの外形を、先端に向かって幅狭となる形状、即ち、略半円形としている。同様に、カバー部２０の係合孔２５，２６は、平面方向から見た場合の先端側端面２５ｂ，２６ｂの外形を、ベース部１０の係止凸部１５，１６の台座側端面１５ｂ，１６ｂと略同一形状となるよう、先端に向かって幅狭となる形状、即ち、略半円形としている。よって、カバー部２０をベース部１０から取外す際に、前記操作間隙Ｇに工具先端を挿入して側壁対応部２２，２３を側壁１２，１３から離間する方向に力を加えると、側壁対応部２２，２３の係合孔２５，２６は、まず、その先端側端面２５ｂ，２６ｂ部分がベース部１０の係止凸部１５，１６から離脱しようとする。
【００５５】
このとき、先端側端面２５ｂ，２６ｂの外形が先端に向かって幅狭となる略半円形となっている。したがって、側壁対応部２２，２３は、係合孔２５，２６の先端側端面２５ｂ，２６ｂ部分において幅狭の先端側から幅広の基端側に向かって順に、ベース部１０の係止凸部１５，１６から離脱することになる。その結果、側壁対応部２２，２３を側壁１２，１３からより円滑に離脱して、ベース部１０からカバー部２０をより円滑に取外すことができる。即ち、例えば、係止凸部の台座側端面の外形及び係合孔の先端側端面の外形を単なる矩形状とした場合、側壁対応部を側壁から離間しようとすると、台座側端面と先端側端面とがそのコーナ部で干渉し、側壁対応部を側壁から大きく離間しないと、カバー部をベース部から取外すことができない。しかし、実施の形態１では、側壁対応部２２，２３を側壁１２，１３から離間するときに、台座側端面１５ｂ，１６ｂと先端側端面２５ｂ，２６ｂとが干渉するような部分（上記外形矩形状の場合のコーナ部）は存在しないため、側壁対応部２２，２３を側壁１２，１３から大きく離間することなく、比較的小さい距離だけ離間してこじるようにすることにより、カバー部２０をベース部１０から円滑に取外すことができる。
【００５６】
更に、このとき、係止凸部１５，１６の台座側端面１５ｂ，１６ｂは、台座１１の略幅方向または側壁１２，１３の略厚さ方向（図２の水平方向）に延びる略平坦面からなる。一方、係合孔２５，２６の先端側端面２５ｂ，２６ｂは、係止凸部１５，１６の台座側端面１５ｂ，１６ｂと同様、側壁対応部２２，２３の略厚さ方向（図６の水平方向）に延びる略平坦面からなる。即ち、係合孔２５，２６の先端側端面２５ｂ，２６ｂは、カバー部２０のベース部１０への取付状態で台座１１の略幅方向に延びる略平坦面からなる。そして、これら台座側端面１５ｂ，１６ｂ及び先端側端面２５ｂ，２６ｂが、配設面である壁面Ｗと略平行な状態で、互いに略密接状態または近接状態となって対向する。したがって、側壁対応部２２，２３を側壁１２，１３から離脱するときに、先端側端面２５ｂ，２６ｂが台座側端面１５ｂ，１６ｂから円滑に抜け出て離脱する。即ち、例えば、台座側端面及び先端側端面をアンダーカット状（先鋭状乃至傾斜面状）とした場合、側壁対応部を側壁から離脱するときに、先端側端面が台座側端面と干渉してしまう。しかし、実施の形態１では、台座側端面１５ｂ，１６ｂ及び先端側端面２５ｂ，２６ｂを、共に、側壁１２，１３の略厚さ方向及び側壁対応部２２，２３の略厚さ方向に延びる略平坦面としたため、側壁対応部２２，２３を側壁１２，１３から離脱するときに、先端側端面２５ｂ，２６ｂが台座側端面１５ｂ、１６ｂと干渉することはなく、先端側端面２５ｂ，２６ｂが台座側端面１５ｂ，１６ｂから円滑に抜け出て離脱する。
【００５７】
なお、実施の形態１では、台座側端面１５ｂ，１６ｂ及び先端側端面２５ｂ，２６ｂと反対側の開口側端面１５ａ，１６ａ及び開口対応部側端面２５ａ，２６ａの外形も、同様の先端に向かって幅狭となる形状（略半円形）とされている。しかし、開口側端面１５ａ，１６ａ及び開口対応部側端面２５ａ，２６ａは、ベース部１０へのカバー部２０の取付状態で、共に、台座１１の略厚さ方向（図２及び図６中の垂直方向）に延びる略平坦面からなるため、台座側端面１５ｂ，１６ｂ及び先端側端面２５ｂ，２６ｂとは逆に、側壁対応部２２，２３が側壁１２，１３から離脱するのを阻止するよう機能する（上記参照）。
【００５８】
このように、実施の形態１では、ベース部１０の係止凸部１５，１６下端の台座側端面（水平端面）１５ｂ，１６ｂ及びカバー部２０の係合凹部２５，２６下端の先端側端面（水平端面）２５ｂ，２６ｂにより、ベース部１０へのカバー部２０の取付状態でカバー部２０がベース部１０から上方に離脱して外れることが効果的に阻止される一方、ベース部１０の側壁１２，１３を厚さ方向に撓ませることにより、カバー部２０の係合凹部２５，２６をベース部１０の係合凸部１５，１６から容易に離脱することができるようになっている。また、ベース部１０の係止凸部１５，１６上端の開口側端面（垂直端面）１５ａ，１６ａ及びカバー部２０の係合凹部２５，２６上端の開口対応部側端面（垂直端面）２５ａ，２６ａにより、ベース部１０へのカバー部２０の取付時にはカバー部２０の係合凹部２５，２６をベース部１０の係合凸部１５，１６に容易に外嵌して挿着することができると共に、ベース部１０やカバー部２０の熱変形等によりカバー部２０をベース部１０から意図せずして離脱するような力が作用したときには、ベース部１０からのカバー部２０の離脱が確実に阻止されるようになっている。
【００５９】
次に、実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具を複数個連設して使用する場合について説明する。図１４は本発明の実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具を上下に２個連設して壁面に固定した状態を壁面の正面側から見て示す説明図である。
図１４に示すように、実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具を２個連接するには、まず、２つの前記ベース部１０の台座１１を配設面としての壁面Ｗ等に当接配置すると共に、前記接合部１７の接合端面１７ａ，１７ｂ及び接合部１８の接合端面１８ａ，１８ｂを互いに噛合させて係合する。これにより、２つのベース部１０が、台座１１の幅方向一端側で前記接合１７，１８を介して互いに接合する。また、連接状態の２つのベース部１０にカバー部２０をそれぞれ取付けたときに、それら２つのカバー部２０の隣接する側壁対応部２２，２３の先端部２７，２８の外側面間には、前記接合部１７，１８の突出長さに対応する所定の間隙Ｓが形成される。これにより、複数の配線材・配管材用配設具を連接した場合でも、隣接するカバー部２０の側壁対応部２２，２３には所定の間隙Ｓが常に確保される。そして、前記間隙Ｓが、前記操作間隙Ｇに工具先端を挿入して側壁対応部２２，２３を拡径して（即ち、ベース部１０の側壁１２，１３から離間させて）、ベース部１０の係止凸部１５，１６の台座側端面１５ｂ，１６ｂとカバー部２０の係合孔２５，２６の先端側端面２５ｂ，２６ｂとの係合を完全に解除する場合に、その拡径を許容する空間として機能する。したがってベース部１０の接合部１７，１８の台座１１の幅方向両端乃至外側面１１ｄ，１１ｅからの突出長さは、ベース部１０を連接して各々カバー部２０を取付けたときに隣接する側壁対応部２２，２３間に形成される前記間隙Ｓが、前記操作間隙Ｇに工具先端を挿入して側壁対応部２２，２３を拡径する場合に、その拡径を許容して、ベース部１０の係止凸部１５，１６の台座側端面１５ｂ，１６ｂとカバー部２０の係合孔２５，２６の先端側端面２５ｂ，２６ｂとの係合を完全に解除するのに必要な寸法となるような長さに設定されている。その結果、カバー部２０をベース部１０から取外す場合に、隣接する側壁対応部２２，２３間に、側壁対応部２２，２３を側壁１２，１３から離脱するのに十分な寸法の間隙Ｓが形成され、カバー部２０をベース部１０から円滑に取外すことができる。
【００６０】
上記のように、実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具のベース部１０に接合部１７を設ける場合、２つのベース部１０を接合部１７を介して接合すると共に２つのベース部１０にカバー部２０をそれぞれ取付けたときに、それら２つのカバー部２０の隣接する側壁対応部２２，２３の先端部の外側面間に間隙が形成されるようにすると共に、前記間隙の寸法が、ベース部１０に取付けたカバー部２０を取外すために必要な側壁対応部２２，２３の側壁１２，１３からの移動距離以上となるよう、前記接合部１７の突出寸法を設定することが好ましい。こうすると、複数の配線材・配管材用配設具を、相対する接合部１７の接合端面を互いに噛合させることにより位置決めした状態で、その幅方向に連接することができる。また、複数の配線材・配管材用配設具の連接状態で、隣接する配線材・配管材用配設具のカバー部２０の側壁対応部２２，２３間には、ベース部１０からカバー部２０を取外すために必要な側壁対応部２２，２３の移動距離、即ち、ベース部１０の係止凸部１５，１６からカバー部２０の係合孔（係合凹部）２５，２６を離脱するために必要な側壁対応部２２，２３の移動距離以上の間隙が形成される。したがって、前記操作間隙に工具を挿入してカバー部２０の側壁対応部２２，２３をベース部１０の側壁１２，１３から離間するときに、側壁対応部２２，２３が前記間隙内で拡径することが許容され、ベース部１０の係止凸部１５，１６の台座側端面１５ｂ，１６ｂとカバー部２０の係合孔２５，２６の先端側端面２５ｂ，２６ｂとの係合が完全に解除される。その結果、複数の配線材・配管材用配設具の連設状態においても、側壁対応部を側壁から円滑に離脱し、カバー部２０をベース部１０から円滑に取外すことができる。
【００６１】
或いは、実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具は、前記ベース部１０に接合部１７により２個以上を連接する場合以外にも、単独で（１個の）配線材・配管材用配設具を天井面と壁面との間のコーナ部等に配設する場合において、接合部１７を利用して、ベース部１０からのカバー部２０の取外し用の間隙を、側壁対応部２２，２３と天井面または壁面等との間に形成することもできる。即ち、この場合、前記ベース部１０に接合部１７を設ける場合、ベース部１０へのカバー部２０の取付状態におけるカバー部２０の側壁対応部２２，２３の外側面からの接合部１７の突出寸法（幅寸法）が、ベース部１０に取付けたカバー部２０を取外すために必要な側壁対応部２２，２３の側壁１２，１３からの移動距離以上となるよう設定することが好ましい。こうすると、例えば、天井面と壁面とのコーナ部において接合部１７の端面を天井面に当接させた状態でベース部１０を壁面に配設した場合、或いは、接合部１７の端面を壁面に当接させた状態でベース部１０を天井面に配設した場合において、ベース部１０からカバー部２０を取外す場合に、接合部１７がベース部１０から前記突出寸法だけ突出するため、ベース部１０に取付けたカバー部２０の側壁対応部２２，２３の外側面と天井面或いは壁面との間に、ベース部１０からカバー部２０を取外すために必要な側壁対応部２２，２３の移動距離、即ち、ベース部１０の係止凸部１５，１６からカバー部２０の係合孔（係合凹部）２５，２６を離脱するために必要な側壁対応部２２，２３の移動距離以上の間隙が形成される。したがって、前記操作間隙に工具を挿入してカバー部２０の側壁対応部２２，２３をベース部１０の側壁１２，１３から離間するときに、側壁対応部２２，２３が前記間隙内で拡径することが許容され、ベース部１０の係止凸部１５，１６の台座側端面１５ｂ，１６ｂとカバー部２０の係合孔２５，２６の先端側端面２５ｂ，２６ｂとの係合が完全に解除される。その結果、配設面に配設した配線材・配管材用配設具を、天井面と壁面との間のコーナ部等、カバー部２０の側壁対応部２２，２３に近接して天井面や壁面等が存在する場所に配置する場合でも、側壁対応部２２，２３を側壁１２，１３から円滑に離脱し、カバー部２０をベース部１０から円滑に取外すことができる。
【００６２】
実施の形態２
図１５は本発明の実施の形態２に係る配線材・配管材用配設具のベース部にカバー部を取付けた状態を壁面の側方から見て示す断面図である。
実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具が、ベース部１０に係止凸部１５，１６を設け、カバー部２０に係合孔（係合凹部）２５，２６を設けたのに対し、実施の形態２に係る配線材・配管材用配設具は、図１５に示すように、逆に、ベース部１１０に係合孔（係合凹部）１１５，１１６を設け、カバー部１２０に係止凸部１２５，１２６を設けている。詳細には、実施の形態２に係る配線材・配管材用配設具は、壁面等の配設面に取付けられるベース部１１０と、前記ベース部１１０に着脱自在に取付けられるカバー部１２０とを備えている。ベース部１１０は、実施の形態１のベース部１０と同様、台座１１の幅方向両端に、一対の側壁１１２，１１３を一体的に立設し、両側壁１１２，１１３の先端間に開口１１４を形成している。側壁１１２，１１３は、実施の形態１の側壁１２，１３と同様の全体形状であるが、実施の形態１の側壁対応部２２，２３の係合孔２５，２６に対応する部分に、係合凹部としての係合孔１１５，１１６をそれぞれ貫通形成している。即ち、係合孔１１５，１１６は、前記係合孔２５，２６と同様、両端を略半円形の外形とした帯状をなす平面形状を有している。一方、係合孔２５，２６の開口対応部側端面２５ａ，２６ａが、カバー部２０のベース部１０への取付状態で台座１１の略厚さ方向に延びる略平坦面とされるのに対し、係合孔１１５，１１６の開口側端面１１５ａ，１１５ｂは、それぞれ、ベース部１１０の台座１１の略幅方向（図１６の上下方向）に延びる略平坦面とされている。なお、係合孔１１５，１１６の台座側端面１１５ｂ，１１６ｂは、係合孔２５，２６の先端側端面２５ｂ，２６ｂと同様、台座１１の略幅方向に延びる略平坦面とされている。
【００６３】
前記カバー部１２０は、実施の形態１のカバー部２０と同様、開口対応部１２１の幅方向両端に一対の側壁対応部１２２，１２３を延設している。開口対応部１２１は、実施の形態１の開口対応部２１から嵌合部２４を省略した構成である。また、側壁対応部１２２，１２３は、実施の形態１の側壁対応部２２，２３から先端部２７，２８を省略すると共に、実施の形態１の側壁１２，１３の係止凸部１５，１６に対応する部分の外周面に、係止凸部１２５，１２６をそれぞれ一体形成している。即ち、係止凸部１２５，１２６は、前記係止凸部１５，１６と同様、両端を略半円形の外形とした帯状をなす平面形状を有している。一方、係止凸部１５，１６の開口側端面１５ａ，１６ａが、台座１１の略厚さ方向に延びる略平坦面とされるのに対し、係止凸部１２５，１２６の開口対応部側端面１２５ａ，１２５ｂは、それぞれ、カバー部２０のベース部１１０への取付状態で台座１１の略幅方向に延びる略平坦面とされている。なお、係止凸部１２５，１２６の先端側端面１２５ｂ，１２６ｂは、係止凸部１５，１６の台座側端面１５ｂ，１６ｂと同様、カバー部１２０のベース部１１０への取付状態で台座１１の略幅方向に延びる略平坦面とされている。
【００６４】
次に、上記のように構成した実施の形態２に係る配線材・配管材用配設具の使用方法について説明する。図１６は図１５のＢ部分を示す要部拡大断面図であり、（ａ）はカバー部の通常状態を、（ｂ）はカバー部の浮き上がり状態を示す。
実施の形態２に係る配線材・配管材用配設具は、実施の形態１と同様にして、ベース部１１０を配設面としての壁面Ｗ等に固定し、ベース部１１０の開口１１４から配管材Ｐ等を内部に収容して保持した後、カバー部１２０をベース部１１０に着脱自在に取付けて使用する。また、カバー部１２０をベース部１１０に取付けるには、カバー部１２０の両係止凸部１２５，１２６の先端側端面１２５ｂ，１２６ｂのコーナ部を、ベース部１１０の側壁１１２，１１３外周面に当接させ、この状態から、カバー部１２０を壁面Ｗに向かって更に接近させる。すると、両側壁対応部１２２，１２３が若干拡径（側壁１１２，１１３から離間）する方向に弾性変形し、両係止凸部１２５，１２６の先端側端面１２５ｂ，１２６ｂが、側壁１１２，１１３の外周面上を摺接してカバー部１２０の移動を案内する。そして、カバー部１２０を更に壁面Ｗに接近移動して、カバー部１２０の係止凸部１２５，１２６がベース部１１０の係合孔１１５，１１６に整合すると、カバー部１２０の側壁１２２，１２３が、弾性により形状復帰し、側壁対応部１２２，１２３の内周面がベース部１１０の側壁１１２，１１３の外周面に略密接する。これと同時に、ベース部１１０の係合孔１１５，１１６内に、カバー部１２０の係止凸部１２５，１２６が嵌合して、ベース部１１０の係合孔１１５，１１６をカバー部１２０の係止凸部１２５，１２６が係止し、図１５に示すように、カバー部１２０がベース部１１０に取付けられる。
【００６５】
このとき、ベース部１１０の係合孔１１５，１１６の開口側端面１１５ａ，１１６ａと、カバー部１２０の係止凸部１２５，1２６の開口対応部側端面１２５ａ，１２６ａとは、図１６中の垂直方向に延び、互いに略密接状態または近接状態で対向する。ここで、例えば、熱によりカバー部１２０が軟化して変形する等により、図１６（ａ）に示すように、カバー部１２０の幅方向一側の側壁対応部１２５を、ベース部１１０の幅方向一側の側壁１１５から離間させる方向の力が働いた場合、図１６（ｂ）に示すように、下側の側壁対応部１２３は、その係止凸部１２５の開口対応部側端面１２５ａが対応する係合孔１１５の開口側端面１５ａに当接して、それ以上、図１６（ｂ）中の矢印方向に移動するのを阻止される。これにより、実施の形態１と同様、側壁対応部１２３が側壁１１３から離脱することを確実に防止される。したがって、カバー部１２０の全体形状が下方に歪んだり、最悪の場合、カバー部１２０がベース部１１０から脱落したりすることを確実に防止することができる。なお、実施の形態２に係る配線材・配管材用配設具は、実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具と同様にして、カバー部１２０をベース部１１０から円滑に取外すことができる。また、実施の形態３に係る配線材・配管材用配設具は、その他、実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具と同様の作用及び効果を発揮する。
【００６６】
実施の形態３
図１７は本発明の実施の形態３に係る配線材・配管材用配設具のベース部にカバー部を取付けた状態を示す断面図である。
実施の形態３に係る配線材・配管材用配設具は、図１７に示すように、ベース部２１０の側壁２１２，２１３及びカバー部２２０の側壁対応部２２２，２２３を、それぞれ、実施の形態１のような湾曲状ではなく、先端に向かって互いに接近する屈曲板状となるよう形成したものである。詳細には、実施の形態３に係る配線材・配管材用配設具は、壁面等の配設面に取付けられるベース部２１０と、前記ベース部２１０に着脱自在に取付けられるカバー部２２０とを備えている。ベース部２１０は、実施の形態１のベース部１０と同様、台座２１１の幅方向両端に、一対の側壁２１２，２１３を一体的に立設し、両側壁２１２，２１３の先端間に開口２１４を形成している。一方、前記両側壁２１２，２１３は、基端側が台座２１１から略直交して延びると共に、先端側が内側に屈曲して延びる屈曲板状をなしている。側壁２１２，２１３の外周面には、それぞれ、係止凸部２１５，２１６が一体形成されている。一方、係止凸部２１５，２１６は、側壁２１２，２１３の屈曲板状に対応する屈曲板状となっている。なお、係止凸部２１５，２１６の開口側端面２１５ａ，２１６ａは、実施の形態１の係止凸部１５，１６の開口側端面１５ａ，１６ａと同様、台座２１１の略厚さ方向に延びる略平坦面とされている。また、係止凸部２１５，２１６の台座側端面２１５ｂ，２１６ｂは、実施の形態１の係止凸部１５，１６の台座側端面１５ｂ，１６ｂと同様、台座２１１の略幅方向に延びる略平坦面とされている。
【００６７】
前記カバー部２２０は、実施の形態１のカバー部２０と同様、開口対応部２２１の幅方向両端に一対の側壁対応部２２２，２２３を延設している。開口対応部２２１は、実施の形態１の開口対応部２１から嵌合部２４を省略した構成である。また、側壁対応部２２２，２２３は、側壁２１２，２１３に対応する屈曲板状となっている。更に、側壁対応部２２２，２２３には、それぞれ、前記係止凸部２１５，２１６と係合する係合凹部としての係合孔２２５，２２６が貫通形成されている。なお、係合孔２２５，２２６の開口対応部側端面２２５ａ，２２６ａは、実施の形態１の係合孔２５，２６の開口対応部側端面２５ａ，２６ａと同様、カバー部２２０のベース部２１０への取付状態で台座２１１の略厚さ方向に延びる略平坦面とされている。また、係合孔２２５，２２６の先端側端面２２５ｂ，２２６ｂは、実施の形態１の係合孔２５，２６の先端側端面２５ｂ，２６ｂと同様、カバー部２２０のベース部２１０への取付状態で台座２１１の略幅方向に延びる略平坦面とされている。
【００６８】
上記のように構成した実施の形態３に係る配線材・配管材用配設具は、実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具と同様にして使用することができ、同様の作用及び効果を発揮する。
【００６９】
実施の形態４
図１８は本発明の実施の形態３に係る配線材・配管材用配設具のベース部にカバー部を取付けた状態を示す断面図である。
実施の形態４に係る配線材・配管材用配設具は、図１８に示すように、ベース部３１０の側壁３１２，３１３及びカバー部３２０の側壁対応部３２２，３２３を、それぞれ、実施の形態１のような湾曲状ではなく、先端に向かって互いに接近する平板状となるよう形成したものである。詳細には、実施の形態４に係る配線材・配管材用配設具は、壁面等の配設面に取付けられるベース部３１０と、前記ベース部３１０に着脱自在に取付けられるカバー部３２０とを備えている。ベース部３１０は、実施の形態１のベース部１０と同様、台座３１１の幅方向両端に、一対の側壁３１２，３１３を一体的に立設し、両側壁３１２，３１３の先端間に開口３１４を形成している。一方、前記両側壁３１２，３１３は、全体が台座２１１から内側に略同一角度で傾斜して延び、先端に向かって互いに接近する平板状をなしている。側壁３１２，３１３の外周面には、それぞれ、係止凸部３１５，３１６が一体形成されている。一方、係止凸部３１５，３１６は、側壁３１２，３１３の平板状に対応する平板状となっている。なお、係止凸部３１５，３１６の開口側端面３１５ａ，３１６ａは、実施の形態１の係止凸部１５，１６の開口側端面１５ａ，１６ａと同様、台座３１１の略厚さ方向に延びる略平坦面とされている。また、係止凸部３１５，３１６の台座側端面３１５ｂ，３１６ｂは、実施の形態１の係止凸部１５，１６の台座側端面１５ｂ，１６ｂと同様、台座３１１の略幅方向に延びる略平坦面とされている。
【００７０】
前記カバー部３２０は、実施の形態１のカバー部２０と同様、開口対応部３２１の幅方向両端に一対の側壁対応部３２２，３２３を延設している。開口対応部３２１は、実施の形態１の開口対応部２１から嵌合部２４を省略した構成である。また、側壁対応部３２２，３２３は、側壁３１２，３１３に対応する平板状となっている。更に、側壁対応部３２２，３２３には、それぞれ、前記係止凸部３１５，３１６と係合する係合凹部としての係合孔３２５，３２６が貫通形成されている。なお、係合孔３２５，３２６の開口対応部側端面３２５ａ，３２６ａは、実施の形態１の係合孔２５，２６の開口対応部側端面２５ａ，２６ａと同様、カバー部３２０のベース部３１０への取付状態で台座３１１の略厚さ方向に延びる略平坦面とされている。また、係合孔３２５，３２６の先端側端面３２５ｂ，３２６ｂは、実施の形態１の係合孔２５，２６の先端側端面２５ｂ，２６ｂと同様、カバー部３２０のベース部３１０への取付状態で台座３１１の略幅方向に延びる略平坦面とされている。
【００７１】
上記のように構成した実施の形態４に係る配線材・配管材用配設具は、実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具と同様にして使用することができ、同様の作用及び効果を発揮する。
【００７２】
実施の形態５
図１９は本発明の実施の形態５に係る配線材・配管材用配設具のベース部にカバー部を取付けた状態を示す正面図である。図２０は図１９のＣ部分を拡大して示す要部正面図である。図２１は図１９のＤ部分を拡大して示す要部正面図である。
実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具は、図１に示すように、エアコンの冷媒管等の保護カバーとして使用される配線材・配管材用配設具に具体化され、冷媒管等を収容保護した状態で、壁等の配設面に配設される。詳細には、実施の形態５に係る配線材・配管材用配設具は、図１９に示すように、壁面等の配設面に取付けられるベース部４１０と、前記ベース部４１０に着脱自在に取付けられるカバー部４２０とを備え、全体として、図１９中の紙面と直交する方向に延びる長尺管状をなしている。ベース部４１０は、配設面に対向配置される略板状の底部４１１と、底部４１１の幅方向両端に立設された一対の側壁４１２，４１３とを有している。そして、ベース部４１０は、一対の側壁４１２，４１３の先端間に開口４１４を形成して、前記開口４１４を介して冷媒管等の配線材・配管材を内部に収容または保持自在とされている。より詳細には、右側の側壁４１２は、底部４１１の幅方向一端（図１９中右端）から上方に延びると共に、その先端部が内側に湾曲する板状をなしている。一方、左側の側壁４１３は、右側の側壁４１２の約半分以下の長さで、底部４１１の幅方向他端（図１９中左端）から上方に延びている。そして、前記右側の側壁４１２の先端と左側の側壁４１３の先端との間に、ベース部４１０の長さ方向に延びる開口４１４が形成されている。よって、実施の形態５の開口４１４は、ベース部４１０の底部４１０に対して平行ではなく傾斜している。更に、右側の側壁４１２の基端側外側面には、右側の係止凸部４１５が一体的に突出形成されている。また、右側の係止凸部４１５は、側壁４１２の外周面から下方（底部４１１）に向かって傾斜して延びるリップ状乃至鉤状をなし、側壁４１２の長さ方向に沿って延びている。また、左側の側壁４１３の先端部には、左側の係止凸部４１６が一体形成されている。左側の係止凸部４１６は、図２０に示すように、底部４１１の幅方向と略平行となるよう側壁４１２の外側面から突出する短い平板状の平行部４１６ａと、平行部４１６ａの先端から略直交して底部４１１から離間する方向に延設された短い平板状の直交部４１６ｂとより、断面略Ｌ字状となるよう形成されている。
【００７３】
前記カバー部４２０は、ベース部４１０の開口４１４に対応して設けた平板状の開口対応部４２１と、一対の側壁４１２，４１３に対応して開口対応部４２１の幅方向両端に一体的に延設した一対の側壁対応部４２２，４２３とを有し、断面略逆Ｕ字状をなしている。より詳細には、右側の側壁対応部４２２は、右側の側壁４１２に対応する板状となっている。なお、右側の側壁４１２の先端側の湾曲部分は、開口対応部４２１の一部まで延びている。一方、左側の側壁対応部４２３は、左側の側壁４１３の先端まで延びる板状をなし、開口対応部４１１と共に開口４１４を遮蔽するようになっている。更に、右側の側壁対応部４２２の先端（図１９中の下端）には、前記右側の係止凸部４１５と係合する右側の係合凹部４２５が形成されている。即ち、図２１に示すように、右側の側壁対応部４２２の先端には、前記係止凸部４１５の下方への傾斜に対応するよう、側壁対応部４２２の内周面から上方に傾斜して延びるリップ状乃至鉤状の係止片４２５が一体形成されている。そして、係止片４２５の内側面により前記右側の係合凹部４２５が構成されている。一方、左側の側壁対応部４２３の先端（図１９中の下端）には、左側の係止凸部４１６と係合する係合凹部４２６が一体形成されている。即ち、図２０に示すように、左側の側壁対応部４２３の先端（下端）には、側壁対応部４２３と同一直線上に下方へと延びる短い平板状の外側直線部４２６ａが一体形成されている。また、左側の側壁対応部４２３の先端（下端）には、外側直線部４２６ａの内側で係止凸部４１６の直交部４１６ｂの厚みに対応する間隔を置いた位置に、外側直線部４２６ａと略平行となるよう下方に延びる短い平板状をなす内側直線部４２６ｂが一体形成されている。更に、外側直線部４２６ａの先端部（下端部）には、その内側面から略直交して内方に突出する突起状の直交部４２６ｃが一体形成されている。そして、外側直線部４２６ａ、内側直線部４２６ｂ及び直交部４２６ｃの内側面により、前記左側の係合凹部４２６が構成されている。この係合凹部４２６は、カバー部４２０のベース部４１０への取付状態で前記側壁４１３の係止凸部４１６の直交部４１６ｂの内外両側面及び平行部４１６ａの外側面の全面に略密接する形状となっている。即ち、係合凹部４２６は、係止凸部４１６の断面略Ｌ字状に対応する断面略Ｌ字状となっている。
【００７４】
前記ベース部４１０及びカバー部４２０は、それぞれ、所定の合成樹脂材料により上記形状となるよう一体成形され、所定の弾性を有する。そして、カバー部４２０をベース部４１０に着脱するときに、ベース部４１０の側壁４１２，４１３及びカバー部４２０の側壁対応部４２２，４２３が、それぞれ、その可撓性により内側及び外側に弾性変形し、ベース部４１０へのカバー部４２０の着脱を許容する。
【００７５】
次に、上記のように構成した実施の形態５に係る配線材・配管材用配設具の使用方法について説明する。
実施の形態５に係る配線材・配管材用配設具は、ベース部４１０の底部４１１を木螺子等の締結具により配設面としての壁面Ｗ等に固定し、ベース部４１０の開口４１４から冷媒管等の配管材等を内部に収容して保持した後、カバー部４２０をベース部４１０に着脱自在に取付けて使用する。即ち、カバー部４２０をベース部４１０に取付けるには、カバー部４２０をベース部４１０に外嵌し、側壁４２２をベース部４１０の側壁４１２の外側面に重合すると共に、側壁対応部４２２の係合凹部４２５ａを側壁４１２の係止凸部４１５により係止する。このとき、側壁対応部４２２の係止片４２５を側壁４１２の係合凸部４１５に下方から引っ掛けるようにして、側壁対応部４２２の係合凹部４２５ａを側壁４１２の係合凸部４１５により係止する。これにより、右側の側壁対応部４２２が右側の側壁４１２に係止して固定される。一方、左側の側壁対応部下端の係合凹部４２６を、左側の側壁４１３の係合凸部４１６により係止する。即ち、側壁４１３の係合凸部４１６の直交部４１６ｂを、係合凹部４２６の内側直線部４２６ｂと直交部４２６ｃとの間の間隙から内部に圧入し、係止凸部４１６の直交部４１６ｂの内外両側面及び平行部４１６ａの外側面の全面に、係合凹部４２６の全面を略密接させる。なお、係止凸部４１６は、係合凹部４２６を弾性変形することにより、係合凹部４２６内に圧入することができ、圧入後は、係合凹部４２６が弾性により形状復帰し、係止凸部４１６に略密接する。これにより、左側の側壁対応部４２３が左側の側壁４１３に係止して固定され、カバー部４２０のベース部４１０への取付が完了する。
【００７６】
このとき、ベース部４１０の左側の係止凸部４１６の略全面が、カバー部４２０の左側の係合凹部４２６の略全面に密接し、それらが互いに係止状態となっている。ここで、例えば、実施の形態５に係る配線材・配管材用配設具を、配設面としての外壁面に、右側が上側となり左側が下側となるよう配設した場合において、ベース部４１０及びカバー部４２０が、日射光やエアコンの暖房時に冷媒管内を流通する加熱状態の冷媒（熱媒）等により加熱された場合、これに伴い、カバー部４２０が軟化して、自重により下方に歪んだり変形したりする可能性がある。この場合、カバー部４２０の下側部分となる左側の側壁対応部４２３を、ベース部４１０の下側部分となる左側の側壁４１２から離間させる方向の力が、前記カバー部４２０の左側部分に働くことになる。すると、例えば、カバー部４２０の全体形状が下方に歪んだり、最悪の場合、カバー部４２０がベース部４１０から脱落したりする可能性がある。しかし、このとき、カバー部４２０の左側の係合凹部４２６が、ベース部４１０の左側の係止凸部４１６の全面に密接して、それらが係止状態にあるため、下側の側壁対応部４２３は、側壁４１３から離脱することを確実に防止される。特に、このとき、図２０において、係止凸部４１６の直交部４１６ｂの先端を中心として、係合凹部４２６の外側直線部４２６ａが係止凸部４１６の直交部４１６ｂから離脱しようとするが、直交部４１６ｂの長さが非常に短いため（例えば、側壁対応部４２３の長さの約３分の１未満）、意図して大きな外力を加えない限り、係合凹部４２６の外側直線部４２６ａが係止凸部４１６の直交部４１６ｂから容易に離脱することはない。したがって、カバー部４２０の全体形状が下方に歪んだり、最悪の場合、カバー部４２０がベース部４１０から脱落したりすることを確実に防止することができる。
【００７７】
このように、実施の形態５では、幅方向一側におけるカバー部４２０の係合凹部４２６をベース部４１０の係止凸部４１６により係止することで、カバー部４２０の幅方向一側の側壁対応部４２３をベース部４１０の幅方向一側の側壁４１３から離間させる方向の力が働いたときに、カバー部４２０の幅方向一側の側壁対応部４２３がベース部４１０の幅方向一側の側壁４１３から離脱するのを阻止することができる。
【００７８】
次に、カバー部４２０をベース部４１０から取外すには、右側の側壁対応部４２２をベース部４１０の底部４１１に接近する方向に押圧し、右側の側壁４１２を弾性変形させながら、係合凹部４２５を右側の側壁４１２の係止凸部４１２から離脱する。このとき、図２１において、カバー部４２０の開口対応部４２１と側壁対応部４２２との境界位置を中心として、側壁対応部４２２が側壁４１２から離脱しようとするが、開口対応部４２１と側壁対応部４２２との境界位置から側壁対応部４２２の先端までの長さが、前記係止凸部４１６の直交部４１６ｂの長さと比較して非常に長いため、係合凹部４２５を係止凸部４１５から容易に離脱することができる。その結果、カバー部４２０をベース部４１０から円滑に取外すことができる。
【００７９】
なお、実施の形態５では、前記左側の係止凸部４１６及び係合凹部４２６をベース部４１０及びカバー部４２０の右側にも設けることができる。この場合、ベース部４１０及びカバー部４２０を上記と逆方向、即ち、右側の側壁４１２及び側壁対応部４２２が下側となるよう壁面Ｗに固定した場合に、上記と同様にして、側壁対応部４２２が側壁４１２から離脱することをより一層確実に防止することができる。しかし、上記のように、ベース部４１０及びカバー部４２０の左側にのみの係止凸部４１６及び係合凹部４２６を設けた場合において、ベース部４１０及びカバー部４２０を上記と逆方向、即ち、右側の側壁４１２及び側壁対応部４２２が下側となるよう壁面Ｗに固定した場合でも、上側に位置するベース部４１０の係止凸部４１６とカバー部４２０の係合凹部４２６との係止により、下側のベース部４１０の係止凸部４１５及びカバー部４２０の係止片４２５の係止状態の解除を効果的に防止することができる。
【００８０】
ここで、実施の形態５に係る配線材・配管材用配設具は、上記の例では、カバー部４２０の幅方向一側に位置する側壁対応部４２２，４２３の係合凹部４２６を、カバー部４２０のベース部４１０への取付状態でベース部４１０の係止凸部４１６の直交部４１６ｂの内外両側面及び平行部４１６ａの外側面の全面に略密接する形状とし、幅方向一側におけるカバー部４２０の係合凹部４２６をベース部４１０の係止凸部４１６により係止することにより、カバー部４２０の幅方向一側の側壁対応部４２２，４２３をベース部４１０の幅方向一側の側壁４１２，４１３から離間させる方向の力が働いたときに、カバー部４２０の幅方向一側の側壁対応部４２２，４２３がベース部４１０の幅方向一側の側壁４１２，４１３から離脱するのを阻止するようにしている。しかし、実施の形態５に係る配線材・配管材用配設具は、上記の構成以外にも、少なくともベース部４１０の幅方向一側に位置する側壁４１２，４１３の係止凸部（図示略）において、底壁側４１１にベース部４１０の厚さ方向と略直交して延びる図示しないベース側水平面（底壁４１１と平行に延びる面）を形成すると共に、その外側面側に前記ベース側水平面の先端から略直交して延びる図示しないベース側垂直面（底壁４１１と直交して延びる面）を形成する一方、少なくともカバー部４２０の幅方向一側に位置する側壁対応部４２２，４２３の係合凹部（図示略）に、カバー部４２０のベース部４１０への取付状態でベース部４１０のベース側水平面及びベース側垂直面の全面にそれぞれ略密接状態となる図示しないカバー側水平面（ベース側水平面と同一方向に延びる面）及びカバー側垂直面（ベース側垂直面と同一方向に延びる面）を設け、少なくとも前記幅方向一側におけるカバー部４２０の係合凹部のカバー側水平面及びカバー側垂直面をベース部４１０の係止凸部のベース側水平面及びベース側垂直面により当接係止することにより、カバー部４２０の幅方向一側の側壁対応部４２２，４２３をベース部４１０の幅方向一側の側壁４１２，４１３から離間させる方向の力が働いたときに、カバー部４２０の幅方向一側の側壁対応部４２２，４２３がベース部４１０の幅方向一側の側壁４１２，４１３から離脱するのを阻止するようにしてもよい。この場合も、ベース部４２０の係止凸部に設けたベース側水平面及びベース側垂直面と、カバー部４２０の係合凹部に設けたカバー側水平面及びカバー側垂直面とを互いに係合させるという簡単な構成で、加熱等による歪みや変形、並びに、ベース部４１０からのカバー部４２０の離脱を確実に防止し、内部に収容或いは保持した配線材・配管材の脱落を確実に防止することができると共に、配線材・配管材の収容・保持作業等の配設作業を簡単かつ迅速に行うことができる。
【００８１】
ここで、配線材・配管材用配設具は、上記実施の形態１〜５のように阻止手段を設ける以外に、阻止手段を省略して構成した発明（技術的思想）として把握することもできる。以下、阻止手段を省略し、その他の特徴を備えた構成として具体化した配線材・配管材用配設具について、各種実施の形態を説明する。
【００８２】
実施の形態６
実施の形態６は、壁面等の配設面に取付けられるベース部１０と、ベース部１０に着脱自在に取付けられるカバー部２０とを備える配線材・配管材用配設具に具体化される。この配線材・配管材用配設具では、ベース部１０は、前記配設面に対向配置される略板状の台座１１と、台座１１の幅方向両端に立設された一対の側壁１２，１３とを有し、前記一対の側壁１２，１３の先端間に開口１４を形成して、前記開口１４を介して配線材・配管材を内部に収容または保持自在とされる。また、カバー部２０は、ベース部１０の開口１４に対応して設けた開口対応部２１と、前記一対の側壁１２，１３に対応して開口対応部２１の幅方向両端に延設された一対の側壁対応部２２，２３とを有している。更に、配線材・配管材用配設具では、ベース部１０の両側壁１２，１３にそれぞれ図示しない係止部（凸部または凹部）を形成すると共に、カバー部２０の両側壁対応部２２，２３に、それぞれ、前記係止部と凹凸の関係で係合する図示しない係合部（凹部または凸部）を形成し、前記係止部と前記係合部とを係合することにより、カバー部２０をベース１０に着脱自在に取付けるようにしている。そして、配線材・配管材用配設具では、カバー部２０の両側壁対応部２２，２３の先端部を、それぞれ、ベース部１０の台座１１と重なる位置まで延設し、ベース部１０の台座１１の幅方向両端の外側面とカバー部２０の両側壁対応部２２，２３の先端部内側面との間に、それぞれ、スリット状の操作間隙Ｇを形成している。したがって、実施の形態６に係る配線材・配管材用配設具によれば、操作間隙Ｇにドライバー等の工具の先端を挿入し、カバー部２０の側壁対応部２２，２３の先端部をベース部１０の台座１１から離間するよう操作することにより、係止部と係合部との係合を解除して、カバー部２０をベース部１０から簡単に取外すことができる。
【００８３】
実施の形態７
実施の形態７は、壁面等の配設面に取付けられるベース部１０と、ベース部１０に着脱自在に取付けられるカバー部２０とを備える配線材・配管材用配設具に具体化される。この配線材・配管材用配設具では、ベース部１０は、前記配設面に対向配置される略板状の台座１１と、台座１１の幅方向両端に立設された一対の側壁１２，１３とを有し、一対の側壁１２，１３の先端間に開口１４を形成して、開口１４を介して配線材・配管材を内部に収容または保持自在とされる。また、カバー部２０は、ベース部１０の開口１４に対応して設けた開口対応部２１と、前記一対の側壁１２，１３に対応して開口対応部２１の幅方向両端に延設された一対の側壁対応部２２，２３とを有している。更に、配線材・配管材用配設具は、ベース部１０の両側壁１２，１３にそれぞれ図示しない係止部（凸部または凹部）を形成すると共に、カバー部２０の両側壁対応部２２，２３に、それぞれ、前記係止部と凹凸の関係で係合する図示しない係合部（凹部または凸部）を形成し、前記係止部と前記係合部とを係合することにより、カバー部２０をベース１０に着脱自在に取付けるようにしている。そして、配線材・配管材用配設具では、ベース部１０の台座１１は、前記幅方向両端の外側面からそれぞれ突出する一対の平板状の接合部１７を有すると共に、ベース部１０へのカバー部２０の取付状態におけるカバー部２０の側壁対応部２２，２３の外側面からの前記接合部１７の突出寸法が、ベース部１０に取付けたカバー部２０を取外すために必要な前記側壁対応部２２，２３の前記側壁１２，１３からの移動距離以上となるよう設定している。
【００８４】
よって、実施の形態７に係る配線材・配管材用配設具によれば、例えば、天井面と壁面とのコーナ部において接合部１７の端面を天井面に当接させた状態でベース部１０を壁面に配設した場合、或いは、接合部１７の端面を壁面に当接させた状態でベース部１０を天井面に配設した場合において、ベース部１０からカバー部２０を取外す場合に、接合部１７がベース部２０から前記突出寸法だけ突出するため、ベース部１０に取付けたカバー部２０の側壁対応部２２，２３の外側面と天井面或いは壁面との間に、ベース部１０からカバー部２０を取外すために必要な側壁対応部２２，２３の移動距離、即ち、ベース部１０の係止部からカバー部２０の係合部を離脱するために必要な側壁対応部２２，２３の移動距離以上の間隙が形成される。したがって、実施の形態に係る配線材・配管材用配設具によれば、例えば前記操作間隙Ｇのような部分に工具を挿入してカバー部２０の側壁対応部２２，２３をベース部１０の側壁１２，１３から離間するときに、側壁対応部２２，２３が前記間隙内で拡径することが許容され、ベース部１０の係止凸部１５，１６の台座側端面１５ｂ，１６ｂとカバー部２０の係合孔２５，２６の先端側端面２５ｂ，２６ｂとの係合を完全に解除される。その結果、配設面に配設した配線材・配管材用配設具を、天井面と壁面との間のコーナ部等、カバー部２０の側壁対応部２２，２３に近接して天井面や壁面等が存在する場所に配置する場合でも、側壁対応部２２，２３を側壁１２，１３から円滑に離脱し、カバー部２０をベース部１０から円滑に取外すことができる。
【００８５】
実施の形態８
実施の形態８は、壁面等の配設面に取付けられるベース部１０と、ベース部１０に着脱自在に取付けられるカバー部２０とを備える配線材・配管材用配設具に具体化される。この配線材・配管材用配設具では、ベース部１０は、前記配設面に対向配置される略板状の台座１１と、台座１１の幅方向両端に立設された一対の側壁１２，１３とを有し、一対の側壁１２，１３の先端間に開口１４を形成して、開口１４を介して配線材・配管材を内部に収容または保持自在とされている。また、カバー部２０は、ベース部１０の開口１４に対応して設けた開口対応部２１と、前記一対の側壁１２，１３に対応して開口対応部２１の幅方向両端に延設された一対の側壁対応部２２，２３とを有していいる。更に、配線材・配管材用配設具は、ベース部１０の両側壁１２，１３にそれぞれ図示しない係止部（凸部または凹部）を形成すると共に、カバー部２０の両側壁対応部２２，２３にそれぞれ前記係止部と凹凸の関係で係合する図示しない係合部（凹部または凸部）を形成し、前記係止部と前記係合部とを係合することにより、カバー部２０をベース部１０に着脱自在に取付けるようにしている。そして、配線材・配管材用配設具では、ベース部２０の台座２１は、前記幅方向両端の外側面からそれぞれ突出する一対の平板状の接合部１７を有すると共に、一対の接合部１７の一方と他方とが、点対称となる凹凸平面形状の接合端面を有するようにし、２つのベース部１０を、それらの接合部１７の接合端面を互いに噛合させて係合することにより互いに接合自在としている。更にまた、配線材・配管材用配設具は、２つのベース部１０を接合部１７を介して接合すると共に２つのベース部１０にカバー部２０をそれぞれ取付けたときに、それら２つのカバー部２０の隣接する側壁対応部２２，２３の先端部の外側面間に間隙Ｓが形成されるようにすると共に、前記間隙Ｓの寸法が、ベース部１０に取付けたカバー部２０を取外すために必要な前記側壁対応部２２，２３の前記側壁１２，１３からの移動距離以上となるよう設定している。
【００８６】
したがって、実施の形態８に係る配線材・配管材用配設具によれば、複数の配線材・配管材用配設具を、相対する接合部１７の接合端面を互いに噛合させることにより位置決めした状態で、その幅方向に連接することができる。また、複数の配線材・配管材用配設具の連接状態で、隣接する配線材・配管材用配設具の側壁対応部２２，２３間には、ベース部１０からカバー部２０を取外すために必要な側壁対応部２２，２３の移動距離、即ち、ベース部１０の係止部からカバー部２０の係合部を離脱するために必要な側壁対応部２２，２３の移動距離以上の間隙が形成される。したがって、前記操作間隙Ｇのような部分に工具を挿入してカバー部２０の側壁対応部２２，２３をベース部１０の側壁１２，１３から離間するときに、側壁対応部２２，２３が前記間隙Ｓ内で拡径することが許容され、ベース部１０の係止凸部１５，１６の台座側端面１５ｂ，１６ｂとカバー部２０の係合孔２５，２６の先端側端面２５ｂ，２６ｂとの係合を完全に解除される。その結果、複数の配線材・配管材用配設具の連設状態においても、側壁対応部２２，２３を側壁１２，１３から円滑に離脱し、カバー部２０をベース部１０から円滑に取外すことができる。
【００８７】
実施の形態９
実施の形態９は、壁面等の配設面に取付けられるベース部１０，２１０，３１０と、ベース部１０，２１０，３１０に着脱自在に取付けられるカバー部２０，２２０，３２０とを備える配線材・配管材用配設具に具体化される。この配線材・配管材用配設具では、ベース部１０，２１０，３１０は、前記配設面に対向配置される略板状の台座１１，２１１，３１１と、台座１１，２１１，３１１の幅方向両端に立設された一対の側壁１２，１３，２１２，２１３，３１２，３１３とを有し、前記一対の側壁１２，１３，２１２，２１３，３１２，３１３の先端間に開口１４，２１４，３１４を形成して、前記開口１４，２１４，３１４を介して配線材・配管材を内部に収容または保持自在とされる。また、前記カバー部２０，２２０，３２０は、前記ベース部１０，２１０，３１０の開口に対応して設けた開口対応部２１，２２１，３２１と、前記一対の側壁１２，１３，２１２，２１３，３１２，３１３に対応して前記開口対応部２１，２２１，３２１の幅方向両端に延設された一対の側壁対応部２２，２３，２２２，２２３，３２２，３２３とを有している。更に、配線材・配管材用配設具は、前記ベース部１０，２１０，３１０の両側壁１２，１３，２１２，２１３，３１２，３１３にそれぞれ図示しない係止凸部を形成すると共に、前記カバー部２０，２２０，３２０の両側壁対応部２２，２３，２２２，２２３，３２２，３２３に、それぞれ、前記係止凸部と係合する図示しない係合凹部を形成し、前記係止凸部を前記係合凹部に係止することにより、前記カバー部２０，２２０，３２０を前記ベース部１０，２１０，３１０に着脱自在に取付けるようにしている。
【００８８】
そして、配線材・配管材用配設具では、ベース部１０，２１０，３１０の係止凸部は、前記開口１４，２１４，３１４と反対側の端面を、前記台座１１，２１１，３１１の略幅方向に延びる略平坦面からなる台座側端面としている。一方、配線材・配管材用配設具では、カバー部２０，２２０，３２０の係合凹部は、前記開口対応部２１，２２１，３２１と反対側の端面を、カバー部２０，２２０，３２０のベース部１０，２１０，３１０への取付状態でベース部１０，２１０，３１０の台座１１，２１１，３１１の略幅方向に延びる略平坦面からなる先端側端面としている。即ち、前記係止凸部の台座側端面は、上記実施の形態の係止凸部１５，１６，２１５，２１６，３１５，３１６と同様の下端面構造を有する。また、前記係合凹部の先端側端面は、上記実施の形態の係合凹部２５，２６，２２５，２２６，３２５，３２６と同様の下端面構造を有する。したがって、実施の形態９に係る配線材・配管材用配設具によれば、カバー部２０，２２０，３２０をベース部１０，２１０，３１０から離脱するような力が働いた場合でも、台座１１，２１１，３１１の略幅方向に延びる略平坦面からなる係合凹部の先端側端面と係止凸部の台座側端面とが対向及び当接し、カバー部２０，２２０，３２０の側壁対応部２２，２３，２２２，２２３，３２２，３２３からの力をベース部１０，２１０，３１０の側壁１２，１３，２１２，２１３，３１２，３１３上の係止凸部が確実に支持することができ、カバー部２０，２２０，３２０のベース部１０，２１０，３１０からの不意の離脱を確実に防止することができる。
【００８９】
実施の形態１０
実施の形態１０は、壁面等の配設面に取付けられるベース部１０，２１０，３１０と、ベース部１０，２１０，３１０に着脱自在に取付けられるカバー部２０，２２０，３２０とを備える配線材・配管材用配設具に具体化される。この配線材・配管材用配設具では、ベース部１０，２１０，３１０は、前記配設面に対向配置される略板状の台座１１，２１１，３１１と、台座１１，２１１，３１１の幅方向両端に立設された一対の側壁１２，１３，２１２，２１３，３１２，３１３とを有し、前記一対の側壁１２，１３，２１２，２１３，３１２，３１３の先端間に開口１４，２１４，３１４を形成して、前記開口１４，２１４，３１４を介して配線材・配管材を内部に収容または保持自在とされる。また、前記カバー部２０，２２０，３２０は、前記ベース部１０，２１０，３１０の開口に対応して設けた開口対応部２１，２２１，３２１と、前記一対の側壁１２，１３，２１２，２１３，３１２，３１３に対応して前記開口対応部２１，２２１，３２１の幅方向両端に延設された一対の側壁対応部２２，２３，２２２，２２３，３２２，３２３とを有している。更に、配線材・配管材用配設具は、前記ベース部１０，２１０，３１０の両側壁１２，１３，２１２，２１３，３１２，３１３にそれぞれ図示しない係止凸部を形成すると共に、前記カバー部２０，２２０，３２０の両側壁対応部２２，２３，２２２，２２３，３２２，３２３に、それぞれ、前記係止凸部と係合する図示しない係合凹部を形成し、前記係止凸部を前記係合凹部に係止することにより、前記カバー部２０，２２０，３２０を前記ベース部１０，２１０，３１０に着脱自在に取付けるようにしている。
【００９０】
そして、配線材・配管材用配設具では、ベース部１０，２１０，３１０の係止凸部は、前記開口１４，２１４，３１４と反対側の端面を、台座１１，２１１，３１１の略幅方向に延びる略平坦面からなる台座側端面とすると共に、側面方向から見た場合の台座側端面の外形を、先端に向かって幅狭となる形状としている。一方、カバー部２０，２２０，３２０の係合凹部は、開口対応部２１，２２１，３２１と反対側の端面を、カバー部２０，２２０，３２０のベース部１０，２１０，３１０への取付状態でベース部１０，２１０，３１０の台座１１，２１１，３１１の略幅方向に延びる略平坦面からなる先端側端面とすると共に、側面方向から見た場合の前記先端側端面の外形を、ベース部１０，２１０，３１０の係止凸部の台座側端面の外形と略同一形状となるよう、先端に向かって幅狭となる形状としている。即ち、前記係止凸部の台座側端面は、上記実施の形態の係止凸部１５，１６，２１５，２１６，３１５，３１６と同様の下端面構造及び下端部外形を有する。また、前記係合凹部の先端側端面は、上記実施の形態の係合凹部２５，２６，２２５，２２６，３２５，３２６と同様の下端面構造及び下端部外形を有する。したがって、実施の形態１０に係る配線材・配管材用配設具によれば、カバー部２０，２２０，３２０をベース部１０，２１０，３１０から離脱するような力が働いた場合でも、台座１１，２１１，３１１の略幅方向に延びる略平坦面からなる係合凹部の先端側端面と係止凸部の台座側端面とが対向及び当接し、カバー部２０，２２０，３２０の側壁対応部２２，２３，２２２，２２３，３２２，３２３からの力をベース部１０，２１０，３１０の側壁１２，１３，２１２，２１３，３１２，３１３上の係止凸部が確実に支持することができ、カバー部２０，２２０，３２０のベース部１０，２１０，３１０からの不意の離脱を確実に防止することができる。一方、カバー部２０，２２０，３２０をベース部１０，２１０，３１０から取外すときは、係止凸部の台座側端面と係合凹部の先端側端面とが干渉することなく、係合凹部が係止凸部から円滑に離脱するため、カバー部２０，２２０，３２０をベース部１０，２１０，３１０から円滑に取外すことができる。
【００９１】
実施の形態１１
実施の形態１１は、壁面等の配設面に取付けられるベース部１０と、ベース部１０に着脱自在に取付けられるカバー部２０とを備える配線材・配管材用配設具に具体化される。この配線材・配管材用配設具では、ベース部１０は、前記配設面に対向配置される略板状の台座１１と、台座１１の幅方向両端に立設された一対の側壁１２，１３とを有し、一対の側壁１２，１３の先端間に開口１４を形成して、開口１４を介して配線材・配管材を内部に収容または保持自在とされる。また、カバー部２０は、ベース部１０の開口１４に対応して設けた開口対応部２１と、前記一対の側壁１２，１３に対応して開口対応部２１の幅方向両端に延設された一対の側壁対応部２２，２３とを有している。更に、配線材・配管材用配設具は、ベース部１０の両側壁１２，１３にそれぞれ図示しない係止凸部を形成すると共に、カバー部２０の両側壁対応部２２，２３に、それぞれ、前記係止凸部と係合する図示しない係合凹部を形成し、前記係止凸部を前記係合凹部に係止することにより、カバー部２０をベース部１０に着脱自在に取付けるようにしている。そして、配線材・配管材用配設具は、カバー部２０の開口対応部２１の内側面には、カバー部２０をベース部１０に取付けたときに、ベース部１０の側壁１２，１３の開口側の端面に当接状態または近接状態で対向する規制凸部２４ａ，２４ｂを形成している。したがって、実施の形態１１に係る配線材・配管材用配設具によれば、ベース部１０の両側壁１２，１３が互いに接近する方向の力が働き、側壁１２，１３が変形したり歪んだりしようとした場合でも、カバー部２０の嵌合部２４両端の規制凸部２４ａ，２４ｂが両側壁１２，１３の先端と当接して、それ以上の移動を規制する。その結果、ベース部１０の歪みや変形を効果的に防止することができる。
【００９２】
実施の形態１２
実施の形態１２は、壁面等の配設面に取付けられる配線材・配管材用配設具に具体化される。この配線材・配管材用配設具は、前記配設面に対向配置される略板状の台座１１と、台座１１の幅方向両端に立設された一対の側壁１２，１３とを有し、一対の側壁１２，１３の先端間に開口１４を形成して、開口１４を介して所定の配線材・配管材を内部に収容または保持自在とされるベース部１０を備えている。また、ベース部１０は、両側壁１２，１３の内側面及び台座１１の内周面により形成される内周面を、所定の配線材・配管材の断面形状と対応する断面形状とすると共に、前記内周面に沿ってその周方向の少なくとも一部に延設された位置決め突条１９を有している。そして、前記所定の配線材・配管材をベース部１０の開口１４から内部に収容したときに、前記所定の配線材・配管材の外周面がベース部１０の内周面に密接して、ベース部１０単体で前記所定の配線材・配管材を保持するようにすると共に、前記位置決め突条１９が前記所定の配線材・配管材に係合し、前記所定の配線材・配管材が、ベース部１０の長さ方向に位置ずれすることを阻止するようになっている。したがって、実施の形態１２に係る配線材・配管材用配設具によれば、ベース部１０単体で配線材・配管材を保持することができ、カバー部２０のような別個の部材を必要としない。
【００９３】
その他の変形例
ところで、本発明の配線材・配管材用配設具は、少なくとも、前記阻止手段をベース部１０，１１０，２１０，３１０，４１０及びカバー部２０，１２０，２２０，３２０，４２０の幅方向一側に設ければよい。この場合、壁面等の垂直面に配線材・配管材配設具を配設する場合、阻止手段を設けた側が下側となるよう配設することが好ましい。
【００９４】
また、本発明の配線材・配管材用配設具は、保持対象として、図１の保護管Ｐ以外にも、電気配線材、給水管、給湯管、追焚き管等を内部に収容する断面略楕円形状等のフレキ管（可撓管）、電気配線材、給水管、給湯管、給湯器の追焚き管等を内部に収容する断面略楕円形状等の軟質発泡樹脂製の保護管、エアコンの冷媒管等、任意の配線材・配管材に対応するよう構成することができる。或いは、本発明の配線材・配管材用配設具は、保持対象として、外周面に周方向に延びるリング状の溝を有するフレキ管を保持することもでき、この場合、実施の形態１の位置決め突条１９が、前記リング状の溝に嵌合係止して、フレキ管を長さ方向に位置決め及び移動阻止する。或いは、本発明の配線材・配管材用配設具は、２個以上の断面円形等の配管材、フレキ管または保護管等を一体とした場合のそれらの全体断面形状に対応するよう、前記台座１１，２１１，３１１及び両側壁１２，１３，１１２，１１３，２１２，２１３，３１２，３１３の内周面により形成されるベース部１０，１１０，２１０，３１０の全体内周面形状を設定することもできる。
【００９５】
更に、本発明の配線材・配管材用配設具は、実施の形態１のように、ベース部１０，１１０，２１０，３１０内に収容した配管材が、先端に向かって互いに接近する前記両側壁両側壁１２，１３，１１２，１１３，２１２，２１３，３１２，３１３により、ベース部１０，１１０，２１０，３１０の開口１４，１１４，２１４，３１４から外部に離脱することを阻止されるよう、側壁１２，１３，１１２，１１３，２１２，２１３，３１２，３１３の剛性を確保することが好ましい。しかし、ベース部１０，１１０，２１０，３１０を弾性により可撓性を有するよう形成することも可能である。
【００９６】
また、本発明の配線材・配管材用配設具は、ベース部１０，１１０，２１０，３１０の係止凸部１５，１６，２１５，２１６，３１５，３１６または係合凹部１１５，１１６の台座側端面１５ｂ，１６ｂ，１１５ｂ，１１６ｂ，２１５ｂ，２１６ｂ，３１５ｂ，３１６ｂの外形を、前記略半円形以外にも、先端に向かって幅狭となる形状とする限りにおいて、略半楕円形、略三角形、略角丸三角形、略台形等、任意の形状とすることができる。同様に、カバー部２０，１２０，２２０，３２０の係合凹部２５，２６，２２５，２２６，３２５，３２６または係止凸部１２５，１２６の先端側端面２５ｂ，２６ｂ，１２５ｂ，１２６ｂ，２２５ｂ，２２６ｂ，３２５ｂ，３２６ｂの外形は、前記略半円形以外にも、先端に向かって幅狭となる形状とする限りにおいて、略半楕円形、略三角形、略角丸三角形、略台形等、任意の形状とすることができる。更に、ベース部１０，１１０，２１０，３１０の係止凸部１５，１６，２１５，２１６，３１５，３１６または係合凹部１１５，１１６の開口側端面１５ａ，１６ａ，１１５ａ，１１６ａ，２１５ａ，２１６ａ，３１５ａ，３１６ａの外形は、前記略半円形以外の任意の形状とすることができる。同様に、カバー部２０，１２０，２２０，３２０の係合凹部２５，２６，２２５，２２６，３２５，３２６または係止凸部１２５，１２６の開口対応部側端面２５ａ，２６ａ，１２５ａ，１２６ａ，２２５ａ，２２６ａ，３２５ａ，３２６ａは、前記略半円形以外の任意の形状とすることができる。加えて、係合凹部は、実施の形態１〜４に示すような貫通孔からなる係合孔係合凹部２５，２６，１２５，１２６，２２５，２２６，３２５，３２６とする以外に、側壁１２，１３，２１２，２１３，３１２，３１３の外周面または側壁対応部１２２，１２３の内周面から厚さ方向の途中まで延びる深さの凹部状とすることもできる。
【００９７】
また、本発明は、上記のようなサドルや保護カバー以外にも、エアコンの配管用保護カバーを直線上または所定角度で連結する場合等に使用される保護カバー用付属品として具体化することもできる。更に、本発明の配線材・配管材配設具は、ベース部及びカバー部の断面形状として、上記のような略楕円形状等以外にも、開口を有すると共に前記阻止手段を有する略環状とする限りにおいて、略円形状、略Ｕ字状（略逆Ｕ字状）、Ω状（逆Ω状）等、任意の断面形状を採用することができる。
【００９８】
更に、上記実施の形態６〜１２で述べたように、本発明より把握できる発明（技術的思想）に係る配線材・配管材用配設具として、以下のものがある。
【００９９】
壁面等の配設面に取付けられるベース部と、前記ベース部に着脱自在に取付けられるカバー部とを備える配線材・配管材用配設具であって、前記ベース部は、前記配設面に対向配置される略板状の台座と、前記台座の幅方向両端に立設された一対の側壁とを有し、前記一対の側壁の先端間に開口を形成して、前記開口を介して配線材・配管材を内部に収容または保持自在とされ、前記カバー部は、前記ベース部の開口に対応して設けた開口対応部と、前記一対の側壁に対応して前記開口対応部の幅方向両端に延設された一対の側壁対応部とを有し、前記ベース部の両側壁にそれぞれ係止部を形成すると共に、前記カバー部の両側壁対応部に、それぞれ、前記係止部と凹凸の関係で係合する係合部を形成し、前記係止部と前記係合部とを係合することにより、前記カバー部を前記ベース部に着脱自在に取付けるようにし、前記カバー部の両側壁対応部の先端部を、それぞれ、前記ベース部の台座と重なる位置まで延設し、前記ベース部の台座の幅方向両端の外側面と前記カバー部の両側壁対応部の先端部内側面との間に、それぞれ、スリット状の操作間隙を形成したことを特徴とする配線材・配管材用配設具。このように構成した配線材・配管材用配設具は、操作間隙にドライバー等の工具の先端を挿入し、カバー部の側壁対応部の先端部をベース部の台座から離間するよう操作することにより、係止部と係合部との係合を解除して、カバー部をベース部から簡単に取外すことができる。
【０１００】
壁面等の配設面に取付けられるベース部と、前記ベース部に着脱自在に取付けられるカバー部とを備える配線材・配管材用配設具であって、前記ベース部は、前記配設面に対向配置される略板状の台座と、前記台座の幅方向両端に立設された一対の側壁とを有し、前記一対の側壁の先端間に開口を形成して、前記開口を介して配線材・配管材を内部に収容または保持自在とされ、前記カバー部は、前記ベース部の開口に対応して設けた開口対応部と、前記一対の側壁に対応して前記開口対応部の幅方向両端に延設された一対の側壁対応部とを有し、前記ベース部の両側壁にそれぞれ係止部を形成すると共に、前記カバー部の両側壁対応部に、それぞれ、前記係止部と凹凸の関係で係合する係合部を形成し、前記係止部と前記係合部とを係合することにより、前記カバー部を前記ベース部に着脱自在に取付けるようにし、前記ベース部の台座は、前記幅方向両端の外側面からそれぞれ突出する一対の平板状の接合部を有すると共に、前記ベース部への前記カバー部の取付状態における前記カバー部の側壁対応部の外側面からの前記接合部の突出寸法が、前記ベース部に取付けた前記カバー部を取外すために必要な前記側壁対応部の前記側壁からの移動距離以上となるよう設定したことを特徴とする配線材・配管材用配設具。このように構成した配線材・配管材用配設具は、例えば、天井面と壁面とのコーナ部において接合部の端面を天井面に当接させた状態でベース部を壁面に配設した場合、或いは、接合部の端面を壁面に当接させた状態でベース部を天井面に配設した場合において、ベース部からカバー部を取外す場合に、接合部がベース部から前記突出寸法だけ突出するため、ベース部に取付けたカバー部の側壁対応部の外側面と天井面或いは壁面との間に、ベース部からカバー部を取外すために必要な側壁対応部の移動距離、即ち、ベース部の係止凸部からカバー部の係合凹部を離脱するために必要な側壁対応部の移動距離以上の間隙が形成される。したがって、前記操作間隙のような部分に工具を挿入してカバー部の側壁対応部をベース部の側壁から離間するときに、側壁対応部が、前記間隙内で、カバー部をベース部から取外すのに必要な移動距離以上拡径すること（ベース部の側壁から離間すること）が許容される。その結果、配設面に配設した配線材・配管材用配設具を、天井面と壁面との間のコーナ部等、カバー部の側壁対応部に近接して天井面や壁面等が存在する場所に配置する場合でも、側壁対応部を側壁から円滑に離脱し、カバー部をベース部から円滑に取外すことができる。
【０１０１】
壁面等の配設面に取付けられるベース部と、前記ベース部に着脱自在に取付けられるカバー部とを備える配線材・配管材用配設具であって、前記ベース部は、前記配設面に対向配置される略板状の台座と、前記台座の幅方向両端に立設された一対の側壁とを有し、前記一対の側壁の先端間に開口を形成して、前記開口を介して配線材・配管材を内部に収容または保持自在とされ、前記カバー部は、前記ベース部の開口に対応して設けた開口対応部と、前記一対の側壁に対応して前記開口対応部の幅方向両端に延設された一対の側壁対応部とを有し、前記ベース部の両側壁にそれぞれ係止部を形成すると共に、前記カバー部の両側壁対応部に、それぞれ、前記係止部と凹凸の関係で係合する係合部を形成し、前記係止部と前記係合部とを係合することにより、前記カバー部を前記ベース部に着脱自在に取付けるようにし、前記ベース部の台座は、前記幅方向両端の外側面からそれぞれ突出する一対の平板状の接合部を有すると共に、前記一対の接合部の一方と他方とが、点対称となる凹凸平面形状の接合端面を有するようにし、２つの前記ベース部を、それらの接合部の接合端面を互いに噛合させて係合することにより互いに接合自在とし、２つの前記ベース部を前記接合部を介して接合すると共に前記２つのベース部に前記カバー部をそれぞれ取付けたときに、それら２つのカバー部の隣接する側壁対応部の先端部の外側面間に間隙が形成されるようにすると共に、前記間隙の寸法が、前記ベース部に取付けた前記カバー部を取外すために必要な前記側壁対応部の前記側壁からの移動距離以上となるよう設定したことを特徴とする配線材・配管材用配設具。このように構成した配線材・配管材用配設具は、複数の配線材・配管材用配設具を、相対する接合部の接合端面を互いに噛合させることにより位置決めした状態で、その幅方向に連接することができる。また、複数の配線材・配管材用配設具の連接状態で、隣接する配線材・配管材用配設具の側壁対応部間には、ベース部からカバー部を取外すために必要な側壁対応部の移動距離、即ち、ベース部の係止凸部からカバー部の係合凹部を離脱するために必要な側壁対応部の移動距離以上の間隙が形成される。したがって、前記操作間隙のような部分に工具を挿入してカバー部の側壁対応部をベース部の側壁から離間するときに、側壁対応部が、前記間隙内で、カバー部をベース部から取外すのに必要な移動距離以上拡径すること（ベース部の側壁から離間すること）が許容される。その結果、複数の配線材・配管材用配設具の連設状態においても、側壁対応部を側壁から円滑に離脱し、カバー部をベース部から円滑に取外すことができる。
【０１０２】
壁面等の配設面に取付けられるベース部と、前記ベース部に着脱自在に取付けられるカバー部とを備える配線材・配管材用配設具であって、前記ベース部は、前記配設面に対向配置される略板状の台座と、前記台座の幅方向両端に立設された一対の側壁とを有し、前記一対の側壁の先端間に開口を形成して、前記開口を介して配線材・配管材を内部に収容または保持自在とされ、前記カバー部は、前記ベース部の開口に対応して設けた開口対応部と、前記一対の側壁に対応して前記開口対応部の幅方向両端に延設された一対の側壁対応部とを有し、前記ベース部の両側壁にそれぞれ係止凸部を形成すると共に、前記カバー部の両側壁対応部に、それぞれ、前記係止凸部と係合する係合凹部を形成し、前記係止凸部を前記係合凹部に係止することにより、前記カバー部を前記ベース部に着脱自在に取付けるようにし、前記ベース部の係止凸部は、前記開口と反対側の端面を、前記台座の略幅方向に延びる略平坦面からなる台座側端面とし、前記カバー部の係合凹部は、前記開口対応部と反対側の端面を、前記カバー部の前記ベース部への取付状態で前記ベース部の台座の略幅方向に延びる略平坦面からなる先端側端面としたことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項記載の配線材・配管材用配設具。このように構成した配線材・配管材用配設具は、カバー部をベース部から離脱するような力が働いた場合でも、台座の略幅方向に延びる略平坦面からなる係合凹部の先端側端面と係止凸部の台座側端面とが対向及び当接し、カバー部の側壁対応部からの力をベース部の側壁上の係止凸部が確実に支持することができ、カバー部のベース部からの不意の離脱を確実に防止することができる。
【０１０３】
壁面等の配設面に取付けられるベース部と、前記ベース部に着脱自在に取付けられるカバー部とを備える配線材・配管材用配設具であって、前記ベース部は、前記配設面に対向配置される略板状の台座と、前記台座の幅方向両端に立設された一対の側壁とを有し、前記一対の側壁の先端間に開口を形成して、前記開口を介して配線材・配管材を内部に収容または保持自在とされ、前記カバー部は、前記ベース部の開口に対応して設けた開口対応部と、前記一対の側壁に対応して前記開口対応部の幅方向両端に延設された一対の側壁対応部とを有し、前記ベース部の両側壁にそれぞれ係止凸部を形成すると共に、前記カバー部の両側壁対応部に、それぞれ、前記係止凸部と係合する係合凹部を形成し、前記係止凸部を前記係合凹部に係止することにより、前記カバー部を前記ベース部に着脱自在に取付けるようにし、前記ベース部の係止凸部は、前記開口と反対側の端面を、前記台座の略幅方向に延びる略平坦面からなる台座側端面とすると共に、側面方向から見た場合の前記台座側端面の外形を、先端に向かって幅狭となる形状とし、前記カバー部の係合凹部は、前記開口対応部と反対側の端面を、前記カバー部の前記ベース部への取付状態で前記ベース部の台座の略幅方向に延びる略平坦面からなる先端側端面とすると共に、側面方向から見た場合の前記先端側端面の外形を、前記ベース部の係止凸部の台座側端面の外形と略同一形状となるよう、先端に向かって幅狭となる形状としたことを特徴とする配線材・配管材用配設具。このように構成した配線材・配管材用配設具は、カバー部をベース部から離脱するような力が働いた場合でも、台座の略幅方向に延びる略平坦面からなる係合凹部の先端側端面と係止凸部の台座側端面とが対向及び当接し、カバー部の側壁対応部からの力をベース部の側壁上の係止凸部が確実に支持することができ、カバー部のベース部からの不意の離脱を確実に防止することができる。一方、カバー部をベース部から取外すときは、係止凸部の台座側端面と係合凹部の先端側端面とが干渉することなく、係合凹部が係止凸部から円滑に離脱するため、カバー部をベース部から円滑に取外すことができる。
【０１０４】
壁面等の配設面に取付けられるベース部と、前記ベース部に着脱自在に取付けられるカバー部とを備える配線材・配管材用配設具であって、前記ベース部は、前記配設面に対向配置される略板状の台座と、前記台座の幅方向両端に立設された一対の側壁とを有し、前記一対の側壁の先端間に開口を形成して、前記開口を介して配線材・配管材を内部に収容または保持自在とされ、前記カバー部は、前記ベース部の開口に対応して設けた開口対応部と、前記一対の側壁に対応して前記開口対応部の幅方向両端に延設された一対の側壁対応部とを有し、前記ベース部の両側壁にそれぞれ係止凸部を形成すると共に、前記カバー部の両側壁対応部に、それぞれ、前記係止凸部と係合する係合凹部を形成し、前記係止凸部を前記係合凹部に係止することにより、前記カバー部を前記ベース部に着脱自在に取付けるようにし、前記カバー部の開口対応部の内側面には、前記カバー部を前記ベース部に取付けたときに、前記ベース部の側壁の開口側の端面に当接状態または近接状態で対向する規制凸部を形成したことを特徴とする配線材・配管材用配設具。このように構成した配線材・配管材用配設具は、ベース部の両側壁が互いに接近する方向の力が働き、側壁が変形したり歪んだりしようとした場合でも、カバー部の嵌合部両端の規制凸部が両側壁の先端と当接して、それ以上の移動を規制する。その結果、ベース部の歪みや変形を効果的に防止することができる。
【０１０５】
壁面等の配設面に取付けられる配線材・配管材用配設具であって、前記配設面に対向配置される略板状の台座と、前記台座の幅方向両端に立設された一対の側壁とを有し、前記一対の側壁の先端間に開口を形成して、前記開口を介して所定の配線材・配管材を内部に収容または保持自在とされるベース部を備え、前記ベース部は、前記両側壁の内側面及び前記台座の内周面により形成される内周面を、所定の配線材・配管材の断面形状と対応する断面形状とすると共に、前記内周面に沿ってその周方向の少なくとも一部に延設された位置決め突条を有し、前記所定の配線材・配管材を前記ベース部の開口から内部に収容したときに、前記所定の配線材・配管材の外周面が前記ベース部の内周面に密接して、前記ベース部単体で前記所定の配線材・配管材を保持するようにすると共に、前記位置決め突条が前記所定の配線材・配管材に係合し、前記所定の配線材・配管材が、前記ベース部の長さ方向に位置ずれすることを阻止するようにしたことを特徴とする配線材・配管材用配設具。このように構成した配線材・配管材用配設具は、ベース部単体で配線材・配管材を保持することができ、カバー部のような別個の部材を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】図１は本発明の実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具を２個連接すると共に、一方の配線材・配管材用配設具のカバー部をベース部から取外した状態を示す斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具のベース部を示す正面図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具のベース部を示す側面図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具のベース部を示す平面図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具のベース部を示す底面図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具のカバー部を示す正面図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具のカバー部を示す側面図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具のカバー部を示す平面図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具のカバー部を示す底面図である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具において配設面としての壁面に固定したベース部にカバー部を取付ける過程を壁面の側方から見て示す説明図である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具のベース部にカバー部を取付けた状態を壁面の上方から見て示す説明図である。
【図１２】図１２は図１１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１３】図１３は図１２のＡ部分を示す要部拡大断面図であり、（ａ）はカバー部の通常状態を、（ｂ）はカバー部の浮き上がり状態を示す。
【図１４】図１４は本発明の実施の形態１に係る配線材・配管材用配設具を上下に２個連設して壁面に固定した状態を壁面の正面側から見て示す説明図である。
【図１５】図１５は本発明の実施の形態２に係る配線材・配管材用配設具のベース部にカバー部を取付けた状態を壁面の側方から見て示す断面図である。
【図１６】図１６は図１５のＢ部分を示す要部拡大断面図であり、（ａ）はカバー部の通常状態を、（ｂ）はカバー部の浮き上がり状態を示す。
【図１７】図１７は本発明の実施の形態３に係る配線材・配管材用配設具のベース部にカバー部を取付けた状態を示す断面図である。
【図１８】図１８は本発明の実施の形態３に係る配線材・配管材用配設具のベース部にカバー部を取付けた状態を示す断面図である。
【図１９】図１９は本発明の実施の形態５に係る配線材・配管材用配設具のベース部にカバー部を取付けた状態を示す正面図である。
【図２０】図２０は図１９のＣ部分を拡大して示す要部正面図である。
【図２１】図２１は図１９のＤ部分を拡大して示す要部正面図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０：ベース部、１１：台座、１１ｄ，１１ｅ：外側面、１２，１３：側壁
１４：開口、１５，１６：係止凸部、１５ａ，１６ａ：開口側端面
１５ｂ，１６ｂ：台座側端面、１７，１８：接合部、１９：位置決め突条
２０：カバー部、２１：開口対応部、２２，２３：側壁対応部、２４：嵌合部
２４ａ，２４ｂ：規制凸部、２５，２６：係合孔（係合凹部）
２５ａ，２６ａ：開口対応部側端面、２５ｂ，２６ｂ：先端側端面
２７，２８：先端部
１１０：ベース部、１１２，１１３：側壁、１１４：開口
１１５，１１６：係合孔（係合凹部）、１１５ａ，１１６ａ：開口側端面
１１５ｂ，１１６ｂ：台座側端面、１２０：カバー部、１２１：開口対応部
１２２，１２３：側壁対応部、１２５，１２６：係止凸部
１２５ａ，１２６ａ：開口対応部側端面、１２５ｂ，１２６ｂ：先端側端面
２１０：ベース部、２１１：台座、２１２，２１３：側壁、２１４：開口
２１５，２１６：係止凸部、２１５ａ，２１６ａ：開口側端面
２１５ｂ，２１６ｂ：台座側端面、２２０：カバー部、２２１：開口対応部
２２２，２２３：側壁対応部、２２５，２２６：係合孔（係合凹部）
２２５ａ，２２６ａ：開口対応部側端面、２２５ｂ，２２６ｂ：先端側端面
３１０：ベース部、３１１：台座、３１２，３１３：側壁、３１４：開口
３１５，３１６：係止凸部、３１５ａ，３１６ａ：開口側端面
３１５ｂ，３１６ｂ：台座側端面、３２０：カバー部、３２１：開口対応部
３２２，３２３：側壁対応部、３２５，３２６：係合孔（係合凹部）
３２５ａ，３２６ａ：開口対応部側端面、３２５ｂ，３２６ｂ：先端側端面
４１０：ベース部、４１１：底部、４１２，４１３：側壁、４１４：開口
４１５，４１６：係止凸部、４１６ａ：平行部、４１６ｂ：直交部
４２０：カバー部、４２１：開口対応部、４２２，４２３：側壁対応部
４２５ａ，４２６：係合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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