(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像、音声、テキスト、データの内、少なくとも１つを含むコンテンツ情報に対して時間的に遅れて送信される予定の、前記コンテンツ情報に関連する関連情報のキーワードを予告キーワードとして、定期的に一定時間送信される少なくとも１つ以上の特定コンテンツ情報に付加し、さらに前記関連情報の到着時刻と受信に必要な時間を受信期間として付加して送信される情報送信があった際、
前記コンテンツ情報を受信する情報受信手段と、前記予告キーワードを受信する付加情報受信手段と、前記受信期間を受信する受信期間受信手段と、少なくとも前記情報受信手段を含む１つ以上の手段に対する電源供給を制御する電源供給手段と、前記特定コンテンツ情報の送信される時間と同期して前記電源供給手段を制御する同期型電源供給制御手段と、現在時刻を出力する現在時刻取得手段と、前記予告キーワードを表示する予告キーワード表示手段と、前記表示された予告キーワードに基づいて利用者が受信情報を指定する予約指定手段とを有し、前記予約指定手段によって予約指定された予告キーワードと共に前記受信期間受信手段で受信した受信期間と前記現在時刻取得手段で出力される現在時刻とに基づいて前記電源供給手段を制御し、前記情報受信手段から受信される前記コンテンツ情報に関連する前記関連情報を選択して、蓄積することを特徴とする情報受信装置。
【請求項２】
前記受信期間は情報の到着時刻と受信を終了する時刻を含むことを特徴とする請求項１記載の情報受信装置。
【請求項３】
前記特定コンテンツ情報として、少なくともニュースまたは天気予報が含まれる、請求項１または２に記載の情報受信装置。
【請求項４】
前記電源供給手段は、前記受信期間と前記現在時刻とが一致した場合に、前記情報受信手段に電源を供給し、前記情報受信手段が前記コンテンツ情報の受信を開始したときからの受信時間が、前記受信期間におけるコンテンツ情報の受信に必要な時間を超えた場合に、前記電源供給を停止するように制御される、請求項１〜３のいずれかに記載の情報受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、情報送信装置からディジタル放送システムや公衆電話回線等を介して送られてくる情報を受信する場合に利用可能な、情報受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、インターネットやパソコン通信などのように、公衆回線を利用して、動画、静止画、音声、文字、プログラムなどの情報の受け渡しが行われている。しかしながら、インターネットでもパソコン通信でも、いずれの場合も、情報の受け手側が情報の発信元にアクセスし、発信元の記憶装置から必要な情報を選択して取り込む（ダウンロード）するというような形態を取っており、受け手側では情報の発信元に対して何のアクションも行わずに情報を得ることはできない。つまり、一般のテレビジョン放送のように、単にチャンネルを選択するというような簡単な操作だけでは、情報を得ることができない。このように、受け手側での操作が要求されるような情報通信システムでは、宣伝広告用や広報用の情報通信手段として使用することはできない。
【０００３】
そこで、このようなマルチメディア情報通信の課題に対し、近年、情報の発信元から、情報を受け取って欲しい多数の受け手側に公衆回線を通じてアクセスし、受け手側（各家庭）における情報の必要の有無に関係なしに情報を受け手側に送って受け手側で蓄積させておくようにし、受け手側では、データ蓄積装置（すなわち、データ受信装置）の表示操作を選択することにより、例えばテレビジョン放送のチャンネル選択と同様の操作で情報を画面上に表示させるような情報通信システムが考えられている。
【０００４】
また、ディジタル技術の発展に伴い、放送界でも放送信号を含めた各種情報をディジタル化したディジタル放送システムが研究・開発されている。このようなシステムでは統合ディジタルシステム（ＩＳＤＢ（Integrated Services Digital Broadcasting）システムという）などが知られている。ＩＳＤＢシステムではマルチメディア情報をディジタル化し、それらを統合多重化し送信しており、各種情報の統合多重化にあたって、これらの情報の他に受信側での制御情報として使用する付加情報も同時に送信することができる。
【０００５】
従って上記のようなシステムを利用すれば、ニュース、スポーツ、天気予報、レジャー情報、番組関連情報といった各種の情報を送信するサービスが実現できる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の様な構成では、公衆回線の通信容量の増加や、ディジタル放送のような元来帯域の広い手段の利用によって大量の情報が送信されるようになると、受信装置で情報を閲覧する場合に利用者が欲しい情報を効率的に探すことができないという問題が生じる。また、情報提供側としては利用者に継続的な閲覧をして欲しいという要求から送信情報にキーワードを付加したり送信スケジュールを予め送信している。特開平８−２６３４１０では受信側で欲しい情報に対するキーワードを指定しておき、受信情報に付加されたキーワードと照合を行うことにより情報の選択を行う方法が提案されている。しかし、受信キーワードのみでは受信側としても指定した情報以外のものを閲覧しなくなり新たな情報の発見する機会が減少し、送信側としても新たな利用者の増大が見込めないといった課題があった。
【０００７】
一方、近年受信端末の消費電力の増加が問題となり、利用者にとって不要な情報が送信されている間は受信装置の消費電力を抑えたいという要求も高まっているが、従来の受信装置では、消費電力の増加を抑えることが出来ないという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記従来のこのような課題を考慮し、時間的に遅れて送信されてくる予定の情報の内容を、従来に比べてより少ない情報量で得ることが出来る情報受信装置を提供することを目的とする。
【０００９】
又、本発明は、上記従来のこのような課題を考慮し、従来の比べて消費電力を抑えることが出来る情報受信装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明は、映像、音声、テキスト、データの内、少なくとも１つを含むコンテンツ情報に対して時間的に遅れて送信される予定の、前記コンテンツ情報に関連する関連情報のキーワードを予告キーワードとして、定期的に一定時間送信される少なくとも１つ以上の特定コンテンツ情報に付加し、さらに前記関連情報の到着時刻と受信に必要な時間を受信期間として付加して送信される情報送信があった際、
前記コンテンツ情報を受信する情報受信手段と、前記予告キーワードを受信する付加情報受信手段と、前記受信期間を受信する受信期間受信手段と、少なくとも前記情報受信手段を含む１つ以上の手段に対する電源供給を制御する電源供給手段と、前記特定コンテンツ情報の送信される時間と同期して前記電源供給手段を制御する同期型電源供給制御手段と、現在時刻を出力する現在時刻取得手段と、前記予告キーワードを表示する予告キーワード表示手段と、前記表示された予告キーワードに基づいて利用者が受信情報を指定する予約指定手段とを有し、前記予約指定手段によって予約指定された予告キーワードと共に前記受信期間受信手段で受信した受信期間と前記現在時刻取得手段で出力される現在時刻とに基づいて前記電源供給手段を制御し、前記情報受信手段から受信される前記コンテンツ情報に関連する前記関連情報を選択して、蓄積することを特徴とする情報受信装置である。
又、第２の本発明は、前記受信期間は情報の到着時刻と受信を終了する時刻を含むことを特徴とする上記第１の本発明の情報受信装置である。
又、第３の本発明は、前記特定コンテンツ情報として、少なくともニュースまたは天気予報が含まれる、第１または第２の本発明の情報受信装置である。
又、第４の本発明は、前記電源供給手段は、前記受信期間と前記現在時刻とが一致した場合に、前記情報受信手段に電源を供給し、前記情報受信手段が前記コンテンツ情報の受信を開始したときからの受信時間が、前記受信期間におけるコンテンツ情報の受信に必要な時間を超えた場合に、前記電源供給を停止するように制御される、第１〜第３のいずれかの本発明の情報受信装置である。
【００５６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態及び、本発明に関連する発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００５７】
（実施の形態１）
ここでは、本発明に関連する発明の一実施の形態として、衛星ディジタル放送を用いた情報送信装置を示す。
【００５８】
図１は本発明に関連する発明の第１の実施の形態に係わるシステム構成図である。
【００５９】
図１において、１０１は映像、音声、テキスト、データなどのコンテンツ情報を受信する情報受信部、１０２は予告キーワードを受信する付加情報受信部、１０３は情報受信部１０１で受信されたコンテンツ情報と付加情報受信部１０２で受信された予告キーワードを合成する受信情報合成部、１０４は受信情報合成部１０３で合成された情報を表示するディスプレイ部である。
【００６０】
図１では、情報受信部１０１，付加情報受信部１０２は、何れも衛星放送の受信手段である。従って、本実施の形態の場合、コンテンツ情報と、予告キーワード情報が、それぞれ、別々の放送チャンネルで放送されているような場合を想定している。これとは別に、一方の情報が、衛星放送で送られて、他方の情報が公衆電話回線で送られてくるという構成でも勿論良い。
【００６１】
なお、上記の各構成要素は、それぞれ、情報受信部１０１は本発明に関連する発明の第１受信手段に、付加情報受信部１０２は第２受信手段に該当する。又、本発明に関連する発明の受信情報処理・表示手段は、受信情報合成部１０３及び、ディスプレイ部１０４を含む手段である。又、予告キーワードは、本発明に関連する発明の予告情報の一例であるが、文字列からなる狭い意味のキーワードに限らず、例えば、文字以外の数字、イラストや図形、あるいは色彩の施された文字・数字・図形、音声による情報、又はそれらの組み合わせによる情報も含むものである。
【００６２】
本実施の形態のハードウェア構成を図２８に示す。なお、図２８は基本的に汎用の計算機システムの構成と同じであり、衛星ディジタル放送を受信する受信手段が追加されたものである。
【００６３】
以上のように構成された情報受信装置の動作を図２のフローチャートを参照しながら説明する。
【００６４】
ステップ２０１では、受信データを復号する。受信アンテナから受信された衛星波はストリームからパケットに組み立てられ、さらに複数のパケットからデータの構成単位（例えばファイル、番組など）にまで再構成される。復号後、データ付加された識別子を判断し、予告キーワードの場合にはステップ２０２に、コンテンツ情報の場合にはステップ２０３に処理を移行する。尚、識別子についての上記判断は、情報受信部１０１と付加情報受信部１０２の双方で行われる。何れのチャンネルでも、種々のデータが多重化されている可能性があり、パケットを組み立てた後に識別子についての判断が必要となるからである。多重化されているものとしては、例えば、放送局からのお知らせや、カラオケなどの別サービスのデータ等が考えられる。
【００６５】
ステップ２０２では、受信情報合成部１０３により、予告キーワードをディスプレイ部に、受信情報と同時に表示するための処理が行われる。本実施の形態では、受信情報は、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）で記述されているとし、専用ブラウザで閲覧されるものとする。受信された予告キーワードが図３に示すものとする。この場合、予告キーワードから図４（ａ）に示すＨＴＭＬファイルを作成し、さらに、図４（ｃ）に示す新たな合成のベースとなるファイルを作成する。
【００６６】
ステップ２０３では、受信情報合成部１０３により、コンテンツ情報をディスプレイ部に、予告キーワードと同時に表示するための処理が行なわれる。ステップ２０２で準備したベースとなるファイルと合成するため図４（ｂ）に示すようにファイル名の変更を行う。
【００６７】
ステップ２０４では、ディスプレイ部１０４により、コンテンツ情報と予告キーワードとの表示が行なわれる。情報の閲覧はＨＴＭＬブラウザを利用する。ステップ２０２およびステップ２０３において、ＨＴＭＬのフレームタグを利用して、コンテンツ情報と予告キーワードが同時に表示されるように合成されているので、図４(c)に示されたベースファイルを表示することにより、利用者はコンテンツ情報と同時に予告キーワードを閲覧することが出来る。表示例を図５に示す。
【００６８】
以上のようにして、利用者は受信情報閲覧時に、次回送信されてくる予定の情報の内容確認が可能となる。
【００６９】
なお、第１の実施の形態では、通信手段として衛星ディジタル放送を用いたが、公衆電話回線、ＣＡＴＶ回線、地上波放送を用いても構わない。また、情報受信部と付加情報受信部において異なる通信手段を用いても構わない。また、情報受信部と付加情報受信部とを分離せず、一つの手段として実現してもよい。
【００７０】
また、コンテンツ情報と予告キーワード情報を合成して表示するとしたが、これらは合成せずにディスプレイ上に並べて表示するだけでもよい。
【００７１】
尚、本実施の形態では、第１のコンテンツ情報と、予告情報との関連性を示す関連性情報が、放送局から送られてきている必要がある。例えば、複数種類のコンテンツ情報が複数のチャンネルで放送されている場合、各コンテンツ情報の内容に関連する内容の予告情報が、どのチャンネルで放送されているのかは、この関連性情報がなければ、受信装置にはわからないからである。以下に示す実施の形態においても、同様のことがいえる。又、この関連性情報は、別個に送られてきてもよいし、コンテンツ情報か予告情報の何れかに付加されて送られてきても良い。
【００７２】
（実施の形態２）
ここでは、本発明に関連する発明の一実施の形態として、衛星ディジタル放送を用いた情報受信装置を示す。
【００７３】
図６は本実施の形態に係わるシステム構成図である。図６は、図１に示した発明の第１の実施の形態のシステム構成と同一部分を含むので、その部分には同一番号を付して説明は省略し、異なる部分のみ説明する。
【００７４】
図６において、６０１は映像、音声、テキスト、データなどのコンテンツ情報中に次回送信されてくる予定の情報内容を表す予告キーワードを含む情報を受信する情報受信部、６０２は情報受信部６０１で受信されたコンテンツ情報中の予告キーワードを受信情報から分離する情報分離部である。
【００７５】
なお、上記の各構成要素は、それぞれ、情報受信部６０１は情報受信手段に、情報分離部６０２は情報分離手段に該当する。
【００７６】
以上のように構成された情報受信装置の動作を図７のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７７】
ステップ７０１では、受信データを復号する。受信アンテナから受信された衛星波はストリームからパケットに組み立てられ、さらに複数のパケットからデータの構成単位（例えばファイル、番組など）にまで再構成する。再構成されたデータには、必ずしも予告キーワードが含まれているとは限らない。例えば情報がテキスト、画像および音声から構成されている場合、各々の構成要素に対して予告キーワードを付加することは通信容量の無駄になる。よって、代表的な構成要素に予告キーワードを付加するようにする。予告キーワードが付加されているかどうかは識別子によって判断され、付加されている場合にはステップ７０２に、付加されていない場合にはステップ７０５に処理を移行する。
【００７８】
ステップ７０２では、コンテンツ情報中の予告キーワードを受信情報から分離する。予告キーワードの含まれる情報には、予め決められた領域に予告キーワードサイズとキーワードが連続して付加されている。例えば、予告キーワードが受信情報の先頭に付加されていると決められている場合、先頭から指定サイズを読み取り予告キーワードのサイズを知る。その後、読み取った場所から読み取った予告キーワードのサイズだけデータを読み出すことにより、予告キーワードを分離する。データの構成例を図８に示す。図８において、予告キーワードサイズの情報を格納する領域には符号８０１を、予告キーワードの格納領域には符号８０２を、又、コンテンツ情報を格納する領域には符号８０３を付した。領域８０３には、コンテンツ情報として、ＨＴＭＬファイルやＡＶデータストリームが格納される。
【００７９】
ステップ７０３〜７０６は、発明の第１の実施の形態のステップ２０１〜２０４と同じ処理を行う。
【００８０】
以上のようにして、利用者は受信情報閲覧時に、次回送信される予定の情報の内容確認が可能となる。
【００８１】
なお、第２の実施の形態では、通信手段として衛星ディジタル放送を用いたが、公衆電話回線、ＣＡＴＶ回線、地上波放送を用いても構わない。
【００８２】
また、コンテンツ情報と予告キーワード情報を合成して表示するとしたが、これらは合成せずにディスプレイ上に並べて表示するだけでもよい。
【００８３】
（実施の形態３）
ここでは、本発明に関連する発明の一実施の形態として、衛星ディジタル放送を用いた情報受信装置を示す。
【００８４】
図９は本発明に関連する発明の第３の実施の形態に係わるシステム構成図である。図９は、図１に示した発明の第１の実施の形態のシステム構成と同一部分を含むので、その部分には同一番号を付して説明は省略し、異なる部分のみ説明する。
【００８５】
同図において、９０１は、受信した情報を分類するための分類項目毎に、予告キーワードを蓄積する付加情報データベースである。ここで、上記分類項目は、送信されるコンテンツ情報の内容に応じて、放送局側で予め作成されたものであり、付加情報に含めて送られてくる。
【００８６】
なお、付加情報データベース９０１は、本発明に関連する発明の付加情報蓄積手段に該当する。 以上のように構成された情報受信装置の動作を図１０のフローチャートを参照しながら説明する。
【００８７】
ステップ１００１では、受信データを復号する。受信アンテナから受信された衛星波はストリームからパケットに組み立てられ、さらに複数のパケットからデータの構成単位（例えばファイル、番組など）にまで再構成される。復号後、データ付加された識別子を判断し、付加情報の場合にはステップ１００２に、コンテンツ情報の場合にはステップ１００３に処理を移行する。
【００８８】
ステップ１００２では、受信した付加情報を付加情報データベースに蓄積する。付加情報は分類項目と予告キーワードから構成され、そのフォーマットは予め決められているものとする。フォーマットに従って取り出された分類項目と予告キーワードは付加情報データベースに追加される。以前受信された分類項目に対する予告キーワードを新たに受信した場合には、その予告キーワードは上書きされる。付加情報データベースでは、図１１に示すように分類項目と予告キーワードが表形式で蓄積されている。
【００８９】
ステップ１００３では、予告キーワードの閲覧を行うかの判断を行う。利用者が予告キーワードの閲覧を希望する場合にはステップ１００４に、そうでない場合にはステップ１００５に処理を移行する。利用者が予告キーワードの閲覧を指示するには、例えばリモコンのキーや画面上のＧＵＩを用いる。即ち、予告キーワードの閲覧の判断は、ユーザインターフェースを介して行われる。ここでは、上述した通り、利用者が、ディスプレイを見ながら、表示されたメニューをリモコンなどで選択することとなる。従って、ユーザとのインターフェースの役割は、ディスプレイ部１０４が果たすこととなり、予告キーワードの閲覧のディスプレイ部１０４で行われる。
【００９０】
ステップ１００４では、予約キーワードの表示を行う。予約キーワードの表示には付加情報データベース９０１に保存されている情報をすべての分類項目に対してディスプレイ部１０４に表示する。表示例を図１２に示す。
【００９１】
ステップ１００５では、コンテンツ情報の表示を行う。本実施の形態では情報はＨＴＭＬで記述されているとする。情報の閲覧はＨＴＭＬブラウザを用いて行われる。
【００９２】
以上のようにして、利用者は分類項目毎に、次回送信される予定の情報の内容確認が可能となる。
【００９３】
なお、第３の実施の形態では、通信手段として衛星ディジタル放送を用いたが、公衆電話回線、ＣＡＴＶ回線、地上波放送を用いても構わない。また、情報受信部と付加情報受信部において異なる通信手段を用いても構わない。また、情報受信部と付加情報受信部とを分離せず、一つの手段として実現してもよい。
【００９４】
また、分類項目と予告キーワードを用いて階層的に予告キーワードの蓄積および表示を行ったが、必ずしも階層的に行う必要はない。
【００９５】
（実施の形態４）
ここでは、本発明に関連する発明の一実施の形態として、衛星ディジタル放送を用いた情報受信装置を示す。
【００９６】
図１３は本発明に関連する発明の実施の形態に係わるシステム構成図である。図１３は、図９に示した発明の第３の実施の形態のシステム構成と同一部分を含むので、その部分には同一番号を付して説明は省略し、異なる部分のみ説明する。
【００９７】
同図において、１３０１は受信した情報の属する分類項目毎に予告キーワードおよび予告キーワードの有効期限を蓄積する付加情報データベース、１３０２は現在時刻を取得するクロック、１３０３はクロック１３０２によって取得された現在時刻と、付加情報データベースに蓄積されている予告キーワードの有効期限を比較する有効期限比較部、１３０４は有効期限比較部１３０３によって有効期限が切れたと判断された予告キーワードを付加情報データベースから削除する付加情報削除部である。
【００９８】
なお、上記の構成要素において、付加情報データベース１３０１は付加情報蓄積手段に、クロック１３０２は現在時刻取得手段に、有効期限比較部１３０３は有効期限比較手段に、付加情報削除部１３０４は付加情報削除手段に、ディスプレイ部１０４は関連情報ディスプレイ手段に該当する。
【００９９】
以上のように構成された情報受信装置の動作を図１４のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１００】
ステップ１４０１では、受信データを復号する。受信アンテナから受信された衛星波はストリームからパケットに組み立てられ、さらに複数のパケットからデータの構成単位（例えばファイル、番組など）にまで再構成される。復号後、データ付加された識別子を判断し、付加情報の場合にはステップ１４０２に、コンテンツ情報の場合にはステップ１４０４に処理を移行する。
【０１０１】
ステップ１４０２では、受信した付加情報を付加情報データベースに蓄積する。付加情報は分類項目、予告キーワードおよび予告キーワードの有効期限から構成され、そのフォーマットは予め決められているものとする。フォーマットに従って取り出された分類項目、予告キーワードおよび予告キーワードの有効期限は付加情報データベースに追加される。以前受信された分類項目に対する予告キーワードを新たに受信した場合には、その情報は上書きされる。付加情報データベースでは、図１５に示すように分類項目、予告キーワードおよび予告キーワードの有効期限が表形式で有効期限の順に蓄積されている。
【０１０２】
ステップ１４０３では、有効期限の切れた予告キーワードのチェックを行う。付加情報データベースに蓄積されている予告キーワードを有効期限の順に、現在時刻と比較し、有効期限の切れたものは付加情報データベースから削除する。
【０１０３】
ステップ１４０４〜ステップ１４０６は、発明の第３の実施の形態のステップ１００３〜１００５と同じ処理を行う。
【０１０４】
以上のようにして、利用者は、分類項目毎に、次回送信される予定の情報の内容確認が可能となる。
【０１０５】
なお、第４の実施の形態では、通信手段として衛星ディジタル放送を用いたが、公衆電話回線、ＣＡＴＶ回線、地上波放送を用いても構わない。また、情報受信部と付加情報受信部において異なる通信手段を用いても構わない。また、情報受信部と付加情報受信部とを分離せず、一つの手段として実現してもよい。
【０１０６】
（実施の形態５）
次に、本発明に関連する発明の一実施の形態として、衛星ディジタル放送を用いた情報受信装置を示す。
【０１０７】
図１６は本発明に関連する発明の実施の形態に係わるシステム構成図である。図１６は、図９に示した発明の第３の実施の形態のシステム構成と同一部分を含むので、その部分には同一番号を付して説明は省略し、異なる部分のみ説明する。
【０１０８】
同図において、１６０１はディスプレイ部１０４に表示された予告キーワードを見たユーザが、受信情報を予約指定するためのキー入力部、１６０２はキー入力部１６０１によって予約された情報の予告キーワードを予約キーワードとして蓄積し、その予告キーワードの分類項目も対応させて蓄積する予約キーワードデータベースである。１６０３は予約キーワードデータベースに蓄積されている予約キーワードと、付加情報受信部１０２によって受信された内容キーワードとを比較するキーワード比較部である。ここで、内容キーワードは、付加情報受信部１０２によって受信された、現在送られてきている上記コンテンツ情報の内容を示すキーワードである。１６０４は、キーワード比較部１６０３によって予約されたコンテンツ情報であると判断された場合に、その受信情報を蓄積する予約情報データベースである。又、キーワード比較部１６０３は、上記比較の結果、双方のキーワードが一致していると判定した場合には、予約したコンテンツ情報データベース１６０４に対して、情報受信部１０１から、その内容キーワードに対応するコンテンツ情報の記録を指示する手段である。
【０１０９】
なお、上記の各構成要素は、それぞれ、キー入力部１６０１は本発明に関連する発明の予約指定手段に、予約キーワードデータベース１６０２は予約キーワード蓄積手段に、キーワード比較部１６０３はキーワード比較手段に、予約情報データベース１６０４は予約情報蓄積手段に、付加情報受信部１０２は付加キーワード受信手段に該当する。
【０１１０】
以上のように構成された情報受信装置の動作を図１７のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１１１】
ステップ１７０１では、受信データを復号する。受信アンテナから受信された衛星波はストリームからパケットに組み立てられ、さらに複数のパケットからデータの構成単位（例えばファイル、番組など）にまで再構成される。復号後、データ付加された識別子を判断し、付加情報の場合にはステップ１７０２に、コンテンツ情報の場合にはステップ１７０３に処理を移行する。
【０１１２】
ステップ１７０２では、受信した付加情報を付加情報データベースに蓄積する。付加情報は分類項目、内容キーワードおよび予告キーワードから構成され、そのフォーマットは予め決められているものとする。フォーマットに従って取り出された分類項目と予告キーワードは付加情報データベースに追加される。以前受信された分類項目に対する予告キーワードを新たに受信した場合には、その予告キーワードは上書きされる。付加情報データベースでは、図１１に示すように分類項目と予告キーワードが表形式で蓄積されている。
【０１１３】
ステップ１７０３では、受信情報が利用者によって予約されているかどうかの判断を行う。予約キーワードデータベースに蓄積されているキーワードと今回受信した付加情報に含まれる内容キーワードを比較し、両者が等しい場合にはステップ１７０４に、そうでない場合にはステップ１７０５に処理を移行する。
【０１１４】
ステップ１７０４では、情報受信部で受信したコンテンツ情報を予約情報データベースに蓄積する。
【０１１５】
ステップ１７０５では、予告キーワードの閲覧を行うかの判断を行う。利用者が予告キーワードの閲覧を希望する場合にはステップ１７０６に、そうでない場合にはステップ１７０９に処理を移行する。利用者が予告キーワードの閲覧を指示するには、例えばリモコンのキーや画面上のＧＵＩを用いる。
【０１１６】
ステップ１７０６では、予告キーワードの表示を行う。予告キーワードの表示には付加情報データベース９０１に保存されている情報をすべての分類項目に対してディスプレイ部１０４に表示する。
【０１１７】
ステップ１７０７では、ディスプレイ部に表示された予告キーワードから予約を受け付ける。予約を行わない場合にはステップ１７０９に処理を移行する。
【０１１８】
ステップ１７０８では、キー入力部からキー入力を受け付け、ディスプレイ上でＧＵＩを用いて予約する予告キーワードを指定する。指定された予告キーワードは予約キーワードデータベースに蓄積される。指定された予告キーワードは、次回の情報受信時から有効になる。
【０１１９】
ステップ１７０９では、発明の第３の実施の形態のステップ１００５と同じ処理を行う。
【０１２０】
以上のようにして、予告キーワードから保存しておきたい情報を選択して蓄積する。
【０１２１】
なお、第５の実施の形態では、通信手段として衛星ディジタル放送を用いたが、公衆電話回線、ＣＡＴＶ回線、地上波放送を用いても構わない。また、情報受信部と付加情報受信部において異なる通信手段を用いても構わない。また、情報受信部と付加情報受信部とを分離せず、一つの手段として実現してもよい。
【０１２２】
（実施の形態６）
次に、本発明に関連する発明の一実施の形態として、衛星ディジタル放送を用いた情報受信装置を示す。
【０１２３】
図１８は本発明に関連する発明の第６の実施の形態に係わるシステム構成図である。図１８は、図１６に示した発明の第５の実施の形態のシステム構成と同一部分を含むので、その部分には同一番号を付して説明は省略し、異なる部分のみ説明する。
【０１２４】
同図において、１８０１はインデックス作成部である。インデックス作成部１８０１は、キーワード比較部１６０３からの指示を得て、予約したコンテンツ情報データベース１６０４に記録されるコンテンツ情報に付加するためのインデックスを作成する手段である。尚、インデックス作成部１８０１は本発明に関連する発明の予約情報作成手段に該当する。
【０１２５】
以上のように構成された情報受信装置の動作を図１９のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１２６】
ステップ１９０１〜ステップ１９０２は、発明の第５の実施の形態の１７０１〜１７０２と同じ動作を行う。
【０１２７】
ステップ１９０３では、受信情報が利用者によって予約されているかどうかの判断を行う。予約キーワードデータベースに蓄積されているキーワードと今回受信した付加情報に含まれる内容キーワードを比較し、両者が等しい場合にはステップ１９０４に、そうでない場合にはステップ１９０６に処理を移行する。
【０１２８】
ステップ１９０４では、情報受信部１０１で受信したコンテンツ情報（受信情報）を予約情報データベース１６０４に蓄積する。
【０１２９】
ステップ１９０５では、予約情報データベース１６０４に蓄積されたコンテンツ情報に対応する、分類項目および内容キーワードを予約情報データベース１６０４に蓄積する。予約情報データベース１６０４では、図２０に示すように分類項目、内容キーワード、受信情報を表形式により対応づけて保存している。
【０１３０】
ステップ１９０６〜ステップ１９１０は、発明の第５の実施の形態のステップ１７０５〜１７０９と同じ処理を行う。
【０１３１】
以上のようにして、予約されたコンテンツ情報に対するインデックスとして、分類項目や、予約キーワード（図２０参照）を作成し、コンテンツ情報とともに格納する。尚、第６の実施の形態では、分類項目に階層を設けていないが、更に詳細に分類するために、多段階層を設けても良い。
【０１３２】
なお、第６の実施の形態では、通信手段として衛星ディジタル放送を用いたが、公衆電話回線、ＣＡＴＶ回線、地上波放送を用いても構わない。また、情報受信部と付加情報受信部において異なる通信手段を用いても構わない。また、情報受信部と付加情報受信部とを分離せず、一つの手段として実現してもよい。
【０１３３】
（実施の形態７）
次に、本発明に関連する発明の一実施の形態として、衛星ディジタル放送を用いた情報受信装置を示す。
【０１３４】
図２１は本発明に関連する発明の第７の実施の形態に係わるシステム構成図である。図２１は、図１８に示した発明の第６の実施の形態のシステム構成と同一部分を含むので、その部分には同一番号を付して説明は省略し、異なる部分のみ説明する。
【０１３５】
同図において、２１０１は、インデックスをディスプレイ部１０４に表示させるためのインデックス表示制御部である。２１０２は、ディスプレイ部１０４に表示されたインデックスを見たユーザが、表示されているインデックスを選択するためのインデックス選択部である。２１０３はインデックス選択部２１０２で選択されたインデックスを利用して予約情報データベース１６０４に蓄積されている情報（コンテンツ情報や、インデックス情報）をディスプレイ部１０４に表示させるための予約情報表示制御部である。
【０１３６】
なお、上記の各構成要素は、それぞれ、インデックス表示制御部２１０１は本発明に関連する発明のインデックス表示手段に、インデックス選択部２１０２はインデックス選択手段に、予約情報表示制御部２１０３は予約情報表示手段に該当する。
【０１３７】
以上のように構成された情報受信装置の動作を図２２のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１３８】
ステップ２２０１〜ステップ２２１０は、発明の第６の実施の形態のステップ１９０１〜ステップ１９１０と同じ処理を行う。
【０１３９】
ステップ２２１１では、利用者が予約情報の閲覧を行うかどうかの判断を行う。利用者が予約情報の閲覧を希望する場合にはステップ２２１２に、そうでない場合には処理を終了する。利用者が予約情報の閲覧を指示するには、例えばリモコンのキーや画面上のＧＵＩなどを用いる。
【０１４０】
ステップ２２１２では、予約情報の表示を行う。表示方法の一例として図２３に示すようなものを考える。画面の左には予約情報データベースに蓄積されている情報に対する分類項目とキーワードを表示し、リモコンなどの選択手段でそれらを選択することにより、画面の右に選択された情報を表示する。
【０１４１】
以上のようにして、予約された情報を表示・閲覧することを可能にする。
【０１４２】
なお、第７の実施の形態では、通信手段として衛星ディジタル放送を用いたが、公衆電話回線、ＣＡＴＶ回線、地上波放送を用いても構わない。また、情報受信部と付加情報受信部において異なる通信手段を用いても構わない。また、情報受信部と付加情報受信部とを分離せず、一つの手段として実現してもよい。
【０１４３】
（実施の形態８）
次に、本発明に関連する発明の一実施の形態として、衛星ディジタル放送を用いた情報受信装置を示す。
【０１４４】
図２４は本発明に関連する発明の第８の実施の形態に係わるシステム構成図である。図２４は、図１６に示した発明の第５の実施の形態のシステム構成と同一部分を含むので、その部分には同一番号を付して説明は省略し、異なる部分のみ説明する。
【０１４５】
同図において、２４０１は現在時刻を取得するクロック、２４０２は受信部の電源供給を制御する電源供給制御部である。電源供給制御部２４０２は、予約キーワードデータベース１６０２に蓄積されている次回送信予定日時と、クロック２４０１から取得した現在日時とを比較し、両者が一致した場合に、情報受信部１０１に対して、電源を供給する手段である。２４０３は、送信局から送信されるコンテンツ情報が受信側で受信される期間（以下、これを受信期間と呼ぶ）についての情報を受信する受信期間受信部である。尚、送信局側から送られてくる上記受信期間についての情報には、そのコンテンツ情報（例えば、放送番組）の放送チャンネルを特定する情報も含まれていても良い。
【０１４６】
なお、上記の各構成要素は、それぞれ、クロック２４０１は本発明に関連する発明の現在時刻取得手段に、電源供給制御部２４０２は電源供給制御手段に、受信期間受信部２４０３は受信期間受信手段に該当する。
【０１４７】
以上のように構成された情報受信装置の動作を図２５のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１４８】
ステップ２５０１では、情報受信部１０１に電源を供給するかどうかの判断を行う。付加情報データベース９０１には図３１に示すように、各予告キーワードに対して、次回送信予定日時および受信期間が蓄積されている。その日時とクロック２４０１から取得した現在日時とを電源供給制御部２４０２が比較し、両者が一致した場合には、ステップ２５０２に処理を移行する。そうでない場合にはステップ２５０１を繰り返す。
【０１４９】
尚、通信路の形態によっては、送信時間（送信時刻と受信時刻との誤差、即ち、送信にかかる時間）を無視出来ない場合があり、その様な場合には、この送信時間を、上述した次回送信予定日時に加算したものを、次回送信予定日時として送信しても良い。この様にすることにより、受信装置側で、上記誤差を補正するための手段を備える必要がなく、受信装置側の構成をより簡単に出来る。又、これとは別に、上記誤差を補正するための手段を、予め、受信装置に設ける構成でも勿論良い。この様に、受信装置側に補正手段を設ける構成の場合、送信装置側から送信される次回送信予定日時には、上述した送信時間は加算されていない。
【０１５０】
ステップ２５０２では、電源供給制御部２４０２からの指示により情報受信部１０１に電源を供給し情報受信を開始させる。また、情報受信部１０１における受信時間の計測を開始する。
【０１５１】
ステップ２５０３では、上記受信時間と、受信期間受信部２４０３により受信され、その後、付加情報データベース９０１に送られて記録されている、受信期間とを電源供給制御部２４０２が比較する。そして、受信時間の方が、受信期間より短い場合にはステップ２５０３を繰り返す。そうでない場合にはステップ２５０４に処理を移行し、情報受信部１０１への電源供給を終了させる。
尚、例えば一般公衆回線等の様に、通信路の形態によっては、上記受信期間が予め予測できない場合がある。その様な場合には、最も遅い通信速度により送信される場合を想定して計算した期間を、上記受信期間として送信しても良い。その場合には、コンテンツ情報の送信完了を表現する識別子を、コンテンツ情報の最後に付加しておく。そして、受信装置では、その識別子を受信後、直ちに情報受信部１０１への電源供給を停止させる。
【０１５２】
又、これとは別に、送信期間と受信期間との誤差が予め予測出来る場合であって、送信される予定のコンテンツ情報の送信期間が、送信側から送信されてくる構成の場合には、受信装置に次のような予測手段を備えればよい。即ち、その予測手段とは、受信装置が予め受信した上記送信期間について、通信路の状態に応じた補正を加えた期間を、上述した受信期間として処理するための手段である。又、上記誤差を送信側で予め考慮した上で、送信する構成としても勿論良い。
【０１５３】
ステップ２５０４では、受信データを復号する。受信アンテナから受信された衛星波はストリームからパケットに組み立てられ、さらに複数のパケットからデータの構成単位（例えばファイル、番組など）にまで再構成される。復号後、データ付加された識別子を判断し、付加情報の場合にはステップ２５０５に、情報の場合にはステップ２５０６に処理を移行する。
【０１５４】
ステップ２５０５では、受信した付加情報を付加情報データベースに蓄積する。付加情報は分類項目、内容キーワード、予告キーワード、次回送信予定日時および受信期間から構成され、そのフォーマットは予め決められているものとする。フォーマットに従って取り出された付加情報は付加情報データベース９０１に追加される。以前受信された分類項目に対する予告キーワードを新たに受信した場合には、その予告キーワードは上書きされる。
【０１５５】
ステップ２５０６では、情報受信部１０１で受信した受信情報を予約情報データベース１６０４に蓄積する。
【０１５６】
ステップ２５０７〜ステップ２５１１は、発明の第５の実施の形態のステップ１７０５〜１７０９と同じ処理を行う。
【０１５７】
以上のようにして、情報受信に必要とする電力量を減少させる。
【０１５８】
なお、第８の実施の形態では、通信手段として衛星ディジタル放送を用いたが、公衆電話回線、ＣＡＴＶ回線、地上波放送を用いても構わない。また、情報受信部と付加情報受信部、受信期間受信部において異なる通信手段を用いても構わない。
【０１５９】
また、受信期間は情報の到着時刻と受信を終了する時刻とからなってもよい。
【０１６０】
また、電源制御手段を用いず、情報の到着時刻および受信期間を利用して情報の取得を行うことが可能であることは言うまでもない。
【０１６１】
尚、本実施の形態では、キーワード比較部１６０３を設けない構成であったが、これに限らず例えば、図１６で述べたキーワード比較部１６０３を設けて、時刻の比較に加えて、キーワードの比較も行う構成でも良い。これにより、番組の放送予定日時が変更になった場合や、放送チャンネルが変更になった場合にも、より確実に電源の供給の制御を行うことが出来るという効果を発揮する。
【０１６２】
（実施の形態９）
次に、本発明に関連する発明の一実施の形態として、衛星ディジタル放送を用いた情報受信装置を示す。
【０１６３】
図２６は本発明に関連する発明の第９の実施の形態に係わるシステム構成図である。図２６は、図１６に示した発明の第５の実施の形態のシステム構成と同一部分を含むので、その部分には同一番号を付して説明は省略し、異なる部分のみ説明する。
【０１６４】
同図において、２６０１は現在時刻を取得するクロック、２６０２は受信部および付加情報受信手段の電源供給を制御する電源供給制御部、２６０３は受信期間受信部である。
【０１６５】
なお、上記の各構成要素は、それぞれ、クロック２６０１は本発明の現在時刻取得手段に、電源供給制御部２６０２は電源供給手段に、受信期間受信部２６０３は受信期間受信手段に該当する。
【０１６６】
本実施の形態では、実施の形態８で述べた構成（図２４参照）に、更にキーワード比較部１６０３を設けた構成である。従って、時刻の比較のみにより番組の録画を開始するかどうかをきめる上記実施の形態８とは異なる。即ち、本実施の形態では、番組の放送予定日時が変更になった場合や、放送チャンネルが変更になった場合にも、キーワードの比較を行うことにより、予め予約した番組の録画をより確実に行うことが出来るという効果を発揮する。
【０１６７】
以上のように構成された情報受信装置の動作を図２７のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１６８】
ステップ２７０１では、情報受信部および付加情報受信部に電源供給を行うかどうかの判断を行う。付加情報データベースには、各予告キーワードに対して、次回送信予定日時および受信期間が蓄積されている。その送信予定日時とクロック２６０１から取得した現在日時を比較し、両者が一致した場合には、ステップ２７０２に処理を移行する。そうでない場合にはステップ２７０１を繰り返す。
【０１６９】
尚、通信路の形態によっては、送信時間（送信時刻と受信時刻との誤差、即ち、送信にかかる時間）を無視出来ない場合があり、その様な場合には、この送信時間を、上述した次回送信予定日時に加算したものを、次回送信予定日時として送信しても良い。この様にすることにより、受信装置側で、上記誤差を補正するための手段を備える必要がなく、受信装置側の構成をより簡単に出来る。又、これとは別に、上記誤差を補正するための手段を、予め、受信装置に設ける構成でも勿論良い。この様に、受信装置側に補正手段を設ける構成の場合、送信装置側から送信される次回送信予定日時には、上述した送信時間は加算されていない。
【０１７０】
ステップ２７０２では、情報受信部および付加情報受信部に電源を供給し情報受信を開始させる。また受信時間の計測を開始する。
【０１７１】
ステップ２７０３では、受信時間と付加情報データベースの受信期間とを比較し、受信時間の方が短い場合にはステップ２７０３を繰り返す。そうでない場合にはステップ２７０４に処理を移行し、情報受信部および付加情報受信部への電源供給を終了させる。
【０１７２】
尚、例えば一般公衆回線等の様に、通信路の形態によっては、上記受信期間が予め予測できない場合がある。その様な場合には、最も遅い通信速度により送信される場合を想定して計算した期間を、上記受信期間として送信しても良い。その場合には、コンテンツ情報の送信完了を表現する識別子を、コンテンツ情報の最後に付加しておく。そして、受信装置では、その識別子を受信後、直ちに情報受信部１０１への電源供給を停止させる。
【０１７３】
又、これとは別に、送信期間と受信期間との誤差が予め予測出来る場合であって、送信される予定のコンテンツ情報の送信期間が、送信側から送信されてくる構成の場合には、受信装置に、上記実施の形態８で述べたものと同様の予測手段を備えればよい。
【０１７４】
ステップ２７０４〜ステップ２７０５は、発明の第８の実施の形態のステップ２５０４〜２５０５と同じ処理を行う。
【０１７５】
ステップ２７０６〜ステップ２７１２は、発明の第５の実施の形態のステップ１７０３〜１７０９と同じ処理を行う。
【０１７６】
以上のようにして、情報受信に必要とする電力量を減少させる。
【０１７７】
なお、第９の実施の形態では、通信手段として衛星ディジタル放送を用いたが、公衆電話回線、ＣＡＴＶ回線、地上波放送を用いても構わない。また、情報受信部と付加情報受信部、受信期間受信部において異なる通信手段を用いても構わない。
【０１７８】
また、受信期間は情報の到着時刻と受信を終了する時刻とからなってもよい。
【０１７９】
また、電源制御手段を用いず、情報の到着時刻および受信期間を利用して情報の取得を行うことが可能であることは言うまでもない。
【０１８０】
（実施の形態１０）
次に、本発明の一実施の形態として、衛星ディジタル放送を用いた情報受信装置を示す。
【０１８１】
図２９は本発明の第１０の実施の形態に係わるシステム構成図である。図２９は、図２４に示した発明の第８の実施の形態のシステム構成と同一部分を含むので、その部分には同一番号を付して説明は省略し、異なる部分のみ説明する。
【０１８２】
同図において、２９０１は特定コンテンツ情報の送信される時間と同期して受信部および付加情報受信手段の電源供給を制御する同期型電源供給制御部である。
【０１８３】
なお、上記の同期型電源供給制御部２９０１は本発明の同期型電源供給制御手段に該当する。
【０１８４】
以上のように構成された情報受信装置の動作を図３０のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１８５】
ステップ３００１では、情報受信部に電源を供給するかどうかの判断を行う。付加情報データベースには図３１に示すように、特定の情報に対しての送信予定日時および受信期間と、各予告キーワードに対しての次回送信予定日時および受信期間が蓄積されている。特定の情報は例えばニュースや天気予報のような一般性の高いものである。このような一般性の高い情報は利用者に閲覧されることが多いと考えられるので、必ず受信するものとする。そのため、付加情報データベースに、特定情報に対しての送信予定日時および受信期間を保存する。情報送信側では、特定情報を定期的に送信する。また、予告キーワードを確実に情報受信側に送信するために、情報送信側では予告キーワードを特定情報送信時に同時に送信する。
【０１８６】
付加情報データベースに蓄積される送信予定日時と、クロック２４０１から取得した現在日時を比較し、両者が一致した場合には、ステップ３００２に処理を移行する。そうでない場合にはステップ３００１を繰り返す。
【０１８７】
尚、通信路の形態によっては、送信時間（送信時刻と受信時刻との誤差、即ち、送信にかかる時間）を無視出来ない場合があり、その様な場合には、この送信時間を、上述した次回送信予定日時に加算したものを、次回送信予定日時として送信しても良い。この様にすることにより、受信装置側で、上記誤差を補正するための手段を備える必要がなく、受信装置側の構成をより簡単に出来る。又、これとは別に、上記誤差を補正するための手段を、予め、受信装置に設ける構成でも勿論良い。この様に、受信装置側に補正手段を設ける構成の場合、送信装置側から送信される次回送信予定日時には、上述した送信時間は加算されていない。
【０１８８】
ステップ３００２〜ステップ３０１１は、発明の第８の実施の形態のステップ２５０２〜ステップ２５１１と同じ処理を行う。
【０１８９】
以上のようにして、情報受信に必要とする電力量を減少させるとともに、特定情報および予告キーワードを確実に受信する。
【０１９０】
なお、第１０の実施の形態では、通信手段として衛星ディジタル放送を用いたが、公衆電話回線、ＣＡＴＶ回線、地上波放送を用いても構わない。また、情報受信部と付加情報受信部、受信期間受信部において異なる通信手段を用いても構わない。
【０１９１】
また、受信期間は情報の到着時刻と受信を終了する時刻とからなってもよい。
【０１９２】
また、電源制御手段を用いず、情報の到着時刻および受信期間を利用して情報の取得を行うことが可能であることは言うまでもない。
【０１９３】
（実施の形態１１）
次に、本発明に関連する発明の一実施の形態として、衛星ディジタル放送を用いた情報受信装置を示す。
【０１９４】
図３２は本発明に関連する発明の第１１の実施の形態に係わるシステム構成図である。図３２は、図１６に示した発明の第５の実施の形態のシステム構成と同一部分を含むので、その部分には同一番号を付して説明は省略し、異なる部分のみ説明する。
【０１９５】
同図において、３２０１は予約分類項目データベース、３２０２は頻度計算部、３２０３は予告キーワード表示順選定部、３２０４はディスプレイ部である。
尚、予約分類項目データベース３２０１は、これまでに予約された予告キーワードが付されているコンテンツ情報の分類項目を蓄積する手段である。
【０１９６】
上記の各構成要素は、それぞれ、予約分類項目データベース３２０１は本発明に関連する発明の予約分類項目蓄積手段に、頻度計算部３２０２は頻度計算手段に、予告キーワード表示順選定部３２０３は表示順選定手段に、ディスプレイ部３２０４はディスプレイ手段に該当する。
【０１９７】
以上のように構成された情報受信装置の動作を図３３のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１９８】
ステップ３３０１〜ステップ３３０５は、発明の第５の実施の形態の１７０１〜１７０５と同じ動作を行う。
【０１９９】
ステップ３３０６では、予告キーワードの表示を行う。予告キーワードの表示には、付加情報データベース９０１に保存されている情報を、すべての分類項目に対してディスプレイ部３２０４に表示する。表示する分類項目の順序は、予約分類項目データベース３２０１に記憶される頻度に基づいて行われる。この頻度は頻度計算部３２０２において行われ、その結果を用いて予告キーワード表示順選定部３２０３で表示順が決定される。例えば、表示順は予約された情報を多く含む分類項目から表示する。
【０２００】
ここで、頻度について、更に説明する。例えば、予約分類項目データベース３２０１には、これまで予約された予告キーワードの分類項目が、図４２に示す様に、予約順に蓄積されている。頻度計算部３２０２では、予約分類項目データベース３２０１に蓄積される予約分類項目の頻度を計算する。図４２の例では、ジャニーズワールドが５件、世界名作劇場が１件、アジアの旅が２件となる。予告キーワード表示順選定部３２０３では、頻度計算部３２０２で計算された頻度順、つまり、ジャニーズワールド、アジアの旅、世界名作劇場の順に表示順を決定する。
【０２０１】
ステップ３３０７では、ディスプレイ部に表示された予告キーワードから予約を受け付ける。予約を行わない場合にはステップ３３０９に処理を移行する。
【０２０２】
ステップ３３０８では、キー入力部からキー入力を受け付け、ディスプレイ上でＧＵＩを用いて予約する予告キーワードを指定する。指定された予告キーワードは予約キーワードデータベースに蓄積され、指定された分類項目は予約分類項目データベースに記録される。指定された予告キーワードは、次回の情報受信時から有効になる。
【０２０３】
ステップ３３０９では、発明の第５の実施の形態のステップ１７０９と同じ処理を行う。
【０２０４】
以上のようにして、予告キーワードから保存しておきたい情報を選択して蓄積し、予約に用いる予告キーワードを利用者が選びやすい順序で表示する。
【０２０５】
なお、第１１の実施の形態では、通信手段として衛星ディジタル放送を用いたが、公衆電話回線、ＣＡＴＶ回線、地上波放送を用いても構わない。また、情報受信部と付加情報受信部において異なる通信手段を用いても構わない。また、情報受信部と付加情報受信部とを分離せず、一つの手段として実現してもよい。
【０２０６】
（実施の形態１２）
次に、本発明に関連する発明の一実施の形態として、衛星ディジタル放送を用いた情報受信装置を示す。
【０２０７】
図３４は本発明に関連する発明の第１２の実施の形態に係わるシステム構成図である。図３４は、図３２に示した発明の第１１の実施の形態のシステム構成と同一部分を含むので、その部分には同一番号を付して説明は省略し、異なる部分のみ説明する。
【０２０８】
同図において、３４０１はコンテンツ情報蓄積日時データベース、３４０２は削除候補選定部、３４０３はディスプレイ部である。上記の各構成要素は、それぞれ、コンテンツ情報蓄積日時データベース３４０１は本発明に関連する発明のコンテンツ情報蓄積日時記憶手段に、削除候補選定部３４０２は削除候補選定手段に、ディスプレイ部３４０３はディスプレイ手段に該当する。
【０２０９】
以上のように構成された情報受信装置の動作を図３５のフローチャートを参照しながら説明する。
【０２１０】
ステップ３５０１〜ステップ３５０３は、発明の第１１の実施の形態の３３０１〜ステップ３３０３と同じ動作を行う。
【０２１１】
ステップ３５０４では、情報受信部で受信したコンテンツ情報を予約情報データベースに蓄積し、蓄積した日時をコンテンツ情報蓄積日時データベースに蓄積する。
【０２１２】
ステップ３５０５は、発明の第１１の実施の形態の３３０５と同じ動作を行う。
【０２１３】
ステップ３５０６では、予告キーワードの表示を行う。予告キーワードの表示には付加情報データベース９０１に保存されている情報をすべての分類項目に対してディスプレイ部３２０４に表示する。
【０２１４】
ステップ３５０７〜ステップ３５０８は、発明の第１１の実施の形態の３３０７〜３３０８と同じ動作を行う。
【０２１５】
ステップ３５０９では、コンテンツ情報の削除候補の表示を行う。削除するコンテンツ情報の候補の選定は、例えばコンテンツ情報の蓄積日時の古いものから５つとしたり、または蓄積されるコンテンツ情報の最も少ない分類項目に属するものすべてとするといったことが考えられる。これ以外の選定方法を用いてもよいことは言うまでもない。なお、削除候補は予約を行うときにいつも行わずに、蓄積コンテンツ情報数がある決められた一定の値を超えた場合のみ行ってもよい。
【０２１６】
ステップ３５１０では、発明の第１１の実施の形態の３３０９と同じ処理を行う。
【０２１７】
以上のようにして、予告キーワードから保存しておきたい情報を選択して蓄積するとともに、コンテンツ情報の削除候補の表示を行う。
【０２１８】
なお、削除候補の表示はコンテンツ情報の予約時にするようにしたが、利用者がコンテンツ情報の削除を希望する場合に行ってもよい。その場合には、例えばリモコンキーや画面上のＧＵＩを用いる。
【０２１９】
さらに、第１２の実施の形態では、通信手段として衛星ディジタル放送を用いたが、公衆電話回線、ＣＡＴＶ回線、地上波放送を用いても構わない。また、情報受信部と付加情報受信部において異なる通信手段を用いても構わない。また、情報受信部と付加情報受信部とを分離せず、一つの手段として実現してもよい。
【０２２０】
（実施の形態１３）
次に、本発明に関連する発明の一実施の形態として、衛星ディジタル放送を用いた情報受信装置を示す。
【０２２１】
図３６は本発明に関連する発明の第１３の実施の形態に係わるシステム構成図である。図３６は、図１６に示した発明の第５の実施の形態のシステム構成と同一部分を含むので、その部分には同一番号を付して説明は省略し、異なる部分のみ説明する。
【０２２２】
同図において、３６０１予約情報蓄積完了判定部、３６０２はメッセージ表示部である。上記の各構成要素は、それぞれ、予約情報蓄積完了判定部３６０１は本発明に関連する発明の予約情報蓄積完了判定手段に、メッセージ表示部３６０２はメッセージ表示手段に該当する。
【０２２３】
以上のように構成された情報受信装置の動作を図３７のフローチャートを参照しながら説明する。
【０２２４】
ステップ３７０１〜ステップ３７０３は、本発明に関連する発明の第５の実施の形態のステップ１７０１〜ステップ１７０３と同じ動作を行う。
【０２２５】
ステップ３７０４では、情報受信部で受信したコンテンツ情報を予約情報データベースに蓄積し、蓄積が完了したときにディスプレイ部に予約情報が蓄積されたことを表すメッセージを表示する。メッセージの表示は、音を伴ってもよい。
【０２２６】
また、ディスプレイ部に電源が入っていない場合には、次にディスプレイ部に電源が入ったときにメッセージを表示してもよい。さらに、メッセージは閲覧されるまで定期的に繰り返し表示してもよい。
【０２２７】
ステップ３７０５〜ステップ３７０９は、本発明に関連する発明の第５の実施の形態のステップ１７０５〜ステップ１７０９と同じ動作を行う。
【０２２８】
以上のようにして、予告キーワードから保存しておきたい情報を選択して蓄積し、情報が蓄積された場合にメッセージを表示する。
【０２２９】
なお、第１３の実施の形態では、通信手段として衛星ディジタル放送を用いたが、公衆電話回線、ＣＡＴＶ回線、地上波放送を用いても構わない。また、情報受信部と付加情報受信部において異なる通信手段を用いても構わない。また、情報受信部と付加情報受信部とを分離せず、一つの手段として実現してもよい。
【０２３０】
（実施の形態１4）
次に、本発明に関連する発明の一実施の形態として、衛星ディジタル放送を用いた情報受信装置を示す。
【０２３１】
図３８は本発明に関連する発明の第１４の実施の形態に係わるシステム構成図である。図３８は、図１６に示した発明の第５の実施の形態のシステム構成と同一部分を含むので、その部分には同一番号を付して説明は省略し、異なる部分のみ説明する。
【０２３２】
同図において、３８０１予約情報蓄積完了判定部、３８０２は情報返信部である。上記の各構成要素は、それぞれ、予約情報蓄積完了判定部３８０１は本発明に関連する発明の予約情報蓄積完了判定手段に、情報返信部３８０２は情報返信手段に該当する。
【０２３３】
以上のように構成された情報受信装置の動作を図３９のフローチャートを参照しながら説明する。
【０２３４】
ステップ３９０１〜ステップ３９０３は、本発明に関連する発明の第５の実施の形態のステップ１７０１〜ステップ１７０３と同じ動作を行う。
【０２３５】
ステップ３９０４では、情報受信部で受信したコンテンツ情報を予約情報データベースに蓄積し、蓄積が完了したときにあらかじめ決められた情報返信先にコンテンツ情報が蓄積されたことをあらわすメッセージを返信する。この動作は、情報返信部３８０２により行われる。又、この動作はコンテンツ情報が有料の場合に、蓄積が完了した時点で課金するシステムに対して有効である。情報返信先は情報送信元と同じでもよいし、異なっていてもよい。
【０２３６】
ステップ３９０５〜ステップ３９０９は、本発明に関連する発明の第５の実施の形態のステップ１７０５〜ステップ１７０９と同じ動作を行う。
【０２３７】
以上のようにして、予告キーワードから保存しておきたい情報を選択して蓄積し、情報が蓄積された場合にその旨を情報返信先に通知する。
【０２３８】
なお、本実施の形態では情報返信先をあらかじめ決めていたが、コンテンツ情報に情報返信先を付加してもよい。さらに、情報返信先情報とコンテンツ情報とを予め対応づけ、これらの情報を別々の時間に別々の情報として送信し、受信した後に、前記対応づけに基づいて、コンテンツ情報に情報返信先を付加してもよい。
【０２３９】
また、第１４の実施の形態では、通信手段として衛星ディジタル放送を用いたが、公衆電話回線、ＣＡＴＶ回線、地上波放送を用いても構わない。また、情報受信部と付加情報受信部において異なる通信手段を用いても構わない。また、情報受信部と付加情報受信部とを分離せず、一つの手段として実現してもよい。
【０２４０】
（実施の形態１５）
次に、本発明に関連する発明の一実施の形態として、衛星ディジタル放送を用いた情報受信装置を示す。
【０２４１】
図４０は本発明に関連する発明の第１５の実施の形態に係わるシステム構成図である。図４０は、図１６に示した発明の第５の実施の形態のシステム構成と同一部分を含むので、その部分には同一番号を付して説明は省略し、異なる部分のみ説明する。
【０２４２】
同図において、４００１予約情報蓄積完了判定部、４００２は蓄積完了コンテンツ情報データベース、４００３は情報返信部である。上記の各構成要素は、それぞれ、予約情報蓄積完了判定部４００１は本発明に関連する発明の予約情報蓄積完了判定手段に、蓄積完了コンテンツ情報データベース４００２は蓄積完了コンテンツ情報蓄積手段に、情報返信部４００３は情報返信手段に該当する。
【０２４３】
以上のように構成された情報受信装置の動作を図４１のフローチャートを参照しながら説明する。
【０２４４】
ステップ４１０１〜ステップ４１０３は、本発明に関連する発明の第５の実施の形態のステップ１７０１〜ステップ１７０３と同じ動作を行う。
【０２４５】
ステップ４１０４では、情報受信部で受信したコンテンツ情報を予約情報データベースに蓄積し、蓄積が完了したコンテンツ情報の内容キーワードを蓄積完了コンテンツ情報データベースに蓄積する。
【０２４６】
ステップ４１０５では、蓄積完了コンテンツ情報データベースに蓄積される情報を情報返信先に返信するかどうかの判断を行う。この判断は、例えば、蓄積完了したコンテンツ情報が課金の対象であるかどうかを基準として行われる。課金されないコンテンツ情報が蓄積されたかどうかの情報は、放送局あるいはクレジット会社には必要ない。従ってこの場合、返信する必要がない。又、この様な判断は、情報返信部４００３が行う。
【０２４７】
又、情報返信先への返信は、あらかじめ決められた返信時刻に一括して行うものとする。そのため、クロックから得られた現在時刻と返信時刻とを比較し、一致した場合にはステップ４１０６に、そうでない場合にはステップ４１０７に処理を移行する。
【０２４８】
ステップ４１０６では、蓄積完了コンテンツ情報データベースに蓄積される情報を情報返信先に返信する。この動作はコンテンツ情報が有料の場合に、蓄積が完了した時点で課金するシステムに対して有効であり、コンテンツ情報の蓄積が完了するたびに返信を行うことをしないので通信料金が節約できる。なお、情報返信先は情報送信元と同じでもよいし、異なっていてもよい。
【０２４９】
ステップ４１０７〜ステップ４１１１は、本発明に関連する発明の第５の実施の形態のステップ１７０５〜ステップ１７０９と同じ動作を行う。
【０２５０】
以上のようにして、予告キーワードから保存しておきたい情報を選択して蓄積し、情報が蓄積された場合にその旨を定期的にまとめて情報返信先に通知する。
【０２５１】
なお、本実施の形態では情報返信先をあらかじめ決めていたが、コンテンツ情報に情報返信先を付加してもよい。さらに、情報返信先情報とコンテンツ情報とを予め対応づけ、これらの情報を別々の時間に別々の情報として送信し、受信した後に、前記対応づけに基づいて、コンテンツ情報に情報返信先を付加してもよい。
【０２５２】
また、第１５の実施の形態では、通信手段として衛星ディジタル放送を用いたが、公衆電話回線、ＣＡＴＶ回線、地上波放送を用いても構わない。また、情報受信部と付加情報受信部において異なる通信手段を用いても構わない。また、情報受信部と付加情報受信部とを分離せず、一つの手段として実現してもよい。
【０２５３】
以上述べた様に、上記実施の形態は、情報送信装置からディジタル放送システムや公衆電話回線を用いて情報と次回送信予定情報のキーワードを受信し、保存したい情報を前記次回キーワードの内容を閲覧することにより判断し蓄積するテレビ受像機・セットトップボックスなどの受信装置や受信方法に関するものである。
【０２５４】
なお、以上説明したすべての実施の形態において、各構成部分をソフトウェア的に構成しても、専用ハードウェアとして構成しても構わない。
【０２５５】
また、以上説明した実施の形態の何れか一つに記載の各手段又は各ステップの全部又は一部をコンピュータにより実行させるためのプログラムを記録した記録媒体を作成し、これを用いることにより、上記と同様の動作を実行させることが出来ることはいうまでもない。
【０２５６】
また、情報受信装置として単体で製造し、それらと、モニター、スピーカーなどとつなぐ構成とすることもできるが、ＴＶ、ＦＡＸ、パソコンなどに一体的に組み込んで構成することも可能である。一体に組み込む場合には、ハードディスク、半導体メモリなどの情報記憶装置にソフトウェアとして構成した場合のプログラムを記録しておけばよい。
【０２５７】
また、このプログラム自体をインターネットなどの通信網を用いて送信してやれば、既存のパソコンやＴＶが本発明を実施する能力を得たパソコンやＴＶにグレードアップすることができる。
【０２５８】
また、予告キーワード、内容キーワードとして用いるキーワードは複数のキーワードの組であっても構わない。
【０２５９】
また、予告キーワードはコンテンツ情報に付加されるとしが、コンテンツ情報と予告キーワードとを予め対応づけ、これらの情報を別々の時間に別々の情報として送信し、受信した後に、前記対応づけに基づいて、コンテンツ情報に予告キーワードを付加してもよい。
【０２６０】
また、予告キーワードと内容キーワードはコンテンツ情報に付加されるとしたが、コンテンツ情報と予告キーワードと内容キーワードとを予め対応づけ、これらの情報を別々の時間に別々の情報として送信し、受信した後に、前記対応づけに基づいて、コンテンツ情報に予告キーワード、内容キーワードを付加してもよい。
【０２６１】
また、予告キーワードの有効期限は予告キーワードに付加されるとしたが、予告キーワードと予告キーワードの有効期限とを予め対応づけ、これらの情報を別々の時間に別々の情報として送信し、受信した後に、前記対応づけに基づいて、予告キーワードに予告キーワードの有効期限を付加してもよい。
【０２６２】
また、予告キーワードと受信期間はコンテンツ情報に付加されるとしたが、予告キーワードと受信期間とコンテンツ情報とを予め対応づけ、これらの情報を別々の時間に別々の情報として送信し、受信した後に、前記対応づけに基づいて、コンテンツ情報に予告キーワードと受信期間を付加してもよい。
【０２６３】
以上のように本発明の情報受信装置によれば、次回送信される予定の情報内容を表す次回キーワードを付加情報として受信することにより、受信情報閲覧時に次回送信予定情報の内容確認を可能とすることを可能とする。
【０２６４】
また、付加情報として情報の属する分類項目、次回キーワードの有効期限、今回キーワードを追加することにより、分類項目毎に次回受信情報の内容確認、有効期限の切れた付加情報の非表示、次回キーワードの情報選択蓄積・表示・閲覧を可能とする。
【０２６５】
さらに、付加情報として次回送信予定日時および受信期間を追加することにより、指定された情報の次回送信予定日時から受信期間だけ情報受信手段または情報受信手段および付加情報受信手段の双方に電源供給を行い、それ以外の期間は電源供給を行わないことにより、情報受信に必要とする電力量を減少させることを可能とする。
【０２６６】
また、必ず受信される特定のコンテンツ情報に付加された次回キーワードを受信することにより、確実に次回送信予定内容の確認を可能とすることを可能とする。
【０２６７】
また、これまでに予約指定された予告キーワードの頻度を前記予告キーワードの属する分類項目ごとに蓄積することにより、予告キーワードおよび削除候補の表示順を選定し表示することを可能とする。
【０２６８】
また、予約指定されたコンテンツ情報の蓄積が完了した時点でその旨を表すメッセージの表示、情報返信先への返信を行うことを可能とする。
以下は、本発明に関連する実施例である。第１の例は、映像、音声、テキスト、データの内、少なくとも１つを含む、送信されてくる第１のコンテンツ情報を受信し、
前記第１のコンテンツ情報の送信より時間的に遅れて送信されてくる予定の、前記第１のコンテンツ情報の内容と関連性のある内容の第２のコンテンツ情報に対応する、その第２のコンテンツ情報に先立ち送信されてくる予告情報を受信し、
前記受信したコンテンツ情報と前記予告情報を合成又は並べて、実質上同時に表示する情報受信方法である。
又、第２の例は、映像、音声、テキスト、データの内、少なくとも１つを含む、送信されてくる第１のコンテンツ情報を受信する第１受信手段と、
前記第１のコンテンツ情報の送信より時間的に遅れて送信されてくる予定の、前記第１のコンテンツ情報の内容と関連性のある内容の第２のコンテンツ情報に対応する、その第２のコンテンツ情報に先立ち送信されてくる予告情報を受信する第２受信手段と、
前記コンテンツ情報と前記予告情報を合成又は並べて、実質上同時に表示する受信情報処理・表示手段とを備えた情報受信装置である。
又、第３の例は、映像、音声、テキスト、データの内、少なくとも１つを含む、送信されてくる第１のコンテンツ情報の中に、その送信より時間的に遅れて送信されてくる予定の、前記第１のコンテンツ情報の内容と関連性のある内容の第２のコンテンツ情報に対応する予告情報が含まれた状態で受信し、
前記受信した情報から予告情報を分離し、
前記分離した予告情報と前記第１のコンテンツ情報を再構成し、
前記再構成した情報を表示する情報受信方法である。
又、第４の例は、映像、音声、テキスト、データの内、少なくとも１つを含む、送信されてくる第１のコンテンツ情報の中に、その送信より時間的に遅れて送信されてくる予定の、前記第１のコンテンツ情報の内容と関連性のある内容の第２のコンテンツ情報に対応する予告情報が含まれた状態で受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段により受信された情報から予告情報を分離する情報分離手段と、
前記分離された予告情報と前記第１のコンテンツ情報を再構成する受信情報再構成手段と、
前記再構成された情報を表示するディスプレイ手段とを備えた情報受信装置である。
又、第５の例は、上記第１のコンテンツ情報と前記予告情報との前記関連性を示す関連性情報も送信されてくるものであり、その送信されてくる関連性情報を受信する情報受信方法である。
又、第６の例は、上記受信手段が、前記第１のコンテンツ情報と前記予告情報との前記関連性を示す、送信されてくる関連性情報を受信する情報受信装置である。
又、第７の例は、上記予告情報は予告キーワードであり、前記受信した予告キーワードを蓄積し、
前記蓄積されている予告キーワードの閲覧指示があった場合に、前記予告キーワードが表示される情報受信方法である。
又、第８の例は、上記予告情報は予告キーワードであり、前記受信した予告キーワードを蓄積する付加情報蓄積手段を備え、
前記蓄積されている予告キーワードの閲覧指示があった場合、前記受信情報処理・表示手段が、前記予告キーワードを表示する情報受信装置である。
又、第９の例は、時間的に遅れて送信される予定の情報の予告キーワードと前記情報の送信予定日時を予告キーワードの有効期限として送信する情報送信に対し、
前記予告キーワードを受信し、
前記受信した予告キーワードを記憶し、
現在時刻を取得し、
前記現在時刻と前記記憶されている各予告キーワードの有効期限とを比較し、  この比較の結果に基づいて有効期限が切れたと判断された予告キーワードを前記記憶している予告キーワードの中から削除し、
前記記憶している予告キーワードに基づいて、時間的に遅れて送信される情報の受信予告を表示する情報受信方法である。
又、第１０の例は、時間的に遅れて送信される予定の情報の予告キーワードと前記情報の送信予定日時を予告キーワードの有効期限として送信されてくる情報送信から、前記予告キーワードを受信する付加情報受信手段と、
前記受信した予告キーワードを記憶する付加情報蓄積手段と、
現在時刻を取得する現在時刻取得手段と、
前記現在時刻取得手段によって取得された現在時刻と前記記憶されている各予告キーワードの有効期限とを比較する有効期限比較手段と、
前記有効期限比較手段によって有効期限が切れたと判断された予告キーワードを前記付加情報蓄積手段から削除する付加情報削除手段と、
前記付加情報蓄積手段に蓄積されている予告キーワードに基づいて時間的に遅れて送信される情報の受信予告を表示する関連情報ディスプレイ手段とを有する情報受信装置である。
又、第１１の例は、映像、音声、テキスト、データの内、少なくとも１つを含むコンテンツ情報に対して、前記コンテンツ情報の内容を表すキーワードを内容キーワードとして付加し、さらに時間的に遅れて送信される予定の関連情報のキーワードを予告キーワードとして付加して送信される情報送信があった際、前記コンテンツ情報を受信し、
前記内容キーワードと前記予告キーワードを受信し、
前記予告キーワードを表示し、前記表示された予告キーワードに対して利用者からの受信情報の予約指定を受け付け、
前記予約指定された予告キーワードを蓄積し、
前記蓄積された予告キーワードと新たに受信された内容キーワードを比較し、  この比較結果に基づいて受信されたコンテンツ情報を選択して蓄積する情報受信方法である。
又、第１２の例は、映像、音声、テキスト、データの内、少なくとも１つを含むコンテンツ情報に対して、前記コンテンツ情報の内容を表すキーワードを内容キーワードとして付加し、さらに時間的に遅れて送信される予定の関連情報のキーワードを予告キーワードとして付加して送信される情報送信があった際、前記コンテンツ情報を受信する情報受信手段と、
前記内容キーワードと前記予告キーワードを受信する付加キーワード受信手段と、
前記予告キーワードを表示する予告キーワード表示手段と、
前記表示された予告キーワードに基づいて利用者が受信情報を予約指定する予約指定手段と、
前記予約指定手段によって予約指定された予告キーワードを蓄積する予約キーワード蓄積手段と、
前記予約キーワード蓄積手段に蓄積された予告キーワードと前記付加キーワード受信手段によって新たに受信された内容キーワードを比較するキーワード比較手段と、
この比較結果に基づいて前記情報受信手段で受信されたコンテンツ情報を選択して蓄積する情報蓄積手段とを有する情報受信装置である。
又、第１３の例は、上記予告キーワードのうち、コンテンツ情報を分類するための分類項目を表すキーワードと、この項目の中での詳細を表すキーワードの両方を用いることにより、受信情報の索引を階層的に構成する情報受信方法である。
又、第１４の例は、上記予告キーワードのうち、コンテンツ情報を分類するための分類項目を表すキーワードと、この項目の中での詳細を表すキーワードの両方を用いることにより、受信情報の索引を階層的に構成する予約情報作成手段を有する情報受信装置である。
又、第１５の例は、上記受信情報の索引を表示し、前記インデックスの選択を受け付け、選択されたインデックスを利用して蓄積されているコンテンツ情報を表示する情報受信方法である。
又、第１６の例は、上記受信情報の索引をディスプレイ手段に表示するインデックス表示手段と、前記インデックスを選択するインデックス選択手段と、選択されたインデックスを利用して前記予約情報蓄積手段に蓄積されている情報をディスプレイ手段に表示する予約情報表示手段を有する情報受信装置である。
又、第１７の例は、映像、音声、テキスト、データの内、少なくとも１つを含むコンテンツ情報に対して、時間的に遅れて送信される予定の関連情報のキーワードを予告キーワードとして付加し、さらに前記関連情報の到着時刻と受信に必要な時間を受信期間として付加して送信される情報送信があった際、前記コンテンツ情報を受信し、前記予告キーワードと受信期間を受信し、
前記予告キーワードを表示し、
前記表示された予告キーワードに対して利用者からの受信情報の予約指定を受け付け、
前記予約指定された予告キーワードと共に受信した受信期間に基づいてコンテンツ情報を受信し、蓄積する情報受信方法である。
又、第１８の例は、映像、音声、テキスト、データの内、少なくとも１つを含むコンテンツ情報に対して、時間的に遅れて送信される予定の関連情報のキーワードを予告キーワードとして付加し、さらに前記関連情報の到着時刻と受信に必要な時間を受信期間として付加して送信される情報送信があった際、前記コンテンツ情報を受信する情報受信手段と、
前記予告キーワードを受信する付加情報受信手段と、
前記受信期間を受信する受信期間受信手段と、
前記予告キーワードを表示する予告キーワード表示手段と、
前記表示された予告キーワードに基づいて利用者が受信情報を指定する予約指定手段とを備え、
前記予約指定手段によって予約指定された予告キーワードと共に前記受信期間受信手段で受信した受信期間に基づいて、前記受信手段から受信されるコンテンツ情報を選択して、蓄積する情報受信装置である。
又、第１９の例は、映像、音声、テキスト、データの内、少なくとも１つを含むコンテンツ情報に対して、時間的に遅れて送信される予定の関連情報のキーワードを予告キーワードとして付加し、さらに前記関連情報の到着時刻と受信に必要な時間を受信期間として付加して送信される情報送信があった際、前記コンテンツ情報を受信する情報受信手段と、
前記予告キーワードを受信する付加情報受信手段と、
前記受信期間を受信する受信期間受信手段と、
少なくとも前記情報受信手段を含む１つ以上の手段に対する電源供給を制御する電源供給手段と、
現在時刻を出力する現在時刻取得手段と、
前記予告キーワードを表示する予告キーワード表示手段と、
前記表示された予告キーワードに基づいて利用者が受信情報を指定する予約指定手段とを備え、
前記予約指定手段によって予約指定された予告キーワードと共に前記受信期間受信手段で受信した受信期間と前記現在時刻取得手段で出力される現在時刻に基づいて、前記電源供給手段を制御し、前記受信手段から受信されるコンテンツ情報を選択して、蓄積する情報受信装置である。
又、第２０の例は、上記受信期間は情報の到着時刻と受信を終了する時刻を含む情報受信方法である。
又、第２１の例は、上記受信期間は情報の到着時刻と受信を終了する時刻を含む情報受信装置である。
又、第２２の例は、映像、音声、テキスト、データの内、少なくとも１つを含むコンテンツ情報に加えて、時間的に遅れて送信される予定の関連情報のキーワードを予告キーワードとして送信される情報送信があった際、前記コンテンツ情報を受信し、前記予告キーワードを受信し、
前記コンテンツ情報と、前記予告キーワードを表示する情報受信方法である。
又、第２３の例は、映像、音声、テキスト、データの内、少なくとも１つを含むコンテンツ情報に加えて、時間的に遅れて送信される予定の関連情報のキーワードを予告キーワードとして送信される情報送信があった際、前記コンテンツ情報を受信する情報受信手段と、前記予告キーワードを受信する付加情報受信手段と、前記コンテンツ情報と前記予告キーワードを表示するディスプレイ手段とを有する情報受信装置である。
又、第２４の例は、上記コンテンツ情報と、前記予告キーワードとを予め対応付け、これらの情報を別々の時間に別々の情報として送信する情報送信に対し、受信した後に、前記対応付けに基づいて、コンテンツ情報に予告キーワードを付加する情報受信方法である。
又、第２５の例は、上記コンテンツ情報と、前記予告キーワードとを予め対応付け、これらの情報を別々の時間に別々の情報として送信する情報送信に対し、受信した後に、前記対応付けに基づいて、コンテンツ情報に予告キーワードを付加する情報受信装置である。
又、第２６の例は、上記コンテンツ情報と、前記予告キーワードと、前記内容キーワードとを予め対応付け、これらの情報を別々の時間に別々の情報として送信する情報送信に対し、受信した後に、前記対応付けに基づいて、コンテンツ情報に予告キーワード、内容キーワードを付加する情報受信方法である。
又、第２７の例は、上記コンテンツ情報と、前記予告キーワードと、前記内容キーワードとを予め対応付け、これらの情報を別々の時間に別々の情報として送信する情報送信に対し、受信した後に、前記対応付けに基づいて、コンテンツ情報に予告キーワード、内容キーワードを付加する情報受信装置である。
又、第２８の例は、上記予告キーワードと、前記予告キーワードの有効期限を予め対応付け、これらの情報を別々の時間に別々の情報として送信する情報送信に対し、受信した後に、前記対応付けに基づいて、前記予告キーワードに前記有効期限を付加する情報受信方法である。
又、第２９の例は、上記予告キーワードと、前記予告キーワードの有効期限を予め対応付け、これらの情報を別々の時間に別々の情報として送信する情報送信に対し、受信した後に、前記対応付けに基づいて、前記予告キーワードに前記有効期限を付加する情報受信装置である。
又、第３０の例は、上記コンテンツ情報と、前記予告キーワードと、前記受信期間を予め対応付け、これらの情報を別々の時間に別々の情報として送信する情報送信に対し、受信した後に、前記対応付けに基づいて、前記コンテンツ情報と、前記予告キーワードと、前記受信期間を付加する情報受信方法である。
又、第３１の例は、上記コンテンツ情報と、前記予告キーワードと、前記受信期間を予め対応付け、これらの情報を別々の時間に別々の情報として送信する情報送信に対し、受信した後に、前記対応付けに基づいて、前記コンテンツ情報と、前記予告キーワードと、前記受信期間を付加する情報受信装置である。
又、第３２の例は、映像、音声、テキスト、データの内、少なくとも１つを含むコンテンツ情報に対して、定期的に一定時間送信される少なくとも１つ以上の前記コンテンツ情報に、時間的に遅れて送信される予定の関連情報のキーワードを予告キーワードとして付加し、さらに前記関連情報の到着時刻の受信に必要な時間を受信期間として付加して送信される情報送信があった際、
前記コンテンツ情報を受信し、前記予告キーワードと受信期間を受信し、前記予告キーワードを表示し、前記表示された予告キーワードに対して利用者からの受信情報の予約指定を受け付け、前記予約指定された予告キーワードと共に受信した受信期間に基づいてコンテンツ情報を受信し、蓄積する情報受信方法である。
又、第３３の例は、映像、音声、テキスト、データの内、少なくとも１つを含むコンテンツ情報に対して、定期的に一定時間送信される少なくとも１つ以上の特定のコンテンツ情報に、時間的に遅れて送信される予定の関連情報のキーワードを予告キーワードとして付加し、さらに前記関連情報の到着時刻の受信に必要な時間を受信期間として付加して送信される情報送信があった際、
前記コンテンツ情報を受信する情報受信手段と、前記予告キーワードを受信する付加情報受信手段と、前記受信期間を受信する受信期間受信手段と、少なくとも前記情報受信手段を含む１つ以上の手段に対する電源供給を制御する電源供給手段と、前記特定コンテンツ情報の送信される時間と同期して前記電源供給手段を制御する同期型電源供給制御手段と、現在時刻を出力する現在時刻取得手段と、前記予告キーワードを表示する予告キーワード表示手段と、前記表示された予告キーワードに基づいて利用者が受信情報を指定する予約指定手段とを有し、前記予約指定手段によって予約指定された予告キーワードと共に前記受信期間受信手段で受信した受信期間と前記現在時刻取得手段で出力される現在時刻に基づいて前記電源供給手段を制御し、前記受信手段から受信されるコンテンツ情報を選択して、蓄積する情報受信装置である。
又、第３４の例は、上記受信期間は情報の到着時刻と受信を終了する時刻を含む情報受信方法である。
又、第３５の例は、上記受信期間は情報の到着時刻と受信を終了する時刻を含む情報受信装置である。
又、第３６の例は、上記予告キーワードのうち、コンテンツ情報を分類するための分類項目を表すキーワードと、この項目の中での詳細を表すキーワードの両方を用いることにより、受信情報の索引を階層的に構成する情報受信方法
又、第３７の例は、上記予告キーワードのうち、コンテンツ情報を分類するための分類項目を表すキーワードと、この項目の中での詳細を表すキーワードの両方を用いることにより、受信情報の索引を階層的に構成する予約情報作成手段を有する情報受信装置である。
又、第３８の例は、既に予約指定された予告キーワードのうち、コンテンツ情報を分類するための分類項目を表すキーワードを蓄積し、前記蓄積された分類項目の頻度を計算し、計算された分類項目の頻度に基づいて予告キーワードの表示順を選定し表示する情報受信方法である。
又、第３９の例は、既に予約指定された予告キーワードのうち、コンテンツ情報を分類するための分類項目を蓄積する予約分類項目蓄積手段と、前記蓄積された分類項目の頻度を計算する頻度計算手段と、計算された分類項目の頻度に基づいて予告キーワードの表示順を選定する予告キーワード表示順選定手段と予告キーワードを前記表示順に表示するディスプレイ手段とを備えた情報受信装置である。
又、第４０の例は、既に予約指定された予告キーワードのうち、コンテンツ情報を分類するための分類項目を表すキーワードを蓄積し、前記蓄積された分類項目の頻度情報計算し、計算された分類項目の頻度およびコンテンツ情報蓄積日時の少なくとも１つの情報に基づいて、削除するコンテンツ情報の候補を少なくとも１つ以上選定し、表示する情報受信方法である。
又、第４１の例は、既に予約指定された予告キーワードのうち、コンテンツ情報を分類するための分類項目を蓄積する予約分類項目蓄積手段と、前記蓄積された分類項目の頻度を計算する頻度計算手段と、コンテンツ情報を蓄積した日時を記憶するコンテンツ情報蓄積日時記憶手段と、計算された分類項目の頻度およびコンテンツ情報蓄積日時の少なくとも１つの情報に基づいて、削除するコンテンツ情報の候補を少なくとも１つ以上選定する削除候補選定手段と、前記削除候補選定手段によって選定されたコンテンツ情報を表示するディスプレイ手段とを備えた情報受信装置である。
又、第４２の例は、上記予約指定されたコンテンツ情報の蓄積が完了したこと判定し、予約情報蓄積完了を示すメッセージを表示する情報受信方法である。
又、第４３の例は、上記予約指定されたコンテンツ情報の蓄積の完了を判定する予約情報蓄積完了判定手段と、予約情報蓄積完了を示すメッセージを表示するメッセージ表示手段とを備えた情報受信装置である。
又、第４４の例は、上記予約指定されたコンテンツ情報の蓄積が完了したことを判定し、予約情報蓄積完了を示す情報をコンテンツ情報送信元に返信する情報受信方法である。
又、第４５の例は、上記予約指定されたコンテンツ情報の蓄積の完了を判定する予約情報蓄積完了判定手段と、予約情報蓄積完了を示す情報をコンテンツ情報送信元に返信する情報返信手段とを備えた情報受信装置である。
又、第４６の例は、上記予約指定されたコンテンツ情報の蓄積が完了したことを判定し、蓄積が完了した前記コンテンツ情報の内容キーワードを蓄積し、前記蓄積した内容キーワードを定期的にコンテンツ情報送信元に返信する情報受信方法である。
又、第４７の例は、上記予約指定されたコンテンツ情報の蓄積が完了したことを判定する予約情報蓄積完了判定手段と、蓄積が完了した前記コンテンツ情報の内容キーワードを蓄積する蓄積完了コンテンツ情報蓄積手段と、前記蓄積完了コンテンツ情報蓄積手段に蓄積された内容キーワードを定期的にコンテンツ情報送信元に返信する情報返信手段とを備えた情報受信装置である。
又、第４８の例は、上記の何れか一つの例の各手段又は各部の全部又は一部をコンピュータにより実行させるためのプログラムを記録した媒体である。
【０２６９】
【発明の効果】
以上述べたところから明らかなように本発明は、時間的に遅れて送信されてくる予定の情報の内容を、従来に比べてより少ない情報量で得ることが出来るという長所を有する。
【０２７０】
又、本発明は、従来の比べて消費電力を抑えることが出来るという長所を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関連する発明の第１の実施の形態のシステム構成図
【図２】本発明に関連する発明の第１の実施の形態の動作手順を示すフローチャート
【図３】本発明に関連する発明の第１の実施の形態の予告キーワード例を示す図
【図４】本発明に関連する発明の第１の実施の形態の合成情報例を示す図
【図５】本発明に関連する発明の第１の実施の形態の表示例を示す図
【図６】本発明に関連する発明の第２の実施の形態のシステム構成図
【図７】本発明に関連する発明の第２の実施の形態の動作手順を示すフローチャート
【図８】本発明に関連する発明の第２の実施の形態のデータ例を示す図
【図９】本発明に関連する発明の第３の実施の形態のシステム構成図
【図１０】本発明に関連する発明の第３の実施の形態の動作手順を示すフローチャート
【図１１】本発明に関連する発明の第３の実施の形態の付加情報データベースに蓄積されるデータ例を示す図
【図１２】本発明に関連する発明の第３の実施の形態の表示例を示す図
【図１３】本発明に関連する発明の第４の実施の形態のシステム構成図
【図１４】本発明に関連する発明の第４の実施の形態の動作手順を示すフローチャート
【図１５】本発明に関連する発明の第４の実施の形態の付加情報データベースに蓄積されるデータ例を示す図
【図１６】本発明に関連する発明の第５の実施の形態のシステム構成図
【図１７】本発明に関連する発明の第５の実施の形態の動作手順を示すフローチャート
【図１８】本発明に関連する発明の第６の実施の形態のシステム構成図
【図１９】本発明に関連する発明の第６の実施の形態の動作手順を示すフローチャート
【図２０】本発明に関連する発明の第６の実施の形態の予約情報データベースに蓄積されるデータ例を示す図
【図２１】本発明に関連する発明の第７の実施の形態のシステム構成図
【図２２】本発明に関連する発明の第７の実施の形態の動作手順を示すフローチャート
【図２３】本発明に関連する発明の第７の実施の形態の表示例を示す図
【図２４】本発明に関連する発明の第８の実施の形態のシステム構成図
【図２５】本発明に関連する発明の第８の実施の形態の動作手順を示すフローチャート
【図２６】本発明に関連する発明の第９の実施の形態のシステム構成図
【図２７】本発明に関連する発明の第９の実施の形態の動作手順を示すフローチャート
【図２８】本発明に関連する発明の第１の実施の形態のハードウェア構成図
【図２９】本発明の第１０の実施の形態のシステム構成図
【図３０】本発明の第１０の実施の形態の動作手順を示すフローチャート
【図３１】本発明の第１０の実施の形態の付加情報データベースに蓄積されるデータ例を示す図
【図３２】本発明に関連する発明の第１１の実施の形態のシステム構成図
【図３３】本発明に関連する発明の第１１の実施の形態の動作手順を示すフローチャート
【図３４】本発明に関連する発明の第１２の実施の形態のシステム構成図
【図３５】本発明に関連する発明の第１２の実施の形態の動作手順を示すフローチャート
【図３６】本発明に関連する発明の第１３の実施の形態のシステム構成図
【図３７】本発明に関連する発明の第１３の実施の形態の動作手順を示すフローチャート
【図３８】本発明に関連する発明の第１４の実施の形態のシステム構成図
【図３９】本発明に関連する発明の第１４の実施の形態の動作手順を示すフローチャート
【図４０】本発明に関連する発明の第１５の実施の形態のシステム構成図
【図４１】本発明に関連する発明の第１５の実施の形態の動作手順を示すフローチャート
【図４２】本発明に関連する発明の第１１の実施の形態の予約分類項目データベースのデータ例を示す図
【符号の説明】
１０１  情報受信部
１０２  付加情報受信部
１０３  受信情報合成部
１０４  ディスプレイ部
６０１  情報受信部
６０２  情報分離部
９０１  付加情報データベース
１３０１  付加情報データベース
１３０２  クロック
１３０３  有効期限比較部
１３０４  付加情報削除部
１６０１  キー入力部
１６０２  予約キーワードデータベース
１６０３  キーワード比較部
１６０４  予約情報データベース
１８０１  インデックス作成部
２１０１  インデックス表示部
２１０２  インデックス選択部
２１０３  予約情報表示部
２４０１  クロック
２４０２  電源供給制御部
２４０３  受信期間受信部
２６０１  クロック
２６０２  電源供給制御部
２６０３  受信期間受信部
２９０１  同期型電源供給制御手段
３２０１  予約分類項目データベース
３２０２  頻度計算部
３２０３  予告キーワード表示選定部
３２０４  ディスプレイ部
３４０１  コンテンツ情報蓄積日時データベース
３４０２  削除候補選定部
３４０３  ディスプレイ部
３６０１  予約情報蓄積完了判定部
３６０２  メッセージ表示部
３８０１  予約情報蓄積完了判定部
３８０２  情報返信手段
４００１  予約情報蓄積完了判定部
４００２  蓄積完了コンテンツ情報データベース
４００３  情報返信部
【図１】
0004755739.tif 000002
【図２】
0004755739.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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