(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個の筐体（１０）の前面開口部を左右の扉（１２Ａ，１２Ｂ）の縦縁部が対面して閉鎖するか、又は１枚の扉によって前面開口部が閉鎖される筐体を左右に並設して具備し、左扉又は右扉の一方の扉（１２Ａ，１２Ｂ）を開く場合に該一方の扉を左右方向に移動させる動作を伴い、他方の扉（１２Ｂ，１２Ａ）の前側に重ねて前面開口部を開放させる扉ガイド手段は、前記１個又は２個の筐体の天板（１０Ａ）の上面側に設けた上側ガイド機構と、前記１個又は２個の筐体の底板（１０Ｂ）の下面側に設けた下側ガイド機構とを具備し、
前記上側ガイド機構と下側ガイド機構の一方のガイド機構は、
筐体（１０）に保持された左右方向に延伸したガイドレール（２０）と、
該ガイドレールに沿って移動する移動体（２２，ＲＢ）と、
該移動体に第１中心軸線（Ｊ１）回りに回動可能に軸支されていると共に、前記一方の扉に第２中心軸線（Ｊ２）回りに回動可能に軸支されているアーム部材（２４）と、
該アーム部材と、前記移動体と、前記一方の扉と併せて平行クランク機構を形成する他側アーム部材（２４’）と、
前記筐体又はガイドレールに対して一体化又は保持された部材（２６）に設けられ、前記アーム部材の係合部（２４Ｊ）と係合すると共に、前記一方の扉が全閉位置にある場合に前記第１中心軸線を中心とした円弧であって、該一方の扉の全閉位置に対応する閉位置から始まる前記第１中心軸線回りのアーム部材の回動が所定の開位置となれば終端して該アーム部材の係合部を開放させる円弧ガイド部（Ｍ１’）と、
前記開位置のアーム部材の第１中心軸線回りの更なる回動を規制するアーム部材過回動規制手段（２４Ｊ，Ｍ１Ｂ）と
を具備し、
前記一方の扉が全閉位置にある場合に、前記第２中心軸線が前記第１中心軸線を通る左右方向ラインと前後方向ラインとの間の斜め前側に位置しており、
前記閉位置における前記アーム部材の係合部の位置と前記円弧ガイド部の終端位置とを結ぶ線分上の点と前記第１中心軸線とを結ぶライン上の前記移動体に一端を設け、他端を前記アーム部材の係合部に設けた引っ張り付勢手段又は押圧付勢手段（２８，２８Ｐ，２８Ｓ）を設けたことを特徴とする収納庫。
【請求項２】
１個の筐体（１０）の前面開口部を左右の扉（１２Ａ，１２Ｂ）の縦縁部が対面して閉鎖するか、又は１枚の扉によって前面開口部が閉鎖される筐体を左右に並設して具備し、左扉又は右扉の一方の扉（１２Ａ，１２Ｂ）を開く場合に該一方の扉を左右方向に移動させる動作を伴い、他方の扉（１２Ｂ，１２Ａ）の前側に重ねて前面開口部を開放させる扉ガイド手段は、前記１個又は２個の筐体の天板（１０Ａ）の上面側に設けた上側ガイド機構と、前記１個又は２個の筐体の底板（１０Ｂ）の下面側に設けた下側ガイド機構とを具備し、
前記上側ガイド機構と下側ガイド機構の一方のガイド機構は、
筐体（１０）に保持された左右方向に延伸したガイドレール（２０）と、
該ガイドレールに沿って移動する移動体（２２，ＲＢ）と、
該移動体に第１中心軸線（Ｊ１）回りに回動可能に軸支されていると共に、前記一方の扉に第２中心軸線（Ｊ２）回りに回動可能に軸支されているアーム部材（２４）と、
該アーム部材と、前記移動体と、前記一方の扉と併せて平行クランク機構を形成する他側アーム部材（２４’）と、
前記筐体又はガイドレールに対して一体化又は保持された部材（２６）に設けられ、前記アーム部材の係合部（２４Ｊ）と係合すると共に、前記一方の扉が全閉位置にある場合に前記第１中心軸線を中心とした円弧であって、該一方の扉の全閉位置に対応する閉位置から始まる前記第１中心軸線回りのアーム部材の回動が所定の開位置となれば終端して該アーム部材の係合部を開放させる円弧ガイド部（Ｍ１’）と、
前記開位置のアーム部材の第１中心軸線回りの更なる回動を規制するアーム部材過回動規制手段（２４Ｊ，Ｍ１Ｂ）と
を具備し、
前記一方の扉が全閉位置にある場合に、前記第２中心軸線が前記第１中心軸線を通る左右方向ラインと前後方向ラインとの間の斜め前側に位置しており、
前記アーム部材が前記移動体の上側に配設された板状部材であり、該移動体には前記第１中心軸線よりも前側位置であって、その回転軸心が第１中心軸線を通るローラ（３２）を設け、該ローラの外周面が前記アーム部材の裏面と当接し、該アーム部材の回動によってローラが自在回転することを特徴とする収納庫。
【請求項３】
前記アーム部材が前記移動体の上側に配設された板状部材であり、該移動体には前記第１中心軸線よりも前側位置であって、その回転軸心が第１中心軸線を通るローラ（３２）を設け、該ローラの外周面が前記アーム部材の裏面と当接し、該アーム部材の回動によってローラが自在回転する請求項１記載の収納庫。
【請求項４】
前記ローラはその回転軸心（Ｊ５）を通る断面形状が台形であり、その台形の長辺（３２Ｂ）と短辺（３２Ａ）の各長さの比率は、各辺の中点と第１中心軸線との距離に比例する請求項２又は３記載の収納庫。
【請求項５】
１個の筐体（１０）の前面開口部を左右の扉（１２Ａ，１２Ｂ）の縦縁部が対面して閉鎖するか、又は１枚の扉によって前面開口部が閉鎖される筐体を左右に並設して具備し、左扉又は右扉の一方の扉（１２Ａ，１２Ｂ）を開く場合に該一方の扉を左右方向に移動させる動作を伴い、他方の扉（１２Ｂ，１２Ａ）の前側に重ねて前面開口部を開放させる扉ガイド手段は、前記１個又は２個の筐体の天板（１０Ａ）の上面側に設けた上側ガイド機構と、前記１個又は２個の筐体の底板（１０Ｂ）の下面側に設けた下側ガイド機構とを具備し、
前記上側ガイド機構と下側ガイド機構の一方のガイド機構は、
筐体（１０）に保持された左右方向に延伸したガイドレール（２０）と、
該ガイドレールに沿って移動する移動体（２２，ＲＢ）と、
該移動体に第１中心軸線（Ｊ１）回りに回動可能に軸支されていると共に、前記一方の扉に第２中心軸線（Ｊ２）回りに回動可能に軸支されているアーム部材（２４）と、
該アーム部材と、前記移動体と、前記一方の扉と併せて平行クランク機構を形成する他側アーム部材（２４’）と、
前記筐体又はガイドレールに対して一体化又は保持された部材（２６）に設けられ、前記アーム部材の係合部（２４Ｊ）と係合すると共に、前記一方の扉が全閉位置にある場合に前記第１中心軸線を中心とした円弧であって、該一方の扉の全閉位置に対応する閉位置から始まる前記第１中心軸線回りのアーム部材の回動が所定の開位置となれば終端して該アーム部材の係合部を開放させる円弧ガイド部（Ｍ１’）と、
前記開位置のアーム部材の第１中心軸線回りの更なる回動を規制するアーム部材過回動規制手段（２４Ｊ，Ｍ１Ｂ）と
を具備し、
前記一方の扉が全閉位置にある場合に、前記第２中心軸線が前記第１中心軸線を通る左右方向ラインと前後方向ラインとの間の斜め前側に位置しており、
前記一方のガイド機構を上側ガイド機構又は下側ガイド機構の片方とし、他方のガイド機構は、アーム部材と、移動体と、一方の扉と、他側アーム部材とを具備して平行クランク機構を形成しており、前記第２中心軸線回りの前記一方のガイド機構のアーム部材の回転に従動回転する歯車を一端側に設けて縦設された杆部材（３４）の回転を、該杆部材の他端側に位置する前記他方のガイド機構の前記アーム部材に伝達して連動させることを特徴とする収納庫。
【請求項６】
前記一方のガイド機構を上側ガイド機構又は下側ガイド機構の片方とし、他方のガイド機構は、アーム部材と、移動体と、一方の扉と、他側アーム部材とを具備して平行クランク機構を形成しており、前記第２中心軸線回りの前記一方のガイド機構のアーム部材の回転に従動回転する歯車を一端側に設けて縦設された杆部材（３４）の回転を、該杆部材の他端側に位置する前記他方のガイド機構の前記アーム部材に伝達して連動させる請求項１〜４の何れか１記載の収納庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１枚の扉によって前面開口部を開閉する筐体を２個並設したものを単位とするか、又はフラット扉としての２枚の扉によって前面開口部を開閉する１個の筐体を単位とする収納庫に関する。これらの単位を適宜組み合わせた収納庫でもよい。
【背景技術】
【０００２】
従来から、観音扉構造の収納庫や引戸式の収納庫がある。しかし、観音扉ではその前側に大きな空間を確保する必要があるという欠点がある。また、引戸式では、２枚の扉を前後に位置を変えて設けるため、筐体の前後方向寸法にその分の無駄が生じたり、また、外側面が面一ではないため、美観上、改良の余地がある。こうした欠点を解消する収納庫として、所謂、フラット扉の収納庫がある。下記特許文献１にはこうしたフラット扉の例が開示されている。
【特許文献１】特許第３７４１２０２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
然しながら、上記特許文献１では、収納庫本体（筐体）内の上部と下部とに平面仕切り板を設けて、その仕切り板の上側空間と下側空間とに機構を設けるため、筐体内部が変更となって従来からの収納庫の筐体がそのままは使用できず、新たにこの特許専用に筐体を製造する必要がある。
そこで、本発明の課題は、従来からの収納庫の筐体を、その内部がそのまま利用可能に使用でき、１枚扉の収納庫を併設した場合も含む広い意味でのフラット扉を使用した収納庫の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の発明では、１個の筐体（１０）の前面開口部を左右の扉（１２Ａ，１２Ｂ）の縦縁部が対面して閉鎖するか、又は１枚の扉によって前面開口部が閉鎖される筐体を左右に並設して具備し、左扉又は右扉の一方の扉（１２Ａ，１２Ｂ）を開く場合に該一方の扉を左右方向に移動させる動作を伴い、他方の扉（１２Ｂ，１２Ａ）の前側に重ねて前面開口部を開放させる扉ガイド手段は、前記１個又は２個の筐体の天板（１０Ａ）の上面側に設けた上側ガイド機構と、前記１個又は２個の筐体の底板（１０Ｂ）の下面側に設けた下側ガイド機構とを具備し、
前記上側ガイド機構と下側ガイド機構の一方のガイド機構は、
筐体（１０）に保持された左右方向に延伸したガイドレール（２０）と、
該ガイドレールに沿って移動する移動体（２２，ＲＢ）と、
該移動体に第１中心軸線（Ｊ１）回りに回動可能に軸支されていると共に、前記一方の扉に第２中心軸線（Ｊ２）回りに回動可能に軸支されているアーム部材（２４）と、
該アーム部材と、前記移動体と、前記一方の扉と併せて平行クランク機構を形成する他側アーム部材（２４’）と、
前記筐体又はガイドレールに対して一体化又は保持された部材（２６）に設けられ、前記アーム部材の係合部（２４Ｊ）と係合すると共に、前記一方の扉が全閉位置にある場合に前記第１中心軸線を中心とした円弧であって、該一方の扉の全閉位置に対応する閉位置から始まる前記第１中心軸線回りのアーム部材の回動が所定の開位置となれば終端して該アーム部材の係合部を開放させる円弧ガイド部（Ｍ１’）と、
前記開位置のアーム部材の第１中心軸線回りの更なる回動を規制するアーム部材過回動規制手段（２４Ｊ，Ｍ１Ｂ）と
を具備し、
前記一方の扉が全閉位置にある場合に、前記第２中心軸線が前記第１中心軸線を通る左右方向ラインと前後方向ラインとの間の斜め前側に位置しており、
前記閉位置における前記アーム部材の係合部の位置と前記円弧ガイド部の終端位置とを結ぶ線分上の点と前記第１中心軸線とを結ぶライン上の前記移動体に一端を設け、他端を前記アーム部材の係合部に設けた引っ張り付勢手段又は押圧付勢手段（２８，２８Ｐ，２８Ｓ）を設ける。
上側ガイド機構と下側ガイド機構の一方のガイド機構が上記構成要件を備えていればよく、両方共に備えている必要が無いことを述べているが、両方共に備えていてもよいことは勿論である。即ち、少なくとも一方のガイド機構が備えていればよい。
【０００５】
第２の発明では、１個の筐体（１０）の前面開口部を左右の扉（１２Ａ，１２Ｂ）の縦縁部が対面して閉鎖するか、又は１枚の扉によって前面開口部が閉鎖される筐体を左右に並設して具備し、左扉又は右扉の一方の扉（１２Ａ，１２Ｂ）を開く場合に該一方の扉を左右方向に移動させる動作を伴い、他方の扉（１２Ｂ，１２Ａ）の前側に重ねて前面開口部を開放させる扉ガイド手段は、前記１個又は２個の筐体の天板（１０Ａ）の上面側に設けた上側ガイド機構と、前記１個又は２個の筐体の底板（１０Ｂ）の下面側に設けた下側ガイド機構とを具備し、
前記上側ガイド機構と下側ガイド機構の一方のガイド機構は、
筐体（１０）に保持された左右方向に延伸したガイドレール（２０）と、
該ガイドレールに沿って移動する移動体（２２，ＲＢ）と、
該移動体に第１中心軸線（Ｊ１）回りに回動可能に軸支されていると共に、前記一方の扉に第２中心軸線（Ｊ２）回りに回動可能に軸支されているアーム部材（２４）と、
該アーム部材と、前記移動体と、前記一方の扉と併せて平行クランク機構を形成する他側アーム部材（２４’）と、
前記筐体又はガイドレールに対して一体化又は保持された部材（２６）に設けられ、前記アーム部材の係合部（２４Ｊ）と係合すると共に、前記一方の扉が全閉位置にある場合に前記第１中心軸線を中心とした円弧であって、該一方の扉の全閉位置に対応する閉位置から始まる前記第１中心軸線回りのアーム部材の回動が所定の開位置となれば終端して該アーム部材の係合部を開放させる円弧ガイド部（Ｍ１’）と、
前記開位置のアーム部材の第１中心軸線回りの更なる回動を規制するアーム部材過回動規制手段（２４Ｊ，Ｍ１Ｂ）と
を具備し、
前記一方の扉が全閉位置にある場合に、前記第２中心軸線が前記第１中心軸線を通る左右方向ラインと前後方向ラインとの間の斜め前側に位置しており、
前記アーム部材が前記移動体の上側に配設された板状部材であり、該移動体には前記第１中心軸線よりも前側位置であって、その回転軸心が第１中心軸線を通るローラ（３２）を設け、該ローラの外周面が前記アーム部材の裏面と当接し、該アーム部材の回動によってローラが自在回転するよう構成する。
【０００６】
第３の発明では、第１の発明における前記アーム部材が前記移動体の上側に配設された板状部材であり、該移動体には前記第１中心軸線よりも前側位置であって、その回転軸心が第１中心軸線を通るローラを設け、該ローラの外周面が前記アーム部材の裏面と当接し、該アーム部材の回動によってローラが自在回転するよう構成する。
【０００７】
第４の発明では、第２又は第３の発明のローラはその回転軸心を通る断面形状が台形であり、その台形の長辺と短辺の各長さの比率は、各辺の中点と第１中心軸線との距離に比例するよう構成する。
【０００８】
第５の発明では、１個の筐体（１０）の前面開口部を左右の扉（１２Ａ，１２Ｂ）の縦縁部が対面して閉鎖するか、又は１枚の扉によって前面開口部が閉鎖される筐体を左右に並設して具備し、左扉又は右扉の一方の扉（１２Ａ，１２Ｂ）を開く場合に該一方の扉を左右方向に移動させる動作を伴い、他方の扉（１２Ｂ，１２Ａ）の前側に重ねて前面開口部を開放させる扉ガイド手段は、前記１個又は２個の筐体の天板（１０Ａ）の上面側に設けた上側ガイド機構と、前記１個又は２個の筐体の底板（１０Ｂ）の下面側に設けた下側ガイド機構とを具備し、
前記上側ガイド機構と下側ガイド機構の一方のガイド機構は、
筐体（１０）に保持された左右方向に延伸したガイドレール（２０）と、
該ガイドレールに沿って移動する移動体（２２，ＲＢ）と、
該移動体に第１中心軸線（Ｊ１）回りに回動可能に軸支されていると共に、前記一方の扉に第２中心軸線（Ｊ２）回りに回動可能に軸支されているアーム部材（２４）と、
該アーム部材と、前記移動体と、前記一方の扉と併せて平行クランク機構を形成する他側アーム部材（２４’）と、
前記筐体又はガイドレールに対して一体化又は保持された部材（２６）に設けられ、前記アーム部材の係合部（２４Ｊ）と係合すると共に、前記一方の扉が全閉位置にある場合に前記第１中心軸線を中心とした円弧であって、該一方の扉の全閉位置に対応する閉位置から始まる前記第１中心軸線回りのアーム部材の回動が所定の開位置となれば終端して該アーム部材の係合部を開放させる円弧ガイド部（Ｍ１’）と、
前記開位置のアーム部材の第１中心軸線回りの更なる回動を規制するアーム部材過回動規制手段（２４Ｊ，Ｍ１Ｂ）と
を具備し、
前記一方の扉が全閉位置にある場合に、前記第２中心軸線が前記第１中心軸線を通る左右方向ラインと前後方向ラインとの間の斜め前側に位置しており、
前記一方のガイド機構を上側ガイド機構又は下側ガイド機構の片方とし、他方のガイド機構は、アーム部材と、移動体と、一方の扉と、他側アーム部材とを具備して平行クランク機構を形成しており、前記第２中心軸線回りの前記一方のガイド機構のアーム部材の回転に従動回転する歯車を一端側に設けて縦設された杆部材（３４）の回転を、該杆部材の他端側に位置する前記他方のガイド機構の前記アーム部材に伝達して連動させるよう構成する。
【０００９】
第６の発明では、第１〜４の発明における一方のガイド機構を上側ガイド機構又は下側ガイド機構の片方とし、他方のガイド機構は、アーム部材と、移動体と、一方の扉と、他側アーム部材とを具備して平行クランク機構を形成しており、前記第２中心軸線回りの前記一方のガイド機構のアーム部材の回転に従動回転する歯車を一端側に設けて縦設された杆部材の回転を、該杆部材の他端側に位置する前記他方のガイド機構の前記アーム部材に伝達して連動させるよう構成する。
【発明の効果】
【００１０】
第１の発明では、筐体天板の上面側（外側）と底板の下面側（外側）とにガイド機構を設けるため、少なくとも筐体内部は従来からのそのままであり、従来からの筐体を使用できる。また、静止した部材に設けられた円弧ガイド部にアーム部材の係合部が係合ガイドされるため、アーム部材の閉位置から開位置までの回動では、移動部材の移動を防止できる。このことと、一方の扉が全閉位置にある場合に、第２中心軸線が第１中心軸線の斜め前方に位置していることとにより、該一方の扉を左右方向である開放方向に押せば、平行クランク機構を介してアーム部材が、その第２中心軸線を前側に押し出しつつ開位置方向に回動する。即ち、一方の扉を左右方向である開放方向に押すという一動作で開放させることができる他、アーム部材を所定角度確実に回動させられ、一方の扉を他方の扉の前側に位置するのに必要な量だけ自動的に一方の扉を前方に押し出すことができる。また、開位置のアーム部材の第１中心軸線回りの更なる回動を規制するアーム部材過回動規制手段を具備しているため、前記の前方への必要な量を保持した状態にできる。更に、引っ張り付勢手段又は押圧付勢手段は、アーム部材をその閉位置方向へ回動させるべく作用させられるため、一方の扉を全閉状態に安定維持できる。また、閉位置から始まる第１中心軸線回りのアーム部材が前記所定角度回動した状態では、アーム部材が閉位置の方向に戻る動きを防止できる。
【００１１】
第２の発明では、筐体天板の上面側（外側）と底板の下面側（外側）とにガイド機構を設けるため、少なくとも筐体内部は従来からのそのままであり、従来からの筐体を使用できる。また、静止した部材に設けられた円弧ガイド部にアーム部材の係合部が係合ガイドされるため、アーム部材の閉位置から開位置までの回動では、移動部材の移動を防止できる。このことと、一方の扉が全閉位置にある場合に、第２中心軸線が第１中心軸線の斜め前方に位置していることとにより、該一方の扉を左右方向である開放方向に押せば、平行クランク機構を介してアーム部材が、その第２中心軸線を前側に押し出しつつ開位置方向に回動する。即ち、一方の扉を左右方向である開放方向に押すという一動作で開放させることができる他、アーム部材を所定角度確実に回動させられ、一方の扉を他方の扉の前側に位置するのに必要な量だけ自動的に一方の扉を前方に押し出すことができる。また、開位置のアーム部材の第１中心軸線回りの更なる回動を規制するアーム部材過回動規制手段を具備しているため、前記の前方への必要な量を保持した状態にできる。更に、第１中心軸線よりも前側位置に設けられたローラが板状のアーム部材を下側から支えるため、先端に扉荷重の作用する片持ち状アーム部材が、第１中心軸線よりも前方部が下方に傾斜して下側の移動体を擦りながら回動することが防止できる。回転軸心が第１中心軸線を通るように設けられたローラが、アーム部材の回動によって連れ回りするので、アーム部材の回動が円滑になる。即ち、扉開閉の動きが円滑になる。
【００１２】
第３の発明では、第１中心軸線よりも前側位置に設けられたローラが板状のアーム部材を下側から支えるため、先端に扉荷重の作用する片持ち状アーム部材が、第１中心軸線よりも前方部が下方に傾斜して下側の移動体を擦りながら回動することが防止できる。回転軸心が第１中心軸線を通るように設けられたローラが、アーム部材の回動によって連れ回りするので、アーム部材の回動が円滑になる。即ち、扉開閉の動きが円滑になる。
【００１３】
第４の発明では、第２又は第３の発明のローラの回転軸心を通る断面形状が台形、即ち円錐台ローラであり、その台形の長辺と短辺の各長さの比率が各辺の中点と第１中心軸線との距離に比例するため、ローラの外周上における各位置の回転速度は第１中心軸線からの距離に比例した回転速度となる。一方、アーム部材各部位の回転速度は、第１中心軸線からの距離（回転半径）に比例する。このため、ローラがアーム部材裏面と接する円錐台上の母線の上での各位置におけるローラ各部位の速度は、これと当接するアーム部材裏面各部位の速度と一致でき、滑りを生じることが防止でき、アーム部材は非常に滑らかに回動可能となる。
【００１４】
第５の発明では、筐体天板の上面側（外側）と底板の下面側（外側）とにガイド機構を設けるため、少なくとも筐体内部は従来からのそのままであり、従来からの筐体を使用できる。また、静止した部材に設けられた円弧ガイド部にアーム部材の係合部が係合ガイドされるため、アーム部材の閉位置から開位置までの回動では、移動部材の移動を防止できる。このことと、一方の扉が全閉位置にある場合に、第２中心軸線が第１中心軸線の斜め前方に位置していることとにより、該一方の扉を左右方向である開放方向に押せば、平行クランク機構を介してアーム部材が、その第２中心軸線を前側に押し出しつつ開位置方向に回動する。即ち、一方の扉を左右方向である開放方向に押すという一動作で開放させることができる他、アーム部材を所定角度確実に回動させられ、一方の扉を他方の扉の前側に位置するのに必要な量だけ自動的に一方の扉を前方に押し出すことができる。また、開位置のアーム部材の第１中心軸線回りの更なる回動を規制するアーム部材過回動規制手段を具備しているため、前記の前方への必要な量を保持した状態にできる。更に、一方のガイド機構と他方のガイド機構の各アーム部材が、縦設された杆部材によって連動するため、扉が滑らかに移動できる。
【００１５】
第６の発明では、一方のガイド機構と他方のガイド機構の各アーム部材が、縦設された杆部材によって連動するため、扉が滑らかに移動できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明に係る収納庫の１例を示し、１個の筐体１０の前面開口部を右側扉１２Ａと左側扉１２Ｂの２枚で開閉できる収納庫である。（ｂ）が正面図、（ａ）が上面図である。筐体の天板１０Ａの上面側には上側ガイド機構を設けた機構箱体１４が固定されており、底板１０Ｂの下面側には下側ガイド機構を設けた機構箱体１４’が固定されている。また参照番号１６は台座である。また、下側ガイド機構の機構箱体１４’を台座を兼ねて製造することもできる。
【００１７】
各扉に対するガイド機構は左右対称の関係であるため、以下、右側扉（一方の扉）１２Ａについて説明する。図２は図１のＢ部の機構箱体の天板部から透視した平面図であり、上側ガイド機構の要部を示す。図３は図２の矢視線Ｃ−Ｃによる略示の横断面図であり、主たる構造物を図示している。機構箱体には左右方向に延伸したガイドレール２０が固定して設けられている。平面視が矩形状の端部側の移動体２２には４個のローラＲが設けられており、ガイドレール２０に沿って左右方向に移動可能である。また、図１のＢ’部にも同様にローラを有する矩形状の中央側の移動体が設けられており、両移動体は連結部材ＲＢによって固定連結されて特許請求の範囲に述べる移動体を構成している。以下では特記しない限り、端部側移動体を移動体２２という。
【００１８】
上記移動体２２に対して、上下方向の第１中心軸線Ｊ１の回りに回動自在に板状のアーム部材２４の一端部近くが軸支されている。また、アーム部材２４の他端部近くが、扉１２Ａの端部近くに対して、上下方向の第２中心軸線Ｊ２の回りに回動自在に軸支されている。中央側移動体にも他側アーム部材２４’の一端部近くが軸支され、該他側アーム部材の他端部近くが、扉１２Ａに軸支され、これら端部側移動体２２と中央側移動体とを連結部材で連結した特許請求の範囲に述べる広い意味での移動体と、扉１２Ａと、アーム部材２４と、他側アーム部材２４’とによって平行クランク機構を構成している。
【００１９】
図２のように扉１２Ａが全閉位置にある場合、図２において、第２中心軸線Ｊ２は第１中心軸線Ｊ１を通る左右方向ラインと前後方向ラインとの間の斜め前側に位置している。この例では、２つの軸線Ｊ１，Ｊ２を結ぶラインＬ１の左右方向ラインに対する角度θ１は４８度であるが、２０度〜７０度の範囲内、好ましくは３５度〜５５度の範囲内である。この位置関係によって、扉１２Ａを開放させる際に、取っ手Ｔを持って扉を左右方向（ここでは左方向）に移動させる力を付与しさえすれば、前記平行クランク機構の作用で扉１２Ａは所定量前方にも移動する。その移動量が隣の左側扉１２Ｂの扉厚を超えた位置でアーム部材２４の回動を停止させればよい。後述するが、図４に示す角度θ２は、この前方への必要移動量が確保された位置である。
【００２０】
以下説明する部材はＢ部に設けるべき物であるが、静止部材２６を除いてＢ’部に設けてもよい。
移動体２２の概ね中央領域には第１中心軸線Ｊ１を中心とした円弧のガイド孔Ｍ１が移動体の厚さ方向に貫通して設けられている。また、後述の図５に明瞭に現れているが、筐体１０やガイドレール２０に対して位置が定まった静止部材２６にも、扉１２Ａが全閉位置にある場合に前記円弧ガイド孔Ｍ１の下側に重なった位置関係の円弧ガイド溝Ｍ１’が円弧ガイド部として設けられている。一方、アーム部材２４には前記円弧ガイド孔Ｍ１に対応した位置に係合部２４Ｊが下方に向かって立設されており、扉の全閉位置であるアーム部材の閉位置では、円弧ガイド孔Ｍ１と円弧ガイド溝Ｍ１’とに係合している。
【００２１】
扉１２Ａを開放させる際、既述の平行クランク機構の作用で、アーム部材２４は図２の閉位置から図４の開位置に向かって第１中心軸線Ｊ１を中心として回動する。この間、係合部２４Ｊは円弧ガイド溝Ｍ１’によってガイドされつつ移動体２２の円弧ガイド孔Ｍ１の始端Ｍ１Ａから終端Ｍ１Ｂまで移動する。上記円弧ガイド溝Ｍ１’は係合部２４Ｊが円弧ガイド孔Ｍ１の終端Ｍ１Ｂに位置すると終端し、係合部２４Ｊとの係合ガイドを終了し、該係合部を開放させる。従って、アーム部材２４の係合部２４Ｊがその開放位置である終端Ｍ１Ｂに来た開位置では、移動体２２はアーム部材２４の係合部２４Ｊを介した静止部材２６による拘束を解かれた状態となる。従って、図４の状態になった後、更に扉１２Ａを左方向に押せば、扉１２Ａは移動体２２と共に左方向に移動して図５の状態になる。また、円弧ガイド孔Ｍ１の終端Ｍ１Ｂは、アーム部材２４の、係合部２４Ｊを介するアーム部材過回動規制手段として作用する。
【００２２】
この例では、図２と図４に現れているように、移動体２２の所定位置の第３の中心軸線Ｊ３回りに回動自在に軸支された回動部材３０を設けている。この回動部材の所定位置の下面側には下方に向かった軸３０Ｊを立設している。また、第３中心軸線Ｊ３を中心とした円弧の溝Ｍ２を移動体２２の所定位置に設けており、前記軸３０Ｊを係合させている。従って、回動部材３０は円弧溝Ｍ２内でその軸３０Ｊが動ける範囲内で回動自在である。更には、この回動部材３０には図示しないばね部材によって図２や図４において常時反時計回り方向に付勢している。従って、図５に示すように、軸３０Ｊは円弧溝Ｍ２の図５における右端位置に位置する。しかし、移動体２２がガイドレール２０の端部に位置している場合、即ち、アーム部材２４が閉位置である図２の状態から、開位置である図４の状態に至るまでの間、軸３０Ｊが静止部材２６の当接部２６Ｔに当接して、ばね部材の付勢力に抗して図の左方向に押され、円弧溝Ｍ２の左端又はその近くに位置している。
【００２３】
しかし、図４の状態から扉１２Ａを左方向に移動させる力を作用させれば、軸３０Ｊは静止部材２６の当接部２６Ｔとの干渉が無くなり、ばね部材による付勢力の作用で円弧溝Ｍ２の右端まで押しやられ、この位置で停止する。この停止位置の回動部材３０の第３中心軸線Ｊ３から遠い端部が、前記係合部２４Ｊに近接する寸法に形成している。従って、アーム部材２４はその開位置から閉位置の方向に戻る戻り回動が防止される。
【００２４】
更にはこの実施例では圧縮ばね２８が設けられている。即ち、図２の平面視において、閉位置におけるアーム部材２４の係合部２４Ｊの位置と円弧ガイド部としての円弧ガイド溝Ｍ１’の終端位置とを結ぶ線分上の点と第１中心軸線Ｊ１とを結ぶライン上であって、この線分ラインに対して第１中心軸線Ｊ１とは反対側（遠い側）の移動体２２に第４の中心軸線Ｊ４を有してピストン２８Ｐの一端部を回動自在に設けている。また、アーム部材の係合部２４Ｊに頭部を回動自在に設けたシリンダ２８Ｓを設けている。前記ピストンに圧縮ばね２８を外装すると共にシリンダ内にも挿入して各端部を第４中心軸線Ｊ４側と係合部２４Ｊ側に夫々位置させて常時押圧力を作用させている。
【００２５】
アーム部材２４の係合部２４Ｊは、アーム部材２４の閉位置、即ち、扉１２Ａの全閉位置では、第１中心軸線Ｊ１と第４中心軸線Ｊ４とを結ぶラインに対し、収納庫における奥側に位置しているため、圧縮ばね２８の係合部２４Ｊに対する押圧付勢力は、アーム部材２４の開方向への動きを防止する。即ち、扉１２Ａを全閉位置に保持する作用を果たす。またアーム部材２４が図４に示す開位置にある場合は、係合部２４Ｊが円弧ガイド溝Ｍ１’の終端位置、即ち、円弧ガイド孔Ｍ１の終端Ｍ１Ｂに位置しており、この位置の係合部２４Ｊは、第１中心軸線Ｊ１と第４中心軸線Ｊ４とを結ぶラインに対し、収納庫における手前側に位置しているため、圧縮ばね２８の係合部２４Ｊに対する押圧付勢力は、開位置にあるアーム部材２４の閉位置への戻り回動を防止する。従って、扉１２Ａが隣の扉１２Ｂの前側に重なった全開位置にある場合、その全開状態を維持する作用を果たす。
【００２６】
以上は圧縮ばね２８を用いた押圧付勢手段としての例であるが、引っ張り付勢手段としての引っ張りばねを使用することもできる。この場合は、第４中心軸線Ｊ４を、前記の線分ラインに対して第１中心軸線Ｊ１の側（近い側）に設ける。そして圧縮ばね２８に代えて引っ張りばねを使用すればよい。引っ張りばねの場合はピストンとシリンダの各部材は不要である。作用効果は上記圧縮ばね２８使用の場合と同じである。
【００２７】
更には、この実施例では、開位置のアーム部材２４における第１中心軸線Ｊ１と第２中心軸線Ｊ２とを結ぶラインＬ２は、前後方向ラインに対してθ２だけ越えている。即ち、第１中心軸線回りのアーム部材回動による扉１２Ａの手前（前方）への移動による突出量が最大となるのは、第２中心軸線Ｊ２が第１中心軸線Ｊ１を通る前後方向ライン上に来た場合であるが、それを角度θ２だけ越えた位置で開位置となっている。この実施例では角度θ２は１３度である。角度θ２は５度〜２０度程度が好ましい。扉１２Ａの前方への移動突出量は最大値を過ぎて幾分小さくなっている。従って、扉が全開位置にある場合、振動等によってこの扉１２Ａが全閉位置の方向に戻るためには、突出量が一旦最大値を乗り越えて再び減少する必要があるが、こうした変化は起こり難く、結局は全開位置状態が安定する。
【００２８】
扉１２Ａは板状のアーム部材２４によって片持ち状に保持されているため、扉の重さによってアーム部材が水平状態を保持できずに傾斜すると、移動体２２の表面に当接する等の不具合を生じかねない。そこで、アーム部材２４を支持するために、第１中心軸線Ｊ１よりも前方位置の移動体部位にローラ３２を設けている。そのローラの回転軸心Ｊ５は平面視において第１中心軸線Ｊ１に向かう方向に設定し、該ローラの外周面がアーム部材２４の裏面に当接して該アーム部材の回動によってローラが連れ回りするよう構成している。
【００２９】
このローラ３２は、円錐台形状としている。回転軸心を通る平面で切断した台形の短辺である上底３２Ａと長辺である下底３２Ｂの長さは、夫々の位置から第１中心軸線Ｊ１までの距離に比例するように形成している。即ち、ローラ３２のアーム部材２４と接する母線上各位置の該ローラ回転によるローラ外周の回転速度比は、前記ローラの母線上の各位置と接触するアーム部材各位置の第１中心軸線Ｊ１回りの回動速度比と同じであるため、アーム部材裏面との接触によってローラが回転させられる場合、ローラと接触するローラの母線上において滑りを生じない。従って、ローラ３２は板状アーム部材２４を介して受ける扉荷重を支えながら、非常に滑らかに回転する。ローラは円錐台形状であるため、ローラの母線がアーム部材裏面に当接するためには、側面視におけるその回転軸心Ｊ５は、第１中心軸線Ｊ１に向かいつつ、台形の上底と下底との長さの差に応じた角度傾斜している。
【００３０】
以上では上側ガイド機構を説明したが、下側ガイド機構も同様である。即ち、上側ガイド機構と同じ機構をそのまま使用できる。しかし、コスト低減を図るため、機構を単純化することもできる。例えば、図２、図４及び図５に示すガイド機構は、図１のＢ部にのみ用い、Ｂ’部には、端部側移動体２２と固定連結された中央側移動体と、既述の平行クランク機構を形成するための他側のアーム部材とを有するだけの機構とし、下側ガイド機構のｂ部もｂ’部も、このＢ’部と同じ単純な機構としてもよい。また逆に、図２、図４及び図５に示すガイド機構をｂ部に設け、ｂ’部、Ｂ部及びＢ’部は、上記の単純な機構とすることもできる。
【００３１】
但し、扉１２Ａの上下長さ寸法が長い場合等、上側ガイド機構と下側ガイド機構とを互いに遅れなく確実に連動させるために、夫々が平行クランク機構を有する上下のガイド機構を連動させる工夫が好ましい。このため、図２に示すように、扉１２Ａの第２中心軸線Ｊ２に近接した位置に、上下方向に延伸した竿部材３４を設けている。また、第２中心軸線Ｊ２回りに回動すると共にアーム部材２４と共に回転する軸部材には、この軸部材と共に回動する平歯車ＨＧ１（図３）が設けられている。前記竿部材３４には、この平歯車ＨＧ１に噛合する他の平歯車が装着されており、一緒に竿部材３４を回転させる。一方、竿部材３４の下方部と、下側ガイド機構の、第２中心軸線回りに回動すると共にアーム部材と共に回転する軸部材にも１対の平歯車が設けられている。このため、竿部材３４の回転が下側ガイド機構に伝達される。これにより、平行クランク機構を有する上側ガイド機構と下側ガイド機構とが連動され、各部の動きに遅れが生ぜず、扉が滑らかに開閉可能となる。
【００３２】
以上説明した図２等に示す平行クランク機構を使用したガイド機構を上側のガイド機構又は下側のガイド機構の一方にだけ使用し、他方には、図６に示すような、単に追随する動作をするガイド機構としてもよい。即ち、平行クランク機構によって駆動される扉１２Ａの動きに沿った形状のガイド溝４０を左右方向に沿って設ける。扉１２Ａのアーム部材と他のアーム部材に相当する位置には、夫々、扉１２Ａに固定された固定アーム２５’と他の固定アーム２５”とを設け、前記ガイド溝４０と接する部位にはガイドローラＲ’、Ｒ”を設けておく。一方のガイド機構として、こうした特に単純なガイド機構を採用すれば、収納庫全体としてのコスト低減に役立つ。但し、この場合は、前記竿部材３４を使用した上下の連動機構は使用できない。
【００３３】
図１の例と異なり、１つの扉によって前面開口部を開閉される同じ縦横サイズの筐体を２つ左右に併設して、この２つの筐体の両天板の上に上側ガイド機構を設けた機構箱体１４を設け、両底板の下側に下側ガイド機構を設けた機構箱体１４’を設けてもよい。勿論、これらの組合せを任意の組数並設してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、１枚の扉によって前面開口部を開閉する筐体を２個並設したものを単位とするか、又はフラット扉としての２枚の扉によって前面開口部を開閉する１個の筐体を単位とする収納庫に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は本発明に係る収納庫の上面図と正面図である。
【図２】図２は図１のＢ部の透視平面図である。
【図３】図３は図２の矢視線Ｃ−Ｃによる略示の横断面図であり、主たる構造物の図示である。
【図４】図４は図２の状態から扉を所定量開放させ、アーム部材を開位置にした透視平面図である。
【図５】図５は図４の状態から更に扉を開放させた位置での透視平面図である。
【図６】図６は上又は下の一方に使用可能なガイド機構の平面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０              筐体
１２Ａ            一方の扉
１２Ｂ            他方の扉
２０              ガイドレール
２２              移動体
２４              アーム部材
２４’            他側アーム部材
２６              静止部材
２８              圧縮ばね
３０              回動部材
３２              円錐台形状ローラ
３４              杆部材
Ｊ１              第１中心軸線
Ｊ２              第２中心軸線
Ｍ１’            円弧ガイド溝（円弧ガイド部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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