(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解作業毎に鋼材の化学成分および機械的性質が記載されている鋼材検査証明書（１１）と、
該鋼材検査証明書（１１）記載中の溶解作業毎に付与される溶鋼番号を特定するための識別標識（４）が、所定間隔を空けて連続的に且つリブ（２）と節（３）とで区画される領域内から隆起して形成されている棒鋼（１）と、を備え、
前記識別標識（４）を前記鋼材検査証明書（１１）と照合することによって、製造時の品質を一本単位で把握可能にしたことを特徴とする鉄筋コンクリート用棒鋼の品質管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種のコンクリート建造物を補強するために使用される鉄筋コンクリート用棒鋼の品質管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート用棒鋼（以下、棒鋼と記載）は、コンクリートを補強する材料として住宅の基礎から高層ビルのほか橋脚など、様々な建造物に使用されている。この棒鋼はコンクリートとの付着性を向上するため、表面にリブや多数の節が形成された異形棒鋼が主流だが、単純な円断面のものもある。いずれの棒鋼も建造物の強度を維持する上で重要な役割があり、ＪＩＳ  Ｇ３１１２に詳細が規定されている。
【０００３】
棒鋼は、原料を炉で溶解して造られた鋼材を素材として、これを所定の形状に加工するという流れで生産されるが、同一の溶解作業で生産された物は化学成分や機械的性質がほぼ均一である。そこで溶解作業毎にサンプルを抜き取って化学成分や機械的性質を測定して、その測定値の全てを記録しており、この記録を基に「鋼材検査証明書」を作成して発注者に品質を報告している。この証明書には測定値のほか、溶解作業毎に付与される溶鋼番号（ロット番号）が記載されているため、出荷後でも溶鋼番号が把握できれば、鋼材検査証明書との照合が可能である。なお鋼材検査証明書の様式は各メーカーが独自に定めているが、ＪＩＳ  Ｇ３１１２に規定されている事項は必ず記載されている。
【０００４】
完成した棒鋼は、一定の長さに切断された後、所定の本数を針金などで結束して客先に出荷されるが、鋼材検査証明書との照合などを目的として、何らかの識別標識を一結束毎に取り付けることが前記ＪＩＳで規定されている。この識別標識として広く普及しているのは、メタルタグと呼ばれる金属プレートであり、種類の記号、溶鋼番号または検査番号、公称直径または呼び名、製造業者名またはその略号を記載している。溶鋼番号を基に鋼材検査証明書との照合が可能で、施工の直前まで品質や出所の確認ができる。なお図４は従来から実施されている棒鋼の品質管理方法を示しており、図４（Ａ）は鋼材検査証明書の書式例で、図４（Ｂ）は結束された棒鋼にメタルタグを取り付けた状態である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
棒鋼が出荷されて結束が解かれた後、様々な溶鋼番号の物が混在すると個別に溶鋼番号を把握することは不可能になる。しかし棒鋼は品質が保証されており、一般の建築物では溶鋼番号が把握不可能でも問題になることは少ない。ただし発電所などのような極限までの安全性を要求される施設では、特定の棒鋼だけを限定して使用する場合があり、出所を示す鋼材検査証明書を参照しながら建築作業を進めることがある。そのほかトラブルなどで竣工後の建造物を調査する際も、棒鋼の製造時の品質を調査するため鋼材検査証明書を参照したい場合がある。しかし従来、出荷された後に鋼材検査証明書を参照するには、メタルプレートを調べる以外に方法がなく、一旦結束が解かれると溶鋼番号の把握は困難であった。
【０００６】
棒鋼は建造物の強度を維持する上で重要な役割があり、強度低下に結び付く要因はできるだけ排除する必要がある。また建造物の寿命は数十年以上に及ぶことにも配慮が必要である。なお本発明に関連する技術として、以下の特許文献が挙げられる。
【特許文献１】実登３１０１６４０号公報
【０００７】
本発明はこうした実情を基に開発されたもので、製造時の品質を一本単位で把握可能で、信頼性にも優れている鉄筋コンクリート用棒鋼の品質管理方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するための請求項１記載の発明は、溶解作業毎に鋼材の化学成分および機械的性質が記載されている鋼材検査証明書と、該鋼材検査証明書記載中の溶解作業毎に付与される溶鋼番号を特定するための識別標識が、所定間隔を空けて連続的に且つリブと節とで区画される領域内から隆起して形成されている棒鋼と、を備え、前記識別標識を前記鋼材検査証明書と照合することによって、製造時の品質を一本単位で把握可能にしたことを特徴とする鉄筋コンクリート用棒鋼の品質管理方法である。
【０００９】
溶鋼番号は、炉を用いて原料の溶解が行われる都度付与されるもので、同一の炉においても溶解作業毎に異なる。また一度の溶解作業で生産された溶鋼は、融解した状態で撹拌されるため物性値は概ね均一であり、サンプルを抽出して化学成分および機械的性質の測定が行われており、この結果を基に鋼材検査証明書が作成される。なお識別標識は溶鋼番号に相当しており、これによって溶解作業のロットと日時を特定でき、さらに鋼材検査証明書との照合も可能になる。ここで識別標識とは、数字やアルファベットなどの文字や、四角や三角といった図形のほか、これらの組合せなど、視覚的に判別可能な表示全てを含む概念である。これによって棒鋼が建造物に埋設されていなければ、いつでも視覚を通じて識別標識を読み取って溶鋼番号を把握できる。
【００１０】
識別標識の表示位置は棒鋼の周面であり、また棒鋼が出荷のため所定の長さに切断された後、再度切断されることを考慮して、識別標識は連続的に表示する。そのほか鋼材検査証明書の形態については、必ずしも紙面とは限らず、コンピュータでの利用を前提にした電子データでもよい。
【００１１】
このように構成することで、結束を解いて現地に搬入する際や、現地で所定の形状に組み上がった際も、棒鋼一本毎に識別標識を読み取ることが可能で、これを基に鋼材検査証明書を調べることで、棒鋼の化学成分などの測定結果を把握できる。なお棒鋼については、スクラップを溶解した電気炉製と、鉄鉱石を原料とした高炉製の両方が存在しているが、本発明はいずれの場合も適用可能である。ただし高炉製では、溶鋼番号の代わりに検査番号が識別標識になることがある。
【００１２】
さらに識別標識は、側周面から突出するリブと節とで区画される領域内から隆起するように形成されている。そのため経年によって読み取りが不可能になったり、過酷な環境で消失したりという恐れが少なく、建造物の中から回収された場合でも高い確率で読み取りが可能である。しかも隆起によって形成することで、わずかながらも棒鋼の断面積が増えるため強度上の問題が発生することもない。ただし識別標識の付け根付近は、応力集中が発生しやすいため、角部を曲面に仕上げるなどの対策が必要である。なお本発明は、側周面からリブと節が突出している異形棒鋼に限定しており、リブと節とで区画される領域毎に一文字または複数文字表示しており、識別標識でリブや節が分断されることはない。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明のように、個々の棒鋼に識別標識（溶鋼番号）を表示して、製造時の品質を一本単位で把握可能にした品質管理方法によって、建造物の中から回収された棒鋼の製造時の品質を容易に把握でき、検証を素早く効率的に実施できる。つまり棒鋼の出荷段階から施工段階のほか、最終的に処分を行う際までのトレーサビリティを確立でき、信頼性の向上やリサイクル時の分別など、様々な面で優れている。
【００１４】
加えて、棒鋼の表面から隆起するように識別標識を形成することで、塗料のように時間の経過で視認できなくなる恐れがない。したがって施工時に過酷な環境に遭遇した場合でも消失することがなく、さらに建造物内から回収された後も、読み取りできる確率が高い。また刻印のように棒鋼の断面積を減少させることもないため、強度上の信頼性も優れている。そのほかコンクリートとの付着性が低下することもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明の実施形態例を示しており、図１（Ａ）は棒鋼１の外観で、図１（Ｂ）は鋼材検査証明書１１である。この図の棒鋼１は、二系列の節３が軸線方向に等間隔で並んでおり、両節３の境界には、軸線方向に延びるリブ２が形成されている。そしてリブ２と節３によって区画された領域には、溶鋼番号を示す識別標識４が形成されている。ここでの識別標識４は四桁の数字であり、「３７５４」と表示されていることが明確に把握できる。なお識別標識４は、棒鋼１の側面から隆起するように形成されているが、リブ２や節３よりも突出している訳ではない。したがって汚れの付着や一般的に起こりうる摩耗などに遭遇した場合でも、読み取りが困難になることはない。この識別標識４の具体的な文字列については、メーカーが独自に決めており統一性はないが、棒鋼１には製造業者の略号５も記載されており、この二つを手がかりとして、一致する識別標識４の鋼材検査証明書１１を検索することで、最終的に製造時の品質を把握できる。
【００１６】
鋼材検査証明書１１は、図のように工事先毎に作成する場合が多く、複数の溶鋼番号が記載されているため、この中から該当するものだけを選択する必要がある。なお図の鋼材検査証明書１１は、実際の書式を忠実に再現しているわけではない。そのほか図中の棒鋼１は、形状を明瞭に表現するため角を強調しているが、実際には応力集中を防止するためリブ２や節３の付け根は丸みを持たせている。
【００１７】
図２は、本発明による棒鋼1の生産方法の一例を示している。ここでは棒鋼１の素材として各所で回収されたスクラップ２１を使用しており、図２（Ａ）のように炉２２の処理能力に応じた分量のスクラップ２１が投入される。その後、図２（Ｂ）のように炉２２内を加熱してスクラップ２１を溶解すると共に、不純物を除去しながら化学成分を調整する精錬も同時に行われる。溶解が終わると図２（Ｃ）のように炉２２を傾動して専用容器２３に注ぎ、次に図２（Ｄ）のように溶鋼を徐々に冷却しながら連続鋳造機によって棒状の鋼塊３０を生産する。
【００１８】
さらに鋼塊３０は図２（Ｆ）のように再度加熱された後、図２（Ｇ）のように複数のロールで構成される圧延機２４によって徐々に断面積が絞り込まれていき、最終的には出荷時に近い断面になる。その後、図２（Ｈ）のように最終的な製品形状に整えるための仕上圧延を行う。この工程でリブ２と節３を形成すると共に識別標識４を転造する。ただしこのままでは、棒鋼１が長すぎて取り扱いが困難なため、図２（Ｉ）のように規定長に切断して同時に品質検査も行われる。そして最後には図２（Ｊ）のように、識別標識４が同一の棒鋼１を結束して出荷となる。なお溶解作業毎にサンプルを抽出して化学成分などの測定が行われ、この測定結果と溶解作業を特定するための溶鋼番号が鋼材検査証明書１１に記載される。
【００１９】
図３は、仕上圧延の詳細を示す斜視図である。棒鋼１の成形と識別標識４を転造するためのロール２５，２６が上下に並んでおり、この間を棒鋼１が挟み込まれるように通過する。各ロール２５，２６には成形用の主溝２７が計五本並んでいるが、これは五本の棒鋼１を同時に成形する訳ではなく、主溝２７の摩耗に応じて順次使用箇所を切り替えていく。そして最終的に五本の主溝２７とも摩耗して作業の継続が不可能になると、ロール２５，２６は交換される。このように複数の主溝２７を設けることで、ロール２５，２６の交換回数を削減でき、生産性が向上する。
【００２０】
両ロール２５，２６の主溝２７には、節３を成形するため幅方向に延びる節溝２８が彫り込まれているほか、上側のロール２５には、識別標識４（四桁の溶鋼番号）を転造するための文字溝２９が彫り込まれている。この文字溝２９は凹状であるため、棒鋼１には文字が隆起するように転造される。五本の主溝２７には、個々に異なる識別標識４が割り当てられており、同一の溶解作業で生産された棒鋼１は、五本の内の一つの主溝２７を継続して使用する。そして異なる溶解作業で生産された棒鋼１に切り替える際は、異なる主溝２７を使用する。したがって本図のようなロール２５，２６では、五種類の識別標識４を転造できる。当然ながらロール２５，２６を製造する段階で、生産計画に基づいて識別標識４の割り当てを決めておく必要がある。図では中央の主溝２７に「１２３４」という文字溝２９が刻まれており、この主溝２７を通過している棒鋼１に識別標識「１２３４」が転造されている。なおロール２５，２６の直径は最大でも５０ｃｍ程度であり、約１．５ｍ間隔で識別標識４が転造されていく。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態例を示しており、（Ａ）は棒鋼の外観で、（Ｂ）は鋼材検査証明書である。なお鋼材検査証明書については、参考例であり実際の書面とは異なる。
【図２】本発明による棒鋼の生産方法の一例を示しており、（Ａ）から（Ｊ）の順に作業が進んでいく。
【図３】仕上圧延の詳細を示す斜視図である。
【図４】従来から実施されている棒鋼の品質管理方法を示しており、（Ａ）は鋼材検査証明書の書式例で、（Ｂ）は結束された棒鋼にメタルタグを取り付けた状態である。なお鋼材検査証明書については、参考例であり実際の書面とは異なる。
【符号の説明】
【００２２】
１  鉄筋コンクリート棒鋼（棒鋼）
２  リブ
３  節
４  識別標識（溶鋼番号）
５  製造業者の略号
１１  鋼材検査証明書
２１  スクラップ
２２  炉
２３  専用容器
２４  圧延機
２５  ロール（上側）
２６  ロール（下側）
２７  主溝
２８  節溝
２９  文字溝
３０  鋼塊
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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