(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸に沿って配列される複数の防波構造物を含み、かつ、各防波構造物は沖側に向かう面を有していて当該面の少なくとも上部が沖側にせり出す越波抑止面を構成する護岸構造を施工するための方法であって、
前記各防波構造物の設置予定箇所で、その越波抑止面が沖からの波の力を受けることによる前記各防波構造物の浮き上がりを抑止するための浮き上がり抑止材の少なくとも一部を地盤内に埋め込む埋込み工程と、
前記設置予定箇所に前記各防波構造物を設置し、かつ、当該防波構造物をその設置予定箇所に埋め込まれた浮き上がり抑止材に連結する設置工程と、
前記浮き上がり抑止材に連結された各防波構造物の後方に裏込めを施工する工程とを含むことを特徴とする護岸構造の施工方法。
【請求項２】
請求項１記載の護岸構造の施工方法において、
前記浮き上がり抑止材は、水平方向に広がる受圧面を有する受圧部と、この受圧部から上方に延びる連結部とを含み、
前記設置工程では、前記連結部の上端が地盤から突出するように少なくとも前記受圧部が地盤内に埋め込まれ、かつ、前記連結部の上端に前記防波構造物が連結されることを特徴とする護岸構造の施工方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の護岸構造の施工方法において、
前記埋込み工程では、原地盤の上にマウンドが施工されるとともにこのマウンド内に前記浮き上がり防止材の少なくとも一部が埋め込まれ、
前記設置工程では前記マウンド上に前記防波構造物が設置されることを特徴とする護岸構造の施工方法。
【請求項４】
岸に沿って配列される複数の防波構造物を含み、かつ、各防波構造物は沖側に向かう面を有していて当該面の少なくとも上部が沖側にせり出す越波抑止面を構成する護岸構造を施工するための方法であって、
前記各防波構造物の設置予定箇所の近傍に、地盤を覆うための根固め工または波を打ち消すための消波工を設置する第１設置工程と、
前記設置予定箇所に前記各防波構造物を設置し、かつ、当該防波構造物を前記根固め工または前記消波工に連結する第２設置工程と、
前記根固め工または前記消波工に連結された各防波構造物の後方に裏込めを施工する工程とを含むことを特徴とする護岸構造の施工方法。
【請求項５】
請求項４記載の護岸構造の施工方法において、
前記第１設置工程では、前記根固め工または前記消波工がその本来の設置位置よりも前記防波構造物の設置予定箇所に近い位置に仮設置され、
前記第２設置工程では、前記防波構造物が前記仮設置された前記根固め工または前記消波工に切離し可能に連結され、
前記裏込めの施工の終了後に前記根固め工または前記消波工が前記防波構造物から切離されてその本来の設置位置に本設置されることを特徴とする護岸構造の施工方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の護岸構造の施工方法において、
前記防波構造物の沖側に向かう面は後方に凸となる湾曲面であることを特徴とする護岸構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾や海岸等に設けられる護岸構造を施工するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前記のような護岸構造として特許文献１の図９に示されるものが知られている。この構造を図１２に示す。当該構造では、原地盤１０上に、小石や砂からなるマウンド１２が岸に沿って施工され、このマウンド１２の上に複数の防波構造物９０が当該岸に沿って配列されている。そして、これらの防波構造物９０の後方に、小石や砂等からなる裏込め３０が施工されている。
【０００３】
前記各防波構造物９０は、現地から離れた工場で製造されたブロック状のもので、当該工場から現地まで輸送され、それぞれの位置に設置される。各防波構造物９０は、沖側に向かう面９２を有し、その面９２の上部は越波抑止面９２ａを構成する。図例では、前記沖側に向かう面９２が後方に凸となるように湾曲したいわゆるフレア形をなし、その上部の越波抑止面９２ａは上端に向かうに従って沖側にせり出している。
【０００４】
さらに、前記特許文献１には、各防波構造物を背面鋼板とその後方の骨組構造とで構成することにより、当該防波構造物を軽量化することも開示されている。
【特許文献１】特開２００７−１２６８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記の護岸構造では、各防波構造物の設置後、裏込めの施工が完了するまでの間に、当該防波構造物が波の力で動いてしまうおそれがある。特に、前記のように越波抑止面を有する防波構造物では、その越波防止面に作用する波の圧力が上向きの成分を含むため、その上向き成分の圧力が防波構造物を浮き上がらせ、さらに、その浮き上がりが当該防波構造物と地盤との間の摩擦抵抗を減らすことにより、当該防波構造物を後方に滑動しやすい状態にしてしまう。このようにして裏込め施工中に防波構造物が動くと、施工効率は著しく低下する。しかも、このような不都合は、防波構造物の軽量化が進むほど顕著となる。
【０００６】
前記防波構造物の動きを抑制する手段として、当該防波構造物に錘を付与することが考えられるが、このような錘の重量のみで防波構造物の動きを抑制するためには当該錘として相当な大きなものを用意しなければならず、その取扱いが大変になる。すなわち、前記防波構造物の軽量化による施工容易性の向上という効果が打ち消されてしまう。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、既存の構造を利用することによって簡単な作業で防波構造物の浮き上がりを抑止しながら護岸構造の施工を進めることができる方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、岸に沿って配列される複数の防波構造物を含み、かつ、各防波構造物は沖側に向かう面を有していて当該面の少なくとも上部が沖側にせり出す越波抑止面を構成する護岸構造を施工するための方法であって、前記各防波構造物の設置予定箇所で、その越波抑止面が沖からの波の力を受けることによる前記各防波構造物の浮き上がりを抑止するための浮き上がり抑止材の少なくとも一部を地盤内に埋め込む埋込み工程と、前記設置予定箇所に前記各防波構造物を設置し、かつ、当該防波構造物をその設置予定箇所に埋め込まれた浮き上がり抑止材に連結する設置工程と、前記浮き上がり抑止材に連結された各防波構造物の後方に裏込めを施工する工程とを含むものである。
【０００９】
この方法では、予め地盤内に浮き上がり抑止材を埋め込んでおいて当該浮き上がり抑止材に防波構造物を連結するだけの簡単な施工で、当該防波構造物の動きを抑制することができる。この動きの抑制は、前記地盤内に埋め込まれる浮き上がり抑止材が当該地盤から受ける下向きの力、すなわち、当該浮き上がり抑止材の上側に存在する地盤に作用する重力によってなされるので、当該浮き上がり抑止材自体の重量は小さくても前記防波構造物の動きは効果的に抑制される。つまり、この方法は、現場に存在する地盤の重量を利用することにより、簡単な施工で防波構造物の動きを抑制することを可能にする。
【００１０】
この方法では、前記浮き上がり抑止材が、水平方向に広がる受圧面を有する受圧部と、この受圧部から上方に延びる連結部とを含み、前記設置工程では、前記連結部の上端が地盤から突出するように少なくとも前記受圧部が地盤内に埋め込まれ、かつ、前記連結部の上端に前記防波構造物が連結されることが、より好ましい。前記受圧部は、水平方向に広がる受圧面を有するため、当該受圧部の上側に位置する地盤の重量による下向きの力を効率よく受けることができる。
【００１１】
前記埋込み工程では、原地盤の上にマウンドが施工されるとともにこのマウンド内に前記浮き上がり抑止材の少なくとも一部が埋め込まれてもよく、その場合、前記設置工程では前記マウンド上に前記防波構造物が設置されればよい。つまり、本発明において浮き上がり抑止材が埋め込まれる地盤は、原地盤の上に施工されるマウンドであってもよい。この方法では、前記マウンドの施工と並行して前記浮き上がり防止材の埋込みを行うことができるので、施工効率がさらに高まる。
【００１２】
また本発明は、岸に沿って配列される複数の防波構造物を含み、かつ、各防波構造物は沖側に向かう面を有していて当該面の少なくとも上部が沖側にせり出す越波抑止面を構成する護岸構造を施工するための方法であって、前記各防波構造物の設置予定箇所の近傍に、地盤を覆うための根固め工または波を打ち消すための消波工を設置する第１設置工程と、前記設置予定箇所に前記各防波構造物を設置し、かつ、当該防波構造物を前記根固め工または前記消波工に連結する第２設置工程と、前記根固め工または前記消波工に連結された各防波構造物の後方に裏込めを施工する工程とを含む。
【００１３】
この方法によれば、根固め工や消波工といった岸沿いに施工される重量物を利用することにより、大重量の錘を特別に用意しなくても防波構造物の浮き上がりを有効に抑止することができる。
【００１４】
この方法では、前記根固め工や前記消波工がその本来の位置と異なる位置に仮設置されてもよい。すなわち、前記第１設置工程では、前記根固め工または前記消波工がその本来の設置位置よりも前記防波構造物の設置予定箇所に近い位置に仮設置され、前記第２設置工程では、前記防波構造物が前記根固め工または前記消波工に切離し可能に連結され、前記裏込めの施工の終了後に前記根固め工または前記消波工が前記防波構造物から切離されてその本来の設置位置に本設置されてもよい。
【００１５】
この方法では、前記第１設置工程で前記根固め工または前記消波工がその本来の設置位置よりも前記防波構造物の設置予定箇所に近い位置に仮設置されることにより、当該根固め工や消波工と前記防波構造物との距離を縮めて両者の連結をより容易にすることができる。裏込め施工後は前記根固め工または前記消波工が本来の設置位置に移される必要があるが、その移動距離は短くて済む。
【００１６】
本発明において、前記防波構造物の沖側に向かう面は、少なくとも上部に前記越波抑止面を有するものであればよいが、特に、後方に凸となる湾曲面が好適である。このような面は、防波構造物に到来する波を円滑に反転させることが可能である。また、当該湾曲面の上部すなわち越波抑止面に作用する波の圧力の上向き成分が大きいため、本発明による防波構造物の浮き上がり抑止作用はきわめて有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態に係る施工方法を示す工程図である。この方法では、次の各工程によって護岸構造が施工される。
【００１９】
１）埋込み工程（図１（ａ））
この工程では、原地盤１０の上にマウンド１２が施工されると同時に、このマウンド１２に浮き上がり抑止材１４が埋め込まれる。
【００２０】
前記マウンド１２は、後述の防波構造物２０の上端の高さ位置を稼ぐためのもので、岸に沿い、かつ、前記原地盤１０から盛り上がるように施工される。具体的には、前記地盤１０の上に小石や砂等が平らに積み重ねられることにより、前記マウンド１２が形成される。
【００２１】
前記浮き上がり抑止材１４は、前記マウンド１２に埋め込まれた状態で後述の防波構造物２０に連結されることにより当該防波構造物２０の浮き上がりを抑止するためのものであり、よって当該防波構造物２０の設置予定箇所に配置される。
【００２２】
前記浮き上がり抑止材１４は、受圧部１６と連結部１８とを有する。前記受圧部１６は、水平な板材（例えば鋼板）からなり、前記原地盤１０上に載置された状態で前記マウンド１２の施工中に当該マウンド１２内に完全に埋め込まれる。前記連結部１８は、前記受圧部１６から上方に延び、当該連結部１８の上端１８ａが前記マウンド１２の上面よりも上方に突出することを可能にする高さを有する。すなわち、この浮き上がり抑止材１４では、前記連結部１８の上端１８ａのみがマウンド１２の上面から上向きに突出するように、それ以外の部分（前記連結部１８の前記上端１８ａを除く部分と前記受圧部１６全体）がマウンド１２内に埋め込まれる。
【００２３】
図１（ａ）に示される浮き上がり抑止材１４は単一の板材からなり、この板材をＬ字状に折り曲げることによって前記受圧部１６と前記連結部１８とが形成されている。そして、前記連結部１８が前記受圧部１６の下端から前側（沖側）に突出するような姿勢で当該浮き上がり抑止材１４が前記マウンド１２に埋め込まれる。
【００２４】
ただし、本発明では浮き上がり抑止材の具体的な構造や設置姿勢が特に限定されない。その詳細は後に述べる。
【００２５】
２）設置工程（図１（ｂ））
この工程では、前記設置予定箇所に前記各防波構造物２０が設置され、かつ、当該防波構造物２０がその設置予定箇所に埋め込まれた前記浮き上がり抑止材１４に連結される。
【００２６】
この実施の形態に係る防波構造物２０は、コンクリート等の構造材料からなり、水平方向に広がる平板状の基部２２と、この基部２２から立ち上がる防波部２４とを有する。この防波部２４は、この実施の形態では比較的軽量な板状構造であり、前記基部２２の前側端（沖側端）から斜め後方に立上り、その途中で前側に湾曲して斜め前方に延びる形状を有する。従って、この防波部２４が沖側に向かう面２６は、後方に凸となる湾曲面であり、当該面２６の上部は上方に向かうに従って沖側にせり出す越波抑止面２６ａを構成している。
【００２７】
この実施の形態において、前記防波構造物２０は、その基部２２の前端面（沖側端面）が前記浮き上がり抑止材１４における連結部１８の上端１８ａの後側面（陸側面）と対向する位置で前記マウンド１２の上に置かれ、かつ、当該基部２２の前端部が当該連結部１８の上端１８ａにボルト２８によって締結される。
【００２８】
３）最終工程（図１（ｃ））
この工程では、前記浮き上がり抑止材１４に連結された各防波構造物２０の後方に裏込め３０が施工される。この実施の形態では、前記防波構造物２０の防波部２４と略同等の高さまで当該防波部２４の後側に小石や砂が積み重ねられ、これにより、当該防波部２４を後方から支持する裏込め３０が形成される。さらに好ましくは、図示のように、前記防波部２４の上端につながるように水平な上床板３２が施工される。この最終工程により、複数の防波構造物２０が岸に沿って並ぶ護岸構造が完成する。
【００２９】
以上の工程を含む方法では、前記各防波構造物２０が設置された後、その後方の裏込め３０の施工が完了するまでの間、当該防波構造物２０を後ろ側（沖側）から支持する構造が不十分な状態にあるが、それにもかかわらず、当該防波構造物２０が波の力を受けて動くことが浮き上がり抑止材１４によって有効に抑止される。
【００３０】
前記防波構造物２０の沖側に向かう面２６は、沖側にせり出す越波抑止面２６ａを有するため、この面２６に作用する波の圧力は前記越波抑止面２６ａに対しては上向きの圧力として作用する。特に、当該面２６が図示のように後方に凸となる湾曲面（いわゆるフレア形の面）である場合、図２に示すように、当該面２６に作用する圧力には上向きの成分が多分に含まれることになる。この上向き成分は、前記防波構造物２０を浮き上がらせる力として当該防波構造物２０に作用する。従って、この防波構造物２０が何ら拘束されていない状態にあると、当該防波構造物２０は波の力で浮き上がり易く、さらには後方に滑動しやすい。
【００３１】
しかしながら、この方法では、予めマウンド１２内に浮き上がり抑止材１４が埋め込まれ、この浮き上がり抑止材１４に前記防波構造物２０が連結されるため、前記波の力に抗して前記防波構造物２０の浮き上がりが有効に抑止され、また、その浮き上がりに伴って防波構造物２０が後方に滑動することも抑止される。従って、前記裏込め３０の施工期間が比較的長期（例えば半年以上）にわたる場合でも、前記防波構造物２０を正規の位置に保持しておくことが可能である。
【００３２】
しかも、前記浮き上がりの抑止は、前記浮き上がり抑止材１４自身の重量だけでなく、それよりもむしろ、当該浮き上がり抑止材１４の受圧部１６がその上側の地盤（マウンド１２を構成する小石や砂）から受ける下向きの力（すなわち当該地盤に作用する重力）によってなされるため、当該浮き上がり抑止材１４自体が軽量であっても、前記防波構造物２０の浮き上がりを有効に抑止することが可能である。また、当該浮き上がり抑止材１４は一時的に使用されるものであればよいので、簡易なものにて済ますことも可能である。
【００３３】
さらに、前記方法では、マウンド１２の施工と浮き上がり抑止材１４の埋め込みとが並行してなされるため、施工効率が高い。
【００３４】
なお、前記浮き上がり抑止材１４の具体的構造や設置姿勢は適宜設定可能である。例えば、浮き上がり抑止材１４の側面形状は、図３に示されるように連結部１８が受圧部１６の前後方向中間部から立ち上がるＴ字状であってもよい。また、図４及び図５に示されるように連結部１８の上端１８ａは防波構造物２０の基部２２の後端に連結されてもよい。
【００３５】
前記浮き上がり抑止材１４は必ずしも板材で構成されていなくてもよい。例えば図６に示すように、受圧部１６を構成する平板から棒状の連結部１８が立直してもよい。同図では、当該連結部１８の上端１８ａに雄ねじが設けられ、当該連結部１８が防波構造物２０の基部２２を貫通する状態で前記雄ねじにナット２９が螺合されることにより、当該連結部１８と当該防波構造物２０とが連結される。受圧部１６も平板に限られず、例えば棒材が格子状に組み合わされたものでもよい。ただし、受圧部１６が水平方向に連続する受圧面を有することは、最小限の大きさで十分な受圧面積を確保することを可能にする。
【００３６】
本発明では、必ずしもマウンド１２が施工されなくてもよい。図７及び図８に示す実施の形態では、前記マウンド１２が施工される代わりに、原地盤１０の一部が図の破線１０ａに示される輪郭で掘削され、これにより形成された凹部内に地盤改良材３４が充填される。そして、この地盤改良材３４の充填の際に、当該地盤改良材３４内に前記図１に示した浮き上がり抑止材１４と同等の浮き上がり抑止材１４が埋め込まれる。この方法でも、地盤改良施工と浮き上がり抑止材１４の埋込みとが同時に行われることにより、施工効率が高められる。
【００３７】
また、本発明では、単に原地盤１０に浮き上がり抑止材１４が埋め込まれてもよい。
【００３８】
図９は、本発明の別の実施の形態に係る護岸構造の施工方法を示すものである。この方法は、岸辺に設置される根固め工４０を利用して防波構造物２０の浮き上がりを抑止するものであり、次の工程からなる。
【００３９】
１）第１設置工程
この工程では、前記マウンド１２の表面を覆うように当該表面上に複数の根固め工４０が敷設される。これらの根固め工４０は、前記マウンド１２を構成する小石や砂の流動を防ぐためのもので、例えばコンクリートといった比重の大きい材料により板状に成形されたものからなる。従って、各根固め工４０は相当の重量を有する。これらの根固め工４０の中には、防波構造物２０の設置予定箇所の近傍に配置されるもの（図９では最も右側の根固め工４０）も含まれる。
【００４０】
２）第２設置工程
この工程では、各防波構造物２０がその設置予定箇所で前記マウンド１２の上に設置され、かつ、当該設置予定箇所の近傍の根固め工４０に切離し連結される。図では、前記根固め工４０と前記防波構造物２０の防波部２４の上部とが鋼棒４２を介して連結される。前記根固め工４０と前記鋼棒４２との連結は、例えば前記根固め工４０に取付けられた吊下げ用の連結部（アイボルトやフック）を利用して行われる。鋼棒４２と防波部２４との連結は、図示のように当該鋼棒４２が当該防波部２４を貫通する状態で行われてもよいし、当該鋼棒４２が当該防波部２４の上端にブラケットを介して連結されてもよい。また、前記根固め工４０は前記防波構造物２０の基部２２に連結されてもよい。この場合、当該連結は必ずしも切離し可能でなくてもよい。
【００４１】
この第２設置工程の後、図１に示される施工方法と同様に最終工程、すなわち防波構造物２０の後方に裏込め３０を施工する工程が行われ、その後、必要であれば前記鋼棒４２が取り外される。
【００４２】
この実施の形態に係る方法でも、当該裏込め３０が完了するまでの前記防波構造物２０の波の力による動きを有効に抑止することができる。すなわち、前記根固め工４０は相当の重量を有しているので、この根固め工４０に前記防波構造物２０を連結することが、当該防波構造物２０の浮き上がりを有効に抑止する。しかも、当該根固め工４０は元来マウンド１２の保護のために施工されるものであるから、浮き上がり抑止専用の錘を防波構造物２０に付与する方法よりも施工効率は高い。
【００４３】
前記根固め工４０は、その本来の位置と異なる位置に仮設置されてもよい。すなわち、前記第１設置工程では、前記根固め工４０がその本来の設置位置よりも前記防波構造物２０の設置予定箇所に近い位置に仮設置され、前記第２設置工程では、前記防波構造物２０が前記根固め工４０と切離し可能に連結され、前記裏込め３０の施工の終了後に前記根固め工４０が前記防波構造物２０から切離されてその本来の設置位置に本設置されてもよい。その場合、前記根固め工４０がその本来の設置位置よりも前記防波構造物２０の設置予定箇所に近い位置に仮設置されることにより、当該根固め工４０と前記防波構造物２０との距離を縮めて両者の連結をより容易にすることができる。裏込め３０の施工後は前記根固め工４０が本来の設置位置に移される必要があるが、その移動距離は短くて済む。
【００４４】
前記根固め工４０は、前記マウンド１２を保護するためのものに限らず、図１０に示されるように原地盤１０を保護すべくその上に設置されるものでもよい。その場合、防波構造物２０も図示のように前記原地盤１０上に直接設置されればよい。
【００４５】
また、前記根固め工４０に代え、同じく岸辺に設置される消波工に防波構造物２０を連結することもその浮き上がり抑止に有効である。前記消波工は、岸に到来する波を打ち消すためのもので、例えばテトラポッド（商品名）により構成される。
【００４６】
前記根固め工や前記消波工の１個分の重量が不十分な場合には、前記防波構造物２０が複数個の根固め工や消波工に連結されてもよい。この場合も、当該防波構造物２０に連結される根固め工や消波工にはその本来の設置位置とは異なる位置に仮設置されるものが含まれていてもよい。
【００４７】
本発明において、前記防波構造物の沖側に向かう面は、少なくとも上部に前記越波抑止面を有するものであればよい。例えば図１１に示す防波構造物２０′のように、その沖側に向う面２７の上部が、当該沖に向かって直線状にせり出す平面状の越波抑止面２７ａを有するもの（いわゆるナブラ形のもの）でもよい。しかし、当該沖側に向かう面としては、前記図１等に示される面２６のように後方に凸となる湾曲面が特に好適である。このようないわゆるフレア形の面は、防波構造物に到来する波を円滑に反転させることが可能である。また、当該面に作用する波の圧力の上向き成分が大きいため、本発明による防波構造物の浮き上がり抑止作用はより効果的となる。
【００４８】
また、本発明は、浮き上がり抑止用の錘を防波構造物に付与することを除外する趣旨ではない。錘を付与する場合であっても、本発明の適用による浮き上がり抑止効果は、前記錘に求められる重量を減らしてその取扱いを容易にする。
【実施例１】
【００４９】
実施例１では、図１に示される構造において、高さ３．０ｍのマウンド１２上に、法線方向（海岸線方向）１ｍ当りの重量が１４７ｋＮ／ｍ、基部２２の前後長が５．２ｍで厚さ０．５ｍ、防波部２４の寸法が高さ８．０ｍで厚さ０．３ｍの防波構造物が施工される。一方、浮き上がり抑止材１４には厚さが１０ｍｍの矩形状の鋼板が用いられる。そして、この鋼板の適当な部位が９０°に曲げられることにより、前後長が４．０ｍの受圧部１６と、前記マウンド１２の上面から突出する高さを有する連結部１８とが形成される。
【００５０】
この実施例１に係る構造について、縮尺１／４０のモデルを作成し、本発明の効果を確認するための比較実験を下記の要領で行った。
【００５１】
まず比較例として、防波構造物２０のみをマウンド１２上に設置し、実際の波に対応する設計波（波高２ｍ、周期５．５秒）を同じくモデル化したモデル波を前記防波構造物２０に作用させたところ、前記防波構造物２０は浮き上がり、かつ陸側に滑動することを確認した。さらに、前記波高を原寸相当で０．１ｍずつ減少させて実験を継続した結果、防波構造物２０の滑動が生じない波高の最大値、すなわち、最大許容波高が０．７ｍであることを確認した。
【００５２】
一方、前記実施例１については、前記マウンド１２内に前記浮き上がり抑止材１４の受圧部１６と連結部１８の上端１８ａ以外の部分とを埋め込み、当該上端１８ａに前記防波構造物２０の基部２２をボルトにより連結して、この防波構造物に前記と同様の設計波を作用させた。その結果、当該設計波の波高が２ｍであるにもかかわらず防波構造物２０の滑動が生じないことを確認した。さらに、波高を原寸相当で０．１ｍずつ増加させて実験を継続した結果、波高が３．１ｍのときにはじめて防波構造物２０が滑動すること、つまり波高が３．０ｍ以下では当該滑動が生じないこと、を確認した。この波高は、前記比較例における最大許容波高の約４．３倍である。
【実施例２】
【００５３】
実施例２では、図６に示される構造において、前記実施例１と共通の防波構造物２０が使用され、マウンド１２の高さも同じく３．０ｍに設定される。一方、浮き上がり抑止材１４には、その受圧部１６として前後長が３．６ｍ、厚さが１０ｍｍの鋼板が用いられ、連結部１８として前記マウンド１２の上面から突出する長さを有する鋼棒が用いられる。
【００５４】
この実施例２に係る構造について、前記実施例１と同様、縮尺１／４０のモデルを作成し、波高２ｍ、周期５．５秒の設計波に対応するモデル波を前記防波構造物２０に作用させたところ、防波構造物２０の滑動が生じないことを確認した。さらに、波高を原寸相当で０．１ｍずつ増加させて実験を継続した結果、波高が２．７ｍのときにはじめて防波構造物２０が滑動すること、つまり波高が２．６ｍ以下では当該滑動が生じないこと、を確認した。この波高は前記実施例１で示した比較例における最大許容波高の約３．７倍である。
【実施例３】
【００５５】
実施例３では、図９に示される構造において、前記実施例１と共通の防波構造物２０が使用され、マウンド１２の高さも同じく３．０ｍに設定される。この防波構造物２０のすぐ前側（沖側）の位置には、平面形状が一辺５ｍの正方形で厚み０．５ｍ、重量が６０ｋＮ／ｍの根固め工４０が敷かれ、この根固め工４０に前記防波構造物２０が鋼棒を介して連結される。
【００５６】
この実施例３に係る構造について、前記実施例１と同様、縮尺１／４０のモデルを作成し、波高２ｍ、周期５．５秒の設計波に相当するモデル波を前記防波構造物２０に作用させたところ、防波構造物２０の滑動が生じないことを確認した。さらに、波高を０．１ｍずつ増加させて実験を継続した結果、波高が２．３ｍのときにはじめて防波構造物２０が滑動すること、つまり波高が２．２ｍ以下では当該滑動が生じないこと、を確認した。この波高は前記実施例１で示した比較例における最大許容波高の約３．１倍である。
【実施例４】
【００５７】
実施例４では、図１０に示される構造において、前記実施例１と共通の防波構造物２０及び前記実施例３と共通の根固め工４０が原地盤１０の上に直接載置され、これらが鋼棒を介して互いに連結される。
【００５８】
この実施例４に係る構造について、前記実施例１と同様、縮尺１／４０のモデルを作成し、波高２ｍ、周期５．５秒の設計波に相当するモデル波を前記防波構造物２０に作用させたところ、防波構造物２０の滑動が生じないことを確認した。さらに、波高を原寸相当で０．１ｍずつ増加させて実験を継続した結果、波高が２．１ｍのときにはじめて防波構造物２０が滑動すること、つまり波高が２．０ｍ以下では当該滑動が生じないこと、を確認した。この波高は前記実施例１で示した比較例における最大許容波高の約２．８倍である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態に係る護岸構造の施工方法を示す工程図である。
【図２】図１に示される防波構造物に作用する波の圧力の分布を示す図である。
【図３】前記護岸構造の施工方法に用いられる浮き上がり抑止材の形状の変形例を示す断面図である。
【図４】前記護岸構造の施工方法に用いられる浮き上がり抑止材の配置の変形例を示す断面図である。
【図５】前記護岸構造の施工方法に用いられる浮き上がり抑止材の形状及び配置の変形例を示す断面図である。
【図６】前記護岸構造の施工方法に用いられる浮き上がり抑止材の形状及び配置の変形例を示す断面斜視図である。
【図７】前記護岸構造の施工方法の変形例であって図１に示される浮き上がり抑止材が地盤改良部に埋められた例を示す断面図である。
【図８】前記護岸構造の施工方法の変形例であって図６に示される浮き上がり抑止材が地盤改良部に埋められた例を示す断面図である。
【図９】本発明の別の実施の形態に係る護岸構造の施工方法を示す断面図である。
【図１０】図９に示される護岸構造の施工方法の変形例を示す断面図である。
【図１１】前記防波構造物の形状の変形例を示す側面図である。
【図１２】従来の護岸構造の例を示す断面斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０    原地盤
１２    マウンド
１４    浮き上がり抑止材
１６    受圧部
１８    連結部
１８ａ  連結部の上端
２０    防波構造物
２２    基部
２４    防波部
２６    沖側に向かう面
２６ａ  越波抑止面
３０    裏込め
４０    根固め工
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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