(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝票番号などの伝票情報が表示した配送伝票が、データセンターが前記伝票情報に予め対応付けして記憶管理する隠蔽情報を有して、該隠蔽情報が隠蔽部材により表出可能に隠蔽され、前記配送伝票に荷主の電子メールアドレスを記載し、前記電子メールアドレスを前記データセンターが前記伝票情報と隠蔽情報とに対応付けして記憶管理し、
配達人による荷受人への配送物の受け渡し時に、前記配達人が携帯するデータ送受信可能な携帯端末を介して前記隠蔽部材を除去して確認された隠蔽情報をデータセンターに送信し、該データセンターが、受信した隠蔽情報に対応する電子メールアドレス宛てに配送物受け渡し完了情報を送信することを特徴とする配送物受け渡し完了情報の連絡システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は配送物受け渡し完了情報の連絡システムに関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来から各種の物品を配送する際には、荷主の住所氏名などの荷主情報や荷受人の住所氏名などの荷受人情報、そして、配送品名などを記載できるようにした配送伝票が使用されていて、配送伝票と配送物とを対応付けした状態でその配送物が取り扱われ、配送過程の各段階で配送伝票に記載されている前記荷受人情報に基づいて配送が行われるようにしており、荷受人に荷物を受け渡す際には荷受人から受領確認を得るようにしている。また、現状においては、配送途中での配送物の中間受け渡しにおいて配送管理情報を配送業者側で集中管理し、荷主側から配送業者側に問い合わせして配送物が配送済みであるかどうか、また、配送途中のどの段階であるかが確認できるシステムが提供されるようになってきている。
【０００３】
しかしながら、上述した配送物を荷受人が受け取ったという情報は荷主側では時間をおいてしか知り得ず、その受取り確認も荷主側から問い合わせることによって初めて知ることができるものであった。
そのため、荷主側から配送物の受け渡しを時間指定で依頼した場合や生鮮品、冷凍品などの配送を依頼した場合に、配送物の受け渡しが完了した時点で荷受人が配送物を受け取ったという情報を得たいという要望がなされるようになってきた。
そこで本発明者は、電子メールシステムの近年の広まりと電子メールシステムの易操作性および即時性に着目したものであり、本発明は上記配送物の受け渡しが完了した時点で、受け渡しが完了したという情報を、電子メールシステムを利用して荷主側に送信できるようにすることを課題とし、配送物の受け渡しが完了したことを荷主側が簡単に知ることができるようにすることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を考慮してなされたもので、伝票番号などの伝票情報が表示した配送伝票が、データセンターが前記伝票情報に予め対応付けして記憶管理する隠蔽情報を有して、該隠蔽情報が隠蔽部材により表出可能に隠蔽され、前記配送伝票に荷主の電子メールアドレスを記載し、前記電子メールアドレスを前記データセンターが前記伝票情報と隠蔽情報とに対応付けして記憶管理し、
配達人による荷受人への配送物の受け渡し時に、前記配達人が携帯するデータ送受信可能な携帯端末を介して前記隠蔽部材を除去して確認された隠蔽情報をデータセンターに送信し、該データセンターが、受信した隠蔽情報に対応する電子メールアドレス宛てに配送物受け渡し完了情報を送信することを特徴とする配送物受け渡し完了情報の連絡システムを提供して、上記課題を解消するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
つぎに本発明を図１に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図中１は本システムに用いられる配送伝票であり、該配送伝票１は荷主の住所氏名などの荷主情報を記載する荷主情報記載部２と荷受人の住所氏名などの荷受人情報を記載する荷受人情報記載部３を有している。また、伝票番号４は一つ一つの伝票に異なる数字や符号などを付して伝票を特定できるようにした伝票情報であり、この伝票番号４は予め印字されているものである。
このように配送伝票１は荷主情報記載部２、荷受人情報記載部３を有しており、配送物配送依頼の時点で荷主がこれらの記載部２、３に情報を記載し、配送業者にあってはこれらの記載された情報に基づいて配送を行なうものとなる。
【０００６】
この配送伝票１にあっては図示されているように、ネットワーク上に設定された荷主の電子メールアドレスを記載する荷主連絡先記載部５を有している。この荷主連絡先記載部５には配送物依頼の時点で荷主がその荷主の電子メールアドレスを書き込むものである。そして、後述するように配達人が配送物を荷受人に受け渡した時点で、その配達人が携帯するデータ送受信可能な携帯端末から後述の操作をすることで、その荷主連絡先記載部５に記載されている電子メールアドレス宛てに、配送物の受け渡しが完了した旨の配送物受け渡し完了情報が発信されるようにしている。
これによって、受け渡し完了した旨の情報は荷主がネットワーク上に構成されているメールボックスに配信され、荷主側でメールボックスでの電子メールの受信状況を確認すれば、配送物の受け渡し完了の情報を得ることができる。さらに荷主側のメールボックスに対して電子メールの到達連絡を荷主が携帯する端末機器に向けて発信するサービスが設定されている場合には、より早く受け渡し完了の情報を荷主側で知ることができるようになる。
【０００７】
図において６は上記伝票番号４に対応して設定された隠蔽情報であり、伝票番号４とともに予め記載されているものである。この隠蔽情報６は配送業者側の管理部門などとして構成されているデータセンターで記憶管理されているものであり、配送物を荷受人に受け渡したときに配達人がこの隠蔽情報６を入力しない限り、配送物の受け渡し完了情報がデータセンターから送信されないように設けられており、配送人が偽って情報発信をしないようにしているものである。このため、前記隠蔽情報６にあっては除去が簡単な隠蔽手段７により覆われていて、配送物を荷受人に受け渡した時点で荷受人の確認の下で、或いは荷受人が隠蔽手段７を除去して隠蔽情報６を確認できるようにしている。
【０００８】
上記配送伝票１を用いた配送物受け渡し完了情報はつぎのシステムにて荷主側に送信されることになる。
上述したように、まず、伝票番号４と隠蔽情報６とを対応付けした状態で予め配送業者側のデータセンターで記憶管理していて、配送伝票１にこの隠蔽情報６を隠蔽手段７にて表出可能に隠蔽した状態で設けられる。
つぎに、荷主が配達伝票１に、荷受人情報、荷主情報などの他、荷主連絡先情報記載部３に電子メールアドレスを記載する。
この配送伝票１が取り付けられた配送物は配送業者の集荷人が集荷し、配送業者側のデータセンターにて、配送伝票１の伝票情報、配送伝票に記載された荷受人情報や荷主情報、電子メールアドレスを取り扱い配送物の配送物管理データとして入力し、伝票情報に荷受人情報、荷主情報、電子メールアドレスが対応付けされる。そのため、データセンター側では、伝票番号４に、荷受人情報、荷主情報、電子メールアドレス、上記隠蔽情報それぞれが対応した状態で記憶管理される。
【０００９】
配送業者の配達人が携帯する携帯端末は、データセンターとの間でデータ送受信を行なう通信機能を有していて、配達人が配送物を荷受人に渡して配達終了した時点で、荷受人が隠蔽部材７を剥ぎ取って、または、荷受人が確認している状態で隠蔽部材７を剥ぎ取って、配達人が隠蔽情報６を携帯端末に入力し、その隠蔽情報６をデータセンターに送信する。
データセンターでは、配達人の携帯端末からの隠蔽情報を受信すると、受信した隠蔽情報に対応する伝票情報に配達終了とする情報を対応付けする。また、隠蔽情報に対応して管理される電子メールアドレス宛てに、配達が終了した旨の文書情報を、荷受人情報や配達完了日時情報などとともに送信する。
上記情報の送信はインターネットへ送信されるものであり、荷主の電子メールアドレスにて特定されるネットワーク上のメールボックスに配達が終了した旨の文書情報と荷受人情報や配達完了日時情報などとが着信した後に、荷主がこのメールボックスの着信情報を、このメールボックスに接続できる所要の端末で確認する。または、荷主が携帯する携帯端末に直接に送信される場合の他、メールボックスから着信情報の転送設定が行われている場合でも、荷主の携帯端末に配達が終了した旨の文書情報と荷受人情報や配達完了日時情報などとが着信することとなり、荷主がその携帯端末で情報を確認できる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明した本発明により、荷主の電子メールアドレス宛てに受け渡し完了の情報を伝えるに際して、電子メールシステムを利用していることから、荷主側から問い合わせを行なうことなく配送物が届いたかどうかが簡単に確認できるなど、実用性に優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いる配送伝票の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１…配送伝票
２…荷主情報記載部
３…荷受人情報記載部
４…伝票番号
５…荷主連絡先記載部
６…隠蔽情報
７…隠蔽手段
【図１】
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