(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に備えられる端末装置と移動体の運行を監視する運行監視装置とを含む運行監視システムにおいて、
前記端末装置には、
移動体の運行状態に関する情報あるいは操作者の操作状態に関する情報を少なくとも含む運行情報を収集する運行情報収集手段と、
移動体の走行地域情報、道路情報、時間情報若しくは気象情報を含む環境条件、移動体の属性情報、運転者の属性情報、移動体の保有者の属性情報若しくは運送貨物の属性情報を含む属性条件、又は保険が掛けられた移動体や荷物等に保険金を支払うべき事故が発生する情報を含む確率条件からなる運行に関する条件に応じて検出閾値を変更する検出閾値設定手段により変更された検出閾値に基づいて、収集した前記運行情報から前記移動体あるいは操作者が特殊運行の状態か否かを検出する検出手段と、
前記検出した結果により移動体あるいは操作者が特殊運行であると判断した場合には、該当する特殊運行の情報を運行監視装置に送信する特殊運行情報送信手段とが備えられており、
前記運行監視装置には、
移動体の走行地域情報、道路情報、時間情報若しくは気象情報を含む環境条件、移動体の属性情報、運転者の属性情報、移動体の保有者の属性情報若しくは運送貨物の属性情報を含む属性条件、又は保険が掛けられた移動体や荷物等に保険金を支払うべき事故が発生する情報を含む確率条件からなる運行に関する条件に応じて判定閾値を変更する判定閾値設定手段により変更された判定閾値に基づいて、前記特殊運行の情報から該当する移動体あるいは操作者に通知が必要か否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果により通知が必要な移動体あるいは操作者の端末装置に所定の情報を送信する通知手段とが備えられていることを特徴とする運行監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の運行監視システムにおいて、前記判定手段の判定閾値は、特殊運行の情報を受信する頻度や回数によって決定される設定値を少なくとも含むことを特徴とする運行監視システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の運行監視システムにおいて、運行に関係する関係者の関係者端末がネットワークを介して前記運行監視装置に接続され、前記判定手段の判定閾値は、関係者端末からの要求に従って変更可能であることを特徴とする運行監視システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の運行監視システムにおいて、前記検出手段の検出閾値は、前記運行監視装置により変更可能であることを特徴とする運行監視システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の運行監視システムにおいて、運行に関係する関係者の関係者端末がネットワークを介して前記端末装置に接続され、前記検出手段の検出閾値は、関係者端末により変更可能であることを特徴とする運行監視システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の運行監視システムにおいて、予め設けられた設置局がネットワークを介して前記端末装置に接続され、前記検出手段の検出閾値は、設置局により変更可能であることを特徴とする運行監視システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の運行監視システムにおいて、前記運行監視装置には、前記判定手段で通知が必要と判定した場合に、該当する移動体あるいは操作者の情報を関係者端末に通報する通報手段が備えられていることを特徴とする運行監視システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の運行監視システムにおいて、前記運行監視装置には、移動体の位置情報を取得する位置情報受信手段と、特殊運行情報と位置情報とを関連づけて特殊運行の発生しやすい位置領域を蓄積し、特殊運行位置データベースを作成するデータベース作成手段と、移動体の位置情報を特殊運行位置データベースと照合し、該移動体が特殊運行の発生しやすい位置領域に関係する場合には、該当する端末装置に所定の情報を通知する通知手段とが備えられていることを特徴とする運行監視システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の運行監視システムにおいて、前記運行監視装置には、保険料率を設定するために移動体への通知回数を計数する通知計数手段が備えられることを特徴とする運行監視システム。
【請求項１０】
移動体に備えられる端末装置と移動体の運行を監視する運行監視装置とを含む運行監視システムにおいて、
前記端末装置には、
移動体の運行状態に関する情報あるいは操作者の操作状態に関する情報を少なくとも含む運行情報を収集する運行情報収集手段と、
前記収集した運行情報を運行監視装置に送信する運行情報送信手段とが備えられており、
前記運行監視装置には、
移動体の走行地域情報、道路情報、時間情報若しくは気象情報を含む環境条件、移動体の属性情報、運転者の属性情報、移動体の保有者の属性情報若しくは運送貨物の属性情報を含む属性条件、又は保険が掛けられた移動体や荷物等に保険金を支払うべき事故が発生する情報を含む確率条件からなる運行に関する条件に応じて検出閾値を変更する検出閾値設定手段により変更された検出閾値に基づいて、収集した前記運行情報から前記移動体あるいは操作者が特殊運行の状態か否かを検出する検出手段と、
移動体の走行地域情報、道路情報、時間情報若しくは気象情報を含む環境条件、移動体の属性情報、運転者の属性情報、移動体の保有者の属性情報若しくは運送貨物の属性情報を含む属性条件、又は保険が掛けられた移動体や荷物等に保険金を支払うべき事故が発生する情報を含む確率条件からなる運行に関する条件に応じて判定閾値を変更する判定閾値設定手段により変更された判定閾値に基づいて、前記特殊運行の情報から、該当する移動体あるいは操作者に通知が必要か否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果により通知が必要な移動体あるいは操作者の端末装置に所定の情報を送信する通知手段とが備えられていることを特徴とする運行監視システム。
【請求項１１】
移動体に備えられる端末装置と移動体の運行を監視する運行監視装置とを含む運行監視システムにおいて、
前記端末装置には、
移動体の運行状態に関する情報あるいは操作者の操作状態に関する情報を少なくとも含む運行情報を収集する運行情報収集手段と、
移動体の走行地域情報、道路情報、時間情報若しくは気象情報を含む環境条件、移動体の属性情報、運転者の属性情報、移動体の保有者の属性情報若しくは運送貨物の属性情報を含む属性条件、又は保険が掛けられた移動体や荷物等に保険金を支払うべき事故が発生する情報を含む確率条件からなる運行に関する条件に応じて検出閾値を変更する検出閾値設定手段により変更された検出閾値に基づいて、収集した前記運行情報から前記移動体あるいは操作者が特殊運行の状態か否かを検出する検出手段と、
移動体の走行地域情報、道路情報、時間情報若しくは気象情報を含む環境条件、移動体の属性情報、運転者の属性情報、移動体の保有者の属性情報若しくは運送貨物の属性情報を含む属性条件、又は保険が掛けられた移動体や荷物等に保険金を支払うべき事故が発生する情報を含む確率条件からなる運行に関する条件に応じて判定閾値を変更する判定閾値設定手段により変更された判定閾値に基づいて、前記特殊運行の情報から該当する移動体あるいは操作者に通知が必要か否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果により移動体あるいは操作者に通知が必要であると判断した場合には、該当する特殊運行の情報を運行監視装置に送信する特殊運行情報送信手段とが備えられていることを特徴とする運行監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体（車両等）を安全に走行させるために車両の運行を監視するシステムの技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、車載用の各種センサが普及し、これらのセンサから走行状態の移動体（以降、車両とする）や搭乗者あるいは操作者（以降、運転者とする）を多様な角度から把握する技術が開発されている。そして、この車両から得られた情報を活用するシステムが幾つか提案されている。
【０００３】
例えば、特開２０００−１８５６７６号公報では、車両等の特定挙動の情報を記録媒体に記録し、記録されたデータに基づいて運転者の操作傾向を解析するシステムについて開示されている。このシステムでは、車両で得られた情報を一旦記録媒体に記録し、この記録媒体を解析装置に読み込ませて解析している。これにより運転者ごとの詳細な操作傾向を把握し、事故の発生を未然に防ごうとするものである。運転者が実行した運転結果を詳細に解析し、その傾向を把握することで、次回からの走行のために運転者に安全な運転操作を指導することができる。
【０００４】
また、特表平１１−５１１５８１号公報では、自動車保険料のより正確な決定を提供することを目的とし、自動車の操作特性や運転者の行動を監視するシステムが開示されている。このシステムでは、車両で取得されたデータが中央制御センタへ送信され、必要な場合には中央制御センタから車両に警告が送られたり、また保険料請求のために記憶されたりする。これにより運転結果に応じて正確に保険料を決定することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特開２０００−１８５６７６号公報に開示されたシステムでは、走行した結果を用いて、次回からの運転のための注意を促すことはできる。しかしながら、車両や運転者に関係する条件は走行中に刻々と変化するが、このシステムでは例えば気象の変化や走行地域の進行等が変化しても、これらに適合させて適時にきめ細かく安全運転を促すことはできなかった。すなわち事故を走行状態が変化する予兆段階（スピード超過、居眠り、急加減速、蛇行等）で防止することや、走行環境等に合わせて運行の監視をすることはできなかった。
【０００６】
また、特表平１１−５１１５８１号公報に開示されたシステムでは、保険会社は、走行の結果を正確に保険料に反映させて請求することができる。しかしながら、保険会社としては、本来保険金の支払いが発生しないことが経営上望ましい。そのため、あらかじめ保険金支払いの確率が高いと予測される場合、例えば保険に加入している運転者が初心者や事故率の高い運転者である場合や、あるいは運搬され保険対象となる荷物が破損しやすい場合、事故が発生しやすい状況に陥ろうとした場合、事故が多発している地域を走行する場合、連続長時間運転の状況の場合等には、通常以上に積極的に安全運転を促し、事故の発生を未然に防止することが要望されていた。
【０００７】
このような課題を考慮して、本発明は走行中の車両を積極的に監視し、運行に関係する様々な条件に適合させて適時にきめ細かく安全運転を促すことができる運行監視システムを提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の運行監視システムは次のような手段を採用する。
【０００９】
すなわち請求項１では、移動体に備えられる端末装置と移動体の運行を監視する運行監視装置とを含む運行監視システムにおいて、前記端末装置には、移動体の運行状態に関する情報あるいは操作者の操作状態に関する情報を少なくとも含む運行情報を収集する運行情報収集手段と、所定の検出閾値に基づいて、前記運行情報から前記移動体あるいは操作者が特殊運行の状態か否かを検出する検出手段と、前記検出した結果により移動体あるいは操作者が特殊運行であると判断した場合には、該当する特殊運行の情報を運行監視装置に送信する特殊運行情報送信手段とを備え、前記運行監視装置には、所定の判定閾値に基づいて、前記特殊運行の情報から該当する移動体あるいは操作者に通知が必要か否かを判定する判定手段と、前記判定の結果により通知が必要な移動体あるいは操作者の端末装置に所定の情報を送信する通知手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この手段では、端末装置では、検出閾値に基づいて収集した運行情報から特殊運行の状態が検出され、運行監視装置に送信される。運行監視装置では、特殊運行の情報から判定閾値に基づいて該当する車両に通知が必要か否かが判定される。
【００１１】
また、請求項２では、請求項１記載の運行監視システムにおいて、前記判定手段の判定閾値は運行に関係する条件に応じて変更可能に設定されることを特徴とする。
【００１２】
この手段では、特殊運行情報から通知の必要の有無を判定するための判定閾値の設定が、運行に関係する種々の条件の変化に応じて変更されるため、判定閾値の設定によって判定の感度が変えられる。
【００１３】
また、請求項３では、請求項１または２記載の運行監視システムにおいて、前記検出手段の検出閾値は運行に関係する条件に応じて変更可能に設定されることを特徴とする。
【００１４】
この手段では、運行情報から特殊運行の状況を検出するための検出閾値の設定が、運行に関係する種々の条件の変化に応じて変更されるため、検出閾値の設定によって検出の感度が変えられる。
【００１５】
また、請求項４では、請求項１から３のいずれかに記載の運行監視システムにおいて、前記判定手段の判定閾値は、特殊運行の情報を受信する頻度や回数によって決定される設定値を少なくとも含むことを特徴とする。
【００１６】
この手段では、受信する頻度や回数を閾値とすることで、単に特殊運行情報を受信するのみで通知を行うというだけでなく、通知を発する条件を各種設定することが可能となる。
【００１７】
また、請求項５では、請求項２から４のいずれかに記載の運行監視システムにおいて、前記運行に関係する条件は、移動体の走行地域情報、時間情報、気象情報等に関する環境情報を少なくとも含むことを特徴とする。
【００１８】
この手段では、環境情報を条件として、車両の進行により走行する地域が変わったり、時間の経過や気象の変化が生じたりすることを、検出閾値と判定閾値に反映させることができる。
【００１９】
また、請求項６では、請求項５記載の運行監視システムにおいて、前記判定手段の判定閾値及び検出手段の検出閾値のいずれか一方または双方は、環境情報に連動して自動的に変更されることを特徴とする。
【００２０】
この手段では、環境情報の条件の変化を速やかに判定閾値や検出閾値に反映させることができる。
【００２１】
また、請求項７では、請求項２から６のいずれかに記載の運行監視システムにおいて、前記運行に関係する条件は、移動体の属性、操作者の属性等に関する属性情報を少なくとも含むことを特徴とする。
【００２２】
この手段では、属性条件を条件として、安全運転の観点から分けられた移動体や操作者、あるいは運行管理者等の属性を、検出閾値や判定閾値に反映させることができる。
【００２３】
また、請求項８では、請求項１から７のいずれかに記載の運行監視システムにおいて、運行に関係する関係者の関係者端末がネットワークを介して前記運行監視装置に接続され、前記判定手段の判定閾値は、関係者端末からの要求に従って変更可能であることを特徴とする。
【００２４】
この手段では、関係者の意向を判定閾値に反映させることができる。
【００２５】
また、請求項９では、請求項１から８のいずれかに記載の運行監視システムにおいて、前記検出手段の検出閾値は、前記運行監視装置により変更可能であることを特徴とする。
【００２６】
この手段では、検出閾値を運行監視装置で変更制御することができる。
【００２７】
また、請求項１０では、請求項１から９のいずれかに記載の運行監視システムにおいて、運行に関係する関係者の関係者端末がネットワークを介して前記端末装置に接続され、前記検出手段の検出閾値は、関係者端末により変更可能であることを特徴とする。
【００２８】
この手段では、関係者の意向を検出閾値に反映させることができる。
【００２９】
また、請求項１１では、請求項１から１０のいずれかに記載の運行監視システムにおいて、予め設けられた設置局がネットワークを介して前記端末装置に接続され、前記検出手段の検出閾値は、設置局により変更可能であることを特徴とする。
【００３０】
この手段では、検出閾値を設置局により変更制御することができる。
【００３１】
また、請求項１２では、請求項８から１１のいずれかに記載の運行監視システムにおいて、前記運行監視装置には、前記判定手段で通知が必要と判定した場合に、該当する移動体あるいは操作者の情報を関係者端末に通報する通報手段が備えられることを特徴とする。
【００３２】
この手段では、関係者端末に通知が必要な車両の情報が速やかに通報されることで、適切な対処が可能となる。
【００３３】
また、請求項１３では、請求項１から１２のいずれかに記載の運行監視システムにおいて、前記運行監視装置には、移動体の位置情報を取得する位置情報受信手段と、特殊運行情報と位置情報とを関連づけて特殊運行の発生しやすい位置領域を蓄積し、特殊運行位置データベースを作成するデータベース作成手段と、移動体の位置情報を特殊運行位置データベースと照合し、該移動体が特殊運行の発生しやすい位置領域に関係する場合には、該当する端末装置に所定の情報を通知する通知手段とが備えられることを特徴とする。
【００３４】
この手段では、特殊運行位置データベースを用いて通知を行うことにより、特殊運行の状態に陥る前に安全運行を促すことが可能となる。
【００３５】
また、請求項１４では、請求項１から１３のいずれかに記載の運行監視システムにおいて、前記運行に関係する条件は、運行に関係する保険対象物に保険金を支払うべき事故が発生する確率情報を少なくとも含むことを特徴とする。
【００３６】
この手段では、確率情報を条件として、運行に関わる保険対象物（例えば、車両、操作者、荷物等）に保険金を支払うような事故が発生する可能性の高低を、検出閾値や判定閾値に反映させることができる。
【００３７】
また、請求項１５では、請求項１から１４のいずれかに記載の運行監視システムにおいて、前記運行監視装置には、保険料率を設定するために移動体への通知回数を計数する通知計数手段が備えられることを特徴とする。
【００３８】
この手段では、運行の状態を正確に反映した保険料率の設定が可能となる。
【００３９】
また、請求項１６では、移動体に備えられる端末装置と移動体の運行を監視する運行監視装置とを含む運行監視システムにおいて、前記端末装置には、移動体の運行状態に関する情報あるいは操作者の操作状態に関する情報を少なくとも含む運行情報を収集する運行情報収集手段と、前記収集した運行情報を運行監視装置に送信する運行情報送信手段とを備え、前記運行監視装置には、所定の検出閾値に基づいて、前記運行情報から前記移動体あるいは操作者が特殊運行の状態か否かを検出する検出手段と、所定の判定閾値に基づいて、特殊運行の情報から、該当する移動体あるいは操作者に通知が必要か否かを判定する判定手段と、前記判定の結果により通知が必要な移動体あるいは操作者の端末装置に所定の情報を送信する通知手段とを備えることを特徴とする。
【００４０】
この手段では、端末装置では、収集した運行情報を運行監視装置に送信する。運行監視装置では、検出閾値により特殊運行の状態か否かが検出され、この特殊運行の情報から判定閾値により該当する移動体に通知が必要か否かが判定される。
【００４１】
また、請求項１７では、移動体に備えられる端末装置と移動体の運行を監視する運行監視装置とを含む運行監視システムにおいて、前記端末装置には、移動体の運行状態に関する情報あるいは操作者の操作状態に関する情報を少なくとも含む運行情報を収集する運行情報収集手段と、所定の検出閾値に基づいて、前記運行情報から前記移動体あるいは操作者が特殊運行の状態か否かを検出する検出手段と、所定の判定閾値に基づいて、前記特殊運行の情報から該当する移動体あるいは操作者に通知が必要か否かを判定する判定手段と、前記判定の結果により移動体あるいは操作者に通知が必要であると判断した場合には、該当する特殊運行の情報を運行監視装置に送信する特殊運行情報送信手段とを備えることを特徴とする。
【００４２】
この手段では、端末装置では、検出閾値により収集した運行情報から特殊運行の状態か否かを検出し、さらにこの特殊運行の情報から判定閾値により該当する移動体に通知が必要か否かが判定される。そして、通知が必要と判定された場合にのみ、該当する特殊運行の情報を運行監視装置に送信する。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は実施の形態（１）の概念図、図２は実施の形態（１）の説明図、図３は実施の形態（１）の構成図、図４〜図６は実施の形態（１）のフローチャートである。
【００４４】
実施の形態（１）の運行監視システム１は、移動体に備えられる端末装置２と移動体の運行を監視する運行監視装置３とがネットワーク５を介して接続されている。
【００４５】
また、運行に関係する関係者の関係者端末４もネットワーク５を介して端末装置２と運行監視装置３に接続されている。
【００４６】
端末装置２は、車両や飛行機、船等の移動体に搭載されている端末装置であるが、以降の説明は移動体として車両を例に説明する。車両としては例えば自動車、バス、トラック等がある。そして、車両に装備されている各種のセンサや計器（車速センサ、エンジン回転センサ、加速度センサ、角速度センサ、傾斜角センサ、温度センサ、車間距離センサ、アルコール検出器、エアバック検出器等）からデータが収集できるように接続されている。この端末装置２は、ＣＰＵ等から構成され、移動体通信機能や、入力機能、出力機能、表示機能、位置検知機能等が備えられている。移動体通信機能としては、電話通信、無線通信等が、入力機能としては、ボタン、タッチパネル、キーボード、音声認識マイク等が、表示機能としてはＬＣＤ、ＬＥＤ等が、出力機能としては音声、光、印刷等が、位置検知機能としてはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球航空測位システム）等が適用できる。一般的には、端末装置２は、携帯型端末（ＰＤＡ）やパーソナルコンピュータ等であるが、カーナビゲーション装置と一体化された形態であっても、また携帯電話等を通信用に接続して使用する形態であっても、また車両に搭載された状態からポータブルに離脱できる形態であっても、その他の形態であってもよい。
【００４７】
運行監視装置３は、複数の車両の運行を監視するセンタに備えられる装置であり、通信機能、入力機能、出力機能、表示機能、記録機能、演算機能等を備えており、一般的には他のコンピュータからの依頼に応える機能を持つメインフレームやワークステーション、パーソナルコンピュータ等である。この運行監視装置３は、複数のサーバや端末装置を組み合わせて構成される場合もある。
【００４８】
関係者端末４は、車両や運転者等の運行に関係する関係者に備えられている端末装置である。関係者としては、車両の所有者、事業者、運搬されている荷物の荷主、運転者の家族、警察、救急機関、車両整備機関、保険会社等である。この関係者端末４は、通信機能（移動体通信機能の場合もある）や、入力機能、出力機能、表示機能等が備えられている。一般的には、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯型端末（ＰＤＡ）等である。
【００４９】
ネットワーク５は、無線、通信回線、通信衛星等を含むネットワークである。このネットワーク５を介して、通信、通話、インターネット、電子メール等で情報の送受信を行うことができる。
【００５０】
まず、端末装置２の構成について説明する。端末装置２には、車両の運行を示す監視情報を運行監視装置３に送信する監視情報送信手段２０１と、車両の位置情報を送信する位置情報送信手段２０２と、走行中の車両状態や運転者状態、走行位置等の運行情報を収集する運行情報収集手段２０３と、収集した運行情報から検出閾値に基づいて特殊運行の状態を検出する検出手段２０４と、検出手段２０４の検出閾値を設定する検出閾値設定手段２０５と、検出した結果を特殊運行情報として運行監視装置３に送信する特殊運行情報送信手段２０６と、警告を受信する警告受信手段２０７と、注意を受信する注意受信手段２０８とが備えられている。
【００５１】
監視情報送信手段２０１では、車両の運行が開始される際に運行開始の情報や、車両のＩＤ番号及び運転者のＩＤ番号等の識別情報を運行監視装置３に送信したり、車両の運行が終了される際に、運行終了の情報を運行監視装置３に送信したりする。運行開始の情報や運行終了の情報、識別情報は、端末装置２から自動的に送信される場合と、運転者の操作により送信される場合がある。また、車両のＩＤ番号や運転者のＩＤ番号は、後述する運行監視装置３の属性データベース３０７に予め登録されている。この運行開始の情報を送信すると運行監視装置３により車両の監視が開始され、運行終了の情報を送信すると車両の監視が終了される。
【００５２】
位置情報送信手段２０２では、車両の現在の位置情報を運行監視装置３に送信する。この位置情報は、端末装置２の位置検知機能により検知され、緯度、経度で表現されたデータが送信される。この位置情報は、運行の開始から終了まで送信される。
【００５３】
運行情報収集手段２０３は、車両に備えられた各種センサや計器により検知された情報を収集している。収集される運行情報は、具体的には、走行位置（緯度、経度）、車両の速度、エンジン回転数、急加速、急減速、急ハンドル、連続運転時間、連続運転距離、速度超過時間、エンジン温度、振動、騒音、アルコール濃度、運転者脈拍、運転者体温、運転者の瞼の開き等であるが、これらに限定されるものではない。
【００５４】
検出手段２０４は、収集した運行情報を運行に関する条件で変更可能に設定される検出閾値に基づいて、特殊運行の状態か否かを検出する。運行情報毎の検出閾値の例を（表１）に示す。
【表１】
0004790169.tif 000002
表１に示すように例えば運行情報の速度では６０ｋｍ／ｈを検出閾値とし、エンジン回転数では６０００ｒｐｍを検出閾値としている。このように、運行情報毎にあらかじめ設定された検出閾値に基づいて、検出閾値を超えたかどうかが検出される。特殊運行の状態の検出は、１つの運行情報で検出閾値を超えると検出される場合や、複数の運行情報で検出閾値を超えると検出される場合や、予め組み合わせが決められた複数の運行情報で検出閾値を超えると検出される場合等、多様なパターンが適用できる。この特殊運行の状態として、例えば速度超過、急加減速、蛇行運転、長時間連続運転、居眠り、飲酒などの状態で、事故の発生する可能性や、車両に故障が発生する可能性、あるいは運転者に異変が生じる可能性が高い状態を検出できる。もちろん可能性の検出だけでなくきわめて急激な変化により、事故の発生や車両の故障、運転者の異変が発生した場合にも検出できる。
【００５５】
検出閾値設定手段２０５では、前述の検出閾値の設定、変更を行うが、端末装置２により実行される場合と、運行監視装置３により実行される場合と、関係者端末４により実行される場合がある。この検出閾値の変更は、運行に関係する１または複数の条件により設定、変更される。この条件とは、車両の走行地域、道路、時間、気象等の環境情報（以降、環境条件と記す）や、車両の属性や運転者の属性、車両の保有者の属性、運送貨物の属性等の属性情報（以降、属性条件と記す）や、保険が掛けられた車両や荷物等に保険金を支払うべき事故が発生する確率情報（以降、確率条件と記す）を含んでいる。（表２）に各条件の一例を示す。
【表２】
0004790169.tif 000003
例えば、環境条件として車両が事故多発地帯を走行している、あるいは夜間や悪天候時に走行している等の条件下の場合には、検出閾値を下げるように変更し特殊運行の状態の検出感度を上げる。一方、属性条件として初心者が運転している、あるいは車両が危険物を運搬している等の条件下の場合や、また確率条件として、運搬される荷物が貴重品で破損により保険金を支払う確率が高い等の条件下の場合にも、同様に検出閾値を下げる。もちろん、これらの逆の理由で、検出閾値を上げるように変更し特殊運行の状態の検出感度を下げることも行われる。実施の形態（１）では、環境条件の場合には、環境条件の変動に連動して自動的に検出閾値は変更制御され、属性条件や確率条件は、運行監視装置３や関係者端末４で判断されて制御するように設定している。
【００５６】
特殊運行情報送信手段２０６は、検出手段２０４で、特殊運行の状態が検出されると、本検出結果と車両のＩＤ番号等の識別情報、時刻情報含めて特殊運行情報として運行監視装置３に送信する。なお移動体の位置情報は、位置情報送信手段２０２０により運行監視装置３に送信しているが、特殊運行情報の送信の際に特殊運行情報に含めて送信するよう構成してもよい。
【００５７】
警告受信手段２０７は、運行監視装置３からの警告の通知を受信し表現する。警告は、端末装置２の表示機能により字や絵で表示されたり、出力機能によりアラーム音や音声、光の点滅等で表現されたりして、警告が知らされる。
【００５８】
注意受信手段２０８は、車両が特殊運行の発生しやすい位置領域に進入する直前に、安全運転を促す注意の通知を運行監視装置３から受信し表現する。この注意は、上記警告とは区別できるように端末装置２の表示機能により字や絵で表示されたり、出力機能によりアラーム音や音声、光の点滅等で表現されたりして、注意が知らされる。
【００５９】
次に、運行監視装置３の構成について説明する。運行監視装置３には、端末装置２から監視情報を受信する監視情報受信手段３０１と、位置情報を受信する位置情報受信手段３０２と、特殊運行情報を受信する特殊運行情報受信手段３０３と、特殊運行情報を判定閾値により通知が必要か否かを判定する判定手段３０４と、判定手段３０４の判定閾値を設定する判定閾値設定手段３０５と、特殊運行情報を蓄積して記憶する運行実績データベース３０６と、車両や運転者等の属性条件を予め記憶する属性データベース３０７と、端末装置２の検出閾値を変更制御する検出閾値変更手段３０８と、端末装置２に警告を通知する警告手段３０９（通知手段）と、警告を通知した車両の情報を関係者端末４に通報する通報手段３１０と、特殊運行情報から走行位置と特殊運行の発生とを関連づけて蓄積し特殊運行位置データベース３１２を作成するデータベース作成手段３１１と、特殊運行情報を特殊運行位置データベース３１２と照合し、車両が特殊運行の発生しやすい位置領域に関係する場合には、該当する端末装置２に注意を通知する注意手段３１３（通知手段）と、保険料率の設定のために警告を通知した回数を計数する通知計数手段３１４とが備えられている。
【００６０】
監視情報受信手段３０１では、端末装置２から運行開始の情報を受信することで該当車両の監視を開始し、運行終了の情報を受信することで監視を終了する。また、識別情報として受信した車両のＩＤ番号や運転者のＩＤ番号を判定閾値設定手段３０５や検出閾値変更手段３０８に伝えることで、属性データベース３０７と照合し、直前の運行時と条件が異なっていないかの判断に用いられる。位置情報受信手段３０２は、該当車両の端末装置２から位置情報を受信し、これを元に運行の監視が行われる。この位置情報によって、該当車両にふさわしい環境条件が適用される。特殊運行情報受信手段３０３は、端末装置２で、特殊運行の状態が検出され、特殊運行情報が送信された場合に受信する。
【００６１】
判定手段３０４では、該当する端末装置２に警告の通知が必要か否かを特殊運行情報の受信により判定している。判定閾値としては、特殊運行情報の受信回数や受信頻度、受信時間、受信日付が適用できる。（表３）に判定閾値の例を示す。
【表３】
0004790169.tif 000004
あらかじめ判定閾値を例えば１分間に２回特殊運行情報を受信するというように受信頻度で設定すると、この判定閾値を超えて１分間に３回特殊運行情報を受信すると、安全運転損なわれ事故の可能性が高い状態にあると判断し、通知手段として設けられた警告手段３０９に警告を送信するよう指示を出す。
【００６２】
判定閾値設定手段３０５では、前述の判定閾値の設定、変更を行う。この設定、変更は運行監視装置３により実行されるが、関係者端末４からの要求により実行される場合もある。この判定閾値の変更は、車両や運転者等に関係する１または複数の条件により設定、変更される。この条件は、前述の検出閾値の設定変更と同様の環境条件、属性条件、確率条件等である。また、環境条件は環境条件の変動に連動して自動的に判定閾値は変動制御される。一方、属性条件は、属性データベース３０７に記憶されている各種の属性に応じ、監視すべき走行時の状態に合わせて設定、変更される。
【００６３】
運行実績データベース３０６は、特殊運行情報や判定の結果を蓄積して記憶している。このデータは、ＩＤ番号等を基に車両や運転者、車両の運行管理者、車両の所有者と関連付けて記憶されており、警告が必要か否かの判定を行う判定手段３０４における特殊運行の回数、頻度等の判定データとして利用される他、必要に応じてデータが取り出され、運転者や車両の管理、運行管理者や運転者への教育・指導、運転者・運行管理責任者・企業等の安全面等の格付け、保険料の算定基礎、実際の事故発生データとの照合やこれに基づく事故発生要因分析、車両の改善、保険会社の事故予防プログラム作成等に活用される。
【００６４】
属性データベース３０７には、予め車両の属性、運転者の属性、車両の所有者の属性、車両の運行管理者の属性、運送貨物属性等の各種属性が記憶されている。これらはＩＤ番号等で管理されており、端末装置２から送信されるＩＤ番号や、関係者端末４から送信されるＩＤ番号により照合が容易になされる。また、運転者や車両、荷物等の属性による検出閾値および判定閾値の変更に活用される。
【００６５】
検出閾値変更手段３０８は、運行監視装置３で端末装置２の検出閾値を変更するために、検出閾値設定手段２０５での検出閾値を外部から変更制御するものである。検出閾値を変更する必要が生じた場合には、該当する車両の端末装置２に検出閾値の変更データを送信して、外部制御を行う。この検出閾値変更手段３０８は、関係者端末４からの要求により実行される場合もある。
【００６６】
通報手段３１０は、警告が必要な該当車両が判定された場合に、その特殊運行情報の内容に応じて、必要な関係者の関係者端末４に通報する。例として、事故等が発生した場合には、警察や救急機関、運転者の家族、保険会社に通報する。また、運搬している荷物が破損した場合には、事業者や荷主に通報する。関係者端末４には、車両や運転者、該当車両の位置情報、特殊運行の状態等が通報される。
【００６７】
データベース作成手段３１１は、特殊運行情報と位置情報とを関連づけて分析し、特殊運行の発生しやすい位置領域（エリア、道路、箇所、交差点等）をランク分けし、特殊運行位置データベース３１２に蓄積する。そして、通知手段として設けられた注意手段３１３では、端末装置２から送信された位置情報を特殊運行位置データベース３１２と照合し、該当する車両が特殊運行の発生しやすい位置領域に進入直後あるいは進入直前になると注意を通知し、安全運転を促す。
【００６８】
通知計数手段３１４は、該当車両の運行を保険料率に反映させるために、警告を通知した回数を計数する。なお、図示していないが、この通知計数手段３１４で得られた結果を保険会社の関係者端末４に送信するよう構成してもよい。保険会社はこのデータを利用して、保険料を随時算出することができ、短期間や一運行経路毎、任意の期間で保険料の算出及び保険料の徴収をすることが可能になる。なお、商用車にかける保険の場合、荷主・運送会社・運転者から一運行経路毎にそのリスクや実際の運行状況のデータに基づいて保険料を分配して算出・徴収することも可能となる。
【００６９】
次に、関係者端末４の構成について説明する。関係者端末４には、端末装置２の検出閾値を外部から変更制御するために検出閾値の変更データを端末装置２に送信する検出閾値変更手段４０１と、運行監視装置３に端末装置２の検出閾値を変更制御するよう要求する検出閾値変更依頼手段４０２と、運行監視装置３に判定閾値の変更を要求する判定閾値変更依頼手段４０３とが備えられている。この構成に含まれる手段の１または複数を必要に応じて省略して構成してもよい。
【００７０】
このように構成された実施形態（１）の動作について図４〜図６を用いて説明する。まず、図４、５により基本的な監視の動作について説明する。
【００７１】
まず、端末装置２が搭載された車両の運行が開始される（Ｓ１０１）と、監視情報送信手段２０１により運行開始の情報が運行監視装置３に送信される。この運行開始の送信は、車両にキーが差込まれたり、あるいは運転者が着席したりすることをセンサが検知し自動的に送信する場合や、あるいは運転者が端末装置２で運行開始を示す操作を行う場合等がある。またこの運行開始の際には運転者のＩＤ番号や車両のＩＤ番号が送信される。また、運行の開始により位置情報送信手段２０２で車両の位置情報の送信も開始される。運行監視装置３の監視情報受信手段３０１で運行監視の情報を受信すると、位置情報受信手段３０２で受信する車両の位置情報により運行の監視が開始される（Ｓ１０２）。そして、環境条件、属性条件、確率条件に変更がないかの判断が行われる（Ｓ１０３）。この条件の変更は、関係者端末４から変更を依頼される場合も含まれる。環境条件のうち、車両の走行地域情報と時間情報は端末装置２から把握され、気象情報は端末装置２の位置を元に、その地域のその時間における気象が外部の情報源から把握される。（気象情報も車両に装備されたセンサ等で把握してもよい。）そして、直前の運行時と比較して、何らかの条件の変更があった場合（Ｓ１０３でＹｅｓ）には、その条件により判定閾値設定手段３０５で判定閾値を決定、設定し（Ｓ１０４）、さらに検出閾値変更手段３０８で検出閾値が決定（Ｓ１０５）され、検出閾値を変更するための変更データが端末装置２に送信される（Ｓ１０６）。例えば運転者ＩＤ番号が直前に車両を運転した運転者と異なる場合には、運転者ＩＤ番号により属性データベース３０７が照合され、この運転者がベテラン、初心者、事故率の低いドライバ、事故率の高いドライバ等のどの属性であるかによって判定閾値、検出閾値が決められる。またこの他に、例えば直前と同じ運転者であっても、確率条件として運搬する荷物が保険の対象となっている場合、その保険金の支払うべき事故の発生の確率によっても判定閾値は設定される。その他に、降雨量、降雪有無、霧発生等の気象情報による条件、夜間、早朝、日中等の時間情報による条件、都市部、山間部等の走行地域情報による条件等により閾値が決められる。このように、１または複数の条件の変更により、これらを考慮して運行時の判定閾値、検出閾値が決定され設定変更される。また、直前の運行時と条件変更がない場合（Ｓ１０３でＮｏ）には、直前の運行時の判定閾値と検出閾値が適用される。なお、ここでは条件の変更により検出閾値と判定閾値の双方を変更しているが、いずれか一方の変更でも良い。また条件の変更の内容に応じて、どちらの閾値を変更するか予め設定しておいても良い。
【００７２】
端末装置２では、運行開始後、検出閾値の変更データが受信されたかどうかが判断される（Ｓ１０７）。この変更は、上述のように運行監視装置３から受信する場合と、関係者端末４から受信する場合がある。いずれかにより検出閾値変更データを受信していた場合（Ｓ１０７でＹｅｓ）には、検出閾値設定手段２０５により検出閾値が変更される（Ｓ１０８）。また検出閾値変更データを受信していない場合（Ｓ１０７でＮｏ）には、前回運行時の検出閾値が適用される。これら各閾値の変更は、運行開始からごく短時間に実行される。
【００７３】
そして、運行開始と同時に車両に備えられている各種のセンサや計器から運行情報が取得され、運行情報収集手段２０３に収集される（Ｓ１０９）。収集された運行情報は、検出手段２０４でそれぞれに予め定められた検出閾値と比較され、特殊運行の状態にあるかどうか判断される（Ｓ１１０）。そして、特殊運行の状態が検出された場合（Ｓ１１０でＹｅｓ）には、特殊運行情報として、特殊運行情報送信手段２０４により運行監視装置３に送信される（Ｓ１１１）。
【００７４】
運行監視装置３では、特殊運行情報受信手段３０１により特殊運行情報を受信されたか判断し（Ｓ１１２）、特殊運行情報を受信した場合（Ｓ１１２でＹｅｓ）に、運行実績データベース３０６に蓄積され、データベース作成手段３１１により特殊運行位置データベース３１２に蓄積される（Ｓ１１３）。そして、判定手段３０２の判定閾値に基づいて警告が必要かどうかの判定を行う（Ｓ１１４）。特殊運行情報を受信しても判定閾値を超えない場合（Ｓ１１４でＮｏ）には、Ｓ１０３からの動作を繰り返す（Ｓ１２３でＮｏと判定された場合）。例えば判定閾値として、特殊運行情報を１時間に３回受信することを設定していた場合には、特殊運行情報の受信回数が３回を超えるまでＳ１０３からの動作を繰り返す。また、判定閾値として受信毎に警告するよう設定していた場合には、特殊運行情報を受信すると直ちに判定閾値を超えたとする。そして、特殊運行情報の受信が判定閾値を超える場合（Ｓ１１４でＹｅｓ）には、警告手段３０９により端末装置２に警告の通知を送信する（Ｓ１１５）。
【００７５】
警告が送信されると、端末装置２の警告受信手段２０７で受信され、音声やアラーム音、または画面表示等によって運転者に特殊運行の状態が発生したことを警告し認識させる（Ｓ１１６、Ｓ１１７）。また、運行監視装置３では、警告を送信した車両について、関係者端末４に通報すべきかどうかが判断される（Ｓ１１８）。そして、通報が必要な場合には、特殊運行情報の状態に応じて適切な関係者端末４に通報される（Ｓ１１９）。例えば、該当する車両に事故が発生した場合には、警察や救急機関、保険会社に通報し、また故障が発生している場合には整備機関に通報し、運搬している荷物が破損した場合には、事業者や荷主に通報する。また、警告が送信されると、保険料率の設定のために警告の回数が通知計数手段３１４により計数される（Ｓ１２０）。
【００７６】
そして、以上の動作は、端末装置２で運行が終了したかどうかが判断され（Ｓ１２１）、運行が継続している（Ｓ１２１でＮｏ）の場合には、Ｓ１０７からの動作が繰り返される。一方、運行が終了した（Ｓ１２１でＹｅｓ）の場合には、運行終了の情報が運行監視装置３に送信される（Ｓ１２２）。運行の終了は、車両のキーが抜き取られたり、あるいは運転者が離席したりすることをセンサが検知し自動的に送信する場合や、あるいは運転者が端末装置２で運行終了を示す操作を行う場合等がある。運行監視装置３では、運行終了の情報を受信したか否かで、監視を終了するかどうかが判断される（Ｓ１２３）。運行終了の情報を受信していない場合（Ｓ１２３でＮｏ）には、Ｓ１０３からの動作を繰り返す。運行終了の情報を受信した場合（Ｓ１２３でＹｅｓ）には、該当する車両の監視を終了する。
【００７７】
次に、特殊運行位置データベース３１２を用いた動作について図６を用いて説明する。
【００７８】
まず、端末装置２から運行開始の情報が運行監視装置３に送信される（Ｓ２０１）と、運行監視装置３による該当車両の監視が開始される（Ｓ２０２）。Ｓ２０１とＳ２０２の動作は、それぞれＳ１０１とＳ１０２と同様のため説明を省略する。そして、車両の運行開始と同時に、端末装置２から位置情報送信手段２０２により位置情報が運行監視装置３に送信される（Ｓ２０３）。運行監視装置３では、位置情報を特殊運行位置データベース３１２と照合し（Ｓ２０４）、特殊運行位置データベース３１２に蓄積されている特殊運行が発生しやすい位置領域に、該当する車両が進入しようとしているかどうかが判断される（Ｓ２０５）。そして、該当する車両が特殊運行の発生しやすい位置領域に近づいている場合（Ｓ２０５でＹｅｓ）には、注意手段３１３により端末装置２に注意が送信される（Ｓ２０６）。なお、Ｓ２０５での判断は進入直後か否かに設定しても良い。注意が送信されると、端末装置２の注意受信手段２０８で受信され（Ｓ２０７でＹｅｓ）、音声やアラーム音、または画面表示等によって運転者に特殊運行が発生しやすい位置領域に近づいていることを注意し認識させる（Ｓ２０８）。
【００７９】
そして、以上の動作は、端末装置２で運行が終了したかどうかが判断され（Ｓ２０９）、運行が継続している場合（Ｓ２０９でＮｏ）には、Ｓ２０３からの動作が繰り返される。一方、運行が終了した場合（Ｓ２０９でＹｅｓ）には、運行終了の情報が運行監視装置３に送信される。運行監視装置３では、運行終了の情報を受信したか否かで、監視を終了するかどうかが判断される（Ｓ２１１）。運行終了の情報を受信していない場合（Ｓ２１１でＮｏ）には、Ｓ２０４からの動作を繰り返す。運行終了の情報を受信した場合（Ｓ２１１でＹｅｓ）には、該当する車両の監視を終了する。
【００８０】
このように実施の形態（１）では、端末装置２で特殊運行の状態を検出するために用いられる検出閾値と、運行監視装置３で警告の必要有無の判定に用いられる判定閾値を、条件により変更可能に設定しているため、時々刻々と条件が異なる際にもきめ細かく追従させてより的確な安全運転に導くことができる。
【００８１】
次に、本発明の実施の形態（２）について図面に基づいて説明する。図７は実施の形態（２）の説明図、図８は実施の形態（２）の構成図である。なお、実施の形態（１）と同様の説明には同一符号を付し詳細を省略する。
【００８２】
実施の形態（２）では、端末装置２と道路等に予め設けられた設置局６とをネットワーク５を介して接続したことを特徴としている。
【００８３】
設置局６は、高速道路、有料道路の入口や出口、あるいは所定の間隔、特定の建物やエリア毎等に設置される局で、その位置に関係する情報を端末装置２に送信する。設置局６には検出閾値変更手段６０１が備えられており、端末装置２に検出閾値変更データを送信することができる。例えば高速道路の入口では、一般道路から高速道路に入ることで制限速度が６０ｋｍ／ｈから９０ｋｍ／ｈに変わる。そのため、高速道路の入口に設置局６を設け、例えば設置局６をＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）に併設するよう設けると、この設置局６のゲートを通過すると、端末装置２の検出閾値設定手段２０５に制限速度に関する検出閾値を変更するようデータを送信し、受信したデータにより検出閾値設定手段２０５は制限速度に関する検出閾値を変更する。また、一般道路から会社構内に入ると制限速度が６０ｋｍ／ｈから２０ｋｍ／ｈに変わるように設定されているような場合には、例えば設置局６を構内の出入口に設けられたＤＳＲＣ（狭域通信：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に併設するよう設けると、一般道路から構内に入る際に端末装置２の検出閾値設定手段２０３に制限速度に関する検出閾値を変更するようデータを送信し、検出閾値が変更される。また、所定間隔のエリア毎に設置局６を設け、エリア毎の気象情報や走行地域情報（悪路、未舗装等）を送信できるようにすると、その設置局６を通過することで、エリアにおける通過時点での気象や、道路の条件が端末装置２に受信され環境条件の変更として検出閾値を変更する。また、これらの設置局６は電波の届きにくい山間部等のエリアに設けて、端末装置２と運行監視装置３との中継局として機能させてもよい。
【００８４】
このように、実施の形態（２）の運行監視システム１では、設置局６と端末装置２とのデータの送受信を付加すること、検出閾値の変更における運行監視装置３の負担を軽減させたり、位置に関係する情報をより細かく検出閾値に反映させたりすることができる。その他の作用、効果は実施の形態（１）と同様である。
【００８５】
次に、本発明の実施の形態（３）について説明する。図９は実施の形態（３）の構成図である。なお、実施の形態（１）と同様の説明には同一符号を付し詳細を省略する。また、実施の形態（３）は実施の形態（１）の応用として示しているが、実施の形態（２）の応用として実施してもよい。
【００８６】
実施の形態（３）では、運行情報を基に特殊運行情報を検出する機能を運行監視装置３に持たせたことを特徴としている。そのため、端末装置２は実施の形態（１）の構成と比較して、収集した運行情報をすべて運行監視装置３に送信する運行情報送信手段２０９が備えられ、一方、検出手段２０４と検出閾値設定手段２０５と特殊運行情報送信手段２０６が除かれている。また、運行監視装置３は実施の形態（１）の構成と比較して、運行情報を端末装置２から受信する運行情報受信手段３１５と、運行情報を基に速度超過や居眠り等の特殊運行情報を検出する検出手段３１６と、検出手段３１６の検出閾値を設定変更する検出閾値設定手段３１７とが備えられ、一方、特殊運行情報受信手段３０３と検出閾値変更手段３０８が除かれている。検出手段３１６と検出閾値設定手段３１７は、それぞれ検出手段２０４と検出閾値設定手段２０５を運行監視装置３に置き換えたものである。また、関係者端末４の検出閾値変更手段４０１も除かれている。これら以外の構成は実施の形態（１）と同様である。
【００８７】
このように構成された実施の形態（３）では、特殊運行の状態の検出を運行監視装置３に実行させることにより、端末装置２の仕組みを簡素化することができ、負担を軽減させることができる。その他の作用、効果は実施の形態（１）と同様である。
【００８８】
次に、本発明の実施の形態（４）について説明する。図１０は実施の形態（４）の構成図である。なお、実施の形態（１）（２）と同様の説明には同一符号を付し詳細を省略する。また、実施の形態（４）は実施の形態（２）の応用として示しているが、実施の形態（１）の応用として実施してもよい。
【００８９】
実施の形態（４）では、特殊運行情報を元に、警告の通知の必要性を判断する判定手段をも、端末装置２にもたせたことを特徴としている。そのため、端末装置２は実施の形態（２）の構成と比較して、判定手段２１０と判定閾値設定手段２１１が備えられ、また特殊運行情報送信手段２０６では、特殊運行情報をすべて運行監視装置２に送信するのではなく、判定手段２１０の判定閾値を超えた場合にのみその特殊運行情報が運行監視装置３に送信される。また、運行監視装置３は実施の形態（２）の構成と比較して、判定手段３０４と判定閾値設定手段３０５が除かれ、一方、運行監視装置３で端末装置２の判定閾値を変更するために、判定閾値設定手段２１１での判定閾値を外部から変更制御する判定閾値変更手段３１８が設けられている。この判定閾値変更手段３１８は、関係者端末４からの要求により実行される場合もある。また、図示していないが、判定閾値設定手段２１１を関係者端末４により変更制御するよう構成してもよい。
【００９０】
このように構成された実施の形態（４）では、判定手段をも端末装置２に持たせているため、特殊運行情報の送信回数が減り、従って端末装置２から運行監視装置３への通信量を減らすことができる。その他の作用、効果は実施の形態（１）（２）と同様である。
【００９１】
【発明の効果】
以上、詳述してきたように本発明の運行監視システムでは、端末装置で収集された運行情報から検出閾値により特殊運行の状態か否かを検出し、判定閾値により該当する移動体に通知が必要か否かを判定している。そして、特に検出閾値と判定閾値とを条件により運行中に自在に設定変更できるよう構成することを特徴としている。これにより、運行に関係する条件の変化や変動をきめ細かく各閾値に反映させることができ、それぞれの車両の運行における事故の予兆段階で、適切な安全運転を適時に促すことが可能となる。
【００９２】
また、関係者端末から運行監視装置に検出閾値や判定閾値の変更を要求したり、関係者端末から端末装置の検出閾値を変更制御したりできるため、運行に関係する事業者や荷主等の関係者の意向もきめ細かく車両の運行に反映させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態（１）の概念図である。
【図２】  実施の形態（１）の説明図である。
【図３】  実施の形態（１）の構成図である。
【図４】  実施の形態（１）のフローチャートである。
【図５】  実施の形態（１）のフローチャートである。
【図６】  実施の形態（１）のフローチャートである。
【図７】  実施の形態（２）の説明図である。
【図８】  実施の形態（２）の構成図である。
【図９】  実施の形態（３）の構成図である。
【図１０】  実施の形態（４）の構成図である。
【符号の説明】
１  運行監視システム
２  端末装置
２０１  監視情報送信手段
２０２  位置情報送信手段
２０３  運行情報収集手段
２０４  検出手段
２０５  検出閾値設定手段
２０６  特殊運行情報送信手段
２０７  警告受信手段
２０８  注意受信手段
２０９  運行情報送信手段
２１０  判定手段
２１１  判定閾値設定手段
３  運行監視装置
３０１  監視情報受信手段
３０２  位置情報受信手段
３０３  特殊運行情報受信手段
３０４  判定手段
３０５  判定閾値設定手段
３０６  運行実績データベース
３０７  属性データベース
３０８  検出閾値変更手段
３０９  警告手段
３１０  通報手段
３１１  データベース作成手段
３１２  特殊運行位置データベース
３１３  注意手段
３１４  通知計数手段
３１５  運行情報受信手段
３１６  検出手段
３１７  検出閾値設定手段
３１８  判定閾値変更手段
４  関係者端末
４０１  検出閾値変更手段
４０２  検出閾値変更依頼手段
４０３  判定閾値変更依頼手段
５  ネットワーク
６  設置局
６０１  検出閾値変更手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004790169.tif 000010
【図７】
0004790169.tif 000011
【図８】
0004790169.tif 000012
【図９】
0004790169.tif 000013
【図１０】
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