(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、前記第１ハウジングに対してガスケットを介して接合される第２ハウジングとからなり、前記第２ハウジング内において圧縮流体が導出される吐出室と、前記吐出室と連通して流体中に含有された潤滑油を分離する分離室と、前記分離室と連通し、前記潤滑油が貯えられる貯油室とを備える圧縮機において、
前記第２ハウジングに形成され、該第２ハウジングの軸線方向に沿って延在して前記吐出室及び分離室をそれぞれ分割する分割壁と、
前記分離室に挿入される管部と、該管部の端部に形成されるフランジ部とを有し、前記分離室内の前記流体及び潤滑油を分配する油分離部材と、
前記分離室を封止する封止部を有するガスケットと、
を備え、
前記油分離部材が、前記フランジ部を介して前記ガスケットに一体的に保持されることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
請求項１記載の圧縮機において、
前記油分離部材は、前記ガスケットを挟んで対向して設けられる第１及び第２嵌合部を備え、前記第１嵌合部と第２嵌合部とが嵌合され、前記ガスケットを挟持して保持されることを特徴とする圧縮機。
【請求項３】
請求項２記載の圧縮機において、
前記第１及び第２嵌合部は、それぞれ拡径したフランジ部を有する円筒状に形成され、前記第１嵌合部が前記第２嵌合部より小径に形成され、前記第１嵌合部の外周側に前記第２嵌合部が嵌合され、且つ、前記第１及び第２嵌合部におけるフランジ部の間に前記ガスケットが挟持されることを特徴とする圧縮機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧縮機において、
前記圧縮機は、可動スクロールと前記第１ハウジングとして機能する固定スクロールとを有し、該固定スクロールに対する前記可動スクロールの旋回作用下に流体を圧縮するスクロール型圧縮機であることを特徴とする圧縮機。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧縮機において、
前記圧縮機は、前記第１ハウジングとして機能するバルブプレートと、軸線方向に沿って変位自在に設けられるピストンと、該ピストンの軸線に対して傾斜して嵌合された斜板とを備え、前記斜板の回転作用下に前記ピストンを変位させることにより流体を圧縮する往復動式圧縮機であることを特徴とする圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機に関し、一層詳細には、自動車等の空調装置に使用されて流体を圧縮可能な圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等の空調装置に使用される圧縮機としては、ハウジングに固定された固定スクロールと、固定ラップに噛み合わせるように配置した可動スクロールとを備え、偏心する駆動ピンを介して前記可動スクロールを旋回させることにより、固定スクロールと可動スクロールとの間において流体を圧縮させるスクロール型圧縮機や、斜板に嵌合されたピストンが該斜板の回転動作に伴ってシリンダ内を往復動作することにより前記流体を圧縮させる斜板型圧縮機が知られている。
【０００３】
例えば、このようなスクロール型圧縮機としては、特許文献１に示されるように、フロントハウジングの内部に可動スクロールと固定スクロールとが配設され、前記固定スクロールが前記フロントハウジングの端部に連結されるリアハウジングに固定されている。そして、可動スクロール及び固定スクロールによって圧縮された冷媒が、圧縮室からリアハウジングの導入孔を通じて分離管が設けられた分離室へと導入され、前記冷媒と該冷媒中に含まれる潤滑油とが分離される。そして、前記潤滑油が排出孔を通じて貯油室へ排出されると共に、圧縮された流体が排出室を通じて導出口から導出される。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−８２３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に係る従来技術においては、分離室内に冷媒と潤滑油とを分離させるための分離管が設けられているが、前記分離管には、吐出室を介して圧縮室において高圧に圧縮された流体が分離室に導入された際に、圧力によって大きな押圧力が付与されるため、前記分離管には所定の強度が要求されている。また、分離管は、高圧の圧縮流体に耐え得るようにリアハウジング等に強固に固定させる必要があり、前記分離管を固定するための固定手段を設ける必要がある。
【０００６】
しかしながら、分離管の強度を増大させるに伴って、その製造コストが増大してしまうと共に、固定手段を介して固定する際の組付作業が煩雑であり、且つ、前記分離管の組付性が低下して生産効率が低下するという問題がある。
【０００７】
本発明は、前記の種々の課題を考慮してなされたものであり、簡素な構成からなる分離管を採用することにより、コストの低減及び組付性の向上を図ることが可能な圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、第１ハウジングと、前記第１ハウジングに対してガスケットを介して接合される第２ハウジングとからなり、前記第２ハウジング内において前記圧縮流体が導出される吐出室と、前記吐出室と連通して前記流体中に含有された潤滑油を分離する分離室と、前記分離室と連通し、前記潤滑油が貯えられる貯油室とを備える圧縮機において、
前記第２ハウジングに形成され、該第２ハウジングの軸線方向に沿って延在して前記吐出室及び分離室をそれぞれ分割する分割壁と、
前記分離室に挿入される管部と、該管部の端部に形成されるフランジ部とを有し、前記分離室内の前記流体及び潤滑油を分配する油分離部材と、
前記分離室を封止する封止部を有するガスケットと、
を備え、
前記油分離部材が、前記フランジ部を介して前記ガスケットに一体的に保持されることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、第１ハウジングと第２ハウジングとの間に配設されるガスケットに、分離室に設けられる油分離部材を一体的に保持させることにより、該油分離部材を固定するための固定手段が不要となると共に、該油分離部材が予め組み付けられたガスケットを前記第１ハウジングと第２ハウジングに対して組付けることにより簡便に作業を行うことができる。このため、ガスケットに油分離部材を一体的に保持するという簡素な構成で、圧縮機における油分離部材の組付性を向上させることができると共に、従来技術で用いられていた油分離部材の固定手段を不要とすることができるため、部品点数を削減してコストの低減を図ることが可能となる。
【００１０】
また、油分離部材は、ガスケットを挟んで対向して設けられる第１及び第２嵌合部を備え、前記第１嵌合部と第２嵌合部とが嵌合され、前記ガスケットを挟持することにより保持させるとよい。これにより、油分離部材を構成する第１及び第２嵌合部をガスケットを挟んで対向配置し、前記第１及び第２嵌合部の間にガスケットを挟持させることにより、前記ガスケットに対して油分離部材を確実且つ簡便に接合させることができる。
【００１１】
さらに、第１及び第２嵌合部は、それぞれ拡径したフランジ部を有する円筒状に形成され、前記第１嵌合部を前記第２嵌合部より小径に形成し、前記第１嵌合部の外周側に前記第２嵌合部を嵌合させ、且つ、前記第１及び第２嵌合部におけるフランジ部の間に前記ガスケットを挟持させるとよい。
【００１２】
このように、油分離部材を互いに嵌合された第１及び第２嵌合部から構成することにより、前記第１及び第２嵌合部が嵌合された状態で所望の強度を満たせばよいため、前記第１及び第２嵌合部の単体での強度をそれぞれ小さく設定することができる。そのため、例えば、第１及び第２嵌合部を安価なプレス材などから形成することが可能となり、その結果として、油分離部材の製造コストを削減することができる。
【００１３】
また、第１及び第２嵌合部における嵌合部位を重複させることにより、その部位における強度をさらに向上させることができると共に、フランジ部を介してガスケットを挟持することにより、該フランジ部によって油分離部材とガスケットとの間の封止を好適に行うことができる。
【００１４】
さらにまた、圧縮機は、可動スクロールと前記第１ハウジングとして機能する固定スクロールとを有し、該固定スクロールに対する前記可動スクロールの旋回作用下に流体を圧縮するスクロール型圧縮機とするとよい。これにより、可動スクロールの旋回作用下に圧縮された流体が分離室に導入された場合でも、油分離部材がガスケットに対して強固に固定され、且つ、その強度も十分に確保されているため、前記流体における圧力の影響を受けることなく前記流体中の潤滑油を確実に分離することができる。
【００１５】
またさらに、圧縮機は、前記第１ハウジングとして機能するバルブプレートと、軸線方向に沿って変位自在に設けられるピストンと、該ピストンの軸線に対して傾斜して嵌合された斜板とを備え、前記斜板の回転作用下に前記ピストンを変位させることにより流体を圧縮する往復動式圧縮機とするとよい。これにより、斜板の回転作用下に圧縮された流体が分離室に導入された場合でも、油分離部材がガスケットに対して強固に固定され、且つ、その強度も十分に確保されているため、前記流体における圧力の影響を受けることなく前記流体中の潤滑油を確実に分離することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１７】
すなわち、第１ハウジングと第２ハウジングとの間に配設されるガスケットに、分離室に設けられる油分離部材を一体的に保持させることにより、該油分離部材を固定するための固定手段を不要とし、前記ガスケットに対して油分離部材を一体的に保持するという簡素な構成で、圧縮機における油分離部材の組付性を向上させることができると共に、従来技術と比較して部品点数の削減を図りコストを低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係る圧縮機について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１９】
図１において、参照符号１０は、本発明の第１の実施の形態に係る圧縮機として機能するスクロール型圧縮機を示す。
【００２０】
このスクロール型圧縮機１０は、図１に示されるように、カップ状に形成されたフロントハウジング１２と、前記フロントハウジング１２に連結されるリアハウジング（第２ハウジング）１４とを備える。
【００２１】
フロントハウジング１２の上部には、例えば、冷媒ガス等からなる流体をその内部へと導入する吸入口１６が形成されている。一方、リアハウジング１４の上部には、スクロール型圧縮機１０により前記流体が圧縮された圧縮流体を、例えば、冷媒循環系へと吐出する吐出口１８が形成されている。なお、フロントハウジング１２及びリアハウジング１４には、スクロール型圧縮機１０を、例えば、エンジンや外部機器等に取り付けるための複数の取付部２０が設けられている。
【００２２】
フロントハウジング１２の内部には、その開口した一端部側から固定スクロール（第１ハウジング）２２と、該固定スクロール２２に対して旋回する可動スクロール２４が挿入される。
【００２３】
この固定スクロール２２は、フロントハウジング１２とリアハウジング１４とによって挟持される固定側基板部２６と、該固定側基板部２６から可動スクロール２４側へと渦巻状に立設される固定側渦巻壁２８とからなる。
【００２４】
固定側渦巻壁２８は、図２及び図３に示されるように、該固定側渦巻壁２８の最外周端から内周端側に向かって半径外方向に徐々に壁厚が厚くなるように形成され、スクロール型圧縮機１０における鉛直上方向となる部位が最も厚く形成される。この固定側渦巻壁２８における上部には、半径内方向に凹状に窪んだガイド通路３０が形成される。
【００２５】
このガイド通路３０は、断面略矩形状且つ固定スクロール２２の軸線と略平行に形成され、該ガイド通路３０と対向する固定側基板部２６には給油孔３２が形成される。前記給油孔３２は、固定側基板部２６を貫通した供給通路３４と連通し、該供給通路３４を介して固定スクロール２２の背面２２ａ側と連通している（図４参照）。また、ガイド通路３０には、該ガイド通路３０を中心としてその両側部に半径外方向へと立設された一組の堰止壁３６が形成されている（図３参照）。なお、供給通路３４も、前記ガイド通路３０と同様に固定スクロール２２の軸線と略平行に形成されている。これにより、リアハウジング１４側から潤滑油（例えば、オイル）が供給通路３４へと供給された際に、該潤滑油が前記給油孔３２を介してガイド通路３０へと吐出され、前記堰止壁３６によって固定側渦巻壁２８の周方向に流れることが防止されるためガイド通路３０に沿って流通する。
【００２６】
一方、固定スクロール２２における固定側基板部２６の背面２２ａには、図１及び図２に示されるように、薄板状に形成されたガスケット３８を介してリアハウジング１４が装着される。この背面２２ａの略中央部には、圧縮室１１０からリアハウジング１４との間に形成される吐出室４０（後述する）へと連通する導出孔４２が形成されている。
【００２７】
また、固定スクロール２２の背面２２ａには、前記導出孔４２を閉塞し、圧縮室１１０において圧縮された流体が所定圧となった際に撓曲して開動作する吐出弁４４と、該吐出弁４４の弁開度を規制するリテーナ４６が設けられている。この吐出弁４４は、その一端部が導出孔４２と対向する位置に配置されると共に、他端部が該導出孔４２より所定間隔離間した一直線上にリテーナ４６と共にボルト４８を介して固着されている（図５及び図６参照）。そして、吐出弁４４が導出孔４２を閉塞するように着座し、前記導出孔４２に導入される圧縮流体の圧力によって吐出弁４４が導出孔４２から離間することにより、前記流体が導出孔４２を通じて吐出室４０へと供給される。
【００２８】
リテーナ４６は、ボルト４８によって固定された端部を基点として前記背面２２ａより離間する方向に所定角度で傾斜しているため、前記吐出弁４４が導出孔４２を通じて導出する圧縮流体によって弁開状態となった際に、該吐出弁４４がリテーナ４６に当接してその弁開度が規制される。
【００２９】
さらに、固定スクロール２２の背面２２ａに開口した供給通路３４は、図５及び図６に示されるように、該背面２２ａの上部に形成され、且つ、導出孔４２と略一直線上に配置される。そして、前記背面２２ａには、導出孔４２と供給通路３４との間に形成され、所定深さだけ窪んだ第１凹部５０と、該第１凹部５０と隣接し、油分離管（油分離部材）５２が配設される第２凹部５４と、該背面２２ａの下部側に形成される第３及び第４凹部５６、５８を備える。なお、第１〜第４凹部５０、５４、５６、５８は、背面２２ａの表面より略同一の深さだけ窪んで形成されている。
【００３０】
この第１凹部５０は、吐出弁４４及びリテーナ４６と略平行に形成され、リアハウジング１４の吐出室４０と対向する位置に形成されている。
【００３１】
また、第２凹部５４は、導出孔４２の中心を通る鉛直線に対して第１凹部５０と略対称となる位置に配置され、背面２２ａの上下方向に延在してリアハウジング１４の分離室６２及び排出室６４（後述する）と対向するように形成される。この第２凹部５４の導出孔４２側となる一端部には、略円形状に形成された円形凹部６０を介して油分離管５２が装着される（図７参照）。なお、第２凹部５４の深さＤ１は、前記円形凹部６０の深さＤ２より若干量だけ深く設定されている（Ｄ１＞Ｄ２）（図８参照）。
【００３２】
この油分離管５２は、図６及び図７に示されるように、円筒状に形成される筒部６６（第１嵌合部）と、該筒部６６の端部に形成されて半径外方向に拡径した円盤状のフランジ部６８とを含む。前記筒部６６は、円盤状のフランジ部６８の中心に対して偏心して接続され、前記筒部６６及びフランジ部６８の内部には、軸線方向に貫通した通路７０が形成されている。
【００３３】
また、このフランジ部６８には、その周面から半径内方向に断面略三角形状に窪んだ係合溝７２が形成され、前記油分離管５２を円形凹部６０に装着した際に、前記係合溝７２が円形凹部６０に形成された係合突部７４と係合する。これにより、固定スクロール２２に対する油分離管５２の位置決めがなされると共に、フランジ部６８の円形凹部６０内における回転変位が規制される。換言すれば、円形凹部６０に形成された係合突部７４は、油分離管５２の回り止めとして機能している。
【００３４】
さらに、フランジ部６８には、円形凹部６０と対向する面に筒部６６側に向かって窪んだ溝部７６が形成され、該円形凹部６０にフランジ部６８を挿入した際に、前記溝部７６が第２凹部５４と対向する（図８参照）。すなわち、溝部７６を介して油分離管５２の通路７０と第２凹部５４とが連通した状態となる。
【００３５】
そして、油分離管５２は、そのフランジ部６８が円形凹部６０に挿入された状態で固定スクロール２２の背面２２ａにガスケット３８を当接し、且つ、該ガスケット３８にリアハウジング１４を当接させることにより、前記油分離管５２が固定スクロール２２とリアハウジング１４との間に挟持されて保持される。
【００３６】
なお、上述した油分離管５２の係合溝７２及び円形凹部６０の係合突部７４を設ける代わりに、図９に示される油分離管５２ａのフランジ部６８を円形凹部６０に対して固定ボルト７８で固定するようにしてもよい。これにより、油分離管５２が固定スクロール２２に対して位置決めされた状態で保持され、該油分離管５２が固定ボルト７８による締付力と固定スクロール２２とリアハウジング１４とによる挟持力によって一層確実に固定される。
【００３７】
第３凹部５６は、図６に示されるように、導出孔４２を中心として前記第２凹部５４と略対称となる位置に配置され、第１凹部５０と同様にリアハウジング１４の吐出室４０と対向する位置に形成されている。
【００３８】
第４凹部５８は、吐出弁４４及びリテーナ４６と一直線上となる位置に配置され、リアハウジング１４の貯油室８０（後述する）と対向する位置に形成されている。
【００３９】
第２凹部５４における円形凹部６０と第４凹部５８との間には、吐出弁４４及びリテーナ４６と略平行に第１連通路８２が形成され、前記第１連通路８２は、背面２２ａより所定深さだけ窪んで略一直線上に形成される。そして、固定スクロール２２をリアハウジング１４に対して組み付けた際に、第１連通路８２の一端部が、リアハウジング１４の分離室６２に連通した供給通路３４と対向すると共に、その他端部が貯油室８０に対向するように配置される。
【００４０】
また、第４凹部５８の下部には、吐出弁４４及びリテーナ４６の軸線と略直交するように第２連通路８４が形成され、前記第２連通路８４が前記第１連通路８２と略同一の深さに窪んで略一直線上に形成される。そして、固定スクロール２２をリアハウジング１４に対して組み付けた際に、第２連通路８４の一端部がフィルタ８６が装着されるフィルタ室８８（後述する）と対向すると共に、その他端部がリアハウジング１４に形成された油供給溝９０（後述する）の端部と対向するように配置される。
【００４１】
さらに、固定スクロール２２の外周部近傍には、所定間隔離間して複数（例えば、４箇所）の第１ボルト孔９２が形成され、該第１ボルト孔９２に挿通される複数（例えば、４本）のボルト９４が、ガスケット３８の第２ボルト孔９６及びリアハウジング１４の第３ボルト孔９８を介してフロントハウジング１２のねじ孔１００に螺合される。これにより、固定スクロール２２が、リアハウジング１４及びフロントハウジング１２に対して一体的に固着される。この際、固定スクロール２２の固定側基板部２６には、環状溝を介してＯリング１０２が装着され、該Ｏリング１０２によって固定スクロール２２とフロントハウジング１２とから形成される吸入室１０４が封止されて気密が保持される（図１参照）。
【００４２】
可動スクロール２４は、図１に示されるように、可動側基板部１０６と、該可動側基板部１０６から固定スクロール２２側へと渦巻状に立設され、前記固定側渦巻壁２８に噛み合う可動側渦巻壁１０８とを有する。
【００４３】
そして、固定スクロール２２における固定側基板部２６及び固定側渦巻壁２８と、可動スクロール２４における可動側基板部１０６及び可動側渦巻壁１０８とによって圧縮室１１０が形成される。
【００４４】
この圧縮室１１０を封止するために、固定側渦巻壁２８及び可動側渦巻壁１０８の各端部には、それぞれ可動側基板部１０６及び固定側基板部２６に摺接するようにシール部材１１２が装着されている。
【００４５】
また、可動側基板部１０６が固定側渦巻壁２８に当接することにより、該可動側基板部１０６によって固定スクロール２２のガイド通路３０の端部が閉鎖され、前記ガイド通路３０と可動側基板部１０６によって囲繞されることにより潤滑油が所定量だけ貯えられる貯油槽１１４として機能する（図４参照）。
【００４６】
フロントハウジング１２の他端部には、回転シャフト１１６の一端である軸部１１８が挿入される。この軸部１１８は、フロントハウジング１２の他端部に保持された第１軸受１２０を介して回転自在に支持される。また、回転シャフト１１６の軸部１１８には、前記吸入室１０４を封止するための封止部材１２２が嵌挿される。前記封止部材１２２は、フロントハウジング１２の開口肩部に支持され、例えば、金属材料からなるリング状のコアにゴム系材料、あるいは樹脂系材料を被覆することにより構成される。
【００４７】
一方、回転シャフト１１６の他端には、一端より拡径した支持体１２４が備えられている。前記支持体１２４は、その外周面がフロントハウジング１２に保持された第２軸受１２６に嵌挿されることによって回転自在に支持される。この支持体１２４には、その軸心に対して偏心したピン１２８が固着されている。すなわち、回転シャフト１１６は、第１及び第２軸受１２０、１２６によって回転自在に支持されている。
【００４８】
可動スクロール２４の可動側基板部１０６には、第２軸受１２６側に向かって開口した装着穴１３０が形成され、前記装着穴１３０には、旋回軸受１３２を介してブッシュ１３４が回転自在に支持されている。前記ブッシュ１３４には、その軸心に対して偏心した孔部１３６が形成され、前記孔部１３６に前記支持体１２４のピン１２８が挿入される。
【００４９】
このピン１２８の先端には、環状溝が形成され、該環状溝に係止リング１３８が嵌合される。従って、ピン１２８は前記環状溝に装着された係止リング１３８によってブッシュ１３４に対する軸線方向の移動が規制される。また、ブッシュ１３４の根元近傍にはを円盤状のバランスウェイト１４０が装着される。
【００５０】
フロントハウジング１２の内部には、可動スクロール２４を摺接面によって摺動可能に支持するスラストプレート１４２と、前記可動スクロール２４の自転を規制し、且つ、該可動スクロール２４の旋回を許容するオルダムリング１４４と、回転シャフト１１６の軸線に対して直交する一方向にオルダムリング１４４を往復変位可能に支持すると共に、前記可動スクロール２４に付与される前記軸線方向のスラスト力を、スラストプレート１４２を介して受け止めるオルダムベース１４６とが配設される。
【００５１】
可動スクロール２４における可動側基板部１０６の前面側には、該可動スクロール２４を径方向にのみ往復変位可能とする一対の第１係合凹部１４８が形成されている。前記第１係合凹部１４８には、オルダムリング１４４の径方向に突出した一対の第１係合凸部１５０が摺動可能に係合される。
【００５２】
また、可動スクロール２４を前記第１係合凹部１４８に対して直交する方向にのみ往復変位可能とするために、オルダムリング１４４には、前記第１係合凸部１５０に対して直交して径方向に突出した一対の第２係合凸部（図示せず）が形成されている。前記一対の第２係合凸部は、オルダムベース１４６の径方向に突出した図示しない一対の第２係合凹部に摺動可能に係合される。
【００５３】
さらに、オルダムベース１４６は、シム１５２を介して複数（例えば、２本）のボルト１５４によって締め付けられる。このシム１５２は、固定スクロール２２と可動スクロール２４との前記軸線方向の隙間を所定値に調節するために装着されるものであり、前記隙間が適切に調整される場合には、前記シム１５２を装着しなくてもよい。
【００５４】
フロントハウジング１２の他端部には、その外周部に第３軸受１５６を介してプーリ１５８が装着されている。このプーリ１５８に図示しないエンジン等の回転駆動源から回転力が伝達され、該プーリ１５８の内部に配設される電磁クラッチ１６０のオン・オフ動作によって前記回転シャフト１１６への前記回転力の伝達あるいは切り離しが行われる。
【００５５】
図２に示されるように、フロントハウジング１２の端面には、一対の第１位置決め孔１６２が対角線状に所定間隔離間して形成される。前記第１位置決め孔１６２には、その軸線方向の所定位置に一対の位置決めピン１６４が挿入されて固定されている。この位置決めピン１６４は、フロントハウジング１２、固定スクロール２２、ガスケット３８及びリアハウジング１４を組み付ける際の位置決め基準として機能する。
【００５６】
すなわち、前記位置決めピン１６４に対応して、固定スクロール２２には一対の貫通した第２位置決め孔１６６が形成され、また、リアハウジング１４には一対の第３位置決め孔１６８が形成されると共に、ガスケット３８には一対の貫通する第４位置決め孔１７０が形成されている。
【００５７】
なお、位置決めピン１６４は、固定スクロール２２の貫通する第２位置決め孔１６６内に予め挿入し、あるいは、リアハウジング１４の第３位置決め孔１６８に予め嵌挿して固定させておいてもよい。
【００５８】
リアハウジング１４は、図１に示されるように、固定スクロール２２及びガスケット３８を介してフロントハウジング１２に連結される。このリアハウジング１４は、固定スクロール２２との間にガスケット３８が挟持され、図５及び図１０に示されるように、該ガスケット３８が当接する接合面１７２側に開口し、圧縮室１１０において圧縮された流体が導入される吐出室４０と、前記吐出室４０と連通して前記流体に含有された潤滑油を分離する分離室６２と、前記分離された潤滑油が貯えられる貯油室８０と、前記潤滑油が分離された後に流体が導入される排出室６４が形成される。
【００５９】
なお、図２に示されるように、リアハウジング１４は、吐出室４０と貯油室８０とが第１境界壁（分割壁）１７４によって分離され、前記吐出室４０と排出室６４とが第２境界壁（分割壁）１７６によって分離されると共に、前記貯油室８０と排出室６４とが第３境界壁（分割壁）１７８で分離されている。また、分離室６２は、該分離室６２の周囲に形成された環状壁（分割壁）１８０によって吐出室４０、貯油室８０及び排出室６４に対して分離されている。
【００６０】
吐出室４０は、図１１に示されるように、リアハウジング１４に対して固定スクロール２２を組み付けた際に、該固定スクロール２２の導出孔４２、第１及び第３凹部５０、５６と対向する位置に形成され、リアハウジング１４の軸線方向に沿って所定深さだけ窪んで形成される。この吐出室４０は、前記リアハウジング１４の接合面１７２においてその表面積の約半分となる大きさに形成されている。なお、吐出室４０の内部には、吐出弁４４及びリテーナ４６が挿入される。
【００６１】
分離室６２は、環状壁１８０を介して吐出室４０及び排出室６４に隣接して設けられ、リアハウジング１４に対して固定スクロール２２を組み付けた際に、油分離管５２と対向する位置に形成される（図１２参照）。この分離室６２は、図１０及び図１１に示されるように、断面略円形状でリアハウジング１４の軸線方向に沿って所定深さで形成される。この分離室６２には、吐出室４０との間に環状壁１８０が切り欠かれた第１及び第２導入通路１８２、１８４が形成され、前記第１及び第２導入通路１８２、１８４を通じて吐出室４０の流体が分離室６２の内部へと導入される。第１及び第２導入通路１８２、１８４は、互いに略直交するように所定間隔離間して形成されると共に、分離室６２の内周面に対してそれぞれ接線方向となるように形成される。そのため、第１及び第２導入通路１８２、１８４から分離室６２へと導入された流体が、前記分離室６２内においてその内周面に沿って旋回しながら流通する。
【００６２】
また、分離室６２には、図１２に示されるように、接合面１７２側となる開口部位から離間した底部６２ａに導出通路１８６が形成され、該導出通路１８６は、前記分離室６２の軸線に対して所定角度傾斜し、前記接合面１７２に向かって延在している。詳細には、前記導出通路１８６は、その一端部が前記底部６２ａにおいて鉛直下方向となる内周面との境界部位に接続され、前記底部６２ａから所定角度下方に傾斜した状態で延在し、その他端部が接合面１７２の第１境界壁１７４に開口している（図１０参照）。すなわち、導出通路１８６を通じて分離室６２の内部と接合面１７２とが連通した状態にある。なお、この導出通路１８６は、第１境界壁１７４における環状壁１８０との接合部位近傍に接続されている。
【００６３】
導出通路１８６には、図１１及び図１２に示されるように、固定スクロール２２の第１連通路８２の一端部が対向し、該第１連通路８２の他端部は貯油室８０に対向している。
【００６４】
さらに、分離室６２には油分離管５２の筒部６６が挿入され、前記筒部６６と前記分離室６２の内周面との間には所定間隔のクリアランス１８８が設けられている。すなわち、吐出室４０から分離室６２へと導入された流体が、前記クリアランス１８８を介して底部側へと流通した後に、前記筒部６６の通路７０を通じて油分離管５２のフランジ部６８側へと流通し、該油分離管５２の溝部７６を介して第２凹部５４へと導出される。
【００６５】
貯油室８０は、リアハウジング１４における下部側に設けられ、該リアハウジング１４に対して固定スクロール２２を組み付けた際に、該固定スクロール２２の第４凹部５８と対向する位置に形成されている。
【００６６】
また、貯油室８０の下部には、図１３に示されるように、潤滑油中の塵埃等を除去可能なフィルタ８６が装着されるフィルタ室８８が設けられ、該フィルタ室８８は、軸線方向に沿って所定深さで有底状に形成されている。なお、前記フィルタ室８８は、貯油室８０に対して独立して形成されている。
【００６７】
このフィルタ８６は、円筒状に形成され、メッシュ状に形成された網目を有する濾過部材１９０と、該濾過部材１９０を保持してフィルタ室８８へと装着する保持ケース１９２とを含む。そして、図１０に示されるように、フィルタ室８８と貯油室８０との間に形成された一組の第３及び第４導入通路１９４ａ、１９４ｂを介して潤滑油が前記フィルタ室８８へと連通し、前記潤滑油が濾過部材１９０の外周側から内周側へと通過することにより、該潤滑油に含有される塵埃（例えば、鉄粉）が除去される。この際、前記塵埃が、有底状に形成されたフィルタ室８８の内部に保持されることとなる。
【００６８】
図１３に示されるように、第３及び第４導入通路１９４ａ、１９４ｂの深さＤ３は、フィルタ室８８の軸線方向に沿った深さＤ４より浅く形成される（Ｄ３＜Ｄ４）と共に、前記第３及び第４導入通路１９４ａ、１９４ｂにおける貯油室８０側の深さは、前記第３及び第４導入通路１９４ａ、１９４ｂにおけるフィルタ室８８側の深さより浅く形成されている。これにより、フィルタ室８８へと進入した塵埃等が第３及び第４導入通路１９４ａ、１９４ｂを通じて再び貯油室８０へと戻ることが防止され、且つ、第３及び第４導入通路１９４ａ、１９４ｂの深さはフィルタ室８８側がより深くなるように形成されているため、該第３及び第４導入通路１９４ａ、１９４ｂ内において塵埃がフィルタ室８８側へと導かれ、前記塵埃をフィルタ室８８で好適に収集することが可能となる。
【００６９】
排出室６４には、図１０に示されるように、該排出室６４の内壁面に外部と連通した弁孔６４ａが形成され、該弁孔６４ａには前記排出室６４内の流体を外部に排出する開放弁８９が装着されている。この開放弁８９は、排出室６４内における流体の圧力が予め設定された所定値以上となった際に、その内部に設けられた弁体（図示せず）が弁開状態となり、前記流体が該開放弁８９を通じて外部へと排出される。
【００７０】
そして、排出室６４内の圧力が低下して所望の圧力値となることにより、前記弁体が再び弁閉状態となり、前記排出室６４と外部との連通が遮断されて前記排出室６４内の圧力が所望の圧力値に保持される。すなわち、開放弁８９は、排出室６４における圧力値が過大をなることを防止する安全弁として機能している。
【００７１】
一方、リアハウジング１４の接合面１７２には、図１０に示されるように、フィルタ８６が装着されるフィルタ室８８の近傍から該接合面１７２における吐出室４０の外周部位に沿って延在し、該吐出室４０と排出室６４との間の第２境界壁１７６の端部近傍まで延在する油供給溝９０が形成されている。この油供給溝９０は、接合面１７２から所定深さだけ窪んで形成される。また、油供給溝９０は、図１１に示されるように、前記リアハウジング１４に対して固定スクロール２２を組み付けた際に、その一端部が固定スクロール２２の背面２２ａに形成された第２連通路８４の一端部と対向すると共に、他端部が供給通路３４と対向した位置となる。
【００７２】
すなわち、この第２連通路８４は、フィルタ室８８の中心と油供給溝９０にそれぞれ対向するように接続されているため、前記フィルタ室８８において塵埃が除去された潤滑油が、前記第２連通路８４から油供給溝９０へと流通して供給通路３４から給油孔３２へと供給される。
【００７３】
ガスケット３８は、図１１及び図１４に示されるように、固定スクロール２２の背面２２ａ及びリアハウジング１４の接合面１７２に対応した形状に形成され、略一定の厚さからなる薄板状に形成される。
【００７４】
このガスケット３８には、リアハウジング１４の接合面１７２に当接させた際に、吐出室４０と略同一形状に開口した吐出開口部１９６と、貯油室８０と略同一形状に開口した貯油開口部１９８と、排出室６４と対向した位置に形成される排出開口部２００と、分離室６２と対向した位置に形成され、該分離室６２の一部を閉塞する分離開口部２０２とを含む。
【００７５】
排出開口部２００と隣接した部位には、排出室６４の一部を閉塞する第１隔壁部２０４が形成されている。
【００７６】
分離開口部２０２は、油分離管５２の筒部６６が挿通されるように形成され、前記分離開口部２０２には、前記筒部６６の外周側となる分離室６２を閉塞する第２隔壁部（封止部）２０６が隣接して形成される。なお、分離開口部２０２の直径は、筒部６６の外周径と略同等に形成されるため、前記筒部６６が挿通された後に分離室６２が第２隔壁部２０６によって閉塞される。
【００７７】
また、フィルタ室８８と対向する位置には、フィルタ８６の中心部と対向する部位が開口したフィルタ開口部２０８が形成され、前記フィルタ開口部２０８の外周部位には、フィルタ室８８の一部を閉塞する第３隔壁部２１０が形成される。この第３隔壁部２１０は、フィルタ８６における保持ケース１９２の端面に当接するように配置されている。
【００７８】
さらに、吐出開口部１９６と貯油開口部１９８との間には、リアハウジング１４の導出通路１８６と対向する位置に、該導出通路１８６の通路径より縮径した絞り孔２１２が形成される。すなわち、導出通路１８６は、絞り孔２１２を通じて第１連通路８２と連通している（図１２参照）。この絞り孔２１２は、例えば、ガスケット３８に対する打抜き加工等によって形成され、前記絞り孔２１２の直径は、該絞り孔２１２を介して流通させる所望の流量に応じて任意に設定される。
【００７９】
一方、ガスケット３８の外周部位には、図１４に示されるように、固定スクロール２２の第１ボルト孔９２、リアハウジング１４の第３ボルト孔９８に対向した第２ボルト孔９６が形成され、該第２ボルト孔９６より半径内方向には、ガスケット３８の外周部位に沿って環状のビード２１４が形成される。このビード２１４が、ガスケット３８の軸線方向に若干だけ膨出し、リアハウジング１４における油供給溝９０の内周側、第１及び第２境界壁１７４、１７６、環状壁１８０と対向する部位にそれぞれ形成されている。これにより、ガスケット３８が固定スクロール２２とリアハウジング１４との間に挟持された際に、前記ビード２１４をガスケット３８を固定スクロール２２及びリアハウジング１４に対して確実に当接させることができるため、そのシール性を高めることが可能となる。
【００８０】
本発明の第１の実施の形態に係るスクロール型圧縮機１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、その動作並びに作用効果について説明する。
【００８１】
電磁クラッチ１６０の動作作用下に、回転シャフト１１６に回転力が伝達されると、支持体１２４が第２軸受１２６を介して回転し、これによって支持体１２４に固着されたピン１２８が回転シャフト１１６の軸心に対して偏心した状態で旋回する。
【００８２】
そして、前記ピン１２８を介してブッシュ１３４が回転してオルダムリング１４４が摺動し且つその自転が規制され、さらにスラストプレート１４２の摺接面によって摺動自在に支持されているため、可動スクロール２４が自転を拘束された状態で固定スクロール２２に対して旋回する。
【００８３】
その結果、固定スクロール２２と可動スクロール２４との間で形成される圧縮室１１０が外周部位から徐々に中央部位へと変位し、シール部材１１２の封止作用下に吸入室１０４に導入された流体が徐々に圧縮される。そして、圧縮された流体がその圧力作用下に吐出弁４４を導出孔４２より離間させて該導出孔４２から吐出室４０へと導出される。
【００８４】
次いで、前記流体が、吐出室４０から第１及び第２導入通路１８２、１８４を通じて分離室６２に導入される。この際、流体は、分離室６２の内周面に対して接線方向に導入されるため、油分離管５２の筒部６６と前記内周面との間のクリアランス１８８の内部を該内周面に沿って旋回しながら流通する。これにより、流体中に含有された潤滑油が、その流体の旋回流により生じる遠心力によって該流体から遠心分離されて前記内周面側へと分離される。
【００８５】
この潤滑油が分離された流体は、分離室６２と筒部６６との間のクリアランス１８８から油分離管５２の通路７０を通じてフランジ部６８側へと流通し、一旦、固定スクロール２２の第２凹部５４に流通した後に、リアハウジング１４の排出室６４へと導入される。その結果、流体が前記排出室６４と連通した吐出口１８を介して図示しない冷媒循環系へと吐出される。
【００８６】
一方、流体から分離された潤滑油は、図１２に示されるように、分離室６２の内周面に沿って流動した後に、その底部６２ａに形成された導出通路１８６を通じて接合面１７２側へと流動し、前記導出通路１８６と対向したガスケット３８の絞り孔２１２によってその流量が所定量に絞られる。そして、絞り孔２１２と対向した固定スクロール２２の第１連通路８２を通じてリアハウジング１４の貯油室８０に導入されて貯えられる。この際、貯油室８０に導入される潤滑油の流量は、導出通路１８６を流通する流量に対して絞り孔２１２によって減少しているため、前記貯油室８０に対して緩やかに導入させることができ、該貯油室８０内の潤滑油の油面を乱すことなく常に安定した状態とすることができる。
【００８７】
次に、貯油室８０に貯えられた潤滑油は、一組の第３及び第４導入通路１９４ａ、１９４ｂを通じて該貯油室８０に隣接したフィルタ室８８へと流通し、該フィルタ室８８に設けられた濾過部材１９０によって該潤滑油中に含有される塵埃等が除去される。このフィルタ８６によって除去された塵埃等は、フィルタ室８８の内部に残存するため、前記塵埃が再び貯油室８０内に進入することが防止される。
【００８８】
そして、フィルタ８６によって濾過された潤滑油は、フィルタ開口部２０８、固定スクロール２２の第２連通路８４を通じてリアハウジング１４の油供給溝９０へと供給され、該油供給溝９０に沿って流通することにより、該油供給溝９０の他端部に接続された供給通路３４へと流通する。
【００８９】
最後に、供給通路３４から給油孔３２を介して潤滑油がガイド通路３０内に吐出され、該ガイド通路３０に沿って可動スクロール２４側へと流通する。この際、前記可動スクロール２４の可動側基板部１０６と固定側渦巻壁２８との摺動面に供給され、前記摺動面が潤滑される。
【００９０】
また、ガイド通路３０の両側に設けられた堰止壁３６及び該ガイド通路３０と対向する可動スクロール２４の可動側基板部１０６によって囲繞された貯油槽１１４に潤滑油が徐々に貯えられ、その油面高さが上昇する。そして、前記可動スクロール２４の旋回作用下に可動側基板部１０６の端面が、前記油面高さより低い位置に変位した際（図４中、二点鎖線形状参照）に、潤滑油が前記可動側基板部１０６を乗り越えて前記可動スクロール２４の外壁面に沿ってブッシュ１３４及び回転シャフト１１６側へと流通する。これにより、ブッシュ１３４及び回転シャフト１１６等が前記潤滑油によって潤滑される。
【００９１】
次に、固定スクロール２２の背面２２ａに設けられる油分離管５２の変形例について説明する。なお、上述した本実施の形態に係るスクロール型圧縮機１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００９２】
図１５に示されるように、第１変形例に係る油分離管（油分離部材）２５０では、リアハウジング１４側に該油分離管２５０のフランジ部６８を挿入可能な円形凹部２５２を設け、前記円形凹部２５２に前記フランジ部６８を挿入した状態で該フランジ部６８の端面にガスケット３８を当接させ、前記リアハウジング１４と固定スクロール２２との間に挟持している。
【００９３】
このように構成することにより、油分離管２５０を固定スクロール２２又はリアハウジング１４に対して固定する固定手段を設ける必要がなく、前記油分離管２５０を前記固定スクロール２２とリアハウジング１４との間に挟持して簡便且つ確実に保持することができる。
【００９４】
第２変形例に係る油分離管（油分離部材）２６０では、図１６に示されるように、該油分離管２６０をガスケット２６２に一体的に成形している。詳細には、ガスケット２６２における分離室６２と対向する部位を、該分離室６２側に向かって円筒状に突出させている。
【００９５】
このように構成することにより、ガスケット２６２と油分離管２６０とを単一の部品から構成することができるため、スクロール型圧縮機１０における部品点数の削減を図ることができると共に、前記ガスケット２６２を固定スクロール２２とリアハウジング１４との間に挟持するという簡単な作業のみで油分離管２６０を分離室６２に対向する位置に確実に配設することが可能となる。
【００９６】
次に、第３変形例に係る油分離管（油分離部材）２７０では、図１７に示されるように、該油分離管２７０の筒部２７２をガスケット３８の分離開口部２０２に対して軽圧入して固定している。詳細には、筒部２７２は、その根元部に外周径が分離開口部２０２の直径より若干だけ大きく形成された拡径部２７４を有し、前記筒部２７２を分離室６２側に向かって所定の押圧力で押圧して前記拡径部２７４を前記分離開口部２０２に圧入させる。
【００９７】
このように構成することにより、固定スクロール２２、ガスケット３８及びリアハウジング１４を組み付ける際に、油分離管２７０の拡径部２７４がガスケット３８に対して軽圧入されて仮留めされているため、前記油分離管２７０を固定スクロール２２又はリアハウジング１４に対して何らかの保持手段によって予め保持しておく必要がなく、前記固定スクロール２２とリアハウジング１４とを組み付ける際に、油分離管２７０をより一層簡便且つ確実に装着することができる。
【００９８】
第４変形例に係る油分離管（油分離部材）２８０では、図１８に示されるように、ガスケット３８の分離開口部２０２に対して固定スクロール２２側から筒部６６を挿入し、フランジ部６８を前記ガスケット３８の側面に係合させると共に、前記筒部６６の外周径と略同等の内周径を有する嵌合筒体（第２嵌合部）２８２を前記筒部６６に対してリアハウジング１４側から挿入し、前記嵌合筒体２８２と筒部６６とを嵌合させている。
【００９９】
このように構成することにより、油分離管２８０のフランジ部６８と、筒部６６に嵌合された嵌合筒体２８２の鍔部２８４によってガスケット３８を挟持し、前記油分離管２８０を前記ガスケット３８に対して確実に保持することができる。すなわち、前記フランジ部６８のガスケット３８に対する係合作用下に前記油分離管２８０のリアハウジング１４側への変位が規制されると共に、前記嵌合筒体２８２の鍔部２８４による前記ガスケット３８に対する係合作用下に前記筒部６６が固定スクロール２２側への変位が規制されている。
【０１００】
なお、嵌合筒体２８２を筒部６６に嵌合する手段としては、該嵌合筒体２８２を筒部６６に挿入した後に半径内方向に一体的に加締めてもよいし、該嵌合筒体２８２の内周径を筒部６６の外周径より小さく設定し、前記筒部６６に対して前記嵌合筒体２８２を圧入させてもよい。また、前記嵌合筒体２８２を半径内方向に向かった弾発力を有する弾性体から形成し、前記嵌合筒体２８２と筒部６６とに係合部（例えば、凹凸部、爪部）を設け、前記弾発力によって前記嵌合筒体２８２を筒部６６に対して係合させるようにしてもよい。なお、これらの油分離管２８０及び嵌合筒体２８２の嵌合による接合方法は、上述した加締め、圧入、弾性体からなる嵌合筒体２８２と係合部とのスナップ固定等を、単独で行うようにしてもよいし、複数を組み合わせて行うようにしてもよい。
【０１０１】
さらに、従来、単一の部材から構成されていた油分離管を、嵌合筒体２８２と油分離管２８０という２部品より構成することにより、前記油分離管２８０における強度を向上させることが可能となる。詳細には、嵌合筒体２８２が嵌合される筒部６６の根元部近傍の強度を向上させることができる。換言すれば、従来の単一の油分離管と同等の強度に設定する場合には、前記油分離管２８０、嵌合筒体２８２のそれぞれ単体の強度を低く設定することが可能となる。そのため、例えば、油分離管２８０及び嵌合筒体２８２を薄板状のプレス材から簡易に形成することができると共に、前記油分離管２８０に要するコストを低減することができる。
【０１０２】
さらにまた、油分離管２８０のフランジ部６８と嵌合筒体２８２の鍔部２８４によってガスケット３８を挟持することにより、筒部６６が挿通されるガスケット３８の分離開口部２０２を好適に閉塞することができる。
【０１０３】
またさらに、筒部６６とフランジ部６８との接合部位に、該筒部６６より拡径した段付部２８６を設け、前記段付部２８６の直径をガスケット３８の分離開口部２０２の内周径と略同等に設定することにより、前記筒部６６に対して嵌合筒体２８２を挿通する際に、該嵌合筒体２８２の変位が段付部２８６によって規制されるため、前記筒部６６に対する嵌合筒体２８２の位置決めを確実行うことができ、且つ、フランジ部６８と嵌合筒体２８２との間のガスケット３８を挟持するための間隙を常に略一定に管理することができる。
【０１０４】
一方、第４変形例に係る油分離管２８０とは反対に、図１９に示される油分離管（油分離部材）２９０のように、ガスケット３８の分離開口部２０２に対して鍔部２９４を有する嵌合筒体（第１嵌合部）２９２を挿入し、固定スクロール２２側から油分離管２９０の筒部６６を嵌合筒体２９２の外周側に挿通させ、前記筒部６６を嵌合筒体２９２に対して嵌合させるようにしてもよい。これにより、油分離管２９０は、筒部６６に嵌合された嵌合筒体２９２の鍔部２９４とフランジ部２９６との間に挟持されたガスケット３８に対して確実に保持される。
【０１０５】
最後に、第５変形例に係る油分離管（油分離部材）３００では、図２０に示されるように、ガスケット３８の分離開口部２０２に対して固定スクロール２２側から筒部６６を挿入し、フランジ部６８を前記ガスケット３８の端面に係合させると共に、前記筒部６６に対してリアハウジング１４側からリング体３０２を挿入して該筒部６６の根元部に嵌合させている。
【０１０６】
このように構成することにより、油分離管３００は、そのフランジ部６８とリング体３０２とによってガスケット３８が挟持されているため該ガスケット３８に対して確実に保持される。なお、このリング体３０２は、筒部６６に対して半径内方向に加締めるようにしてもよいし、該筒部６６に対して圧入するようにしてもよいし、あるいは、前記リング体３０２を弾性体（例えば、スナップリング）から形成してその弾発力によって筒部６６に保持されるようにしてもよい。
【０１０７】
これにより、油分離管３００の筒部６６に対してリング体３０２を装着し、該リング体３０２とフランジ部６８との間にガスケット３８を挟持するという簡素な構成で前記油分離管３００を確実に保持することができる。
【０１０８】
また、フランジ部６８とリング体３０２によってガスケット３８を挟持することにより、筒部６６が挿通されるガスケット３８の分離開口部２０２を好適に閉塞することができる。
【０１０９】
なお、上述した油分離管２５０、２７０、２８０、２９０、３００の接合手段は、ガスケット３８に一体的に接合され、且つ、該ガスケット３８を固定スクロール２２とリアハウジング１４との間に組み付ける際に脱落が防止されるものであれば特にその方法は限定されるものではない。また、その接合強度も、前記ガスケット３８に対して強固に接合するようにしてもよいし、仮留め程度の強度で接合してもよい。
【０１１０】
次に、第２の実施の形態に係る圧縮機として機能する往復動式圧縮機３５０を図２１に示す。
【０１１１】
この往復動式圧縮機３５０は、ケーシングとしてリアハウジング（第２ハウジング）３５２、リアシリンダブロック３５４（以下、単にリアブロック３５４という）、フロントシリンダブロック３５６（以下、単にフロントブロック３５６という）及びフロントハウジング（第２ハウジング）３５８が、図２１における左方からこの順序で連結されて構成される。このリアハウジング３５２とリアブロック３５４との間、及びフロントブロック３５６とフロントハウジング３５８との間には、それぞれバルブプレート（第１ハウジング）３６０ａ、３６０ｂが配設されている。
【０１１２】
また、リアハウジング３５２、リアブロック３５４、フロントブロック３５６及びフロントハウジング３５８とバルブプレート３６０ａ、３６０ｂとの間には、シート状のガスケット３６２ａ〜３６２ｄがそれぞれ挟持されている。
【０１１３】
そして、リアブロック３５４及びフロントブロック３５６の内部には、複数のシリンダ３６４が互いに所定角度離間して形成され、前記シリンダ３６４の内部にはそれぞれピストン３６６が軸線方向に沿って変位自在に配設されている。
【０１１４】
フロントハウジング３５８の一端部には、略中央部に中空円筒部３６８が突出形成され、該中空円筒部３６８の外周部には電磁クラッチ３７０がベアリング３７２を介して回転自在に嵌合されている。
【０１１５】
また、リアブロック３５４には、導入ポート３７４及び導出ポート３７６が形成されると共に、前記リアブロック３５４及びフロントブロック３５６の内部には、それぞれシリンダ３６４内で圧縮された流体が導出される吐出室３７８と、前記吐出室３７８から導入された前記流体中に含有される潤滑油を分離する分離室３８０と、該分離室３８０で分離された潤滑油が貯えられる貯油室３８２とが形成される。この吐出室３７８、分離室３８０及び貯油室３８２は、リアブロック３５４及びフロントブロック３５６の境界壁（分割壁）３８４ａ〜３８４ｃを介してそれぞれ独立して形成されると共に、その軸線方向に沿って所定深さで窪んで形成される。
【０１１６】
吐出室３７８は、バルブプレート３６０ａ、３６０ｂに形成された吐出口３８６を介してシリンダ３６４と連通するように設けられ、図示しない通路を通じて分離室３８０とも連通している。
【０１１７】
また、分離室３８０は、リアブロック３５４及びフロントブロック３５６の内部に形成された流路３８８ａ、３８８ｂを介して導出ポート３７６と連通し、前記リアブロック３５４及びフロントブロック３５６の軸線に対して略平行に形成された前記流路３８８ａ、３８８ｂと略一直線上に配置されている。この分離室３８０は、バルブプレート３６０ａ、３６０ｂから離間するように断面略円形状で窪んで形成され、前記分離室３８０の内部には油分離管（油分離部材）３９０の一部が挿入されている。さらに、前記分離室３８０に対向するガスケット３６２ａ〜３６２ｄには、該分離室３８０の開口部と略同一形状に開口した分離開口部３９２が形成されると共に、前記分離室３８０と対向するバルブプレート３６０ａ、３６０ｂには、連通孔３９４が形成されている。すなわち、分離室３８０は、分離開口部３９２及び連通孔３９４を通じて流路３８８ａ、３８８ｂと連通した状態となる。
【０１１８】
この油分離管３９０は、図２１及び図２２に示されるように、管状の筒部（第１嵌合部）３９６と、該筒部３９６の端部に拡径したフランジ部３９８とを有し、ガスケット３６２ａ、３６２ｄの分離開口部３９２に対して分離室３８０側に向かって前記筒部３９６が挿入され、フランジ部３９８がバルブプレート３６０ａ、３６０ｂに形成された円形凹部４００に係合されている。そして、前記フランジ部３９８は、ガスケット３６２ａ、３６２ｄを介してリアハウジング３５２及びフロントハウジング３５８とバルブプレート３６０ａ、３６０ｂとの間にそれぞれ挟持される。さらに、前記筒部３９６の外周径と略同等の内周径を有する嵌合筒体（第２嵌合部）４０２を前記筒部３９６に対して分離室３８０側から挿入し、前記嵌合筒体４０２と筒部３９６とを嵌合させている。
【０１１９】
また、分離室３８０は、図示しない通路を通じて流体が吐出される吐出室３７８と連通しているため、前記吐出室３７８の流体が前記通路を通じて前記分離室３８０へと導入される。
【０１２０】
すなわち、分離室３８０は、流路３８８ａ、３８８ｂを介して導出ポート３７６に連通しており、導入ポート３７４から往復動式圧縮機３５０内に導入された流体（冷媒ガス）は、シリンダ３６４内にてピストン３６６で圧縮された後、吐出口３８６、分離室３８０を介して導出ポート３７６から導出される。
【０１２１】
一方、分離室３８０では、該分離室３８０と油分離管３９０の筒部３９６との間で流体が旋回しながら流通し、前記流体中に含有された潤滑油が、その流体の旋回流により生じる遠心力によって該流体から遠心分離されて内周面側へと分離される。そして、この潤滑油が、分離室３８０と貯油室３８２とを連通した油通路４０４を介して該貯油室３８２へと流通し、該貯油室３８２の内部に所定量だけ貯えられることとなる。
【０１２２】
また、リアブロック３５４、フロントブロック３５６及びフロントハウジング３５８の内部には、軸線方向に沿って貫通した貫通孔４０６を介して回転軸４０８が挿通されている。なお、前記貫通孔４０６には、回転軸４０８を回転自在に支持するラジアルベアリング４１０がそれぞれ配設されている。なお、フロントハウジング３５８における貫通孔４０６と回転軸４０８との間は、シール部材４１２によってその気密が保持されている。
【０１２３】
フロントハウジング３５８の貫通孔４０６は、中空円筒部３６８の内部と連通し、回転軸４０８の一端部が、前記中空円筒部３６８より突出するように配設されている。この突出した回転軸４０８の一端部にはボルト穴４１４が形成されており、該ボルト穴４１４に螺着されたボルト４１６により回転軸４０８と電磁クラッチ３７０を構成するハブ４１８とが互いに連結されている。
【０１２４】
また、回転軸４０８の軸線方向に沿った略中央部には、第１〜第４ディスク４２０ａ〜４２０ｄが嵌合されており、前記第１及び第２ディスク４２０ａ、４２０ｂの間には第１スラストベアリング４２２が配設されると共に、第２及び第３ディスク４２０ｂ、４２０ｃの間には斜板４２６が配設され、さらに、第３及び第４ディスク４２０ｃ、４２０ｄの間には第２スラストベアリング４２４が配設されている。そして、第１〜第４ディスク４２０ａ〜４２０ｄ、第１及び第２スラストベアリング４２２、４２４、斜板４２６が、それぞれ回転軸４０８に対して嵌合されている。
【０１２５】
斜板４２６の円盤部は、リアブロック３５４、フロントブロック３５６及びバルブプレート３６０ａ、３６０ｂにより画成されるシリンダ３６４内に延在している。そして、この円盤部には、半球状シュー４２８（後述する）を介してピストン３６６が嵌合されており、斜板４２６が回転動作することに伴って前記ピストン３６６がシリンダ３６４内を軸線方向に沿って往復動作する。
【０１２６】
ピストン３６６には、導入ポート３７４から導入された流体を吐出口３８６側へと送気する吸気口４３０が貫通形成され、前記ピストン３６６の端面には、吸気口４３０の開口部に開閉自在な吸気弁４３２がそれぞれ装着されている。そして、ピストン３６６の略中央部には、バルブプレート３６０ａ、３６０ｂ側に向かって突出するようにリベット４３４が装着され、該リベット４３４の頭部にはストッパ部４３６が突出形成されている。これにより、吸気弁４３２が開弁した際に、該吸気弁４３２がストッパ部４３６に当接する。
【０１２７】
また、ピストン３６６の内部には、半球状溝４３８を介して一組の半球状シュー４２８が収容され、前記一組の半球状シュー４２８によって斜板４２６が挟持され、前記ピストン３６６が斜板４２６に対して嵌合される。
【０１２８】
リアブロック３５４、リアハウジング３５２、フロントブロック３６４及びフロントブロック３５６には、ピン４４０を挿通させるためのピン孔４４２が設けられ、前記ピン孔４４２にピン４４０を挿通させることにより、前記リアブロック３５４、リアハウジング３５２、リアハウジング３５８及びフロントブロック３５６において互いの位置決めがなされる。
【０１２９】
吐出口３８６の開口部には、図示しない吐出弁が開閉自在に設けられ、該吐出弁の外側にはバルブストッパ４４４が配置されている。
【０１３０】
フロントハウジング３５８における中空円筒部３６８に嵌合された電磁クラッチ３７０は、回転軸４０８を回転動作または回転停止させる機能を有する。
【０１３１】
この電磁クラッチ３７０は、ハブ４１８と、該ハブ４１８にボルト４１６を介して連結されたクラッチ板４４６と、ロータ４４８と、該ロータ４４８内に収容されたコイル４５０とを含む。また、ハブ４１８にはボルト４１６を介して回転軸４０８が連結されている。
【０１３２】
以上のように、第２の実施の形態に係る往復動式圧縮機３５０では、油分離管３９０のフランジ部３９８と、筒部３９６に嵌合された嵌合筒体４０２の鍔部４５２によってガスケット３６２ａ、３６２ｄを挟持し、前記油分離管３９０を前記ガスケット３６２ａ、３６２ｄに対して確実に保持することができる。これにより、前記フランジ部３９８のガスケット３６２ａ、３６２ｄに対する係合作用下に前記油分離管３９０のリアハウジング３５２及びフロントハウジング３５８側への変位が規制されると共に、前記嵌合筒体４０２の鍔部４５２による前記ガスケット３６２ａ、３６２ｄに対する係合作用下に前記筒部３９６のバルブプレート３６０ａ、３６０ｂ側への変位が規制されている。
【０１３３】
なお、嵌合筒体４０２を筒部３９６に嵌合する手段としては、該嵌合筒体４０２を筒部３９６に挿入した後に半径内方向に一体的に加締めてもよいし、該嵌合筒体４０２の内周径を筒部３９６の外周径より小さく設定し、前記筒部３９６に対して前記嵌合筒体４０２を圧入させてもよい。
【０１３４】
さらに、従来、単一の部材から構成されていた油分離管を、嵌合筒体４０２と油分離管３９０という２部品より構成することにより、前記油分離管３９０における強度を向上させることが可能となる。詳細には、嵌合筒体４０２が嵌合される筒部３９６の根元部近傍の強度を向上させることができる。換言すれば、従来の単一の油分離管３９０と同等の強度に設定する場合には、前記油分離管３９０、嵌合筒体４０２のそれぞれ単体の強度を低く設定することが可能となる。そのため、例えば、油分離管３９０及び嵌合筒体４０２を薄板状のプレス材から簡易に形成することができると共に、前記油分離管３９０に要するコストを低減することができる。
【０１３５】
なお、上述した第２の実施の形態に係る往復動式圧縮機３５０には、油分離管３９０が適用される場合に限定されるものではなく、第１の実施の形態に係るスクロール型圧縮機１０における第１〜第５変形例の油分離管２５０、２６０、２７０、２８０、２９０、３００、のいずれかを適用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るスクロール型圧縮機の全体縦断面図である。
【図２】図１のスクロール型圧縮機における一部省略分解斜視図である。
【図３】図２のスクロール型圧縮機における固定スクロールを固定側渦巻壁側から見た平面図である。
【図４】図１のスクロール型圧縮機における可動スクロール、固定スクロール、ガスケット及びリアハウジングを示す縦断面図である。
【図５】図１の固定スクロールとリアハウジングをその接合面を境として互いに離間させる方向に展開させた分解斜視図である。
【図６】固定スクロールにおけるガスケットが装着される背面側から見た平面図である。
【図７】図６の固定スクロールの背面から油分離管を離脱させた状態を示す分解斜視図である。
【図８】油分離管を固定スクロールの円形凹部に装着し、ガスケットを介して前記固定スクロールとリアハウジングとの間に挟持した状態を示す縦断面図である。
【図９】変形例に係る油分離管が固定スクロールに固定ボルトを介して固定された状態を示す縦断面図である。
【図１０】ガスケットが装着される接合面側から見たリアハウジングの平面図である。
【図１１】リアハウジングの接合面に対してガスケットを装着し、且つ、固定スクロールの第１〜第４凹部、導出孔を重ね合わせた状態を示す平面図である。
【図１２】固定スクロール、ガスケット及びリアハウジングが組み付けられた状態で、分離室、導出通路及びガスケットの絞り孔との関係を示す縦断面図である。
【図１３】図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図１４】ガスケットを固定スクロール側から見た平面図である。
【図１５】第１変形例に係る油分離管がガスケットとリアハウジングとの間に装着された状態を示す拡大縦断面図である。
【図１６】ガスケットと一体成形された第２変形例に係る油分離管が固定スクロールとリアハウジングとの間に装着された状態を示す拡大縦断面図である。
【図１７】ガスケットの分離開口部に対して軽圧入された第３変形例に係る油分離管が固定スクロールとリアハウジングとの間に装着された状態を示す拡大縦断面図である。
【図１８】第４変形例に係る油分離管がガスケットの分離開口部に対して装着された状態を示す拡大縦断面図である。
【図１９】図１８における油分離管とは反対に、嵌合筒体をガスケットに対して固定スクロール側から装着し、油分離管を前記嵌合筒体に対してリアハウジング側から装着した場合を示す拡大縦断面図である。
【図２０】第５変形例に係る油分離管がリング体を介してガスケットの分離開口部に装着された状態を示す拡大縦断面図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態に係る往復動式圧縮機の全体縦断面図である。
【図２２】図２１における油分離管及び分離室近傍の拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１０…スクロール型圧縮機            １２、３５８…フロントハウジング
１４、３５２…リアハウジング        １６…吸入口
１８、３８６…吐出口                ２２…固定スクロール
２２ａ…背面                        ２４…可動スクロール
２６…固定側基板部                  ２８…固定側渦巻壁
３０…ガイド通路                    ３２…給油孔
３４…供給通路                      ３６…堰止壁
３８、２６２、３６２ａ〜３６２ｄ…ガスケット
４０、３７８、３８６…吐出室        ４２…導出孔
４４…吐出弁
５２、５２ａ、２５０、２６０、２７０、２８０、２９０、３００、３９０…油分離管
６０、２５２、４００…円形凹部      ６２、３８０…分離室
６４…排出室                        ６６、２７２、３９６…筒部
６８、２９６、３９８…フランジ部    ８０、３８２…貯油室
８６…フィルタ                      ８８…フィルタ室
９０…油供給溝                      １０６…可動側基板部
１０８…可動側渦巻壁                １１０…圧縮室
１１６…回転シャフト                １６０、３７０…電磁クラッチ
１７２…接合面                      １８６…導出通路
２０２、３９２…分離開口部          ２１２…絞り孔
２１４…ビード                      ２８２、２９２、４０２…嵌合筒体
２８４、２９４、４５２…鍔部        ３０２…リング体
３５０…往復動式圧縮機              ３６０ａ、３６０ｂ…バルブプレート
３６４…シリンダ                    ３６６…ピストン
３８８ａ、３８８ｂ…流路            ４０４…油通路
４２６…斜板                        ４３２…吸気弁
【図１】
0004616090.tif 000002
【図２】
0004616090.tif 000003
【図３】
0004616090.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004616090.tif 000006
【図６】
0004616090.tif 000007
【図７】
0004616090.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004616090.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004616090.tif 000013
【図１３】
0004616090.tif 000014
【図１４】
0004616090.tif 000015
【図１５】
0004616090.tif 000016
【図１６】
0004616090.tif 000017
【図１７】
0004616090.tif 000018
【図１８】
0004616090.tif 000019
【図１９】
0004616090.tif 000020
【図２０】
0004616090.tif 000021
【図２１】
0004616090.tif 000022
【図２２】
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