(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの決済方法、例えば電子的にインターネットから呼び出し可能なサービスの決済方法において、
ａ）有料のサービスコネクション（プレミアムレートコネクション）の電話番号をサービスプロバイダからサービス需要側へ送信するステップと、
ｂ）送信された前記電話番号による前記サービスコネクションへの回線確立を回線業者側で監視するステップと、
ｃ）要求されたサービスを、前記サービスコネクションを介して決済するステップと、
ｄ）要求されたサービスを前記サービスプロバイダからリリースするステップと
から成り、
前記電話番号を前記サービスプロバイダから送信する際にオーダーコードを付して前記サービス需要側へ送信する、
インターネットから呼び出し可能なサービスの決済方法において、
前記サービスコネクションとしてダイレクトダイアルコネクションを使用し、前記オーダーコードとして前記ダイレクトダイアルコネクションの端末番号を使用し、
要求されたサービスの決済完了後に前記サービスプロバイダがサービス回線を遮断する
ことを特徴とするインターネットから呼び出し可能なサービスの決済方法。
【請求項２】
サービス回線を確立した後、付されたオーダーコードがサービス需要側で提示されてから要求されたサービスの決済を行う、請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、サービスの決済方法、特に電子的にインターネットから呼び出し可能なサービスの決済方法に関する。
【０００２】
電子メディアの普及にともなって電子的なルートを介しての商品取引およびサービス取引も著しく増大してきている。最近ではＴＶでの特別な広告放送において製品を紹介することが通常となっており、製品は電話注文される。インターネットにおいてもますます提供される商品またはサービスを直接に注文することができるようになってきている。商品が通常のルート、すなわち例えば郵便または運送を介して発送される場合には獲得されたサービスに対してたいてい従来の決済法、例えば着払いまたは請求書送付などの手法が保持される。こうしたシステムの欠点は必要な催促やキャンセルが相当数発生することによる大きな付加コストである。管理コストは、提供品が低価格であれば商品価格に組み入れることができない。
【０００３】
さらに獲得されたサービスまたはこれから獲得されるサービスに対してクレジットカードまたはデビットによる決済法も一般化している。ただし獲得されたサービスのほぼ４０％がクレジットカードの悪用または無効デビットのケースで決済できないものであることを見積もらなければならない。特にこの問題は先にサービスを供給するプロバイダまたは供給したサービスを回収することのできないプロバイダにとって深刻である。悪用によって予測される損失を希望価格に算入せざるを得なくなり、これが提供品に課されると純粋な需要側での魅力が削がれてしまう。
【０００４】
インターネットは古典的な商品提供のほかにデータファイルのダウンロードを提供することもできる。例えば情報ファイル、画像ファイル、またはプログラムをダウンロードすることができる。この種のサービスの決済も同様に問題が多い。需要側は技術的に可能であればサービスの早速の送付を望んでいる。これらのサービスは従来のように支払いが済んでからでないと供給されないケースになるときわめて魅力を失いやすい。しかも顧客側では請求金額をデビットにするためにクレジットカード番号を知らせるのを躊躇することが多い。これに対してプロバイダ側では上述の悪用のリスクが存在する。さらにクレジットカードでの取引には高い付加コストがかかり、金額が小さい場合には獲得されるサービスの価格にこれを含めることができない。
【０００５】
本発明の課題は、サービスの決済方法を提供して、供給されたサービスの迅速な決済を保証することである。
【０００６】
この課題は、本発明の請求項１記載の特徴を有するサービスの決済方法により解決される。
【０００７】
本発明の方法は特に電子的なルートでインターネットから呼び出し可能なサービスの決済に用いられる。本発明の方法はまず有料のサービス通信コネクション（いわゆるプレミアムレートコネクション）の電話番号をサービスプロバイダからサービス需要側へ送信する。有料のサービスコネクションは最近では全ての通信会社で使用可能でなる。この種のサービスコネクションのダイアリングでは、発呼者に対して時間単位ごとに所定の金額が課され、次の電話代請求時に請求される。コネクションの所有者は請求された金額から所定の取り分を受け取る。例えばドイツ連邦共和国では最近いわゆる“０１９０ナンバー”が営業されており、発呼者に対して１分間に０．８０ＤＭ〜３．６０ＤＭの金額が請求され、そのうち電話会社は約０．６０ＤＭを取得する。残りの金額はコネクション所有者にクレジットされる。この方法の次のステップでは、サービスプロバイダが指示されたサービスコネクションに対する回線の確立を監視する。確立された場合には有料のサービスコネクションを介して要求されたサービスに対する請求金額が課され、その後要求されたサービスがリリースされる。
【０００８】
例えばインターネットからダウンロードしたコンピュータプログラムはこのようにして決済することができる。顧客はインターネットのサーチ中プロバイダの提供品に遭遇し、コンピュータプログラムをダウンロードしようとする。プログラムを要求した後、顧客にはプロバイダからサービス電話番号が与えられる。これは例えば相応のインターネットウェブページに挿入されることにより行われる。顧客は相応のサービス電話番号をダイアルする。このコネクションの確立はサービスプロバイダによって例えば電子的に監視される。コネクションが確立されると直ちに、要求されたサービスの決済がサービスコネクションを介した課金により開始される。決済の終了後、要求されたサービスが供給される。ここでデータファイルがダウンロードされる。
【０００９】
本発明の方法の別の実施形態では、サービス電話番号のサービスプロバイダを介した送信と同時に所定のオーダーコードを送信する。コードは多桁であってよい。１つのコードを１回だけ付すこともできるし、また決済される金額が対応のオーダーに割り当てられることが保証される場合には複数回付すこともできる。顧客はサービス電話番号へダイアルし、続いてコールをオーダーに対応させるためにオーダーコードを提示する。
【００１０】
コードの付与は有利には、サービスコネクションとしてダイレクトダイアリングされるコネクションが使用されるように行われる。各ダイレクトダイアル番号はその場合コードとして付与される。これによりコールとオーダーとの対応関係が保証される。
【００１１】
サービスプロバイダの課金は、有利には、付されたオーダーコードがサービス需要側に提示された後はじめて行われる。このようにして、後にこのサービスを受信する同じ発呼者に請求がなされることが保証される。
【００１２】
有利には確立されたサービス回線は要求されたサービスの決済完了に必要な時間に達した後、サービスプロバイダ側で自動的にオフにされる。
【００１３】
意図しない分割払いを回避するために、本発明の方法の有利な実施形態では、サービス回線が決済完了の達成前に遮断された場合には課金が行われない。
【００１４】
複数のステップに分割可能なサービスの場合、例えば相互に独立した複数のデータファイルをインターネットからダウンロードしようとする場合などには、連続的な決済も可能である。
【００１５】
本発明の方法によれば、要求されたサービスを直ちに、クレジットカードの悪用または許可された引き落としの無効化などのリスクなしに決済することができる。要求されたサービスの請求は電話送信で行われるので快適である。電話代請求書にダイアルされたサービス電話番号をリストアップすることにより請求金額を精確に追跡することができる。
【００１６】
本発明の有利な実施例を以下実施例に則して詳細に説明する。
【００１７】
図１〜図７には本発明の方法のステップごとの流れがインターネットからデータをダウンロードする実施例について示されている。
【００１８】
ステップ１では、サービス需要側がコンピュータＰＣによりインターネットサーバＳへコンタクトする。インターネット内ではサービスプロバイダはウェブページＡによって代理される。
【００１９】
ステップ２では、サービス需要側はインターネットサーバＳを介してプロバイダないしそのウェブページＡへコンタクトする。そこでサービス需要側は種々のサービス提供品を見出し、例えば或るデータファイルをダウンロードしようとする。個々のサービス提供品には相応の料金情報が付されている。サービス需要側は所望のデータファイルを相応のシンボルをクリックすることにより選択する。
【００２０】
次に方法ステップ３では、サービスプロバイダＡからインターネットサーバＳを介した監視装置Ｂへの接続が形成される。ここで要求されたサービスに対する金額と、サービスプロバイダＡに割り当てられている有料のサービス電話コネクションＴ２の電話番号とが送信される。サービス電話コネクションＴ２の電話番号はさらにプロバイダのインターネットウェブページ上に需要側で可視となるように表示される。需要側はサービスコネクションへダイアルするよう促される。
【００２１】
方法ステップ４では、監視装置ＢがサービスプロバイダＡのサービス電話コネクションＴ２へコンタクトし、接続の形成状況を監視する。
【００２２】
方法ステップ５では、サービス需要側が電話コネクションＴ１を介してサービスプロバイダＡのサービスコネクションＴ２へダイアルする。このコールに対して請求される料金は、通信会社に対するサービス料金とは別に、サービスコネクションＴ２の所有者にクレジットされる。監視装置Ｂは接続時間を監視する。
【００２３】
ステップ６では、請求料金に対する接続時間に達したことを監視装置ＢがインターネットサーバＳを介してサービスプロバイダＡに報告する。したがって請求金額は完全に決済される。サービス需要側のコネクションＴ１とサービスコネクションＴ２との間の接続は遮断される。これはサービスプロバイダＡによって行うこともできるし、また直接に監視装置Ｂによって行うこともできる。
【００２４】
ステップ７ではサービスプロバイダＡがサービス需要側から要求されたサービスを供給する。ここで所望のデータファイルをダウンロードすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の方法の第１のステップを示す図である。
【図２】  本発明の方法の第２のステップを示す図である。
【図３】  本発明の方法の第３のステップを示す図である。
【図４】  本発明の方法の第４のステップを示す図である。
【図５】  本発明の方法の第５のステップを示す図である。
【図６】  本発明の方法の第６のステップを示す図である。
【図７】  本発明の方法の第７のステップを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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