(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向から水平方向へ回動自在に支持されて撮像範囲を可変する監視カメラと、この監視カメラの撮像方向に追従して撮像方向に投光する投光手段とを備えた監視カメラ装置において、
前記投光手段は、前記監視カメラのレンズの周縁にほぼ均等に配置された複数の光源を有しており、前記複数の光源のうち水平方向側に位置する光源は水平側に偏らせて配置されており、前記監視カメラの撮像方向の水平方向側の前記光源の数を鉛直側の上記光源の数よりも多くしたことを特徴とする監視カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視カメラ装置に係り、特に例えば天井に取り付け、撮像方向が鉛直から水平に可動するとともに、カメラの撮像範囲に合わせて投光する投光手段を備えた監視カメラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の監視カメラ装置において、例えば特許文献１では、カメラレンズの左右に一対の基板を光軸方向に向けて回動自在に設けるとともに、各々の基板上に投光手段を複数配置して、各基板を回動させることにより投光範囲を広くしている。また、特許文献２では、投光手段の投光範囲を撮像するドーム型監視カメラ装置において、投光手段とカメラとを覆うドーム型のカバーを、天井、または壁等に固定されるベースに着脱自在に取付け、カバーの表面に凹凸状のシボを設けることで、投光した光を乱反射させて投光範囲を広くしている。
【特許文献１】特開２００１−９４８４６号公報（要約  図Ａ、Ｂ）
【特許文献２】特開２００３−８９５４号公報（図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に、撮像方向が鉛直から水平に可動する監視カメラにおいては、鉛直側では床等の比較的近距離を撮像し、水平側では対面する壁、通路の延長上等の比較的遠距離を撮像する。また、撮像映像のムラを防止するためには、撮像範囲内の被写体への距離にかかわらず、被写体へかかる投光強度を均一にすることが望ましい。
【０００４】
これに対し、特許文献１におけるカメラ装置の投光手段は、鉛直側に向かって左右には光が拡散され広範囲に照射可能だが、投光手段からの投光強度は鉛直側から水平側に向かって一定であり、被写体への距離が近距離と遠距離と混在するような撮像方向では撮像映像にムラが生じる課題があった。また、特許文献２におけるカメラ装置の投光手段は、凹凸のシボにより光が拡散するが、投光強度は特許文献１同様に鉛直側から水平側に向かって一定であり、上述と同様な課題があった。
【０００５】
さらに、従来の構造で上記課題を解決するためには、撮像距離に応じた投光強度を有する投光手段を鉛直・水平側に設ける方法が考えられるが、装置全体が大型化する課題がある。また、投光手段の投光強度を鉛直側から水平側への移動に応じて電流調整等により可変する方法が考えられるが、制御方法が複雑になる課題があった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解消するためになされたもので、従来とほぼ変わらない構成で上記課題を解決し、カメラの撮像方向に応じて投光強度を可変でき、撮像範囲内での被写体の距離が遠距離・近距離と混在する場合でも被写体へかかる投光強度を均一にすることで撮像映像にムラが生じない監視カメラ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る監視カメラ装置は、鉛直方向から水平方向へ回動自在に支持されて撮像範囲を可変する監視カメラと、この監視カメラの撮像方向に追従して撮像方向に投光する投光手段とを備えた監視カメラ装置において、投光手段は、監視カメラのレンズの周縁にほぼ均等に配置された複数の光源を有しており、複数の光源のうち水平方向側に位置する光源は水平側に偏らせて配置されており、監視カメラの撮像方向の水平方向側の光源の数を鉛直側の上記光源の数よりも多くしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る監視カメラ装置は、鉛直方向から水平方向へ回動自在に支持されて撮像範囲を可変する監視カメラと、この監視カメラの撮像方向に追従して撮像方向に投光する投光手段とを備えた監視カメラ装置において、投光手段は、監視カメラのレンズの周縁にほぼ均等に配置された複数の光源を有しており、複数の光源のうち水平方向側に位置する光源は水平側に偏らせて配置されており、監視カメラの撮像方向の水平方向側の光源の数を鉛直側の上記光源の数よりも多くしたので、被写体にかかる投光強度をほぼ均一にすることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図について説明する。図１はこの発明の実施の形態１に示す監視カメラ装置の分解斜視図、図２は図１に示す投光手段の詳細図、図３は図１に示す投光手段による投光範囲の説明図である。図において、１はベース、２はカメラ本体、３はカメラ基板、４はレンズ、５は投光手段、６は可動部、７はカメラ部、８はクリアドーム、９はドーム取付部、１０は監視カメラ装置である。
【００１０】
図において、ベース１およびカメラ本体２は図示せぬ天井に固定され、外部と電源、映像および制御信号のやり取りを行う。カメラ基板３はレンズ４と組み合わせることで、監視領域を撮像する。投光手段５はレンズ４周辺に複数の光源を配置して、カメラ基板３の撮像範囲を投光する。可動部６は鉛直側から水平側に概略９０°回動自在にカメラ基板３を支持し、撮像範囲を可変させる。
【００１１】
また、クリアドーム８は可動部６およびカメラ部７を覆うよう配置されており、カメラ部７の撮像および投光手段５の投光を妨げないよう、透明または半透明の透過性のある硬質の合成樹脂材料にて形成している。ドーム取付部９はクリアドーム８と一体となっており、ベース１と固定することで、本体２、可動部６およびカメラ部７を外部の障害物等から保護している。これらの構成により、監視カメラ装置１０は、撮像範囲を鉛直側から水平側へ概略９０°可変するとともに、撮像範囲を投光手段５により投光するので、夜間等の暗い場所でも監視可能とできる。
【００１２】
次に、投光手段５の構成及び動作を図２及び図３を用いて説明する。投光手段５は、図２に示すように、光源をレンズ４の周縁にほぼ均等に配置している。また、ａ側が監視カメラ装置１０の撮像方向の水平側、ｂ側が鉛直側を示し、光源の方向はレンズ４の中心から外側へ均一に向いている。さらにａ側の光源を全体的に水平側に偏らせている。また、図３において、Ｌ１−１及びＬ１−２はカメラの撮像範囲を鉛直側から７０°傾かせた場合の投光手段５の投光範囲、Ｌ２−１、Ｌ２−２はカメラの撮像範囲を鉛直（０°）にした場合の投光手段５の投光範囲を示す。
【００１３】
図３に示すように、カメラの撮像範囲が鉛直の場合、被写体との撮像距離は一定と考えられる。この場合、投光手段５は撮像範囲を均等に投光し、投光範囲内で被写体にかかる投光強度は均一となるため、撮像映像にムラがなくなる。また、カメラの撮像範囲を鉛直側から７０°傾けた場合、被写体との撮像距離は鉛直側が近く、水平側へいくほど遠くなると考えられる。一方、投光手段５の光源をａ側に偏らせているため、投光強度はＬ１−１側が強く、Ｌ１−２側にいくほど弱くなる。このため、被写体にかかる投光強度はほぼ均一となる。これにより、カメラの撮像範囲を鉛直側から７０°傾けた場合でも、被写体にかかる投光強度はほぼ均一となるためムラのない映像を撮像できるようになる。
【００１４】
また、投光手段５を複数の光源で構成したことにより投光強度を被写体との撮像距離に合わせて細かく調整できる。また、例えば監視カメラ装置１０を取り付ける天井位置が高く、水平側の壁までの距離が短いような場合もありうる。このような場合等も含め、投光手段５の光源の角度を被写体との撮像距離を鑑みて調整すれば、より細やかに投光強度の調整が行えることは言うまでもない。
【００１５】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２を図について説明する。図４はこの発明の実施の形態２に示す監視カメラ装置の分解斜視図、図５は図４に示すカバーの詳細図であり、図１乃至図３と同一符号は同一又は同等の機能を示し説明を省略する。図において、５ａは投光手段、１１はカバー、１１ａ、１１ｂはシボ部である。尚、投光手段５ａはレンズ４の周縁に複数の光源をほぼ均等に配置し、光源の方向はレンズ４の中心から外側へ均一に向いているのみで、鉛直側の光源を全体的に水平側に偏らせている投光手段５とは異なる。
【００１６】
次に、カバー１１の構成を説明する。カバー１１は投光手段５ａの前面に取り付けられる透明状の合成樹脂であり、細かい凹凸状のシボ部１１ａ、１１ｂを連続的に設けている。また、シボ部１１ｂはシボ部１１ａに比べより深度が深く投光手段５ａからの光をより乱反射させる機能を有している。また、シボ部１１ａをカバー１１の水平側に設け、シボ部１１ｂをカバー１１の鉛直側に設けている。更に、シボ部１１ａ、１１ｂとも鉛直側へ行くほど深度を連続的に深くしている。
【００１７】
これにより、投光手段５ａを図３に示す鉛直（０°）に向けると、光がシボ部１１ａにより乱反射して投光強度が撮像範囲に対して均一となる。これにより、投光範囲内で被写体にかかる投光強度は均一となるため、撮像映像にムラがなくなる。また、カメラの撮像範囲を図３に示すように鉛直側から７０°傾けた場合、被写体との撮像距離は鉛直側が近く、水平側へいくほど遠くなると考えられる。しかし、この場合、シボ部１１ａでも乱反射が発生するが、水平側は鉛直側よりも深度が浅く乱反射の度合いが小さい。このため、鉛直側から水平側にむけて投光強度は連続的に強くなり、投光範囲内で被写体にかかる投光強度は均一となるため、撮像映像にムラがなくなる。
【００１８】
また、図４の構成では、シボ部１１ａ、１１ｂの深度を調整すればカメラの可動位置の全てにわたり、撮像範囲に入る被写体を均一の投光強度で投光することが可能となり、全ての位置で同じ照度で被写体を撮像できる効果を有する。また、例えば監視カメラ１０を取り付ける天井位置が高く、水平側の壁までの距離が短いような場合もありうる。このような場合は、被写体までの撮像距離にあわせてシボ部１１ａ、１１ｂの深度を調整すれば、被写体に均一な投光強度で投光することが可能となる。
【００１９】
更に、実施の形態２では、実施の形態１と比較して投光手段５ａの光源に偏りがないため、カメラの可動範囲を９０°乃至−９０°としても問題はない。また、投光手段５ａを複数の光源で構成したことにより投光強度を被写体との撮像距離に合わせて細かく調整できる。また、シボ部１１a、１１ｂを設けるためにカバー１１を新たに設けたが、クリアドーム８にシボ部１１ａ、１１ｂを設けても同様の効果を得ることができる。さらに、シボ部１１ａ、１１ｂを使用して投光強度を撮像範囲内の被写体までの距離に合わせる方法は上述の方法ばかりでなくさまざまな方法を考えられることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
監視カメラに使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施の形態１に示す監視カメラ装置の分解斜視図である。
【図２】図１に示す投光手段の詳細図である。
【図３】図１に示す投光手段による投光範囲の説明図である。
【図４】この発明の実施の形態２に示す監視カメラ装置の分解斜視図である。
【図５】図４に示すカバーの詳細図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  ベース、            ２  カメラ本体、        ３  カメラ基板、
４  レンズ、            ５  投光手段、          ６  可動部、
７  カメラ部、          ８  クリアドーム        ９  ドーム取付部、
１０  監視カメラ装置    １１  カバー、          １１ａ  凹凸部
１１ｂ  凹凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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