(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者局との間で無線通信を行うための固定された基地局が１つまたは複数存在し、該基地局が無線チャネルを全て使用している環境で更に基地局を新設する場合に、既設基地局との干渉を回避可能な同一無線チャネルを新設基地局に配置する無線チャネル配置方法において、
既設基地局と新設基地局設置場所間の基地局間距離を求め、該基地局間距離から電波の伝搬損失を求め、該伝搬損失から所要伝搬損失を満足するために必要な所望伝搬損失を求める第１のステップと、
前記所望伝搬損失から、干渉回避を行うために電波吸収体の装着領域および該電波吸収体によって電波が抑圧される領域（抑圧領域）を求める第２のステップと、
前記既設基地局方向（干渉方向）に前記抑圧領域の中央がくるように無線チャネルを配置し、前記抑圧領域内に存在する世帯数を求め、更に該無線チャネルが需要ユーザエリアをカバーしているか否かを判断する第３のステップと、
前記第１のステップから前記第３のステップまでを、既設基地局が使用している無線チャネル全てについて行い、前記抑圧領域内世帯数が最も少なく、かつ前記需要ユーザエリアをカバーしている無線チャネルを前記新設基地局に配置する第４のステップと、
を有することを特徴とするオーバーリーチ干渉回避可能な無線チャネル配置方法。
【請求項２】
前記第１のステップにおいて、前記既設基地局と前記新設基地局設置場所間の基地局間距離は、前記既設基地局の経緯度と前記新設基地局設置場所の経緯度とから求められることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のステップで求めた伝搬損失が前記所要伝搬損失を満足した場合において、
前記所要伝搬損失を満足する既設基地局に収容されているユーザ数と、該既設基地局のサービスエリア内に存在する世帯数を求める第５のステップと、
前記収容ユーザ数、前記サービスエリア内の世帯数と、該既設基地局の収容限界ユーザ数から、収容可能倍率を、
収容可能倍率＝（サービスエリア内の世帯数−収容ユーザ数）／
（既設基地局の収容限界ユーザ数−収容ユーザ数）
で求める第６のステップと、
前記第５のステップと前記第６のステップを、前記所要伝搬損失を満足する無線チャネル全てについて行い、前記収容可能倍率が最も大きい既設基地局の無線チャネルを前記新設基地局に配置する第７のステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第４のステップで前記需要ユーザエリアをカバーしている無線チャネルが無い場合において、
複数の無線チャネルを組み合わせ、該組み合わせた複数の無線チャネルを前記新設基地局に重ね合わせて配置し、前記需要ユーザエリアをカバーしているか否かを判断する第８のステップと、
前記第８のステップを、前記需要ユーザエリアをカバー可能になるまで、前記抑圧領域内の世帯数が少ない順に、複数の無線チャネルを組み合わせて行い、カバー可能であると判断された複数の無線チャネルを前記新設基地局に配置する第９のステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記第８のステップは、最初２つの無線チャネルを重ね合わせて配置することで、前記需要ユーザエリアをカバー可能かどうか判断し、次に３つの無線チャネルを重ね合わせて配置することで、前記需要ユーザエリアをカバー可能かどうか判断し、順次重ね合わせる無線チャネルを１つずつ増やしていき、最終的に全ての無線チャネルを重ね合わせて配置することで、前記需要ユーザエリアをカバー可能かどうか判断することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
加入者局との間で無線通信を行うための固定された基地局が１つまたは複数存在し、該基地局が無線チャネルを全て使用している環境で更に基地局を新設する場合に、既設基地局との干渉を回避可能な同一無線チャネルを新設基地局に配置する無線チャネル配置装置において、
既設基地局と新設基地局設置場所間の基地局間距離を求め、該基地局間距離から電波の伝搬損失を求め、該伝搬損失から所要伝搬損失を満足するために必要な所望伝搬損失を求める所望伝搬損失算出手段と、
前記所望伝搬損失から、干渉回避を行うために電波吸収体の装着領域および該電波吸収体によって電波が抑圧される領域（抑圧領域）を求める抑圧領域算出手段と、
前記既設基地局方向（干渉方向）に前記抑圧領域の中央がくるように無線チャネルを配置し、前記抑圧領域内に存在する世帯数を求め、更に該無線チャネルが需要ユーザエリアをカバーしているか否かを判断する世帯数算出需要ユーザエリア判断手段と、
前記所望伝搬損失算出手段、前記抑圧領域算出手段および前記世帯数算出需要ユーザエリア判断手段を、既設基地局が使用している無線チャネル全てについて行い、前記抑圧領域内世帯数が最も少なく、かつ前記需要ユーザエリアをカバーしている無線チャネルを前記新設基地局に配置する無線チャネル配置手段と、
を有することを特徴とするオーバーリーチ干渉回避可能な無線チャネル配置装置。
【請求項７】
加入者局との間で無線通信を行うための固定された基地局が１つまたは複数存在し、該基地局が無線チャネルを全て使用している環境で更に基地局を新設する場合に、既設基地局との干渉を回避可能な同一無線チャネルを新設基地局に配置するコンピュータにおけるプログラムとして、
既設基地局と新設基地局設置場所間の基地局間距離を求め、該基地局間距離から電波の伝搬損失を求め、該伝搬損失から所要伝搬損失を満足するために必要な所望伝搬損失を求める第１のステップと、
前記所望伝搬損失から、干渉回避を行うために電波吸収体の装着領域および該電波吸収体によって電波が抑圧される領域（抑圧領域）を求める第２のステップと、
前記既設基地局方向（干渉方向）に前記抑圧領域の中央がくるように無線チャネルを配置し、前記抑圧領域内に存在する世帯数を求め、更に該無線チャネルが需要ユーザエリアをカバーしているかどうか判断する第３のステップと、
前記第１のステップから前記第３のステップまでを、既設基地局が使用している無線チャネル全てについて行い、前記抑圧領域内世帯数が最も少なく、かつ前記需要ユーザエリアをカバーしている無線チャネルを前記新設基地局に配置する第４のステップと、
によりコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つまたは複数の既設基地局が無線チャネルを全て使用している環境において基地局を新設する場合に、既設基地局との干渉を回避可能な同一無線チャネルを新設基地局に配置する無線チャネル配置方法、装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１には、固定的に設置された基地局と加入者局間で無線通信を行う場合における、基地局への無線チャネル配置方法が記載されている。非特許文献１によると、無線チャネルの配置、即ち無線チャネルの基地局への割当ては、任意の２つの基地局間での干渉量の総和が最小となること、及び、任意の２つの基地局間での干渉量がある閾値を超えないことを条件として行うこととしている。
【０００３】
また、より狭いエリアで同一無線チャネルを再利用可能な、周波数利用効率の高い無線チャネル配置として、任意の２つの基地局間での伝搬損失を計算し、所要伝搬損失を満足した同一の無線チャネルをできるだけ多くの基地局に配置する方法もある。
【０００４】
【非特許文献１】田中逸清、丸山秀幸、“ワイヤレスＩＰアクセスシステムにおける最適無線チャネル配置法について”、電子情報通信学会総合大会  ２００５年通信ソサイエティ大会  講演論文集１、Ｂ−５−１９９、ｐｐ．５９９、２００５年９月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術では、所要伝搬損失を満足する（干渉による影響がない）という前提で、周波数利用効率の高い基地局配置を可能としている。しかし、既設基地局によって全ての無線チャネルが使用されており、空きチャネルのない状況において、需要増等により基地局を新設する場合に、既設基地局との干渉を回避可能な同一無線チャネルを新設基地局に配置する方法について考えられていない。上記のような状況において、所要伝搬損失を満足するような無線チャネルがあれば、その無線チャネルを新設基地局に配置することでサービス可能となるが、全ての無線チャネルが所要伝搬損失を満足しない場合は、新たに無線チャネルの申請をし、使用可能な無線チャネル数を増やすか、もしくは新設基地局の設置場所を変更する、といった対処しかできなかった。前者では、新たな無線チャネル申請に要する稼働、時間が大きく、サービス開始が遅れてしまう、という問題点があり、後者でも、基地局設置場所変更に伴う新規設置場所の選定と用地折衝、という作業が発生し、これも稼働と時間を有してしまうため、サービス開始が遅れてしまう、という問題点がある。
【０００６】
したがって、本発明では、上記問題点を解決するため、１つまたは複数の既設基地局が無線チャネルを全て使用している環境での既設基地局との干渉を回避可能な同一無線チャネルを新設基地局に配置する無線チャネル配置方法、装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明における方法によれば、
加入者局との間で無線通信を行うための固定された基地局が１つまたは複数存在し、該基地局が無線チャネルを全て使用している環境で更に基地局を新設する場合に、既設基地局との干渉を回避可能な同一無線チャネルを新設基地局に配置する無線チャネル配置方法において、既設基地局と新設基地局設置場所間の基地局間距離を求め、該基地局間距離から電波の伝搬損失を求め、該伝搬損失から所要伝搬損失を満足するために必要な所望伝搬損失を求める第１のステップと、前記所望伝搬損失から、干渉回避を行うために電波吸収体の装着領域および該電波吸収体によって電波が抑圧される領域（抑圧領域）を求める第２のステップと、前記既設基地局方向（干渉方向）に前記抑圧領域の中央がくるように無線チャネルを配置し、前記抑圧領域内に存在する世帯数を求め、更に該無線チャネルが需要ユーザエリアをカバーしているか否かを判断する第３のステップと、前記第１のステップから前記第３のステップまでを、既設基地局が使用している無線チャネル全てについて行い、前記抑圧領域内世帯数が最も少なく、かつ前記需要ユーザエリアをカバーしている無線チャネルを前記新設基地局に配置する第４のステップと、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記第１のステップにおいて、前記既設基地局と前記新設基地局設置場所間の基地局間距離は、前記既設基地局の経緯度と前記新設基地局設置場所の経緯度とから求められることも好ましい。
【０００９】
また、前記第１のステップで求めた伝搬損失が前記所要伝搬損失を満足した場合において、前記所要伝搬損失を満足する既設基地局に収容されているユーザ数と、該既設基地局のサービスエリア内に存在する世帯数を求める第５のステップと、前記収容ユーザ数、前記サービスエリア内の世帯数と、該既設基地局の収容限界ユーザ数から、収容可能倍率を、
収容可能倍率＝（サービスエリア内の世帯数−収容ユーザ数）／
（既設基地局の収容限界ユーザ数−収容ユーザ数）
で求める第６のステップと、前記第５のステップと前記第６のステップを、前記所要伝搬損失を満足する無線チャネル全てについて行い、前記収容可能倍率が最も大きい既設基地局の無線チャネルを前記新設基地局に配置する第７のステップと、をさらに有することも好ましい。
【００１０】
また、前記第４のステップで前記需要ユーザエリアをカバーしている無線チャネルが無い場合において、複数の無線チャネルを組み合わせ、該組み合わせた複数の無線チャネルを前記新設基地局に重ね合わせて配置し、前記需要ユーザエリアをカバーしているか否かを判断する第８のステップと、前記第８のステップを、前記需要ユーザエリアをカバー可能になるまで、前記抑圧領域内の世帯数が少ない順に、複数の無線チャネルを組み合わせて行い、カバー可能であると判断された複数の無線チャネルを前記新設基地局に配置する第９のステップと、をさらに有することも好ましい。
【００１１】
また、前記第８のステップは、最初２つの無線チャネルを重ね合わせて配置することで、前記需要ユーザエリアをカバー可能かどうか判断し、次に３つの無線チャネルを重ね合わせて配置することで、前記需要ユーザエリアをカバー可能かどうか判断し、順次重ね合わせる無線チャネルを１つずつ増やしていき、最終的に全ての無線チャネルを重ね合わせて配置することで、前記需要ユーザエリアをカバー可能かどうか判断することも好ましい。
【００１２】
本発明における装置によれば、
加入者局との間で無線通信を行うための固定された基地局が１つまたは複数存在し、該基地局が無線チャネルを全て使用している環境で更に基地局を新設する場合に、既設基地局との干渉を回避可能な同一無線チャネルを新設基地局に配置する無線チャネル配置装置において、既設基地局と新設基地局設置場所間の基地局間距離を求め、該基地局間距離から電波の伝搬損失を求め、該伝搬損失から所要伝搬損失を満足するために必要な所望伝搬損失を求める所望伝搬損失算出手段と、前記所望伝搬損失から、干渉回避を行うために電波吸収体の装着領域および該電波吸収体によって電波が抑圧される領域（抑圧領域）を求める抑圧領域算出手段と、前記既設基地局方向（干渉方向）に前記抑圧領域の中央がくるように無線チャネルを配置し、前記抑圧領域内に存在する世帯数を求め、更に該無線チャネルが需要ユーザエリアをカバーしているか否かを判断する世帯数算出需要ユーザエリア判断手段と、前記所望伝搬損失算出手段、前記抑圧領域算出手段および前記世帯数算出需要ユーザエリア判断手段を、既設基地局が使用している無線チャネル全てについて行い、前記抑圧領域内世帯数が最も少なく、かつ前記需要ユーザエリアをカバーしている無線チャネルを前記新設基地局に配置する無線チャネル配置手段と、
を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明におけるプログラムによれば、
加入者局との間で無線通信を行うための固定された基地局が１つまたは複数存在し、該基地局が無線チャネルを全て使用している環境で更に基地局を新設する場合に、既設基地局との干渉を回避可能な同一無線チャネルを新設基地局に配置するコンピュータにおけるプログラムとして、既設基地局と新設基地局設置場所間の基地局間距離を求め、該基地局間距離から電波の伝搬損失を求め、該伝搬損失から所要伝搬損失を満足するために必要な所望伝搬損失を求める第１のステップと、前記所望伝搬損失から、干渉回避を行うために電波吸収体の装着領域および該電波吸収体によって電波が抑圧される領域（抑圧領域）を求める第２のステップと、前記既設基地局方向（干渉方向）に前記抑圧領域の中央がくるように無線チャネルを配置し、前記抑圧領域内に存在する世帯数を求め、更に該無線チャネルが需要ユーザエリアをカバーしているかどうか判断する第３のステップと、前記第１のステップから前記第３のステップまでを、既設基地局が使用している無線チャネル全てについて行い、前記抑圧領域内世帯数が最も少なく、かつ前記需要ユーザエリアをカバーしている無線チャネルを前記新設基地局に配置する第４のステップと、によりコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
干渉回避に必要な損失を、新設基地局と既設基地局間の伝搬損失と所要伝搬損失から求め、電波吸収体を新設基地局に装着し、干渉回避に必要な損失と同等以上に電波強度を抑圧することで同一無線チャネルでの配置が可能となる。更に、電波吸収体装着により発生する抑圧領域に存在する世帯数が最も少なく、かつ需要ユーザエリアをカバー可能な無線チャネルを配置し、効率的な無線チャネル選定が可能となる。
【００１５】
また、所要伝搬損失を満足する無線チャネルが複数の場合、当該無線チャネルを使用した既設基地局の収容可能倍率から収容ユーザ数が逼迫する可能性の高さを判断し、逼迫しやすい既設基地局と同一の無線チャネルを新設基地局に配置することにより、既設基地局が逼迫した場合、更なる新設基地局に配置する無線チャネルを選定しやすい状況を作ることが可能になる。
【００１６】
また、抑圧領域内の世帯数が少ない順に複数の無線チャネルを重ね合わせることで、１つの無線チャネルで需要ユーザエリアをカバーできない場合でも、複数の無線チャネルを新設基地局に配置することにより、需要ユーザエリアをカバー可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施形態について、以下では図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
まず、実施形態の前提条件として、すでに基地局と加入者局間で固定無線通信のサービスが行われている地域において、既設基地局（基地局数は１つまたは複数であり、１、２、・・・、ｎ）は、その地域で使用可能な無線チャネル（以下、ｆｎとする、ｆ１は既設基地局１の無線チャネルであり、ｆｎは既設基地局ｎの無線チャネルを表す）を全て使用し、空き無線チャネルが無い状況において、更なる需要ユーザの増加により基地局を新設する場合とする。新設基地局は、需要ユーザエリアをカバーするように配置される。また、事前に既設及び新設基地局の経緯度、および全ての基地局間の伝搬損失の情報が得られていることとする。さらに、あらかじめ全ての無線チャネル間で必要な所定の伝搬損失（所要伝搬損失）がわかっているものとする。所要伝搬損失とは、同一無線チャネルを用いた基地局間において、干渉が発生しないために必要な伝搬損失のことを言い、任意の基地局間が所要伝搬損失を上回る伝搬損失であれば、基地局間での干渉による通信品質への影響は無い、ということになり、同一無線チャネルをそれぞれの基地局間に配置可能となる。
【００１９】
以下に、本発明の第１の実施形態を、図１のフローチャート（Ｓ１からＳ９）を基に説明を行う。
【００２０】
Ｓ１は、新設する基地局と、既設基地局（基地局数は１、２、・・・、ｎ）の経緯度から距離をそれぞれ求め、その距離における伝搬損失を計算するステップである。
【００２１】
Ｓ２は、あらかじめ保持している所要伝搬損失（以下、Ｌｎとする。Ｌ１は新設基地局と既設基地局１との所要伝搬損失を表し、Ｌｎは新設基地局と既設基地局ｎとの所要伝搬損失を表す。以下、Ｘｎという表記は、既設基地局ｎのことを指す）と、Ｓ１で計算した伝搬損失（以下、Ｒｎとする）を比較し、Ｌｎより大きいＲｎが無い場合は、所要伝搬損失を満足する無線チャネルがない、ということになる（図４参照）。Ｌｎより大きいＲｎがある場合は、本発明の第２の実施形態での対応となる。別途、図２のフローチャートで説明する。所要伝搬損失を満足する無線チャネルが無い場合は、既設基地局との干渉が発生し通信品質が低下するため、前述にあるように、新規に無線チャネルを申請するか、新設基地局の設置場所を変更することで対処してきた。本発明の実施形態では、「高橋直人、大本隆太郎、“準ミリ波帯無線アクセスシステムにおける電波吸収体シートを適用したビームフォーミング技術に関する検討”、電子情報通信学会  ２００６総合大会」に記載されている“アンテナパターン制御方法”を利用している。Ｓ３以下では、その手法について説明している。
【００２２】
Ｓ３では、ＬｎとＲｎの差を計算し、Ｌｎを満足するための所望伝搬損失（以下、Ｄｎとする）を、それぞれ計算する。
【００２３】
Ｓ４では、“アンテナパターン制御方法”の考え方に基づき、Ｄｎを得られるだけの電波吸収体装着領域を判定し、そこから抑圧領域（電波吸収体によるアンテナパターンの落ち込みから本来のアンテナパターンに戻るまでの領域、以下、Ｙｎとする）を判定する。図５に、図４をモデルとしたＤｎと電波吸収体装着領域、およびＹｎの関係と、電波吸収体装着領域４５°におけるＤｎを表す水平方向のアンテナパターンを示す。
【００２４】
Ｓ５では、Ｙｎをもった同一無線チャネルｆｎを新設基地局に配置した場合に、Ｙｎ内に含まれる世帯数（ここでは、需要ユーザ以外に、今後サービス提供の可能性のある潜在ユーザも含めた、全世帯とする）を求める。この際、Ｙｎを持ったｆｎは、干渉方向にＹｎの中央がくるように配置する（図５参照）。
【００２５】
Ｓ６では、Ｙｎに含まれる世帯数の最も少ないｆｎを選択する。Ｙｎ内に含まれる世帯数が少ないほど、より潜在ユーザを確保できることとなり、将来的に新設基地局でユーザをより多く囲い込める可能性がある。
【００２６】
Ｓ７では、選択したｆｎの配置で需要ユーザをカバー可能かどうか判定する。カバーできない場合は、Ｙｎ領域内の世帯数が次に少ないｆｎを選択する（Ｓ８）。次に少ないｆｎがあれば、そのｆｎを配置し、需要ユーザをカバー可能かどうか判定する（図６参照）。以下、カバー可能なｆｎがあるまでＳ７とＳ８を繰り返す。無かった場合は、図３のフローチャートで説明する。
【００２７】
Ｓ９では、Ｓ７で選択したｆｎで需要ユーザをカバーできた場合、それが最も効率的なｆｎ配置となる。当該ｆｎを配置し、作業完了となる。
【００２８】
次に、ＬｎよりＲｎが大きいｆｎがあった場合の、本発明の第２の実施形態について、図２のフローチャート用いて説明する。
【００２９】
Ｌｎより大きいＲｎの無線チャネルｆｎが１つであった場合、そのｆｎを新設基地局に優先的に配置する。Ｌｎより大きいＲｎの無線チャネルｆｎが複数あった場合、複数ある配置可能なｆｎの内どのｆｎを配置するのか検討する（Ｓ１０）。
【００３０】
Ｓ１１およびＳ１２では、複数ある割り当て可能なｆｎについて、ｆｎに対応する既設基地局に収容されているユーザ数（現時点でサービスを受けているユーザ数のことをいい、以下、Ａｎという）と、基地局が収容可能な全世帯数（今後サービス提供の可能性のある潜在ユーザも含めた全世帯をいい、以下、Ｂｎという）を確認する。
【００３１】
Ｓ１３では、１基地局当たりの収容限界ユーザ数をＸとすると、複数ある割り当て可能なｆｎについて、ｆｎに対応する既設基地局の収容可能倍率を計算する。
【００３２】
収容可能倍率とは、既設基地局が現時点で収容可能なユーザ数に対する、サービス領域にいる潜在ユーザの割合のことをいい、収容可能倍率が大きいほど、潜在ユーザがサービスを受けにくくなる（その既設基地局で収容しにくくなる）ことを表している。
【００３３】
収容可能倍率は以下の式で表される。
収容可能倍率＝潜在ユーザ／当既設基地局の収容可能ユーザ数
＝（Ｂｎ−Ａｎ）／（Ｘ−Ａｎ）
【００３４】
既設基地局について上記収容可能倍率を計算し、収容可能倍率が最大となる既設基地局のｆｎを新設基地局に配置する。収容可能倍率のより大きい既設基地局が限界収容数に達しやすいため、更なる需要増に対応した新設基地局を設置する可能性が高くなり、その場合、限界収容数に達した既設基地局が使用している無線チャネル以外の無線チャネルで対応しやすくするため、新設基地局に使用する無線チャネルは可能な限り収容可能倍率の大きい既設基地局の無線チャネルであることが望ましい。新設基地局に収容可能倍率の小さい既設基地局の無線チャネルを使用した場合、収容可能倍率の大きい既設基地局が飽和し更に基地局を設置する場合に、先に新設基地局に配置した収容可能倍率の小さい既設基地局の無線チャネルは使用できなくなる可能性が高くなるためである。
【００３５】
次に、選択した１つのｆｎで需要ユーザをカバーできなかった場合の、本発明の第３の実施形態について、図３のフローチャートで説明する。
【００３６】
選択したｆｎで需要ユーザをカバーできなかった場合は、新設基地局を２基とし、Ｙｎ内世帯数が最少のｆｎと、次に少ないｆｎをそれぞれ割り当てる（Ｓ１４）。これで需要ユーザをカバーできれば、上記２つの無線チャネルを２基の無線基地局に重なるように配置することで、本作業は完了する。Ｓ１４でも需要ユーザをカバーできない場合は、Ｙｎ世帯数が最少のｆｎと、３番目に少ないｆｎとの組み合わせでカバー可能かどうか判断する。以降、カバー可能な２つの無線チャネルの組み合わせを総当たりで判断していく（Ｓ１５）。これでも需要ユーザをカバーできない場合は、３つの無線チャネルの組み合わせでカバー可能かどうか総当たりで判断し、以降、需要ユーザをカバー可能となるまで、組み合わせる無線チャネル数を増やしながら総当たりで判断していく（Ｓ１６）。本作業にて判断した複数の無線チャネルを新設基地局に重なり合うように配置し、サービスを展開していく。なお、全ての無線チャネルを組み合わせても需要ユーザをカバーできないような状況の場合は、新設基地局の設置場所変更か、もしくは新しい無線チャネルを申請することで対処する。
【００３７】
なお、上述した無線チャネルの配置を行う方法は、コンピュータを上記の通り動作させるプログラムにより実現できる。より詳しくは、当該プログラムは、主メモリに読み込まれ、プロセッサにより実行されるものであり、コンピュータに上述した無線チャネル配置方法の各処理を実行させる。なお、プログラムは、記録媒体に記録して提供されたものであっても、ネットワークを経由して提供されたものであっても良い。
【００３８】
また、以上述べた実施形態は全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態のフローチャートを示す。
【図２】本発明の第２の実施形態のフローチャートを示す。
【図３】本発明の第３の実施形態のフローチャートを示す。
【図４】伝搬損失Ｒｎおよび所望伝搬損失Ｄｎの計算例を示す。
【図５】図４のモデルにおける所望伝搬損失Ｄｎと電波吸収体装着領域角、および抑圧領域角の関係、および電波吸収体装着領域角度４５°における所望伝搬損失Ｄｎを表す水平方向のアンテナパターンを示す。
【図６】図４のモデルにおけるＹｎとＹｎ内の世帯数、および需要ユーザエリアとの位置関係を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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