(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時に避難場所に避難すべき被災者を支援する被災者支援システムであって、
前記被災者が被るヘルメットや防災頭巾に取り付けられ、前記被災者を識別する識別情報が記憶された識別情報記憶媒体と、
前記避難場所に設けられ、前記識別情報記憶媒体から前記識別情報を読み取る識別情報読取手段と、
地区ごとに、避難すべき避難場所と、避難すべき被災者の識別情報を記憶した記憶手段と、
前記識別情報読取手段によって読み取られた前記識別情報と前記記憶手段とに基づいて、各地区の避難対象人数と、各地区の避難対象人数のうちいずれかの避難場所に避難した人数を示す各地区の避難済み者数と、各避難場所への実際の避難者数とを含む避難状況を割り出す避難状況割出手段と、
前記避難場所に避難していない被災者が前記避難状況割出手段によって割り出された場合に、当該被災者の救助を救助センタに要求する救助要求手段と、
前記避難状況割出手段によって割り出された避難状況に基づいて、前記避難場所に避難した被災者への支援内容を割り出す第１の支援内容割出手段と、
前記被災者の個人情報を記憶した個人情報記憶媒体と、
前記避難場所に避難した被災者の個人情報を前記個人情報記憶媒体から取得し、当該個人情報に基づいて前記被災者への支援内容を割り出す第２の支援内容割出手段と、
を備えたことを特徴とする被災者支援システム。
【請求項２】
前記避難状況割出手段によって割り出された避難状況を公開する避難状況公開手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載の被災者支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時に避難場所に避難すべき被災者を支援する被災者支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
台風や地震などの災害が発生した場合や発生が予測される場合、地域住民（被災者）に対して避難場所に避難するよう避難勧告が出され、避難場所に避難した被災者の人数や構成などに応じた支援がなされる。しかしながら、避難場所への避難が遅れてしまい、土砂崩れなどに巻き込まれる場合がある。このため、被災者が安全かつ迅速に避難場所に避難できるように被災者を誘導する避難誘導システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−１７０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、災害時においては、避難場所に避難した被災者の人数や構成などを把握し、避難場所に避難した被災者や避難が遅れている被災者に対して的確な支援を行うことが重要である。さらに、被災地から離れた地にいる被災者の親類などは、被災者が避難場所に避難したか否かを知り、被災者の安否をできるだけ早く確認したいものである。しかしながら、従来、避難場所に避難した被災者の人数や構成などを正確かつ迅速に把握することが困難であった。すなわち、避難場所の支援担当者などが目視で人数などを確認しなければならず、しかも災害時においては、避難場所に避難した被災者や避難場所の支援担当者などは混乱した状態にあるため、誰が避難し、何人避難したかなどを正確かつ迅速に把握することが困難であった。このため、避難場所に避難した被災者に対する的確な保護支援や、避難が遅れている被災者に対する迅速かつ的確な救助支援などを行うことができず、さらには、被災者の親類などに、被災者の安否を的確かつ迅速に伝えることができなかった。
【０００４】
そこで本発明は、避難場所に避難すべき被災者を的確に支援することを可能にする被災者支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、災害時に避難場所に避難すべき被災者を支援する被災者支援システムであって、前記被災者が被るヘルメットや防災頭巾に取り付けられ、前記被災者を識別する識別情報が記憶された識別情報記憶媒体と、前記避難場所に設けられ、前記識別情報記憶媒体から前記識別情報を読み取る識別情報読取手段と、地区ごとに、避難すべき避難場所と、避難すべき被災者の識別情報を記憶した記憶手段と、前記識別情報読取手段によって読み取られた前記識別情報と前記記憶手段とに基づいて、各地区の避難対象人数と、各地区の避難対象人数のうちいずれかの避難場所に避難した人数を示す各地区の避難済み者数と、各避難場所への実際の避難者数とを含む避難状況を割り出す避難状況割出手段と、前記避難場所に避難していない被災者が前記避難状況割出手段によって割り出された場合に、当該被災者の救助を救助センタに要求する救助要求手段と、前記避難状況割出手段によって割り出された避難状況に基づいて、前記避難場所に避難した被災者への支援内容を割り出す第１の支援内容割出手段と、前記被災者の個人情報を記憶した個人情報記憶媒体と、前記避難場所に避難した被災者の個人情報を前記個人情報記憶媒体から取得し、当該個人情報に基づいて前記被災者への支援内容を割り出す第２の支援内容割出手段と、を備えたことを特徴としている。
（作用）
災害時に被災者がヘルメットや防災頭巾を被り、避難場所に避難すると、識別情報読取手段によって識別情報記憶媒体から識別情報が読み取られる。そして、地区ごとに避難すべき避難場所と避難すべき被災者の識別情報を記憶した記憶手段と、読み取られた識別情報つまり避難した被災者の識別とに基づいて、避難状況割出手段によって被災者の避難状況が割り出される。すなわち、避難場所に避難すべき被災者が全員避難したか否か、誰が避難し誰が避難していないか、あるいは、誰がどこの避難場所に避難したかなどの避難状況が割り出される。
そして、避難場所に避難していない被災者が割り出された場合には、救助要求手段によって被災者の救助が救助センタに要求される。また、割り出された避難状況に基づいて、第１の支援内容割出手段によって、被災者への支援内容、例えば、避難人数に応じた食料や毛布の必要数量などが割り出され、さらに、第２の支援内容割出手段によって、個人情報に基づく被災者への支援内容、例えば、個人情報として心臓疾患を有することが記憶されている場合に、医師や医療器具などの手配が必要であることが割り出される。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の被災者支援システムにおいて、前記避難状況割出手段によって割り出された避難状況を公開する避難状況公開手段を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、ヘルメットや防災頭巾を被った被災者が避難場所に避難するたびに、避難場所に避難すべき被災者が全員避難したか否か、誰が避難し誰が避難していないかなどの避難状況が割り出される。つまり、避難状況を迅速かつ正確に把握することができるため、避難場所に避難した被災者に対する的確な保護支援や、避難が遅れている被災者に対する迅速かつ的確な救助支援などを行うことが可能となる。さらに、各地区の避難対象人数と、各地区の避難対象人数のうちいずれかの避難場所に避難した人数を示す各地区の避難済み者数と、各避難場所への実際の避難者数とが割り出されるため、予め定められた避難場所以外の避難場所に被災者が避難した場合であっても、各地区で何人避難し、各避難場所に何人避難したかを把握し、より迅速かつ的確な支援を行うことが可能となる。
【００１１】
具体的には、避難場所に避難していない被災者がいる場合に、救助要求手段によって消防署や消防隊などの救助センタに救助の要求がされるため、避難が遅れている被災者を迅速かつ的確に救助することが可能となる。

【００１２】
また、避難状況に基づいて支援内容が割り出されるため、避難場所での被災者の人数や構成などに応じた的確な支援を行うことが可能となる。
【００１３】
さらに、避難場所に避難した被災者の個人情報に基づいて支援内容が割り出されるため、被災者の健康状態や年齢、性別などに応じたより的確で、個別的な支援を行うことが可能となる。しかも、災害時にヘルメットや防災頭巾を被るだけで、被災者が確実かつ容易に識別情報記憶媒体を携帯することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、被災者の避難状況が公開されるため、被災地から離れた地にいる被災者の親類なども、被災者の安否を迅速かつ正確に知ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態に係る被災者支援システム１の概略構成図である。この被災者支援システム１は、災害時に避難場所Ｅ１〜Ｅｎに避難すべき被災者Ｈ（被災地の住民など）を支援するシステムであって、主として、被災者Ｈが携帯可能な無線ＩＣタグ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、識別情報記憶媒体）２と、各避難場所Ｅ１〜Ｅｎに設置されたＩＣタグリーダー（識別情報読取手段）３１と、災害対策本部Ｔに設けられた支援ホストコンピュータ４とを備えている。
【００１７】
無線ＩＣタグ２は、アクティブ型（電池内蔵型）またはパッシブ型（電池非内蔵型）のどちらでもよく、被災者Ｈを識別する識別番号（識別情報）が記憶されている。この無線ＩＣタグ２は、安全ヘルメット２１のインナーに取り付けられ、災害時に安全ヘルメット２１を被ることで、被災者Ｈが確実かつ容易に無線ＩＣタグ２を携帯できるようになっている。
【００１８】
ＩＣタグリーダー３１は、無線ＩＣタグ２から識別番号を読み取るリーダーで、学校や公民館などの避難場所Ｅ１〜Ｅｎの入口に設置されている。このＩＣタグリーダー３１は、避難場所Ｅ１〜Ｅｎ内に設置された避難場所コンピュータ３２に接続され、ＩＣタグリーダー３１によって読み取られた識別番号が避難場所コンピュータ３２に送信されるようになっている。さらに、避難場所コンピュータ３２は、通信網Ｎを介して支援ホストコンピュータ４に接続され、避難場所コンピュータ３２から支援ホストコンピュータ４に、避難場所Ｅ１〜Ｅｎの識別情報とＩＣタグリーダー３１から受信した識別番号とが（避難情報が）送信されるようになっている。
【００１９】
災害対策本部Ｔは、例えば市役所などに設けられ、管轄地域内（例えば市内）の避難場所Ｅ１〜Ｅｎを管理し、かつ、管轄地域内の被災者Ｈを支援する役割を有している。また、管轄地域が複数の地区Ａ１〜Ａｎに区分され、それぞれの地区Ａ１〜Ａｎに避難場所Ｅ１〜Ｅｎが設けられている。つまり、地区Ａ１〜Ａｎと避難場所Ｅ１〜Ｅｎとは、１対１に対応している。災害対策本部Ｔに設けられた支援ホストコンピュータ４は、図２に示すように、被災者リスト（リスト）４１と、個人情報データベース（個人情報記憶媒体）４２と、避難状況割出プログラム（避難状況割出手段）４３と、救助要求プログラム（救助要求手段）４４と、支援内容割出プログラム（第１の支援内容割出手段、第２の支援内容割出手段）４５と、避難状況公開プログラム（避難状況公開手段）４６と、これらを制御などするＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４７とを備えている。
【００２０】
被災者リスト４１には、図３に示すように、避難場所Ｅ１〜Ｅｎ（地区Ａ１〜Ａｎ）ごとに、避難すべき被災者Ｈの識別番号のリストが記憶されている。すなわち、被災者Ｈごとに、避難すべき避難場所Ｅ１〜Ｅｎが予め定められている。さらに、識別番号ごとに、「避難場所」の記憶エリアが設けられ、この記憶エリアが「ＮＵＬＬ」の場合には当該被災者Ｈがいずれの避難場所Ｅ１〜Ｅｎにも避難していないことを示す。一方、被災者Ｈがいずれかの避難場所Ｅ１〜Ｅｎに避難すると、後述するように、当該避難場所Ｅ１〜Ｅｎの識別情報が「避難場所」の記憶エリアに記憶されるようになっている。
【００２１】
個人情報データベース４２は、被災者Ｈつまり管轄地域内の住民などの個人情報を記憶したデータベースであり、図４に示すように、被災者Ｈの識別番号４２１ごとに、氏名４２２、性別４２３、年齢４２４、住所４２５、連絡先４２６、地区４２７、健康状態４２８および、その他４２９が記憶されている。そして、氏名４２２には、被災者Ｈの氏名が記憶され、性別４２３には、被災者Ｈの性別が記憶されている。年齢４２４には、被災者Ｈの年齢が記憶され、住所４２５には、被災者Ｈの住所、居所などが記憶されている。連絡先４２６には、被災者Ｈの連絡先電話番号などが記憶され、地区４２７には、被災者Ｈの住所などの地区Ａ１〜Ａｎが記憶されている。健康状態４２８には、災害時に医療的支援を要する被災者Ｈの健康状態、例えば、心臓疾患を有することや透析中であることなどが記憶されている。
【００２２】
避難状況割出プログラム４３は、ＩＣタグリーダー３１によって読み取られた被災者Ｈの識別番号と被災者リスト４１とに基づいて、被災者Ｈの避難状況を割り出すプログラムである。この避難状況割出プログラム４３は、各避難場所Ｅ１〜Ｅｎの避難場所コンピュータ３２から被災者Ｈの識別番号を受信するたびに起動され、図５に示すフローチャートに基づいている。まず、避難場所コンピュータ３２から受信した被災者Ｈの識別番号と同じ識別番号を被災者リスト４１から検索し（ステップＳ１）、当該識別番号に対応する「避難場所」の記憶エリアに、避難場所コンピュータ３２から受信した避難場所Ｅ１〜Ｅｎの識別情報を記憶する（ステップＳ２）。次に、該当地区Ａ１〜Ａｎの避難人数などを算出する（ステップＳ３）。すなわち、被災者Ｈの住所などの地区を個人情報データベース４２の地区４２７から検索し、図６に示すような避難集計表において、当該地区Ａ１〜Ａｎの「避難済み」を１人加算（インクリメント）し、「未避難」を１人減算（デクリメント）する。続いて、該当避難場所Ｅ１〜Ｅｎの避難人数を算出する（ステップＳ４）。すなわち、同避難集計表において、避難場所コンピュータ３２から受信した識別情報の避難場所Ｅ１〜Ｅｎの「当地区内避難場所の実避難者数」を１人加算（インクリメント）する。
【００２３】
このように、各地区Ａ１〜Ａｎ（各避難場所Ｅ１〜Ｅｎ）に対して「避難済み」と「当地区内避難場所の実避難者数」とを集計するのは、予め定められた避難場所Ｅ１〜Ｅｎ、つまり自己のＡ１〜Ａｎ地区内の避難場所Ｅ１〜Ｅｎ、以外の避難場所Ｅ１〜Ｅｎに被災者Ｈが避難する場合があるからである。そして、「避難済み」を集計することにより、各Ａ１〜Ａｎ地区で何人避難したかなどを把握でき、「当地区内避難場所の実避難者数」を集計することにより、各避難場所Ｅ１〜Ｅｎに何人避難したかを把握できる。また、被災者リスト４１において、「避難場所」の記憶エリアが「ＮＵＬＬ」の場合には、当該被災者Ｈがいずれの避難場所Ｅ１〜Ｅｎにも避難していないことがわかる。このようにして、被災者Ｈの避難状況が割り出されるものである。さらに、避難集計表中の「避難済み」が「避難対象人数」に対して極めて少ない場合には、当該Ａ１〜Ａｎ地区において大きな災害が発生したことなどが推測可能となる。なお、避難集計表における「避難対象人数」には、被災者リスト４１に基づいて算出された当該Ａ１〜Ａｎ地区内の被災者Ｈ（住民など）の数が予め記憶され、「未避難」には、デフォルト値として「避難対象人数」と同じ数値が入力されている。
【００２４】
救助要求プログラム４４は、いずれの避難場所Ｅ１〜Ｅｎにも避難していない被災者Ｈが避難状況割出プログラム４３によって割り出された場合に、当該被災者Ｈの救助を消防署（救助センタ）Ｍに要求するプログラムである。すなわち、避難勧告が出されてから一定時間（予め設定され変更可能な時間）経過後において、避難すべき地区Ａ１〜Ａｎの上記の避難集計表中の「未避難」がゼロでない場合に起動され、該当する消防署Ｍに「救助要求」を送信する。具体的には、図７に示すように、まず、「未避難」がゼロでない地区Ａ１〜Ａｎの被災者リスト４１から、「避難場所」の記憶エリアが「ＮＵＬＬ」である識別番号を抽出する（ステップＳ１１）。次に、個人情報データベース４２から、抽出した識別番号に対応する氏名４２２、住所４２５、連絡先４２６および健康状態４２８を抽出し（ステップＳ１２）、救助すべき被災者Ｈの氏名４２２、住所４２５、連絡先４２６および健康状態４２８を記載した救助リストを作成する（ステップＳ１３）。そして、予め定められた当該地区Ａ１〜Ａｎの管轄である消防署Ｍの消防署コンピュータ５に救助リストを電子メールなどする（ステップＳ１４）ものである。この救助リストを受信した消防署Ｍは、住所４２５に基づいて被災者Ｈの救助に出動できるとともに、健康状態４２８に基づいて医療器具の装備の必要性などを判断することができる。
【００２５】
支援内容割出プログラム４５は、避難状況割出プログラム４３によって割り出された避難状況と、被災者Ｈの個人情報とに基づいて、各避難場所Ｅ１〜Ｅｎに避難した被災者Ｈへの支援内容を割り出すプログラムである。この支援内容割出プログラム４５は、支援内容を割り出す必要があるたびに起動され、図８に示すフローチャートに基づいている。まず、最初の避難場所Ｅ１に避難している被災者Ｈに対する支援物品を算出する（ステップＳ２１）。すなわち、上記の避難集計表中における避難場所Ｅ１（Ａ１）の「当地区内避難場所の実避難者数」に基づいて、飲料水、食料および、毛布や簡易トイレなどの生活必需品などの支援物品の必要数量を算出する。次に、災害の内容と程度および、「当地区内避難場所の実避難者数」に基づいて、ボランティアの必要人数を算出する（ステップＳ２２）。
【００２６】
続いて、個別的支援を要するか否かを割り出す（ステップＳ２３）。この実施の形態では、避難場所Ｅ１に避難しているすべての被災者Ｈの識別番号を被災者リスト４１から抽出し、抽出した識別番号に対して、個人情報データベース４２の健康状態４２８に基づいて、医療的支援つまり個別的支援の要否を判断する。そして、個別的支援を要すると判断した場合には、被災者Ｈの健康状態４２８に基づく支援内容を割り出す（ステップＳ２４）。例えば、心臓疾患を有する被災者Ｈや透析中の被災者Ｈなどがいる場合には、医師の派遣と医療装置の手配が必要であると割り出す。なお、この実施の形態では、健康状態４２８に基づく医療的支援を個別的支援として割り出しているが、健康状態４２８以外の個人情報、例えば、性別４２３や年齢４２４などに基づいて、個別的支援の要否や支援内容を割り出すようにしてもよい。
【００２７】
次に、すべての避難場所Ｅ１〜Ｅｎに対する割り出しが終了したか否かを判断し（ステップＳ２５）、終了していない場合には次の避難場所Ｅ２〜Ｅｎに進み（ステップＳ２６）、同様の処理（ステップＳ２１〜Ｓ２５）を繰り返すものである。なお、この実施の形態では、すべての避難場所Ｅ１〜Ｅｎに対して支援内容を割り出しているが、特定の避難場所Ｅ１〜Ｅｎをパラメータとし、特定の避難場所Ｅ１〜Ｅｎに対してのみ支援内容を適宜割り出すようにしてもよい。以上のようにして割り出された支援内容に基づいて、支援物品やボランティアの供給手配がなされ、さらに、管轄する医療機関Ｄの医療コンピュータ６に医師派遣の要請などが送信される。
【００２８】
避難状況公開プログラム４６は、避難状況割出プログラム４３によって割り出された避難状況をインターネット上で公開し、所定の配信先に配信（送信）するプログラムである。この避難状況公開プログラム４６は、各避難場所Ｅ１〜Ｅｎの避難場所コンピュータ３２から被災者Ｈの識別番号を受信するたびに、つまり避難状況割出プログラム４３の起動後に起動され、図９に示すような処理を行う。まず、避難場所コンピュータ３２から受信した被災者Ｈの識別番号に基づいて、個人情報データベース４２から当該被災者Ｈの氏名４２２と住所４２５とを検索する（ステップＳ３１）。そして、この氏名４２２と住所４２５とを、図１０に示すような避難者リストにおける当該避難場所コンピュータ３２の避難場所Ｅ１〜Ｅｎのリストに追記する（ステップＳ３２）。次に、この避難者リストと上記の避難集計表とを、サーバ（図示せず）のＷｅｂページ上にアップロードする（ステップＳ３３）とともに、予め登録された配信先（報道機関のコンピュータなど）に電子メールなどする（ステップＳ３４）ものである。なお、避難していない被災者Ｈのリストを地区Ａ１〜Ａｎごとに作成し、このリストを同時に公開、配信するようにしてもよい。
【００２９】
次に、このような構成の被災者支援システム１の処理動作を、図１１に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３０】
まず、避難勧告が出されて被災者Ｈが避難場所Ｅ１〜Ｅｎに避難すると、ＩＣタグリーダー３１によって無線ＩＣタグ２から識別番号が読み取られる（ステップＳ４１）。読み取られた識別番号は、ＩＣタグリーダー３１から避難場所コンピュータ３２に送信され（ステップＳ４２）、さらに、当該識別番号と避難場所Ｅ１〜Ｅｎの識別情報とを含む避難情報が、避難場所コンピュータ３２から支援ホストコンピュータ４に送信される（ステップＳ４３）。次に、支援ホストコンピュータ４において避難状況割出プログラム４３が起動され、上記のようにして被災者Ｈの避難状況が割り出され（ステップＳ４４）、さらに、避難状況公開プログラム４６が起動されて、上記のようにして避難状況がインターネット上で公開され、配信される（ステップＳ４５）。これにより、被災地から離れた地にいる被災者Ｈの親類なども、被災者Ｈが避難場所Ｅ１〜Ｅｎに避難したか否か、さらには、どの避難場所Ｅ１〜Ｅｎに避難したかを知ることができる。
【００３１】
続いて、支援内容を割り出す必要がある際（定期的や避難の初期など）に、支援内容割出プログラム４５が起動され、上記のようにして各避難場所Ｅ１〜Ｅｎに避難した被災者Ｈへの支援内容が割り出される（ステップＳ４６）。例えば、支援物品の必要数量やボランティアの必要人数などが算出され、算出結果に基づいて支援物品の供給手配やボランティアの要請手配などがなされる。また、医療的支援が必要と判断された場合には、管轄する医療機関Ｄの医療コンピュータ６に医師派遣の要請などが送信される（ステップＳ４７）。一方、避難勧告が出されてから一定時間経過後に救助要求プログラム４４が起動され（ステップＳ４８）、いずれの避難場所Ｅ１〜Ｅｎにも避難していない被災者Ｈが割り出された場合に、上記のような救助リストが管轄の消防署Ｍの消防署コンピュータ５に送信される（ステップＳ４９）。この救助リストを受けて、消防署Ｍが被災者Ｈの救助に出動するものである。
【００３２】
以上のように、本被災者支援システム１によれば、無線ＩＣタグ２が取り付けられた安全ヘルメット２１を携帯した被災者Ｈが避難場所Ｅ１〜Ｅｎに避難するたびに、避難場所Ｅ１〜Ｅｎに避難すべき被災者Ｈが全員避難したか否か、誰が避難し誰が避難していないか、あるいは、誰がどこの避難場所Ｅ１〜Ｅｎに避難したか、などの避難状況が割り出される。つまり、避難状況を迅速かつ正確に把握することができるため、避難場所Ｅ１〜Ｅｎに避難した被災者Ｈに対する的確な保護支援や、避難が遅れている被災者Ｈに対する迅速かつ的確な救助支援などを行うことが可能となる。しかも、上記のように、予め定められた避難場所Ｅ１〜Ｅｎ以外の避難場所Ｅ１〜Ｅｎに被災者Ｈが避難したとしても、当該被災者Ｈがどこの避難場所Ｅ１〜Ｅｎに避難したかがわかるため、避難状況をより正確に把握することができる。
【００３３】
また、避難場所Ｅ１〜Ｅｎに避難していない被災者Ｈがいる場合には、消防署Ｍに救助の要求がされるため、避難が遅れている被災者Ｈを迅速かつ的確に救助することが可能となる。さらに、避難状況と被災者Ｈの個人情報とに基づいて、各避難場所Ｅ１〜Ｅｎに避難した被災者Ｈへの支援内容が割り出されるため、避難場所Ｅ１〜Ｅｎでの被災者Ｈの人数や構成、あるいは、被災者Ｈの健康状態や年齢、性別などに応じた的確かつ個別的な支援を行うことが可能となる。一方、被災者Ｈの避難状況が公開されるため、被災地から離れた地にいる被災者の親類なども、被災者Ｈの安否を迅速かつ正確に知ることが可能となる。
【００３４】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、この実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態では、個人情報データベース４２に被災者Ｈの個人情報を記憶しているが、無線ＩＣタグ２内に記憶してもよく、各避難場所Ｅ１〜Ｅｎの避難場所コンピュータ３２に記憶してもよい。また、上記のような被災者リスト４１を備えずに、個人情報データベース４２の個人情報（地区４２７など）に基づいて、避難すべき被災者Ｈのリストを作成するようにしてもよい。
【００３５】
さらに、避難場所Ｅ１〜Ｅｎが災害対策本部Ｔの機能を兼ね、支援ホストコンピュータ４の個人情報データベース４２や各プログラム４３〜４６などを避難場所コンピュータ３２に備えるようにしてもよい。この場合、例えば、住民の異動があった場合に、電力会社から該当避難場所Ｅ１〜Ｅｎに異動情報を送信し、個人情報データベース４２などを更新するようにしてもよい。また、災害対策本部Ｔが設けられている市役所などが救助センタを兼ねてもよい。さらには、無線ＩＣタグ２以外の識別情報記憶媒体を使用してもよく、その識別情報記憶媒体をカードや防災頭巾などに取り付けてもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態に係る被災者支援システムの概略構成図である。
【図２】図１の被災者支援システムにおける支援ホストコンピュータの概略構成ブロック図である。
【図３】図１の被災者支援システムにおける被災者リストのデータ構成図である。
【図４】図１の被災者支援システムにおける個人情報データベースのデータ構成図である。
【図５】図１の被災者支援システムにおける避難状況割出プログラムのフローチャートである。
【図６】図５の避難状況割出プログラムによって作成される避難集計表を示す図である。
【図７】図１の被災者支援システムにおける救助要求プログラムのフローチャートである。
【図８】図１の被災者支援システムにおける支援内容割出プログラムのフローチャートである。
【図９】図１の被災者支援システムにおける避難状況公開プログラムのフローチャートである。
【図１０】図９の避難状況公開プログラムによって作成される避難者リストを示す図である。
【図１１】図１の被災者支援システムの処理動作フローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１          被災者支援システム
２          無線ＩＣタグ（識別情報記憶媒体）
３１        ＩＣタグリーダー（識別情報読取手段）
３２        避難場所コンピュータ
４          支援ホストコンピュータ
４１        被災者リスト（リスト）
４２        個人情報データベース（個人情報記憶媒体）
４３        避難状況割出プログラム（避難状況割出手段）
４４        救助要求プログラム（救助要求手段）
４５        支援内容割出プログラム（第１、第２の支援内容割出手段）
４６        避難状況公開プログラム（避難状況公開手段）
５          消防署コンピュータ
６          医療コンピュータ
Ｈ          被災者
Ｅ１〜Ｅｎ  避難場所
Ａ１〜Ａｎ  地区
Ｔ          災害対策本部
Ｍ          消防署（救助センタ）
Ｄ          医療機関
Ｎ          通信網
【図１】
0004637795.tif 000002
【図２】
0004637795.tif 000003
【図３】
0004637795.tif 000004
【図４】
0004637795.tif 000005
【図５】
0004637795.tif 000006
【図６】
0004637795.tif 000007
【図７】
0004637795.tif 000008
【図８】
0004637795.tif 000009
【図９】
0004637795.tif 000010
【図１０】
0004637795.tif 000011
【図１１】
0004637795.tif 000012