(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管に樹脂製の更生管を挿入し、この更生管を加熱膨張させて既設管の内面に密着させることにより既設管を更生するライニング作業において、
前記ライニング作業に先立ち、伸縮性を有する網状、布状又は薄膜状の芯材に合成ゴム系の粘着剤を付着させてなる止水部材を、前記粘着剤に対する離型処理が施された保持装置により保持して既設管内に搬入し、既設管の所定位置に貼着した後、前記保持装置を前記止水部材から離脱させて既設管外に撤去し、続いて更生管を既設管に挿入して加熱膨張させることにより、前記止水部材を介して既設管と更生管との間を水密的に封止することを特徴とする更生管の止水方法。
【請求項２】
止水部材を既設管の所定位置に貼着するに際して、止水部材と既設管との界面に水硬化性樹脂からなる接着剤を介在させることを特徴とする請求項１に記載の更生管の止水方法。
【請求項３】
伸縮性を有する布状体又は多孔質のシート状体からなる芯材に合成ゴム系の粘着剤を付着させてなる止水部材を既設管内に搬入して既設管の内面に貼着するための保持装置であって、
湾曲自在でかつ反発弾性を有する基材の表面に前記合成ゴム系の粘着剤に対する離型処理を施すことにより前記止水部材を離着自在に保持しうるように形成された保持板が、既設管内を自走または誘導によって移動しうる台車部に、支持手段を介して昇降自在に支持されるとともに、
前記支持手段が、前記保持板の表面側を凸にした湾曲状態で、保持板が下降状態にあるときには前記保持板を既設管の内径よりも小さい曲率半径の湾曲状態で支持し、保持板を上昇させたときには保持板の曲率半径を拡大させながら保持板を既設管の上方内面に当接させるように作動することを特徴とする止水部材の保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中に埋設された既設管を更生管によってライニングする更生作業において、更生管の外面と既設管の内面との間を水密的に封止する止水方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、地中に埋設されている下水用等の既設管路が老朽化した場合には、この管路内面を樹脂製の更生管によりライニングして管路を補強することが行われている。特に埋設本管に取付管（枝管）が接続されている場合、この両者の接続部分では地盤変動などの影響により老朽化が進んでいることが多く、この接続部分から湧水や雨水等の土中水が埋設本管内に流入し、埋設本管内の水量が許容水量以上に達してしまうおそれがある。つまり図１３（ａ）に矢印で示すように、埋設本管１と取付管２との間に生じた僅かな隙間から土中水ｗが埋設本管１の内部に流入することになる。また図１３（ｂ）に示すように、取付管２にサドル部２１を設け、このサドル部２１を埋設本管１の外周面に接着した場合においても、その接着強度の経年劣化により、図中矢印で示すように土中水ｗが埋設本管１の内部に流入してしまう可能性がある。
【０００３】
このような漏水箇所を補修するための技術として、例えば特開昭６３−１６７１９３号公報には、前記ライニング時に埋設本管と取付管との接続部分に補強パッドを装着して止水を行う工法が開示されている。詳しくは図１４に示すように、樹脂（例えばポリウレタン、エチレン・プロピレン等）やゴム等の伸縮性を有する材料によって補強パッド９を形成しておく。この補強パッド９は、取付管２の内径に略一致する外径を有する円筒形の挿入筒９１と、この挿入筒９１の基部に一体形成されたフランジ９２とを備えている。フランジ９２は、縦方向（埋設本管１の延長方向）には直線状に延び、横方向（埋設本管１の断面方向）には円弧状に湾曲している。そして、挿入筒９１を取付管２内に挿入するとともにフランジ９２を埋設本管１の内面に密着させ、挿入筒９１及びフランジ９２の外面に塗布した接着剤を介して埋設本管１及び取付管２の内面に接着する。これにより、前記接続部分の止水構造を得るというものである。
【０００４】
しかし、前記の技術では、埋設本管１及び取付管２の内径にそれぞれ合致する挿入筒９１及びフランジ９２を備えた補強パッド９を事前に準備しておく必要がある。そのため、埋設本管１に接続される取付管２の内径が統一されていない場合には、サイズの異なる補強パッド９を多種類準備しておかなければならず、非効率であった。また、埋設本管１と取付管２との接続部分周辺の管壁の傷みがひどい場合には、それら管壁と補強パッド９との密着が不十分になって止水不良を招くおそれもあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本出願人は、埋設本管のライニング作業と、埋設本管と取付管との接続部分の止水作業とを連続して行うことを可能にし、作業時間の短縮化及び更生作業の簡素化を図ることができる更生管の取付管口成形方法として、以下のような技術を開発し、本出願に先立って出願している（特願２０００−３７６０８７）。この更生管の取付管口成形方法の概略について、図１５〜図１７を参照しつつ説明する。
【０００６】
この技術は、埋設本管１の内部にライニングした更生管３に内側から孔開けを行って貫通孔３１を形成し（図１５）、その貫通孔３１の周縁部を更生管３の内側から押し広げることで、更生管３に、取付管２に対応する取付管口３２及び取付管２内に挿通されるスリーブ３３を一体に成形する（図１７）ものである。
【０００７】
更生管３は、塩化ビニルや高密度ポリエチレン等の熱可塑性樹脂製からなるもので、まず、この更生管３をマンホール等から送り込んで埋設本管１内に挿入した後、更生管３を加熱および加圧して膨張させ、埋設本管１の内面に密着させる。そして、図１５に示す孔開け工程で、更生管３の内部に搬入した孔開け装置５２により、更生管３における埋設本管１と取付管２との接続部分に対応する箇所に、取付管２の内径よりも小径の貫通孔３１を形成する。続いて、図１６に示す加熱工程で、更生管３の内部に搬入した加熱装置５４により、貫通孔３１の周縁部を更生管３の内側から加熱する。続いて、図１７に示す拡径工程で、更生管３の内部に搬入した押出装置５６により、貫通孔３１の周縁部を塑性変形させながら取付管２の内部に向かって押し広げることで、取付管口３２及びこの取付管口３２に連続するスリーブ３３を一体的に成形する。
【０００８】
こうして、取付管口３２と一体に成形されたスリーブ３３が埋設本管１と取付管２との接続部分を覆うように形成され、この接続部分から埋設本管１内に土中水が流入することを阻止できる。つまり、埋設本管１をライニングする更生管３が、埋設本管１と取付管２との接続部分を止水するための機能を兼ね備えた形状として容易に成形されるので、埋設本管１に接続された複数本の取付管２の内径が統一されていない場合でも柔軟に対応できる。また、埋設本管１と取付管２との接続部分周辺の管壁の傷みがひどい場合でも、それに対応した形状の取付管口３２及びスリーブ３３を一体的に成形することができる。
【０００９】
本発明は前記のような更生管の取付管口成形作業における止水性をさらに向上させるためになされたもので、更生管３に形成した取付管口３２の周辺部と埋設本管１及び取付管２の内面とを、止水部材を介してそれぞれより確実に密着させることを解決課題としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の更生管の止水方法は、既設管に樹脂製の更生管を挿入し、この更生管を加熱膨張させて既設管の内面に密着させることにより既設管を更生するライニング作業において、前記ライニング作業に先立ち、伸縮性を有する網状、布状又は薄膜状の芯材に合成ゴム系の粘着剤を付着させてなる止水部材を、前記粘着剤に対する離型処理が施された保持装置により保持して既設管内に搬入し既設管の所定位置に貼着した後、前記保持装置を前記止水部材から離脱して既設管外に撤去し、続いて更生管を既設管に挿入して加熱膨張させることにより、前記止水部材を介して既設管と更生管との間を水密的に封止することを特徴とする。
【００１１】
すなわちこの発明は、更生の対象となる既設管が例えば埋設本管であって、この埋設本管に複数本の取付管が接続されている場合、埋設本管にライニング用の更生管を挿入する前に取付管の接続部に予め止水部材を貼着しておき、この止水部材によって埋設本管と更生管との間を水密的に封止しようとするものである。止水部材は、埋設本管に搬入される保持装置によって埋設本管の内面の所定位置に貼着される。更生管は、前記止水部材が貼着された後、埋設本管に挿入されて加熱により膨張し、埋設本管の内面に密着する。これにより、埋設本管と取付管との接続部分に形成した更生管の取付管口が該接続部分に密着して良好な止水性が得られる。この止水方法では、保持装置を用いて止水部材を既設管の所定位置に搬入し貼着するので、位置決めの精度を確保しやすく、また止水部材と管壁との擦過などによって止水部材自体の止水性が損なわれるおそれも少ない。なお、本発明の止水方法は、埋設本管に接続される既設管の有無に関係なく、既設管自体に大きな亀裂や管壁の脱落があるような箇所にも実施することができる。
【００１２】
なお、この更生管の止水方法において、既設管の内面に水や泥が付着していると、止水部材を構成する合成ゴム系の粘着材が既設管の内面に密着しにくい場合がある。その対策としては、止水部材と既設管との界面に水硬化性樹脂からなる接着剤を介在させることが望ましい。これにより、止水部材を既設管に十分に密着させることができる。接着剤は、保持装置によって搬入される止水部材の表面に予め塗布しておくのが合理的であるが、止水部材の搬入に先立ち、適当な塗布装置等を既設管内に進入させて既設管の内面に接着剤を塗布してもよい。かかる接着剤としては、シリル基を含有するポリマー系、あるいはアニオン重合タイプの一液湿気硬化型弾性接着剤等が好適である。
【００１３】
また、前記止水方法に使用される止水部材は、伸縮性を有する布状体又は多孔質のシート状体を芯材とし、この芯材の一面又は両面に合成ゴム系の粘着剤を略均一の厚さで付着させたものを好適に利用できる。伸縮性を有する布状体とは、例えば合成繊維からなる網体、織布、不織布、ウェブ等であり、伸縮性を有する多孔質のシート状体とは、例えば合成樹脂製の孔開きシートやフィルム等である。また、合成ゴム系の粘着剤としては、耐蝕性、展延性、接着性等に優れるものが好ましく、例えばブチルゴム、ポリイソブチレン、スチレン・ブタジエンゴム、ポリクロロプレン（ネオプレン）ゴム、ニトリルゴムなどの合成ゴムを粘度の高い溶液状にしたものがよい。これらの合成ゴムは、溶液状にするとそれ自体での形状保持力が低下して、自重で垂れ落ちたりたるんだりしてしまう。そこで、平板的な形状を保持するために、芯材となる布状体やシート状体に合成ゴムを付着させて使用する。この芯材に適度な伸縮性を与えておくことにより、止水部材を管壁に押圧したときによく密着する。合成ゴムを芯材に付着させるにあたっては、芯材の片面でもよいし、両面でもよい。芯材が繊維質又は多孔質であれば、止水部材が既設管と更生管との間に圧迫されたときに、粘着剤が芯材の隙間から滲出して芯材の両面に展延するからである。
【００１４】
また、前記止水方法に使用される止水部材の保持装置は、湾曲自在でかつ反発弾性を有する基材の表面に合成ゴム系の粘着剤に対する離型処理を施すことにより前記止水部材を離着自在に保持しうるように形成された保持板が、既設管内を自走または誘導によって移動しうる台車部に、支持手段を介して昇降自在に支持されるとともに、前記支持手段が、前記保持板の表面側を凸にした湾曲状態で、保持板が下降状態にあるときには前記保持板を既設管の内径よりも小さい曲率半径の湾曲状態で支持し、保持板を上昇させたときには保持板の曲率半径を拡大させながら保持板を既設管の上方内面に当接させるように作動することを特徴とする。この保持装置によれば、前記止水部材を既設管の内面に貼着する作業を容易に行うことができる。とくに、支持手段が、保持板を上昇させて既設管に当接させるときに保持板の曲率半径を拡大させるように作動することにより、止水部材と既設管との間に気泡が残ることが防止される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
＜止水部材＞
まず、本発明の更生管の止水方法に利用される止水部材の構成例を図１に示す。この止水部材４は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）繊維からなる不織布を芯材４１として、この芯材４１の両面にブチルゴムからなる粘着剤４２を付着させたものである。粘着剤４２の付着厚さは片面２〜５ｍｍ程度が実用的であるが、この厚さは止水箇所の状況に応じて多少増減することができる。例示の止水部材４では、後述の保持装置に離着しやすくするため、芯材４１の四隅近傍に薄い鉄片４３が取り付けられ、粘着剤４２がこれらの鉄片４３を被覆している。
【００１７】
なお、芯材４１には、ＰＥＴ繊維以外の繊維質素材を利用することもできる。それらの形態は、適当な伸縮性を備えるものであれば、網体や織布、ウェブ等であってもよい。また、伸縮性を有する多孔質のシート状体、例えばポリエチレンやポリプロピレンその他の合成樹脂製シートやフィルム等に多数の孔を開けたものなど利用してもよい。
【００１８】
合成ゴム系の粘着剤４２には、ブチルゴム以外にも、ポリイソブチレン、スチレン・ブタジエンゴム、ポリクロロプレン（ネオプレン）ゴム、ニトリルゴムなどの合成ゴムを粘度の高い溶液状にしたものを利用することができる。これらの合成ゴムは耐蝕性、展延性、接着性等に優れるが、溶液状にするとそれ自体での形状保持力が低下して自重で垂れ落ちたりたるんだりしてしまうので、合成ゴムを芯材４１に付着させてシート状の形状を保持しやすくしている。
【００１９】
なお、埋設本管と取付管との接続部に止水部材を貼着するような場合は、止水部材の形状を前記のような矩形ではなく円形状にして、その中央に取付管口に対応する大きさの孔部を形成してもよい。止水部材を円形状にすると、矩形にした場合よりも、貼着後に隅部が剥がれにくくなるので有利である。
【００２０】
また、止水部材を保持装置によって既設管内に搬入するに際しては、予め止水部材の表面に水硬化性樹脂からなる接着剤を塗布しておくものとする。これにより、既設管の内面に水や泥が付着している場合でも、止水部材を既設管に十分に密着させることができる。
【００２１】
＜保持装置＞
前記のような止水部材４は、専用の保持装置を用いて既設管内に搬入され、既設管の内面の所定位置に貼着される。かかる保持装置の構成例を図２〜図４に示す。
【００２２】
この保持装置６は、前記止水部材４を保持するための保持板６１が、既設管１０内を移動しうる台車部６２に、支持部６３を介して昇降自在に支持されたものである。台車部６２はカメラ６４を備え、既設管１０内を自走又はワイヤ等による牽引誘導で移動して、所定の止水箇所まで止水部材４を搬入する。
【００２３】
保持板６１は、湾曲自在でかつ反発弾性を有する素材からなり、その表面には止水部材４を構成する合成ゴムに対する離型処理が施されている。具体的には、例えばスプリングシート（薄鋼板）の表面にサンドブラスト加工を行い、さらにその表面にフッソ樹脂をコーティングしたり、あるいはスプリングシートの表面にフッソ樹脂を含浸させたガラス繊維を接着するなどして保持板６１が形成される。このような処理によって保持板６１の表面が止水部材４に対して離着自在となり、貼着時には止水部材４が脱落しない程度に保持板６１に保持され、保持板６１から止水部材４を剥がす際には形状が崩れることなく容易に離反する。
【００２４】
なお、保持板６１に止水部材４を離着自在に保持させるにあたっては、電磁石を利用することもできる。すなわち、前記図１に示したように止水部材４の芯材４１の四隅に鉄片４３を取り付けておくとともに、保持板６１の四隅近傍に前記鉄片４３を吸着しうる電磁石（図示せず）を配置しておき、電磁石への通電を操作して任意に止水部材４を離着することができる。
【００２５】
この保持板６１は、表面側を上方に向けて凸にした湾曲状態で、支持部６３により支持されている。支持部６３は、図２に示すように、台車部６２の前部及び後部に設けられて、それぞれ保持板６１の前部と後部とを支持している。
【００２６】
各支持部６３は、図３〜図４に示すように、台車部６２上に設けられた基部６３１と、この基部６３１内に出没自在に設けられて上下に昇降する昇降部６３２と、昇降部６３２の上端にヒンジ結合された一対の腕部６３３とを備える。基部６３１と昇降部６３２とは、空気圧、ガス圧、油圧等の流体圧を利用するシリンダピストン機構、あるいは電動モータ等を利用した伸縮機構により形成される。昇降部６３２は、通常は下降して基部６３１内に収容され、外部からの操作によって任意に昇降させることができるようになっている。
【００２７】
腕部６３３は、昇降部６３２の上端にヒンジ結合されて左右斜め上方にそれぞれ延び、その上端が保持板６１の裏面にヒンジ結合されて、保持板６１を湾曲状態で保持している。左右の腕部６３３は、それぞれ下端のヒンジ結合箇所に設けられた巻バネ等の付勢手段（図示せず）により、相互の開き角度を小さくするように付勢されている。そのため、保持板６１は通常、図３に示すように、断面が略円弧状ないし略放物線状になるような湾曲状態で保持される。このときの腕部６３３の腕の長さ及び開き角度は、保持板６１の曲率半径を既設管１０の内面の曲率半径よりも小さくするように設定されている。
【００２８】
この保持装置６は、図２及び図３に示すように、昇降部６３２を下降させ、保持板６１及びこれに貼着された止水部材４を断面略円弧状ないし略放物線状に保持した状態で既設管１０内に進入し、所定の止水箇所まで移動する。カメラ６４を通じての監視により保持装置６が所定の止水箇所で位置決めされると、外部からの遠隔操作によって昇降部６３２が上昇する。すると保持板６１に貼着された止水部材４は、搬入時と同じ湾曲状態のままで、まずその中央部近傍を既設管１０の上方内面に当接させる。昇降部６３２がさらに上昇を続けると、保持板６１及び止水部材４は既設管１０によって上昇を妨げられるので、保持板６１を支持する左右の腕部６３３が次第に開き、保持板６１の曲率半径が拡大する。この動作によって、止水部材４は、中央部から両側縁部にかけて徐々に既設管１０に圧着され、図４に示すような圧着状態が得られる。この方法では、止水部材４をその中央近傍から両側縁部にかけて徐々に圧着することにより、止水部材４と既設管１０との間に入る気泡が側方に押し出されるので、止水部材４がその全面にわたって既設管１０に密着し、良好な貼着状態を得ることができる。
【００２９】
止水部材４の貼着が完了すると、昇降部６３２が下降する。すると、左右の腕部６３３が互いの開き角度を狭め、保持板６１の曲率半径を小さくしながら、保持板６１を止水部材４から剥がす。保持板６１と止水部材４との離反は、圧着時とは反対に、側縁部側から中央部側にかけて行われる。こうして保持装置６が止水部材４から離反すると、保持装置６は既設管１０の外に搬出される。
【００３０】
＜保持装置の他の実施の形態＞
図５〜図６は、保持装置６の他の構成例を示す。この保持装置６は、保持板６１が、その四隅にて伸縮自在の支持脚６５により支持されるとともに、台車部６２と保持板６１との間に設けられた略円筒容器状の拡縮部６６によって昇降自在に支持されたものである。台車部６２及び保持板６１は、前記実施の形態にかかるものとほぼ同様である。
【００３１】
支持脚６５は、台車部６２上の四隅に立設されている。各支持脚６５は、基柱６５１と、この基柱６５１に対し出没自在に設けられた可動柱６５２とからなり、可動柱６５２の上端が保持板６１の裏面にヒンジ結合されて、保持板６１を湾曲状態で保持している。可動柱６５２は、基柱６５１内部に設けられたコイルバネその他の付勢手段（図示せず）により、基柱６５１に対して没入方向、つまり保持板６１を下降させる方向に付勢されている。なお、図６には明示していないが、基柱６５１が台車部６２に対して一定の角度内で傾斜しうるよう、基柱６５１の下端が台車部６２にヒンジ結合されていてもよい。
【００３２】
拡縮部６６は、伸縮性を有する気密素材により形成され、空気又はガスを注入・排出することにより、半径方向に対して風船のように拡縮する。そして、この拡縮により、拡縮部６６の上面に支承された保持板６１が支持脚６５を伸縮させながら昇降する。
【００３３】
この保持装置６は、拡縮部６６を縮径させた状態（図６における実線）で既設管１０内に進入し、所定の止水箇所まで移動する。カメラ６４を通じての監視により保持装置６が所定の止水箇所で位置決めされると、外部からの遠隔操作によって拡縮部６６が拡大する。すると保持板６１及びこれに貼着された止水部材４は、徐々にその曲率半径を拡大させながら持ち上げられ、まずその中央部近傍を既設管１０の上方内面に当接させる。拡縮部６６がさらに拡径を続けると、保持板６１及び止水部材４のほぼ全面が既設管１０に沿って圧着される（図６における二点鎖線）。この形態においても、止水部材４はその中央近傍から両側縁部にかけて徐々に既設管１０に圧着されるので、止水部材４と既設管１０との間に入る気泡は側方に押し出され、止水部材４と既設管１０との密着が良好に行われる。
【００３４】
止水部材４の貼着が完了すると、拡縮部６６が再び縮径する。すると、保持板６１はその曲率半径を拡大させながら徐々に下降し、止水部材４から剥がれる。保持板６１と止水部材４との離反は、前記実施の形態と同様に、側縁部側から中央部側にかけて行われる。
【００３５】
＜既設管の更生作業の全体工程＞
こうして既設管１０に止水部材４が貼着され、保持装置６が既設管１０の外に搬出されると、かわって既設管１０に更生管が挿入され、既設管１０の内面が更生される。既設管１０が埋設本管であり、その埋設本管に取付管が接続されている箇所においては、前記従来の技術において図１５〜図１７により説明したのと同様の工程により、更生管３に取付管口３２が形成される。以下、更生管の取付管口成形作業の全体工程について説明する。
【００３６】
＜更生管＞
図７は、更生管３の形態を示す図である。例示した更生管３は、塩化ビニルや高密度ポリエチレン等の熱可塑性樹脂製からなり、外面に軸方向に沿って延びる凹部３４を有するように変形されて断面外形面積が小さくなる形状に成形されている。この更生管３は、所定の形状記憶温度（例えば８０℃）に加熱されることによって円筒体に形状回復する性能を有している。
【００３７】
＜ライニング工程＞
図８は、更生管３を埋設本管１に引き込む作業を示す説明図である。埋設本管と取付管２との接続部分には、前記した止水部材４が、前記した保持装置６を利用して予め貼着されており、そこに更生管３が挿入される。
【００３８】
上流側マンホールＱ１（図中、左側）付近の地上にはドラム７１上に巻き取られた更生管３が搬入され、下流側マンホールＱ２（図中、右側）付近の地上にはウィンチ７２が配設されている。また、下流側マンホールＱ２の下部には更生管３を牽引するワイヤ７３を案内するためのガイド部７４が設けられている。ライニング作業は、まずドラム７１を回転させながら更生管３を埋設本管１の内部に送り込んでいく。具体的には、更生管３の先端に先端具７５を取り付けておくと共に、この先端具７５に、ウィンチ７２から延びるワイヤ７３を係止しておく。そして、ドラム７１から送り出された更生管３の先端を埋設本管１の内部に挿入した状態で、ウィンチ７２によってワイヤ７３を巻き取ることにより更生管３を牽引し、更生管３を埋設本管１の内部に引き込んでいく。この動作により、更生管３を、上流側マンホールＱ１と下流側マンホールＱ２との間を結ぶ埋設本管１内の全長に亘って敷設する。ここまでの段階では、更生管３は、まだ図７に示したような断面形状に保持されている。
【００３９】
図９は、引き込んだ更生管３を加圧膨張させて埋設本管１の内面に密着させる作業を示す説明図である。上流側マンホールＱ１付近の地上に蒸気発生・加圧器８１を配設し、下流側マンホールＱ２付近の地上に水・蒸気分離器８２を配設する。更生管３の後端にエルボ８３を連結し、そのエルボ８３に蒸気発生・加圧器８１から延びるホース８４を連結するともに、更生管３の先端に取り付けられた先端具７５に水・蒸気分離器８２から延びるホース８５を連結する。また、エルボ８３及び先端具７５には図示しない温度センサーを取り付けておく。この状態で、蒸気発生・加圧器８１より更生管３内に蒸気を連続的に供給し、その蒸気を水・蒸気分離器８２へ流下させつつ、更生管３をその内部より形状記憶温度まで加熱して、円筒体に形状回復させる。こうして更生管３を円筒体に形状回復させた後、先端具７５を密閉状態にし、その更生管３の内部に蒸気発生・加圧器８１より圧縮空気を送って、更生管３を、その内部より加圧膨張させて埋設本管１の内面に密着させ、その加圧状態のまま冷却固定して、埋設本管１の内面のライニング作業を終了する。この段階で、埋設本管１と更生管３との間に止水部材４が密着する。
【００４０】
＜孔開け工程＞
孔開け工程は、更生管３における埋設本管１と取付管２との接続部分に対応する箇所に、取付管２の内径よりも小径の貫通孔３１を更生管３の内側から形成する工程である。図１０は、孔開け工程における埋設本管１と取付管２との接続部分の縦断面図である。この孔開け工程では、エンドミル等の加工具５２１を備えた孔開け装置５２を更生管３の内部に搬入し、この孔開け装置５２を埋設本管１に対する取付管２の接続位置に対応した位置に設置する。孔開け装置５２には、図示しないセンサやカメラが取り付けられ、取付管２の位置を確認しながら位置決めできるようになっている（以下の各工程における装置の位置決めについても同じ。）この状態で、更生管３に向かって加工具５２１を上昇させることにより、更生管３および止水部材４に長円形状の貫通孔３１を形成する。孔開け装置５２から更生管３に向かって加工具５２１を上昇させるとともに、この加工具５２１を埋設本管１の延長方向に所定ストロークだけ移動させることで、長円形状の貫通孔３１を形成することができる。ただし、この貫通孔３１の形状は、楕円形状や真円形状であってもよい。
【００４１】
＜拡径工程＞
拡径工程は、前記貫通孔３１の周縁部を更生管３の内側から取付管２の内部に向かって押し広げることで、取付管口３２及びこの取付管口３２に連続するスリーブ３３（図１２参照）を更生管３に成形する工程である。ここでは、更生管３の押し広げを円滑にするため、あらかじめ貫通孔３１の周縁部を更生管３の内側から加熱して軟化させておくことが望ましい。本説明では、この加熱作業を拡径工程に含めて説明するが、加熱作業は前記した孔開け工程に先立って行われてもよい。
【００４２】
図１１は、加熱作業時における埋設本管１と取付管２との接続部分の縦断面図である。この加熱作業では、バンドヒータや高周波ヒータなどで構成される接触加熱部５４１を備えた加熱装置５４を更生管３の内部に搬入し、前記貫通孔３１に対向する位置まで移動させた状態で、接触加熱部５４１を更生管３に向かって上昇させることで、貫通孔３１の周縁部を更生管３の内側から加熱する。この際、更生管３の加熱温度は７０〜９０℃（好ましくは８０℃程度）に設定される。また、加熱時間は、例えば５分程度に設定される。これにより、貫通孔３１の周縁部が軟化する。
【００４３】
図１２は、加熱作業に引き続いて行われる拡径作業時における埋設本管１と取付管２との接続部分の縦断面図である。この拡径作業では、押出具５６１を備えた押出装置５６を更生管３の内部に搬入し、前記貫通孔３１に対向する位置まで移動させた状態で、押出具５６１を図示しないエアシリンダや油圧シリンダ等の手段により更生管３に向かって上昇させる。押出具５６１は、貫通孔３１の周縁部を塑性変形させながら更生管３を止水部材４とともに内側から押し広げる。押出具５６１の外径寸法は取付管２の内径寸法よりもわずかに小さく設定されており、この押出具５６１の上昇に伴って貫通孔３１の周縁部が取付管２の内面に沿うように塑性変形する。これにより、取付管口３２及びこの取付管口３２に連続するスリーブ３３が更生管３と一体に成形される。
【００４４】
この際、押出具５６１は、４０〜１００℃（好ましくは５０〜６０℃）に加熱しておくことが好ましい。また、押出具５６１の上部は、貫通孔３１の周縁部の押出しが円滑に行えるように球面状や三角錐状に形成されているのが好ましい。さらに、押出具５６１の表面は、更生管３との間の摩擦抵抗を少なくして押出動作が円滑に行えるように、メッキなどの表面処理が施されていることが好ましい。また、押出具５６１の表面からオイルが染み出すような構成や、押出具５６１がその中心軸回りに回転しながら上昇する更生を採用すれば、さらに押出動作が円滑になる。
【００４５】
こうして貫通孔３１の周縁部が押し広げられ、取付管口３２及びこの取付管口３２に連続するスリーブ３３が更生管３と一体に成形されるが、このとき、取付管２の内部に向かって延伸されたスリーブ３３は、あらかじめ埋設本管１に被覆しておいた止水部材４を一緒に延伸させつつ取付管２の内面に押し当てる。取付管２とスリーブ３３との間に圧迫された止水部材４は、芯材４１を延伸させながら取付管２の内面に沿って展延し、芯材４１の隙間から粘着剤４２が滲出して、取付管２とスリーブ３３との間に密着する。このようにして、取付管２とスリーブ３３との間を水密的に封止し、取付管口３２の止水を万全にすることができる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明の止水方法は、既設管にライニング用の更生管を挿入する前に、既設管における止水箇所に予め止水部材を貼着しておき、この止水部材によって既設管と更生管との間を水密的に封止するものである。止水部材が既設管の内面に貼着された後、更生管が既設管に挿入されて加熱により膨張し、既設管の内面に密着する。これにより、既設管と更生管とが密着して良好な止水性が得られる。
【００４７】
また、本発明の止水部材は、伸縮性を有する布状体又は多孔質のシート状体を芯材とし、この芯材の一面又は両面に合成ゴム系の粘着剤を略均一の厚さで付着させたものであるから、形状の不安定な合成ゴム系の粘着剤を平板状の形態に保持したまま所定の止水箇所に貼着することができる。また、貼着によって粘着剤が芯材の両面に展延し、既設管及び更生管によく密着して、良好な止水性が得られる。
【００４８】
また、本発明の保持装置は、保持板が湾曲自在でかつ反発弾性を有する基材の表面に合成ゴム系の粘着剤に対する離型処理を施すことにより形成されるとともに、この保持板が、台車部に支持手段を介して昇降自在に支持されているので、止水部材を離着自在に保持して、所定の止水箇所に精度よく貼着することができる。さらに、支持手段が、保持板が下降状態にあるときには前記保持板を既設管の内径よりも小さい曲率半径の湾曲状態で支持し、保持板を上昇させたときには保持板の曲率半径を拡大させながら保持板を既設管の上方内面に当接させるように作動することにより、止水部材と既設管との間に気泡が残ることが防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の止水部材の構成例を示す一部破断斜視図である。
【図２】本発明の保持装置の第１の実施の形態を示す側面図である。
【図３】図２に示した保持装置の正面図であり、保持板を下降させた状態を示す。
【図４】図２に示した保持装置の正面図であり、保持板を上昇させた状態を示す。
【図５】本発明の保持装置の第２の実施の形態を示す側面図である。
【図６】図２に示した保持装置の側面図である。
【図７】更生管の一例を示す部分斜視図である。
【図８】更生管を埋設本管に引き込む作業の説明図である。
【図９】更生管を埋設本管内で加熱膨張させる作業の説明図である。
【図１０】孔開け工程における埋設本管と取付管との接続部分の縦断面図である。
【図１１】加熱作業時における埋設本管と取付管との接続部分の縦断面図である。
【図１２】拡径作業時における埋設本管と取付管との接続部分の縦断面図である。
【図１３】従来の技術において、埋設本管への土中水流入を説明するための図である。
【図１４】特開昭６３−１６７１９３号公報に開示された、補強パットによる止水方法の説明図である。
【図１５】本発明の前提となる更生管の取付管口成形作業における孔開け作業の説明図である。
【図１６】本発明の前提となる更生管の取付管口成形作業における加熱作業の説明図である。
【図１７】本発明の前提となる更生管の取付管口成形作業における拡径作業の説明図である。
【符号の説明】
１    埋設本管
１０  既設管
２    取付管
３    更生管
３１  貫通孔
３２  取付管口
３３  スリーブ
４    止水部材
４１  芯材
４２  粘着剤
６    保持装置
６１  保持板
６２  台車部
６３  支持部（支持手段）
６５  支持脚（支持手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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