(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状多層ホ−ス内に先端吐出口型導管を挿入し、硬化性樹脂混合物を前記吐出口から吐出させ、多層ホ−ス内の繊維状材料に含浸し、管ライニング用硬化性樹脂含浸多層ホ−スを製造する方法であって、
（Ｉ）外側マンドレルの内部に内側マンドレルを挿入した二重構造のマンドレルの内側マンドレル内に、筒状のインナ−フィルムをマンドレル導入口から連続的に挿通し、マンドレル導出口から引き出すように配置し、
（ＩＩ）少なくとも１つの繊維状材料繰出装置から繰出される帯状の繊維状材料及びアウタ−フィルム繰出装置から繰出されるアウタ−フィルムを、外側マンドレルに繊維状材料、アウタ−フィルムの順に重ね合わせて筒形状に巻き付けるに際して、少なくとも２つのリングをマンドレルの軸線方向に相互に間隔をおいて且つ外側マンドレルの外周面との間に間隙をおいて外側マンドレルに嵌装し、
前記各リングには外側マンドレルの外周面に対してらせん状に且つマンドレル導出口方向へ延びるらせん状支持体を延設し、
前記のように嵌装した各リングの内、マンドレルの導入口側に位置する前記リングに対して前記繊維状材料繰出装置から繰出される前記帯状繊維状材料を当該リング内周面に接するように且つ外側マンドレルに巻き付いて両縁部が互いに重なり合うように導き、その際、前記らせん状支持部材により、重なり合った前記両縁部を前記外側マンドレルに押し付けて当該両縁部の重畳関係を維持し、且つ
前記各リングの内、マンドレル導出口側に位置する前記リングに対して前記アウタ−フィルム繰出装置から繰出されるアウタ−フィルムを当該リング内周面に接するように且つ外側マンドレルに巻き付けられた帯状繊維状材料上に巻き付いて両縁部が互いに重なり合うように導き、その際、当該リングのらせん状支持部材により、重なり合ったアウタ−フィルムの両縁部を前記巻付き帯状繊維状材料に押し付けて当該アウターフィルム両縁部の重畳関係を維持する工程、
（ＩＩＩ）前記アウタ−フィルムの重畳縁部を熱融着ゾ−ンで溶着して前記筒状繊維状材料を被覆するアウターフィルム筒体を形成し、前記インナーフィルム、前記繊維状材料、及び前記アウターフィルムから成る多層ホースを前記マンドレルから送出する工程、
（ＩＶ）前記マンドレルから送出された後の前記多層ホ−スの略半円部に周方向に切れ目を入れ、筒状インナ−フィルムの内部に多層ホース拡幅部材を樹脂含浸区間を含む範囲に収容する工程、
（Ｖ）予め前記外側マンドレルと内側マンドレルとの間に挿通されている硬化性樹脂組成物送液導管及び増粘剤送液導管をこれら導管で送られる液体を混合するための混合器に接続し、該混合器を前記マンドレルから送出される多層ホースの前記インナ−フィルム層と前記繊維状材料層の間に介在させ、該混合器で両送液導管からの材料を均一に混合して硬化性樹脂を製造する工程、
（ＶＩ）前記混合器端部に接続され、前記インナ−フィルム層と前記繊維状材料層の間に位置している導管を水平方向から所定の角度下降傾斜するように方向転換させ、下降傾斜した前記導管の先端吐出口から前記硬化性樹脂を吐出し、この硬化性樹脂を多層ホ−スの繊維状材料に含浸させる工程、
を有すること特徴とする管ライニング用硬化性樹脂含浸多層ホ−スの連続的製造方法。
【請求項２】
前記外側マンドレルと内側マンドレルとの間の空間に硬化性樹脂組成物送液導管と増粘剤送液導管をマンドレル導入口側から挿入することを特徴とする請求項１に記載の管ライニング用硬化性樹脂含浸多層ホ−スの連続的製造方法。
【請求項３】
前記アウタ−フィルムが、同質組成複層フィルム及び／又は異質組成複層フィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の管ライニング用硬化性樹脂含浸多層ホ−スの連続的製造方法。
【請求項４】
前記アウタ−フィルムがその内面にポリエステル不織布を積層した複合フィルムであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の管ライニング用硬化性樹脂含浸多層ホ−スの連続的製造方法。
【請求項５】
前記熱融着ゾ−ンでの熱融着を、前記アウターフィルムの移送方向で重なり合う両縁部を合掌状態に突合せて行うか、または、前記両縁部を互いに重ね合わせて行うことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の管ライニング用硬化性樹脂含浸多層ホ−スの連続的製造方法。
【請求項６】
前記硬化性樹脂組成物が、光硬化性樹脂組成物または熱硬化性樹脂組成物であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の管ライニング用硬化性樹脂組成物含浸多層ホ−スの連続的製造方法。
【請求項７】
前記繊維状材料が、ガラス繊維及び／又はフェルト及び／又は不織布であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の管ライニング用硬化性樹脂含浸多層ホ−スの連続的製造方法。
【請求項８】
前記拡幅部材は長手方向にＵ字型に形成されており、樹脂含浸区間前の水平部分並びに樹脂含浸区間での下降傾斜部分は硬質性材料で製作され、前記水平部分と含浸区間の間の方向転換部分は可撓性材料で製作され、横断面形状は方形状、円形状または楕円状であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の管ライニング用硬化性樹脂含浸多層ホ−スの連続的製造方法。
【請求項９】
前記混合器が、静止型管内混合器であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の管ライニング用硬化性樹脂含浸多層ホ−スの連続的製造方法。
【請求項１０】
前記混合器は、多層ホ−スの移送方向と同じ水平方向に設置し、この混合器に接続した前記導管は水平の前記未含浸区間と、この未含浸区間から３０度以上、９０度未満の角度で傾斜して下降する含浸区間とを有するように構成し、前記含浸区間で前記樹脂混合物を前記先端吐出口から吐出して前記繊維状材料に含浸させることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の管ライニング用硬化性樹脂含浸多層ホ−スの連続的製造方法。
【請求項１１】
前記導管の前記先端吐出口の断面形状は、方形状、円形状または楕円状であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の管ライニング用樹脂含浸多層ホ−スの連続的製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１つに記載の方法を実施するための管ライニング用樹脂含浸多層ホ−スの製造装置において、
前記含浸区間における多層ホースの外周面から所定の距離に配置され、硬化性樹脂の充填量の大小により変位する多層ホースの外径の状態を検知するセンサーと、
前記センサーから送信される計測距離情報を受けて前記硬化性樹脂組成物送液導管と増粘剤送液導管とに給送する材料の量を調整する装置と、
を有することを特徴とする管ライニング用樹脂含浸多層ホ−スの製造装置。
【請求項１３】
前記多層ホ−スを移送方向に移動するため、該多層ホ−スを直径方向の両側から挟むように可動の２つのキャタピラー駆動装置が含浸区間の前方及び／又は後方に設けてあることを特徴とする請求項１２に記載の管ライニング用樹脂含浸多層ホースの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道処理施設の管路劣化部補修用管更生工法に用いる管ライニング用硬化性樹脂含浸多層ホ−スの製造方法及び装置に関するものであり、特に多層ホ−スを連続的に形成し、この多層ホース内に樹脂混合物を均一に含浸しつつ管ライニング用硬化性樹脂含浸多層ホ−スを連続的に製造する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、下水道処理施設に敷設した管路の劣化部補修用更生工法に用いる多層ホ−スの含浸方法として、従来、マンドレルの外側にインナ−フィルムと筒状ガラス繊維及び／又はフェルト及び／又は不織布など（以下繊維状材料と略記）を挿通した積層ソックスをマンドレルから抜き取り、次いで、上記積層ソックスを紫外線硬化樹脂組成物または熱硬化性樹脂組成物と増粘剤からなる樹脂混合物の入った含浸槽に浸漬し、含浸してから、アウタ−フィルムを巻き付けてプリプレグを製造する方法が採用されているが、該含浸方法は繊維状材料の外側から樹脂混合物を含浸させるため繊維状材料への均一含浸及び含浸繊維状材料の中の気泡の脱泡が困難であり、また、樹脂混合物の入った含浸槽から環境汚染物質であるスチレンモノマ−が気中へ揮散し、また、増粘剤入り樹脂混合物の場合は、長時間にわたって含浸槽に滞留すると増粘反応が進行し、繊維状材料への樹脂混合物の浸透が経時と共に低下、さらに、過酸化物混入熱硬化性樹脂は含浸槽中でゲル化するなどの欠点があり、その対策が迫られている。
【０００３】
また、上記従来技術の改良技術が、特許文献１（ＤＥ１９７３８３９５Ａ１号公報）、特許文献２（特開平５−１９３００１号公報）、特許文献３（特開昭４９−１１９９７１号公報）及び特許文献４（ＵＳＰ４、００９、０６３号公報）、特許文献５（特開昭６３−３９３３８号公報）などに開示されているが、上記対策の解決に至っていない。すなわち、特許文献１では、含浸区間上で硬化可能な材料が内側層と中間層の間に位置する内部空間内へ導入され、その場合に内側層は含浸区間上の少なくとも一部で中間層から隔てられており、且つ、内部空間内の含浸区間の前で負圧を発生させることにより硬化性樹脂を含浸させる方法で、拡幅部材を含浸区間前の中間層に設置する方法及び装置が開示されているが、拡幅部材を中間層に設置する場合は内側層の外側の含浸対象繊維状材料及び外側層のフィルムの拡幅は可能であるが、内側層の例えばフィルムのねじれ及び変形がある場合はこの状態で含浸されるため、管更生管に含浸プリプレグを挿入して空気圧で上記のプリプレグを拡径する場合、管更生管と同一の形状とならずねじれ、変形がそのまま残る。また、負圧発生により硬化性樹脂の浸透性を付与させる方法は、負圧発生減圧ポンプと含浸区間までの距離が長いと減圧能力が低下することと、減圧配管口に硬化性樹脂が逆流するトラブルが発生するという問題がある。さらに、含浸区間上で少なくとも一部で内側層は中間層から隔てられていることを機能として挙げているが、上記した拡幅部材が内側層の内部に挿入されない限り当該特許文献１で掲げている課題を解決することはできない。
【０００４】
特許文献２では、樹脂吸収材とチュ−ブ状プラスチックフィルムの外周フィルムの一端からバキュ−ムホ−スを差し込み減圧にし、他端から硬化性樹脂を注入し、樹脂吸収材を含浸させる方法が開示されているが、長尺の多層ホ−スを連続的に含浸する製造は難しい。
【０００５】
特許文献３及び特許文献４では、垂直方向に筒状繊維を設置し、上記繊維の外層を通して垂直方向の上部から切れ目を付け、その切れ目に樹脂の注入ノズルを挿入し、上記ノズルはポンプによって樹脂を供給し、一定の含浸区間注入終了後、ノズルを取り去り、筒の切れ目をつぎ当てし、さらに筒状繊維に均一含浸させるため上記作業を反復する方法が記載されているが、長尺繊維の樹脂連続含浸方法ではないことは明らかである。
【０００６】
特許文献５には、樹脂に充填剤を混入することによって、粘性の増大に伴う保形性を具備させた未硬化の硬化性樹脂を内皮と外皮との間に保持させると記載されているが、通常、充填剤の添加量が多くなると、充填剤添加樹脂混合物は脱泡が困難で侵入水による耐久性に問題を生じ、また、紫外線透過性が低下し局部的に未硬化となる致命的欠陥が生じる。また、管更生工法の未硬化性ホ−スを補修対象管路に挿入し、既設管路に密着させる際の拡径のための圧力が大きくなり、拡径に長時間を要すると同時に円筒状管路形成は困難となる。さらに、充填剤は非繊維に限定しており、更生管必要特性である繰り返し疲労特性、曲げ強さ、引張強さなどの機械特性も繊維状材料より劣るなどの根本的な問題点が生じる。
【０００７】
【特許文献１】ＤＥ１９７３８３９５Ａ１
【特許文献２】特開平５−１９３００１号公報
【特許文献３】特開昭４９−１１９９７１号公報
【特許文献４】ＵＳＰ４００９０６３号
【特許文献５】特開昭６３−３９３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上記の欠点を解消し、多層ホ−スの繊維状材料に樹脂混合物を均一且つ連続的に含浸し、望ましい管ライニングをもたらすことのできる管ライニング用硬化性樹脂含浸多層ホ−スを連続的に製造することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の従来技術の欠点について発明者等が鋭意検討した結果、本発明は、下水道処理施設の管路劣化部補修用管更生工法に用いる管ライニング用硬化性樹脂含浸多層ホ−スの製造方法において、硬化性樹脂組成物と増粘剤を別々に送液する導管を、筒状のインナ−フィルム層と繊維状材料の間に挿通し、夫々の送液導管を混合器に接続し、均一混合し、次いで、混合器端部に接続された導管の先端吐出口から均一混合液を吐出して多層ホ−スの繊維状材料に含浸して管ライニング用硬化性樹脂含浸多層ホ−スを連続的に製造することにより、上記課題を解決することを見出した。
【００１０】
上記目的を達成する請求項１に記載の発明は、筒状多層ホ−ス内に先端吐出口型導管を挿入し、硬化性樹脂混合物を前記吐出口から吐出させ、多層ホ−ス内の繊維状材料に含浸し、管ライニング用硬化性樹脂含浸多層ホ−スを製造する方法であって、
（Ｉ）外側マンドレルの内部に内側マンドレルを挿入した二重構造のマンドレルの内側マンドレル内に、筒状のインナ−フィルムをマンドレル導入口から連続的に挿通し、マンドレル導出口から引き出すように配置し、
（ＩＩ）少なくとも１つの繊維状材料繰出装置から繰出される帯状の繊維状材料及びアウタ−フィルム繰出装置から繰出されるアウタ−フィルムを、外側マンドレルに繊維状材料、アウタ−フィルムの順に重ね合わせて筒形状に巻き付けるに際して、少なくとも２つのリングをマンドレルの軸線方向に相互に間隔をおいて且つ外側マンドレルの外周面との間に間隙をおいて外側マンドレルに嵌装し、
前記各リングには外側マンドレルの外周面に対してらせん状に且つマンドレル導出口方向へ延びるらせん状支持体を延設し、
前記のように嵌装した各リングの内、マンドレルの導入口側に位置する前記リングに対して前記繊維状材料繰出装置から繰出される前記帯状繊維状材料を当該リング内周面に接するように且つ外側マンドレルに巻き付いて両縁部が互いに重なり合うように導き、その際、前記らせん状支持部材により、重なり合った前記両縁部を前記外側マンドレルに押し付けて当該両縁部の重畳関係を維持し、且つ
前記各リングの内、マンドレル導出口側に位置する前記リングに対して前記アウタ−フィルム繰出装置から繰出されるアウタ−フィルムを当該リング内周面に接するように且つ外側マンドレルに巻き付けられた帯状繊維状材料上に巻き付いて両縁部が互いに重なり合うように導き、その際、当該リングのらせん状支持部材により、重なり合ったアウタ−フィルムの両縁部を前記巻付き帯状繊維状材料に押し付けて当該アウターフィルム両縁部の重畳関係を維持する工程、
（ＩＩＩ）前記アウタ−フィルムの重畳縁部を熱融着ゾ−ンで溶着して前記筒状繊維状材料を被覆するアウターフィルム筒体を形成し、前記インナーフィルム、前記繊維状材料、及び前記アウターフィルムから成る多層ホースを前記マンドレルから送出する工程、
（ＩＶ）前記マンドレルから送出された後の前記多層ホ−スの略半円部に周方向に切れ目を入れ、筒状インナ−フィルムの内部に多層ホース拡幅部材を樹脂含浸区間を含む範囲に収容する工程、
（Ｖ）予め前記外側マンドレルと内側マンドレルとの間に挿通されている硬化性樹脂組成物送液導管及び増粘剤送液導管をこれら導管で送られる液体を混合するための混合器に接続し、該混合器を前記マンドレルから送出される多層ホースの前記インナ−フィルム層と前記繊維状材料層の間に介在させ、該混合器で両送液導管からの材料を均一に混合して硬化性樹脂を製造する工程、
（ＶＩ）前記混合器端部に接続され、前記インナ−フィルム層と前記繊維状材料層の間に位置している導管を水平方向から所定の角度下降傾斜するように方向転換させ、下降傾斜した前記導管の先端吐出口から前記硬化性樹脂を吐出し、この硬化性樹脂を多層ホ−スの繊維状材料に含浸させる工程、
を有すること特徴とする。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、製造される管ライニング用硬化性樹脂含浸多層ホ−スは、外面及び内面はいずれも気体透過性の殆どない筒状フィルムによりシ−ルされているため、上記中間層から繊維状材料に樹脂混合物を内部含浸する本発明の製造方法は硬化性樹脂混合物に含まれる環境汚染物質のスチレンモマノ−の外部への揮散が全くなく、また、含浸用樹脂混合物が滞留しない連続内部含浸方式のため樹脂混合物の長時間滞留増粘による含浸性低下及び過酸化物添加樹脂混合物によるゲル化が回避される。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、上記外側マンドレルと内側マンドレルとの間の空間に硬化性樹脂組成物送液導管と増粘剤送液導管をマンドレル導入口側から挿入することを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、外側マンドレルと内側マンドレルとの間の空間に硬化性樹脂組成物送液導管と増粘剤送液導管をマンドレル導入口から挿入することにより，夫々の送液材料は混合器に到達するまでは混合工程がないため，硬化性樹脂組成物及び増粘剤の混合による経時増粘による繊維状材料への含浸阻害は全く受けない。しかるに，マンドレル導入口の前で硬化性樹脂組成物及び増粘剤を混合すると経時的に増粘した混合物の送液は導管中の圧力損失による流量減少，繊維状材料への含浸不良を伴うため好ましくない。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、上記アウタ−フィルムが、同質組成複層フィルム及び／又は異質組成複層フィルムであることを特徴とする。
【００１５】
同質組成の二層フィルムでは、樹脂混合物の硬化時の反応熱が上昇してもフィルムは熱溶融しない耐熱性の高いポリアミド系フィルムが好ましい。また、異質組成の二層フィルムとしては、耐熱温度が低く、樹脂混合物中より揮散するスチレンモノマ−により膨潤しやすいポリエチレンフィルムを外側に、ポリアミド系フィルムを硬化性樹脂混合物と接する内側にラミネ−トをすることにより、ポリエチレンフィルムの欠点が解消される。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、上記アウタ−フィルムがその内面にポリエステル不織布を積層した複合フィルムであることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、樹脂混合物がポリエステル不織布に浸透、硬化し樹脂含浸繊維状材料と一体化するため、アウタ−フィルムの水密性が向上すると同時に繊維状材料にポリエステル不織布が積層されたことにより、繊維状材料より厚膜となり耐久性が向上する。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、上記熱融着ゾ−ンでの熱融着を、上記アウターフィルムの移送方向で重なり合う両縁部を合掌状態に突合せて行うか、または、上記両縁部を互いに重ね合わせて行うことを特徴とする。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、アウタ−フィルムの融着方法として、フィルムが端部で重なり合う端部を突合せて上下面からの加熱融着、または、端部をオ−バ−ラップして熱融着箇所のマンドレルの軸方向の側面に局部的に平面加熱ゾ−ンを設置して加熱融着することにより、アウタ−フィルムの気密性が向上する。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、上記硬化性樹脂組成物が、光硬化性樹脂組成物または熱硬化性樹脂組成物であることを特徴とする。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、硬化性樹脂組成物が光重合開始剤入りエポキシアクリレ−ト及び／又は不飽和ポリエステル樹脂組成物、過酸化物入りエポキシアクリレ−ト樹脂組成物及び／又は不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて、前者は管更生工法において管ライニング用硬化性樹脂含浸多層ホ−スを老朽管路に布設、密着させ、紫外線照射により、後者は温水、温風を熱源として硬化し管状物を形成することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、上記繊維状材料が、ガラス繊維及び／又はフェルト及び／又は不織布であることを特徴とする。
【００２３】
請求項７に記載の発明よれば、ガラス繊維を使用する場合は、該繊維が強度メンバ−として寄与するため硬化性樹脂含浸多層ホ−スを既設管路と同等の強度以上を保持する自立管に適用する。フェルト及び不織布を繊維として使用する場合は、該繊維は強度メンバ−としての寄与よりは腐食防止を主目的としたライニング管に適用する。なお，積層構成として両者を併用して自立管としての適用も可能である。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、上記記拡幅部材は長手方向にＵ字型に形成されており、樹脂含浸区間前の水平部分並びに樹脂含浸区間での下降傾斜部分は硬質性材料で製作され、上記水平部分と含浸区間の間の方向転換部分は可撓性材料で製作され、横断面形状は方形状、円形状または楕円状であることを特徴とする。
【００２５】
請求項８に記載の発明よれば、Ｕ字型拡幅部材の作用により、筒状インナ−フィルムの捩れ及び変形が防止される。インナ−フィルムと繊維状材料の間の中間層から硬化性樹脂混合物を繊維状材料に均一に含浸させ、硬化性樹脂含浸多層ホ−スを既設補修管路に挿入し、加圧空気等により拡径する場合、捩れ及び変形を有すると既設管路へ同心円状で密着し、硬化することができない。本発明のＵ字型拡幅部材の材質を剛性とすることにより、インナ−フィルムの捩れ及び変形は避けられる。また、方向転換の湾曲部及び前後は可撓性を有する弾性ゴム体が好ましい。なお、剛性拡幅部材はインナ−フィルムとの接触部では前記フィルムが破れることを回避するため，滑り性及び弾性機能を有する例えば、テフロン（登録商標）フィルム等で拡幅部材を巻いて保護することが好ましい。
【００２６】
請求項９に記載の発明は、上記混合器が、静止型管内混合器であることを特徴とする。
【００２７】
請求項９に記載の発明よれば、静止型管内混合器は、駆動部のない混合器で、原理として、通常は管路内に長方形の板を１８０度ねじった形で、ねじれの方向により、右エレメントと左エレメントが収納され、例えば硬化性樹脂組成物と増粘剤はエレメントを通過する際に、分割、反転、転換の三つの作用により混合され、１エレメントを通過するごとに２分割され、エレメント数がｎ個あると分割数は２nとなり、エレメントが捩れているため反転がおき、樹脂混合物はエレメントのねじれ面に沿って中心部から壁面へ、壁面から中心部へと移動（転換）し、駆動部がないため空気の巻き込みがなく、脱泡が殆ど不要となる。
【００２８】
上記静止型管内混合器は、樹脂混合物を繊維状材料に含浸する区間に近接して設置することが好ましい。上記静止型管内混合器は、例えば、特開平９−３１６０３３号公報及び特開平５−１３１１２６号公報などに記載の公知の装置を用いる。
【００２９】
請求項１０に記載の発明は、上記混合器は、多層ホ−スの移送方向と同じ水平方向に設置し、この混合器に接続した前記導管は水平の前記未含浸区間と、この未含浸区間から３０度以上、９０度未満の角度で傾斜して下降する含浸区間とを有するように構成し、上記含浸区間で上記樹脂混合物を上記先端吐出口から吐出して上記繊維状材料に含浸させることを特徴とする。
【００３０】
請求項１０に記載の発明よれば、含浸区間は３０度以上、９０度未満の角度で傾斜して垂下しているが、３０度未満では含浸用硬化性樹脂が筒状インナ−フィルムに筒状に巻き付けた繊維状材料の下部半円部に重力として優先的に含浸し、上部半円部には一部に含浸不良の部分が残る傾向があるため、上部及び下部（又は左右）の含浸・脱泡ロ−ラ−の本数を増加させる必要があり安定して均一含浸の硬化性樹脂多層ホ−スが得られない。
【００３１】
請求項１１に記載の発明は、上記導管の前記先端吐出口の断面形状は、方形状、円形状または楕円状であることを特徴とする。
【００３２】
請求項１１に記載の発明よれば、送液導管中での圧力損失が少ない先端吐出口は前記断面形状が好ましい。
【００３３】
請求項１２に記載の発明は、上記の方法を実施するための管ライニング用樹脂含浸多層ホ−スの製造装置において、
上記前記含浸区間における多層ホースの外周面から所定の距離に配置され、硬化性樹脂の充填量の大小により変位する多層ホースの外径の状態を検知するセンサーと、
上記センサーから送信される計測距離情報を受けて前記硬化性樹脂組成物送液導管と増粘剤送液導管とに給送する材料の量を調整する装置と、
を有することを特徴とする。
【００３４】
請求項１２に記載の発明によれば、上記導管の先端からの樹脂混合物の吐出量と均一に含浸する繊維状材料と樹脂混合物の比率を一定範囲に制御し、過少又は過大な送液量を回避するため、含浸区間で多層ホ−スと水平に反射光センサーを設置し、樹脂混合物が過剰送液により含浸区間の多層ホ−スが膨張すると上記センサーと連動した送液量変動制御弁により送液量が絞られ、多層ホ−スの膨らみが減少すると送液量が増加する制御機能により、連続的に生産される多層ホ−スは樹脂混合物の過剰による表面の収縮クラック及び過少による未含浸部分由来による漏水と耐久性劣化などが解消する。
【００３５】
請求項１３に記載の発明は、上記多層ホ−スを移送方向に移動するため、該多層ホ−スを直径方向の両側から挟むように可動の２つのキャタピラー駆動装置が含浸区間の前方及び／又は後方に設けてあることを特徴とする。
【００３６】
請求項１３に記載の発明によれば、多層ホ−スの周方向の中心線に沿って，上下分離のキャタピラー駆動装置について、下部キャタピラー駆動装置は固定し、上部キャタピラー駆動装置は空気圧シリンダ−で上下に移動可能で、且つ、多層ホ−スを挟み込み，押圧しながら搬送ができる。
【００３７】
本発明における含浸用光重合硬化樹脂組成物は、一般に不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリエステルアクリレ−ト樹脂、ウレタンアクリレ−トなど公知の樹脂組成物が使用される。
【００３８】
本発明の管ライニング用硬化性樹脂含浸多層ホ−スに用いる樹脂組成物には、増粘剤を用いる。通常公知の増粘剤としては、アルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、金属アルコキシド類が代表的なものである。例えば、アルカリ土類金属の酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、金属アルコキシド類を挙げることができ、金属アルコキシド類の例としては、アルミニウムイソプロピレ−ト、メチルアセトアセテ−トアルミニウムジブチレ−ト、メチルエチルアセトアセテ−トアルミニウムジブチレ−ト、プロピルアセトアセテ−トアルミニウムジイソピロピレ−ト、エチルアセトアセテ−トアルミニウムジエトキシエチラ−ト、エチルアセトアセテ−トアルミニウムジイソプロピレ−ト及びアルミニウムトリス（エチルアセトアセテ−ト）を挙げることができる。さらに、トルイジンジイソシアネ−ト、キシリレンジイソシアネ−ト、ヘキサメチレンジイソシアネ−ト、ジフェニルメタンジイソシアネ−ト等のイソシアネ−トなどの単独あるいは適宜の混合物をアルカリ土類金属と併用することも可能である。
【００３９】
本発明における含浸用光重合硬化樹脂組成物に用いる光重合開始剤としては、公知の紫外線重合開始剤及び／又はプリプレグが厚膜でも硬化できる可視光重合開始剤を使用できる。紫外線重合開始剤の例としては、ベンゾインエ−テル系のイソプロピルベンゾインエ−テル、イソブチルベンゾインエ−テル、ベンゾインエチルエ−テル、ベンゾインメチルエ−テル、ベンジルケタ−ル系のヒドロシクロヘキシルフェニルケトン、ベンジルジメチルケタ−ル、ケトンベンゾフェノン系のベンジル、メチル−Ｏ−ベンゾインベンゾエ−ト、２−クロロチオキサントン、メチルチオキサントン、ベンゾフェノン系のベンゾフェノン／第３級アミン、２、２−ジエトキシアセトフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、アシロホスフィンオキサイド、ビスアシルホスフィンオキサイド、カンファ−キノンなどを代表例として挙げることができる。本発明の管ライニング用光硬化性樹脂含浸多層ホ−スの場合は管内部に紫外線を照射ランプを挿入して、紫外線を照射して速硬化する被覆方法がとられる。紫外光波長領域の２５０ｎｍから可視光波長の４５０ｎｍの吸収をもつ光重合開始剤が好ましい。２、４、６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフインオキサイド、ベンジルメチルメタ−ルが好ましく、単独使用又は併用してもよい。
【００４０】
また、可視光重合開始剤としては、アシルホスフィンオキサイド化合物が有効である。その例としては、ビス（２、６−ジクロルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２、６−ジクロルベンゾイル）−２、５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２、６−ジクロルベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２、６−ジクロルベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２、６−ジメトキシベンゾイル）−２、４、４−トリメチルペンチルホスフインオキサイド、２、４、６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド等を挙げることができる。単独使用又は併用してもよい。
【００４１】
本発明の更新用紫外線硬化性樹脂組成物に使用可能な添加剤としては、例えば、増感剤、着色剤、消泡剤、パラフィン、レベリング剤、粘度調整剤などが挙げられる。また、紫外線硬化反応性を阻害しない程度で、例えば炭酸カルシウム、タルク、マイカ、クレ−、シリカパウダ−、ガラスフレ−ク、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン、炭素繊維、アラミド繊維などの、各種充填剤、顔料を添加することができる。
【００４２】
本発明の更新用硬化性樹脂に用いられる光重合開始剤入り硬化樹脂組成物と増粘剤からなる樹脂混合物のプリプレグ中の光重合開始剤は樹脂混合物は１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部の範囲である。
【００４３】
本発明における含浸用熱硬化性樹脂組成物は一般に、公知の不飽和ポリエステル樹脂組成物及びビニルエステル樹脂組成物及びエポキシ樹脂組成物が使用される。不飽和ポリエステル樹脂組成物及びビニルエステル樹脂組成物に硬化剤として公知の有機過酸化物が使用される。具体的には、ケトンパ−オキサイド類、例えばメチルエチルケトンパ−オキサイドなど；ハイドロパ−オキサイド類、例えばクメンハイドロパ−オキサイド、ｔ−ブチルハイドロパ−オキサイドなど；パーオキシエステル類、例えばｔ−ブチルパ−オキシオクトエ−ト、ｔ−ブチルパ−オキシベンゾエ−トなど；ジアルキルパ−オキサイド類、例えばラウロイルパ−オキサイド、ベンゾイルパ−オキサイドなどを挙げることができる。単独使用又は併用してもよい。
【００４４】
有機過酸化物の使用量は、本発明に用いられる熱硬化性樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部の範囲である。
【００４５】
樹脂組成物に使用される硬化剤は、光重合開始剤及び／又は有機過酸化物が使用できる。
【００４６】
樹脂組成物に使用される有機過酸化物は、硬化促進剤として芳香族アミン系促進剤及び／又は多価金属塩及び／又は錯体を併用することができる。
【００４７】
芳香族アミン系促進剤としては、アニリン、Ｎ、Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ、Ｎ−ジエチルアニリン、トルイジン、Ｎ、Ｎ−ジメチル−Ｐ−トルイジンなどの一種以上の組合せで用いることができる。
【００４８】
次に、多価金属塩及び／又は錯体としては、ナフテン酸、オクテン酸の多価金属塩であり、多価金属とは、カルシウム、胴、マンガン、コバルト、バナジウムなどを示す。特に好ましくは、オクテン酸コバルト、ナフテン酸コバルトがある。
【００４９】
錯体としては、アセチルアセトン、コバルトアセチルアセテ−ト、マンガンアセチルアセトネートなどを挙げられることができる。
【００５０】
本発明における含浸用熱硬化性樹脂組成物のエポキシ樹脂組成物の硬化剤としては、例えば、公知のアミン系化合物、酸無水物系化合物、アミド系化合物、フェノ−ル系化合物などが挙げられる。用いる硬化剤の具体例としては、ジアミノジフェニルメタン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ジアミノジフェニルスルホン、イソホロンジアミン、ジシアンジアミド、リノレン酸の２量体とエチレンジアミンとより合成されるポリアミド樹脂などが挙げられる。
【００５１】
本発明におけるエポキシ樹脂組成物において硬化剤の使用量は、エポキシ樹脂のエポキシ基１当量に対して０．７〜１．２当量が好ましい。エポキシ基１当量に対して０．７当量に満たない場合、あるいは１．２当量を超える場合は、いずれも硬化が不完全となり良好な硬化物性が得られない恐れがある。
【００５２】
アウタ−フィルム及びインナ−フィルムは、例えば公知のポリプロピレン、ナイロン６ポリアミド、ナイロン１２ポリアミド、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ウレタンエラストマ−、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレ−ト、防湿セロファンなどを単独層または異種の二種以上併用する。アウタ−フィルムとインナ−フィルムの単体のフィルム層の厚みは、２０〜２００μｍ、好ましくは３０〜１５０μｍである。
【００５３】
なお、アウタ−フィルムの内面には、請求項７に記載のポリエステル不織布を貼付けて、繊維状材料と一体化して使用することもできる。
【００５４】
本発明に使用する繊維状材料のガラス繊維は、通常、チョップドストランドマット、ロ−ビングクロスなどを単独またはチョップドストランドマットとロービングクロスを併用することができる。また、繊維糸を直交配列の格子状に組合わせた二軸タイプ、６０°の角度で配列し正三角形の格子目状に組合わせた三軸タイプ、または四方向に配列した格子状に組合わせた四軸タイプなどの各タイプを織らずに接着剤で結合したクロス状材料をチョップドストランドマットと併用する。
【００５５】
本発明に使用する繊維状材料のフェルトは、通常、ニードルパンチフェルトで８００〜１５００ｇ／ｍ2の目付を有し、厚さは２〜１０ｍｍであって、その繊維としてはポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミドなどの合成繊維が使用できるが、これらに限定されるものではなく目的によりその他の合成繊維、半合成繊維、天然繊維、無機繊維なども使用できる。
【００５６】
本発明に使用する繊維状材料の不織布は、公知のスパンボンド方式やメルトフロ−方式の不織布で、ポリエステル、ポリプロピレン、アクリル、ポリアミドなどをニ−ドルパンチ加工した不織布が使用できる。上記不織布を構成するファイバ−は、通常、その糸の太さを３〜５デニ−ル、長さは５〜２０ｃｍ、目付けは１５０ｇ／ｍ2〜２０００ｇ／ｍ2が使用できる。
【００５７】
本発明に使用する繊維状材料は、ガラス繊維及び／又はフェルト及び／又は不織布以外に合成繊維織物として、特開昭５９−２２５９２１号公報記載の、例えば、たて糸に１０００デニ−ルのポリエステルフィラメント糸を２本撚り合わせた糸条を、内層及び外層に各々２９７本ずつ使用する。よこ糸には、１０００デニ−ルのポリエステルフィラメント糸１本と、２０番手のポリエステル紡績糸４本とを撚り合わせた糸条を接結たて糸として７５本使用して形成した織布を単独または本発明に記載の繊維状材料と併用してもよい。
【００５８】
本発明の更新用硬化性樹脂管の製造方法により得られるプリプレグ多層ホ−スは、劣化部補修用既設管路内に公知の引き込み方法または反転工法を利用し、管内面に加圧空気または水などにより拡幅、密着させてから、紫外線硬化性プリプレグ使用の場合は、紫外線ランプ付トレーンを移動させながら上記プリプレグを硬化させる。また、熱硬化性プリプレグ使用の場合は、温水を供給して硬化させる方法がとられる。
【００５９】
本発明の更新用硬化性樹脂管の製造方法による管径は、通常、１５０〜１０００ｍｍの範囲である。
【００６０】
本発明の更新用硬化性樹脂管は、下水道処理施設の管路劣化部補修以外にガス管、水道管、電力線管、石油パイプライン及び農業施設用管にも適応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
以下、本発明を実施するため最良の形態を、図面に基づいて説明する。
【００６２】
図１は本発明方法を実施するための装置乃至設備を概略的に示すものであって、装置１００は、樹脂含浸に先立って多層ホースを形成する未含浸多層ホース形成セクションＡ、このセクションＡで製作された未含浸多層ホース内の繊維状材料内に含浸させるための樹脂を準備する混合調整セクションＢ、及び上記繊維状材料内に樹脂を含浸させる含浸セクションＣを有している。
【００６３】
上記未含浸多層ホース形成セクションＡでは、図２に示すように円筒形の外側マンドレル１と、この外側マンドレル１内に挿入された円筒形の内側マンドレル２とを有する二重構造のマンドレルが配置されており、内側マンドレル２の内部には、始端部に紐が装着され上記マンドレルの導入口から引き込まれ、マンドレル導出口方向へ上記紐により牽引され、上記マンドレルを出て更に牽引される筒状インナーフィルム３が、繰出しロール３ａから引き出されつつ挿通される。
【００６４】
更に、図２及び図２中のＡ−Ａ線に沿う拡大尺断面である図３に示すように、外側マンドレル１と内側マンドレル２との間には硬化性樹脂組成物送液導管４と増粘剤送液導管５が挿通されている。硬化性樹脂組成物送液導管４にはポンプ６によりタンク８から樹脂製組成物が給送され、増粘剤送液導管５にはポンプ７によりタンク９からから増粘剤が供給される。
【００６５】
図４は、帯状繊維状材料２０,２２及びアウタ−フィルム２４を外側マンドレル１に巻付け、多層ホース１２０を製作する方法を示している。図示の実施例では、外側マンドレル１に繊維状材料２０を巻き付け、その上に更に繊維状材料２２を巻き付け、その上にアウターフィルム２４が巻き付けられる。
【００６６】
巻き付けは、先ず繊維状材料２０について行われ、その巻き付けを行うために鋼製巻付けリング１３ａが用いられる。この巻付けリング１３ａは、図４中のＢ−Ｂ線に沿う断面の拡大尺図である図５に示すように、外側マンドレル１の外周面に対して僅かに間隙を置いて定置される。巻付けリング１３ａの定置は、多層ホースを連続的に製造する際の流れの方向Ｙで見て、巻付けリング１３ａの配置位置よりも下流側に設けられるリング支持枠１５ａによって行われる。リング支持枠１５ａは、門形の固定枠１５ａ１と、この固定枠の横枠の中央から垂下する支持棒１５ａ２と、この支持棒に固定され、巻付けリング１３ａと同様に外側マンドレル１に遊嵌している支持リング１５ａ３と、この支持リングと上記巻付けリング１３ａとを連結している複数の連結棒１５ａ４とを有している。
【００６７】
上記巻付けリング１３ａにはその周の一箇所から支持リング１５ａ３方向、即ちマンドレル導出口方向へらせん状に延びるらせん状支持体５０ａが取り付けてあり、このらせん状支持体５０ａは巻付けリング１３ａから端を発して外側マンドレル１に対してらせん状に延びており、更にその自由端に向うに従い外側マンドレル１に接近するように延びている。
【００６８】
上記巻付けリング１３ａを用いて外側マンドレル１の周囲に第１繊維状材料２０が巻き付けられるが、この第１繊維状材料２０は第１マンドレル１の周長よりも長い幅寸法を有しており、巻付けリング１３ａの側方に配置された第１繊維状材料繰出装置１１から引出される。第１繊維状材料２０は外側マンドレル１に巻き付けられる際、上記のらせん状支持体５０ａの箇所で縁部が互いに重ね合わされるようになされる。このようにして、巻付けリング１３ａの内面に接触しつつ外側マンドレル１に巻き付けられる第1繊維状材料２０は、重ね合わされた両縁部をらせん状支持体５０ａにて外側から押えられ、従って筒状に巻かれた第1繊維状材料２０はらせん状支持体５０ａの作用によって両縁部が重ね合わされたままの状態で外側マンドレル１上を進行せしめられる。
【００６９】
図６は、図４中のＢ´−Ｂ´線による断面の拡大尺図であり、第１マンドレル１上に形成された第１繊維状材料２０の円筒を示している。図中符号２１は第１繊維状材料２０の縁部の重複部であって、上記らせん状支持体５０ａにて一時的に押えられる部分である。
【００７０】
図４に示すように、上記巻付けリング１３ａとそのリング支持枠１５ａの下流側には、更に第２繊維状材料２２巻き付け用の第２巻付けリング１３ｂとそのリング支持枠１５ｂが設置されており、それらの形状や設置状態は、上記巻付けリング１３ａ及びリング支持枠１５ａのものと実質的に同様である。従って符号の数字に付随しているアルファベットをａからｂに変えることによって、同様の部材であるが第２巻付けリング１３ｂとそのリング支持枠１５ｂに関するものであることを表わすものとする。
【００７１】
第２繊維状材料２２は第２繊維状材料繰出装置１２から繰出され、第２巻付けリング１３ｂの内側に接して方向転換され、第1繊維状材料２０にて形成された円筒体に外側から巻き付けられる。その際、第２繊維状材料２２の両縁部はらせん状支持体５０ｂのところで重ね合わされるようになされ、形成された重複部２３はらせん状支持体５０ｂで押えられ、従って、第1繊維状材料２０の筒体の外周面に重ねて形成された第２繊維状材料２２の筒体はその縁部の重複部の重ね合わせ状態がらせん状支持体５０ｂによって維持された状態で進行せしめられる。第１繊維状材料２０の重複部２１と第２繊維状材料２２の重複部２３とはマンドレルの周方向で相互に離れて位置せしめられる。
【００７２】
図７は、図４中のＣ−Ｃ線による断面の拡大尺図であり、第１繊維状材料２０の円筒の外側に重ねて形成された第２繊維状材料２２の円筒を示している。図中、符号２３は第２繊維状材料２２の縁部の重複部であって、上記のらせん状支持体５０ｂにて一時的に押えられる部分である。
【００７３】
更に、図４に示すように、上記巻付けリング１３ｂとそのリング支持枠１５ｂの下流側には、アウターフィルム２４巻き付け用の第３巻付けリング１３ｃとそのリング支持枠１５ｃが設置されており、それらの形状や設置状態は、上記巻付けリング１３ａ及びリング支持枠１５ａのものと実質的に同様である。従って符号の数字に付随しているアルファベットをａからｃに変えることによって、同様の部材であるが第３巻付けリング１３ｃとそのリング支持枠１５ｃに関するものであることを表わすものとする。
【００７４】
アウターフィルム２４はアウターフィルム繰出装置１４から繰出され、第３巻付けリング１３ｃの内側に接して方向転換され、第２繊維状材料２２にて形成された円筒体に外側から巻き付けられる。その際、アウターフィルム２４の両縁部はらせん状支持体５０ｃのところで重ね合わされるようになされ、形成された重複部はらせん状支持体５０ｃで押えられ、従って、第２繊維状材料２４の筒体の外周面に重ねて形成されたアウターフィルム２４の筒体はその縁部の重複部の重ね合わせ状態がらせん状支持体５０ｃによって維持された状態で進行せしめられる。
【００７５】
図８は、図４中のＤ−Ｄ線による断面の拡大尺図であり、第２繊維状材料２２の円筒の外側に重ねて形成されたアウターフィルム２４の円筒を示している。図示のように、アウターフィルム２４はリング支持枠１５ｃの下流側で両縁部の重複状態が合掌状になされ、この合掌状重複部が上部溶着バンド１７と下部溶着バンド１８との間で圧接され、更に互いに熱溶着されてアウターフィルム溶着部２５が形成され、その結果、円筒状の第１繊維状材料２０と第２繊維状材料２２とから成る繊維状材料層は外周側がアウターフィルム２４によって密封された状態になる。上記加熱融着ゾーンは１ｍ以上の長さ範囲に亘っていることが好ましい。このような密封状態は上記のような合掌状重複部を形成することなく、アウターフィルム２４の両縁部を上下に重ね合わせた状態で相互に熱溶着するようにしてもよい。
【００７６】
このようにして、セクションＡにおいて、内周面を筒状インナーフィルム３、外周面を筒状アウターフィルム２４にて被覆された未含浸の筒状繊維状材料層２０，２２がもたらされる。即ち、筒状インナーフィルム３と、筒状繊維状材料層２０，２２と、筒状アウターフィルム２４とから成る未含浸多層ホース２８が形成される。この場合、上記筒状繊維状材料層は２層より成っているが、場合により１層だけでもよい。
【００７７】
上記のような未含浸多層ホースの形成に先立って、外側マンドレル１と内側マンドレル２との間に差し込まれている樹脂組成物送液導管４と増粘剤送液導管４は、マンドレル１，２の下流側端部付近、即ちマンドレルからの多層ホース放出端付近で、図９に示すような静止型管内混合器（スタティックミキサー）２９にカップリング（図示せず）により結合されており、この静止型管内混合器２９が上記の混合調整セクションＢを形成する。
【００７８】
静止型管内混合器２９の出口端には、この混合器２９で混合された樹脂を給送する樹脂混合物導管３６が接続されており、この樹脂混合物導管３６は方向転換ローラ３０の箇所で屈曲（３７）し、水平状態から３０〜９０度の角度（β）で下方へ傾斜せしめられている。
【００７９】
上記静止型管内混合器２９は、図１０に拡大尺で示すように、混合器導管２９ａの内部にエレメント３３を連接して嵌入、収納した構成を有しており、各エレメントは長方形の板を１８０度捩った形を有している。捩れの方向により、図１１（Ａ）に示すような左エレメント３４であるか、図１１（Ｂ）に示すような右エレメント３５となる。このような左エレメント３４と右エレメント３５が交互に上記混合器導管２９ａの内部に挿入されている。
【００８０】
図９に示す樹脂組成物送液導管４と増粘剤送液導管５との結合部から静止型管内混合器２９内に送り込まれる樹脂組成物と増粘剤は、上記エレメント３４，３５を通過する際に、分割、反転、転換の三つの作用により混合され、１エレメントを通過するごとに２分割され、エレメント数がｎ個あると分割数は２nとなり、エレメントが捩じれているため反転がおき、樹脂混合物はエレメントの捩れ面に沿って中心部から導管２９ａの壁面へ、該壁面から導管２９ａの中心部へと移動（転換）し、十分な混合が行われる。この静止型管内混合器２９によれば、駆動部がないため樹脂混合物内への空気の巻き込みがなく、従って、この混合物からの脱泡操作が不要となる。
【００８１】
上記セクションＡ（図１）での、図４に示すような態様での未含浸多層ホースの製造後、マンドレル１，２から導出される未含浸多層ホースにおいて、上記静止型管内混合器２９及び樹脂混合物導管３６は筒状インナーフィルム３と筒状繊維状材料層２０，２２との間に位置することになる。
【００８２】
マンドレル１，２から導出された未含浸多層ホースは混合調整セクションＢと重複する範囲で横断面形状が方形状、円形状または楕円状になるように拡幅せしめられ、この拡幅状態は含浸セクションＣ（図１）まで維持される。
【００８３】
図１２は、方形状の拡幅をもたらすための拡幅部材２６を示しており、この拡幅部材は図示のように全体が長手方向に略Ｕ字型に形成され、平行に延びる棒状脚部２６ａ，２６ｂを有し、両脚部はその長手方向において３つの部分ａ，ｂ，ｃから成っており、前方及び後方部分ａ及びｃは硬質材料、例えば鋼材で形成され、中間部分ｂは可撓性材料、例えばゴムで形成されている。上記脚部はインナーフィルム３との間の滑りを良好にするために、テフロン（登録商標）フィルム等にて被覆されている。
【００８４】
前方部分ａの前方端部では両脚部は剛性の横棒、例えば鋼製横棒２６ｃによって互いに連結され、この結果、拡幅部材２６全体がＵ字型になる。この横棒２６ｃは脚部２６ａ，２６ｂ間を所定の間隔に保持する作用を果たすと共に、拡幅部材２６を引張紐２７に連結し、拡幅部材２６を、マンドレル１，２後方の定位置に保持する作用を果たす。引張紐２７との連結のために、横棒２６ｃには先端に連結リング２６ｅを有するリング固定鋼棒２６ｄが取り付けてある。また、後方部分ｃの脚部間にも相互間の間隔を維持するための鋼製横棒２６ｆが設けられている。
【００８５】
上記のように構成された拡幅部材２６は、マンドレル１，２から導出される未含浸多層ホースの筒状インナーフィルム３内に挿入されるが、その挿入は、図４のＥの箇所で多層ホースの上部半円部を、例えばナイフのような切断具を用いて周方向に切開し、切開して設けた切れ目から拡幅部材２６を筒状インナーフィルム３内に差し込むようにして行われる。その際、引張紐２７に連結されるべき連結リング２６ｅはマンドレル１，２側に配置され、予めマンドレル１，２の入り口方向から筒状インナーフィルム３内へ導入されている引張紐２７に連結される。引張紐２７はマンドレル１，２の入り口側で固定の部材に定着されており、従って拡幅部材２６は多層ホース形成セクションＡで製造された多層ホースが下流側へ移行するのに抗して、引張紐２７によってマンドレル１，２に対し所定の位置に保持される。
【００８６】
拡幅部材２６の可撓性中間部分ｃは方向転換ローラ３０に沿って屈曲し、それにより拡幅部材２６の後方部分ｃは上記樹脂混合物導管３６の傾斜部に沿って同様の角度で下降傾斜している。
【００８７】
上記拡幅部材２６によって、特にＵ字型拡幅部材であることによって筒状インナーフィルム３の捩れ及び変形が防止される。
【００８８】
図１３は、混合調整セクションＢから含浸セクションＣまでの範囲において多層ホース内に配置された静止型管内混合器２９及び拡幅部材２６の状態を多層ホースの縦断面図で示しており、図１３中のＦ−Ｆ断面及びＧ−Ｇ断面である図１４及び図１５に示すように、多層ホースは筒状インナーフィルム３内に配置された拡幅部材２６により方形に拡幅されており、このように拡幅された多層ホースにおいて、筒状インナーフィルム３と繊維状材料層２０，２２との間には静止型管内混合器２９及び樹脂混合物送液導管３６が配置された状態になっている。
【００８９】
図１に示すように、方向転換ローラ３０により方向転換された多層ホースは多数の案内ローラ５３によって案内されて内部含浸区間Ｃを通り、内部含浸区間Ｃの下方でローラ４８によって方向転換せしめられると共に若干上方へ指向され、上部キャタピラー４３及び下部キャタピラー４４に挟まれて移送せしめられ、さらに搬送ローラ５１，５２を介して収納箱４６内へ収納されるという経路を辿るものであるが、この経路を辿る過程において、上記の内部含浸区間Ｃにおいて上記繊維状材料層２０，２２に樹脂混合物が含浸せしめられる。
【００９０】
含浸させるための樹脂は、図１３に示されているように内部含浸区間Ｃの内部にまで延在している樹脂混合物送液導管３６の樹脂混合物吐出口３１から内部含浸区間Ｃ内に注入される。内部含浸区間Ｃ内に注入された樹脂は上記繊維状材料層２０，２２内に浸透すると共に、図１３中のＨ−Ｈ線の拡大断面図である図１６に示すように、上記繊維状材料層２０，２２の周囲にも充満し、樹脂含浸層３９が形成される。
【００９１】
このように繊維状材料層２０，２２内及びその周囲に樹脂を供与された含浸済多層ホースは、図１に示す上記のローラ４８及び対向ローラ４９の間を通過する際、余分の樹脂が搾られ、搾られた余分の樹脂は内部含浸区間Ｃへ戻される。このようにして、ローラ４８，４９間を通過した含浸済多層ホースは所定量の樹脂を有する完成プリプレグとなる。このことから明らかなように、上記ローラ４８，４９はプリプレグ膜厚調整ローラとして作用する。
【００９２】
上記の含浸区間Ｃへの樹脂の供給量は次のようにして制御される。即ち、図１に示すように、上記含浸区間Ｃにおける多層ホースの外周面から所定の距離を置いて反射光センサー４１が配置されており、このセンサー４１は同センサーと多層ホースとの間の距離を検知し、検知した距離に応じた信号を出すように作用する。反射光センサー４１からの検知信号は、樹脂組成物タンク８からポンプ６への送液管に設けられた樹脂組成物吐出量制御弁４０と、増粘剤タンク９からポンプ７への送液管に設けられた増粘剤吐出量制御弁４１とに送信され、これら両制御弁４０，４１の開度を調整する作用を果たす。即ち、反射光センサー４１は含浸区間Ｃへの硬化性樹脂の充填量の大小により変位する多層ホースの外径の状態を検知し、その状態に応じた信号を発信する。前記反射光センサー４１から送信される計測距離情報を受けて前記硬化性樹脂組成物送液導管４と増粘剤物送液導管５とに給送される各材料の量が調整される。
【００９３】
したがって、上記樹脂混合物導管３６の吐出口３１から吐出される樹脂混合物の吐出量と、繊維状材料２０，２２に均一に含浸される樹脂混合物の比率が一定範囲に制御され、過少又は過大な送液量になることが回避される。このような、樹脂混合物の過剰送液により含浸区間Ｃの多層ホ−スが膨張すると上記反射光センサー４１と連動した送液量変動制御弁４０，４１により送液量が絞られ、また、多層ホ−スの膨らみが減少すると送液量が増加するという制御機能により、連続的に生産される多層ホ−ス（プリプレグ）は、管ライニングのために使用された際に、樹脂混合物の過剰による表面の収縮クラック及び過少による未含浸部分由来による漏水と耐久性劣化などが発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明方法及び装置における、多層ホース形成セクション、混合調整セクション、含浸セクションを有するシステム全体の概略図である。
【図２】図１に示す装置のうち多層ホース形成セクションの概略図である。
【図３】図２中のＡ−Ａ線に沿う拡大尺断面図である。
【図４】多層ホース形成セクションにおいて多層ホースを形成するための各部材の関連を示す斜視図である。
【図５】図４中のＢ−Ｂ線による拡大尺断面図である。
【図６】図４中のＢ´−Ｂ´線に沿う拡大尺断面図である。
【図７】図４中のＣ−Ｃ線による拡大尺断面図である。
【図８】図４中のＤ−Ｄ線による拡大尺断面図である。
【図９】混合調整セクションに配置される静止型管内混合器の概略図である。
【図１０】静止型管内混合器の詳細図である。
【図１１】静止型管内混合器の構成エレメントを示す図である。
【図１２】多層ホースの拡幅部材を示す概略図である。
【図１３】混合調整セクションから含浸セクションまでの間での多層ホースと静止型管内混合器及び拡幅部材の関係を示す部分的概略図である。
【図１４】図１３中のＦ−Ｆ線に沿う拡大尺断面図である。
【図１５】図１３中のＧ−Ｇ線に沿う拡大尺断面図である。
【図１６】図１３中のＨ−Ｈ線に沿う拡大尺断面図である。
【符号の説明】
【００９５】
Ａ  多層ホース形成セクション
Ｂ  混合調整セクション
Ｃ  含浸セクション
１  外側マンドレル
２  内側マンドレル
３  筒状インナ−フィルム
４  樹脂組成物送液導管
５  増粘剤送液導管
６  樹脂組成物送液ポンプ
７  増粘剤送液ポンプ
８  樹脂組成物タンク
９  増粘剤タンク
１１，１２  繊維状材料繰出装置
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ  巻付けリング
１４  アウタ−フィルム繰出装置
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ  リング支持枠
１７  上部溶着バンド
１８  下部溶着バンド
２０，２２  繊維状材料
２１  繊維状材料重複部
２３  繊維状材料重複部
２４  アウタ−フィルム
２５  フィルム溶着部
２６  拡幅部材
２７  引張紐
２９  静止型管内混合器
３０  方向転換ロ−ラ−
３１  樹脂混合物吐出口
３６  樹脂混合物導管
３９  樹脂含浸層
４０  樹脂組成物吐出量制御弁
４１  増粘剤吐出量制御弁
４２  反射光センサー
４３  上部キャタピラー
４４  下部キャタピラー
４５  多層ホ−ス含浸プリプレグ
４６  収納箱
４８，４９  プリプレグ膜厚調整ロ−ラ
５０ａ，５０ｂ，５０ｃ  らせん状支持体
【図１】
0004755485.tif 000002
【図２】
0004755485.tif 000003
【図３】
0004755485.tif 000004
【図４】
0004755485.tif 000005
【図５】
0004755485.tif 000006
【図６】
0004755485.tif 000007
【図７】
0004755485.tif 000008
【図８】
0004755485.tif 000009
【図９】
0004755485.tif 000010
【図１０】
0004755485.tif 000011
【図１１】
0004755485.tif 000012
【図１２】
0004755485.tif 000013
【図１３】
0004755485.tif 000014
【図１４】
0004755485.tif 000015
【図１５】
0004755485.tif 000016
【図１６】
0004755485.tif 000017