(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯体にロール状に巻かれたフィルムを収容する箱本体と、この箱本体内の左右両側に起立状態で挿入されて上記芯体の両端部を支持する一対の支持板とから成り、上記箱本体の底面は、左右の側面の下端から箱本体内に突出する内フラップと、この内フラップの下面に重ねられる外フラップとによって形成される紙箱において、上記左右両内フラップの箱本体内への突出長さを、次の条件を満足する範囲に設定したことを特徴とする紙箱。
(ｉ)  下限値として、上記支持板の下面を全面支持し得る寸法であること。
(ｉｉ)  上限値として、上記フィルムを収容した状態で、支持板を介して受ける荷重により内フラップが基端側を支点として起き上がり回動するとして想定される最大傾斜角度で内フラップ先端が上記フィルムの下面と接触しない寸法であること。
【請求項２】
左右両内フラップの箱本体内への突出長さの上限値を、内フラップが基端側を支点として起き上がり回動した場合の内フラップ先端の移動ラインが上記フィルムの下面と交わらない寸法に設定したことを特徴とする請求項１記載の紙箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロール状に巻かれたフィルムを左右一対の支持板で支持した状態で収容する紙箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図７〜図１０によって背景技術を説明する。
【０００３】
菓子等を包装するたとえば合成樹脂製の包装用フィルム１は、紙管からなる芯体２にロール状に巻き付けた状態で紙箱(通常は段ボール製)に収容され、運搬される。
【０００４】
紙箱の本体(以下、箱本体という)Ａは、前面３、背面４、左右両側面(つま面)５,５それに底面６によって上面が開口した直方体状に構成され、この箱本体Ａ内に左右一対の支持板７,７が起立状態で挿入されて紙箱が構成される。
【０００５】
両支持板７,７には上開きの切欠７ａ,７ａが設けられ、箱本体Ａ内で芯体２の両端部がこの切欠７ａ,７ａに挿入されることにより、フィルム１が両端支持状態で箱本体Ａ内に保持される。
【０００６】
なお、運搬に際しては、箱本体Ａを身として、これに蓋Ｂ(図９に示す)が被せられる。
【０００７】
底面６は、左右両側面５,５の下端から延設された左右一対の内フラップ８,８と、前面３及び背面４の下端から延設された前後一対の外フラップ９,９とが折り重ねられて構成される。
【０００８】
ここで、外フラップ９,９の箱本体内への突出長さ(前後方向寸法)は、左右両側面５,５の前後方向寸法のほぼ１／２とされて互いの端面が突合せられ、この突合せ部分で封緘される。
【０００９】
一方、従来の紙箱において、内フラップ８,８の箱本体内への突出長さＬ(左右方向寸法。図９参照)は、外フラップ９,９の突出寸法と同寸法に設定され、たとえば図示のように互いの端面が少しの間隔を置いて対向する状態となる。
【００１０】
なお、紙箱の一般的な構成はたとえば特許文献１に示されているが、上記のようにロール状フィルムを一対の支持板によって箱本体内に支持する構成については先行特許文献としてとくに見当たらない。
【特許文献１】特開２００２−２１１５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このような紙箱において、フィルム１を収容した状態で、図１０に示すようにフィルム重量による下向きの荷重Ｗが支持板７,７を介して内フラップ８の基端側、すなわち、内フラップ８の折り曲げ支点部分に、これを下向きに押圧する力として作用し、この力によって内フラップ８が図示のように起き上がり回動する。
【００１２】
この場合、従来の紙箱においては、前記のように内フラップ８の突出長さＬが大きいため、図１０に示すように少しの起き上がり回動によって内フラップ先端がフィルム１の下面に接触する。
【００１３】
これにより、フィルム下面が圧迫されて傷付き、あるいはこのときのダメージがもとで使用時に破断し易くなる。
【００１４】
そこで本発明は、内フラップの起き上がり回動による内フラップとフィルムの接触を防止することができる紙箱を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１の発明は、芯体にロール状に巻かれたフィルムを収容する箱本体と、この箱本体内の左右両側に起立状態で挿入されて上記芯体の両端部を支持する一対の支持板とから成り、上記箱本体の底面は、左右の側面の下端から箱本体内に突出する内フラップと、この内フラップの下面に重ねられる外フラップとによって形成される紙箱において、上記左右両内フラップの箱本体内への突出長さを、次の条件を満足する範囲に設定したものである。
【００１６】
(ｉ)  下限値として、上記支持板の下面を全面支持し得る寸法であること。
【００１７】
(ｉｉ)  上限値として、上記フィルムを収容した状態で、支持板を介して受ける荷重により内フラップが基端側を支点として起き上がり回動するとして想定される最大傾斜角度で内フラップ先端が上記フィルムの下面と接触しない寸法であること。
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１の構成において、左右両内フラップの箱本体内への突出長さの上限値を、内フラップが基端側を支点として起き上がり回動した場合の内フラップ先端の移動ラインが上記フィルムの下面と交わらない寸法に設定したものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、左右両内フラップの箱本体内への突出長さの下限値を、支持板の下面を全面支持し得る寸法とし、上限値を、支持板を介して受ける荷重により内フラップが基端側を支点として起き上がり回動するとして想定される最大傾斜角度で内フラップ先端がフィルムの下面と接触しない寸法に設定したから、支持板を支持する機能を確保しながら、内フラップ先端とフィルムの接触を回避し、フィルムの損傷や、ダメージによる使用時の破断等を確実に防止することができる。
【００２０】
しかも、内フラップの寸法設定のみによって上記効果を得ることができるため、たとえば内フラップの上に中敷を被せる等の防護策を講じる場合と比較して、コストアップしたり、組立が煩雑となったりする弊害が生じない。
【００２１】
ところで、上記荷重による内フラップの最大起き上がり角度は、フィルム重量と、支持板と内フラップの接触点の位置等によって決まるため、理論上は検証等に基づく想定最大傾斜角度に応じて内フラップの突出長さを設定すれば内フラップ先端とフィルム下面の接触を防止することができる。
【００２２】
しかし、想定外の何らかの理由、たとえば運搬中等に外フラップを介して下からの突き上げ力が加えられることにより、内フラップが想定角度を超えて起き上がる可能性がある。
【００２３】
この点、請求項２の発明によると、内フラップの突出長さの上限値を、内フラップが基端側を支点として起き上がり回動した場合の内フラップ先端の移動ラインが上記フィルムの下面と交わらない寸法に設定したから、内フラップがフィルム荷重に基づいて想定される最大傾斜角度を超えて起き上がり回動した場合でも、内フラップ先端のフィルム下面との接触を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の実施形態を図１〜図６によって説明する。
【００２５】
実施形態において、図７〜図１０に示す従来の紙箱と同一部分には同一符号を付して示し、その重複説明を省略する。
【００２６】
第１実施形態(図１〜図５参照)
図１は第１実施形態にかかる紙箱の箱本体Ｃの展開状態、図２は紙箱の組立過程、図３は組立完了状態をそれぞれ示す。箱本体Ｃの基本構成は従来の箱本体Ａと同じで、底面構成のみが異なる。
【００２７】
すなわち、箱本体Ｃは、前面３、背面４、左右両側面(つま面)５,５それに底面１０によって上面が開口した直方体状に構成され、この箱本体Ｃ内に左右一対の支持板７,７が起立状態で挿入されて紙箱が構成される。図１中、５ａは左側面５に延設された糊付け用の接合面である。
【００２８】
底面１０は、左右両側面５,５の下端から延設された左右一対の内フラップ１１,１１と、前面３及び背面４の下端から延設された前後一対の外フラップ９,９とが折り重ねられて構成される。
【００２９】
ここで、外フラップ９,９の箱本体内への突出長さ(前後方向寸法)は、従来の箱本体Ａと同様に左右両側面５,５の前後方向寸法のほぼ１／２とされて互いの端面が突合せられ、この突合せ部分で封緘される。
【００３０】
一方、内フラップ１１,１１の箱本体内への突出長さＭ(左右方向寸法。図１,４参照)は、次の条件を満足する値として設定されている。
【００３１】
(ｉ)  下限値は、支持板７,７の下面を全面支持し得る寸法、つまり、支持板７,７の厚み寸法以上であること。
【００３２】
(ｉｉ)  上限値は、フィルム１を収容した状態で、支持板７,７を介して受ける荷重Ｗ(図５参照)により内フラップ１１が基端側を支点として起き上がり回動するとして想定される最大傾斜角度αで内フラップ先端がフィルム下面と接触しない寸法であること。
【００３３】
なお、この実施形態では、運搬中の振動等によって内フラップ１１が想定最大傾斜角度αよりも少し大きく起き上がった場合でもフィルム下面と接触しないように、内フラップ突出長さＭをやや短めに設定した場合を例示している。
【００３４】
ここで、内フラップ１１の起き上がり回動の支点は、理論上は折り曲げの支点であるが、この折り曲げ支点を含む内フラップ基端部分は支持板７で固定されるため、実際には支持板７の内面下端と内フラップ１１との接触点Ｐ(以下、回動支点という)となる。
【００３５】
また、内フラップ１１の最大傾斜角度αは、フィルム重量(荷重Ｗの大きさ)や回動支点Ｐの位置、内フラップ１１の材質(硬度、弾性)等によって決まり、実製品で検証されたこの最大傾斜角度αに基づいて内フラップ１１の突出長さＭが設定される。
【００３６】
この結果、内フラップ突出長さＭは、従来の箱本体Ａにおける内フラップ突出長さＬよりも格段に短い寸法となる。
【００３７】
この構成によると、支持板７,７を支持するという必要最小限の機能を確保しながら、内フラップ１１,１１の起き上がり回動によるその先端とフィルム１の接触を回避し、フィルム１の損傷や、ダメージによる使用時の破断等を確実に防止することができる。
【００３８】
しかも、内フラップ１１,１１の寸法設定のみによってフィルム１との接触を防止する構成であるため、他の接触防止策としてたとえば左右の内フラップ１１,１１に跨って中敷を被せる等の構造をとった場合のような部品増加によるコストアップや組立性の悪化等の弊害が生じない。
【００３９】
第２実施形態(図６参照)
内フラップ１１,１１の想定最大傾斜角度αは、前記のようにフィルム重量等によって決まり、実製品の検証等によって求めることができるため、通常はこの求められた想定最大傾斜角度αに基づいて内フラップ１１,１１の突出長さＭを設定すれば、内フラップ先端とフィルム下面の接触を防止することができる。
【００４０】
しかし、想定外の何らかの理由、たとえば運搬中等に外フラップ９,９を介して下からの突き上げ力が加えられることにより、内フラップ１１,１１が図５中の想定最大傾斜角度αを超えて起き上がり、内フラップ先端がフィルム下面に接触する可能性がある。
【００４１】
そこで第２実施形態においては、内フラップ１１の突出長さＭを、内フラップ１１が起き上がり回動した場合の内フラップ先端の移動ラインβ１,β２がフィルム１の下面と交わらない寸法に設定している。
【００４２】
図６中、一点鎖線は荷重によって決まる内フラップ１１の想定最大傾斜角度状態、二点鎖線は最悪の事態として内フラップ１１が垂直まで起き上がった状態をそれぞれ示す。またβ１は内フラップ先端の内側の移動ライン、β２は外側の移動ラインである。
【００４３】
こうすれば、内フラップ１１が、想定される最大傾斜角度を超え、極端なケースとして垂直に起立したとしても、内フラップ先端のフィルム下面との接触を確実に防止することができる。
【００４４】
但し、上記のような想定外の事態が発生する確率はきわめて低いこと、及び、内フラップ１１には外フラップ９の上向きの回動を阻止するとともに箱本体Ｃ全体の変形を抑える役割もあり、この役割を果たす上で突出寸法Ｍはできるだけ大きいのが望ましいことから、実際上は第１実施形態をとるのが望ましい。
【００４５】
ところで、上記実施形態では箱本体Ｃとして上面開口部を別体の蓋Ｂで覆う形式のものを例にとったが、本発明は上面開口部を底面１０同様に内外フラップで塞ぐ形式のものにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる紙箱の箱本体の展開図である。
【図２】紙箱の組立過程を示す斜視図である。
【図３】同組立完了状態の斜視図である。
【図４】フィルムを収容した状態の拡大断面図である。
【図５】図４の一部をさらに拡大した図である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかる紙箱の図５相当図である。
【図７】従来の紙箱の組立過程を示す斜視図である。
【図８】同組立完了状態を示す斜視図である。
【図９】フィルムを収容した状態の拡大断面図である。
【図１０】図９の一部をさらに拡大した図である。
【符号の説明】
【００４７】
Ｃ  箱本体
１  フィルム
２  芯体
３  前面
４  背面
５,５  左右両側面
７,７  支持板
９  外フラップ
１０  底面
１１  内フラップ
Ｍ  内フラップの突出寸法
Ｐ  起き上がり回動支点
Ｗ  荷重
α  想定最大傾斜角度
β１,β２  内フラップ先端の移動ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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