(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の接点組の第１の可動接点が第１の常開固定接点に接続されたときに、前記第１の接点組と連動して電磁制御され、その第２の可動接点が第２の常開固定接点に接続される第２の接点組の前記第２の常開固定接点と前記第１の常開固定接点との直列接続を介して直流電流が直流モータに供給されて、前記直流モータが駆動され、
前記第１の接点組と前記第２の接点組に対する電磁制御が停止されて前記第１の接点組および第２の接点組が連動して復旧して、前記第２の接点組の前記第２の可動接点が常閉固定接点に接続されたとき、前記常閉固定接点を介して、前記直流モータの一端と他端とが接続されて、前記直流モータの回転の制動が行われる直流モータ駆動回路。
【請求項２】
直流モータの一端側が、一つの接点組の可動接点に接続され、
前記直流モータの他端側が、直流電源の一端側に接続されると共に、前記一つの接点組の常閉固定接点に接続され、
前記可動接点が接続される常開固定接点が、１〜複数個の他の接点組の常開固定接点を通じて前記電源の他端側に接続され、
前記一つの接点組の常開固定接点および前記１〜複数個の他の接点組の常開固定接点は連動して開閉制御されることを特徴とする直流モータ駆動回路。
【請求項３】
直流モータの一端側が、第１のコイルに電流が供給されることにより電磁制御される第１の接点組の第１の可動接点に接続されると共に、前記直流モータの他端側が、前記第１のコイルとは別の第２のコイルに電流が供給されることにより電磁制御される第２の接点組の第２の可動接点に接続され、
前記第１の接点組の前記第１の可動接点が接続される第１の常閉固定接点および第２の接点組の前記第２の可動接点が接続される第２の常閉固定接点のそれぞれが互いに接続されて、その接続点が直流電源の一端側に接続され、
前記第１の接点組の前記第１の可動接点が接続される第１の常開固定接点および第２の接点組の前記第２の可動接点が接続される第２の常開固定接点が、それぞれ１〜複数個の第１および第２の他の常開接点を通じて互いに接続され、その接続点が前記直流電源の他端側に接続され、
前記第１の１〜複数個の他の常開固定接点は、前記第１の接点組の前記第１の常開固定接点と連動して開閉制御されると共に、前記第２の１〜複数個の他の常開固定接点は、前記第２の接点組の前記第２の常開固定接点と連動して開閉制御され、
前記第１のコイルと前記第２のコイルへの電流の供給が、それぞれ独立に制御されて、前記直流モータが正転・逆転制御されることを特徴とする直流モータ駆動回路。
【請求項４】
直流モータの一端側が、第１のコイルに電流が供給されることにより電磁制御される第１の接点組の第１の可動接点に接続されると共に、前記直流モータの他端側が、前記第１のコイルとは別の第２のコイルに電流が供給されることにより電磁制御される第２の接点組の第２の可動接点に接続され、
前記第１の接点組の前記第１の可動接点が接続される第１の常閉固定接点および第２の接点組の前記第２の可動接点が接続される第２の常閉固定接点のそれぞれが互いに接続されて、その接続点が直流電源の一端側に接続され、
前記第１の接点組の前記第１の可動接点が接続される第１の常開固定接点と第２の接点組の前記第２の可動接点が接続される第２の常開固定接点とが１〜複数個の第１および第２の他の常開接点を通じて互いに接続され、その接続点が前記直流電源の他端側に接続され、
前記１〜複数個の他の常開接点は、前記第１の接点組の前記第１の常開固定接点および前記第２の接点組の前記第２の常開固定接点と連動して開閉制御されると共に、前記第１のコイルと前記第２のコイルへの電流の供給が、それぞれ独立に制御されて、前記直流モータが正転・逆転制御されることを特徴とする直流モータ駆動回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば自動車のワイパー駆動部やいわゆるパワーウインドウの駆動部に適用して好適な直流モータの駆動回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のワイパー駆動部やいわゆるパワーウインドウの駆動部には、起動制御用に電磁継電器が用いられる直流モータの駆動回路が良く使用されている。図１８は、ワイパー駆動部に用いられる従来の直流モータ駆動回路の例を示すものであり、また、図１９はパワーウインドウの駆動部に用いられる従来の直流モータ駆動回路の例を示すものである。まず、ワイパー駆動部の直流モータ駆動回路の例について説明する。
【０００３】
図１８に示すように、ワイパー駆動用の直流モータ１の一端側は、電磁継電器２の可動接点（接極子（アーマチュア）により駆動される接点ばねなどに設けられる）ＡＲに接続されている端子（以下、可動接点に接続されている端子を可動接点端子と称する）２ａに接続される。
【０００４】
また、直流モータ１の他端側は、電磁継電器２の常閉接点N/C （ノーマルクローズの接点（ブレイク接点））に接続されている端子（以下、常閉接点N/C に接続されている端子を常閉接点端子と称する）２ｂに接続されると共に、その接続点２ｄが接地される。
【０００５】
さらに、電磁継電器２の常開接点N/O （ノーマルオープンの接点（メイク接点））に接続されている端子（以下、常開接点N/O が接続されている端子を常開接点端子と称する）２ｍは、自動車用のバッテリーからの直流電源電圧が供給される電源端子３に接続される。
【０００６】
そして、電磁継電器２のコイル２Ｃには、ワイパー制御回路４から、使用者のワイパースイッチ５の操作に応じた制御電流が供給される。ワイパースイッチ５は、ＯＦＦポジション、間欠ポジションおよび連続ポジションの３個の切換位置を備える。それらの各切換位置の接点５ａ，５ｂおよび５ｃは、ワイパーコントロール４に接続されている。
【０００７】
すなわち、ワイパースイッチ５の可動子５ｍが接点５ａ（「ＯＦＦ」ポジション）の切換位置にあるときには、ワイパー制御回路４からはコイル２Ｃに制御電流が供給されない。このため、電磁継電器２の可動接点ＡＲは、常閉接点N/C 側に接続されているので、直流モータ１の一端および他端が互いに接続され、直流モータ１は制動状態または静止状態にある。
【０００８】
ワイパースイッチ５の可動子５ｍが接点５ｂ（「間欠」ポジション）の切換位置に切り換えられたときには、ワイパー制御回路４は、間欠的に電磁継電器２のコイル２Ｃに制御電流を供給する。これにより、電磁継電器２では、可動接点ＡＲは、制御電流がコイル２Ｃに流れる間だけ常開接点N/O 側に接続され、制御電流が途絶えたときには常閉接点N/C 側に戻る。つまり、電磁継電器２の可動接点ＡＲは、制御電流の断続に応じて、常閉接点N/C と、常開接点N/O とに交互に接続される。
【０００９】
このとき、直流モータ１には、電磁継電器２の可動接点ＡＲが常開接点N/O 側に接続されるときに、図示のように直流電流Ｉが流れて、直流モータ１が回転駆動される。また、可動接点ＡＲが常閉接点N/C 側に接続されるときには、直流モータ１への直流電流の供給が停止されると共に、直流モータ１は発電機となって、電流Ｉとは逆向きの電流が流れて制動される。つまり、直流モータ１が間欠的に回転駆動される。そして、この直流モータ１の間欠的な回転駆動により、間欠的にワイパーが駆動される。
【００１０】
また、ワイパースイッチ５の可動子５ｍが接点５ｃ（「連続」ポジション）の切換位置に切り換えられたときには、ワイパー制御回路４は、連続的に電磁継電器２のコイル２Ｃに制御電流を供給する。このため、電磁継電器２では、可動接点ＡＲは常開接点N/O 側に接続され、直流モータ１には、連続的に図示のように直流電流Ｉが流れる。これにより、ワイパーが連続的に駆動される。
【００１１】
そして、ワイパースイッチ５の可動子５ｍが接点５ａの切換位置（「ＯＦＦ」ポジション）に戻されたときには、コイル２Ｃには制御電流が流れなくなって、電磁継電器２では、可動接点ＡＲは常閉接点N/C 側に接続される状態に復旧する。したがって、直流モータ１は発電機となって、直流電流Ｉとは逆向きの電流が流れて制動され、停止する。
【００１２】
次に、パワーウインドウの駆動部に用いられる従来の直流モータ駆動回路の例を説明する。
【００１３】
図１９に示すように、パワーウインドウ用の直流モータ１１の一端側は、ウインドウアップ制御用の電磁継電器１２の可動接点端子１２ａに接続され、また、直流モータ１１の他端側は、ウインドウダウン制御用の電磁継電器１３の可動接点端子１３ａに接続される。
【００１４】
そして、電磁継電器１２の常閉接点端子１２ｂと、電磁継電器１３の常閉接点端子１３ｂとは互いに接続され、その接続点１７が接地される。また、電磁継電器１２の常開接点端子１２ｍと、電磁継電器１３の常開接点端子１３ｍとは互いに接続され、その接続点１８が、自動車のバッテリーからの直流電源電圧が供給される電源端子３に接続される。
【００１５】
そして、電磁継電器１２のコイル１２Ｃには、ウインドウアップ制御回路１４から、使用者のウインドウアップ操作に応じた制御電流が供給される。また、電磁継電器１３のコイル１３Ｃには、ウインドウダウン制御回路１６から、使用者のウインドウダウン操作に応じた制御電流が供給される。
【００１６】
すなわち、使用者がウインドウアップ操作をすると、例えばその操作が行われている間、スイッチ１５がオンとなり、ウインドウアップ制御回路１４から電磁継電器１２のコイル１２Ｃに制御電流が流れ、電磁継電器１２の可動接点ＡＲは常開接点N/O 側に接続される。したがって、直流モータ１１には、図１９において、実線の矢印Ｉ１で示す方向に直流電流が流れて、直流モータ１１は例えば正転方向に駆動され、これにより、自動車の窓ガラスが閉まる方向に上昇運動するようにされる。
【００１７】
そして、使用者がウインドウアップ操作を止めると、スイッチ１５がオフに戻り、電磁継電器１２のコイル１２Ｃには制御電流が流れなくなり、可動接点ＡＲは常閉接点N/C 側に戻る。このため、直流モータ１１は制動され、窓ガラスの上昇運動は停止する。
【００１８】
また、使用者がウインドウダウン操作をすると、例えばその操作が行われている間、スイッチ１７がオンとなり、ウインドウダウン制御回路１６から電磁継電器１３のコイル１３Ｃに制御電流が流れ、電磁継電器１３の可動接点ＡＲは常開接点N/O 側に接続される。したがって、直流モータ１１には、図１９において、破線の矢印Ｉ２で示す方向に直流電流が流れて、直流モータ１１は前記とは逆の回転方向に駆動され、これにより、自動車の窓ガラスが下降運動するようにされる。
【００１９】
そして、使用者がウインドウダウン操作を止めると、スイッチ１７がオフに戻り、電磁継電器１３のコイル１３Ｃには制御電流が流れなくなり、可動接点ＡＲは常閉接点N/C 側に戻る。このため、直流モータ１１は制動され、窓ガラスの下降運動は停止する。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
以上のようにして、従来の直流モータ駆動回路の場合、電磁継電器の一つの接点組を用い、制御電流を電磁継電器のコイルに供給して、可動接点ＡＲを常開接点N/O 側に接続することにより、直流モータを回転駆動し、また、制御電流を停止して、電磁継電器を復旧させて、可動接点ＡＲを常閉接点N/C 側に接続することにより、直流モータに制動をかけるようにしている。
【００２１】
ところで、この種の直流モータ駆動回路に用いられている電磁継電器においては、直流モータに電磁継電器の常開接点N/O を介して直流電流が流れている状態から、コイルに制御電流が流れなくなって電磁継電器が復旧する際には、常開接点N/O からの可動接点ＡＲの開離時に、常開接点N/O と可動接点ＡＲとの間にアークが発生する。
【００２２】
このため、電磁継電器の復旧状態における可動接点ＡＲと常開接点との間のギャップ長（以下、説明の簡単のために、このギャップ長を、単に、接点ギャップ長と言うことにする）が小さい場合には、電磁継電器が復旧する際に、常開接点N/O からの可動接点ＡＲの開離時のアークが切れる前に、可動接点ＡＲが常閉接点N/C に接触し、接点組の常閉接点N/C と常開接点N/O との間が短絡（ショート）してしまい、電磁継電器が不良となってしまうおそれがある。
【００２３】
そこで、従来は、電源端子３に印加される電圧値（バッテリー電圧値）に応じて、接点ギャップの大きさが定められている。このため、例えば直流１２Ｖのバッテリーが標準の通常の乗用車の場合には、上述のような直流モータ駆動回路用としては、接点ギャップ長が、例えば０．３ｍｍの電磁継電器が用いられる。これに対し、例えば２４Ｖ（最大値は３２Ｖ）以上の高電圧が用いられるトラックやバスなどの場合、接点ギャップ長が、例えば１．２ｍｍ以上の電磁継電器が必要とされていた。
【００２４】
したがって、従来は、電源電圧が大きくなると、接点ギャップ長が長くなるので、電磁継電器が大型化して、プリント基板に実装する際の支障となると共に、可動接点ＡＲのストロークが大きくなるために、電磁継電器の動作速度が遅くなるという問題があった。特に、最近は、ガソリンと電気を併用するエンジンを用いるハイブリットカーや、電気自動車なども登場して、自動車のバッテリーの電圧は、高電圧化しつつあり、上述の問題点は大きい。
【００２５】
この発明は、以上の点にかんがみ、接点ギャップ長を大きくした電磁継電器を使用しなくても、電源電圧が高くなった場合の問題を生じないようにした直流モータ駆動回路を提供することを目的とするものである。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明による直流モード駆動回路は、
第１の接点組の第１の可動接点が第１の常開固定接点に接続されたときに、前記第１の接点組と連動して電磁制御され、その第２の可動接点が第２の常開固定接点に接続される第２の接点組の前記第２の常開固定接点と前記第１の常開固定接点との直列接続を介して直流電流が直流モータに供給されて、前記直流モータが駆動され、
前記第１の接点組と前記第２の接点組に対する電磁制御が停止されて前記第１の接点組および第２の接点組が連動して復旧して、前記第２の接点組の前記第２の可動接点が常閉固定接点に接続されたとき、前記常閉固定接点を介して、前記直流モータの一端と他端とが接続されて、前記直流モータの回転の制動が行われる
ことを特徴とする。
【００２７】
【作用】
上述の構成のこの発明による直流モータ駆動回路によれば、直流モータを駆動すべく、電磁継電器のコイルに制御電流が供給されてその可動子が常開接点側に接続されて、直流モータに直流電流が供給されるとき、その直流電流は、直列に接続された複数個の常開接点を介して直流モータに供給される。
【００２８】
したがって、電磁継電器のコイルへの制御電流が停止されて、電磁継電器が復旧する場合の回路電圧は、可動接点（完全に電磁継電器が復旧したときには、可動接点は常閉接点と接続）と常開接点とのギャップが複数個直列に接続されたものに印加されることになるので、それぞれのギャップへの印加電圧は、直列接続された常開接点の個数分の１に分圧されて低くなる。
【００２９】
したがって、電磁継電器のコイルへの制御電流が停止されて、電磁継電器が復旧する場合に、可動接点と常開接点N/O との間にアークが発生しても、複数個のギャップのそれぞれの印加電圧が低くなり、接点ギャップ長が短くても、アークによるショートの問題を生じ難くすることができる。そして、直列に接続された複数個の常開接点N/O から複数個の可動接点が同時に開離するため、可動接点の開離速度は等価的に速くなる。
【００３０】
以上のことから、この発明によれば、接点ギャップ長が小さい小型の電磁継電器を用いても、その電磁継電器の可動接点が常開接点から離れる時に発生するアークを、可動接点が常閉接点側に戻るまでに切れるようにすることができる。
【００３１】
この発明によれば、アーク遮断能力が小さい電磁継電器を用いても、アーク遮断能力を、それ以上に向上させた直流モータ駆動回路を提供することができる。
【００３２】
なお、この明細書において、電磁継電器の可動接点が常開接点から離れる時に発生するアークを、可動接点が常閉接点側に戻るまでに切れるようにする能力をアーク遮断能力という。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明による直流モータ駆動回路の実施の形態を、前述したワイパー駆動部およびパワーウインドウ駆動部に適用した場合について、図を参照しながら説明する。
【００３４】
［ワイパー駆動部に適用した直流モータ駆動回路の実施の形態］
図１は、この発明をワイパー駆動部に適用した場合の実施の形態の構成を示すものである。この図１の実施の形態においては、ワイパー駆動制御用の電磁継電器２０が、ワイパー制御回路３３により、駆動制御されることにより、ワイパー駆動用の直流モータ３１の回転駆動および制動制御が行われる構成とされる。この図１の実施の形態においては、ワイパー駆動制御用の電磁継電器２０として、第１の接点組２２と第２の接点組２６との２個の接点組を備えるものを使用する。
【００３５】
そして、ワイパー駆動用直流モータ３１の一端側は、電磁継電器２０の第２の接点組２６の可動接点２９に接続されている可動接点端子２６ａに接続される。また、直流モータ３１の他端側は、電磁継電器２０の第２の接点組２６の常閉接点２７に接続されている常閉接点端子２６ｂに接続されると共に、その接続点２２ｄが接地される。
【００３６】
さらに、電磁継電器２０の第２の接点組２６の常開接点２８に接続されている常開接点端子２６ｍは、第１の接点組２２の常開接点２４に接続されている常開接点端子２２ｍに接続される。この第１の接点組２２の常閉接点２３が接続されている常閉接点端子２２ｂは遊端とされ、第１の接点組２２の可動接点２５が接続されている可動接点端子２２ａは、自動車用のバッテリーからの例えば２４Ｖの直流電源電圧が供給される電源端子３２に接続される。
【００３７】
そして、電磁継電器２０の２個の接点組２２および２６を連動して制御するためのコイル２１には、ワイパー制御回路３３から、使用者のワイパースイッチ３４の操作に応じた制御電流が供給される。ワイパースイッチ３４は、ＯＦＦポジション、間欠ポジションおよび連続ポジションの３個の切換位置を備える。それらの各切換位置の接点３４ａ，３４ｂおよび３４ｃは、ワイパー制御回路３３に接続されている。ワイパースイッチ３４の可動子３４ｍが使用者の操作に応じた切換位置に切り換えられると、ワイパー制御回路３３により、その切換位置に応じたワイパー制御が行われる。
【００３８】
図２は、図１の簡略化回路である。この図２をも参照しながら、図１の直流モータ駆動回路の動作について説明する。
【００３９】
ワイパースイッチ３４の可動子３４ｍが接点３４ａ（「ＯＦＦ」ポジション）の切換位置にあるときには、ワイパー制御回路３３からはコイル２１に制御電流が供給されないので、電磁継電器２０の接点組２２および２６の可動接点２５および２９は、共に常閉接点２３および２７に接続されている。したがって、直流モータ３１の両端は、第２の接点組２６の常閉接点２７側を介して互いに接続された状態となる。この状態においては、直流モータ３１は制動状態にある。
【００４０】
ワイパースイッチ３４が接点３４ｂ（「間欠」ポジション）の切換位置に切り換えられたときには、ワイパー制御回路３３により、間欠的に電磁継電器２０のコイル２１に制御電流が流れるようにされる。すると、電磁継電器２０では、間欠的に制御電流がコイル２１に流れる間だけ、２個の接点組２２および２６の可動接点２５および２９は、連動してほぼ同時にそれぞれ常開接点２４および２８に接続される。そして、コイル２１に制御電流が流れない間は、それぞれの可動接点２５および２９は、連動してほぼ同時に常開接点２４および２８から開離して、ほぼ同時にそれぞれ常閉接点２３および２７に戻る。
【００４１】
そして、電磁継電器２０の２個の接点組２２および２６の可動接点２５および２９が、それぞれ常開接点２４および２８に接続されるときに、直流モータ３１には、図２の矢線Ｉに示すように直流電流Ｉが流れて、この直流モータ３１が回転駆動される。また、電磁継電器２０の２個の接点組２２および２６の可動接点２５および２９が、それぞれ常閉接点２３および２７に接続されるときには、直流モータ３１は制動される。つまり、直流モータ３１が間欠的に回転駆動され、この直流モータ３１の間欠的な回転駆動により、間欠的にワイパーが駆動される。
【００４２】
また、ワイパースイッチ３４が接点３４ｃ（「連続」ポジション）の切換位置に切り換えられたときには、ワイパー制御回路３３により、連続的に電磁継電器２０のコイル２１に制御電流が流れる。このため、電磁継電器２０では、２個の接点組２２および２６の可動接点２５および２９は、連動してほぼ同時にそれぞれ常開接点２４および２８に接続され、直流モータ３１には、連続的に図２の矢線Ｉに示すように直流電流Ｉが流れる。これにより、ワイパーが連続的に駆動される。
【００４３】
そして、ワイパースイッチ３４が接点３４ａ（「ＯＦＦ」ポジション）の切り換え位置に戻されたときには、コイル２１には制御電流が流れなくなるので、電磁継電器２０では、２個の接点組２２および２６の可動接点２５および２９は、連動してほぼ同時にそれぞれ常閉接点２３および２７に復旧する。
【００４４】
なお、この場合に、この明細書において、「複数個の可動接点が連動してほぼ同時に常閉接点N/C 側に復旧する」とは、複数個の接点組の可動接点のそれぞれが常開接点N/O から常閉接点N/C 側に復旧するときに、それらの複数個の可動接点が、共に、常開接点N/O にも、常閉接点N/C にも接触しない状態を同時に生じる状態を経て、常閉接点N/C 側に復旧することを意味する。
【００４５】
すなわち、「複数個の可動接点が連動して同時に復旧する」という場合に、かならずしも、複数個の可動接点が、全く同時に常開接点N/O から離れる必要はなく、また、全く同時に常閉接点N/C に接触するように復旧する必要はない。要は、複数個の可動接点が、共に、常開接点N/O にも、常閉接点N/C にも接触しない状態を同時に生じる状態が生じればよいことを意味している。
【００４６】
一方、「複数個の可動接点が連動してほぼ同時に常開接点N/O 側に切り換わる」場合には、複数個の可動接点が、常開接点N/O にも、常閉接点N/C にも接触しない状態を同時に生じる状態を経ることは必須ではなく、ある一つの可動接点が常閉接点N/C から常開接点N/O に完全に切り替わってから、他の可動接点が常閉接点N/C から常開接点N/O に切り替わるようにされていてもよい。
【００４７】
なお、複数個の電磁継電器により、あるいは複数個のコイルにより、それぞれ「複数個の可動接点が連動してほぼ同時に常閉接点N/C 側に復旧する」ようにする場合、各コイルへの直流電流の供給タイミングを制御するために、例えば、その直流電流の供給路に遅延回路等のタイミング制御回路を設けるようにしてもよい。
【００４８】
上述の構成の図１の実施の形態の場合、図２から容易に判るように、電磁継電器２０の第２の接点組２６の常開接点２８は、第１の接点組２２の常開接点２４を通じて電源端子３２に接続されている。すなわち、直流モータ３１に流れる直流電流Ｉの電流路には、２個の常開接点２４および２８が直列に接続される状態となる。
【００４９】
したがって、各接点組２２および２６において、それぞれの可動接点２５および２９が常開接点２４および２８側から常閉接点２３および２７側に復旧するときに、それぞれの可動接点２５および２９と常開接点２４および２８との間のギャップにアークが発生した場合、電源電圧は、それらの２個のギャップに印加されることになるので、電源電圧は分圧されて、１つのギャップ当たりの印加電圧は１／２になる。そして、可動接点２５および２９が常閉接点２３および２７に接続される状態に戻ったときには、電源電圧は、復旧状態における可動接点２５および２９と常開接点２４および２８との間の２個のギャップに印加されることになる。
【００５０】
したがって、この実施の形態の直流モータ駆動回路においては、アーク遮断能力を考慮する際の第１および第２の接点組２２および２６の接点ギャップ長は、それら第１および第２の接点組の接点ギャップ長を等しくするならば、電源電圧が、そのときの電源電圧の１／２の電圧のときの電圧値を考慮して定めればよい。
【００５１】
このため、接点組２２および２６のそれぞれにおける接点ギャップ長が短くても、前述したようなアークによるショートの問題を生じ難くすることができる。
【００５２】
しかも、接点ギャップの大きさが小さい複数個の常開接点を直列に接続した構成により、常開接点の開離速度を等価的に高速にすることができる。すなわち、この実施の形態においては、それぞれの接点ギャップの大きさは小さい複数個の常開接点を直列に接続したことにより、電源電圧が印加される接点ギャップの大きさを等価的に大きくすることができる。そして、この等価的な大きさの接点ギャップについての開離速度は、直列接続の各常開接点がほぼ同時に開離するので、一つの常開接点についての開離速度でよくなり、その等価的な大きさの接点ギャップを一つの接点組で実現する場合に比べて、速くなる。
【００５３】
したがって、この点においても、この実施の形態の直流モータ駆動回路によれば、接点ギャップ長が小さい電磁継電器であっても、アーク遮断能力を向上させることができる。
【００５４】
そして、この実施の形態の直流モータ駆動回路によれば、バッテリーの電圧が高くなっても、電磁継電器の接点ギャップ長を大きくする必要はないので、小型の電磁継電器を使用することができる。また、電源のバッテリー電圧が高くなっても、接点ギャップ長は短くてよいので、動作速度が速い電磁継電器を用いることができるという効果もある。
【００５５】
なお、図１において、第２の接点組２６の常開接点端子２６ｍを、第１の接点組２２の可動接点端子２２ａに接続し、第１の接点組２２の常開接点端子２２ｍを電源端子３２に接続するように構成しても、上述と同様の作用効果が得られる。
【００５６】
また、図１の実施の形態は、直流モータ３１の一方の端部を接地する場合であるが、直流モータ３１の一方の端部を電源端子３２に接続するように構成することもできる。図３は、その場合の構成例を示すもので、図１の例と同一部分には同一符号を付してある。
【００５７】
すなわち、図３の実施の形態では、直流モータ３１の一端側は、電磁継電器２０の第１の接点組２２の可動接点端子２２ａに接続され、また、直流モータ３１の他端側は、電磁継電器２０の第１の接点組２２の常閉接点端子２２ｂに接続されると共に、その接続点２２ｅが電源端子３２に接続される。
【００５８】
そして、電磁継電器２０の第１の接点組２２の常開接点端子２２ｍは、第２の接点組２６の常開接点端子２６ｍに接続される。この第２の接点組２６の常閉接点端子２６ｂは遊端とされ、第２の接点組２６の可動接点端子２６ａは、接地される。その他は、図１の例と全く同様に構成される。
【００５９】
この図３の構成の実施の形態の場合の簡略化回路を図４に示す。この図３の実施の形態の場合も、上述した図１の実施の形態の場合と全く同様の作用効果が得られる。
【００６０】
なお、この図３の構成においても、第１の接点組２２の常開接点端子２２ｍを、第２の接点組２６の可動接点端子２６ａに接続し、第２の接点組２６の常開接点端子２６ｍを接地するように構成しても、上述と同様の作用効果が得られる。
【００６１】
なお、図１または図３の実施の形態において、第１の接点組２２と第２の接点組２６とは、それぞれ別々の電磁継電器を用いて構成してもよい。その場合には、それら別々の電磁継電器にワイパー制御回路３３からの制御電流を同時に供給して、それら別々の電磁継電器を連動してほぼ同時に制御するようにしてもよい。
【００６２】
この場合に、別々の電磁継電器の連動制御に当たっては、それらの電磁継電器のそれぞれの接点組の可動接点のそれぞれが、常開接点N/O 側から常閉接点N/C 側に復旧するときに、それらの複数個の可動接点が、共に、常開接点N/O にも、常閉接点N/C にも接触しない状態を同時に生じる状態を経て、常閉接点N/C 側に復旧するように、必要に応じてタイミング制御することは前述と同様である。
【００６３】
このタイミング制御の点においては、図１または図３の実施の形態のように、一つの電磁継電器において１個のコイルにより、複数個の可動接点を同時に切換制御するようにした場合には、上述のタイミング制御は容易である、あるいは不要となるというメリットがある。
【００６４】
上述の実施の形態では、各接点組の各接点からそれぞれ端子が導出されており、第１の接点組２２の常開接点２４と、第２の接点組の常開接点２８とは、それらの常開接点端子２２ｍと、２８ｍとを接続することにより、直列に接続するようにしたが、上述のような自動車部品として、予め、筐体内で２つの接点組の常開接点を直列に接続した電磁継電器を用意して、用いるようにすることもできる。
【００６５】
図５は、図１に示したワイパー駆動制御用の電磁継電器２０の構造の一例を示す図であり、この例は、筐体内で２つの接点組の常開接点を直列に接続して、常開接点端子は省略したものである。図５は、電磁継電器２０を各部品に分解して示したものである。
【００６６】
図５の電磁継電器２０の各部品は、端子板２０１上に組み立てられ、カバー２０２が端子板２０１に組み合わされることにより、組み立てられた部品が覆われる構成とされる。この例の電磁継電器２０の筐体は、端子板２０１とカバー２０２とにより構成される。
【００６７】
図５において、２０３は電磁石組立であり、Ｌ字型の継鉄２０３ａによって鉄心入りのコイル２１を保持する構造を有している。そして、この電磁石組立２０３は、コイル２１の一端および他端がそれぞれ接続されている導電体材料からなるコイル端子２０４および２０５を備える。このコイル端子２０４および２０５は、端子板２０１のコイル端子導出用貫通孔２０１ａ，２０１ｂを貫通して、外部に導出される。
【００６８】
２０９は、導電体材料からなる共通常開接点板である。この共通常開接点板２０９には、第１の接点組２２の常開接点２４と、第２の接点組２６の常開接点２８とが形成されている。この共通常開接点板２０９は、折り曲げ片２０９ａを備え、その折り曲げ片２０９ａが電磁石組立２０３に設けられている凹溝２１２に嵌合されることにより、共通常開接点板２０９が電磁石組立２０３に取り付けられる。共通常開接点板２０９からは、電磁継電器２０の筐体外部に端子は導出されない。
【００６９】
２０６は、第２の接点組２６の常閉接点２７が形成されている導電体材料からなる常閉接点板である。この例では、この常閉接点板２０６は、電磁石組立２０３に設けられている挿入溝２１１に嵌合されて、電磁石組立２０３に取り付けられるが、その際、常閉接点２７と、共通常開接点板２０９に設けられている常開接点２８とが所定のギャップ長だけ離れるように、常閉接点板２０６は、取り付けられる。なお、挿入溝２１１は、常開接点２８と常閉接点２７との間の距離分だけの高さを備えるように構成されている。
【００７０】
常閉接点板２０６には、これと一体に常閉接点端子２０６ｔが形成されている。この常閉接点端子２０６ｔは、端子板２０１の端子導出用貫通孔２０１ｃを貫通して外部に導出されるようにされている。
【００７１】
２０７および２０８は、導電体材料からなる可動接点ばねである。可動接点ばね２０７には可動接点２５が形成され、可動接点ばね２０８には可動接点２９が形成されている。この例では、これら可動接点ばね２０７および２０８を絶縁物２１３、２１４により固着して、磁性材からなる接極子板２１５に取り付けて接極子組立を構成する。
【００７２】
すなわち、この例においては、２個の可動接点ばね２０７および２０８は、ほぼＬ字形に折り曲げられた形状を備え、これら可動接点ばね２０７、２０８を図５に示すように揃えて並べた状態において、その折り曲げ位置の両側で絶縁物２１３および２１４により、これら２個の可動接点ばね２０７、２０８を固着する。この固着は、例えば絶縁物２１３、２１４として絶縁樹脂を用いたインサート成型によって行われる。
【００７３】
そして、可動接点ばね２０７、２０８の、可動接点２５および２９が設けられる方の固着部分の絶縁物２１４には、磁性材からなる接極子板２１５が固着されて、接極子組立が構成される。
【００７４】
そして、可動接点ばね２０７、２０８を含むこの接極子組立は、絶縁物２１３の部分で、電磁石組立２０３に取り付けられる。このとき、コイル２１に電流が流れていない状態においては、可動接点ばね２０８に設けられている可動接点２９が、常閉接点２７に接触すると共に、常開接点２８と所定のギャップ長分だけ離れるようにされ、また、可動接点ばね２０７に設けられている可動接点２５は、常開接点２４と所定のギャップ長分だけ離れるようにされる。
【００７５】
そして、この取り付け状態では、電磁石組立２０３のコイル２１に電流が流れることにより構成される電磁石により、接極子板２１５が吸引されるように構成されている。接極子板２１５は、２個の可動接点ばね２０７、２０８に固着されているので、２個の可動接点ばね２０７、２０８は、この接極子板２１５の動きに応じて同時に駆動される。
【００７６】
そして、可動接点ばね２０７の可動接点端子２０７ｔは、端子板２０１の端子導出用貫通孔２０１ｄを貫通して外部に導出され、また、可動接点ばね２０８の可動接点端子２０８ｔは、端子板２０１の端子導出用貫通孔２０１ｅを貫通して外部に導出されるようにされている。
【００７７】
この第２の実施の形態の電磁継電器２０は、以上のような構成であるので、コイル２１に電流が供給されない状態では、接極子板２１５は、電磁石組立２０３側に吸引されず、このため、可動接点ばね２０７および２０８は、共通常開接点板２０９側に変位されず、第２の接点組２６の可動接点２９は、常開接点２８とは離間して、常閉接点２７に接続される状態になるとともに、第１の接点組２２の可動接点２５は、常開接点２４と離間される状態となる。
【００７８】
そして、コイル端子２０４および２０５を通じてコイル２１に電流が供給されると、接極子板２１５が電磁石組立２０３に吸引されるため、可動接点ばね２０７および２０８は、常開接点板２０９側に同時に変位し、可動接点２５および２９が、それぞれ常開接点２４および２８に同時に接続される。
【００７９】
したがって、可動接点ばね２０７の端子２０７ｔと可動接点ばね２０８の端子２０８ｔとの間には、２個の常開接点２４、２８が直列に接続されることになる。
【００８０】
そして、コイル２１への電流の供給が停止されると、電磁石組立２０３による接極子板２１５の吸引力が消滅するため、可動接点ばね２０７および２０８は、自身の弾性復帰力により、ほぼ同時に共通常開接点板２０９の常開接点２４および２８から開離し、可動接点２９が常閉接点２７に接続され、可動接点２５が常開接点２４と離間する元の状態に復帰する。
【００８１】
このときに、電磁継電器２０が、図１の直流モータ駆動回路のように接続された場合、電源電圧が印加される等価的な接点ギャップ長は、可動接点２９と常開接点２８との間のギャップ長ｇ１と、可動接点２５と常開接点２４との間のギャップ長ｇ２との和となり、電源電圧は、それぞれのギャップ長ｇ１，ｇ２に分圧されて印加されることになる。したがって、前述したアーク遮断能力として十分なギャップ長ｇ１，ｇ２の値は、電源電圧が、一つの接点ギャップに印加される場合に比較して短くてよくなる。
【００８２】
そして、この例の場合、電磁継電器２０として必要な接点ギャップ長は、ｇ１（あるいはｇ２；ｇ１とｇ２とはほぼ等しい）であるので、一つの接点組の接点ギャップの場合の、ほぼ１／２とすることができる。したがって、電磁継電器２０は小型のものとすることができる。
【００８３】
また、この実施の形態の電磁継電器２０の場合には、接極子カードを用いない構成であるので、部品点数を少なくすることができる。
【００８４】
また、この実施の形態の構成によれば、２個の可動接点ばね２０７、２０８が、絶縁物により接極子板２１５に固定されているので、２個の可動接点２５、２９の一方と常開接点２４、２８の一方が溶着したときには、他方の可動接点も、復帰位置まで戻らない。このため、常閉接点が存在しない方の可動接点２５と常開接点２４とが溶着しても、他方の可動接点２９は、常閉接点２７側には戻らないので、電磁継電器の可動接点の常開接点からの開離時の継続アークにより、常開接点と常閉接点との間がデッドショートとなることはない。
【００８５】
したがって、上述のような溶着が発生したときであっても、電磁継電器が破壊されてしまうだけであって、同じ回路基板上の制御回路などを破壊してしまうような事態を回避することができる。
【００８６】
［パワーウインドウ駆動部に適用した直流モータ駆動回路の実施の形態］
次に、この発明による直流モータ駆動回路の実施の形態を、パワーウインドウ駆動部に適用した場合について説明する。
【００８７】
図６は、この発明をパワーウインドウ駆動部に適用した実施の形態の構成を示すものである。この図６の実施の形態においては、前述した図１９の従来の構成における電磁継電器１２および１３の代わりに、上述の実施の形態と同様の２個の接点組を備える電磁継電器４０および５０を用いる。
【００８８】
すなわち、パワーウインドウ用の直流モータ３６の一端側は、ウインドウアップ制御用の電磁継電器４０の第２の接点組４６の可動接点４８が接続されている可動接点端子４６ａに接続され、また、直流モータ３６の他端側は、ウインドウダウン制御用の電磁継電器５０の第２の接点組５２の可動接点５８が接続されている可動接点端子５２ａに接続される。
【００８９】
そして、電磁継電器４０の第２の接点組４６の常閉接点４７に接続されている常閉接点端子４６ｂと、電磁継電器５０の第２の接点組５６の常閉接点５７に接続されている常閉接点端子５６ｂとは互いに接続され、その接続点６１が接地される。
【００９０】
また、電磁継電器４０の第２の接点組４６の常開接点４８が接続されている常開接点端子４６ｍは、第１の接点組４１の常開接点４４が接続されている常開接点端子４２ｍに接続され、この第１の接点組４１の常閉接点４３が接続されている常閉接点端子４２ｂは遊端とされる。
【００９１】
また、電磁継電器５０の第２の接点組５６の常開接点５８が接続されている常開接点端子５６ｍは、第１の接点組５２の常開接点５４が接続されている常開接点端子５２ｍに接続され、この第１の接点組５２の常閉接点が接続されている常閉接点端子５２ｂは遊端とされる。
【００９２】
さらに、電磁継電器４０の第１の接点組４２の可動接点４５が接続されている可動接点端子４２ａと、電磁継電器５０の第１の接点組５２の可動接点５５が接続されている可動接点端子５２ａとが互いに接続され、その接続点６２が電源端子３２に接続される。
【００９３】
そして、電磁継電器４０のコイル４１には、ウインドウアップ制御回路６３から、使用者のウインドウアップ操作に応じた制御電流が供給される。ウインドウアップ制御回路６３には、使用者のウインドウアップ操作のためのスイッチ６４が接続されている。また、電磁継電器５０のコイル５１には、ウインドウダウン制御回路６５から、使用者のウインドウダウン操作に応じた制御電流が供給される。ウインドウダウン制御回路６５には、使用者のウインドウダウン操作のためのスイッチ６６が接続されている。
【００９４】
図７は、図６の簡略化回路である。この図７をも参照しながら、図６の直流モータ駆動回路の動作について説明する。
【００９５】
使用者がウインドウアップ操作をすると、例えばその操作が行われている間、スイッチ６４がオンとなり、ウインドウアップ制御回路６３から電磁継電器４０のコイル４１に制御電流が流れ、電磁継電器４０の第１および第２の接点組４２および４６の可動接点４５および４９のそれぞれは、連動してほぼ同時に常開接点４４および４８側に接続される。したがって、直流モータ３６には、図７において、実線の矢印Ｉｎで示す方向に直流電流Ｉｎが流れて、直流モータ３６は例えば正転方向に駆動され、これにより、自動車の窓ガラスが上昇運動するようにされる。
【００９６】
そして、使用者がウインドウアップ操作を止めると、スイッチ６４がオフに戻り、電磁継電器４０のコイル４１には制御電流が流れなくなり、２個の接点組４２および４６の可動接点４５および４９のそれぞれは、連動してほぼ同時に常閉接点４３および４７側に戻る。このため、直流モータ３６は制動されて、窓ガラスの上昇運動が停止する。
【００９７】
また、使用者がウインドウダウン操作をすると、例えばその操作が行われている間、スイッチ６６がオンとなり、ウインドウダウン制御回路６５から電磁継電器５０のコイル５１に制御電流が流れ、電磁継電器５０の２個の接点組５２および５６の可動接点５５および５９のそれぞれは、連動してほぼ同時に常開接点５４および５８側に接続される。したがって、直流モータ３６には、図７において、破線の矢印Ｉｒで示す方向に直流電流Ｉｒが流れて、直流モータ３６は前記とは逆の回転方向に駆動され、これにより、窓ガラスが下降運動するようにされる。
【００９８】
そして、使用者がウインドウダウン操作を止めると、スイッチ６６がオフに戻り、電磁継電器５０のコイル５１には制御電流が流れなくなり、２個の接点組５２および５６の可動５５および５９のそれぞれは、連動してほぼ同時に常閉接点５４および５８側に戻る。このため、直流モータ３６は制動されて、窓ガラスの下降運動が停止する。
【００９９】
このパワーウインドウの駆動部に適用した場合の実施の形態においても、電磁継電器４０または５０の第２の接点組４６または５６の常開接点４８および５８は、第１の接点組４２または５２の常開接点４４および４８を通じて電源端子３２に接続される構成であり、直流モータ３６に流れる、直流電流ＩｎまたはＩｒの電流路には、２個の常開接点４４と４８または５４と５８が直列に接続される状態となる。
【０１００】
したがって、この実施の形態においても、前述の実施の形態と同様にして、各接点組における接点ギャップ長が小さい電磁継電器４０および５０を用いても、アーク遮断能力が向上する。すなわち、この実施の形態の直流モータ駆動回路によれば、電源電圧が高くなっても接点ギャップの小さい小型の電磁継電器を使用することができる。
【０１０１】
なお、図６において、電磁継電器４０では第２の接点組４６の常開接点端子４６ｍを、第１の接点組４２の可動接点端子４２ａに接続し、第１の接点組４２の常開接点端子４２ｍを電源端子３２に接続し、また、電磁継電器５０では第２の接点組５６の常開接点端子５６ｍを、第１の接点組５２の可動接点端子５２ａに接続し、第１の接点組５２の常開接点端子５２ｍを電源端子３２に接続するように構成しても、上述と同様の作用効果が得られる。
【０１０２】
また、図６の実施の形態は、直流モータ３６の制動時、直流モータ３６の両端は接地するように構成したが、直流モータ３６の制動時に、直流モータ３６の両端を電源端子３２に接続することもできる。図９は、その場合の構成例を示すもので、図６の例と同一部分には同一符号を付してある。
【０１０３】
すなわち、図９の実施の形態では、直流モータ３６の一端側は、電磁継電器４０の第１の接点組４２の可動接点端子４２ａに接続され、また、直流モータ３６の他端側は、電磁継電器５０の第１の接点組５２の可動接点端子５２ａに接続される。そして、電磁継電器４０の第１の接点組４２の常閉接点端子４２ｂと電磁継電器５０の第１の接点組５２の常閉接点端子５２ｂとが互いに接続されると共に、その接続点６７が電源端子３２に接続される。
【０１０４】
そして、電磁継電器４０の第１の接点組４２の常開接点端子４２ｍは、第２の接点組４６の常開接点端子４６ｍに接続され、また、電磁継電器５０の第１の接点組５２の常開接点端子５２ｍは、第２の接点組５６の常開接点端子５６ｍに接続される。
【０１０５】
そして、電磁継電器４０および５０の、それぞれの第２の接点組４６および５６の常閉接点端子４６ｂおよび５６ｂのそれぞれは遊端とされ、電磁継電器４０および５０の第２の接点組４６および５６の可動接点端子４６ａおよび５６ａは、互いに接続され、その接続点６８が接地される。その他は、図６の例と全く同様に構成される。
【０１０６】
この図９の構成の実施の形態の場合の簡略化回路を図８に示す。この図９の実施の形態の場合も、上述した図６の実施の形態の場合と全く同様の作用効果が得られる。
【０１０７】
なお、この図９の構成においても、電磁継電器４０では第１の接点組４２の常開接点端子４２ｍを、第２の接点組４６の可動接点端子４６ａに接続し、第２の接点組４６の常開接点端子４６ｍを接地し、また、電磁継電器５０では第１の接点組５２の常開接点端子５２ｍを、第２の接点組５６の可動接点端子５６ａに接続し、第２の接点組５６の常開接点端子５６ｍを接地するように構成しても、上述と同様の作用効果が得られる。
【０１０８】
また、第１の接点組４２と第２の接点組４６とは、それぞれ別々の電磁継電器を用いて構成してもよい。同様に、第１の接点組５２と第２の接点組５６とは、それぞれ別々の電磁継電器を用いて構成してもよい。その場合には、それら別々の電磁継電器に、ウインドウアップ制御回路６３またはウインドウダウン制御回路６４からの制御電流を同時に供給して、それら別々の電磁継電器を連動してほぼ同時に制御するようにしてもよい。
【０１０９】
この場合に、別々の電磁継電器の連動制御に当たっては、それらの電磁継電器のそれぞれの接点組の可動接点のそれぞれが常開接点N/O から常閉接点N/C 側に復帰するときに、それらの複数個の可動接点が、共に、常開接点N/O にも、常閉接点N/C にも接触しない状態を同時に生じる状態を経て、常閉接点N/C 側に復帰するように、必要に応じてタイミング制御することは前述と同様である。
【０１１０】
なお、図６および図９に示したように、１個のコイルで、複数個の可動接点を連動してほぼ同時に切換制御するようにしたときに、上述のタイミング制御が容易である、あるいは不要となるというメリットがある。
【０１１１】
また、２個の電磁継電器４０、５０を用いるのではなく、２個のコイルと、それらのコイルによりそれぞれ制御される複数個の接点組を、１個の筐体に収納した１個の電磁継電器を用いるようにすることもできる。
【０１１２】
そのように１個の電磁継電器の構成とした場合には、上述のタイミング制御が容易である、あるいは不要となるだけでなく、１個の電磁継電器で、パワーウインドウのアップコントロールおよびダウンコントロールが可能となるというメリットがある。
【０１１３】
図１０は、そのように２個の電磁継電器４０および５０の機能を１個の筐体に収納した、１個の電磁継電器３００の構成の一例を示すものである。この図１０は、電磁継電器３００を各部品に分解して示したものである。
【０１１４】
図１０の電磁継電器３００の各部品は、端子板３０１上に組み立てられ、カバー３０２が端子板３０１に組み合わされることにより、組み立てられた部品が覆われる構成とされる。電磁継電器３００の筐体は、端子板３０１とカバー３０２とにより構成される。端子板３０１には、電磁継電器４０の筐体の外部に導出する端子用の貫通孔３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄ，３０１ｅ，３０１ｇ，３０１ｈ，３０１ｉ，３０１ｊが設けられている。
【０１１５】
図１０の電磁継電器３００の例は、図９に示した電磁継電器４０および電磁継電器５０のそれぞれに対応する内部構成部分として、図５に示した電磁継電器２０を用いたものとほぼ等しい。
【０１１６】
図１０において、参照符号４０３以降の４００番代の符号を付与した部分は、図９の電磁継電器４０に対応する部分であり、参照符号５０３以降の５００番代の符号を付与した部分は、図９の電磁継電器５０に対応する形成する部分である。説明の理解を容易にするため、図１０においては、常閉接点、常開接点および可動接点並びにコイルの番号は、図９の電磁継電器４０および５０のそれらに対応させて示すものとする。
【０１１７】
図１０において、４０３および５０３は、それぞれ電磁石組立である。それぞれの電磁石組立４０３および５０３は、Ｌ字型の継鉄４０３ａおよび５０３ａによって鉄心入りのコイル４１および５１を保持する構造を有している。そして、電磁石組立４０３および５０３は、それぞれコイル４１および５１の一端および他端がそれぞれ接続されている導電体材料からなるコイル端子４０４、４０５および５０４、５０５を備える。これらのコイル端子４０４、４０５、５０４、５０５は、端子板３０１のコイル端子導出用貫通孔３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄを貫通して、外部に導出される。
【０１１８】
４０９は、常開接点４４と、常開接点４８とが共通に設けられる共通常開接点板である。また、５０９は、常開接点５４と、常開接点５８とが共通に設けられる共通常開接点板である。
【０１１９】
これらの共通常開接点板４０９および５０９は、それぞれ折り曲げ片４０９ａおよび５０９ａを備え、その折り曲げ片４０９ａおよび５０９ａが電磁石組立４０３および５０３に設けられている凹溝４１２および５１２に嵌合されることにより、共通常開接点板４０９および５０９が電磁石組立４０３および５０３に取り付けられる。これらの共通常開接点板４０９および５０９からは、電磁継電器３００の筐体外部に端子は導出されない。
【０１２０】
４０６は、常閉接点４３が形成されている導電体材料からなる常閉接点板である。また、５０６は、常閉接点５３が形成されている導電体材料からなる常閉接点板である。
【０１２１】
この例では、これらの常閉接点板４０６と５０６のそれぞれと一体に常閉接点端子４０６ｔおよび５０６ｔが形成されている。これらの常閉接点端子４０６ｔ、５０６ｔは、端子板３０１の端子導出用貫通孔３０１ｅ、３０１ｆを貫通して外部に導出されるようにされている。
【０１２２】
そして、この例では、この常閉接点板４０６および５０６は、電磁石組立４０３および５０３にそれぞれ設けられている挿入溝４１１および５１１に嵌合されて、電磁石組立４０３および５０３のそれぞれに取り付けられる。その際、常閉接点４３と、共通常開接点板４０９に設けられている常開接点４４とが所定のギャップ長だけ離れるように、常閉接点板４０６は、電磁石組立４０３に取り付けられると共に、常閉接点５３と、共通常開接点板５０９に設けられている常開接点５４とが所定のギャップ長だけ離れるように、常閉接点板５０６は、電磁石組立５０３に取り付けられる。なお、挿入溝４１１および５１１は、常開接点４４と常閉接点４３との間の距離分、および常開接点５４と常閉接点５３との間の距離分だけの高さを備えるように構成されている。
【０１２３】
４０７および４０８は、可動接点ばねであり、導電体材料からなる。可動接点ばね４０７には可動接点４５が形成され、可動接点ばね４０８には可動接点４９が形成されている。この例では、これら可動接点ばね４０７および４０８を絶縁物４１３および４１４により固着して接極子板４１５に取り付けて、接極子組立を構成する。
【０１２４】
また、５０７および５０８は、可動接点ばねであり、導電体材料からなる。可動接点ばね５０７には可動接点５５が形成され、可動接点ばね５０８には可動接点５９が形成されている。この例では、これら可動接点ばね５０７および５０８を絶縁物５１３および５１４により固着して接極子板５１５に取り付けて、接極子組立を構成する。
【０１２５】
可動接点ばね４０７、４０８、５０７および５０８は、ほぼＬ字形に折り曲げられた形状を備え、可動接点ばね４０７と４０８とが、また、可動接点ばね５０７と５０８とが、それぞれ図１０に示すように揃えて並べられた状態において、その折り曲げ位置の両側で絶縁物４１３と４１４とにより、また、絶縁物５１３と５１４とにより、固着される。この固着は、例えば絶縁物４１３および４１４、また、絶縁物５１３および５１４として絶縁樹脂を用いたインサート成型によって行われる。
【０１２６】
そして、絶縁物４１４および５１４には、磁性材料からなる接極子板４１５および５１５がそれぞれ固着されて、それぞれの接極子組立が構成される。
【０１２７】
そして、それぞれの接極子組立は、絶縁物４１３および５１３の部分で、電磁石組立４０３および５０３のそれぞれに取り付けられる。このとき、コイル４１および５１に電流が流れていない状態においては、可動接点ばね４０７および５０７に設けられている可動接点４５および５５が、常閉接点４３および５３に接触すると共に、常開接点４４および５４と所定のギャップ長分だけ離れるようにされ、また、可動接点ばね４０８および５０８に設けられている可動接点４９および５９は、常開接点４８および５８と所定のギャップ長分だけ離れるようにされる。
【０１２８】
そして、この取り付け状態では、電磁石組立４０３および５０３のコイル４１および５１に電流が流れることにより構成される電磁石により、接極子板４１５および５１５が吸引されるように構成されている。接極子板４１５および５１５は、それぞれ２個の可動接点ばね４０７、４０８および５０７、５０８に固着されているので、２個の可動接点ばね４０７、４０８および５０７、５０８のそれぞれは、接極子板４１５、５１５の動きに応じてそれぞれ同時に駆動される。
【０１２９】
なお、可動接点ばね４０７、４０８、５０７および５０８の可動接点端子４０７ｔ，４０８ｔ，５０７ｔおよび５０８ｔのそれぞれは、端子板３０１の端子導出用貫通孔３０１ｇ，３０１ｈ，３０１ｉおよび３０１ｊを貫通して外部に導出されるようにされている。
【０１３０】
この実施の形態の電磁継電器３００は、以上のような構成であるので、図９の直流モータ駆動回路において、２個の電磁継電器４０および５０を用いた場合と、同様の動作を行なう。
【０１３１】
図１１は、２個の電磁継電器４０および５０の機能を１個の筐体に収納した、１個の電磁継電器３００の、他の例を示す図であり、これも各部品に分解して示したものである。この例の電磁継電器３００は、前述した図１０の電磁継電器３００において、常開接点４４、４８、５４および５８が、共通の１枚の導電体板部として構成される共通常開接点板３２０上に形成されて、これにより、常開接点４４、４８、５４および５８が、電気的に共通に接続されるように構成されたものである。
【０１３２】
共通常開接点板３２０を、電磁石組立４０３および５０３に共通に取り付けるために、この例では、共通取付板３１０が用いられる。この共通取付板３１０は、嵌合部３１１および３１２を備え、この嵌合部３１１および３１２内に、電磁石組立４０３および５０３のそれぞれに設けられる突部４２１および５２１がそれぞれ挿入嵌合されることにより、共通取付板３１０が電磁石組立４０３および５０３と結合される。
【０１３３】
共通取付板３１０には、さらに、電磁石組立４０３および５０３の底面のそれぞれに対応する位置に弾性突板部３１３が設けられ、この弾性突板部３１３の凹孔内に、図示しない電磁石組立４０３および５０３側に設けられている突部が嵌合して、共通取付板３１０が電磁石組立４０３および５０３としっかりと結合される。
【０１３４】
共通取付板３１０には、共通常開接点板３２０と、常閉接点板４２２および５２２とが取り付けられる。常閉接点板４２２には、常閉接点４３が設けられ、常閉接点板５２２には、常閉接点５３が設けられる。これらの常閉接点板４２２と５２２のそれぞれと一体に常閉接点端子４２２ｔおよび５２２ｔが形成されている。これらの常閉接点端子４２２ｔ、５２２ｔは、端子板３０１の端子導出用貫通孔３０１ｅ、３０１ｆを貫通して外部に導出されるようにされている。
【０１３５】
このため、共通取付板３１０の電磁石組立４０３、５０３側との反対側の面には、図示は省略したが、共通常開接点板３２０の圧入板部３２１が圧入される凹溝が形成されると共に、常閉接点板４２２および５２２の圧入突起４２３および５２３が圧入される凹溝が形成される。
【０１３６】
そして、可動接点ばね４０７、４０８、５０７および５０８は、共通取付板３１０の分だけ可動接点４５、４９、５５および５９を設ける側の長さが長くされる。また、常閉接点板４２２および５２２の位置が、図１０の場合とは、ずれているので、それに合わせて、可動接点ばね４０７と４０８、また、可動接点ばね５０７と５０８の位置が、図１０とは逆となっている。
【０１３７】
その他は、図１０の場合と同様に構成されている。
【０１３８】
この図１１の構成の電磁継電器３００によっても、上述の実施の形態と同様の作用効果が得られることは勿論である。そして、この図１１の構成の電磁継電器によれば、４組の接点組の常開接点４４、４８、５４および５８は、共通の１枚の導電体板部として構成される共通常開接点板３２０上に形成され、これにより、電気的に共通に接続されているので、構成を簡略にすることができる。
【０１３９】
図１２は、パワーウインドウ駆動部に適用した直流モータ駆動回路の、さらに他の実施の形態を示す回路図である。
【０１４０】
この図１２の実施の形態においては、パワーウインドウ用の直流モータ３６の一端側は、ウインドウアップ制御用の電磁継電器７０の可動接点７４から導出される可動接点端子７０ａに接続され、また、直流モータ３６の他端側は、ウインドウダウン制御用の電磁継電器８０の可動接点８４から導出される可動接点端子８０ａに接続される。
【０１４１】
そして、電磁継電器７０の常閉接点７２から導出される常閉接点端子７０ｂと、電磁継電器８０の常閉接点８２から導出される常閉接点端子８０ｂとは互いに接続され、その接続点７７が接地される。また、電磁継電器７０の常開接点７３から導出される常開接点端子７０ｍと、電磁継電器８０の常開接点８３から導出される常開接点端子８０ｍとが接続され、その接続点８８がウインドウアップダウン共用の電磁継電器９０の常開接点９３から導出される常開接点端子９０ｍに接続される。
【０１４２】
そして、電磁継電器９０の常閉接点９２から導出される常閉接点端子９０ｂは遊端とされ、また、電磁継電器９０の可動接点９４から導出される可動接点端子９０ａは電源端子３２に接続される。
【０１４３】
そして、ウインドウアップ制御回路６３からの、使用者のウインドウアップ操作に応じた制御電流は、電磁継電器７０のコイル７１に供給されると共に、電磁継電器９０のコイル９１に供給される。また、ウインドウダウン制御回路６５からの、使用者のウインドウダウン操作に応じた制御電流は、電磁継電器８０のコイル８１に供給されると共に、電磁継電器９０のコイル９１に供給される。
【０１４４】
図１３は、図１２の簡略化回路である。この図１３をも参照しながら、図１２の直流モータ駆動回路の動作について説明する。
【０１４５】
使用者がウインドウアップ操作をすると、例えばその操作が行われている間、スイッチ６４がオンとなり、ウインドウアップ制御回路６３から電磁継電器７０および９０のコイル７１および９１に制御電流が流れ、電磁継電器７０および９０の可動接点７４および９４のそれぞれは、連動してほぼ同時に常開接点７３および９３側に接続される。したがって、直流モータ３６には、図１３において、実線の矢印Ｉｎで示す方向に直流電流Ｉｎが流れて、直流モータ３６は例えば正転方向に駆動され、これにより、自動車の窓ガラスが上昇運動するようにされる。
【０１４６】
そして、使用者がウインドウアップ操作を止めると、スイッチ６４がオフに戻り、電磁継電器７０および９０のコイル７１および９１には制御電流が流れなくなり、可動接点７４および９４はそれぞれ、連動してほぼ同時に常閉接点７２および９２側に戻る。このため、直流モータ３６は制動され、窓ガラスの上昇運動が停止する。
【０１４７】
一方、使用者がウインドウダウン操作をすると、例えばその操作が行われている間、スイッチ６６がオンとなり、ウインドウダウン制御回路６５から電磁継電器８０および９０のコイル８１および９１に制御電流が流れ、電磁継電器８０および９０の可動接点８４および９４のそれぞれは、連動してほぼ同時に常開接点８３および９３側に接続される。したがって、直流モータ３６には、図１３において、破線の矢印Ｉｒで示す方向に直流電流Ｉｒが流れて、直流モータ３６は前記とは逆の回転方向に駆動され、これにより、窓ガラスが下降運動するようにされる。
【０１４８】
そして、使用者がウインドウダウン操作を止めると、スイッチ６６がオフに戻り、電磁継電器８０および９０のコイル８１および９１には制御電流が流れなくなり、可動接点８４および９４のそれぞれは、連動してほぼ同時に常閉接点８２および９２側に戻る。このため、直流モータ３６は制動され、窓ガラスの下降運動が停止する。
【０１４９】
以上の説明からも判るように、この実施の形態においても、電磁継電器７０または８０の常開接点７３および８３は、電磁継電器９０の常開接点９３を通じて電源端子３２に接続される構成であり、直流モータ３６に流れる直流電流ＩｎまたはＩｒの電流路には、２個の常開接点７３および９３または８３および９３が直列に接続される状態となる。
【０１５０】
したがって、前述の実施の形態と同様にして、各接点組における接点ギャップ長が小さくても、アーク遮断能力を向上させることができ、常閉接点N/C と常開接点N/O との間のショートの問題を軽減することができる。
【０１５１】
なお、前述の実施の形態の場合と同様に、直流モータ３６の制動時、直流モータ３６の両端は接地するように構成したが、直流モータ３６の制動時に、直流モータ３６の両端を電源端子３２に接続することもできる。
【０１５２】
図１４は、その場合の簡略化回路図を示すものである。このように構成する図１４の実施の形態の場合も、上述した図１２の実施の形態の場合と全く同様の作用効果が得られる。
【０１５３】
なお、この実施の形態において、３個の電磁継電器を用いるのではなく、３個のコイルと、それらによりそれぞれ制御される複数個の接点組を、１個の筐体に収納した１個の電磁継電器を用いるようにすることもできる。
【０１５４】
そのように１個の電磁継電器の構成とした場合には、複数個の可動接点を連動してほぼ同時に切換制御するようにしたときに、可動接点のそれぞれが常開接点N/O から常閉接点N/C 側に復帰するときに、それらの複数個の可動接点が、共に、常開接点N/O にも、常閉接点N/C にも接触しない状態を同時に生じる状態を経て、常閉接点N/C 側に復帰するようにするタイミング制御が容易である、あるいは不要となるというメリットがある。
【０１５５】
図１５および図１６は、そのように３個のコイルと複数の接点組を１個の筐体内に設けた電磁継電器７００の構成の一例を示すものである。図１５は、その電磁継電器を各部品に分解して示したものである。
【０１５６】
図１５の電磁継電器７００の各部品は、端子板７０１上に組み立てられ、カバー７０２が端子板７０１に組み合わされることにより、組み立てられた部品が覆われる構成とされる。電磁継電器７００の筐体は、端子板７０１とカバー７０２とにより構成とされる。
【０１５７】
なお、図１６は、端子板７０１をその裏側から見たものであり、外部に導出する端子用の貫通孔７０１ａ，７０１ｂ，７０１ｃ，７０１ｄ，７０１ｅ，７０１ｆ，７０１ｇ，７０１ｉ，７０１ｊ，７０１ｋが示されている。
【０１５８】
図１５において、参照符号７０３以降の７００番代の符号を付与した部分は、図１２の電磁継電器７０に対応する部分であり、参照符号８０３以降の８００番代の符号を付与した部分は、図１２の電磁継電器８０に対応する部分であり、また、参照符号９０３以降の９００番代の符号を付与した部分は、図１２の電磁継電器９０に対応する部分である。
【０１５９】
説明の理解を容易にするため、図１５においては、各接点組の常閉接点、常開接点および可動接点並びにコイルの番号は、図１２の電磁継電器７０、８０および９０のそれらに対応させて示すものとする。
【０１６０】
図１５において、７０３、８０３および９０３は、それぞれ電磁石組立である。それぞれの電磁石組立７０３、８０３および９０３は、Ｌ字型の継鉄７０３ａ、８０３ａおよび９０３ａによって鉄心入りのコイル７１、８１および９１を保持する構造を有している。
【０１６１】
そして、電磁石組立７０３、８０３および９０３は、それぞれコイル７１、８１および９１の一端および他端がそれぞれ接続されている導電体材料からなるコイル端子７０４、７０５、８０４、８０５および９０４、９０５を備える。これらのコイル端子７０４、７０５、８０４、８０５および９０４、９０５は、端子板７０１のコイル端子導出用貫通孔７０１ａ，７０１ｂ，７０１ｅ，７０１ｆおよび７０１ｃ，７０１ｄを貫通して、外部に導出される。
【０１６２】
この図１５の例の電磁継電器７００では、電磁継電器７０の常閉接点７２と、電磁継電器８０の常閉接点８２とは備えるが、電磁継電器９０の常閉接点９２は、不要であるので、備えていない。
【０１６３】
７０６は常閉接点７２が形成されている導電体材料からなる常閉接点板である。また、８０６は常閉接点８２が形成されている導電体材料からなる常閉接点板である。この例では、これらの常閉接点板７０６と８０６とは互いに連結されて一体物として構成されており、電気的にも接続された構造とされている。そして、これと一体に常閉接点端子７０６ｔが形成されている。この常閉接点端子７０６ｔは、図１２の接続点７７に対応する。
【０１６４】
この常閉接点端子７０６ｔは、図１６に示す端子板７０１の端子導出用貫通孔７０１ｇを貫通して外部に導出されるようにされている。なお、常閉接点板７０６と８０６との連結部７０６ａは、端子板７０１の凹溝７０１ｈに嵌合するようにされている。
【０１６５】
また、７０７は、可動接点７４が設けられている導電体材料からなる可動接点ばねである。この可動接点ばね７０７には、これと一体に可動接点端子７０７ｔが形成されており、この可動接点端子７０７ｔは、端子板７０１の端子導出用貫通孔７０１ｉを貫通して外部に導出されるようにされている。
【０１６６】
また、８０７は、可動接点８４が設けられている導電体材料からなる可動接点ばねである。この可動接点ばね８０７には、これと一体に可動接点端子８０７ｔが形成されており、この可動接点端子８０７ｔは、端子板７０１の端子導出用貫通孔７０１ｋを貫通して外部に導出されるようにされている。
【０１６７】
さらに、９０７は、可動接点９４が設けられている導電体材料からなる可動接点ばねである。この可動接点ばね９０７には、これと一体に可動接点端子９０７ｔが形成されており、この可動接点端子９０７ｔは、端子板７０１の端子導出用貫通孔７０１ｊを貫通して外部に導出されるようにされている。
【０１６８】
７０９は、導電体材料からなる共通常開接点板である。この共通常開接点板７０９には、常開接点７３、８３および９３が形成されている。
【０１６９】
つまり、図１２の場合の３個の電磁継電器７０、８０、９０に対応する３個の継電器部の常開接点７３、８３および９３は、共通の１枚の導電体板部として構成される共通常開接点板７０９上に形成され、これにより、電気的に共通に接続されている。
【０１７０】
この共通常開接点板７０９は、端子板３０１に形成されている凹溝７０１ｍ内に嵌合される。しかし、この共通常開接点板７０９からは、電磁継電器７００の筐体外部に端子は導出されない。
【０１７１】
そして、磁性材料からなる接極子７１０が、電磁石組立７０３に、ヒンジばね７１１により取り付けられる。この接極子７１０は、コイル７１に電流が供給されることにより構成される電磁石により電磁石組立７０３側に吸引駆動されて、可動接点ばね７０７を、この接極子７１０の先端に設けられているカード部７１０ａによって、共通常開接点板７０９側に変位させるように構成されている。
【０１７２】
また、磁性材料からなる接極子８１０が、電磁石組立８０３に、ヒンジばね８１１により取り付けられる。この接極子８１０は、コイル８１に電流が供給されることにより構成される電磁石により電磁石組立８０３側に吸引駆動されて、可動接点ばね８０７を、この接極子８１０の先端に設けられているカード部８１０ａによって、共通常開接点板７０９側に変位させるように構成されている。
【０１７３】
さらに、磁性材料からなる接極子９１０が、電磁石組立９０３に、ヒンジばね９１１により取り付けられる。この接極子９１０は、コイル９１に電流が供給されることにより構成される電磁石により電磁石組立９０３側に吸引駆動されて、可動接点ばね９０７を、この接極子９１０の先端に設けられているカード部９１０ａによって、共通常開接点板７０９側に変位させるように構成されている。
【０１７４】
電磁継電器７００は、以上のような構成であるので、電磁石組立７０３、８０３および９０３のコイル７１、８１および９１のいずれにも電流が供給されない状態では、接極子７１０、９１０、７１０は、電磁石により駆動されず、このため、可動接点ばね７０７、９０７および８０７は、共通常開接点板７０９側に変位されず、可動接点７４は常閉接点７２に、可動接点８４は常閉接点８２に接続される状態になるとともに、可動接点９４は、常開接点９３と離間されている状態となる。
【０１７５】
そして、図１２に示したように、使用者がウインドウアップ操作をすると、コイル７１およびコイル９１にウインドウアップ制御回路６３から電流が供給されて、接極子７１０および９１０が電磁石組立７０３および９０３側に吸引されることにより、接極子７１０および９１０のカード部７１０ａおよび９１０ａによって可動接点ばね７０７および９０７が、共通常開接点板７０９側に弾性変位されて、可動接点７４と常開接点７３とが接続され、また、可動接点９４と常開接点９３とが接続される。
【０１７６】
したがって、可動接点ばね７０７の端子７０７ｔと可動接点ばね９０７の端子９０７ｔとの間には、２個の常開接点７３および９３が直列に接続されることになる。
【０１７７】
そして、コイル７１および９１への電流の供給が停止されると、接極子７１０および９１０による弾性変位力が消滅するので、可動接点ばね７０７および９０７は、自身の弾性復帰力により、ほぼ同時に共通常開接点板７０９の常開接点７３および９３から開離し、可動接点７４が常閉接点７２に接続される元の状態に復帰する。
【０１７８】
また、図１２に示したように、使用者がウインドウダウン操作をすると、コイル８１およびコイル９１にウインドウダウン制御回路６５から電流が供給されて、接極子８１０および９１０が電磁石組立８０３および９０３側に吸引されることにより、接極子８１０および９１０のカード部８１０ａおよび９１０ａによって可動接点ばね８０７および９０７が、共通常開接点板７０９側に弾性変位されて、可動接点８４と常開接点８３とが接続され、また、可動接点９４と常開接点９３とが接続される。
【０１７９】
したがって、可動接点ばね８０７の端子８０７ｔと可動接点ばね９０７の端子９０７ｔとの間には、２個の常開接点８３および９４が直列に接続されることになる。
【０１８０】
そして、コイル８１および９１への電流の供給が停止されると、接極子８１０および９１０による弾性変位力が消滅するので、可動接点ばね８０７および９０７は、自身の弾性復帰力により、ほぼ同時に共通常開接点板７０９の常開接点８３および９３から開離し、可動接点８４が常閉接点８２に接続される元の状態に復帰する。
【０１８１】
以上のように構成した電磁継電器７００を図１２に用いた直流モータ駆動回路では、前述と同様の作用効果を有する。すなわち、この実施の形態によれば、接点ギャップ長が短い構造の１個の電磁継電器を用いて、アーク遮断能力に優れたウインドウアップ／ダウン駆動制御用の直流モータ駆動回路を実現することができる。
【０１８２】
そして、図１５および図１６を用いて説明した例の電磁継電器７００の場合、３個の常開接点７３、８３および９３は、共通常開接点板７０９に形成するようにしたことにより、部品点数を削減して、構造を簡略化することができると共に、複数個の常開接点を直列接続させるための電気的接続工程を不要とすることができる。
【０１８３】
また、図１５の電磁継電器７００の実施の形態においては、図１２の直流モータ駆動回路用として、常閉接点７２と常閉接点８２とを筐体内部において互いに接続して共通常閉接点部品とし、この共通常閉接点部品から接続点７７に対応する端子７０６ｔを導出するようにしているので、端子数を少なくすることができると共に、部品点数を少なくすることができる。
【０１８４】
図１７は、電磁継電器の常開接点N/O からの可動接点の開離時のアークにより常閉接点N/C と常開接点N/O との間が短絡して、電磁継電器が破壊されてしまう電圧（破壊電圧と称する）と、接点ギャップ長との関係を示す特性図である。
【０１８５】
図１７において、実線１０１は、従来の図１８あるいは図１９の構成の場合の電磁継電器についての特性図であり、前述したように、直流２４Ｖ用としては、１２Ｖ用の０．３ｍｍのギャップ長の電磁継電器は使用できず、ギャップ長の大きい電磁継電器を用いなければならないことが判る。
【０１８６】
そして、図１７において、実線１０２は、上述した実施の形態の直流モータ駆動回路の電磁継電器の場合で、直流モータの駆動直流電流の電流路に、２個の常開接点を直列に接続するように構成した場合の特性図である。この特性図から、たとえバッテリー電圧が４２Ｖと高電圧になっても、前述したようなアークによる常開接点と常閉接点との間のデッドショートによる破壊は生じないことが確かめられた。
【０１８７】
［その他の実施の形態］
上述の図１、図６、図９および図１２の実施の形態では、２個の接点組を備える電磁継電器を用いて、２個の常開接点を直列に接続した場合について説明したが、２個以上の接点組を備える電磁継電器を用いて、それらの接点組の２個以上の常開接点を、直流モータへの直流電流の電流路に直列に接続するように構成することにより、直流電源電圧が、より高くなった場合にも対応することができる。
【０１８８】
また、上述の実施の形態では、各接点組からはそれぞれ接点端子が導出されており、その接点端子同志を電磁継電器の外部で電気的に接続するようにしたが、上述の説明のような自動車用部品として、予め筐体内で２個の常開接点が直列に接続された電磁継電器を用意して、用いるようにすることもできる。
【０１８９】
また、上述の実施の形態では、複数個の接点組を備える電磁継電器を用いる場合について説明したが、前述もしたように、各接点組を構成する電磁継電器は、別々のものであってもよい。
【０１９０】
また、この発明は、上述の例のような自動車のワイパー駆動部やパワーウインドウ駆動部などに限らず、電磁継電器を用いて、直流モータの上述のような駆動制御を行う直流モータ駆動回路の全てに適用することができる。
【０１９１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、接点ギャップ長が小さい電磁継電器を使用しても、可動子の常開接点からの開離時のアークによる常閉接点と常開接点との間のショートの問題を生じ難くすることができる直流モータ駆動回路を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による直流モータ駆動回路の実施の形態の構成を示す図である。
【図２】図１の実施の形態の回路の簡略化回路図である。
【図３】図１の実施の形態の直流モータ駆動回路の変形構成例を示す図である。
【図４】図３の例の簡略化回路図である。
【図５】図１の直流モータ駆動回路に用いることができる電磁継電器の一例の構成を示す図である。
【図６】この発明による直流モータ駆動回路をパワーウインドウ駆動用に適用した場合の実施の形態の構成を示す図である。
【図７】図６の例の簡略化回路図である。
【図８】図９の実施の形態の直流モータ駆動回路の変形構成例を示す図である。
【図９】この発明による直流モータ駆動回路をパワーウインドウ駆動部に適用した他の実施の形態を示す図である。
【図１０】図９の直流モータ駆動回路に用いることができる電磁継電器の一例の構成を示す図である。
【図１１】図９の直流モータ駆動回路に用いることができる電磁継電器の他の例の構成を示す図である。
【図１２】この発明による直流モータ駆動回路の他の実施の形態の構成を示す図である。
【図１３】図１２の例の簡略化回路図である。
【図１４】図１２の実施の形態の直流モータ駆動回路の変形構成例の簡略化回路図である。
【図１５】図１２の直流モータ駆動回路に用いることができる電磁継電器の一例の構成を示す図である。
【図１６】図１２の直流モータ駆動回路に用いることができる電磁継電器の一例の構成の一部を示す図である。
【図１７】この発明の効果を、従来技術との比較において説明するための図である。
【図１８】従来の直流モータ駆動回路の一例を示す図である。
【図１９】従来の直流モータ駆動回路の他の例を示す図である。
【符号の説明】
２０  ワイパー駆動制御用電磁継電器
２１  電磁継電器２０のコイル
２２  電磁継電器２０の第１の接点組
２６  電磁継電器２０の第２の接点組
２３、２７  電磁継電器２０の第１、第２の接点組の常閉接点
２４、２８  電磁継電器２０の第１、第２の接点組の常開接点
２５、２９  電磁継電器２０の第１、第２の接点組の可動接点
３１  ワイパー駆動用直流モータ
３２  電源端子
３６  パワーウインドウ用直流モータ
４０  ウインドウアップ駆動制御用電磁継電器
４１  電磁継電器４０のコイル
４２  電磁継電器４０の第１の接点組
４６  電磁継電器４０の第２の接点組
４３、４７  電磁継電器４０の第１、第２の接点組の常閉接点
４４、４８  電磁継電器４０の第１、第２の接点組の常開接点
４５、４９  電磁継電器４０の第１、第２の接点組の可動接点
５０  ウインドウダウン駆動制御用電磁継電器
５１  電磁継電器５０のコイル
５２  電磁継電器５０の第１の接点組
５６  電磁継電器５０の第２の接点組
５３、５７  電磁継電器５０の第１、第２の接点組の常閉接点
５４、５８  電磁継電器５０の第１、第２の接点組の常開接点
５５、５９  電磁継電器５０の第１、第２の接点組の可動接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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