(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状構造を有する、３００℃、せん断速度５００ｓｅｃ−１での溶融粘度が３０Ｐａ・ｓ以下のポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）とポリアリーレンエーテル樹脂（Ｂ）を、樹脂成分１００重量部中、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂が５０重量部以上となる割合で含有する樹脂組成物であって、樹脂組成物中に含まれる、３００℃、せん断速度５００ｓｅｃ-1での溶融粘度が３０Ｐａ・ｓ以下の線状構造を有するポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）が、ナトリウム含有量５００ｐｐｍ以下の線状構造を有するポリアリーレンスルフィド樹脂であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）のマトリックス中のポリアリーレンエーテル樹脂（Ｂ）の分散粒子径が走査型電子顕微鏡による観察・撮影した写真にて平均１μｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）が、３００℃、せん断速度５００ｓｅｃ−１での溶融粘度が２６Ｐａ・ｓ以上３０Ｐａ・ｓ以下のポリアリーレンスルフィド樹脂であることを特徴とする、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
温度７５℃、相対湿度９５％、保持時間１５０時間後の吸水率が０．１５重量％未満であることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）がポリフェニレンスルフィド樹脂である、請求項１〜４の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
ポリアリーレンエーテル樹脂（Ｂ）がポリフェニレンエーテル樹脂である、請求項１〜５の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の樹脂組成物を用いてなる、光学式ピックアップのパーツ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、耐熱性、耐薬品性、難燃性、優れた機械的特性に加え、寸法安定性、耐熱変形性、成形加工性が要求される電気・電子部品、自動車部品等に適用される樹脂組成物を提供するものである。特に、ビデオディスクプレーヤー、デジタルオーディオプレーヤー等の光ディスク装置に装着される光学式ピックアップのパーツに適用される。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、耐熱性、耐薬品性、難燃性、優れた機械的特性を有するポリアリーレンスルフィド（以下、ＰＡＳと略す）樹脂と、優れた耐熱性と耐熱水性を備えた非晶性樹脂であり、異方性が小さいことに加え高いガラス転移点を有することに起因して高温下での剛性、寸法安定性に優れるポリフェニレンエーテル（以下、ＰＰＥと略す）樹脂とを併用することにより、上記の性能を兼備した樹脂組成物を得る技術が開示されている。また、ＰＡＳ樹脂とＰＰＥ樹脂を含有する樹脂組成物は、成形時に発生するバリが微小であるといった性質を有しているため、成形加工性に優れる材料として位置づけられる。
【０００３】
例えば、特公昭５６−３４０３２号公報にはＰＰＥ樹脂とポリフェニレンスルフィド（以下、ＰＰＳと略す）樹脂とを併用することにより、成形加工性、耐薬品性、機械的強度、難燃性に優れた樹脂組成物を得る技術が開示されている。また、特開昭５９−１６４３６０号公報には、ＰＰＳ樹脂とポリフェニレンオキシド樹脂とのブレンド組成物にエポキシ樹脂を介在させることにより、相溶性を向上させる技術が開示されている。
【０００４】
加えて、特開平２−３６２６１号公報には、ＰＰＥ樹脂とＰＡＳ樹脂を含む樹脂混合物において、ポリフェニレンエ−テル樹脂／ポリアミド樹脂混合物に用いられるような特定の均質化剤を添加することにより、均質化を図る技術が開示されている。
【０００５】
更に、特開平２−３６２６２号公報には、ＰＰＥ樹脂とＰＡＳ樹脂を含む樹脂混合物に、エポキシ化合物と官能化ポリフェニレンエ−テルを併用することにより、改良された機械的性質を有する均質化された樹脂混合物を得る技術が開示されている。
【０００６】
しかしながら、ＰＡＳ樹脂とＰＡＥ樹脂を併用する樹脂組成物の相溶性は未だ十分なレベルとは言い難く、この不充分な相溶性に起因して、特に、湿熱環境下での寸法安定性が良好と言えず、実用面で大きな問題を有しており、その用途が制限されているのが現状であった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、ＰＡＳ樹脂とＰＡＥ樹脂との相溶性を改善し、吸水性や異方性が小さく、寸法安定性に優れた樹脂組成物を提供することにある。更に、該樹脂組成物を用いた光学式ピックアップのパーツを提供することでもある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記の課題を解決するために、鋭意試験研究を重ねた結果、実質的に線状構造を有する、３００℃、せん断速度５００ｓｅｃ-1での溶融粘度が３０Ｐａ・ｓ以下のＰＡＳ樹脂を使用することにより、ＰＡＳ樹脂とＰＡＥ樹脂との相溶性に優れる樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、
１．実質的に線状構造を有する、３００℃、せん断速度５００ｓｅｃ-1での溶融粘度が３０Ｐａ・ｓ以下のポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）とポリアリーレンエーテル樹脂（Ｂ）を含有する樹脂組成物、
【００１０】
２．ＰＡＳ樹脂（Ａ）のマトリックス中のＰＡＥ樹脂（Ｂ）の分散粒子径が平均１μｍ以下であることを特徴とする、上記１に記載の樹脂組成物、
【００１１】
３．樹脂組成物中に含まれる、３００℃、せん断速度５００ｓｅｃ-1での溶融粘度が３０Ｐａ・ｓ以下の実質的に線状構造を有するＰＡＳ樹脂（Ａ）が、ナトリウム含有量５００ｐｐｍ以下の実質的に線状構造を有するＰＡＳ樹脂であることを特徴とする、上記１または２に記載の樹脂組成物、
【００１２】
４．温度７５℃、相対湿度９５％、保持時間１５０時間後の吸水率が０．１５重量％未満であることを特徴とする、上記１〜３の何れかに記載の樹脂組成物、
【００１３】
５．ＰＡＳ樹脂（Ａ）がポリフェニレンスルフィド樹脂である、上記１〜４の何れかに記載の樹脂組成物、
【００１４】
６．ＰＡＥ樹脂（Ｂ）がポリフェニレンエーテル樹脂である、上記１〜５の何れかに記載の樹脂組成物、
【００１５】
７．上記１〜６の何れかに記載の樹脂組成物を用いてなる、光学式ピックアップのパーツ、
を提供するものである。
【００１６】
本発明で使用するＰＡＳ樹脂（Ａ）は、置換基を有してもよい芳香族環と硫黄原子が結合した構造の繰り返し単位を含むランダム共重合体、ブロック共重合体、およびそれらの混合物あるいは単独重合体との混合物であってもよい。これらの樹脂の代表的なものとしては、ＰＰＳ、ポリフェニレンスルフィドケトン、ポリフェニレンスルフィドスルホン、ポリフェニレンスルフィドケトンスルホンなどが挙げられる。ＰＡＳ樹脂（Ａ）の中でも、繰り返し単位の結合は芳香環に関してパラ位の構造が耐熱性や結晶性の面で好ましい。
【００１７】
特に、下記の構造式［１］で示される構成単位（芳香族環に置換基を含まない）を７０モル％以上含むＰＰＳ樹脂が物性面及び経済性の面で好ましい。
【００１８】
【化１】
0004798412.tif 000002
【００１９】
このＰＰＳ樹脂の重合方法としては、例えば、ｐ−ジクロルベンゼンと、更に必要ならばその他の共重合成分とを、硫黄と炭酸ソーダの存在下で重合させる方法、ｐ−ジクロルベンゼンと、更に必要ならばその他の共重合成分とを、極性溶媒中で硫化ナトリウム若しくは水硫化ナトリウムと水酸化ナトリウムの存在下又は硫化水素と水酸化ナトリウムの存在下で重合させる方法、ｐ−クロルチオフェノールと、更に必要ならばその他の共重合成分とを自己縮合させる方法、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルアセトアミドなどのアミド系溶媒やスルホラン等のスルホン系溶媒中で、硫化ナトリウムとｐ−ジクロルベンゼンと、更に必要ならばその他の共重合成分とを反応させる方法等が挙げられ、その中でも極性溶媒中でｐ−ジクロルベンゼンと硫化ナトリウム若しくは水硫化ナトリウムと水酸化ナトリウムの存在下又は硫化水素と水酸化ナトリウムの存在下で重合させる方法が適当である。
【００２０】
また、反応時に重合度を調節するために、カルボン酸のアルカリ金属塩やスルホン酸のアルカリ金属塩などを添加したり、水酸化アルカリを添加すると好ましい。
【００２１】
ここでＰＰＳ樹脂中に含有される共重合成分としては、例えば、下記の構造式［２］で示されるメタ結合、構造式［３］で示されるエーテル結合、構造式［４］で示されるスルホン結合、構造式［５］で示されるスルフィドケトン結合、構造式［６］で示されるビフェニル結合、構造式［７］で示される置換フェニルスルフィド結合、構造式［８］で示される３官能フェニルスルフィド結合、構造式［９］で示されるナフチル結合等を有する化合物が挙げられ、その含有率は、好ましくは３０モル％未満である。但し、３官能性以上の結合を有する化合物を共重合成分として含有させる場合の含有率は、通常５モル％以下、好ましくは３モル％以下である。
【００２２】
【化２】
0004798412.tif 000003
【００２３】
【化３】
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【００２４】
【化４】
0004798412.tif 000005
【００２５】
【化５】
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【００２６】
【化６】
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【００２７】
【化７】
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【００２８】
【化８】
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【００２９】
【化９】
0004798412.tif 000010
【００３０】
本発明で使用するＰＡＳ樹脂（Ａ）は、実質的に線状構造を有する、３００℃、せん断速度５００ｓｅｃ-1での溶融粘度が３０Ｐａ・ｓ以下のポリアリーレンスルフィド樹脂である。
【００３１】
実質的に線状構造を有するＰＡＳ（以下、線形ＰＡＳと略す）樹脂と対比されるＰＡＳ樹脂には、熱架橋反応により橋かけ構造を形成させて分子量を上昇させた架橋型ＰＡＳ樹脂があるが、架橋型ＰＡＳ樹脂を主成分として用いた場合には線形ＰＡＳ樹脂を用いた場合と比較してＰＡＥ樹脂との相溶性が明らかに劣る傾向にある。この理由の一つとしては、ＰＡＥ樹脂との相溶化に寄与するＰＡＳ樹脂の末端基が、架橋型ＰＡＳ樹脂においては熱架橋時に消費されたためであると推定される。
【００３２】
また、３００℃、せん断速度５００ｓｅｃ-1での溶融粘度が３０Ｐａ・ｓを越える線形ＰＡＳ樹脂を主成分として使用した場合、ＰＡＥ樹脂との相溶性が不十分になる傾向にある。この理由の一つとしては、ＰＡＳ樹脂の分子量増大に伴い、ＰＡＥ樹脂との相溶化に寄与するＰＡＳ樹脂の末端基量が低減するためであると推定される。従来、溶融粘度の低い架橋型ＰＡＳ樹脂を使用して組成物を形成させた場合には、バリが発生し易くなる等の成形時の作業性や樹脂のロスによるコスト面などで大きな問題が生じていたが、線形ＰＡＳ樹脂の使用によりＰＡＳ樹脂とＰＡＥ樹脂との相溶性が改良された結果、溶融粘度の低いＰＡＳ樹脂を用いた場合でもバリの発生が低減されることも本発明の特徴の一つである。
【００３３】
線形ＰＡＳ樹脂は、特公昭５２−１２２４０号公報で代表される製造方法によって製造することが可能であるが、該方法に限定されたものではない。
【００３４】
本発明で好適に使用される、線形ＰＡＳ樹脂は、含有する金属、特にナトリウム量の少ないＰＡＳ樹脂であることが好ましい。特に好適なナトリウム含有量は５００ｐｐｍ以下である。ナトリウム含有量が少ない程、ＰＡＳ樹脂とＰＡＥ樹脂の相溶性が向上するとともに、湿熱環境下での組成物の吸水量が低減し、寸法の変化の小さい成形品を提供することが出来る。
【００３５】
ナトリウム含有量の少ないＰＡＳ樹脂を得る方法としては、特開昭６２−２２３２３２号公報や特開平１０−４５９１１号公報、特開平１０−４５９１２号公報、特公平１０−６０１１３号公報等に記載のように、酸処理の後洗浄する方法が挙げられる。この酸処理に使用される酸としては、ＰＡＳ樹脂を分解する作用を有するものでなければ特に制限はないが、酢酸、塩酸、硫酸、燐酸、珪酸、炭酸、プロピオン酸等を挙げることができ、中でも酢酸、塩酸が好ましく使用される。
【００３６】
酸処理の方法としては、酸または酸水溶液にＰＡＳ樹脂を浸漬する方法等があるが、必要に応じ攪拌または加熱することが出来る。
【００３７】
本発明で好適に使用されるＰＡＳ樹脂において好ましく実施される酸処理に、ＰＡＳ樹脂の粉粒体を用いることも可能であり、また重合反応後のスラリ−状態にあるＰＡＳ樹脂をそのまま酸処理に供することも可能である。
【００３８】
また、本発明には、特開平７−８２４８５号公報に記載しているような、末端チオール基の濃度が、５μモル／ｇ以上、５０μモル／ｇ以下であるＰＡＳ樹脂も好適に使用される。
【００３９】
更に、本発明においては、カルボキシル基を有する重合性化合物（例えば、ジクロル安息香酸など）で変性された、即ち、カルボキシル基含有ポリアリ−レンスルフィド系樹脂（以下、ＣＰＡＳ系樹脂）を含有することが出来る。ＣＰＡＳ系樹脂には、例えば、繰り返し単位が下記の如き構造式［１０］、［１１］または［１２］で示されるカルボキシル基含有ポリアリーレンスルフィド（ＣＰＡＳ）樹脂と繰り返し単位が上述した構造式［１］で表されるポリアリーレンスルフィド（ＰＡＳ）樹脂との共重合体等々が挙げられるが、共重合による製法に限定されるものではない。
【００４０】
【化１０】
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【００４１】
【化１１】
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【００４２】
（式中、Ｙは−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−ＣＯ−、Ｃ（ＣＦ3）2−または単なる結合を示す。）
【００４３】
【化１２】
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【００４４】
上記の構造式［１０］、［１１］または［１２］で示されるカルボキシル基含有アリーレンスルフィド構造単位の含有率は、使用する目的等々により異なるが、通常、ＣＰＡＳ系樹脂中に０.５〜３０モル％、好ましくは、０.８〜２０モル％である。このような共重合によるＣＰＡＳ系樹脂は、ランダムタイプでも、ブロックタイプでも、グラフトタイプでも特に限定されない。最も代表的な例を挙げれば、ＰＡＳ部分がＰＰＳでＣＰＡＳ部分が構造式［１０］で示されるＣＰＰＳである共重合体がある。
【００４５】
共重合によるＣＰＡＳ系樹脂の製造法は、例えば、ランダムタイプの場合には特開昭６３−３０５１３１号公報のように、ジハロゲノ芳香族化合物とアルカリ金属硫化物とジハロゲノ芳香族カルボン酸及び／またはそのアルカリ金属塩とを用いる方法や該公報に記載された製造法において用いたアルカリ硫化物に代えて水硫化アルカリ金属化合物と水酸化アルカリ金属を用いる方法などが採用出来る。
【００４６】
また、ブロックタイプの場合には、（１）ＰＡＳプレポリマーの存在する極性溶媒中で、ジハロゲノ芳香族カルボン酸及び／またはそのアルカリ金属塩とスルフィド化剤（アルカリ硫化物；水硫化アルカリ金属化合物と水酸化アルカリ金属との併用）を反応させる方法、（２）ＣＰＡＳプレポリマーの存在する極性溶媒中で、ジハロゲノ芳香族化合物とスルフィド化剤を反応させる方法、（３）極性溶媒中で、ＰＡＳプレポリマーとＣＰＡＳプレポリマーを反応させる方法などがある。
【００４７】
更に、本発明においては、アミノ基を有する重合性化合物（例えば、ジクロルアニリンなど）で変性された、即ち、アミノ基含有ポリアリ−レンスルフィド系樹脂（以下、ＡＰＡＳ系樹脂）を含有することが出来る。本発明において含有することが出来る、ＡＰＡＳ系樹脂中のアミノ基含有量は、０．１〜３０モル％が好ましい。本発明に含有することが出来るＡＰＡＳ系樹脂は、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド系溶媒中でアルカリ金属硫化物とジハロベンゼンとを反応させる際に、アミノ基含有芳香族ハロゲン化物を共存させて重合する、共重合による方法によって得ることが出来るが、該共重合による方法に限定されるものではない。
【００４８】
共重合によるＡＰＡＳ系樹脂の製造に際して用いることが出来るアミノ基含有芳香族ハロゲン化物としては、構造式［１３］で一般的に表される化合物を挙げることが出来る。
【００４９】
【化１３】
0004798412.tif 000014
【００５０】
（式中、Ｘはハロゲン、Ｚは水素、−ＮＨ2又はハロゲン、Ｒ1は炭素数１〜１２の炭化水素基、ｍは０〜４の整数である。）
【００５１】
その具体例としては、ｍ−フルオロアニリン、ｍ−クロルアニリン、３，５−ジクロルアニリン、２−アミノ−４−クロルトルエン、２−アミノ−６−クロルトルエン、４−アミノ−２−クロルトルエン、３−クロル−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−ブロムアニリン、３，５−ジブロムアニリン、ｍ−ヨ−ドアニリン及びそれらの混合物などを挙げることが出来る。
【００５２】
更に、本発明の組成物には、発明の目的を損なわない範囲で、架橋型ＰＡＳ樹脂や３００℃、せん断速度５００ｓｅｃ-1での溶融粘度が３０Ｐａ・ｓを越える線形ＰＡＳ樹脂を併用することも出来る。
【００５３】
本発明において、３００℃、せん断速度５００ｓｅｃ-1での溶融粘度が３０Ｐａ・ｓ以下のＰＡＳ樹脂（Ａ）の含有比率は特に限定するものではないが、好ましくは、樹脂成分１００重量部中の５０重量部以上、より好ましくは、７０重量部以上である。
【００５４】
本発明におけるＰＡＥ系樹脂（Ｂ）としては、ＰＰＥ樹脂を使用することが出来、ＰＰＥ樹脂としては、例えば、構造式［１４］で示される単位を１種以上含有するホモポリマーまたはコポリマーの総称である。
【００５５】
【化１４】
0004798412.tif 000015
【００５６】
（式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、およびＲ5はそれぞれ独立に水素、ハロゲン、炭化水素、ハロ炭化水素、炭化水素オキシおよびハロ炭化水素オキシで構成される群から選択され、ｎはモノマー単位の総数を表わし、２０以上の整数である。）
【００５７】
上記したＰＰＥ樹脂の製造方法は、特に限定されるものではないが、米国特許第３３０６８７４号、同第３３０６８７５号、同第３２５７３５７号および同第３２５７３５８号に記載の方法でフェノール類の反応によって製造出来る。これらのフェノール類としては、２，６−ジメチルフェノール、２，６−ジエチルフェノール、２，６−ジブチルフェノール、２，６−ジラウリルフェノール、２，６−ジプロピルフェノール、２，６−ジフェニルフェノール、２−メチル−６−エチルフェノール、２−メチル−６−シクロヘキシルフェノール、２−メチル−６−メトキシフェノール、２−メチル−６−ブチルフェノール、２，６−ジメトキシフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、２，３，５，６−テトラメチルフェノールおよび２，６−ジエトキシフェノール等が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００５８】
また、本発明のＰＰＥ樹脂としては、構造式［１４］で示されるホモポリマ−またはコポリマ−にスチレン系化合物がグラフト結合した共重合体であってもよい。このスチレン系化合物グラフト化ＰＰＥ樹脂としては、構造式［１４］で示されるホモポリマ−またはコポリマ−に、スチレン系化合物として例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロルスチレンなどをグラフト重合して得られる共重合体などを挙げることが出来る。
【００５９】
本発明において使用できる好ましいＰＰＥ樹脂は、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルである。
【００６０】
本発明のＰＡＥ系樹脂（Ｂ）には、スチレン系樹脂を含有することが出来る。
【００６１】
本発明で含有することが出来るスチレン系樹脂は構造式［１５］示されるビニル芳香族化合物から誘導された繰り返し構造単位を、その重合体中に２５重量％以上有するものでなければならない。
【００６２】
【化１５】
0004798412.tif 000016
【００６３】
（式中、Ｒ6は水素又は炭素数１〜４のアルキル基であり、Ａはハロゲン又は炭素数１〜４であるアルキル基である置換基を示し、ｐは１〜５の整数である。
）
【００６４】
かかるスチレン系樹脂としては、例えば、スチレンもしくはその誘導体の単独重合体、並びに、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブチルゴム、ＥＰＤＭ、エチレン−プロピレン共重合体、天然ゴム、エピクロルヒドリンの如き天然または合成エラストマ−物質の混合あるいはこれらで変性したスチレン系重合体、更にはスチレン含有共重合体、例えばスチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、酸変性スチレン−水添ブタジエン共重合体、エポキシ変性スチレン−水添ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等を挙げることが出来る。その中でも好ましいスチレン系樹脂は、ホモポリスチレン、ゴム強化ポリスチレン、酸変性スチレン−水添ブタジエン共重合体およびエポキシ変性スチレン−水添ブタジエン共重合体等である。
【００６５】
ＰＡＥ系樹脂（Ｂ）に対するスチレン系樹脂の含有率は、ＰＡＥ系樹脂（Ｂ）／スチレン系樹脂＝１００／０〜２０／８０の範囲が好ましい。
【００６６】
本発明のＰＡＥ系樹脂（Ｂ）には、分子中に（ａ）エチレン性二重結合と（ｂ）カルボキシル基、酸無水物基、水酸基およびエポキシ基からなる群から選ばれる官能基を同時に有する有機化合物から選ばれた官能化剤で官能化して得られる官能化ＰＰＥ樹脂を含有することが出来る。該官能化ＰＰＥ樹脂は、既述のＰＰＥ樹脂を特定の官能化剤により官能化して得ることが出来る。
【００６７】
官能化ＰＰＥ樹脂の調製に用いられる官能化剤とは、分子中に（ａ）エチレン性二重結合と（ｂ）カルボキシル基、酸無水物基、水酸基およびエポキシ基からなる群から選ばれる官能基を同時に有する有機化合物であり、具体的には、マレイン酸、フマル酸、クロロマレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸等で例示されるα，β−不飽和ジカルボン酸；アクリル酸、プラン酸、クロトン酸、ビニル酢酸、メタクリル酸、ペンテン酸、アンゲリカ酸等で例示される不飽和モノカルボン酸；これらのα，β−不飽和ジカルボン酸および不飽和モノカルボン酸の無水物；上記α，β−不飽和ジカルボン酸１モルとエチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル、トリメチレングリコ−ル、ブタン−１，４−ジオ−ル、テトラメチレングリコ−ル、ペンタエチレングリコ−ル等の脂肪族ジオ−ル、およびヒドロキノン、レゾルシン、カテコ−ル、ｍ−キシリレンジオ−ル、Ｐ−キシリレンジオ−ル、４，４’−ジヒドロキシビフェニルエ−テル、ビスフェノ−ルＡ、ビスフェノ−ルＳ，ビスフェノ−ルＦ等の芳香族ジオ−ル２モルから誘導される構造を有するジヒドロキシ−α，β−不飽和ジカルボン酸エステル；α，β−不飽和ジカルボン酸１モルと脂肪族ジオ−ルまたは芳香族ジヒドロキシ化合物の１モルから誘導される構造を有するヒドロキシ−α，β−不飽和ジカルボン酸エステル；α，β−不飽和ジカルボン酸とグリセロ−ル、ペンタエリスリト−ル等の脂肪族多価アルコ−ルまたはピロガロ−ル等の芳香族多価フェノ−ルより誘導される構造を有するヒドロキシエステル類；前述の不飽和モノカルボン酸１モルと前述の脂肪族ジオ−ルまたは芳香族ジヒドロキシ化合物１モルから誘導される構造を有するヒドロキシ不飽和モノカルボン酸エステル類；不飽和モノカルボン酸と前述の脂肪族多価アルコ−ルまたは芳香族多価フェノ−ルより誘導される構造を有するヒドロキシポリ不飽和モノカルボン酸エステル類；前述のα，β−不飽和ジカルボン酸または不飽和モノカルボン酸とエピクロルヒドリンとの反応生成物であって、グリシジルマレエ−ト、グリシジルアクリレ−ト、グリシジルメタクリレ−ト等で例示される不飽和エポキシ化合物等を挙げることが出来る。
【００６８】
官能化ＰＰＥ樹脂の調製は、次のような方法によって行うが、特にこれに限定されるものではない。例えば、既述のＰＰＥ樹脂と官能化剤とをロ−ルミル、バンバリ−ミキサ−、押出機等を用いて、１５０〜３５０℃の温度で溶融混練して反応させる方法、ベンゼン、トルエン、キシレン等の溶媒中でＰＰＥ樹脂と官能化剤とを加熱し反応させる方法等により、調製してもよい。更に、官能化反応を容易に進める目的で、反応系にベンゾイルパ−オキサイド、ジ−ｔ−ブチルパ−オキサイド、ジクミルパ−オキサイド、ｔ−ブチルパ−オキシベンゾエ−ト等で例示される有機過酸化物やアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル等で例示されるアゾ化合物で代表される、ラジカル開始剤を存在させることは有効である。より実用的な官能化方法は、ラジカル開始剤の存在下で溶融混練する方法である。
【００６９】
本発明のＰＡＥ系樹脂（Ｂ）における官能化ＰＰＥ樹脂の含有率は、特定の範囲に限定されるものではなく、ＰＡＳ樹脂（Ａ）とＰＡＥ系樹脂（Ｂ）及び充填剤（Ｃ）とからなる樹脂組成物において、本発明の目的を達成せしめるものであればいずれの範囲であってもよい。
【００７０】
本発明の組成物には、機械的特性や成形加工性の向上等の目的で各種の強化材、充填剤を添加することが出来る。本発明で用いることが出来る強化材、充填材としては、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カルシウム、チタン酸カリウム、炭化珪素、アラミド繊維、セラミック繊維、金属繊維、窒化珪素、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、カオリン、クレー、ベントナイト、セリサイト、ゼオライト、マイカ、雲母、タルク、ウオラストナイト、ＰＭＦ、フェライト、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、炭酸カルシウム、ドロマイト、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、三酸化アンチモン、酸化チタン、酸化鉄、ミルドガラス、ガラスビーズ、ガラスバルーン等がある。
【００７１】
更に、本発明の組成物には、黒鉛、二硫化モリブデン、ポリテトラフルオロエチレン等の潤滑剤及びその安定化剤を含むことが出来る。又、本発明の組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、防錆剤、滑剤、結晶核剤、着色剤、シランカップリング剤等を添加することに依って制約を受けない。
【００７２】
更に、本発明の組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、熱硬化性樹脂及び他の熱可塑性樹脂、例えば、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン共重合体、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、ポリアセタール、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、液晶ポリマー、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド等を１種類以上ブレンドすることが出来る。特に、特開平７−８２４８５号公報に記載されているような、１，６−ジヒドロキシナフタレンのジグリシジルエーテル、及び／または、ナフタレン環含有ヒドロキシ化合物のトリグリシジルエーテルまたはテトラグリシジルエーテル等のナフタレン型多官能エポキシ樹脂が好適に使用される。
【００７３】
本発明に用いられる樹脂組成物は、種々の公知の方法で調製することが出来る。例えば、ＰＡＳ樹脂、ＰＡＥ系樹脂及び充填材をあらかじめヘンシェルミキサー又はタンブラー等で混合の後、１軸又は２軸押出混練機などに供給して２００℃〜３６０℃で混練し、造粒することにより得ることが出来る。
【００７４】
又、混合に際し必要に応じて他の強化材、充填剤や各種添加剤を添加してもよい。
【００７５】
本発明の樹脂組成物は、温度７５℃、相対湿度９５％、保持時間１５０時間後の吸水率が０．１５重量％未満となることが好ましい。湿熱環境下での吸水率が小さい程、該組成物を用いた成型品の寸法の変化が小さい傾向にある。
【００７６】
本発明の樹脂組成物によりなる光学式ピックアップのパーツは、造粒された前記樹脂組成物を射出成形法等により得ることが可能である。
【００７７】
該光学式ピックアップのパーツの成形に際し、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて他の強化材、充填剤や各種添加剤を添加してもよい。
【００７８】
光学式ピックアップのパーツとしては、実開平１−４５３１５号公報に記載されている発光素子（半導体レーザ）、受光素子、ミラー等を固定する光フレームとの光学路を形成するベースフレーム（可動支持フレーム）あるいはこれらのフレームを一体化して成形する一体化フレーム等が挙げられる。
【００７９】
【実施例】
以下に、本発明を実施例と比較例により、一層、具体的に説明する。尚、部及び％は、特にことわりのない限り、全て重量基準である。
【００８０】
《参考例１》「ＰＰＳ−１」の製造方法
攪拌機付５Ｌオ−トクレ−ブにＮ−メチル−２−ピロリドンを１６９６ｇと水硫化ナトリウム４２４ｇ（５．５モル、使用した原料ＮａＳＨのＮａＳＨ換算濃度分析値＝７２．８％）及び４７．９％水酸化ナトリウム水溶液４３１ｇとを仕込み、窒素雰囲気下で２０５℃において約１時間３０分攪拌しながら水３１２ｇを含む留出液を４４１ｍｌ得た。
【００８１】
次いで、窒素導入ラインと流出ラインを閉鎖して反応系を密閉した後、２２０℃まで加熱した。２２０℃に到達後、ｐ−ジクロルベンゼン８１３ｇ（５．５モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン５００ｇ中に溶解させた溶液を１時間で滴下し、次いで、２２０℃で３時間反応させた後、３０分間かけて２５５℃まで昇温し、更に２５５℃で１時間反応させた後、冷却した。
【００８２】
内容物を取り出し、濾別し、次いでケ−キ（濾取物）を熱水で３回撹拌洗浄・濾過を繰り返し、更に、アセトンで２回撹拌洗浄・濾過を繰り返した後、ｐＨ１の塩酸水溶液で室温で３０分間撹拌洗浄・濾過し、最後に、イオン交換水で撹拌洗浄・濾過し、得られたケーキを８０℃で減圧乾燥し、５２３ｇ（収率８８％）のＰＰＳを得た。
【００８３】
ここに得られたＰＰＳは、３００℃、せん断速度５００ｓｅｃ-1での溶融粘度が２６Ｐａ・ｓ、ナトリウム含有量が２１０ｐｐｍであった。これを「ＰＰＳ−１」と称す。
【００８４】
尚、溶融粘度は株式会社東洋精機製作所キャピログラフ  １Ｂ  Ｐ−Ｃ型にて測定した。また、ナトリウム含有量はポリマ−を硫酸分解した後に原子吸光法により測定した。
【００８５】
また、比較例として用いた「ＰＰＳ−２」及び「ＰＰＳ−３」は次の通りである。
【００８６】
「ＰＰＳ−２」は、架橋型ＰＰＳであり、３００℃、せん断速度５００ｓｅｃ-1での溶融粘度が２０Ｐａ・ｓ、ナトリウム含有量１５００ｐｐｍである。
【００８７】
「ＰＰＳ−３」は、線形ＰＰＳであり、３００℃、せん断速度５００ｓｅｃ-1での溶融粘度が５０Ｐａ・ｓ、ナトリウム含有量が１８０ｐｐｍである。
【００８８】
《参考例２》「ＰＰＥ−１」（ポリフェニレンエ−テル樹脂）の製造方法
窒素で置換した、酸素吸込み装置、冷却用コイル、撹拌機を備えた反応器に、臭化第２銅３２．２ｇ、ジ−ｎ−ブチルアミン６６６ｇ、及び、トルエン２４リットルに２，６−キシレノール５．２５ｋｇを溶解させたものを混合添加し、均一に溶解した後、酸素を急激に吸込みながら反応容器内部を３０℃に保ったまま９０分間重合した。重合反応終了後、トルエン１８リットルを添加し、更に、エチレンジアミン四酢酸２０％水溶液を加えて反応を停止させた。得られた生成混合物を遠心分離し、重合溶解相を取出し、撹拌しながらメタノールを徐々に添加した。分別後、乾燥し極限粘度が０．５０（クロロホルムを溶媒として３０℃にて測定）のポリフェニレンエ−テル樹脂を得た。これを「ＰＰＥ−１」と称す。
【００８９】
《参考例３》「ＦＰＰＥ−１」（官能化ポリフェニレンエ−テル樹脂）の製造方法
参考例２で合成したポリフェニレンエ−テル樹脂「ＰＰＥ−１」を３ｋｇに無水マレイン酸９０ｇを添加し、ヘンシェルミキサ−により混合した後、２軸押出機で３００〜３２０℃の温度で溶融混練しペレット化した。これを「ＦＰＰＥ−１」と称す。得られたＦＰＰＥ−１のペレット２ｇをクロロホルム５０ｍｌに溶解させた後、この溶液を５００ｍｌのメタノ−ルに加えてポリマ−を析出させ、濾別後、８０℃にて減圧乾燥した。得られたＦＰＰＥ−１の赤外分光分析法にて定量した無水マレイン酸の結合量は、１．１重量％であった。
【００９０】
実施例及び比較例中に用いた、他の成分は次の通りである。
ガラス繊維    ：チョップドストランド、繊維径１０μｍ
炭酸カルシウム：比表面積３０００ｃｍ2／ｇ、平均粒子径７μｍ
【００９１】
《実施例１〜２》及び《比較例１〜３》
参考例にて製造した各種原料及びその他の原料を、表１に示す割合で均一に混合した後、３５mmφの２軸押出機にて３２０℃で混練しペレットを得た。このペレットを用い、インラインスクリュー式射出成形機によりシリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃、射出圧力８０〜１００ＭＰａ、射出スピード中速にて、フィルムゲートによる幅５０ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚さ２ｍｍのシートを成形し、次の項目を評価した。
【００９２】
〔相溶性の評価方法〕
前記のようにして得られたシートをドライアイス／メタノールで冷却した後、直ちに衝撃を加えて強制破断させた破断面を、走査型電子顕微鏡で５０００倍の倍率で観察・撮影した写真にて、画像解析ソフトＷｉｎＲＯＯＦ（三谷商事株式会社製）にて分散粒子径を測定し相溶性の指標とした。
【００９３】
〔吸水率の評価方法〕
射出成形後、デシケーター中に２４時間放置した成形品の重量を「初期重量Ｗ0」とし、温度７５℃、相対湿度９５％の湿熱環境下にて保持時間１５０時間吸水させた成形品の重量を「吸水重量Ｗ150」として、〔（吸水重量Ｗ150−初期重量Ｗ0）／初期重量Ｗ0〕×１００の計算式にて重量％で求め、その結果を表１に示した。
【００９４】
〔寸法変化率の評価方法〕
射出成形後、デシケーター中に２４時間放置した成形品の寸法を「初期寸法Ｓ0」とし、温度７５℃、相対湿度９５％の湿熱環境下にて保持時間１５０時間吸水させた後に、室温に戻した成形品の寸法を「吸水寸法Ｓ150」として、〔（吸水寸法Ｓ150−初期寸法Ｓ0）／初期寸法Ｓ0〕×１００の計算式にて寸法変化率％を求めた。尚、材料の異方性を確認するため、流動方向と直角方向の２方向について測定し、その結果を表１に記載した。
【００９５】
【表１】
0004798412.tif 000017
【００９６】
《実施例３》
実施例１に記載の樹脂組成物を用いて、シリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃、射出圧力８０〜１００ＭＰａ、射出スピード中速にて、光学式ピックアップのパーツであるＣＤ−ＲＯＭ用のベースフレームを成形し、半導体レーザー、受光部及びミラーを設けて、光軸の変化を光学特性として評価した結果、温度７５℃、相対湿度９５％の湿熱環境下で１５０時間処理後に受光部に検出される光軸の変化は非常に微小であった。
【００９７】
《比較例４》
比較例１に記載の樹脂組成物を用いて、実施例３と同様の光学特性を評価した結果、温度７５℃、相対湿度９５％の湿熱環境下で１５０時間処理後に受光部に検出される光軸の変化は大きかった。
【００９８】
【発明の効果】
本発明によれば、ポリアリーレンスルフィド（ＰＡＳ）樹脂とポリアリーレンエーテル（ＰＡＥ）樹脂を含有する樹脂組成物であり、吸水性や異方性が小さく、寸法安定性に優れた樹脂組成物を提供出来る。また、本発明の樹脂組成物を用いることにより、寸法安定性に優れた光学式ピックアップのパーツを提供することが可能である。