(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資リスクの低い元本確保型商品の市場金利情報を登録する市場金利情報格納部を有し、
前記元本確保型商品の市場金利情報のみに基づいて、前記元本確保型商品と投資リスクの高いリスク商品の投資比率を定め、前記元本確保型商品の市場金利情報の上昇によって、前記リスク商品に対する前記元本確保型商品の投資比率が上昇する情報となっている前記元本確保型商品及び前記リスク商品の投資比率情報を格納する投資比率情報格納部と、      
制御部を有し、
前記制御部が、前記市場金利情報に基づき、前記投資比率情報を参照して、前記元本確保型商品の投資比率情報である元本確保型商品投資比率情報及び前記リスク商品の投資比率情報であるリスク商品投資比率情報を定め、
前記制御部が、前記市場金利情報で運用される前記元本確保型商品が、前記投資比率情報の範囲内で運用されたときの収益率である元本確保型商品の期待収益率を特定し、
この元本確保型商品の期待収益率を前提に、前記リスク商品が前記投資比率情報の範囲内で、年金商品における期待運用益率情報である年金期待運用益率情報を達成するための前記リスク商品の期待収益率を求め、
前記制御部が、前記リスク商品の期待収益率から、その期待収益率を達成するための個別リスク商品の組み合わせ及び投資比率の情報が格納されているリスク商品比率データを参照して、前記個別リスク商品の組み合わせ及び投資比率を特定する構成となっており、
前記リスク商品比率データのリスク商品の組み合わせ及び投資比率は、当該リスク商品の期待収益率を達成するための最も投資リスクの小さい組み合わせになっていることを特徴とする企業型確定拠出年金の資産運用装置。
【請求項２】
前記リスク商品が複数種類のそれぞれリスクの異なる個別リスク商品を有し、
これら複数種類の前記個別リスク商品について投資する際のこれらの投資比率に関するリスク商品投資比率情報を格納するリスク商品投資比率情報格納部を有し、
サーバが、前記リスク商品投資比率情報に基づいて、前記個別リスク商品の各別の投資割合を定めることを特徴とする請求項１に記載の資産運用装置。
【請求項３】
前記年金期待運用益率情報を格納する年金期待運用益率情報格納部を有し、
前記市場金利情報が、前記年金期待運用益率情報を上回っている場合は、前記元本確保型商品の投資比率を１００％とすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の資産運用装置。
【請求項４】
前記リスク商品の期待収益率が以下の式で求められることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の資産運用装置。
式：リスク商品の期待収益率＝｛年金期待運用益率情報−市場金利情報×元本確保型商品投資比率｝×１００／リスク商品投資比率
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、企業型確定拠出年金等の年金商品の運用を行うための資産運用装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、老後に受け取る年金は、年金加入者が勤務等する企業の拠出金に基づいて運用会社等が運用し、その運用益を加えた金額を加入者が受け取るシステムとなっていた。
つまり、運用会社が企業等から預かった拠出金を、元本確保型商品である「無担保コール翌日物」や、リスク商品である「日本株式、日本債券、外国株式、外国債券」等に投資することで運用益を得るシステムとなっている。
このとき、最もリスクを低くして運用する場合は、リスク商品に投資せず、元本確保型商品のみに投資すればよいこととなる。しかし、これでは、運用益が「０．０３％」等というように極めて低くなる。
しかし、年金は、通常、３％程度の運用益を年金加入者が期待するため、どうしても、元本確保商品とリスク商品とを組み合わせて投資する例が多い。
【０００３】
ところが、近年は、このような一律の運用方法ではなく、その運用方法を加入者が個別に一定の範囲で選択することができる企業型確定拠出年金制度が採用される傾向となっている。
つまり、企業型確定拠出年金を選択した年金加入者は、自己の判断で、上記元本確保型商品とリスク商品との組合せを選択でき、その選択結果によって運用益も変化するシステムとなっている。
しかし、企業型確定拠出年金を選択した年金加入者であっても、自らの判断で上記元本確保型商品とリスク商品とを組合せて指図等をすることは困難であるため、その組合せを手伝うシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−３３４７１９号公報（図６等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の発明で示される元本確保型商品とリスク商品との組合せ例も過去のデータに基づいて定められたものである。このため、年金加入者が例えば、３％の運用益を得たいと考えている場合で、将来、市場で金利が大幅に下がる等の状況が現出した場合は、年金加入者は、この商品の組合せの変更指図等を適切なタイミングで行う必要等が生じる。
しかしながら、このような商品の組合せの変更指図等を、年金加入者が適切なタイミングで行うことは困難であり、このため、結果的に年金加入者が所望（例えば３％）の運用益を確保することができない可能性が高くなるという問題があった。
特に、年金は、年金加入者の老後の生活費等となるものであり、投機対象資産ではないため、できるだけリスクを低減する方向で、所望の運用益を得ることが求められている。
【０００５】
そこで、本発明は、将来の市場変化等があっても、その変化等に対応して自動的に、運用商品の組合せを変更でき、且つ、この変更が低リスクな条件を自動的に選択して行うことができる資産運用装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、請求項１の構成によれば、投資リスクの低い元本確保型商品の市場金利情報を登録する市場金利情報格納部を有し、前記元本確保型商品の市場金利情報のみに基づいて、前記元本確保型商品と投資リスクの高いリスク商品の投資比率を定め、前記元本確保型商品の市場金利情報の上昇によって、投資リスクの高いリスク商品に対する前記元本確保型商品の投資比率が上昇する情報となっている前記元本確保型商品及び前記リスク商品の投資比率情報を格納する投資比率情報格納部と、制御部を有し、前記制御部が、前記市場金利情報に基づき、前記投資比率情報を参照して、前記元本確保型商品の投資比率情報である元本確保型商品投資比率情報及び前記リスク商品の投資比率情報であるリスク商品投資比率情報を定め、前記制御部が、前記市場金利情報で運用される前記元本確保型商品が、前記投資比率情報の範囲内で運用されたときの収益率である元本確保型商品の期待収益率を特定し、この元本確保型商品の期待収益率を前提に、前記リスク商品が前記投資比率情報の範囲内で、年金商品における期待運用益率情報である年金期待運用益率情報を達成するための前記リスク商品の期待収益率を求め、前記制御部が、前記リスク商品の期待収益率から、その期待収益率を達成するための個別リスク商品の組み合わせ及び投資比率の情報が格納されているリスク商品比率データを参照して、前記個別リスク商品の組み合わせ及び投資比率を特定する構成となっており、前記リスク商品比率データのリスク商品の組み合わせ及び投資比率は、当該リスク商品の期待収益率を達成するための最も投資リスクの小さい組み合わせになっていることを特徴とする企業型確定拠出年金の資産運用装置により達成される。
【０００７】
前記構成によれば、投資リスクの低い元本確保型商品と投資リスクの高いリスク商品について投資する際の年金商品の投資比率に関する投資比率情報を格納する投資比率情報格納部と、を有している。すなわち、年金資金等は、元本確保型商品とリスク商品とに分けて分散投資等される構成となっている。
このうち、元本確保型商品は、例えば、無担保コール翌日物等であり、これはリスクは低いが、利回りが低い商品となっている。一方、リスク商品は、例えば、国内株式及び国内債券等が含まれ、リスクは元本確保型商品に比べ高いが、利回りが高い商品となっている。
【０００８】
また、前記構成によれば、市場金利情報を登録する市場金利情報格納部と、投資比率情報を有している。
すなわち、本発明の資産運用装置は、年金資金等を、上述の元本確保型商品とリスク商品にどのような割合で分散投資等をするかについての比率情報を有している。
そして、この比率情報のうち、元本確保型商品投資比率情報が市場金利情報に連動して変化する市場金利連動元本確保型商品投資比率情報となっている。
つまり、例えば、市場金利が上昇又は下降等することで元本確保型商品投資比率の上昇又は下降等する構成となっている。具体的には、例えば、市場金利が１％のときは、元本確保型商品投資比率が１０％となり、リスク商品投資比率が９０％となる。しかし、使用金利が例えば、２％に上昇したときは、元本確保型商品投資比率が４０％となり、リスク商品投資比率が６０％となる。
一般的に、年金等は、加入者等の老後の生活資金等となるものであり、低いリスクで年金資金等を運用したいときは、できるだけ低リスクの商品、すなわち、元本確保型商品に投資し、運用することが望ましい。
しかし、この元本確保型商品だけで運用しても市場金利が低いと、運用益をあまり期待できない。通常、年金加入者は、例えば３％程度の運用益を期待するため元本確保型商品だけでは、この期待された運用益を得ることができず、このため、ある程度、国内株式や国内債券等のリスク商品にも投資する必要が生じる。
【０００９】
一方、仮に、市場金利が３％で推移すれば、元本確保型商品だけでも十分であることになる。
しかし、市場金利は、流動的であるため低リスクで、ある程度の運用益（３％等）を確保するには、加入者等が絶えず市場動向に沿って、元本確保型商品とリスク商品との投資比率を変更等する必要がある。具体的には、加入者等が投資比率を変更するのであるが、現実には、投資についての知識等が乏しい加入者等に、そのような高度な判断を強いることは困難である。
そこで、本発明では、例えば、市場金利の上昇によって元本確保型商品の占める割合を高くし、これによりリスクを低くし、逆に、市場金利が下降した場合は、リスク商品の占める割合を高くする。このように、投資比率を変更することで、常に、低リスクで且つ、所望の運用益を得る構成となっている。さらに、このような、投資比率の変更を加入者等の判断ではなく、本発明の年金運用装置が自動的に判断し処理することができる構成となっている。
つまり、本発明は、将来の市場変化等があっても、その変化等に対応して自動的に、運用商品の組合せを変更でき、且つ、この変更が低リスクな条件を自動的に選択して行うことができる構成となっている。
【００１２】
前記構成によれば、市場金利が高いときは、元本確保型商品という低リスク商品の比率が高まるので、低リスクで、比較的高い運用益を確保することができる。
一方、市場金利が低いときは、その低さに応じて元本確保型商品の比率が下がり、これに対して、例えば、リスク商品の比率が高まるので、所望の運用益に近づけることできる。
また、前記構成によれば、年金商品が企業型確定拠出年金という比較的、低リスクが求められ、年金商品における期待運用益率も、それほど高くを求められない商品であるため、これらの要望を達成することに最適である。
前記構成では、前記求められたリスク商品期待収益率情報という指標等に基づき、一義的に個別のリスク商品の投資比率の情報を取得することができる。
したがって、従来、加入者や専門家等が判断していたリスク商品内の個別リスク商品、例えば、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券等に、どのような比率で投資すれば良いかを自動的に判断することができる。
つまり、人の判断で発生しやすい投資比率の間違い等が生じないため極めて精度良く、年金商品における期待運用益率（例えば３％等）に近づけることができる。
前記構成によれば、リスク商品におけるリスク商品期待収益率情報は、年金の他の投資部分である元本確保型商品期待収益率情報で達成した部分を、例えば、除いた部分とすることができるので、リスクを可能な限り上げることなく、年金商品の期待運用益率に近づけることができる。
例えば、年金商品の期待運用益率を３％とし、元本確保型商品期待収益率が１％であれば、残り２％分の運用益をリスク商品の投資で得られるようにリスク期待収益率（例えば、２．８％）を求めることができる。このため、例えば、リスク商品で３％運用益を狙うといった高リスクな投資がされることを未然に防ぐことができる。
【００１５】
好ましくは、前記リスク商品が複数種類のそれぞれリスクの異なる個別リスク商品を有し、これら複数種類の前記個別リスク商品について投資する際のこれらの投資比率に関するリスク商品投資比率情報を格納するリスク商品投資比率情報格納部を有し、サーバが、前記リスク商品投資比率情報に基づいて、前記個別リスク商品の各別の投資割合を定めることを特徴とする資産運用装置である。
【００１６】
前記構成によれば、リスク商品が複数種類のそれぞれリスクの異なる個別リスク商品を有し、これら複数種類の個別リスク商品について投資する際のこれらの投資比率に関するリスク商品投資比率情報を格納するリスク商品投資比率情報格納部を有する。
このため、リスク商品に投資するに際しても、低リスクで所望の運用益を得やすい構成となっている。
【００１７】
好ましくは、前記年金期待運用益率情報を格納する年金期待運用益率情報格納部を有し、前記市場金利情報が、前記年金期待運用益率情報を上回っている場合は、前記元本確保型商品の投資比率を１００％とすることを特徴とする資産運用装置である。
【００２２】
好ましくは、前記リスク商品の期待収益率が以下の式で求められることを特徴とする資産運用装置である。
式：リスク商品の期待収益率＝｛年金期待運用益率情報−市場金利情報×元本確保型商品投資比率｝×１００／リスク商品投資比率
また、好ましくは、前記商品比率データのリスク商品の組み合わせ及び投資比率は、当該リスク商品の期待収益率を達成するための最も投資リスクの小さい組み合わせになっていることを特徴とする資産運用装置である。
【００２３】
前記構成によれば、リスク商品投資比率情報が、当該リスク商品期待収益率情報における最もリスクが低いリスク商品の投資比率情報であるので、リスクを可能な限り下げることができ、加入者等にとって安全性が高い年金商品となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２８】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の資産運用装置の第１の実施の形態に係る商品運用会社用サーバ１０を有する企業型確定拠出年金運用システム１を示す概略図である。
ここで、企業型確定拠出年金運用システム１で運用される企業型確定拠出年金は、企業が毎月、従業員に対して拠出する資金を企業型確定拠出年金の加入者（従業員）が自己責任による運用指図をする年金である。具体的には、加入者に対して、自己の運用資金に関す様々な運用商品が提示され、加入者は、これら提示される運用商品から自己の選択で運用商品を決定することとなる。つまり、商品運用会社用サーバ１０は、資産を年金用に運用するためのサーバとなっている。
本実施の形態に係る企業型確定拠出年金運用システム１で取り扱う企業型確定拠出年金商品は、このように加入者に提示される運用商品の一つであり、その名称が例えば「おまかせ年金」と称するものである。この「おまかせ年金」の内容については、後述する。
【００２９】
上述の加入者は、「おまかせ年金」を含む複数の運用商品を、図１の運営管理機関２から示される。ここで加入者が運用商品「おまかせ年金」を選択し、購入の申し込みを行うと、図１の運営管理機関用サーバ２０の加入者データ２１ａとして加入者データ格納部２１に格納される。
また、図１に示すように、運用商品の購入の資金を拠出する企業は、資産管理機関３に対して、その資金を拠出することになる。
資産管理機関３は、図１に示すように資産管理機関用サーバ３０を有しており、そこには、運用商品毎の運用金額データ３１ａが運用商品毎の運用金額データ格納部３１に格納されている。
つまり、資産管理機関３は、運営管理機関２の加入者データ２１ａ等から、当該運用商品、例えば「おまかせ年金」を購入した総額を演算し、その総額を運用商品毎の運用金額データ３１ａに登録する。具体的には「おまかせ年金」購入総額として登録される。
【００３０】
次に、この「おまかせ年金」の購入総額のデータは図１の商品運用会社４の商品運用会社用サーバ１０に登録される。
ここで、商品運用会社用サーバ１０は、運用資金データを入手したため運用のためのデータ処理等を行う。この商品運用会社用サーバ１０の働き等が本実施の形態の中心となるものであるが、その内容は後述する。
【００３１】
また、図１の商品運用会社４で運用された運用商品「おまかせ年金」の運用結果は、資産管理機関側運用後利回りデータ３２ａとして資産管理機関側運用後利回りデータ格納部３２に登録され、その後、運営管理機関２の運営管理機関側運用後利回りデータ２２ａとして運営管理機関側運用後利回りデータ格納部２２に登録される。
このため、加入者は、自己が購入した運用商品「おまかせ年金」の運用結果を確認等することができる構成となっている。
【００３２】
なお、図１の運営管理機関用サーバ２０と資産管理機関用サーバ３０、そして、資産管理機関用サーバ３０と商品運用会社用サーバ１０は、それぞれデータ通信可能な状態で接続されており、具体的には、専用通信回線又はインターネット網等となっている。
【００３３】
次に、図１の商品運用会社用サーバ１０の主なハードウエア構成等について以下、図２を用いて説明する。図２に示す構成は、図１の運営管理機関用サーバ２０と資産管理機関用サーバ３０についても略同様である。
先ず、図２に示すように、商品運用会社用サーバ１０は、コンピュータを有し、このコンピュータは、バス１１を有し、このバス１１にＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４等が接続されている。
また、バス１１には、商品運用会社用サーバ１０の利用者が商品に関する情報を入力する例えば、キーボード等の入力装置１５、各種情報を表示する表示部である例えば、ディスプレイ１６、入力装置１５で入力された情報を、図１の資産管理機関用サーバ３０に送信し、又は資産管理機関用サーバ３０から各種情報を受信する情報送信部である例えば、通信装置１７が接続されている。  
【００３４】
すなわち、このバス１１はすべてのデバイスを接続する機能を有し、アドレスやデータパスを有する内部パスである。
ＣＰＵ１２は所定のプログラムの処理を行う他、バス１１に接続されたＲＯＭ１４等を制御している。ＲＯＭ１４は、各種プログラムや各種情報等を格納している。
ＲＡＭ１３は、プログラム処理中のメモリの内容を対比したり、プログラムを実行するためのエリアとしての機能を有する。
【００３５】
図３乃至図５は、商品運用会社用サーバ１０の主な機能ブロック等を示す概略図である。
図３に示すように、商品運用会社用サーバ１０は、制御部１８を有し、制御部１８は、図３に示す各種プログラム格納部４０内の各種プログラム及び各種データ格納部６０内の各種データを処理する構成となっている。
また、図３では、各種プログラム格納部３０及び各種データ格納部６０と分けて示してあるが、実際に、このようにデータが分けて格納されているわけではなく、説明上の便宜のために分けて記載したものである。
【００３６】
図４は、図３の商品運用会社用サーバ１０の各種プログラム格納部４０内のデータを示す概略図であり、図５は、図３の商品運用会社用サーバ１０の各種データ格納部６０内のデータを示す概略図である。
【００３７】
図６は、本実施の形態にかかる商品運用会社用サーバ１０を含む企業型確定拠出年金運用システム１の主な動作等を示す概略フローチャートである。
以下、図６のフローチャートにしたがって本実施の形態に係る商品運用会社用サーバ１０等の動作等、すなわち、運用商品「おまかせ年金」の運用方法等を説明しつつ、その関連で図４及び図５の商品運用会社用サーバ１０の各種プログラム４０や各種データ格納部６０等についても説明する。
【００３８】
本実施の形態では、上述のように、図１に示す加入者（従業員）が「おまかせ年金」の申し込みをし、企業が資金を拠出すると、運用商品「おまかせ年金」の運用総額のデータが図１の商品運用会社用サーバ１０に送信等される。
すると、その運用総額のデータは図５に運用金額データ６１として格納される。この運用金額データ６１は、年金資金情報の一例である。
【００３９】
この状態で、図６のフローチャートが開始される。
先ず、図６のＳＴ１に示すように、図４の市場金利データ登録プログラム４１が動作し、市場金利、例えば「無担保コール翌日物」の市場金利を取得し、図５に市場金利データ６２として格納する。
この「無担保コール翌日物」は、投資リスクの低い元本確保型商品の一例であり、金利は比較的低いが極めて投資リスクが低い商品である。
これに対して、投資リスクの高いリスク商品としては、例えば「国内株式」「国内債券」「外国株式」「外国債券」等が挙げられ、これらを、リスクの高い順に並べると、通常、「外国株式」「国内株式」「外国債券」「国内債券」となる。
リスクの高い商品は、その代わり運用益率が高くなるため、これらは、運用益率が高い順ともなっている。
【００４０】
なお、図５の市場金利データ６２は、市場金利情報の一例となっている。
ところで、本実施の形態で、市場金利データ６２を取得するのは、本実施の形態が、この市場金利データ６２に基づいて、「無担保コール翌日物」等の元本確保型商品の投資比率を変動させる構成となっているからである。
次に、ＳＴ２に進む。ＳＴ２では、元本確保型商品及びリスク商品の投資割合算出プログラム４２が動作し、図５の元本確保型商品及びリスク商品比率データ６４とリスク商品比率データ６５を参照して、図５の運用金額データ６１を元本確保型商品とリスク商品のどのような比率で分散投資するかを演算し、その結果を、図５の元本確保型商品及びリスク商品割合算出後データ６３として格納する。
【００４１】
具体的には、図５の元本確保型商品及びリスク商品比率データ６４では、市場金利が０〜１％の場合は、元本確保型商品に運用金額データ６１の１０％を投資し、リスク商品に運用金額データ６１の９０％を投資することとなっている。
また、市場金利が１％超〜４％未満の場合は、その金利（％）に２０乗じた値、例えば、１％の場合は、１％×１０で１０％を元本確保型商品に投資し、残りの９０％をリスク商品に投資することとなっている。
また、市場金利が４％以上の場合は、元本確保型商品に８０％を投資し、残りの２０％をリスク商品に投資することとなっている。
【００４２】
このように、元本確保型商品とリスク商品との投資比率を定めるのは、以下の理由による。つまり、本実施の形態のように企業型確定拠出年金等の運用商品の場合は、例えば３％程度の運用益率（期待収益率）が求められる。
また、企業型確定拠出年金等の場合は、老後の生活費等のためであるため、可能な限りリスクが低いことが求められる。
この場合、元本確保型商品の市場金利が３％であれば、運用金額をすべて元本確保型商品に投資すれば、最もリスクが低く且つ運用益率（収益率）を３％とすることができることになる。
しかし、現実には、市場金利が３％となる場合は少ないので、運用益率（収益率）を例えば、３％程度に確保するには、いきおいリスク商品への投資を併用する必要が生じる。
【００４３】
図５の元本確保型商品及びリスク商品比率データ６４では、市場金利が上昇するに従い、元本確保型商品への投資比率が高まるため、投資リスクを低減しながら所望の期待収益率（例えば３％）を確保する構成となっている。
一方、市場金利が下降している場合は、それにしたがいリスク商品への投資比率を徐々に高め、所望の期待収益率を可能な限りリスクが低い状態で達成しようとしている。
【００４４】
なお、図５の元本確保型商品及びリスク商品比率データ６４が、元本確保型商品とリスク商品について投資する際の年金商品の投資比率に関する投資比率情報の一例である。また、図５の元本確保型商品（％）で示す比率が、元本確保型商品投資比率情報の一例であり、リスク商品（％）で示す比率が、リスク商品投資比率情報の一例となっている。
また、本実施の形態では、元本確保型商品投資比率情報の一例である元本確保型商品（％）で示す比率が、市場金利データに連動して変化するため、市場金利連動元本確保型商品投資比率情報の一例となっている。
また、この元本確保型商品（％）で示す比率は、市場金利の上昇又は下降に連動して上昇又は下降する構成ともなっている。
【００４５】
さらに、市場金利連動元本確保型商品投資比率情報である元本確保型商品（％）で示す比率が変動することによって、リスク商品（％）の比率が変化する構成となっているため、図５の元本確保型商品及びリスク商品比率データ６４が投資比率変動情報の一例となっている。
【００４６】
ところで、ＳＴ２で言及している「リスク商品比率データ」は、図５のリスク商品比率データ６５で示されている。図５に示すように、リスク商品比率データ６５には、リスク商品に投資する際に例えば「国内株式」「国内債券」「外国株式」「外国債券」等にどのような比率で分散投資するかのデータが記載されている。
図５では、リスク商品への投資総額を１００としたときの各個別のリスク商品（国内株式）等）の投資割合のデータが示されている。
【００４７】
すなわち、国内株式等が、個別リスク商品の一例であり、リスク商品比率データ６５がリスク商品投資比率情報の一例となっている。
【００４８】
このように、図６のＳＴ２では、商品運用会社用サーバ１０が、市場金利データ６２に基づいて、自動的に演算して元本確保型商品とリスク商品への投資比率を定め、さらに、リスク商品の具体的な商品（「国内株式」「国内債券」「外国株式」「外国債券」等）の各別の投資割合についても自動的に演算して定めている。
そして、この演算は、本実施の形態では、「おまかせ年金」という運用商品の期待収益率（例えば、３％）を、リスクを軽減しつつ達成させるものである。また、市場金利の動向によって商品運用会社用サーバ１０が、自動的に元本確保型商品とリスク商品との投資比率を変更するので、加入者等が高度の知識等を有して運用指図等をする必要がないので、従業員一般が利用する企業型確定拠出年金としては、加入者が安心して加入（購入）することができる運用商品となっている。
【００４９】
また、このように、図５の運用金額の投資割合が、商品運用会社用サーバ１０で演算されると、その結果が、元本確保型商品及びリスク商品割合算出後データ６３として格納され、実際に運用等が行われる。
【００５０】
以下、この運用結果例を具体例で説明する。
前提として、運用商品「おまかせ年金」の期待収益率が３．０％、リスク商品のリスクが５．６％とする。
つまり、運用金額をすべてリスク商品に投資した場合の収益率（運用率）は、８．６％（３．０％＋５．６％）から−２．６％（３．０％−５．６％）まで変動することとなる。
しかし、本実施の形態では、この変動幅、特にマイナス側へのリスクを著しく軽減することができた。
【００５１】
（例１）市場金利が１．０％の場合
図５の元本確保型商品及びリスク商品比率データ６４に従い、元本確保型商品へ１０％投資し、残りの９０％をリスク商品に投資することになる。このリスク商品の投資内訳は、図５のリスク商品比率データ６５に従い、国内株式２０％、国内債券６０％、外国株式１０％、外国債券１０％となる。
この場合の「おまかせ年金」の期待収益率は、１．０％×１０／１００＋３．０％×９０／１００＝２．８％となり、所望の期待収益率３％に近づいた値となる。
また、この場合のリスクは、５．６％×９０／１００＝５．０４％となり、すべてをリスク商品に投資した場合に比べ、リスクが０．５６％低下したことを示す。
すなわち、この例におけるリスク幅を考慮した期待収益率は、７．８４％（２．８％＋５．０４％）から−２．２４％（２．８％−５．０４％）となり、上述のリスク商品のみに投資した場合より、マイナス幅が減少し、リスクが軽減されていることがわかる。
【００５２】
（例２）市場金利が２．０％の場合
図５の元本確保型商品及びリスク商品比率データ６４に従い、元本確保型商品へ４０％投資し、残りの６０％をリスク商品に投資することとなる。このリスク商品の投資内訳は例１と同様である。
この場合の「おまかせ年金」の期待収益率は、２．０％×４０／１００＋３．０％×６０／１００＝２．６％となり、所望の期待収益率３％に近づいた値となる。
また、この場合のリスクは、５．６％×６０／１００＝３．３６％となり、すべてをリスク商品に投資した場合に比べ、リスクが２．２４％低下したことを示す。
すなわち、この例におけるリスク幅を考慮した期待収益率は、５．９６％（２．６％＋３．３６％）から−０．７６％（２．６％−３．３６％）となり、上述のリスク商品のみに投資した場合より、マイナス幅が著しく減少し、リスクが大幅に軽減されていることがわかる。
【００５３】
（例３）市場金利が４．０％の場合
図５の元本確保型商品及びリスク商品比率データ６４に従い、元本確保型商品へ８０％投資し、残りの２０％をリスク商品に投資することとなる。このリスク商品の投資内訳は例１と同様である。
この場合の「おまかせ年金」の期待収益率は、４．０％×８０／１００＋３．０％×２０／１００＝３．８％となり、所望の期待収益率３％を超えた値となる。
また、この場合のリスクは、５．６％×２０／１００＝１．１２％となり、すべてをリスク商品に投資した場合に比べ、リスクが４．４８％低下したことを示す。
すなわち、この例におけるリスク幅を考慮した期待収益率は、４．９２％（３．８％＋１．１２％）から２．６８％（３．８％−１．１２％）となり、上述のリスク商品のみに投資した場合と異なり、マイナスになることがなく極めてリスクがない商品となっている。
【００５４】
したがって、本実施の形態によれば、上述の例で示した金利変動に応じて元本確保型商品とリスク商品との投資比率を変更することで、一定期間経過後は「おまかせ年金」の所望の期待収益率である３％を確保しやすい構成となっている。しかも、この期待収益率を得るためのリスクも低減されている。
このため、従来のように加入者等が投資比率等の運用指図等をすることなく、自動的にリスク回避を行いつつ投資でき、所望の期待収益率が確保できるので投資し易い商品となっている。
【００５５】
このように元本確保型商品とリスク商品とを組み合わせて投資した結果の実際の収益率（運用率）は、ＳＴ３に示すように、図４の運用後利回りデータ登録プログラム４３が動作し、図５の運用後の商品利回りデータ６７として格納される。この運用後の商品利回りデータ６７が運用後の商品利回り情報の一例となっている。
この運用後の商品利回りデータ６７が、図２の通信装置１７等によって、図１の資産管理機関側運用後利回りデータ３２ａに格納され、その後、運営管理機関２に送信され、運営管理機関側運用後利回りデータ２２ａに格納されることとなる。
【００５６】
したがって、加入者は運営管理機関２を介して自己が申し込みをした企業型確定拠出年金である「おまかせ年金」の運用結果を確認することができる構成となっている。
【００５７】
（第２の実施の形態）
図１乃至図３において括弧内の符号で示す商品運用会社用サーバ１００が、第２の実施の形態に係る商品運用会社用サーバ１００を示す概略図である。
本実施の形態にかかる商品運用会社用サーバ１００の構成等は、上述の第１の実施の形態の商品運用会社用サーバ１０と多くの構成等が共通するため、共通する構成等は同一符号等して説明を省略し、以下相違点を中心に説明する。
図７及び図８は、図３の各種プログラム格納部１４０及び各種データ格納部１６０のデータを示す概略図である。図９は、図８のリスク商品比率データを示す図であり、図１０及び図１１は、リスク商品比率データの概略説明図である。図１２は、図８の元本確保型商品及びリスク商品比率データの概略を示す図である。
図１３は、本実施の形態に係る商品運用会社用サーバ１００の主な動作例等を示す概略フローチャートである。
以下、図１３のフローチャートにしたがって本実施の形態に係る商品運用会社用サーバ１００等の動作等、すなわち、運用商品の名称が例えば「おまかせ年金２」と称する商品の運用方法等を説明しつつ、その関連で図７乃至図１２の商品運用会社用サーバ１００の各種プログラム４０や各種データ格納部６０等についても説明する。
【００５８】
先ず、図１３のＳＴ１１は、第１の実施の形態のＳＴ１と同様であり、図８の市場金利データ６２を取得する。また、本実施の形態でも、第１の実施の形態と同様に、図１の運用商品毎の運用金額データ３１ａ、具体的には「おまかせ年金２」の運用金額データを取得し、図８の運用金額データ６１に登録する。
次に、ＳＴ１２に進む。ＳＴ１２では、図７の市場金利判断プログラム１４４が動作し市場金利（例えば、無担保コール翌日物）が４％以上か否かを判断する。
そして、ＳＴ１２で、市場金利が４％以上の場合は、ＳＴ１３に進む。ＳＴ１３では、図７の元本確保型商品１００％データ登録プログラム１４５が動作して、図８の運用金額データ６１を全て元本確保型商品１００％データ１６９する。
この場合は、運用金額が全て４％以上の利回りで運用されるため収益率が高く、リスクが極めて小さい理想的な企業型確定拠出年金「おまかせ年金２」が加入者に対して提供されることになる。
【００５９】
一方、ＳＴ１２で市場金利が４％未満の場合は、ＳＴ１４へ進む。ＳＴ１４では、図７の元本確保型商品及びリスク商品の商品割合算出プログラム１４２が動作し、次のような処理を行う。
すなわち、先ず、図８の市場金利データ６２と元本確保型商品及びリスク商品比率データ１６８を参照する。図１２は、図８の元本確保型商品及びリスク商品比率データ１６８の具体的な内容を示した概略図である。
図１２に示すように、市場金利が０％から１％の場合は、元本確保型商品を１０％、残りの９０％をリスク商品に投資する旨のデータが格納されている。
また、市場金利が１％超から４％未満の場合は、当該金利（％）の２０倍を元本確保型商品へ投資し、残りをリスク商品へ投資する旨のデータが格納されている。
【００６０】
そこで、ＳＴ１４では、市場金利データ６２を、図１２の元本確保型商品及びリスク商品比率データ１６８の区分に当てはめ、その比率データに従い、元本確保型商品とリスク商品の比率を演算し、その演算結果を図８の元本確保型商品及びリスク商品割合算出後データ１６３として格納する。
これは、例えば、市場金利が１％の場合は、元本確保型商品が１０％、リスク商品が９０％となり、この比率を登録することとなる。
同様に、例えば、市場金利が２％の場合は、元本確保型商品が４０％、リスク商品が６０％となる。
【００６１】
次に、ＳＴ１５へ進む。以下に説明するＳＴ１５及びＳＴ１６は、本実施の形態の特有の特徴のある工程となる。すなわち、上述の第１の実施の形態では、リスク商品の中の個別のリスク商品、例えば「国内株式」「国内債券」「外国株式」「外国債券」についての投資割合は図５に示すように、固定であったが、本実施の形態では、これらに投資比率を可変とし、それぞれ最も適切な組合せ比率にできるとするものである。
この工程を以下、具体的に説明する。
先ず、ＳＴ１５では、図７のリスク商品の期待収益率算出プログラム１４６が動作する。つまり、図１２に示すように、市場金利データ６２が決まれば、運用金額データ６１のうち、元本確保型商品に投資する割合は決まる。元本確保型商品は市場金利データ６２で運用されるので、元本確保型商品の期待収益率は容易に特定することができる。例えば、市場金利が１％の場合は、図１２によれば、運用商品全体の１０％分を１％で運用することを意味する。
【００６２】
一方、運用商品「おまかせ年金２」等は、年金商品としての期待収益率があり、これを例えば３％とする。すると、全体として３％の収益率を出すには、上記の例の残りの９０％分をリスク商品で運用し、期待収益率をどの程度上げる必要があるかを計算で求める。
このリスク商品についての期待収益率を求める式が、図８のリスク商品の期待収益率算出データ１７０である。具体的には、（（運用商品「おまかせ年金２」の）期待収益率−市場金利×元本確保型商品割合）×１００／リスク商品割合という式になる。
この式に必要なデータのうち、「おまかせ年金２」の期待収益率のデータは、図８の運用商品の期待収益率データ１７１として登録されている。
すなわち、この運用商品の期待収益率データ１７１は、年金期待運用益率情報の一例となっている。
【００６３】
ＳＴ１５では、上記式にデータを入れる工程ともなっている。つまり、｛期待収益率（運用商品の期待収益率データ１７１、例えば、３％）−市場金利（市場金利データ６２、例えば、１％）×元本確保型商品割合（元本確保型商品及びリスク商品割合算出後データ１６３、例えば、１０％）｝×１００／リスク商品割合（元本確保型商品及びリスク商品割合算出後データ１６３、例えば、９０％）となり、例として入れた数値で計算すると、解は、３．２％となる。
この例の場合は、３．２％が、リスク商品の期待収益率となるので、ＳＴ１５では、この値を図８のリスク商品の期待収益率データ１７２として登録する。
このリスク商品の期待収益率データ１７２が、リスク商品期待収益率情報の一例となっており、元本確保型商品及びリスク商品の商品割合算出プログラム１４２が、リスク商品期待収益率情報生成部の一例となっている。
また、リスク商品の期待収益率データ１７２は、上述の式のように元本確保型商品期待収益率情報である元本確保型商品の期待収益率（上記の式では「市場金利×元本確保資産割合」）に基づいて定められている。
【００６４】
次に、ＳＴ１６へ進む。ＳＴ１５では、リスク商品全体で、どの程度の期待収益率が必要かのデータを「リスク商品の期待収益率データ」として求めた。そこで、ＳＴ１６では、このリスク商品の期待収益率を達成するためには、「国内株式」「国内債券」「外国株式」「外国債券」等の個別のリスク商品への投資割合を求める工程となっている。
すなわち、図７のリスク商品比率プログラム１４７が動作し、図８のリスク商品の期待収益率データ１７２に基づいてリスク商品比率データ１７３を参照する。
図９は、図８のリスク商品比率データ１７３を示す概略図である。図９に示すように、リスク商品の期待収益データ１７２から、その期待収益率を達成するための個別リスク商品の組合せが示されている。
例えば、上記の例では、リスク商品の期待収益率データ１７２は、３．２％であるため、図９によると、国内株式が２０％、国内債券が５８％、外国株式が１２％、そして、外国債券が１０％の割合で投資すればよく、これにより、運用商品「おまかせ年金２」の全体の期待収益率で３％を確保する可能性が高くなることになる。
【００６５】
また、図９のリスク商品比率データ１７３で示したリスク商品の組合せは、単に、リスク商品の期待収益率を示すだけでなく、当該期待収益率を達成するための最も投資リスクの小さい組合せとなっている。
図１０は、リスク商品の期待収益率とリスク商品比率との関係を示す概略説明図である。
図１０では、Ｙ軸に期待収益率が示され、Ｘ軸にリスク商品の組合せと、その組合せにおける総合リスク値が示されている。
図１１は、図１０の総合リスク値等を算出する基礎となるデータ例を示したものである。
図１１に示すように、個別のリスク商品は、それぞれ単独で、リスクが年率で示されている。例えば、国内株式では１９．６％であり、国内債券では３．６％である。そして、これら個別のリスク商品を組み合わせた場合の総合リスクは単純に加減乗除等をしたものではなく、図１１の相関関数を用いて計算した結果、求められるものである。
その値が図１０や図９の総合リスク値（５．８等）である。
【００６６】
ところで、図１０に示す個別のリスク商品を組み合わせた際の期待収益率である例えば、３．２％を達成できる、個別のリスク商品の組合せ例は、複数存在し、図９のような単独の組合せ例とはならない。
しかし、これら同じ期待収益率を達成する個別のリスク商品の組合せのうち最も低リスクの総合リスク値でプロットすると図１０のＸ軸に沿って重複することなく並ぶことになる。これは、図１１の相関関数により計算されることに基づくものである。
そこで、本実施の形態では、これら複数の個別のリスク商品の組み合わせ例から最もリスクが小さいものを選択し、これらを図１０のＸ軸に沿って配置し、Ｙ軸には期待収益率を配置すると、図１０に示すようなグラフとなる。
したがって、最もリスクの小さいリスク商品の組合せは、同じ期待収益では１つに限定される。このようなことから、図９に示すような１対１に対応するデータを作成することができる。
【００６７】
このように本実施の形態では、運用商品「おまかせ年金２」の期待収益率を達成するための最も好ましいリスク商品の組合せを自動的に選択するとともに、その選択された組合せは投資リスクが最も低い組み合わせ例ともなっている。
このため、リスクを少なく、確実に老後の生活費等を得る目的で運用する「おまかせ年金２」等の企業型確定拠出年金商品の運用としては、最も好ましい方法を実現できる商品運用会社サーバ１００となっている。
また、以上のように元本確保型商品とリスク商品との投資比率、リスク商品のうちの個別のリスク商品間の投資比率等が、市場金利等に基づいて自動的に行われるため企業型確定拠出年金の加入者等に負担のない制度であるとともに、専門家により判断も排除できるので、人間の判断に伴う間違い等も排除でき、極めて信頼性の高い装置となっている。
【００６８】
以下、この運用結果例を具体例で説明する。
前提として、運用商品「おまかせ年金２」の期待収益率が３．０％、リスク商品のリスクは、図９のデータとする。
つまり、運用金額をすべてリスク商品に投資した場合の収益率（運用率）は、８．６％（３．０％＋５．６％）から−２．６％（３．０％−５．６％）まで変動することとなる。
しかし、本実施の形態では、この変動幅、特にマイナス側へのリスクを著しく軽減することができた。
【００６９】
（例４）市場金利が１．０％の場合
図１２の元本確保型商品及びリスク商品比率データ１６８に従い、元本確保型商品へ１０％投資し、残りの９０％をリスク商品に投資することになる。
リスク商品の期待収益率は、図８のリスク商品の期待収益率算出データ１７０に従い以下の式となる。（３．０％−１．０％×１０／１００）×１００／９０＝３．２％
すると、３．２％がリスク商品の期待収益率データ１７２となり、この３．２％を図９のリスク商品比率データ１７３に当てはめると、国内株式（２０％）、国内債券（５８％）、外国株式（１２％）、外国債券（１０％）となり、総合リスクは５．８となる。
この総合リスクは、リスク商品のリスクであるため、運用商品「おまかせ年金２」全体のリスクは、５．８％×９０／１００＝５．２２％となり、すべてをリスク商品に投資した場合に比べ、リスクが０．３８％低下したことを示す。
すなわち、この例におけるリスク幅を考慮した期待収益率は、８．４２％（３．２％＋５．２２％）から−２．０２％（３．２％−５．２２％）となり、上述のリスク商品のみに投資した場合より、マイナス幅が減少し、リスクが軽減されていることがわかる。
【００７０】
（例５）市場金利が２．０％の場合
図１２の元本確保型商品及びリスク商品比率データ１６８に従い、元本確保型商品へ４０％投資し、残りの６０％をリスク商品に投資することになる。
リスク商品の期待収益率は、図８のリスク商品の期待収益率算出データ１７０に従い以下の式となる。（３．０％−２．０％×４０／１００）×１００／６０＝３．７％
すると、３．７％がリスク商品の期待収益率データ１７２となり、この３．７％を図９のリスク商品比率データ１７３に当てはめると、国内株式（２５％）、国内債券（５０％）、外国株式（１５％）、外国債券（１０％）となり、総合リスクは６．９となる。
この総合リスクは、リスク商品のリスクであるため、運用商品「おまかせ年金２」全体のリスクは、６．９％×６０／１００＝４．１４％となり、すべてをリスク商品に投資した場合に比べ、リスクが１．４６％低下したことを示す。
すなわち、この例におけるリスク幅を考慮した期待収益率は、７．８４％（３．７％＋４．１４％）から−０．４４％（３．７％−４．１４％）となり、上述のリスク商品のみに投資した場合より、マイナス幅が大幅に減少し、リスクが大幅に軽減されていることがわかる。
【００７１】
（例６）市場金利が４．０％の場合
図１３のＳＴ１３で全て元本確保型商品へ１００％投資し、リスク幅を考慮した期待収益率は、市場金利である４％となり、ほぼリスクがない状態となっている。
【００７２】
ここで、図１３に戻ると、ＳＴ１６で演算等され求められた比率に従って実際に運用を開始し、その後、ＳＴ１７で、その運用益（収益）が運用後の商品利回りデータ６７として登録され、図１の加入者の確認が可能となる点については、第１の実施の形態と同様である。
【００７３】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の資産運用装置の第１の実施の形態に係る商品運用会社用サーバを有する企業型確定拠出年金運用システムを示す概略図である。
【図２】図１の商品運用会社用サーバの主なハードウエア構成等を示す概略図である。
【図３】商品運用会社用サーバの主な機能ブロック等を示す概略図である。
【図４】図３の商品運用会社用サーバの各種プログラム格納部内のデータを示す概略図である。
【図５】図３の商品運用会社用サーバの各種データ格納部内のデータを示す概略図である。
【図６】本実施の形態にかかる商品運用会社用サーバを含む企業型確定拠出年金運用システムの主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図７】図３の各種プログラム格納部のデータを示す概略図である。
【図８】図３の各種データ格納部のデータを示す概略図である。
【図９】図８のリスク商品比率データを示す図である。
【図１０】リスク商品比率データの概略説明図である。
【図１１】リスク商品比率データの他の概略説明図である。
【図１２】図８の元本確保型商品及びリスク商品比率データの概略を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る商品運用会社用サーバの主な動作例等を示す概略フローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１・・・企業型確定拠出年金運用システム、２・・・運営管理機関、３・・・資産管理機関、４・・・商品運用会社、２０・・・運営管理機関用サーバ、２１・・・加入者データ格納部、２２・・・運営管理機関側運用後利回りデータ格納部、３０・・・資産管理機関用サーバ、３１・・・運用商品毎の運用金額データ格納部、３２・・・資産管理機関側運用後利回りデータ格納部３２、４１・・・市場金利データ登録プログラム、４２・・・元本確保型商品及びリスク商品の投資割合算出プログラム、４３・・・運用後利回りデータ登録プログラム、６１・・・運用金額データ、６２・・・市場金利データ、６３・・・元本確保型商品及びリスク商品割合算出後データ、６４・・・元本確保型商品及びリスク商品比率データ、６５・・・リスク商品比率データ、６７・・・運用後の商品利回りデータ、１４２・・・元本確保型商品及びリスク商品の商品割合算出プログラム、１４４・・・市場金利判断プログラム、１４５・・・元本確保型商品１００％データ登録プログラム、１４６・・・リスク商品の期待収益率算出プログラム、１４７・・・リスク商品比率プログラム、１６３・・・元本確保型商品及びリスク商品割合算出後データ、１６８・・・元本確保型商品及びリスク商品比率データ、１６９・・・元本確保型商品１００％データ、１７０・・・リスク商品の期待収益率算出データ、１７１・・・運用商品の期待収益率データ、１７２・・・リスク商品の期待収益率データ、１７３・・・リスク商品比率データ
【図１】
0004637879.tif 000002
【図２】
0004637879.tif 000003
【図３】
0004637879.tif 000004
【図４】
0004637879.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004637879.tif 000007
【図７】
0004637879.tif 000008
【図８】
0004637879.tif 000009
【図９】
0004637879.tif 000010
【図１０】
0004637879.tif 000011
【図１１】
0004637879.tif 000012
【図１２】
0004637879.tif 000013
【図１３】
0004637879.tif 000014