(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁開口を持つ隔壁により区画された一次室および二次室を有する本体と、
前記弁開口を前記一次室側から開閉する弁体と、
前記弁体に連結されたピストンおよびこのピストンを摺動可能に収容してピストンを押圧する加圧室を形成するシリンダを備え、前記弁体を開閉駆動させるシリンダ装置と、
前記本体の一次室を前記シリンダ装置の加圧室に連通させ、前記シリンダ内のピストンを加圧して前記ピストンを開位置へ移動させる加圧流路と、
前記シリンダ装置の加圧室の圧力を排出させて前記ピストンの加圧を停止して前記シリンダ内のピストンを閉位置に移動させる排圧流路と、
前記加圧流路内に設けられて前記加圧室内への圧力水の流入を制限された速度で行う流量調整装置とを備え、もって開放弁の開放速度を制御した開放弁であって、
前記流量調整装置は、オリフィス付の一斉開放弁であり、
前記オリフィス付の一斉開放弁は、第２加圧室と、第２弁体と、オリフィスとを有し、
前記第２加圧室は、前記排圧流路に接続されて、該排圧流路からの圧力水を受け、
前記第２弁体は、前記加圧流路における前記一斉開放弁の一次側と二次側とを開閉するものであり、前記第２加圧室に前記排圧流路からの圧力水が供給されることで開弁して、前記加圧流路を開放し、
前記オリフィスは、前記第２弁体の開弁とは別に、前記加圧流路における前記一斉開放弁の前記一次側から前記二次側への圧力水の供給を行っており、開放動作初期において前記第２弁体が閉止しているときにも、調整された流量の圧力水の供給を行う
ことを特徴とする開放弁。
【請求項２】
弁開口を持つ隔壁により区画された一次室および二次室を有する本体と、
前記弁開口を前記一次室側から開閉する弁体と、
前記弁体に連結されたピストンおよびこのピストンを摺動可能に収容してピストンを押圧する加圧室を形成するシリンダを備え、前記弁体を開閉駆動させるシリンダ装置と、
前記本体の一次室を前記シリンダ装置の加圧室に連通させ、前記シリンダ内のピストンを加圧して前記ピストンを開位置へ移動させる加圧流路と、
前記加圧流路と共通の共通配管を持ち、前記シリンダ装置の加圧室の圧力を排出させて前記ピストンの加圧を停止して前記シリンダ内のピストンを閉位置に移動させる排圧流路と、
前記共通配管に設けられた流量調節装置とを備え、
前記流量調節装置は、前記共通配管内の一方向に対する他の方向の流れに対して全閉することなく流量をより大きく制限する方向性流量制限装置と、上記流れの流量の制限が方向性を持たない流量制限装置とを有し、もって開放弁の開放速度および閉止速度を制御したことを特徴とする開放弁。
【請求項３】
弁開口を持つ隔壁により区画された一次室および二次室を有する本体と、
前記弁開口を前記一次室側から開閉する弁体と、
前記弁体に連結されたピストンおよびこのピストンを摺動可能に収容してピストンを駆動する減圧室を形成するシリンダを備え、前記弁体を開閉駆動させるシリンダ装置と、
前記本体の一次室を前記シリンダ装置の減圧室に連通させ、前記シリンダ内の前記ピストンを閉位置に維持する加圧流路と、
前記シリンダ装置の減圧室の圧力を排出させて前記シリンダ内のピストンを開位置に移動させる排圧流路と、
前記排圧流路内に設けられて前記減圧室内からの圧力水の流出を制限された速度で行う流量調整装置とを備え、もって開放弁の開放速度を制御した開放弁であって、
前記流量調整装置は、オリフィス付の一斉開放弁であり、
前記オリフィス付の一斉開放弁は、第２加圧室と、第２弁体と、オリフィスとを有し、
前記第２加圧室は、前記排圧流路における前記一斉開放弁の二次側と接続されて、該排圧流路における該二次側からの圧力水を受け、
前記第２弁体は、前記排圧流路における前記一斉開放弁の一次側と二次側とを開閉するものであり、前記第２加圧室に前記排圧流路における前記二次側からの圧力水が供給されることで開弁して、前記排圧流路を開放し、
前記オリフィスは、前記第２弁体の開弁とは別に、前記排圧流路における前記一斉開放弁の前記一次側から前記二次側への圧力水の供給を行っており、開放動作初期において前記第２弁体が閉止しているときにも、調整された流量の圧力水の供給を行う
ことを特徴とする開放弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は開放弁に関し、特に道路交通用等のトンネルの火災発生時に作動する散水システムに用いるのに適した開放弁に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
トンネル防災システムは、トンネルの長手方向を例えば２５ｍの所定の距離毎に区切って防火区画を設定し、火災発生時に特定の防火区画内の所定領域に対する散水を行うものである。このための散水システムは貯水槽からポンプ等により供給された圧力水を、主配管および分岐配管を通して多数の放水ヘッドに供給するものである。分岐配管等の配管には、仕切弁や開放弁（自動弁と呼ばれることもある）が設けられていて、火災あるいは放水試験開始時等の必要時にこの開放弁が開いて放水ヘッドに圧力水を供給して散水したり、火災鎮火あるいは試験終了時等の平常時に閉じて放水ヘッドへの圧力水の供給を停止させる。
【０００３】
このような開放弁の一例を図９に示す。開放弁の本弁４２は弁座１２が周囲に形成された弁開口を持つ隔壁１３により一次室Ａと二次室Ｂとに区切られた本体１４と、弁開口を開閉する弁体１５と、弁体１５に連結されてばね１６で附勢されたピストン１７を内部に有するシリンダ１８を有し、弁体１５の開閉動作を行わせるシリンダ装置３３とを備えている。本弁４２の一次室Ａ（給水側）は、加圧配管２２による加圧流路２５を介して、シリンダ１８内のピストン１７の図９で右側の開放側空間すなわち加圧室３４に連通している。加圧流路２５は、止め弁１９Ａ、ストレーナ１９Ｂ、パイロット弁である遠隔起動弁２０、排気弁２１、ニードル弁２６、調圧弁２７を備えている。また、加圧室３４は排圧流路３５を介して本弁４２の二次室Ｂに連通されている。排圧流路３５は、加圧流路２５のニードル弁２６と調圧弁２７とを二次室Ｂに接続する排水配管３６を備えている。このように加圧流路２５と排圧流路３５とは、ニードル弁２６および調圧弁２７を共通に備えており、この意味でこれらを接続する接続配管５０は加圧流路２５と排圧流路３５との共通配管である。
なお、調圧弁２７による調圧は、加圧配管２２から加わる水圧と、排水配管３６に接続された調圧配管３７から加わる水圧に基づいて行われる。また、調圧配管３７は該水圧を調圧弁２７に導くためのものであり、調圧配管３７と調圧弁２７との接続部分は、加圧配管２２や接続配管５０と直接的に水の流出入を行わない。
【０００４】
開放弁には更に、試験時に用いるために、本弁４２の二次室Ｂに接続された自動排水弁３１、テスト放水弁３２および流水検知用圧力スイッチ５１をも備えている。本弁４２の一次室Ａは、仕切弁９を持つ分岐配管８に接続され、圧力水の供給を受けており、二次室Ｂは制御弁４９を介して図示してない放水ヘッドに至る大気開放された配管１１に接続されている。
【０００５】
図９の位置で加圧流路２５の遠隔起動弁２０を開くと、加圧流路２５を介して徐々に一次側圧力がシリンダ１８の加圧室３４（開放側空間）に導入されてピストン１７に図で左向きの力が作用する。ピストン１７の受圧面積は弁体１５の受圧面積よりも大きく、圧力は同じであるのでピストン１７は図で左向きに移動して本弁４２が開位置に移動する。その結果、本弁４２の一次室Ａまで導入されていた圧力水が、弁体１５の開放によって二次室Ｂに流入して二次側の配管１１に圧力水が供給される。遠隔起動弁２０を閉じると、ピストン１７の加圧室３４（開放側空間）への圧力供給が無くなり、ピストン１７の加圧室３４（開放側空間）の圧力はニードル弁２６、調圧弁２７および排水配管３６で構成された排圧流路３５を通って圧力調整のための流量調整を受けながら徐々に本弁４２の二次室Ｂに逃がされる。その結果、ピストン１７はばね１６の作用力により図で右方向に押されて弁体１５が閉位置に移動させられる。圧力調整回路即ち排圧流路３５は、加圧室３４（開放側空間）の圧力水を逃がす際にニードル弁２６によって流量制限をして、弁体１５が急激に閉じて水撃現象が起こって散水システムに不都合が生じないように、弁体１５の閉止動作を緩慢なものにするためのものである。そうして弁体１５が弁座１２に着座することで一次室Ａと二次室Ｂが遮られ、圧力水は一次側に封じられることになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような開放弁に於いては、ニードル弁２６が加圧流路２５と排圧流路３５とで互いに共通する共通流路である接続配管５０に設けられており、ニードル弁２６に方向性が無いため、ニードル弁２６の流量調整機能は開放弁の閉止動作時だけでなく、開放弁の開放動作時にも同様の流量調整が行われ開放速度も制限されて閉止動作時と同じ比較的低い速度となる。水撃現象とは、弁体の開閉が急速に行われると、一次側の圧力水の動きが一気に流れたり、また止まったりすることで、配管系統が損傷を受けてしまうことであり、開放弁の開放動作時と閉止動作時とで異なる強さと態様で現れるので、従来はそれぞれの現場の状況に合わせて開放動作時あるいは閉止動作時の水撃現象が発生しやすいいずれか一方の動作時に有害な水撃現象が発生しないように調整し、他方の動作時には調整が必ずしも満足できていない状態のまま使用せざるを得なかった。例えば、開放動作時に水撃現象が発生しやすい現場の場合、開放動作時に合わせてニードル弁２６の流量調整機能を調整して水撃現象が発生しないようにした場合に、閉止動作が緩慢になって閉止完了までに時間が掛かり、不必要な散水による水損被害が大きくなってしまうことがある。
【０００７】
また、本弁４２の二次側が或る程度充水するまで弁体を所定の開度で保持する過流防止機能付きの開放弁も提案されているが、構造が複雑で望ましくない。
【０００８】
従ってこの発明の目的は、弁体の開放速度と閉止速度のどちらか一方が他方かに関わらず調整できる開放弁であり、例えば開放弁の弁体の閉止速度を低下させずに開放動作速度だけを調整し得て、開放時の水撃現象を防止できる開放弁を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために、この発明によれば、
（１）弁開口を持つ隔壁により区画された一次室および二次室を有する本体と、弁開口を一次室側から開閉する弁体と、弁体に連結されたピストンおよびこのピストンを摺動可能に収容してピストンを押圧する加圧室を形成するシリンダを備え、弁体を開閉駆動させるシリンダ装置と、本体の一次室をシリンダ装置の加圧室に連通させ、シリンダ内のピストンを加圧してピストンを開位置へ移動させる加圧流路と、シリンダ装置の加圧室の圧力を排出させてピストンの加圧を停止してシリンダ内のピストンを閉位置に移動させる排圧流路と、加圧流路内に設けられて加圧室内への圧力水の流入を制限された速度で行う流量調整装置とを備え、もって開放弁の開放速度を制御したことを特徴とする開放弁が得られる。
【００１０】
（２）更に、弁開口を持つ隔壁により区画された一次室および二次室を有する本体と、弁開口を一次室側から開閉する弁体と、弁体に連結されたピストンおよびこのピストンを摺動可能に収容してピストンを押圧する加圧室を形成するシリンダを備え、弁体を開閉駆動させるシリンダ装置と、本体の一次室をシリンダ装置の加圧室に連通させ、シリンダ内のピストンを加圧してピストンを開位置に移動させる加圧流路と、シリンダ装置の加圧室の圧力を排出させてピストンの加圧を停止してシリンダ内のピストンを閉位置に移動させる排圧流路と、排圧流路内に設けられて加圧室内からの圧力水の流出を制限された速度で行う流量調整装置とを備え、もって開放弁の閉止速度を制御したことを特徴とする開放弁が得られる。
【００１１】
（３）また、流量調整装置はニードル弁でよい。
【００１２】
（４）また、流量調整装置はオリフィス付の一斉開放弁であってもよい。
【００１３】
（５）更に、弁開口を持つ隔壁により区画された一次室および二次室を有する本体と、弁開口を一次室側から開閉する弁体と、弁体に連結されたピストンおよびこのピストンを摺動可能に収容してピストンを押圧する加圧室を形成するシリンダを備え、弁体を開閉駆動させるシリンダ装置と、本体の一次室をシリンダ装置の加圧室に連通させ、シリンダ内のピストンを加圧してピストンを開位置へ移動させる加圧流路と、加圧流路と共通の共通配管を持ち、シリンダ装置の加圧室の圧力を排出させてピストンの加圧を停止してシリンダ内のピストンを閉位置に移動させる排圧流路と、共通配管に設けられ、共通配管内の一方向の流れに対して流量をより大きく制限する方向性流量制限装置と、流れの流量の制限が方向性を持たない流量制限装置とを備えた流量調節装置とを備え、もって開放弁の開放速度および閉止速度を制御したことを特徴とする開放弁が得られる。
【００１４】
（６）加圧流路は、起動弁を備えていてもよい。
【００１５】
（７）弁体の開放速度または閉止速度は、加圧室内への圧力水の流入量または加圧室内からの圧力水の流出量に応じて行われるようにしてもよい。
【００１６】
（８）更に、弁開口を持つ隔壁により区画された一次室および二次室を有する本体と、弁開口を一次室側から開閉する弁体と、弁体に連結されたピストンおよびこのピストンを摺動可能に収容してピストンを駆動する減圧室を形成するシリンダを備え、弁体を開閉駆動させるシリンダ装置と、本体の一次室をシリンダ装置の減圧室に連通させ、シリンダ内のピストンを閉位置に維持する加圧流路と、シリンダ装置の減圧室の圧力を排出させてシリンダ内のピストンを開位置に移動させる排圧流路と、排圧流路内に設けられて減圧室内からの圧力水の流出を制限された速度で行う流量調整装置とを備え、もって開放弁の開放速度を制御したことを特徴とする開放弁が得られる。
【００１７】
（９）流量調整装置は、ニードル弁であっても良い。
【００１８】
（１０）流量調整装置は、オリフィス付の一斉開放弁であっても良い。
【００１９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１には本発明の開放弁の一実施形態を概略図で示してある。図１に於いて、開放弁は、図９に示す開放弁と同様の構造のものであって、本弁４２の本体１４の一次室Ａをばね１６、ピストン１７およびシリンダ１８からなるシリンダ装置３３の加圧室３４に連通させ、一次側の分岐配管８に供給されている一次圧を利用して、シリンダ１８内のピストン１７を押圧して開位置へ移動させる起動回路である加圧流路２５と、シリンダ装置３３の加圧室３４の圧力を排出させてピストン１７の加圧を停止してシリンダ１８内のピストン１７を閉位置に移動させる排圧流路３５とを備えている。
【００２０】
この発明の開放弁が図９のものと相違する点は、シリンダ装置３３の加圧室３４がニードル弁２６を介さずに直接レギュレータ式の圧力調整弁である調圧弁２７に接続されていることと、流量調整装置であるニードル弁６１が加圧流路２５に設けられていることである。ニードル弁６１は遠隔起動弁２０と調圧弁２７との間の加圧配管２２に挿入されて本弁４２の開放時間を調整する作用をする。換言すれば、加圧流路２５と排圧流路３５とに共通する共通配管である接続配管５０は流量調整されておらず、加圧流路２５だけが流量調整されているのである。
【００２１】
図１の位置で加圧流路２５の遠隔起動弁２０を開くと、一次側圧力が加圧流路２５を介して徐々にシリンダ１８の加圧室３４（開放側空間）に導入されてピストン１７に図で左向きの力が作用し、本弁４２が開位置に移動する。このとき加圧流路２５にはニードル弁６１が設けられているので、一次側の圧力水は、制限された速度で加圧室３４に流入し、ピストン１７を水撃現象が発生しないような比較的遅い速度で開放位置に移動させ、弁体１５を開き、放水が開始される。このように弁体１５の開位置への移動は、加圧流路２５に設けられたニードル弁６１により制限された比較的小さい速さで行われるので、散水システム内に水撃現象が発生することはない。
【００２２】
火災の鎮火などのため、散水システムを復旧させる場合には、遠隔停止信号により遠隔起動弁（パイロット弁）２０を閉じると、ピストン１７の加圧室３４（開放側空間）への圧力供給が無くなり、ピストン１７はばね１６の作用力により図で右方向に押されて弁体１５が閉位置に移動させられる。このときシリンダ装置３３の加圧室３４（開放側空間）の圧力水は、接続配管５０、調圧弁２７および排水配管３６で構成された排圧流路３５を通って調整を受けないまま本弁４２の二次室Ｂに逃がされる。排圧流路３５は、加圧室３４（開放側空間）の圧力水を逃がす際に図９に示したニードル弁２６による流量制限をしないので、弁体１５は急速に閉じて不必要な散水による損害を最小限に抑えることができる。
【００２３】
このような開放弁に於いては、ニードル弁６１が加圧流路２５の加圧配管２２だけに設けられているので、ニードル弁６１の流量調整機能は本弁４２の開放動作時にだけ行われて開放速度が制限されて、水撃現象が散水システム内に起こらぬような比較的低い速度となる。また、ニードル弁６１の開度を調節することにより、設置現場毎に水撃現象が発生せずに速やかに開放するような最適な流量を調節可能である。
なお、開放弁の閉止時に水撃現象が発生する場合は、調圧弁２７からの排水配管３６が調圧配管３７と合わされまでの配管、即ち排水配管３６Ａの途中に、ニードル弁６１を設けることで、閉止時の水撃現象を抑制しつつ、不必要な散水による損害を最小限に抑えることができる。
【００２４】
実施の形態２．
図２に示す本発明の別の実施形態による開放弁は、図１に示す開放弁と同様の構成を持っており、相違している点は、本弁４２の加圧室３４への圧力水の流入を制限された速度で行い、開放弁の開放速度を制御するために加圧流路２５の加圧配管２２に設けられた流量調整装置が、オリフィス付の一斉開放弁６２であることである。一斉開放弁６２は、弁体６３を加圧室６４とばね６５とによって移動させて開閉するように構成され、一次側と二次側との間にオリフィス６６を備えた開放弁である。
【００２５】
この開放弁に於いては、遠隔起動弁２０を開けば１次側の消火水（圧力水）が一斉開放弁６２のオリフィス６６により流量調整されて調圧弁２７を通って本弁４２の加圧室３４に供給される。加圧室３４に供給された消火水は、シリンダ装置３３の弁体１５を駆動して本弁４２をゆっくりと開く。従ってこの開放弁に於いても加圧流路２５の流量がオリフィス６６により調整され、開放弁が急激に開放されることがないので散水システムに水撃現象が発生することがない。他方、本弁４２の二次側の配管１１が充水すると、一斉開放弁６２の加圧室６４に本弁４２の二次室Ｂから排水配管３６を経由して供給された消火水は、ばね６５の作用に抗して弁体６３を図で左に移動させて一斉開放弁６２を開放し始める。このように、開放動作の初期には、消火水はオリフィス６６を通して供給されるので、本弁４２の開放動作は、水撃現象が発生しない程度の速さで行われる。やがて、一斉開放弁６２の弁開度が大きくなってくるに従って、それ自体の開放速度も大きくなり、同時に本弁４２の弁開度も急激に大きくなるため、開放弁全体としての開放動作速度が不充分となることもない。
【００２６】
実施の形態３．
図３および図４には、図９に示す開放弁のニードル弁２６の代わりに流量調節装置として使用できる片方向調整弁７０を示し、図３は片方向調整弁７０に対する流れが図の左から右の方向で流量調節が行われている場合、図４は片方向調整弁７０に対する流れが図の右から左の方向で流量調節が殆ど行われていない場合を示す概略図である。片方向調整弁７０は図９の開放弁の共通配管５０に挿入されて用いると特に有用であるが、その他の用途にも使用できるのは勿論である。
【００２７】
片方向調整弁７０は、流水方向に拘わらず流量を一定に制限する流量制限装置としてのニードル弁７６と、流水方向によって流量を可変制限する方向性流量制限装置としての可変ニードル弁７５とを直列接続したものであり、流水方向に応じて流量を調節することができる。可変ニードル弁７５はニードル７２と、流水の方向および圧力に応じてニードル７２に対して接離して開口７４を開閉する弁体７３とを備えている。図３に示すように流水が図で右向きの場合、可変ニードル弁７５の開口７４の流路がニードル７２により小さくなり、片方向調整弁７０を通って流れる供給水が流量調節されることになる。図４に示すように流水が図で左向きの場合、可変ニードル弁７５の弁体７３が供給水の圧力でニードル７２から離間させられ、開口７４の流路が大きくなって片方向調整弁７０を通って流れる供給水が殆ど流量調節されることなく調圧弁２７に供給されることになる。このように片方向調整弁７０によれば、調圧弁２７から本弁４２の加圧室３４に向かう流れに対してはニードル弁７６と可変ニードル弁７５とで流量調節が行われて、本弁４２の急激な開放動作が行われないようにして水撃現象を防ぐことができる。また、加圧室３４３３から調圧弁２７への流れに対しては可変ニードル弁７５により流量調節が行われずにニードル弁７６のみで流量調節が行われ、加圧室３４の圧力を急速に流出させて本弁４２の閉弁動作を水撃現象を発生させることのない程度に迅速に行うことができる。
【００２８】
図５および図６には、図３および図４に示す片方向調整弁７０を一体の弁装置とした具体的な構成例を示す。この片方向調整弁７０は、中空円筒形のケーシング７７を備え、ケーシング７７の両端部には調圧弁２７に接続される接続口７８および加圧室３４に接続される接続口７９が形成されている。接続口７８は第１の弁座８０により形成された弁室８１に連通し、接続口７９は第２の弁座８２により形成された弁室８３に連通している。
【００２９】
弁室８１にはケーシング７７の端板にねじ係合し、シール８４により流体密にシールされて、弁座８０に対して開口８５の大きさを調節可能に設けられたニードル８６が設けられている。開口８５の大きさの調節は、実際の使用状況に応じてニードル８６を回転させてケーシング７７即ち弁座８０に対して進退させて行うなうもので、一旦調節が完了した後は固定された状態で使用される。この意味で、弁座８０とニードル８６とは流量制限装置としての固定のニードル弁８７を構成している。
【００３０】
同様に、弁室８３にはケーシング７７の端板にねじ係合し、シール８８により流体密にシールされて、弁座８２に対して開口８９の大きさを調節可能に設けられたニードル９０が設けられている。開口８９の大きさの調節は、実際の使用状況に応じてニードル９０を回転させて弁座８２に対して進退させて行うなうもので、一旦調節が完了した後はニードル９０はケーシング７７に対して固定された状態で使用される。弁座８２は、その外周部にケーシング７７の内周面上を摺動できるシール９１を持ち、ケーシング７７と弁座８２との間に設けられた圧縮バネ９２によって常時ニードル９０に向けて偏倚されている。弁座８２とニードル９０との間の流量調節をするための開口８９は、弁座８２の位置によって大きさが変化するので、この弁座８２とニードル９０によって構成されたニードル弁は方向性流量制限装置としての可変ニードル弁９３である。
【００３１】
図５に於いて、調圧弁２７から本弁４２の加圧室３４に向かう流れの場合には、固定ニードル弁８７および可変ニードル弁９３の開口８５および８９が共に流量調節機能を持つ程度に小さいため、片方向調整弁７０全体として流量調整を行うことができる。他方、図６に於いて、本弁４２の加圧室３４から調圧弁２７に向かう流れの場合には、本弁４２の加圧室３４に接続された可変ニードル弁９３の弁室８３内の圧力がケーシング内７７ａより高くなり、弁座８２上の圧力が圧縮バネ９２の作用力に打ち勝って弁座８２が押し下げられ、このためニードル９０との間の開口８９が大きくなって、可変ニードル弁９３を通って流れる流量が大きくなり、実質的に流量調節がなされない状態となる。このような片方向調整弁７０は図１の開放弁に適用して水撃現象を発生させないようにすることができる。片方向調整弁７０は、まず、開放弁の閉止時間を調整するために流量制限装置のニードル８６を調節し、次に開放弁の開放時間を調整するために方向性流量制限装置のニードル９０を調節することで、開放弁の開閉時間を調整でき、設置現場毎に最適な流量を現場で調整することが可能である。
【００３２】
なお、片方向調整弁７０に於いて、流水方向に拘わらず流量を一定に制限する流量制限装置として開度の固定されたオリフィスを用い、流水方向によって流量を可変制限する方向性流量制限装置として流水方向に応じて開くオリフィスを用いても、流水方向に応じて流量を調整できる流量調節装置を得ることができる。しかしながら、この場合には設置現場に最適な流量を現場で調整するには、開度の固定されたオリフィスの口径と、流水方向に応じて開くオリフィスの口径とを変化させた片方向調整弁７０を複数用意しなければならず、非常に利便性が悪い。
【００３３】
実施の形態４．
なお、図１のニードル弁６１を用いた開放弁は加圧により開放されるいわば加圧開放型のものであるが、図７に示すような減圧により開放される減圧開放型の開放弁とすることもできる。即ち、図７の開放弁が図１に示す開放弁と相違する点は、図１の開放弁に於いて加圧配管２２に設けられていた遠隔起動弁２０およびニードル弁６１を排水配管３６Ａに移動させたこと、加圧配管２２にオリフィス７１を設けたこと、調圧弁２７を所謂エキゾースタ式の圧力調整弁としたこと、シリンダ装置３３の加圧室３４を無くして本弁４２の一次室Ａの一次側の圧力がピストン１７に直接掛かるようにしたこと、接続配管（共通配管）５０は、ピストン１７の一次室Ａと反対側の面によってシリンダ１８内に形成された減圧室３４Ａに接続したことである。なお、ニードル弁６１の開度は、オリフィス７１の口径よりも大きく設定する。ピストン１７の様々な受圧面積やばね１６の強さ等のシリンダ装置３３の各部の設定は、次に説明する動作を行い得るように設定される。
【００３４】
火災監視状態では、本弁４２の一次室Ａの消火水の圧力が加圧流路２５を通して減圧室３４Ａにも加えられているが、隔壁１３の弁座１２の開口の面積に相当する圧力だけピストン１７に掛かる力の大きさに差が生じ、更にばね１６の押圧力も作用して、全体として図で右向きに弁体１５が押され、本弁４２は図に示す閉位置に維持される。
【００３５】
火災発生時に排圧流路３５の遠隔起動弁２０を開くと、シリンダ装置３３の減圧室３４Ａ内の圧力水が調圧弁２７およびニードル弁６１を通って本弁４２の二次室Ｂに抜け、オリフィス７１を介して加圧流路２５から供給される圧力よりも抜ける圧力の方が大きく、減圧室３４Ａの圧力が低下して弁体１５に掛かる力は全体として図で左向きの力となり、ピストン１７がばね１６を圧縮しながらシリンダ１８内で図で左方向に押され、本弁４２が開く。一旦開いた本弁４２は、本体１４内の一次室Ａと二次室Ｂとの間の僅かな水頭の差による圧力差が減圧室３４Ａと一次室Ａとの間に生じ、弁体１５はばね１６の力に抗して開位置に維持される。
【００３６】
火災が鎮火して開放弁を閉じるときには遠隔起動弁２０を閉じる。すると減圧室３４Ａの圧力が一次室Ａの圧力と同じになり、ばね１６の押圧力が作用して弁体１５が図で右方向に移動して図７に示す閉位置に戻される。
【００３７】
実施の形態５．
図２に示すオリフィス付の一斉開放弁６２を用いた開放弁は、加圧により開放されるいわば加圧開放型のものであるが、図８に示すような減圧により開放される減圧開放型の開放弁とすることもできる。この開放弁は図７の開放弁のニードル弁６１の代わりに図２に示すオリフィス付の一斉開放弁６２を設けたものであって、その動作は図７に示す開放弁の動作が一斉開放弁６２によって行われるものであるので、ここには繰り返して説明しない。ピストン１７の様々な受圧面積やばね１６の強さ等のシリンダ装置３３の各部の設定は、図７の開放弁に関して説明したのと同様に行われる。なお、一斉開放弁６２のオリフィス６６の口径は、行われ１の口径よりも大きく設定する。
【００３８】
なお、図３および図４に示すような片方向調整弁７０である流量調節装置を上述のような減圧開放型の開放弁に適用してもよい。
上記それぞれの実施形態に於いて、調圧弁は設けなくともよいが、その場合、排水配管はオリフィスを介して本弁の二次室に接続したり、または装置外部へ直接排出する経路を設ければよい。
【００３９】
【発明の効果】
以上のように本発明の開放弁による効果は次の通りである。
（１）弁開口を持つ隔壁により区画された一次室および二次室を有する本体と、弁開口を一次室側から開閉する弁体と、弁体に連結されたピストンおよびこのピストンを摺動可能に収容してピストンを押圧する加圧室を形成するシリンダを備え、弁体を開閉駆動させるシリンダ装置と、本体の一次室をシリンダ装置の加圧室に連通させ、シリンダ内のピストンを加圧してピストンを開位置へ移動させる加圧流路と、シリンダ装置の加圧室の圧力を排出させてピストンの加圧を停止してシリンダ内のピストンを閉位置に移動させる排圧流路と、加圧流路内に設けられて加圧室内への圧力水の流入を制限された速度で行う流量調整装置とを備え、もって開放弁の開放速度を制御したことを特徴とする開放弁が得られる。従って、開放弁の弁体の閉止速度を低下させずに開放動作速度だけを調整し得て、開放時の水撃現象を防止できる開放弁を得ることができる。
【００４０】
（２）更に、弁開口を持つ隔壁により区画された一次室および二次室を有する本体と、弁開口を一次室側から開閉する弁体と、弁体に連結されたピストンおよびこのピストンを摺動可能に収容してピストンを押圧する加圧室を形成するシリンダを備え、弁体を開閉駆動させるシリンダ装置と、本体の一次室をシリンダ装置の加圧室に連通させ、シリンダ内のピストンを加圧してピストンを開位置に移動させる加圧流路と、シリンダ装置の加圧室の圧力を排出させてピストンの加圧を停止してシリンダ内のピストンを閉位置に移動させる排圧流路と、排圧流路内に設けられて加圧室内からの圧力水の流出を制限された速度で行う流量調整装置とを備え、もって開放弁の閉止速度を制御したことを特徴とする開放弁が得られる。従って、開放弁の弁体の開放速度を低下させずに比し動作速度だけを調整し得て、閉止時の水撃現象を防止できる開放弁を得ることができる。
【００４１】
（３）また、流量調整装置はニードル弁であるので、現場の状況に合わせて開放あるいは閉止動作時に有害な水撃現象が発生しないような調整が容易である。
【００４２】
（４）また、流量調整装置はオリフィス付の一斉開放弁であるので、水撃現象が発生しないようにする調整が容易である。
【００４３】
（５）更に、開放弁は、弁開口を持つ隔壁により区画された一次室および二次室を有する本体と、弁開口を一次室側から開閉する弁体と、弁体に連結されたピストンおよびこのピストンを摺動可能に収容してピストンを押圧する加圧室を形成するシリンダを備え、弁体を開閉駆動させるシリンダ装置と、本体の一次室をシリンダ装置の加圧室に連通させ、シリンダ内のピストンを加圧してピストンを開位置へ移動させる加圧流路と、加圧流路と共通の共通配管を持ち、シリンダ装置の加圧室の圧力を排出させてピストンの加圧を停止してシリンダ内のピストンを閉位置に移動させる排圧流路と、共通配管に設けられ、共通配管内の一方向の流れに対して流量をより大きく制限する方向性流量制限装置と、流れの流量の制限が方向性を持たない流量制限装置とを備えた流量調節装置とを備え、もって開放弁の開放速度および閉止速度を制御した開放弁である。従って、流量調節機能は開放弁の開閉動作時の個々に対して最適に調整でき、しかも水撃現象を防止できる。
【００４４】
（６）また、加圧流路は、起動弁を備えているので、起動弁の操作で開放弁の開閉が制御できる。
【００４５】
（７）また、弁体の開放速度または閉止速度は、加圧室内への圧力水の流入量または加圧室からの圧力水の流出量に応じて行われるので、水撃現象防止のための最適な調整が可能である。
【００４６】
（８）弁開口を持つ隔壁により区画された一次室および二次室を有する本体と、弁開口を一次室側から開閉する弁体と、弁体に連結されたピストンおよびこのピストンを摺動可能に収容してピストンを駆動する減圧室を形成するシリンダを備え、弁体を開閉駆動させるシリンダ装置と、本体の一次室をシリンダ装置の減圧室に連通させ、シリンダ内のピストンを閉位置に維持する加圧流路と、シリンダ装置の減圧室の圧力を排出させてシリンダ内のピストンを開位置に移動させる排圧流路と、排圧流路内に設けられて減圧室内からの圧力水の流出を制限された速度で行う流量調整装置とを備え、もって開放弁の開放速度を制御したことを特徴とするものである。従って、開放弁の弁体の閉止速度を低下させずに開放動作速度だけを調整し得て、開放時の水撃現象を防止することができる。
【００４７】
（９）流量調整装置はニードル弁であるので、現場の状況に合わせて開放動作時に有害な水撃現象が発生しないような調整が容易である。
【００４８】
（１０）流量調整装置はオリフィス付の一斉開放弁であるので、水撃現象が発生しないようにする調整が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の開放弁のニードル弁を用いた一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】  本発明の開放弁のオリフィス付の一斉開放弁を用いた実施形態を示す概略断面図である。
【図３】  本発明の開放弁に用い得る片方向調整弁に流量が制限される方向に消火水が流れる場合を示す概略断面図である。
【図４】  本発明の開放弁に用い得る片方向調整弁に流量がほぼ制限されない方向に消火水が流れる場合を示す概略断面図である。
【図５】  片方向調整弁の具体例の図３に対応した状態を示す概略断面図である。
【図６】  片方向調整弁の具体例の図４に対応した状態を示す概略断面図である。
【図７】  ニードル弁を用いた減圧開放型の本発明による開放弁を示す概略断面図である。
【図８】  オリフィス付の一斉開放弁を用いた減圧開放型の本発明による開放弁を示す概略断面図である。
【図９】  従来の開放弁の一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１２  弁座、１３  隔壁、Ａ  一次室、Ｂ  二次室、１４  本体、１５  弁体、１７  ピストン、１８  シリンダ、２０  遠隔起動弁、２２  加圧配管、２５加圧流路、３３  シリンダ装置、３４  加圧室、３４Ａ  減圧室、３５  排圧流路、３６  排水配管、５０  共通配管（接続配管）、６１  流量調整装置（ニードル弁）、６２  一斉開放弁、６６  オリフィス、７４  方向性流量制限装置、７６  方向性を持たない流量制限装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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