(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に対して着脱可能であり、前記画像形成装置本体に装着されて前記画像形成装置内に収容される第１位置と、前記画像形成装置本体内から引き出すことにより外部に露出される第２位置との間で移動可能であり、前記第２位置と、前記画像形成装置本体から離脱された第３位置との間で移動可能であり、複数の感光体を、引き出し方向に沿って並べて保持する感光体ユニットと、
前記画像形成装置本体に設けられ、前記感光体ユニットの移動を前記第１位置と前記第２位置との間に規制する規制位置と、前記感光体ユニットの、前記第２位置と前記第３位置との間の移動を許容する許容位置とに移動可能である規制部材とを備え、
前記規制部材が前記許容位置にあるときには、前記感光体ユニットの、前記第１位置と前記第２位置との間の移動が規制されることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記規制部材が前記許容位置にあるときに、前記感光体ユニットを前
記第１位置と前記第２位置との間で移動させようとすると前記感光体ユニットに当接する
干渉部を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体ユニットには、複数の前記感光体に対応して、現像剤を収容および供給する複数の現像剤供給ユニットが着脱可能に装着されており、
前記第１位置にある前記感光体ユニットを前記第２位置まで引き出すと、前記感光体ユニットに対する全ての前記現像剤供給ユニットの着脱が可能となることを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体ユニットは、前記引き出し方向上流側に設けられる奥側把持部と、前記引き出し方向下流側に設けられる手前側把持部とを備え、
前記第１位置にある前記感光体ユニットを前記第２位置まで引き出すと、前記奥側把持部の操作が可能となることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記引き出し方向と直交する方向における前記画像形成装置本体の両側にそれぞれ設けられていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
各前記規制部材を連動可能に連結する連結部材を備えていることを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記規制部材は、前記規制位置と前記許容位置との間を回動することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置本体は、前記感光体ユニットの前記画像形成装置本体に対する着脱時に前記感光体ユニットを案内する第１の溝幅の案内溝が形成される案内壁を備え、
前記案内溝の前記引き出し方向における最下流側端部には、前記最下流側端部の溝幅を、前記第１の溝幅よりも狭い第２の溝幅まで狭める狭溝部材が設けられ、
前記規制部材は、前記最下流側端部に設けられ、前記規制位置では、前記最下流側端部の溝幅を前記第２の溝幅で維持し、前記許容位置では、前記最下流側端部の溝幅を、前記第２の溝幅よりも広い第３の溝幅まで広げ、
前記感光体ユニットは、前記引き出し方向における最上流側端部に、前記感光体ユニットの前記画像形成装置本体に対する着脱時に前記案内溝に挟持された状態で案内される被案内部を備え、
前記被案内部の、前記案内溝に挟持される方向における最大寸法は、前記第１の溝幅および前記第３の溝幅よりも小さく、前記第２の溝幅よりも大きいことを特徴とする、請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に対して着脱可能であり、前記画像形成装置本体に装着されて前記画像形成装置内に収容される第１位置と、前記画像形成装置本体内から引き出すことにより外部に露出される第２位置との間で移動可能であり、前記第２位置と、前記画像形成装置本体から離脱された第３位置との間で移動可能であり、複数の感光体を、引き出し方向に沿って並べて保持し、前記引き出し方向上流側に設けられる奥側把持部と、前記引き出し方向下流側に設けられる手前側把持部とを備える感光体ユニットと、
前記画像形成装置本体に設けられ、前記感光体ユニットの移動を前記第１位置と前記第２位置との間に規制する規制位置と、前記感光体ユニットの、前記第２位置と前記第３位置との間の移動を許容する許容位置とに移動可能である規制部材とを備え、
前記第１位置にある前記感光体ユニットを前記第２位置まで引き出すと、前記奥側把持部の操作が可能となることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項１０】
前記感光体ユニットには、複数の前記感光体に対応して、現像剤を収容および供給する複数の現像剤供給ユニットが着脱可能に装着されており、
前記第１位置にある前記感光体ユニットを前記第２位置まで引き出すと、前記感光体ユニットに対する全ての前記現像剤供給ユニットの着脱が可能となることを特徴とする、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記規制部材は、前記引き出し方向と直交する方向における前記画像形成装置本体の両側にそれぞれ設けられていることを特徴とする、請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
各前記規制部材を連動可能に連結する連結部材を備えていることを特徴とする、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記規制部材は、前記規制位置と前記許容位置との間を回動することを特徴とする、請求項９ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に対して着脱可能であり、前記画像形成装置本体に装着されて前記画像形成装置内に収容される第１位置と、前記画像形成装置本体内から引き出すことにより外部に露出される第２位置との間で移動可能であり、前記第２位置と、前記画像形成装置本体から離脱された第３位置との間で移動可能であり、複数の感光体を、引き出し方向に沿って並べて保持する感光体ユニットと、
前記引き出し方向と直交する方向における前記画像形成装置本体の両側にそれぞれ設けられ、前記感光体ユニットの移動を前記第１位置と前記第２位置との間に規制する規制位置と、前記感光体ユニットの、前記第２位置と前記第３位置との間の移動を許容する許容位置とに移動可能である規制部材と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
各前記規制部材を連動可能に連結する連結部材を備えていることを特徴とする、請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記感光体ユニットには、複数の前記感光体に対応して、現像剤を収容および供給する複数の現像剤供給ユニットが着脱可能に装着されており、
前記第１位置にある前記感光体ユニットを前記第２位置まで引き出すと、前記感光体ユニットに対する全ての前記現像剤供給ユニットの着脱が可能となることを特徴とする、請求項１４または１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記規制部材は、前記規制位置と前記許容位置との間を回動することを特徴とする、請求項１４ないし１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に対して着脱可能であり、前記画像形成装置本体に装着されて前記画像形成装置内に収容される第１位置と、前記画像形成装置本体内から引き出すことにより外部に露出される第２位置との間で移動可能であり、前記第２位置と、前記画像形成装置本体から離脱された第３位置との間で移動可能であり、複数の感光体を、引き出し方向に沿って並べて保持する感光体ユニットと、
前記画像形成装置本体に設けられ、前記感光体ユニットの移動を前記第１位置と前記第２位置との間に規制する規制位置と、前記感光体ユニットの、前記第２位置と前記第３位置との間の移動を許容する許容位置とに移動可能であり、前記規制位置と前記許容位置との間を回動可能である規制部材と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
前記感光体ユニットには、複数の前記感光体に対応して、現像剤を収容および供給する複数の現像剤供給ユニットが着脱可能に装着されており、
前記第１位置にある前記感光体ユニットを前記第２位置まで引き出すと、前記感光体ユニットに対する全ての前記現像剤供給ユニットの着脱が可能となることを特徴とする、請求項１８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタなどの画像形成装置において、４個の感光ドラムとその周囲に配置されたコロナ帯電器とクリーニング装置とを、一体の感光体カートリッジとして画像形成装置本体から引き出して取り出し、また、画像形成装置本体に装着して取り付け可能となっているカラー画像形成装置が知られている（たとえば、特許文献１参照。）。
特許文献１に記載のカラー画像形成装置において、感光体カートリッジのフレームには、４個の感光体とコロナ帯電器とクリーニング装置とが相対的に位置決めされて取付けられている。そして、画像形成装置本体において、定着ローラ対および排紙ローラ対は、従動ローラの回転中心と同心に旋回可能な側板に取り付けられており、側板を旋回させて定着ローラ対および排紙ローラ対を退避させることで開口が形成され、感光体カートリッジを、一旦持ち上げてからスライドさせることにより、画像形成装置本体から、上述した開口を介して引き出すことができる。そして、感光体カートリッジを画像形成装置本体から引き出した状態では、感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外すことができ、また、感光体カートリッジを新しい感光体カートリッジに交換することができる。
【特許文献１】特開２００３−０１５３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載のカラー画像形成装置では、感光体カートリッジを画像形成装置本体から引き出した状態において、予め旋回させた側板上に一旦載置させることができるので、引き出した感光体カートリッジを側板上で掴み直し、安定した姿勢で取り外すことができる。
しかしながら、小型化等の理由で、側板を廃して感光体カートリッジを側板に載置させない構成、または感光体カートリッジを載置できない程度まで強度を下げた側板を用いる構成では、感光体カートリッジを、画像形成装置本体から引き出してから即座に取り外す必要性が生じ、その場合、引き出した感光体カートリッジを掴み直し難くなるので、感光体カートリッジの取り外しが困難になる虞がある。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、小型化を図ることができつつ、画像形成装置本体から感光体ユニットを容易かつ確実に取り外すことができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、画像形成装置であって、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に対して着脱可能であり、前記画像形成装置本体に装着されて前記画像形成装置内に収容される第１位置と、前記画像形成装置本体内から引き出すことにより外部に露出される第２位置との間で移動可能であり、前記第２位置と、前記画像形成装置本体から離脱された第３位置との間で移動可能であり、複数の感光体を、引き出し方向に沿って並べて保持する感光体ユニットと、前記画像形成装置本体に設けられ、前記感光体ユニットの移動を前記第１位置と前記第２位置との間に規制する規制位置と、前記感光体ユニットの、前記第２位置と前記第３位置との間の移動を許容する許容位置とに移動可能である規制部材とを備え、前記規制部材が前記許容位置にあるときには、前記感光体ユニットの、前記第１位置と前記第２位置との間の移動が規制されることを特徴としている。
【０００６】
このような構成によると、規制部材が規制位置にあり、かつ、感光体ユニットが、画像形成装置本体に装着された第１位置にある状態で、感光体ユニットを第２位置まで引き出しても、規制部材を許容位置まで移動させないと、第２位置にある感光体ユニットを第３位置まで移動させて画像形成装置本体から離脱させることができない。
そのため、規制部材が規制位置にある状態において、第２位置にある感光体ユニットは、画像形成装置本体内から引き出されて外部に露出されている一方、画像形成装置本体からの離脱が規制されているので、規制部材を規制位置から許容位置へ移動させるときに感光体ユニットを掴み直すことができ、画像形成装置本体から感光体ユニットを安定した姿勢で容易かつ確実に取り外すことができる。また、画像形成装置本体内から引き出した感光体ユニットを掴み直すために、この感光体ユニットを一旦載置するための部材を設ける必要がなく、装置の小型化を図ることができる。
また、規制部材が許容位置にあるときには、感光体ユニットの、第１位置と第２位置との間の移動が規制されるので、感光体ユニットが第１位置にある状態では、感光体ユニットの第２位置への無用な移動を防止することができる。すなわち、感光体ユニットが停止しないで第１位置から直接第３位置まで移動することを防止することができる。また、感光体ユニットが第２位置にある状態では、感光体ユニットの第１位置への無用な移動を防止することができる。すなわち、規制部材を規制位置に戻すことを忘れたままの状態で、感光体ユニットを第１位置へ移動させて画像形成装置内に収容することを防止することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記規制部材は、前記規制部材が前記許容位置にあるときに、前記感光体ユニットを前記第１位置と前記第２位置との間で移動させようとすると前記感光体ユニットに当接する干渉部を備えていることを特徴としている。
このような構成によると、規制部材が許容位置にある状態で、第１位置にある感光体ユニットを第２位置へ移動させようとする場合、または、第２位置にある感光体ユニットを第１位置へ移動させようとする場合には、規制部材の干渉部が感光体ユニットに当接するので、簡易な構成で感光体ユニットの無用な移動を防止することができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記感光体ユニットには、複数の前記感光体に対応して、現像剤を収容および供給する複数の現像剤供給ユニットが着脱可能に装着されており、前記第１位置にある前記感光体ユニットを前記第２位置まで引き出すと、前記感光体ユニットに対する全ての前記現像剤供給ユニットの着脱が可能となることを特徴としている。
【００１０】
このような構成によると、第２位置にある感光体ユニットでは、感光体ユニットに対して全ての現像剤供給ユニットを着脱することができるので、感光体ユニットにおける全ての現像剤供給ユニットの状態を把握することができる。
そのため、第２位置にある感光体ユニットでは、感光体ユニットにおける、現像剤供給ユニット以外で感光体ユニットを掴むのに最適な部分を掴むことができ、画像形成装置本体から感光体ユニットを安定した姿勢で一層容易かつ確実に取り外すことができる。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明において、前記感光体ユニットは、前記引き出し方向上流側に設けられる奥側把持部と、前記引き出し方向下流側に設けられる手前側把持部とを備え、前記第１位置にある前記感光体ユニットを前記第２位置まで引き出すと、前記奥側把持部の操作が可能となることを特徴としている。
【００１２】
このような構成によると、手前側把持部を操作することで、第１位置にある感光体ユニットを第２位置まで容易に引き出すことができる。そして、感光体ユニットを第１位置から第２位置まで引き出すと、奥側把持部の操作が可能になるので、手前側把持部および奥側把持部を掴むことにより、第２位置にある感光体ユニットを安定した姿勢で画像形成装置本体から一層容易かつ確実に取り外すことができる。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の発明において、前記規制部材は、前記引き出し方向と直交する方向における前記画像形成装置本体の両側にそれぞれ設けられていることを特徴としている。
このような構成によると、各規制部材によって、感光体ユニットの移動が、確実に規制または許容される。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、各前記規制部材を連動可能に連結する連結部材を備えていることを特徴としている。
このような構成によると、規制位置と許容位置との間で規制部材を移動させるときに、各規制部材を個別に移動させる必要がなくなるので、操作性の向上を図ることができる。
また、請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の発明において、前記規制部材は、前記規制位置と前記許容位置との間を回動することを特徴としている。
【００１５】
このような構成によると、規制部材を、回動によって規制位置と許容位置との間で容易に移動させることができる。また、回動軸を設けるだけで規制部材の回動が可能となり、規制部材を移動させるための構成を簡素化することができる。
また、請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の発明において、前記画像形成装置本体は、前記感光体ユニットの前記画像形成装置本体に対する着脱時に前記感光体ユニットを案内する第１の溝幅の案内溝が形成される案内壁を備え、前記案内溝の前記引き出し方向における最下流側端部には、前記最下流側端部の溝幅を、前記第１の溝幅よりも狭い第２の溝幅まで狭める狭溝部材が設けられ、前記規制部材は、前記最下流側端部に設けられ、前記規制位置では、前記最下流側端部の溝幅を前記第２の溝幅で維持し、前記許容位置では、前記最下流側端部の溝幅を、前記第２の溝幅よりも広い第３の溝幅まで広げ、前記感光体ユニットは、前記引き出し方向における最上流側端部に、前記感光体ユニットの前記画像形成装置本体に対する着脱時に前記案内溝に挟持された状態で案内される被案内部を備え、前記被案内部の、前記案内溝に挟持される方向における最大寸法は、前記第１の溝幅および前記第３の溝幅よりも小さく、前記第２の溝幅よりもいことを特徴としている。
【００１６】
このような構成によると、感光体ユニットの被案内部の、案内溝に挟持される方向における最大寸法が、案内溝の第１の溝幅よりも小さいので、感光体ユニットは、画像形成装置本体に対する着脱時には円滑に移動することができる。
一方、規制部材が規制位置にある状態では、案内溝の、画像形成装置本体に対する感光体ユニットの引き出し方向における最下流側端部の溝幅が、狭溝部材によって、第１の溝幅よりも狭い第２の溝幅になる。感光体ユニットの被案内部の、案内溝に挟持される方向における最大寸法は、第２の溝幅よりも大きいので、感光体ユニットを第１位置から第２位置まで引き出しても、被案内部は、上述した案内溝の最下流側端部よりもさらに下流側、すなわち第３位置まで移動することができない。
【００１７】
そのため、規制部材が規制位置にある状態では、感光体ユニットの移動を第１位置と第２位置との間に確実に規制することができる。
また、規制部材を規制位置から許容位置まで移動させると、案内溝の、画像形成装置本体に対する感光体ユニットの引き出し方向における最下流側端部の溝幅が、第２の溝幅よりも広い第３の溝幅まで広がる。感光体ユニットの被案内部の、案内溝に挟持される方向における最大寸法は、第３の溝幅よりも小さいので、被案内部は、上述した案内溝の最下流側端部よりもさらに下流側、すなわち第３位置まで移動することができる。
【００１８】
そのため、規制部材が許容位置にある状態では、感光体ユニットの、第２位置と第３位置との間の移動を確実に許容することができる。
請求項９に記載の発明は、画像形成装置であって、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に対して着脱可能であり、前記画像形成装置本体に装着されて前記画像形成装置内に収容される第１位置と、前記画像形成装置本体内から引き出すことにより外部に露出される第２位置との間で移動可能であり、前記第２位置と、前記画像形成装置本体から離脱された第３位置との間で移動可能であり、複数の感光体を、引き出し方向に沿って並べて保持し、前記引き出し方向上流側に設けられる奥側把持部と、前記引き出し方向下流側に設けられる手前側把持部とを備える感光体ユニットと、前記画像形成装置本体に設けられ、前記感光体ユニットの移動を前記第１位置と前記第２位置との間に規制する規制位置と、前記感光体ユニットの、前記第２位置と前記第３位置との間の移動を許容する許容位置とに移動可能である規制部材とを備え、前記第１位置にある前記感光体ユニットを前記第２位置まで引き出すと、前記奥側把持部の操作が可能となることを特徴としている。
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明において、前記感光体ユニットには、複数の前記感光体に対応して、現像剤を収容および供給する複数の現像剤供給ユニットが着脱可能に装着されており、前記第１位置にある前記感光体ユニットを前記第２位置まで引き出すと、前記感光体ユニットに対する全ての前記現像剤供給ユニットの着脱が可能となることを特徴としている。
また、請求項１１に記載の発明は、請求項９または１０に記載の発明において、前記規制部材は、前記引き出し方向と直交する方向における前記画像形成装置本体の両側にそれぞれ設けられていることを特徴としている。
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の発明において、各前記規制部材を連動可能に連結する連結部材を備えていることを特徴としている。
また、請求項１３に記載の発明は、請求項９ないし１２のいずれかに記載の発明において、前記規制部材は、前記規制位置と前記許容位置との間を回動することを特徴としている。
請求項１４に記載の発明は、画像形成装置であって、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に対して着脱可能であり、前記画像形成装置本体に装着されて前記画像形成装置内に収容される第１位置と、前記画像形成装置本体内から引き出すことにより外部に露出される第２位置との間で移動可能であり、前記第２位置と、前記画像形成装置本体から離脱された第３位置との間で移動可能であり、複数の感光体を、引き出し方向に沿って並べて保持する感光体ユニットと、前記引き出し方向と直交する方向における前記画像形成装置本体の両側にそれぞれ設けられ、前記感光体ユニットの移動を前記第１位置と前記第２位置との間に規制する規制位置と、前記感光体ユニットの、前記第２位置と前記第３位置との間の移動を許容する許容位置とに移動可能である規制部材とを備えることを特徴としている。
また、請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の発明において、各前記規制部材を連動可能に連結する連結部材を備えていることを特徴としている。
また、請求項１６に記載の発明は、請求項１４または１５に記載の発明において、前記感光体ユニットには、複数の前記感光体に対応して、現像剤を収容および供給する複数の現像剤供給ユニットが着脱可能に装着されており、前記第１位置にある前記感光体ユニットを前記第２位置まで引き出すと、前記感光体ユニットに対する全ての前記現像剤供給ユニットの着脱が可能となることを特徴としている。
また、請求項１７に記載の発明は、請求項１４ないし１６のいずれかに記載の発明において、前記規制部材は、前記規制位置と前記許容位置との間を回動することを特徴としている。
請求項１８に記載の発明は、画像形成装置であって、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に対して着脱可能であり、前記画像形成装置本体に装着されて前記画像形成装置内に収容される第１位置と、前記画像形成装置本体内から引き出すことにより外部に露出される第２位置との間で移動可能であり、前記第２位置と、前記画像形成装置本体から離脱された第３位置との間で移動可能であり、複数の感光体を、引き出し方向に沿って並べて保持する感光体ユニットと、前記画像形成装置本体に設けられ、前記感光体ユニットの移動を前記第１位置と前記第２位置との間に規制する規制位置と、前記感光体ユニットの、前記第２位置と前記第３位置との間の移動を許容する許容位置とに移動可能であり、前記規制位置と前記許容位置との間を回動可能である規制部材とを備えることを特徴としている。
また、請求項１９に記載の発明は、請求項１８に記載の発明において、前記感光体ユニットには、複数の前記感光体に対応して、現像剤を収容および供給する複数の現像剤供給ユニットが着脱可能に装着されており、前記第１位置にある前記感光体ユニットを前記第２位置まで引き出すと、前記感光体ユニットに対する全ての前記現像剤供給ユニットの着脱が可能となることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、画像形成装置本体から感光体ユニットを安定した姿勢で容易かつ確実に取り外すことができる。また、装置の小型化を図ることができる。
また、感光体ユニットが第１位置にある状態では、感光体ユニットの第２位置への無用な移動を防止することができる。また、感光体ユニットが第２位置にある状態では、感光体ユニットの第１位置への無用な移動を防止することができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、簡易な構成で感光体ユニットの無用な移動を防止することができる。
請求項３、１０、１６、および１９に記載の発明によれば、画像形成装置本体から感光体ユニットを安定した姿勢で一層容易かつ確実に取り外すことができる。
請求項４および９に記載の発明によれば、第１位置にある感光体ユニットを第２位置まで容易に引き出すことができる。そして、第２位置にある感光体ユニットを安定した姿勢で画像形成装置本体から一層容易かつ確実に取り外すことができる。
【００２１】
請求項５、１１、および１４に記載の発明によれば、各規制部材によって、感光体ユニットの移動が、確実に規制または許容される。
請求項６、１２、および１５に記載の発明によれば、操作性の向上を図ることができる。
請求項７、１３、１７、および１８に記載の発明によれば、規制部材を、回動によって規制位置と許容位置との間で容易に移動させることができる。また、規制部材を移動させるための構成を簡素化することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、感光体ユニットは、画像形成装置本体に対する着脱時には円滑に移動することができる。そして、規制部材が規制位置にある状態では、感光体ユニットの移動を第１位置と第２位置との間に確実に規制することができる。また、規制部材が許容位置にある状態では、感光体ユニットの、第２位置と第３位置との間の移動を確実に許容することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
１．カラーレーザプリンタの全体構成
図１は、本発明の画像形成装置としてのカラーレーザプリンタの一実施形態を示す左側断面図である。
このカラーレーザプリンタ１は、後述する複数のドラムサブユニット２８が水平方向において並列的に配置される、横置きタイプのタンデム型カラーレーザプリンタであって、画像装置本体としての本体ケーシング２内に、用紙３を給紙するための給紙部４と、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５と、画像が形成された用紙３を排紙するための排紙部６とを備えている。
（１）本体ケーシング
本体ケーシング２は、側面視略矩形状のボックス状に形成されており、その内部に、後述するドラムユニット２６を収容するドラム収容空間７が形成されている。
【００２４】
本体ケーシング２の一方側面には、ドラム収容空間７に連通する着脱口８が形成されている。また、その着脱口８が形成されている側面には、着脱口８を開閉するためのフロントカバー９が設けられている。このフロントカバー９は、本体ケーシング２の側方に傾倒して、着脱口８を開放し、本体ケーシング２の一方側面に沿って起立して、着脱口８を閉鎖する。着脱口８を開放した状態で、この着脱口８を介して、ドラムユニット２６をドラム収容空間７に対して着脱させることができる。
【００２５】
なお、以下の説明において、フロントカバー９が設けられる側（図１における右側）を前側とし、その反対側（図１における左側）を後側とする。また、このカラーレーザプリンタ１を前側から見たときを左右の基準とする。すなわち、図１の紙面手前側が左側であり、紙面手奥側が右側である。なお、左右方向を幅方向と呼ぶことがある。
（２）給紙部
給紙部４は、本体ケーシング２内の底部に設けられている。この給紙部４は、用紙３を収容する給紙トレイ１０と、その給紙トレイ１０の前端部上方に設けられ、互いに対向配置される分離ローラ１１および分離パッド１２と、分離ローラ１１の後側に設けられる給紙ローラ１３と、用紙３が通過する給紙側搬送経路１４とを備えている。
【００２６】
給紙側搬送経路１４は、側面視略Ｕ字状に形成されており、その上流側端部が分離ローラ１１に隣接し、その下流側端部が後述する搬送ベルト５８に前側から隣接している。
給紙側搬送経路１４の途中には、分離ローラ１１の前側上方に設けられ、互いに対向配置される紙粉取りローラ１５およびピンチローラ１６と、それらの上方に設けられる１対のレジストローラ１７とが設けられている。
【００２７】
給紙トレイ１０の内部には、用紙３が積層状に載置される用紙押圧板１８が設けられている。この用紙押圧板１８は、後端部において揺動自在に支持されることによって、前端部が下方に配置され、給紙トレイ１０の底板に沿う載置位置と、前端部が上方に配置され、傾斜する給紙位置との間で移動自在とされている。
また、給紙トレイ１０の前端部下方には、用紙押圧板１８の前端部を上方に持ち上げるレバー１９が設けられている。このレバー１９は、用紙押圧板１８の前端部下方において、上下方向に揺動自在に支持されている。
【００２８】
そして、レバー１９の揺動により、用紙押圧板１８の前端部が、レバー１９によって持ち上げられ、用紙押圧板１８が給紙位置に位置される。
用紙押圧板１８が給紙位置に位置されると、用紙押圧板１８上の最上位の用紙３は、給紙ローラ１３に押圧され、給紙ローラ１３の回転によって、分離ローラ１１と分離パッド１２との間に向けて給紙される。
【００２９】
なお、給紙トレイ１０を本体ケーシング２から離脱させると、用紙押圧板１８が載置位置に位置される。用紙押圧板１８が載置位置に位置されると、用紙押圧板１８上に用紙３を積層状に載置することができる。
給紙された用紙３は、分離ローラ１１の回転によって、分離ローラ１１と分離パッド１２との間に挟まれ、１枚ごとに捌かれて搬送される。搬送された用紙３は、紙粉取りローラ１５とピンチローラ１６との間を通過し、紙粉が除去された後、給紙側搬送経路１４に沿ってレジストローラ１７へ向けて搬送される。
【００３０】
レジストローラ１７は、用紙３を、レジスト後に、搬送ベルト５８に搬送する。
（３）画像形成部
画像形成部５は、スキャナ部２０、プロセス部２１、転写部２２および定着部２３を備えている。
（３−１）スキャナ部
スキャナ部２０は、本体ケーシング２の上部に配置されている。このスキャナ部２０は、前後左右方向に延びる支持板２４と、この支持板２４の上面に固定されるスキャナユニット２５とを備えている。スキャナユニット２５内には、たとえば、４つの光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ、反射鏡、面倒れ補正レンズなどの光学部材が配置されており、各光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向および走査されて、ｆθレンズおよび面倒れ補正レンズを通過し、また、反射鏡で反射された後、後述する各色の感光ドラム２９の表面上に高速走査にて照射される。
（３−２）プロセス部
プロセス部２１は、スキャナ部２０の下方であって、給紙部４の上方に配置されており、感光体ユニットとしてのドラムユニット２６と、各色に対応する４つの現像剤供給ユニットとしての現像カートリッジ２７とを備えている。
（３−２−１）ドラムユニット
ドラムユニット２６は、各色に対応して、４つのドラムサブユニット２８を備えている。すなわち、ドラムサブユニット２８は、ブラックドラムサブユニット２８Ｋ、イエロードラムサブユニット２８Ｙ、マゼンタドラムサブユニット２８Ｍおよびシアンドラムサブユニット２８Ｃの４つからなる。
【００３１】
各ドラムサブユニット２８は、互いに前後方向に間隔を隔てて並列的に配置されており、より具体的には、前側から後側に向かって、ブラックドラムサブユニット２８Ｋ。イエロードラムサブユニット２８Ｙ、マゼンタドラムサブユニット２８Ｍおよびシアンドラムサブユニット２８Ｃが、順次配置されている。
各ドラムサブユニット２８は、後述するように、１対のサイドフレーム１０４と、これらの間に架設されるセンタフレーム１０５とを備えている（図４参照）。
【００３２】
図２は、現像カートリッジおよびドラムサブユニットの左側断面図である。なお、図１および図２においては、後述する取っ手８４の図示が省略されている。
各ドラムサブユニット２８は、図２に示すように、感光体としての感光ドラム２９と、スコロトロン型帯電器３０と、クリーニングブラシ３１とを保持している。
感光ドラム２９は、左右方向に沿って配置され、円筒形状をなし、最表層がポリカーボネートからなる正帯電性の感光層により形成されるドラム本体３２と、このドラム本体３２の軸線方向に沿って配置されるドラム軸３３とを備えている。ドラム本体３２は、ドラム軸３３に対して回転自在に設けられている。ドラム軸３３は、軸方向両端部が、１対のサイドフレーム１０４（図４参照）に挿通され、後述する側板１０３（図４参照）に回転不能に支持されている。そして、感光ドラム２９は、画像形成時において、本体ケーシング２内に設けられるモータ（図示せず）からの駆動力により回転される。
【００３３】
スコロトロン型帯電器３０は、感光ドラム２９の斜め上側後方に、感光ドラム２９と間隔を隔てて対向配置され、センタフレーム１０５に保持されている。このスコロトロン型帯電器３０は、感光ドラム２９と間隔を隔てて対向配置された放電ワイヤ３４と、放電ワイヤ３４と感光ドラム２９との間に設けられるグリッド３５とを備えている。画像形成時には、放電ワイヤ３４に高電圧が印加されて、放電ワイヤ３４がコロナ放電するとともに、グリッド３５に電圧が印加されて、感光ドラム２９に供給される電荷量が制御されつつ、感光ドラム２９の表面が一様に正極性に帯電される。
【００３４】
クリーニングブラシ３１は、感光ドラム２９の後方において、感光ドラム２９と対向して接触するように配置され、センタフレーム１０５に保持されている。画像形成時には、クリーニングブラシ３１にクリーニングバイアスが印加される。
（３−２−２）現像カートリッジ
現像カートリッジ２７は、図１に示すように、各色に対応するドラムサブユニット２８に対応して、それぞれ着脱自在に設けられている。すなわち、現像カートリッジ２７は、ブラックドラムサブユニット２８Ｋに着脱自在に装着されるブラック現像カートリッジ２７Ｋ、イエロードラムサブユニット２８Ｙに着脱自在に装着されるイエロー現像カートリッジ２７Ｙ、マゼンタドラムサブユニット２８Ｍに着脱自在に装着されるマゼンタ現像カートリッジ２７Ｍ、および、シアンドラムサブユニット２８Ｃに着脱自在に装着されるシアン現像カートリッジ２７Ｃの４つからなる。
【００３５】
各現像カートリッジ２７は、図２に示すように、現像フレーム３６と、その現像フレーム３６内に設けられる、アジテータ３７、供給ローラ３８、現像ローラ３９および層厚規制ブレード４０とを備えている。
現像フレーム３６は、下端部に開口部４１が開口されるボックス形状に形成されており、隔壁４２によって、トナー収容室４３と現像室４４とに区画されている。また、隔壁４２には、トナー収容室４３と現像室４４とを連通する連通口４５が形成されている。
【００３６】
トナー収容室４３には、各色に対応するトナーが収容されている。より具体的には、各現像カートリッジ２７に対応して、ブラック現像カートリッジ２７Ｋにはブラック、イエロー現像カートリッジ２７Ｙにはイエロー、マゼンタ現像カートリッジ２７Ｍにはマゼンタ、シアン現像カートリッジ２７Ｃにはシアンのトナーが、それぞれ収容されている。
各色に対応するトナーは、正帯電性の非磁性１成分の重合トナーが用いられる。重合トナーは、略球形であり、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などの公知の重合方法によって共重合させることにより得られる、結着樹脂を主成分とし、これに、各色に対応する着色剤や、荷電制御剤、ワックスなどが配合されることによりトナー母粒子が形成され、さらに、流動性の向上を図るべく外添剤が添加されてなる。
【００３７】
着色剤としては、上記した、ブラック、イエロー、マゼンタおよびシアンの各着色剤が、各色に対応して配合されている。また、荷電制御剤としては、たとえば、アンモニウム塩などのイオン性官能基を有するイオン性単量体と、スチレン系単量体やアクリル系単量体などのイオン性単量体と共重合可能な単量体との共重合によって得られる荷電制御樹脂が配合されている。また、外添剤としては、たとえば、シリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウムなどの金属酸化物の粉末や、炭化物の粉末、金属塩の粉末などの無機粉末が配合されている。
【００３８】
アジテータ３７は、トナー収容室４３内に設けられている。アジテータ３７は、現像フレーム３６の後述する両側壁７３に回転自在に支持されるアジテータ回転軸４７と、そのアジテータ回転軸４７の軸方向にわたって設けられ、回転軸から径方向外方に延びる攪拌部材４８とを備えている。画像形成時において、アジテータ回転軸４７には、本体ケーシング２内に設けられるモータ（図示せず）からの駆動力が伝達され、攪拌部材４８がトナー収容室４３内を周回移動する。
【００３９】
供給ローラ３８は、現像室４４内において、連通口４５の下方に設けられている。この供給ローラ３８は、現像フレーム３６の両側壁７３に回転自在に支持される金属製の供給ローラ軸４９と、その供給ローラ軸４９の周りを被覆する導電性のスポンジからなるスポンジローラ５０とを備えている。画像形成時には、本体ケーシング２内に設けられるモータ（図示せず）からの駆動力が伝達され、供給ローラ３８が回転される。
【００４０】
現像ローラ３９は、現像室４４内において、供給ローラ３８に対して斜め後側下方に設けられている。この現像ローラ３９は、現像フレーム３６に回転自在に支持される金属製の現像ローラ軸５１と、その現像ローラ軸５１の周りを被覆する導電性のゴムからなるゴムローラ５２とを備えている。
ゴムローラ５２は、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴム、シリコーンゴムまたはＥＰＤＭゴムなどからなるゴムローラ層と、そのゴムローラ層の表面に被覆され、ウレタンゴム、ウレタン樹脂、ポリイミド樹脂などを主成分とするコート層との２層構造からなる。
【００４１】
現像ローラ３９は、供給ローラ３８に対して、ゴムローラ５２とスポンジローラ５０とが互いに圧接するように配置されている。また、現像ローラ３９は、現像室４４の開口部４１から下方に向けて露出するように配置されている。
画像形成時には、本体ケーシング２内に設けられるモータ（図示せず）からの駆動力が伝達され、現像ローラ３９が回転される。また、現像ローラ３９には、現像バイアスが印加される。
【００４２】
層厚規制ブレード４０は、現像室４４内において、現像ローラ３９に上方から圧接するように設けられている。層厚規制ブレード４０は、金属製の板ばね部材からなるブレード５３と、ブレード５３の遊端部に設けられる絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部５４とを備えている。
ブレード５３の基端部が、固定部材５５によって隔壁４２に固定されており、ブレード５３の弾性力により、ブレード５３の遊端部に設けられる押圧部５４が、現像ローラ３９のゴムローラ５２に対して上方から圧接される。
（３−２−３）プロセス部での現像動作
そして、各現像カートリッジ２７では、トナー収容室４３に収容されている各色に対応するトナーが、自重によって連通口４５に移動し、アジテータ３７によって攪拌されながら、連通口４５から現像室４４へ放出される。
【００４３】
連通口４５から現像室４４へ放出されたトナーは、供給ローラ３８に供給される。供給ローラ３８に供給されたトナーは、供給ローラ３８の回転により、現像ローラ３９に供給され、このとき、供給ローラ３８と、現像バイアスが印加されている現像ローラ３９との間で正極性に摩擦帯電される。
現像ローラ３９に供給されたトナーは、現像ローラ３９の回転に伴って、層厚規制ブレード４０の押圧部５４と、現像ローラ３９のゴムローラ５２との間に進入して、一定厚さの薄層としてゴムローラ５２の表面に担持される。
【００４４】
一方、各現像カートリッジ２７に対応するドラムサブユニット２８では、スコロトロン型帯電器３０が、コロナ放電を発生させて、感光ドラム２９の表面を一様に正帯電させる。
感光ドラム２９の表面は、感光ドラム２９の回転に伴って、スコロトロン型帯電器３０により一様に正帯電された後、スキャナ部２０からのレーザビームの高速走査により露光され、用紙３に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００４５】
感光ドラム２９がさらに回転すると、現像ローラ３９の表面に担持されかつ正帯電されているトナーが、現像ローラ３９の回転により、感光ドラム２９に対向して接触するときに、感光ドラム２９の表面に形成されている静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム２９の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム２９の静電潜像は、現像により可視像化され、感光ドラム２９の表面には、各色に対応して、反転現像によるトナー像が担持される。
【００４６】
なお、転写後に感光ドラム２９上に残存する転写残トナーは、現像ローラ３９に回収される。また、転写後に感光ドラム２９上に付着する用紙３からの紙粉は、クリーニングブラシ３１によって回収される。
（３−３）転写部
転写部２２は、図１に示すように、本体ケーシング２内において、給紙部４の上方であって、プロセス部２１の下方において、前後方向に沿って配置されている。この転写部２２は、駆動ローラ５６、従動ローラ５７、搬送ベルト５８、転写ローラ５９およびクリーニング部６０を備えている。
【００４７】
駆動ローラ５６および従動ローラ５７は、前後方向に間隔を隔てて対向配置されており、駆動ローラ５６は、シアンドラムサブユニット２８Ｃよりも後方に配置され、従動ローラ５７は、ブラックドラムサブユニット２８Ｋよりも前方に配置されている。
搬送ベルト５８は、エンドレスベルトからなり、カーボンなどの導電性粒子を分散した導電性のポリカーボネートやポリイミドなどの樹脂フィルムから形成されている。この搬送ベルト５８は、駆動ローラ５６と従動ローラ５７との間に巻回されている。
【００４８】
画像形成時において、駆動ローラ５６には、本体ケーシング２内に設けられる図示しないモータからの駆動力が伝達され、駆動ローラ５６が回転される。すると、搬送ベルト５８が、駆動ローラ５６および従動ローラ５７の間を、各ドラムサブユニット２８の感光ドラム２９と対向して接触する転写位置において、感光ドラム２９と逆方向に回転するように周回移動されるとともに、従動ローラ５７が従動される。
【００４９】
転写ローラ５９は、駆動ローラ５６および従動ローラ５７の間に巻回されている搬送ベルト５８内において、各感光ドラム２９と、搬送ベルト５８を挟んで対向するように、それぞれ設けられている。各転写ローラ５９は、金属製のローラ軸に、導電性のゴムからなるゴムローラが被覆されている。また、各転写ローラ５９は、搬送ベルト５８と対向して接触する転写位置において、搬送ベルト５８の周回移動方向と同方向に従動回転するように設けられており、画像形成時には、本体ケーシング２内に設けられる図示しない高圧基板からの転写バイアスが印加される。
【００５０】
クリーニング部６０は、駆動ローラ５６および従動ローラ５７の間に巻回されている搬送ベルト５８の下方に配置され、１次クリーニングローラ６１、２次クリーニングローラ６２、掻取ブレード６３およびトナー貯留部６４を備えている。
１次クリーニングローラ６１は、感光ドラム２９および転写ローラ５９が接触する上側の搬送ベルト５８と反対側の、下側の搬送ベルト５８と接触するように配置され、その接触位置において、搬送ベルト５８の周回移動方向と同方向に駆動回転するように設けられている。１次クリーニングローラ６１には、画像形成時に、１次クリーニングバイアスが印加される。
【００５１】
２次クリーニングローラ６２は、１次クリーニングローラ６１に対して下方から接触するように配置され、その接触位置において、１次クリーニングローラ６１の回転方向と逆方向に回転するように設けられている。２次クリーニングローラ６２には、画像形成時に、２次クリーニングバイアスが印加される。
掻取ブレード６３は、２次クリーニングローラ６２に対して下方から接触するように設けられている。
【００５２】
トナー貯留部６４は、１次クリーニングローラ６１および２次クリーニングローラ６２の下方において、２次クリーニングローラ６２から落下するトナーを貯留できるように設けられている。
そして、給紙部４から給紙された用紙３は、駆動ローラ５６の駆動および従動ローラ５７の従動により周回移動される搬送ベルト５８によって、前側から後側に向かって、各ドラムサブユニット２８に対応する転写位置を、順次通過するように搬送され、その搬送中に、各ドラムサブユニット２８の感光ドラム２９に担持されている各色のトナー像が、順次転写され、これにより、用紙３にカラー像が形成される。
【００５３】
すなわち、たとえば、ブラックドラムサブユニット２８Ｋの感光ドラム２９の表面に担持されたブラックのトナー像が、用紙３に転写されると、次いで、イエロードラムサブユニット２８Ｙの感光ドラム２９の表面に担持されたイエローのトナー像が、既にブラックのトナー像が転写されている用紙３に重ねて転写され、以下同様の動作によって、マゼンタドラムサブユニット２８Ｍの感光ドラム２９の表面に担持されたマゼンタのトナー像、シアンドラムサブユニット２８Ｃの感光ドラム２９の表面に担持されたシアンのトナー像が重ねて転写され、これによって、用紙３にカラー像が形成される。
【００５４】
一方、上記の転写動作において、搬送ベルト５８の表面に付着したトナーは、クリーニング部６０において、まず、搬送ベルト５８の表面から、１次クリーニングバイアスにより１次クリーニングローラ６１に転写され、さらに、２次クリーニングバイアスにより２次クリーニングローラ６２に転写される。その後、２次クリーニングローラ６２に転写されたトナーは、掻取ブレード６３によって、掻き取られ、２次クリーニングローラ６２から落下して、トナー貯留部６４に貯留される。
（３−４）定着部
定着部２３は、本体ケーシング２におけるシアンドラムサブユニット２８Ｃよりも後側であって、感光ドラム２９と搬送ベルト５８とが接触する転写位置と、前後方向において対向するように配置されている。この定着部２３は、加熱ローラ６５および加圧ローラ６６を備えている。
【００５５】
加熱ローラ６５は、その表面に離型層が形成される金属素管からなり、その軸方向に沿ってハロゲンランプが内装されている。加熱ローラ６５は、ハロゲンランプにより、その表面が定着温度に加熱される。
加圧ローラ６６は、加熱ローラ６５の下方において、加熱ローラ６５と対向配置されている。この加圧ローラ６６は、加熱ローラ６５を下方から押圧する。
【００５６】
用紙３上に転写されたカラー像は、この定着部２３に搬送され、用紙３が加熱ローラ６５と加圧ローラ６６との間を通過する間に、その用紙３に熱定着される。これにより、用紙３への画像の形成が達成される。
（４）排紙部
排紙部６において、用紙３の排紙側搬送経路６７は、その上流側端部が、下方において定着部２３に隣接し、その下流側端部が、上方において排紙トレイ６８に隣接しており、用紙３が後側に向かって給紙され、反転後、前側に向かって排紙される、側面視略Ｕ字状に形成されている。
【００５７】
排紙側搬送経路６７の途中には、互いに対向する搬送ローラ６９およびピンチローラ７０が設けられている。また、排紙側搬送経路６７の下流側端部には、１対の排紙ローラ７１が設けられている。
また、排紙部６には、排紙トレイ６８が設けられている。排紙トレイ６８は、本体ケーシング２の上壁を、前側から後側に向かって次第に窪むように形成して、排紙される用紙３を積層状に載置できるように、形成されている。
【００５８】
定着部２３から搬送される用紙は、排紙側搬送経路６７に沿って、搬送ローラ６９およびピンチローラ７０により搬送され、排紙ローラ７１によって、排紙トレイ６８上に排紙される。
２．ドラムユニット
図３は、ドラムユニット（４つの現像カートリッジが装着された状態）の左後上方から見た斜視図であり、図４は、ドラムユニット（１つの現像カートリッジが着脱途中であり、その他の現像カートリッジが離脱された状態）の左前上方から見た斜視図である。
【００５９】
ドラムユニット２６は、図３に示すように、各色に対応する４つのドラムサブユニット２８と、前後方向に沿って並列に配設される４つのドラムサブユニット２８の前後方向両側に配置されるフロントビーム１０１およびリヤビーム１０２と、フロントビーム１０１、４つのドラムサブユニット２８およびリヤビーム１０２を、幅方向の両側から挟む１対の側板１０３とを備えている。
【００６０】
ドラムユニット２６は、４つのドラムサブユニット２８、フロントビーム１０１、リヤビーム１０２および１対の側板１０３が一体となって、本体ケーシング２内のドラム収容空間７（図１参照）に対してスライド自在に着脱される。
（１）ドラムサブユニット
各ドラムサブユニット２８は、図４に示すように、幅方向において間隔を隔てて対向配置される１対のサイドフレーム１０４と、両サイドフレーム１０４の間において幅方向に沿って架設されるセンタフレーム１０５とを備えている。
【００６１】
各サイドフレーム１０４は、樹脂材料を用いて、平板状に形成されている。各サイドフレーム１０４には、感光ドラム２９のドラム軸３３（図２参照）が挿通されている。
各サイドフレーム１０４には、現像カートリッジ２７のドラムサブユニット２８に対する着脱を案内するためのガイド溝１０６が形成されている。このガイド溝１０６は、サイドフレーム１０４の後側上端縁から、サイドフレーム１０４の前側下端近傍まで、略上下方向に沿って形成されており、その下端部（最深部）は、現像ローラ３９が感光ドラム２９に接触する位置における現像ローラ軸５１の位置に対応して配置されている。ガイド溝１０６には、現像ローラ軸５１の後述するカラー部材７７がスライド自在に受け入れられる。
【００６２】
また、各サイドフレーム１０４には、ボス１０７が形成されている。このボス１０７は、サイドフレーム１０４から幅方向外方へ突出する円筒状に形成され、現像カートリッジ２７がドラムサブユニット２８に装着された状態で、現像カートリッジ２７の後述する窓７８が幅方向において対向するように配置されている。
また、左側のサイドフレーム１０４には、現像カートリッジ２７の後述するカップリング受動ギヤ８０が幅方向において対向するカップリング内側挿通孔１０９が形成されている。このカップリング内側挿通孔１０９は、左側のサイドフレーム１０４の厚さ方向を貫通する丸穴として形成されている。
【００６３】
センタフレーム１０５は、樹脂材料を用いて形成されている。このセンタフレーム１０５の上端部の幅方向両端部には、現像カートリッジ２７を支持するための支持ローラ１１０が設けられている。支持ローラ１１０は、センタフレーム１０５の上端部に沿って幅方向に延びる回転軸（図示せず）に回転自在に支持されている。
（２）フロントビーム
フロントビーム１０１は、樹脂材料を用いて一体的に成形され、前後方向に沿って並列に配設される４つのドラムサブユニット２８の前側に配置され、１対の側板１０３間に架設されている。
【００６４】
このフロントビーム１０１は、幅方向中央に取り付けられる手前側把持部１１１と、手前側把持部１１１を回転自在に支持する支持軸１１２とを備えている。
手前側把持部１１１は、略Ｕ字状をなし、幅方向中央において、各遊端部が支持軸１１２に回動可能に支持されて、フロントビーム１０１に沿って起立する収納位置（図３参照）と、フロントビーム１０１の前側に傾倒する操作位置（図４参照）とに揺動可能に設けられている。
【００６５】
支持軸１１２は、フロントビーム１０１を幅方向に沿って貫通するように配置され、フロントビーム１０１に支持されている。また、支持軸１１２の幅方向両端部は、フロントビーム１０１から幅方向外方に突出し、さらに側板１０３を貫通して幅方向外方に突出している。
（３）リヤビーム
リヤビーム１０２は、樹脂材料を用いて一体的に成形され、前後方向に沿って並列に配設される４つのドラムサブユニット２８の後側に配置され、１対の側板１０３間に架設されている。
【００６６】
このリヤビーム１０２は、図３に示すように、後方が開放される平面視略コ字状に形成されており、その幅方向中央において、奥側把持部１１３が一体的に設けられている。奥側把持部１１３は、背面視略Ｕ字状をなし、その各遊端部がリヤビーム１０２に連結され
、後側下方から前側上方へ傾斜して、リヤビーム１０２から斜め上方へ突出するように設けられている。
（４）側板
各側板１０３は、各ドラムサブユニット２３、フロントビーム１０１およびリヤビーム１０２を形成する樹脂材料よりも剛性の高い材料、たとえば、金属または繊維強化樹脂から形成されており、好ましくは、薄い鋼板から形成されている。
【００６７】
各側板１０３は、前後方向に延びる側面視略細長矩形板状に形成されており、前後方向に沿って並列的に配置されるフロントビーム１０１、４つのドラムサブユニット２８およびリヤビーム１０２に対して、前端部がフロントビーム１０１に対向し、後端部がリヤビーム１０２に対向するように形成され、これらに固定されている。
各側板１０３の上端部は、正断面Ｌ字状となるように、幅方向外側に屈曲され、前後方向にわたって幅方向外側に延びる鍔部１１４が形成されている。この鍔部１１４は、前後方向に沿って一直線上に延びている。
【００６８】
また、各側板１０３の後端部は、その上端部が後方に延びる側面視略Ｌ字状に形成されており、その後方に延びる部分には、被案内部としての２つのころ部材１１８が回転自在に備えられている。これら２つのころ部材１１８は、幅方向長さが鍔部１１４の幅方向長さとほぼ等しくなるように設定されており、前後方向において、スペーサ１１９を挟んで配置されている。前側のころ部材１１８Ｆ（Ｆｒｏｎｔ）は、鍔部１１４の下方に配置されており、後側のころ部材１１８Ｒ（Ｒｅａｒ）は、鍔部１１４の後端部の後方に配置されている。なお、各ころ部材１１８の外径をＡと規定する。また、上述したように、各側板１０３は薄板状に形成されているので、前側のころ部材１１８Ｆの外径Ａには、ころ部材１１８Ｆの上方に隣接する鍔部１１４の肉厚も含まれているものとする。つまり、ころ部材１１８Ｆの下端縁から、ころ部材１１８Ｆの上方に隣接する鍔部１１４の上端縁までの長さもＡとする。
【００６９】
各側板１０３の後端部には、その後端縁から側面視略Ｕ字状に切り欠いた形状の切欠部１２０が形成されている。この切欠部１２０には、ドラムユニット２６が本体ケーシング２に装着された状態で、本体ケーシング２内に配置される位置決め軸（図示せず）が嵌合し、これによって、ドラムユニット２６が本体ケーシング２に対して位置決めされる。
また、各側板１０３には、上端部において、各ドラムサブユニット２８のボス１０７を受け入れる４つの光透過孔１１５が形成されている。各光透過孔１１５は、側板１０３の上端部において、前後方向に沿って互いに間隔を隔てて４つ形成されている。この光透過孔１１５は、各ドラムサブユニット２８のボス１０７と幅方向に対向する位置において、厚さ方向を貫通する丸孔として形成されている。そして、各光透過孔１１５には、各ドラムサブユニット２８のボス１０７が、各ボス１０７が幅方向外方へ露出するように嵌合されており、これによって、各ドラムサブユニット２８の各側板１０３に対するドラム軸３３を中心とする回動が規制されている。
【００７０】
また、各側板１０３には、下端部において、各ドラム軸３３の軸方向端部を挿通する軸孔１１６が形成されている。
左側の側板１０３には、各現像カートリッジ２７のカップリング受動ギヤ８０が幅方向において対向するカップリング外側挿通孔１１７がそれぞれ形成されている。各カップリング外側挿通孔１１７は、側板１０３の上下方向中央において、前後方向に沿って互いに間隔を隔てて４つ形成されている。このカップリング外側挿通孔１１７は、各ドラムサブユニット２８のカップリング内側挿通孔１０９と幅方向において対向する位置において、厚さ方向を貫通する丸孔として形成されている。
３．現像カートリッジ
図５は、現像カートリッジを左後方から見た斜視図である。
（１）現像カートリッジ
現像カートリッジ２７の現像フレーム３６は、図５に示すように、幅方向に対向する１対の側壁７３と、両側壁７３の上端縁間に架設される上壁７４と、両側壁７３の前端縁間に架設される前壁７５と、両側壁７３の後端縁間に架設される後壁７６とを一体的に備えており、両側壁７３、前壁７５および後壁７６の下端縁によって、上述した開口部４１が形成されている。
【００７１】
両側壁７３には、トナー収容室４３内に収容されているトナーの残量を検出するための窓７８が埋設されている。これらの窓７８は、トナー収容室４３（図２参照）を挟んで対向配置されており、トナーの残量の検出のための光を幅方向に沿って通過させる。
左側の側壁７３には、ギヤカバー７９によって被覆される図示しないギヤ機構部が設けられている。また、ギヤカバー７９の下端部には、カップリング受動ギヤ８０が、ギヤカバー７９の幅方向外側面から露出するように配置されている。
【００７２】
カップリング受動ギヤ８０には、本体ケーシング２内に設けられるカップリング軸（図示せず）が進退自在かつ相対回転不能に結合され、このカップリング軸から本体ケーシング２内に設けられるモータ（図示せず）の駆動力が入力される。また、カップリング受動ギヤ８０に伝達された駆動力は、上述したギヤ機構部によって、アジテータ３７、供給ローラ３８および現像ローラ３９に伝達される。
【００７３】
また、現像ローラ軸５１は、現像フレーム３６に回転可能に支持されている。現像ローラ軸５１の左側端部および右側端部は、それぞれギヤカバー７９から幅方向外方に突出しており、各突出部分には、カラー部材７７が被覆されている。
また、現像フレーム３６の両側壁７３の上端部の後端部には、離間突起８３が形成されている。離間突起８３は、両側壁７３から幅方向外側へ突出する中空円筒体に形成されている。
【００７４】
また、現像フレーム３６には、取っ手８４が設けられている。この取っ手８４は、幅方向に長手の薄板状に形成されており、現像フレーム３６の上壁７４に備えられている。
また、取っ手８４は、その後端部に図示しない回転軸が左右方向に沿って挿通されており、この回転軸（図示せず）を介して、現像フレーム３６の上壁７４の後端部で揺動自在に支持されている。
【００７５】
また、取っ手８４は、その幅方向中央に側面視略矩形状の把持長孔８５が形成されており、把持長孔８５に指を入れて、取っ手８４を把持することができる。
また、取っ手８４の前端部の左右方向両端部と、これらに対向する上壁７４の前端部の左右方向両端部とは、たとえば、コイルばねや板ばねやスポンジなどの図示しない弾性部材で連結されており、取っ手８４の前端部は、常には、上壁７４の前端部から離間する方向へ付勢されている。
【００７６】
また、取っ手８４の前端部の幅方向両端部には、幅方向外側へ突出する押圧突起８２が形成されている。
前壁７５には、図２に示すように、幅方向の両端部に、前方に向けて突出する側面視略台形状の被支持突起８６が形成されている。
（２）現像カートリッジのドラムユニットに対する着脱
各色に対応する現像カートリッジ２７は、図４に示すように、取っ手８４の把持長孔８５に指を入れて、取っ手８４を把持することで、ドラムユニット２６の上方から、その現像カートリッジ２７に対応するドラムサブユニット２８へ装着される。
【００７７】
より具体的には、現像カートリッジ２７の現像ローラ軸５１の軸方向両端部のカラー部材７７を、対応するドラムサブユニット２８の各サイドフレーム１０４のガイド溝１０６に挿入し、そのガイド溝１０６に沿って、現像カートリッジ２７をドラムサブユニット２８に対して下方へ押し込む。現像ローラ３９が感光ドラム２９に接触すると、それ以上の現像カートリッジ２７の押し込みが規制される。そして、現像カートリッジ２７の自重により、現像カートリッジ２７が現像ローラ軸５１を中心に、その上端部が前側のセンタフレーム１０５にもたれ掛かる方向に倒れ、現像フレーム３６の前壁７５に形成されている各被支持突起８６が、センタフレーム１０５の支持ローラ１１０に当接して支持される。これによって、現像カートリッジ２７がドラムサブユニット２８に対して位置決めされ、その現像カートリッジ２７はドラムサブユニット２８に対して装着される。
【００７８】
そして、すべての現像カートリッジ２７がドラムサブユニット２８へ装着されると、図３に示すように、フロントビーム１０１の手前側把持部１１１と、各現像カートリッジ２７の取っ手８４と、リヤビーム１０２の奥側把持部１１３とが、前後方向に沿って重なるように配置される。
一方、現像カートリッジ２７がドラムユニット２６（ドラムサブユニット２８）に装着された状態で、取っ手８４を把持して、上方へ持ち上げることにより、現像カートリッジ２７をドラムユニット２６から離脱させることができる。
４．本体ケーシング
図６は、本体ケーシングおよびドラムユニットを右前上方から見た斜視図であり、本体ケーシングの外装板およびフロントカバーが取り外され、その本体ケーシングにドラムユニットが装着された状態を示している。
【００７９】
図６に示すように、本体ケーシング２は、ドラムユニット２６を挟んで幅方向に対向配置される案内壁としての１対の本体フレーム１２３を備えている。各本体フレーム１２３の内側面には、ドラムユニット２６の着脱を案内するためのレール１２４と、ドラムユニット２６の、本体ケーシング２に対する着脱時における移動を規制または許容するための規制部１２１と、ドラムユニット２６に装着された現像カートリッジ２７の現像ローラ３９を感光ドラム２９に対して離間または押圧するための離間押圧機構１２５とをそれぞれ備えている。
（１）レール
図７は、図６において、レール（レール固定部とレール連結部の一部とを省略）、規制部および離間押圧機構を抜き出して示したものであり、規制部材が規制位置にある状態を示しており、図８は、図７において、規制部材が許容位置にある状態を示している。
【００８０】
図６に示すように、左右の本体フレーム１２３における各レール１２４は、ドラムユニット２６を挟んで幅方向に対向配置されている。各レール１２４は、本体フレーム１２３の前端面に対向配置されるレール固定部１２６と、本体フレーム１２３の内側面に沿って前後方向に延びるレール本体部１２７と、レール固定部１２６とレール本体部１２７とを連結するレール連結部１２８と、レール本体部１２７の後端部に連続配置されるころ収容部１３２（図７参照）とを備えている。
【００８１】
レール固定部１２６は、本体フレーム１２３の前端面に固定されている。
レール本体部１２７は、図７に示すように、下端部が幅方向内方に向けて屈曲された正断面視略Ｌ字状に形成されており、幅方向に延びる下端部（フラット部１３１と定義する。）には、ドラムユニット２６が本体ケーシング２に装着された状態で、ドラムユニット２６の各側板１０３の鍔部１１４（図３参照）が上方に配置される。フラット部１３１の幅方向長さは、ドラムユニット２６の鍔部１１４およびころ部材１１８（図３参照）の幅方向長さよりも僅かに長くなるように設定されている。
【００８２】
レール連結部１２８は、図６に示すように、レール固定部１２６の幅方向内側端縁とレール本体部１２７の前端縁とを連結するように形成されている。このレール連結部１２８には、コロ支持軸１２９が幅方向に貫通して支持されており、幅方向に対向する各レール連結部１２８の幅方向内側面には、各コロ支持軸１２９に回動可能に支持された狭溝部材としてのレールころ１３０が、幅方向に互いに対向するように配置されている。レールころ１３０の幅方向長さは、レール本体部１２７のフラット部１３１の幅方向長さとはほぼ等しくなるように設定されており、左右のレールころ１３０の幅方向における対向間隔は、ドラムユニット２６の左右のころ部材１１８（図３参照）の幅方向における対向間隔とほぼ等しくなるように設定されている。なお、図７に示すように、レールころ１３０の周面の最上端部分は、レール本体部１２７のフラット部１３１よりも上方に位置している。
【００８３】
レールころ１３０とレール本体部１２７との間には、側面視略三角形状に形成された乗越突起１２２が設けられている。乗越突起１２２は、上述した側面視略三角形状を形成する２辺が各レールころ１３０の接線をなし、かつ、これらの２辺がフラット部１３１の前端縁の僅か手前で連結されるように、形成されている。これにより、レールころ１３０の周面の最上端部分と乗越突起１２２の上側面とフラット部１３１の上側面とは連続している。
【００８４】
ころ収容部１３２は、側面視において、略三角形と略矩形とが互いの１つの頂点で連結された略８字状に形成されており、その略三角形部分がフラット部１３１の後端縁に接続されており、その略矩形部分が略三角形部分の斜め後側下方に配置されている。ころ収容部１３２の上側面には、フラット部１３１の後端縁から連続し、斜め後側下方へ延びる傾斜面１３６が形成される。なお、傾斜面１３６における、上述したころ収容部１３２の略三角形と略矩形との連結部分には、斜め前側下方へ窪む凹部１３７が形成されており、傾斜面１３６は、凹部１３７から後方へは、前後方向へ水平に延設されている。また、この収容部１３２の幅方向長さは、フラット部１３１の幅方向長さとほぼ等しくなるように設定されている。
（２）規制部
図６に示すように、規制部１２１は、各本体フレーム１２３においてレール連結部１２８の上方に配置されており、回動支持軸８８、規制部材８９および連結部材としての回動連結部９０（図７参照）を備えている。
【００８５】
回動支持軸８８は、各本体フレーム１２３の内側面から幅方向内側へ突出している。
図７に示すように、各規制部１２１の規制部材８９は、幅方向に互いに対向するように配置されている。なお、左右の規制部材８９の幅方向における対向間隔は、左右のレールころ１３０の幅方向における対向間隔とほぼ等しくなるように設定されている。左側の規制部材８９Ｌ（Ｌｅｆｔ）は、側面視略逆Ｔ字状に形成されており、右側の規制部材８９Ｒ（Ｒｉｇｈｔ）は、側面視略Ｌ字状に形成されており、それぞれの規制部材８９は、図７においては、上から順に、挿通部９２、中継部９６および干渉部９７を一体的に備えている。
【００８６】
挿通部９２は、幅方向に長手の中空円筒状に形成されており、この挿通部９２に、対応する回動支持軸８８が挿通されることにより、規制部材８９が本体フレーム１２３（図６参照）に回動自在に支持される。
また、挿通部９２の、幅方向における外側半分部分には、その外周面にギヤ部９３が形成されている。
【００８７】
中継部９６は、挿通部９２の幅方向略中央位置から挿通部９２の径方向外側へ向かって延設される薄板状に形成されている。
干渉部９７は、中継部９６における、挿通部９２に接続された一端とは反対側の他端に接続されており、幅方向内側面が中継部９６よりも幅方向内側へ膨出する側面視略矩形状に形成されている。干渉部９７の幅方向長さは、レールころ１３０の幅方向長さよりも僅かに長くなるように設定されている。
【００８８】
左側の規制部材８９Ｌの干渉部９７Ｌは、側面視において、その前端部が中継部９６よりも前側に位置し、かつその後端部が中継部９６よりも後側に位置するように、中継部９６に接続されている。また、干渉部９７Ｌには、その右側面から左側へ向けて窪む凹部９８が形成されている。
右側の規制部材８９Ｒの干渉部９７Ｒは、側面視において、その前側面が中継部９６の前側面と面一となるように、かつその後端部が中継部９６よりも後側に位置するように、中継部９６に接続されている。
【００８９】
各規制部材８９の干渉部９７における上述した後端部は、側面視鉤状に形成されており、これをフック９１とする。
回動連結部９０は、規制部材８９の斜め後側上方に配置されており、連結軸９４と連結ギヤ９５とを備えている。
連結軸９４は、１対の本体フレーム１２３（図６参照）間において、回動自在に支持されており、連結軸９４の幅方向両端部には、連結ギヤ９５が相対回転不能に外嵌されている。
【００９０】
各連結ギヤ９５は、対応する各規制部材８９のギヤ部９３と噛合しており、上述した左側の規制部材８９Ｌの凹部９８に指を入れて左側の規制部材８９Ｌを操作すると、規制部材８９Ｌに作用される力が、規制部材８９Ｌのギヤ部９３、回動連結部９０および右側の規制部材８９Ｒのギヤ部９３を介して、右側の規制部材８９Ｒへ伝達され、左側の規制部材８９Ｌと右側の規制部材８９Ｒとは共回り可能となる。
【００９１】
また、各規制部材８９は、右側面視において、各干渉部９７が略６時位置にあり、かつ各フック９１が離間押圧機構１２５の前端部に係合する規制位置（図７参照）と、各干渉部９７が略８時位置にある許容位置（図８参照）との間を回動可能である。なお、各干渉部９７は、規制部材８９が規制位置と許容位置との間のいずれの位置に位置していても、対応するレールころ１３０と上下方向に対向する。
（３）離間押圧機構
離間押圧機構１２５は、レール本体部１２７の上方、かつ規制位置にある規制部材８９の後側に隣接配置されており、固定部１３３および受入部１３４とを一体的に備え、前後方向に長手かつ正断面視略逆Ｐ字状に形成されている。
【００９２】
固定部１３３は、薄板状に形成されており、また、前後方向にねじ孔１３５が複数形成されており、ねじ孔１３５にねじ（図示せず）を挿入して固定部１３３を対応する本体フレーム１２３に螺設することで離間押圧機構１２５が本体フレーム１２３に固定される。
受入部１３４は、正断面視において幅方向内側へ窪む略Ｕ状に形成されており、その正断面形状を形成する上面部１３８、側面部１３９および下面部１４０を一体的に備えている。
【００９３】
上面部１３８は、その上側面が、規制位置にある規制部材８９の干渉部９７の上側面と連続するように、配置されており、その幅方向外側端縁が固定部１３３の下端縁に接続されており、幅方向内側へ延設されている。
側面部１３９は、その上端縁が上面部１３８の幅方向内側端縁に接続されており、下方へ延設されている。
【００９４】
下面部１４０は、その幅方向内側端縁が側面部１３９の下端縁に接続されており、幅方向外側へ延設されている。また、下面部１４０の幅方向外側端縁はレール本体部１２７の上端縁に接続されており、下面部１４０は、上下方向においてレール本体部１２７のフラット部１３１と対向する。そして、下面部１４０の前端部には、側面視において、後側下方から前側上方へ傾斜する傾斜部９９が形成されている。
【００９５】
離間押圧機構１２５において、上面部１３８の幅方向外側端部と側面部１３９の下端部との間を連続し、上面部１３８および側面部１３９を肉厚方向へ貫通する第１切欠１４１が、前後方向に等しい間隔を隔てて４つ形成されている。第１切欠１４１は、上述した現像カートリッジ２７の押圧突起８２（図５参照）の幅方向両端部を受入可能な大きさに形成されている。
【００９６】
また、各第１切欠１４１の後側には、上面部１３８の幅方向外側端部と側面部１３９の上下方向略中央部との間を連続し、上面部１３８および側面部１３９を肉厚方向へ貫通する第２切欠１４２がそれぞれ形成されている。第２切欠１４２は、上述した現像カートリッジ２７の離間突起８３（図５参照）の幅方向両端部を受入可能な大きさに形成されている。
（４）本体ケーシングにおける主要寸法
このような本体ケーシング２の各本体フレーム１２３では、上下方向において、離間押圧機構１２５の下面部１４０および規制部１２１の規制部材８９と、レール１２４のフラット部１３１、ころ収容部１３２の傾斜面１３６、レール連結部１２８のレールころ１３０および乗越突起１２２との間に挟まれる空間が、ドラムユニット２６の本体ケーシング２に対する着脱時に、ころ部材１１８（図３参照）および鍔部１１４（図３参照）を挟持し、ドラムユニット２６の移動を案内する案内溝１４３とされる。
【００９７】
この案内溝１４３の前端部における溝幅は、規制部材８９とレールころ１３０との間の最短距離であり、規制位置にある規制部材８９とレールころ１３０との間の最短距離Ｂ（第２の溝幅と呼ぶことがある。）は、上述したドラムユニット２６のころ部材１１８（図３参照）の外径Ａよりも小さくなるように設定されている。また、図８に示すように、許容位置にある規制部材８９とレールころ１３０との間の最短距離Ｃ（第３の溝幅と呼ぶことがある。）は、ころ部材１１８の外径Ａよりも大きくなるように設定されている。
【００９８】
また、この案内溝１４３において、離間押圧機構１２５の下面部１４０の傾斜部９９の前端縁とレール１２４のフラット部１３１との間の最短距離Ｄは、ころ部材１１８の外径Ａよりも大きくなるように設定されている。そして、傾斜部９９の後端とフラット部１３１との間の最短距離Ｅは、上述した距離Ｄより小さいものの、ころ部材１１８の外径Ａよりも大きくなるように設定されている。そして、傾斜部９９よりも後方における下面部１４０とフラット部１３１との間は、上述した距離Ｅで一定となるように設定されている。なお、これらの距離ＤおよびＥを第１の溝幅と呼ぶことがある。
（５）ドラムユニットの本体ケーシングに対する着脱
図９は、ドラムユニットの本体ケーシングに対する着脱を説明するために、ドラムユニット、レール（レール固定部とレール連結部の一部とを省略）、規制部および離間押圧機構を右側から見た側面図であり、規制部材が許容位置にあり、ドラムユニットのスペーサがレールころに乗り上げた状態を示している。
【００９９】
図１０は、図９において、ドラムユニットを本体ケーシングへ向けてさらに後側へ押し込んだ状態を示しており、図１１は、図１０において、ドラムユニットを本体ケーシングへ向けてさらに後側へ押し込み、前側のころ部材がレールころに乗り上げた状態を示している。
図１２は、図１１において、ドラムユニットを本体ケーシングへ向けてさらに後側へ押し込み、前側のころ部材がレールころを乗り越えた状態を示しており、図１３は、図１２において、ドラムユニットを本体ケーシングへ向けてさらに後側へ押し込み、許容位置にある規制部材の干渉部が現像カートリッジの離間突起に当接している状態を示している。
【０１００】
図１４は、図１３において、規制部材が規制位置にある状態を示しており、図１５は、図１４において、ドラムユニットを本体ケーシングへ向けてさらに後側へ押し込み、ドラムユニットの本体ケーシングに対する装着が完了した状態を示している。
図１６は、図１５において、規制部材を許容位置まで回動させてからドラムユニットを本体ケーシングから前側へ引き出し、許容位置にある規制部材のフックが現像カートリッジの離間突起に係合している状態を示しており、図１７は、図１４において、ドラムユニットを本体ケーシングから前側へ引き出そうとしている状態を示している。
（５−１）ドラムユニットの本体ケーシングへの装着
ドラムユニット２６を本体ケーシング２に装着するには、まず、図３に示すように、ドラムユニット２６の手前側把持部１１１および奥側把持部１１３を両手でそれぞれ掴み、ドラムユニット２６を持ち上げる。そして、図１に示すように、フロントカバー９を傾倒させて、着脱口８を開放し、規制部材８９（図９参照）を許容位置まで回動させた後、着脱口８からドラム収容空間７に向けて、前側から後側へドラムユニット２６を進入させる。一方、ドラムユニット２６を本体ケーシング２（ドラム収容空間７）から引き出す方向は、後側から前側となる。つまり、ドラムユニット２６の本体ケーシング２に対する着脱方向は前後方向となる。なお、後にて詳説するが、ドラムユニット２６が本体ケーシング２に装着されてドラム収容空間７内に収容されているとき、ドラムユニット２６は第１位置にあるとする。
【０１０１】
ドラムユニット２６を本体ケーシング２のドラム収容空間７へ進入させるとき、図９に示すように、許容位置にある規制部材８９とレールころ１３０との間の最短距離Ｃは、ころ部材１１８の外径Ａよりも大きいので、ころ部材１１８Ｒは、規制部材８９とレールころ１３０との間を後側へ通過して案内溝１４３内に受け入れられ、レールころ１３０に乗り上げることができる。なお、図９において、ころ部材１１８Ｒはレールころ１３０を後側へ乗り越えており、スペーサ１１９がレールころ１３０に乗り上げている。
【０１０２】
そして、ドラムユニット２６を、図９に示した姿勢のままさらに後側へ押し込むと、図１０に示すように、ころ部材１１８Ｒが、離間押圧機構１２５の下面部１４０の傾斜部９９の前端縁に当接する。上述したように、傾斜部９９の前端縁とレール１２４のフラット部１３１との間の最短距離Ｄは、ころ部材１１８の外径Ａよりも大きいので、ころ部材１１８Ｒは、引き続き案内溝１４３内を後方へ移動することができる。
【０１０３】
そのため、ドラムユニット２６をさらに後側へ押し込むと、図１１に示すように、ころ部材１１８Ｒが、上述した下面部１４０の傾斜部９９に案内されることにより、前側上方から後側下方へ移動し、傾斜部９９の後端に近接する。これに伴い、ドラムユニット２６は、その前端部が後端部よりも上方に位置するような傾斜した姿勢をとる。また、このとき、ころ部材１１８Ｆがレールころ１３０に乗り上げている。そして、上述したように、下面部１４０の傾斜部９９の後端とフラット部１３１との間の最短距離Ｅは、ころ部材１１８の外径Ａよりも大きいので、ころ部材１１８Ｒは、引き続き案内溝１４３内を後方へ移動することができる。
【０１０４】
そして、ドラムユニット２６をさらに後側へ押し込むと、図１２に示すように、ころ部材１１８Ｆが、レールころ１３０および乗越突起１２２を後側へ乗り越え、ころ部材１１８Ｆおよびころ部材１１８Ｒが、ともにフラット部１３０上に載置される。このとき、ドラムユニット２６は第２位置にあるとする。ドラムユニット２６が第２位置にあるときには、ドラムユニット２６に装着された全ての現像カートリッジ２７が外部に露出され、これらの現像カートリッジ２７のドラムユニット２６に対する着脱が可能となる。
【０１０５】
この状態で、手前側把持部１１１および奥側把持部１１３から手を離すと、ドラムユニット２６は、今までの姿勢（前端部が後端部よりも上方に位置する）から、図１３に示すように、ドラムユニット２６の前端部と後端部が上下方向において同じ位置にある姿勢へと変化する。このとき、このドラムユニット２６は、レールころ１３０が鍔部１１４の下側面に当接し、ころ部材１１８Ｆがフラット部１３０の上側面に当接し、ころ部材１１８Ｒが下面部１４０の下側面に当接することで、本体ケーシング２に支持されている。なお、ころ部材１１８Ｆおよび１１８Ｒがレールころ１３０を前側へ乗り越えなければ、ドラムユニット２６を本体ケーシング２から離脱させることができないので、図１３に示した状態では、手前側把持部１１１および奥側把持部１１３から手を離してもドラムユニット２６が本体ケーシング２から脱落することはない。
【０１０６】
そして、手前側把持部１１１を掴み、ドラムユニット２６をさらに後側へ押し込むと、許容位置にある各規制部材８９の干渉部９７が、ドラムユニット２６において最後方の位置に配置されている現像カートリッジ２７（２７Ｃ）の各離間突起８３に当接し、ドラムユニット２６の、それ以上後側への移動が規制される。
そのため、図１４に示すように、規制部材８９を規制位置まで回動させると、上述した各離間突起８３は、規制位置にある各規制部材８９の干渉部９７と挿通部９２との間、つまり中継部９６の幅方向内側（図７参照）を通過することができるので、ドラムユニット２６の後側への移動が許容される。
【０１０７】
そして、ドラムユニット２６をさらに後側へ押し込むと、各ころ部材１１８がレール本体部１２７のフラット部１３１の上を転動するとともに、レールころ１３０上を鍔部１１４が滑動し、これによりドラムユニット２６が円滑に移動する。また、各現像カートリッジ２７の離間突起８３および押圧突起８２が、離間押圧機構１２５の上面部１３８の上を摺動する。
【０１０８】
そして、引き続きドラムユニット２６を後側へ押し込むと、図１５に示すように、各ころ部材１１８がフラット部１３１の後端縁から後側へ脱落し、鍔部１１４がレールころ１３０の上からレールころ１３０の後側へ脱落してフラット部１３１の上に隙間を隔てて配置される。このとき、ころ部材１１８Ｆが、ころ収容部１３２の凹部１３７に係合され、各現像カートリッジ２７においては、各押圧突起８２が、離間押圧機構１２５の、対応する各第１切欠１４１内に受け入れられ、各離間突起８３が、対応する各第２切欠１４２内に受け入れられる。これにより、ドラムユニット２６の本体ケーシング２に対する装着が完了される。このときのドラムユニット２６の位置が、上述した第１位置である。
【０１０９】
この後、手前側把持部１１１から手を離して、フロントカバー９（図１参照）を閉じ、フロントカバー９により着脱口８（図１参照）を閉鎖する。
なお、各離間押圧機構１２５において、上述した各第１切欠１４１内には、図示しない押圧機構が設けられ、各第２切欠１４２内には、図示しない離間機構が設けられている。そのため、図１に示すように、ドラムユニット２６が本体ケーシング２に対して装着された状態において、このカラーレーザプリンタ１では４つのドラムサブユニット２８を用いたカラー画像と、ブラックドラムサブユニット２８Ｋだけを用いたモノクロ画像とをユーザの目的に合わせて選択的に形成することができる。
【０１１０】
詳しくは、図示しない操作パネルを操作し、画像形成をカラーで行うかモノクロで行うかを選択することにより、カラー画像形成を行う場合には、押圧機構（図示せず）により、図５に示すように、４つの現像カートリッジ２７の各押圧突起８２に対して、下方への押圧が付与される。このとき、押圧突起８２が備えられた取っ手８４の前端部は、上述した取っ手８４に備えられる弾性部材（図示せず）の付勢力に抗して、現像フレーム３６の上壁７４の前端部へ向けて移動する。この移動に伴い、弾性部材（図示せず）の付勢力は、上壁７４の前端部に対して、取っ手８４の前端部から離間する方向（下方）へ作用する。これにより、４つの現像カートリッジ２７の各現像フレーム３６は、下方へ移動し、各現像ローラ３９は、図２に示すように、感光ドラム２９の表面に圧接され、各現像ローラ３９からのトナーは各感光ドラム２９へ供給され、カラー画像の形成が可能となる。
【０１１１】
一方、モノクロ画像形成を行う場合には、図５に示すように、ブラック現像カートリッジ２７Ｋの押圧突起８２に対してのみ、下方への押圧が付与される。これに対し、ブラック現像カートリッジ２７Ｋ以外の現像カートリッジ２７には、離間機構（図示せず）により、それぞれの離間突起８３に対して上方への押圧が付与される。これにより、ブラック現像カートリッジ２７Ｋは下方へ移動し、図２に示すように、ブラック現像カートリッジ２７Ｋの現像ローラ３９は、ブラックドラムサブユニット２８Ｋの感光ドラム２９の表面に圧接され、ブラック現像カートリッジ２７Ｋ以外の現像カートリッジ２７は上方に移動し、各現像カートリッジ２７の現像ローラ３９は、各感光ドラム２９から離間する。そのため、ブラックドラムサブユニット２８Ｋの感光ドラム２９に対してのみ、ブラック現像カートリッジ２７Ｋの現像ローラ３９からのトナーが供給され、モノクロ画像の形成が可能となる。
（５−２）ドラムユニットの本体ケーシングからの離脱
ドラムユニット２６を本体ケーシング２から離脱させるときには、まず、図１に示すように、フロントカバー９を傾倒させて、着脱口８を開放し、図１６に示すように、手前側把持部１１１を掴んで、ドラムユニット２６を前側へ引き出す。このとき、ドラムユニット２６におけるころ部材１１８Ｆが、ころ収容部１３２の凹部１３７から離脱し、ころ収容部１３２の傾斜面１３６に案内されてレール本体部１２７のフラット部１３１の上に乗り上げる。また、ドラムユニット２６の各鍔部１１４が、対応するレールころ１３０の上に乗り上げる。そして、各現像カートリッジ２７の押圧突起８２および離間突起８３は、対応する第１切欠１４１および第２切欠１４２からそれぞれ斜め前側上方へ離脱する。
【０１１２】
ここで、規制部材８９が許容位置にあると、許容位置にある各規制部材８９のフック９１が、ドラムユニット２６において最前方の位置に配置されている現像カートリッジ２７（２７Ｋ）の各離間突起８３に係合し、ドラムユニット２６の、それ以上前側への移動が規制される。
そのため、図１７に示すように、規制部材８９を規制位置まで回動させると、上述した各離間突起８３は、規制位置にある規制部材８９の干渉部９７と挿通部９２との間、つまり中継部９６の幅方向内側（図７参照）を通過することができるので、ドラムユニット２６の前側への移動が許容される。
【０１１３】
そして、ドラムユニット２６におけるころ部材１１８Ｆがレール連結部１２８の乗越突起１２２に当接すると、ドラムユニット２６は上述した第２位置に位置し、ドラムユニット２６の前側への移動が停止される。ここで、ドラムユニット２６の鍔部１１４の上側面には、規制位置にある規制部材８９の干渉部９７が当接されており、規制位置にある規制部材８９とレールころ１３０との間の最短距離Ｂは、上述したように、ころ部材１１８Ｆの外径Ａ（ころ部材１１８Ｆの上方に隣接する鍔部１１４の肉厚も含まれる）よりも小さいので、ころ部材１１８Ｆは、乗越突起１２２およびレールころ１３０を乗り上げることができず、ドラムユニット２６を本体ケーシング２に対して離脱することができない。
【０１１４】
しかしながら、規制部材８９を許容位置まで回動させると、図９ないし１１に示すように、ころ部材１１８Ｆおよび１１８Ｒは乗越突起１２２およびレールころ１３０を乗り越えることができる。そして、第２位置にあるドラムユニット２６では、奥側把持部１１３が外部に露出されて操作可能となる。そのため、第２位置にあるドラムユニット２６において手前側把持部１１１および奥側把持部１１３を両手でそれぞれ掴み直してからドラムユニット２６を前側へ引き出し、図９に示すように、ころ部材１１８Ｒが、許容位置にある規制部材８９とレールころ１３０との間を前側へ通過すると、ころ部材１１８および鍔部１１４は案内溝１４３から外れ、ドラムユニット２６の本体ケーシング２に対する離脱（取り出し）が完了する。なお、本体ケーシング２からの離脱が完了したときのドラムユニット２６の位置を第３位置とする。
５．作用効果
以上のように、このレーザプリンタ１では、案内溝１４３の、本体ケーシング２に対するドラムユニット２６の引き出し方向における最下流側端部、つまり前端部における溝幅は、規制部材８９とレールころ１３０との間の最短距離であり、規制部材８９が規制位置にある場合、この最短距離は、ドラムユニット２６のころ部材１１８の外径Ａよりも小さいＢ（第２の溝幅）で維持される。また、規制部材８９が許容位置にある場合、規制部材８９とレールころ１３０との間の最短距離は、ころ部材１１８の外径Ａよりも大きいＣ（第３の溝幅）まで広げられる。また、案内溝１４３の、上述した前端部よりも後側の部分における溝幅、つまり各離間押圧機構１２５の下面部１４０とレール１２４のフラット部１３１との間の間隔は、ころ部材１１８の外径Ａよりも大きい距離ＤまたはＥ（第１の溝幅）となっている。
【０１１５】
そのため、ドラムユニット２６の本体ケーシング２に対する着脱時には、ころ部材１１８が、案内溝１４３において第１の溝幅が形成される部分に案内されるので、ドラムユニット２６は第１位置と第２位置との間を円滑に移動することができる。
しかし、ドラムユニット２６を第２位置まで引き出しても、規制部材８９が許容位置にないと、ころ部材１１８は規制部材８９とレールころ１３０との間を通過することができず、ドラムユニット２６は、第３位置まで移動することができない。そのため、規制部材８９が規制位置にある状態では、ドラムユニット２６の移動を第１位置と第２位置との間に確実に規制することができ、第２位置にあるドラムユニット２６では、規制部材８９を許容位置まで移動させるときにドラムユニット２６を掴みなおすことができ、ドラムユニット２６を本体ケーシング２から安定した姿勢で容易かつ確実に取り外すことができる。また、本体ケーシング２から引き出したドラムユニット２６を掴み直すために、このドラムユニット２６を一旦載置するための部材を設ける必要がなく、装置の小型化を図ることができる。
【０１１６】
一方、規制部材８９が許容位置にある状態では、ドラムユニット２６のころ部材１１８は、規制部材８９とレールころ１３０との間を通過することができ、ドラムユニット２６の、第２位置と第３位置との間の移動を確実に許容することができる。
また、規制部材８９が許容位置にあるときに、第２位置にあるドラムユニット２６を第１位置へ向けて後側へ押し込むと、許容位置にある各規制部材８９の干渉部９７が、ドラムユニット２６において最後方の位置に配置されている現像カートリッジ２７（２７Ｃ）の各離間突起８３に当接し、ドラムユニット２６の、それ以上後側への移動が規制される。一方、第１位置にあるドラムユニット２６を第２位置へ向けて前側へ引き出すと、許容位置にある各規制部材８９のフック９１が、ドラムユニット２６において最前方の位置に配置されている現像カートリッジ２７（２７Ｋ）の各離間突起８３に係合し、ドラムユニット２６の、それ以上前側への移動が規制される。
【０１１７】
そのため、規制部材８９が許容位置にある状態では、ドラムユニット２６の、第１位置と第２位置との間での移動が規制され、ドラムユニット２６が第１位置にある状態では、ドラムユニット２６の、第２位置への無用な移動を防止することができる。すなわち、ドラムユニット２６が停止しないで第１位置から直接第３位置まで移動することを防止することができる。また、ドラムユニット２６が第２位置にある状態では、ドラムユニット２６の、第１位置への無用な移動を防止することができる。すなわち、規制部材８９を規制位置に戻すことを忘れたままの状態で、ドラムユニット２６を第１位置へ移動させて本体ケーシング２のドラム収容空間７内に収容することを防止することができる。
【０１１８】
なお、ドラムユニット２６は、手前側把持部１１１と奥側把持部１１３とを備えており、手前側把持部１１１を操作することで、第１位置にあるドラムユニット２６を第２位置まで容易に引き出すことができ、ドラムユニット２６が第２位置にある状態では、奥側把持部１１３の操作が可能になる。また、ドラムユニット２６が第２位置にある状態では、ドラムユニット２６に対して全ての現像カートリッジ２７の着脱が可能となるので、現像カートリッジ２７以外でドラムユニット２６を掴むのに最適な部分、つまり手前側把持部１１１と奥側把持部１１３とを掴むことができ、ドラムユニット２６を本体ケーシング２から安定した姿勢で容易かつ確実に取り外すことができる。
【０１１９】
また、この規制部材８９は、ドラムユニット２６の本体ケーシング２からの引き出し方向と直交する方向、つまり幅方向における本体ケーシング２の両側にそれぞれ回動自在に設けられているので、各規制部材８９を規制位置と許容位置との間で容易に移動させることができ、各規制部材８９によって、ドラムユニット２６の移動が、確実に規制または許容される。また、回動支持軸８８を設けるだけで規制部材８９の回動が可能となり、規制部材８９を規制位置と許容位置との間で移動させるための構成を簡素化することができる。
【０１２０】
そして、本体ケーシング２の幅方向両側に設けられる規制部材８９Ｌおよび８９Ｒは、回動連結部９０によって共回り可能となっているので、規制位置から許容位置まで規制部材８９を回動させるときに、規制部材８９Ｌおよび８９Ｒを個別に回動させる必要がなくなり、操作性の向上を図ることができる。
６．変形例
上記各実施形態におけるドラムユニット２６では、各色に対応した現像カートリッジ２７が、各色に対応した各ドラムサブユニット２８に着脱自在に装着されるように、ドラムサブユニット２８とは別体として設けられているが、現像カートリッジ２７とドラムサブユニット２８とを一体的に形成してもよい。その場合には、ドラムユニット２６の交換により、各色に対応するトナー、現像ローラ３９および感光ドラム２９を一度に交換することが可能となる。
【０１２１】
また、上記各実施形態においては、各感光ドラム２９から、直接、用紙３に転写するタンデム型のカラーレーザプリンタ１を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、たとえば、各色毎のトナー像を、各感光体から一旦中間転写体に転写し、その後、用紙に一括転写する中間転写タイプのカラーレーザプリンタとして構成することもでき、さらには、モノクロのレーザプリンタとして構成することもできる。モノクロのレーザプリンタにおいては、１つのドラムサブユニット２８に１つの現像カートリッジ２７が装着された画像形成ユニットとしてのプロセスユニットを備えていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の画像形成装置としてのカラーレーザプリンタの一実施形態を示す左側断面図である。
【図２】現像カートリッジおよびドラムサブユニットの左側断面図である。
【図３】ドラムユニット（４つの現像カートリッジが装着された状態）の左後上方から見た斜視図である。
【図４】ドラムユニット（１つの現像カートリッジが着脱途中であり、その他の現像カートリッジが離脱された状態）の左前上方から見た斜視図である。
【図５】現像カートリッジを左後方から見た斜視図である。
【図６】本体ケーシングおよびドラムユニットを右前上方から見た斜視図であり、本体ケーシングの外装板およびフロントカバーが取り外され、その本体ケーシングにドラムユニットが装着された状態を示している。
【図７】図６において、レール（レール固定部とレール連結部の一部とを省略）、規制部および離間押圧機構を抜き出して示したものであり、規制部材が規制位置にある状態を示したものである。
【図８】図７において、規制部材が許容位置にある状態を示したものである。
【図９】ドラムユニットの本体ケーシングに対する着脱を説明するために、ドラムユニット、レール（レール固定部とレール連結部の一部とを省略）、規制部および離間押圧機構を右側から見た側面図であり、規制部材が許容位置にあり、ドラムユニットのスペーサがレールころに乗り上げた状態を示したものである。
【図１０】図９において、ドラムユニットを本体ケーシングへ向けてさらに後側へ押し込んだ状態を示したものである。
【図１１】図１０において、ドラムユニットを本体ケーシングへ向けてさらに後側へ押し込み、前側のころ部材がレールころに乗り上げた状態を示したものである。
【図１２】図１１において、ドラムユニットを本体ケーシングへ向けてさらに後側へ押し込み、前側のころ部材がレールころを乗り越えた状態を示したものである。
【図１３】図１２において、ドラムユニットを本体ケーシングへ向けてさらに後側へ押し込み、許容位置にある規制部材の干渉部が現像カートリッジの離間突起に当接している状態を示したものである。
【図１４】図１３において、規制部材が規制位置にある状態を示したものである。
【図１５】図１４において、ドラムユニットを本体ケーシングへ向けてさらに後側へ押し込み、ドラムユニットの本体ケーシングに対する装着が完了した状態を示したものである。
【図１６】図１５において、規制部材を許容位置まで回動させてからドラムユニットを本体ケーシングから前側へ引き出し、許容位置にある規制部材のフックが現像カートリッジの離間突起に係合している状態を示したものである。
【図１７】図１４において、ドラムユニットを本体ケーシングから前側へ引き出そうとしている状態を示したものである。
【符号の説明】
【０１２３】
１      カラーレーザプリンタ
２      本体ケーシング
２６    ドラムユニット
２７    現像カートリッジ
２９    感光ドラム
８９    規制部材
９０    回動連結部
９７    干渉部
１１１  手前側把持部
１１３  奥側把持部
１１８  ころ部材
１２３  本体フレーム
１３０  レールころ
１４３  案内溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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