(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
４点式シートベルト装置と、
前記４点式シートベルト装置を構成する左右一対の上体拘束用ウエビングのそれぞれに設けられ、ガス供給手段からのガス供給により膨張して、乗員の頭部が車両前後方向の前側に移動することを抑制するように展開される一対の膨張部と、
を備え、
前記ガス供給手段は、前記膨張部に対し車両上下方向の下側に配置されており、該膨張部における車両上下方向の下部からガスを供給する構成とされており、
前記一対の膨張部は、
前記ガス供給手段からのガス供給により膨張して、前記乗員の顔部を左右から挟み込むように展開される構成とされると共に、
ガス供給手段からのガス供給により膨張する袋体における展開された状態で左右方向のうち乗員の頭部側において前記ウエビングの長手方向に沿って内方に折り込んだ部分が、前記袋体の所定値以上の内圧で破断するティアシームにて縫製されて構成されている車両用乗員拘束装置。
【請求項２】
４点式シートベルト装置と、
前記４点式シートベルト装置を構成する左右一対の上体拘束用ウエビングのそれぞれに設けられ、ガス供給手段からのガス供給により膨張して、乗員の頭部が車両前後方向の前側に移動することを抑制するように展開される一対の膨張部と、
を備え、
前記一対の膨張部は、
前記ガス供給手段からのガス供給により膨張して、前記乗員の顔部を左右から挟み込むように展開される構成とされると共に、
ガス供給手段からのガス供給により膨張する袋体の内部に、該袋体の内部を乗員の頭部側に面するように展開される乗員側チャンバと乗員の頭部側と反対側に面するように展開される反乗員側チャンバとが左右に並ぶように、該袋体の内部を仕切る仕切り布が設けられており、
前記ガス供給手段は、前記膨張部に対し車両上下方向の下側に配置されており、該膨張部における車両上下方向の下部から、前記袋体における前記反乗員側チャンバにガスを供給するように構成されており、
前記仕切り布は、前記袋体の展開状態で車両上下方向に離間して位置する複数の連通孔を有する車両用乗員拘束装置。
【請求項３】
前記複数の連通孔は、車両上下方向の下側のものが上側のものよりも大きく設定されている請求項２記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項４】
それぞれシートバックに設けられたリトラクタに引き出し可能に巻き取られ、乗員の上体に交差することなく装着される左右一対の上体拘束用ウエビングを有する４点式シートベルト装置と、
前記左右一対の上体拘束用ウエビングのそれぞれに設けられ、ガス供給手段からのガス供給により膨張して、乗員の頭部が車両前後方向の前側に移動することを抑制するように展開される一対の膨張部と、
シートバックの上部に設けられ、前記一対の膨張部のシート幅方向の移動を規制する一対のガイド部と、
を備え、
前記ガス供給手段は、前記膨張部に対し車両上下方向の下側に配置されており、該膨張部における車両上下方向の下部からガスを供給する構成とされており、
前記一対の膨張部は、前記ガス供給手段からのガス供給により膨張して、前記乗員の顔部を左右から挟み込むように展開される構成とされており、
前記一対のガイド部は、それぞれ前記膨張部の膨張に伴って展開された状態で、該膨張部を前記乗員側と反対側から支持することで前記一対の膨張部が互いに離間する方向に移動することを抑制する支持部を有する車両用乗員拘束装置。
【請求項５】
前記ガイド部は、前記膨張部の膨張に伴って展開されて、該膨張部の展開時の断面形状が車両上下方向に長い縦長形状となるように該膨張部の展開を規制する構成とされている請求項４記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項６】
前記一対の膨張部は、展開状態における乗員の胸部に対応する部分の車両前後方向の厚みが、他の部分における車両前後方向の厚みよりも大きくなる構成とされている請求項１〜５の何れか１項記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項７】
運転席に適用され、
ステアリングホイールの回転に追従しないように該ステアリングホイールの内側に設けられたエアバッグをさらに備え、
前記エアバッグは、ガス供給手段からのガス供給により膨張して、前記ステアリングホイールにおける車両上下方向の上部のみを覆うように展開されるか、又は、前記ステアリングホイールにおける車両上下方向の上部を覆う部分に対し下部を覆う部分が薄くなるように展開されるように構成されている請求項５記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項８】
前記一対の膨張部は、ガス供給手段からのガス供給により膨張して、前記乗員の頭部に対し車両前後方向の前側から接触するように展開されることで、前記乗員の頭部が車両前後方向の前側に移動することを抑制する請求項１〜請求項７の何れか１項記載の車両用乗員拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも衝突時にシートに着座した乗員を該シートに拘束するための車両用乗員拘束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗員の片側の肩部から反対側の腰部へと斜めに配索されたショルダベルトにベルト膨張部を設けた車両用乗員拘束装置において、ベルト膨張部の膨張に伴って車両前方に膨張して乗員頭部を受ける頭部保護エアバッグを設ける技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、乗員拘束用のウエビングに膨張部を設ける各種の技術が知られている（例えば、特許文献２〜６参照）。
【特許文献１】特開２００５−２９７９１７号公報
【特許文献２】米国特許第６２３７９４５号明細書
【特許文献３】英国特許出願公開第２３４１３５８号明細書
【特許文献４】特開２００７−２１０４２８号公報
【特許文献５】特開２００１−１０６００８号公報
【特許文献６】特開平１１−３４２８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、比較的大型の頭部保護エアバッグがベルト膨張部に対し部分的に連通された構成であるため、該頭部保護エアバッグの展開挙動が安定しないといった問題や頭部保護エアバッグの展開完了までの時間が長いといった問題が考えられる。
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、乗員の頭部保護性能を向上させることができる車両用乗員拘束装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、４点式シートベルト装置と、前記４点式シートベルト装置を構成する左右一対の上体拘束用ウエビングのそれぞれに設けられ、ガス供給手段からのガス供給により膨張して、乗員の頭部が車両前後方向の前側に移動することを抑制するように展開される一対の膨張部と、を備え、前記ガス供給手段は、前記膨張部に対し車両上下方向の下側に配置されており、該膨張部における車両上下方向の下部からガスを供給する構成とされており、前記一対の膨張部は、前記ガス供給手段からのガス供給により膨張して、前記乗員の顔部を左右から挟み込むように展開される構成とされると共に、ガス供給手段からのガス供給により膨張する袋体における展開された状態で左右方向のうち乗員の頭部側において前記ウエビングの長手方向に沿って内方に折り込んだ部分が、前記袋体の所定値以上の内圧で破断するティアシームにて縫製されて構成されている。
【０００６】
請求項１記載の車両用乗員拘束装置では、４点式シートベルト装置の左右一対の上体拘束用ウエビングが乗員の上体を拘束可能に装着される。例えば、車両衝突（例えば、前突）が検知又は予測された場合にガス供給手段が作動されると、左右の膨張部がガス供給手段からのガス供給を受けて膨張され、所定形状に展開される。ここで、本車両用乗員拘束装置では、左右の膨張部が上体拘束用ウエビングに設けられているので、衝突の初期から乗員の上体を拘束することができる。しかも、本車両用乗員拘束装置では、左右の膨張部が乗員の頭部の前方への移動を抑制するように展開されるので、乗員頭部の車両前方への移動（頭部の前傾）を効果的に抑制することができる。
【０００７】
このように、請求項１記載の車両用乗員拘束装置では、乗員の頭部保護性能を向上させることができる。
【００１２】
また、本車両用乗員拘束装置では、左右の膨張部が乗員の顔（頭部の下部）を左右から挟み込むように展開されるので、乗員頭部の車両前方への移動（頭部の前傾）をより効果的に抑制することができる。しかも、乗員の前面側に位置する上体拘束用ウエビングから展開された左右の膨張部で乗員の顔を挟み込む拘束形態をとるため、換言すれば、左右の膨張部が斜め前側から乗員の顔を挟み込むように展開されるため、乗員の体格や着座姿勢等による頭部位置の違いに依らず、該乗員の頭部の前方への移動を効果的に抑制することができる。
【００１４】
さらに、本車両用乗員拘束装置では、上体拘束用ウエビングに設けられた膨張部に対し下側すなわち乗員の腰部側からガスが供給されるので、膨張部は腰部側が短時間で膨張展開される。このため、例えば、乗員の上体における他の部分よりも車体（ステアリングホイールやインストルメントパネル等）に対し近接されている腹部の車体との接触を防止することが可能になる。
【００２０】
またさらに、本車両用乗員拘束装置では、ガス供給手段が作動されて膨張部が膨張されると、袋体における折り込み部分の少なくとも一部を含む部分が乗員の頭部（顔）に接触する。折り込み部分における乗員頭部に接触していない部分では、袋体の内圧によってティアシームが破断される一方、折り込み部分における乗員頭部に接触された部分は頭部からの反力によりティアシームが破断されない。したがって例えば、乗員頭部の下方に隙間が存在する場合、この隙間はティアシームの破断に伴い袋体の折り返し部が解消されることで展開される該袋体（膨張部）の部分によって埋められる。これにより、本車両用乗員拘束装置では、乗員頭部への圧迫を軽減しつつ、乗員の顎下等にも膨張部が展開されることで、該乗員の頭部の前方への移動を一層効果的に抑制することができる。
【００２１】
請求項２記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、４点式シートベルト装置と、前記４点式シートベルト装置を構成する左右一対の上体拘束用ウエビングのそれぞれに設けられ、ガス供給手段からのガス供給により膨張して、乗員の頭部が車両前後方向の前側に移動することを抑制するように展開される一対の膨張部と、を備え、前記一対の膨張部は、前記ガス供給手段からのガス供給により膨張して、前記乗員の顔部を左右から挟み込むように展開される構成とされると共に、ガス供給手段からのガス供給により膨張する袋体の内部に、該袋体の内部を乗員の頭部側に面するように展開される乗員側チャンバと乗員の頭部側と反対側に面するように展開される反乗員側チャンバとが左右に並ぶように、該袋体の内部を仕切る仕切り布が設けられており、前記ガス供給手段は、前記膨張部に対し車両上下方向の下側に配置されており、該膨張部における車両上下方向の下部から、前記袋体における前記反乗員側チャンバにガスを供給するように構成されており、前記仕切り布は、前記袋体の展開状態で車両上下方向に離間して位置する複数の連通孔を有する。
【００２２】
請求項２記載の車両用乗員拘束装置では、４点式シートベルト装置の左右一対の上体拘束用ウエビングが乗員の上体を拘束可能に装着される。例えば、車両衝突（例えば、前突）が検知又は予測された場合にガス供給手段が作動されると、左右の膨張部がガス供給手段からのガス供給を受けて膨張され、所定形状に展開される。ここで、本車両用乗員拘束装置では、左右の膨張部が上体拘束用ウエビングに設けられているので、衝突の初期から乗員の上体を拘束することができる。しかも、本車両用乗員拘束装置では、左右の膨張部が乗員の頭部の前方への移動を抑制するように展開されるので、乗員頭部の車両前方への移動（頭部の前傾）を効果的に抑制することができる。
このように、請求項２記載の車両用乗員拘束装置では、乗員の頭部保護性能を向上させることができる。
また、本車両用乗員拘束装置では、左右の膨張部が乗員の顔（頭部の下部）を左右から挟み込むように展開されるので、乗員頭部の車両前方への移動（頭部の前傾）をより効果的に抑制することができる。しかも、乗員の前面側に位置する上体拘束用ウエビングから展開された左右の膨張部で乗員の顔を挟み込む拘束形態をとるため、換言すれば、左右の膨張部が斜め前側から乗員の顔を挟み込むように展開されるため、乗員の体格や着座姿勢等による頭部位置の違いに依らず、該乗員の頭部の前方への移動を効果的に抑制することができる。
さらに、本車両用乗員拘束装置では、上体拘束用ウエビングに設けられた膨張部に対し下側すなわち乗員の腰部側からガスが供給されるので、膨張部は腰部側が短時間で膨張展開される。このため、例えば、乗員の上体における他の部分よりも車体（ステアリングホイールやインストルメントパネル等）に対し近接されている腹部の車体との接触を防止することが可能になる。
またさらに、本車両用乗員拘束装置では、膨張部における乗員から遠い側の反乗員側チャンバからガスが供給されるので、展開過程では乗員側チャンバの内圧が相対的に低くなる。これにより、本車両用乗員拘束装置では、膨張部の展開過程での乗員の頭部への圧迫を軽減することができる。
【００２３】
請求項３記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項２記載の車両用乗員拘束装置において、前記複数の連通孔は、車両上下方向の下側のものが上側のものよりも大きく設定されている。
【００２４】
請求項３記載の車両用乗員拘束装置では、仕切り布の連通孔は、下側の位置するものの方が上側のものよりも大きいので、展開過程では、乗員側チャンバは下側から徐々に展開される。これにより、本車両用乗員拘束装置では、膨張部の展開過程での乗員の頭部への圧迫を一層軽減することができる。また、膨張部から乗員頭部（顔）への下方からの突き上げを軽減することができる。
【００２５】
請求項４記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、それぞれシートバックに設けられたリトラクタに引き出し可能に巻き取られ、乗員の上体に交差することなく装着される左右一対の上体拘束用ウエビングを有する４点式シートベルト装置と、前記左右一対の上体拘束用ウエビングのそれぞれに設けられ、ガス供給手段からのガス供給により膨張して、乗員の頭部が車両前後方向の前側に移動することを抑制するように展開される一対の膨張部と、シートバックの上部に設けられ、前記一対の膨張部のシート幅方向の移動を規制する一対のガイド部と、を備え、前記ガス供給手段は、前記膨張部に対し車両上下方向の下側に配置されており、該膨張部における車両上下方向の下部からガスを供給する構成とされており、前記一対の膨張部は、前記ガス供給手段からのガス供給により膨張して、前記乗員の顔部を左右から挟み込むように展開される構成とされており、前記一対のガイド部は、それぞれ前記膨張部の膨張に伴って展開された状態で、該膨張部を前記乗員側と反対側から支持することで前記一対の膨張部が互いに離間する方向に移動することを抑制する支持部を有する。
【００２６】
請求項４記載の車両用乗員拘束装置では、４点式シートベルト装置の左右一対の上体拘束用ウエビングが乗員の上体を拘束可能に装着される。例えば、車両衝突（例えば、前突）が検知又は予測された場合にガス供給手段が作動されると、左右の膨張部がガス供給手段からのガス供給を受けて膨張され、所定形状に展開される。ここで、本車両用乗員拘束装置では、左右の膨張部が上体拘束用ウエビングに設けられているので、衝突の初期から乗員の上体を拘束することができる。しかも、本車両用乗員拘束装置では、左右の膨張部が乗員の頭部の前方への移動を抑制するように展開されるので、乗員頭部の車両前方への移動（頭部の前傾）を効果的に抑制することができる。
このように、請求項４記載の車両用乗員拘束装置では、乗員の頭部保護性能を向上させることができる。
また、本車両用乗員拘束装置では、左右の膨張部が乗員の顔（頭部の下部）を左右から挟み込むように展開されるので、乗員頭部の車両前方への移動（頭部の前傾）をより効果的に抑制することができる。しかも、乗員の前面側に位置する上体拘束用ウエビングから展開された左右の膨張部で乗員の顔を挟み込む拘束形態をとるため、換言すれば、左右の膨張部が斜め前側から乗員の顔を挟み込むように展開されるため、乗員の体格や着座姿勢等による頭部位置の違いに依らず、該乗員の頭部の前方への移動を効果的に抑制することができる。
さらに、本車両用乗員拘束装置では、上体拘束用ウエビングに設けられた膨張部に対し下側すなわち乗員の腰部側からガスが供給されるので、膨張部は腰部側が短時間で膨張展開される。このため、例えば、乗員の上体における他の部分よりも車体（ステアリングホイールやインストルメントパネル等）に対し近接されている腹部の車体との接触を防止することが可能になる。
またさらに、本車両用乗員拘束装置では、ガス供給手段が作動されて膨張部が膨張されると、該膨張部を支持するためのガイド部が展開される。この展開姿勢では、ガイド部の一部又は全部が支持部とされ、膨張部を乗員頭部（反対側の膨張部）側と反対側から支持する。これにより、一対の膨張部が互いに車幅方向に離間することが抑制され、乗員の頭部の前方への移動を一層効果的に抑制することができる。
【００２７】
請求項５記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項４記載の車両用乗員拘束装置において、前記ガイド部は、前記膨張部の膨張に伴って展開されて、該膨張部の展開時の断面形状が車両上下方向に長い縦長形状となるように該膨張部の展開を規制する構成とされている。
【００２８】
請求項５記載の車両用乗員拘束装置では、膨張部の膨張に伴いシートバック上で展開されたガイド部は、その支持部において膨張部を乗員側と反対側から支持しつつ、該膨張部の縦長の断面形状を成すように該膨張部の展開を規制する。これにより、膨張部は、乗員頭部の側方でも縦長の断面が維持され、乗員頭部を上下方向の広い範囲に亘り側方から覆う。このため、本車両用乗員拘束装置では、例えば側面衝突時に膨張部を展開させて、乗員の頭部保護を図ることが可能である。
請求項６記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項１〜５の何れか１項記載の車両用乗員拘束装置において、前記一対の膨張部は、展開状態における乗員の胸部に対応する部分の車両前後方向の厚みが、他の部分における車両前後方向の厚みよりも大きくなる構成とされている。
請求項６記載の車両用乗員拘束装置では、膨張部における乗員の頭部に対応する部分よりも下側に位置する乗員の胸部に対応する部分が、下側からのガス供給により短時間で膨張展開される。このため、上体において質量（慣性）の大きい胸部が早期に拘束される。また、膨張部における胸部に対応する部分は、乗員の他の部分よりも車両前後方向に大きく展開されるので、乗員の胸部の車体（ステアリングホイールやインストルメントパネル等）への接触を防止することが可能になる。
請求項７記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項６記載の車両用乗員拘束装置において、運転席に適用され、ステアリングホイールの回転に追従しないように該ステアリングホイールの内側に設けられたエアバッグをさらに備え、前記エアバッグは、ガス供給手段からのガス供給により膨張して、前記ステアリングホイールにおける車両上下方向の上部のみを覆うように展開されるか、又は、前記ステアリングホイールにおける車両上下方向の上部を覆う部分に対し下部を覆う部分が薄くなるように展開されるように構成されている。
請求項７記載の車両用乗員拘束装置では、ステアリングホイールと乗員腹部との間に対しては、下側からガスが供給される膨張部の下部を短時間で展開されて介在させることができる。また、ステアリングホイールと乗員胸部との間に対しては、膨張部における胸部に対応する部分を他の部分よりも厚く展開させて介在させることができる。これらにより、ステアリングホイールに設けられたエアバッグは、該ステアリングホイールの上部を主に覆うだけで足りる。すなわち、ステアリングホイールに設けられたエアバッグは、該ステアリングホイールの上部のみを覆うか、又は、該ステアリングホイールの下部を覆う部分が上部を覆う部分に対し薄く展開される構成で足りる。このように、エアバッグの小型化、簡素化が可能である。
請求項８記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項１〜７の何れか１項記載の車両用乗員拘束装置において、前記一対の膨張部は、ガス供給手段からのガス供給により膨張して、前記乗員の頭部に対し車両前後方向の前側から接触するように展開されることで、前記乗員の頭部が車両前後方向の前側に移動することを抑制する。
請求項８記載の車両用乗員拘束装置では、左右の膨張部が乗員の頭部に対し前側から接触するように展開されるため、乗員頭部の車両前方への移動（頭部の前傾）を効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように本発明に係る車両用乗員拘束装置は、乗員の頭部保護性能を向上させることができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（第１の参考例）
本発明の第１の参考例に係る車両用乗員拘束装置１０について、図１〜図３に基づいて説明する。なお、各図に適宜記す矢印ＦＲ、矢印ＵＰ、矢印Ｗは、それぞれ車両用乗員拘束装置１０が適用された自動車の前方向（進行方向）、上方向、車幅方向を示しており、これらは車両用乗員拘束装置１０が適用された車両用シート１１の前方向、上方向、車幅方向に略一致している。
【００３１】
図１（Ａ）には、車両用乗員拘束装置１０の概略全体構成が模式的な正面図にて示されており、図１（Ｂ）には、車両用乗員拘束装置１０の概略全体構成が模式的な側面図にて示されている。これらの図に示される如く、車両用乗員拘束装置１０は、４点式シートベルト装置１２を備えている。４点式シートベルト装置１２は、左右一対の上体拘束ウエビングとしてのショルダウエビング１４と、腰部拘束用ウエビングとしての左右一対のラップウエビング１６とを備えている。
【００３２】
左右一方側のショルダウエビング１４における車両上下方向の下端部１４Ａは、バックル１８を介して左右同じ側のラップウエビング１６のシート幅方向の内端部１６Ａと連結されている。反対側のショルダウエビング１４の下端部１４Ａとラップウエビング１６のシート幅方向の内端部１６Ａとは、バックル１８に対し係脱可能なタングプレート２０を介して連結されている。
【００３３】
また、図１（Ｂ）に示される如く、各ショルダウエビング１４における車両上下方向の上端側は、それぞれ独立して又は共通の上側リトラクタ２２に巻き取り引き出し可能に巻き取られている。この参考例では、上側リトラクタ２２は、車両用シート１１を構成するシートバック２４の背面側に設けられており、ショルダウエビング１４は、ヘッドレスト２３に対するシート幅方向の両側で、それぞれシートバック２４の上端面（肩部）２４Ａに摺動可能に巻き掛けられている。一方、各ラップウエビング１６のシート幅方向外端は、それぞれ下側リトラクタ２６に巻き取り引き出し可能に巻き取られている。下側リトラクタ２６は、シートバック２４の下端部又はシートクッション２８の後端部における側方に配置されている。
【００３４】
この４点式シートベルト装置１２では、図１（Ａ）、図１（Ｂ）及び図３（Ａ）に示される如く、タングプレート２０がバックル１８に結合されると、左右のショルダウエビング１４が乗員Ｐのそれぞれ肩部から腰部（腹部）にかけての上体を拘束可能に装着されると共に、左右のラップウエビング１６が一体として乗員の腰部を拘束可能に装着される構成である。
【００３５】
車両用乗員拘束装置１０は、各ショルダウエビング１４に設けられた膨張部としてのエアベルト部３０を備えている。エアベルト部３０は、図１（Ｂ）に示される如く、ショルダウエビング１４の乗員Ｐへの装着状態で、ショルダウエビング１４の下端部１４Ａからシートバック２４の上端面２４Ａに至る範囲に亘り設けられている。乗員Ｐによるショルダウエビング１４の装着が解除された状態では、エアベルト部３０の上側リトラクタ２２側の端部３０Ａは、上側リトラクタ２２の直上方に位置する構成とされている（図１（Ｂ）の想像線参照）。
【００３６】
各エアベルト部３０は、それぞれインフレータ３２からのガス供給を受けて膨張される折り畳み状態の袋体が該袋体の膨張に伴い破断されるシーム部を有するカバーにて被覆されて構成されている。以下の説明では、主にエアベルト部３０の展開状態に基づいて説明するので、エアベルト部３０は上記の袋体（非作動時には見えないもの）と同義であることとする。
【００３７】
インフレータ３２は、例えば図１（Ｂ）に示される如くシートクッション（フレーム）に固定されており、フレキシブルチューブ３４、バックル１８又はタングプレート２０を介してエアベルト部３０における車両上下方向の下部に連通されている。これにより、車両用乗員拘束装置１０では、インフレータ３２が作動されるとエアベルト部３０の下部から該エアベルト部３０内にガスが供給されるようになっている。したがって、この参考例では、インフレータ３２、フレキシブルチューブ３４、バックル１８又はタングプレート２０等が本発明におけるガス供給手段を構成するが、ガス供給手段（インフレータ３２の配置やエアベルト部３０へのガス供給経路）は、上記の例に限られるものではない。
【００３８】
インフレータ３２の作動は、制御手段としてのＥＣＵ３５にて制御されるようになっている。ＥＣＵ３５には、車両用乗員拘束装置１０が適用された自動車の前突を検知又は予測するための前突センサ３６、バックル１８とタングプレート２０とが結合されていることに対応する信号を出力するバックルセンサ３８のそれぞれと電気的に接続されている。ＥＣＵ３５は、バックルセンサ３８からの信号に基づきバックル１８とタングプレート２０とが結合さており、かつ前突センサ３６からの信号に基づき前突が生じた又は不可避であると判断した場合に、インフレータ３２を作動させる構成とされている。
【００３９】
また、この参考例では、ＥＣＵ３５は、上側リトラクタ２２、下側リトラクタ２６にも電気的に接続されている。そして、ＥＣＵ３５は、バックルセンサ３８からの信号（バックルＯＮ信号）に基づきバックル１８とタングプレート２０とが結合さており、かつ前突センサ３６からの信号に基づき前突が生じた又は不可避であると判断した場合（前突信号が入力された場合）には、各上側リトラクタ２２、下側リトラクタ２６に設けられているプリテンショナ作動させるようになっている。なお、車両用乗員拘束装置１０は、例えばプリテンショナを備えない上側リトラクタ２２を用いて構成されても良い。
【００４０】
そして、図２（Ａ）、図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）に示される如く、車両用乗員拘束装置１０を構成するエアベルト部３０は、インフレータ３２からのガス供給を受けて膨張され展開した状態では、上部３０Ｂが乗員Ｐの頭部Ｈの直前に位置し又は頭部Ｈに前方から接触する構成とされている。すなわち、展開された左右一対のエアベルト部３０は、頭部Ｈの車両前後方向の前方への移動を抑制（規制）する構成とされている。この参考例では、左右のショルダウエビング１４に設けられたエアベルト部３０は、図２（Ａ）及び図３（Ｂ）に示される如く、一対で頭部Ｈの下部（顔）を左右から挟み込むように展開される（斜め前方から接触する）構成とされている。
【００４１】
また、上記展開状態のエアベルト部３０は、その車両上下方向の中間部３０Ｃが乗員Ｐの胸部Ｂの前方に位置するようになっており、その車両上下方向の下部３０Ｄは、乗員Ｐの腹部Ａの前方に位置するようになっている。そして、図２（Ｂ）に示される如く、エアベルト部３０は、車両上下方向の中間部３０Ｃ（及び下部３０Ｄの一部）が、他の部分に対し車両前後方向に大きく展開（膨張）される構成とされている。すなわち、エアベルト部３０は、展開状態で中間部３０Ｃの前後方向の厚み（前後方向の膨張径）が他の部分に対し大となるように展開される構成とされている。
【００４２】
次に、第１の参考例の作用を説明する。
【００４３】
上記構成の車両用乗員拘束装置１０では、車両用シート１１に着座した乗員Ｐがバックル１８にタングプレート２０を結合させると、図１（Ａ）、図１（Ｂ）、及び図３（Ａ）に示される如く、左右一対のショルダウエビング１４が乗員Ｐの上体にそれぞれ装着されると共に、左右のラップウエビング１６が乗員の腰部に装着される。
【００４４】
ＥＣＵ３５は、バックルセンサ３８からバックルＯＮ信号が入力されると共に前突センサ３６から前突信号が入力された場合、インフレータ３２及び上側リトラクタ２２、下側リトラクタ２６のプリテンショナを作動させる。すると、ショルダウエビング１４、ラップウエビング１６が強制的に上側リトラクタ２２、下側リトラクタ２６に巻き取られてショルダウエビング１４、ラップウエビング１６が乗員Ｐに密着される。また、図２（Ａ）、図２（Ｂ）、及び図３（Ｂ）に示される如く、インフレータ３２が発生したガスがフレキシブルチューブ３４等を通じてエアベルト部３０に供給され、左右のエアベルト部３０がそれぞれ膨張、展開される。これらにより、車両用乗員拘束装置１０では、乗員Ｐにはエアベルト部３０からの拘束力が付加され、該乗員Ｐの慣性による前方への移動が抑制される。
【００４５】
ここで、車両用乗員拘束装置１０では、４点式シートベルト装置１２の各ショルダウエビング１４にそれぞれエアベルト部３０が設けられているため、前突の初期においてショルダウエビング１４の拘束力（張力）を向上させて、該前突初期から乗員Ｐの上体が前方に移動することを効果的に抑制することができる。
【００４６】
そして、車両用乗員拘束装置１０では、エアベルト部３０が乗員Ｐの頭部Ｈの直前方で又は頭部Ｈに前方から接触するように展開されるので、頭部Ｈの前方への移動（前傾）が効果的に抑制される。しかも、車両用乗員拘束装置１０では、左右のエアベルト部３０が頭部Ｈの下部（顔）を挟み込むように膨張展開されるので、頭部Ｈの前方への移動経路を塞いで該頭部Ｈの車両前方への移動をより効果的に抑制することができる。特に、非展開時には頭部Ｈの下方に位置していた左右のエアベルト部３０が頭部Ｈの下部を挟み込むように膨張展開されるので、頭部Ｈの下方への移動経路も塞がれ、該頭部Ｈの前傾をより効果的に抑制することができる。
【００４７】
また、車両用乗員拘束装置１０では、乗員Ｐの前面側に位置するショルダウエビング１４から展開された左右のエアベルト部３０で乗員Ｐの頭部Ｈの下部（顔）を挟み込む拘束形態をとるため、換言すれば、左右のエアベルト部３０が斜め前側から乗員の顔を挟み込むように展開されるため、乗員Ｐの体格や着座姿勢等による頭部Ｈの位置の違いに拘わらず、該乗員Ｐの頭部Ｈの前方への移動を効果的に抑制することができる。
【００４８】
さらに、車両用乗員拘束装置１０では、インフレータ３２からのガスがエアベルト部３０における車両上下方向の下部から供給されるので、エアベルト部３０は、その下部３０Ｄが短時間で（早期に）展開される。このため、乗員Ｐの腹部ＡとステアリングホイールＳＨ（運転席の場合）等との接触（コンタクト）が防止される。補足すると、図１（Ｂ）に示される如く、乗員Ｐにおける腹部Ａは、他の部分と比較してステアリングホイールＳＨに近接しているため、一般的には前突時には腹部ＡがステアリングホイールＳＨに接触しやすい。これに対して、車両用乗員拘束装置１０においては、エアベルト部３０の下部３０Ｄが短時間で展開されるので、上記の通り乗員Ｐの腹部ＡとステアリングホイールＳＨ等との接触が防止される。
【００４９】
またさらに、車両用乗員拘束装置１０では、エアベルト部３０の中間部３０Ｃが他の部分と比較して車両前後方向の寸法が大きいため、換言すれば、エアベルト部３０の中間部３０Ｃが短時間で大きく前方に突出するので、乗員Ｐの上体において質量（慣性）の大きい胸部を早期に拘束することができる。すなわち、前突初期における乗員Ｐの状態の前方への移動量を小さく抑えることができる。しかも、車両用乗員拘束装置１０では、エアベルト部３０の中間部３０Ｃが車両前後方向に大きく展開されるので、該エアベルト部３０の中間部３０Ｃから下部３０Ｄにかけての部分が早期にステアリングホイールＳＨに接触する。このため、乗員Ｐの胸部ＢとステアリングホイールＳＨ等との接触が効果的に防止される。
【００５０】
また、車両用乗員拘束装置１０では、左右のエアベルト部３０が乗員Ｐの頭部Ｈに対する左右両側で展開されるので、該乗員Ｐの頭部Ｈが車幅方向（左右方向）に移動することも抑制される。このため、例えば、乗員Ｐの頭部Ｈが車両用シート１１の幅方向中央に対し左右にずれている場合に前面衝突が生じたり、オフセット前面衝突が生じたりした場合でも、乗員Ｐの頭部Ｈの前方及び左右方向への移動を効果的に抑制することができる。すなわち、乗員Ｐの頭部Ｈを適正な位置に保持することができる。
【００５１】
なお、上記の説明では、運転席に本発明が適用された例に基づいて作用効果を説明したが、例えば助手席に車両用乗員拘束装置１０が適用された場合には、上記構成のエアベルト部３０によって、助手席乗員Ｐの腹部とインストルメントパネル等との接触を防止することができる。また、後席に適用された構成においても、前方障害物と乗員Ｐとの接触を防止することができる。
【００５２】
（他の参考例、及び実施形態）
次に、本発明の他の参考例、及び実施形態を説明する。なお、上記した第１の参考例又は前出の構成と基本的に同一の部品、部分については、上記第１の参考例又は前出の構成と同一の符号を付して説明、図示を省略する場合がある。
【００５３】
（第２の参考例）
図４（Ａ）には、本発明の第２の参考例に係る車両用乗員拘束装置４０が図１（Ｂ）に対応する側面図にて示されている。この図に示される如く、車両用乗員拘束装置４０は、ステアリングホイールＳＨに設けられたエアバッグ装置４２を備える点で、第１の参考例に係る車両用乗員拘束装置１０とは異なる。エアバッグ装置４２は、ステアリングホイールＳＨの中央部に設けられ、該ステアリングホイールＳＨの操舵（回転）に追従しないように構成されている。このようなエアバッグ装置４２に対しステアリングホイールＳＨを回転可能に支持する構成は公知であるため、その説明を省略する。
【００５４】
このエアバッグ装置４２は、ケース４４と、それぞれケース４４内に設けられた袋体であるエアバッグ４５とインフレータ４６とを主要部として構成されている。エアバッグ４５は、インフレータ４６からガスの供給を受けて膨張されると、図４（Ｂ）に示される如く、ステアリングホイールＳＨの上半分だけを覆うように展開される構成とされている。
【００５５】
このエアバッグ装置４２のインフレータ４６は、制御手段としてのＥＣＵ４８にて作動（時期）が制御されるようになっている。ＥＣＵ４８は、バックルセンサ３８からの信号に基づきバックル１８とタングプレート２０とが結合さており、かつ前突センサ３６からの信号に基づき前突が生じた又は不可避であると判断した場合に、インフレータ３２、４６、上側リトラクタ２２、下側リトラクタ２６の各プリテンショナを作動させる構成とされている。車両用乗員拘束装置４０の他の構成は、車両用乗員拘束装置１０の対応する構成と同じである。
【００５６】
したがって、第２の参考例に係る車両用乗員拘束装置４０によっても、第１の参考例に係る車両用乗員拘束装置１０と基本的に同様の作用によって同様の効果を得ることができる。
【００５７】
また、車両用乗員拘束装置４０では、エアバッグ装置４２が設けられているので、前突に対する乗員の保護性能をさらに向上させることができる。ここで、車両用乗員拘束装置４０では、上記の通りエアベルト部３０の下部３０Ｄ、中間部３０Ｃが早期に展開されてステアリングホイールＳＨに接触することで乗員Ｐの腹部Ａ、胸部Ｂが効果的に保護されるので、エアバッグ装置４２はステアリングホイールＳＨの上半分をエアバッグ４５にて覆うことで、良好な乗員保護性能を得ることができる。
【００５８】
このため、エアバッグ装置４２は、例えば一般的な３点式シートベルト装置と組み合わされるエアバッグ装置と比較して、エアバッグ４５、インフレータ４６の小容量化が図られ、また構造を簡素化することが可能である。すなわち、車両用乗員拘束装置４０では、例えば車両用乗員拘束装置１０と比較して小型のエアベルト部３０を用いて、該車両用乗員拘束装置１０と同等の乗員保護性能を得ることが可能になる。なお、エアバッグ４５は、ステアリングホイールＳＨの上半分のみを覆う構成には限られず、例えば、ステアリングホイールＳＨの上部を覆う部分に対し下部（の少なくとも一部）を覆う部分が薄く展開される上下非対称の構成とされても良い。この構成によっても、エアバッグ４５、インフレータ４６の小容量化が図られ、また構造を簡素化することが可能である。
【００５９】
（第１の実施形態）
図５には、本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置５０の要部が一部切り欠いた正面図にて示されている。この図に示される如く、車両用乗員拘束装置５０は、エアベルト部３０に代えて、エアベルト部５２がショルダウエビング１４に設けられている点で、第１の参考例に係る車両用乗員拘束装置１０とは異なる。エアベルト部５２は、乗員Ｐの顎下すなわち頭部Ｈの下側にも展開されるようになっている。
【００６０】
具体的には、図６（Ａ）に示される如く、エアベルト部５２を構成する袋体５４の上部５４Ａにおける展開時に頭部Ｈ側を向く部分には、該袋体５４を内方に折り込んだ折り込み部５４Ｂが形成されている。折り込み部５４Ｂは、袋体５４における折り込み部５４Ｂ以外の部分である一般部５４Ｃとの境界（折り込み部５４Ｂの開口部）近傍が、ティアシーム（テザー）５６にて縫製されて、折り込み状態が維持されている（図６（Ｃ）も参照）。ティアシーム５６は、ショルダウエビング１４の長手方向に沿って設けられている。
【００６１】
これらのティアシーム５６は、袋体５４の内圧が所定値以上になると破断されるようになっている。このため、エアベルト部５２では、ティアシーム５６が破断されると、袋体５４の内圧で折り込み部５４Ｂが解消され、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示される如く突出部５４Ｄが形成されるようになっている。車両用乗員拘束装置５０の他の構成は、車両用乗員拘束装置１０の対応する構成と同じである。
【００６２】
したがって、第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置５０によっても、第１の参考例に係る車両用乗員拘束装置１０と基本的に同様の作用によって同様の効果を得ることができる。
【００６３】
また、車両用乗員拘束装置５０では、エアベルト部５２の袋体５４にティアシーム５６で縫製された折り込み部５４Ｂが形成されているので、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示される如く、袋体５４の膨張、展開に伴って袋体５４の内圧が所定値以上になるとティアシーム５６が破断され、図５に示される如く突出部５４Ｄが乗員Ｐの顎下に展開される。一方、折り込み部５４Ｂにおける頭部Ｈ（顔）に接触された部分は、該頭部Ｈからの反力によりティアシーム５６は破断されない。このため、車両用乗員拘束装置５０では、乗員Ｐの頭部の圧迫を防止しつつ、該乗員Ｐの顎下にエアベルト部５２の袋体５４（突出部５４Ｄ）を展開させることができる。この顎下への袋体５４の展開により、乗員Ｐの前方への移動、頭部Ｈの前傾を一層効果的に抑制することができる。
【００６４】
（第２の実施形態）
図７には、本発明の第２の実施形態に係る車両用乗員拘束装置６０の要部が斜視図にて示されている。この図に示される如く、車両用乗員拘束装置６０は、エアベルト部３０に代えて、エアベルト部６２がショルダウエビング１４に設けられている点で、第１の参考例に係る車両用乗員拘束装置１０とは異なる。
【００６５】
エアベルト部６２は、袋体６４の内部を仕切る仕切り布６６が該袋体６４内に設けられて構成されている。具体的には、仕切り布６６は、展開状態の袋体６４の内部を、乗員側に位置する乗員側チャンバとしての内側チャンバ６４Ａと、内側チャンバ６４Ａに対しシート幅方向外側に位置する反乗員側チャンバとしての外側チャンバ６４Ｂとに仕切る構成とされている。図示は省略するが、車両用乗員拘束装置６０では、インフレータ３２からのガスは、外側チャンバ６４Ｂに供給される構成とされている。
【００６６】
また、仕切り布６６には、外側チャンバ６４Ｂに供給されたガスを内側チャンバ６４Ａに導くための連通孔６８が複数設けられている。複数の連通孔６８は、車両上下方向に略沿って配置されており、相対的に下側に位置するものの方が上側に位置するものよりも開口面積が大きく設定されている。車両用乗員拘束装置６０の他の構成は、車両用乗員拘束装置１０の対応する構成と同じである。
【００６７】
したがって、第２の実施形態に係る車両用乗員拘束装置６０によっても、第１の参考例に係る車両用乗員拘束装置１０と基本的に同様の作用によって同様の効果を得ることができる。
【００６８】
また、車両用乗員拘束装置６０では、上側ほど小さく設定された複数の連通孔６８を有する仕切り布６６にて袋体６４が仕切られているため、エアベルト部６２の展開過程の初期〜中期では、内側チャンバ６４Ａの上部の内圧が外側チャンバ６４Ｂや内側チャンバ６４Ａの下部の内圧に対し相対的に低くなる。このため、エアベルト部６２による乗員Ｐの頭部、特に顔への圧迫が軽減される。また、エアベルト部６２の内側チャンバ６４Ａは、展開過程において下側から徐々に圧力が上昇されるので、乗員Ｐの顔に対する下方からの突き上げが軽減される。
【００６９】
（第３の実施形態）
図８（Ａ）には、本発明の第３の実施形態に係る車両用乗員拘束装置７０の非作動状態における要部が正面図にて示されており、図８（Ｂ）には、車両用乗員拘束装置７０の作動状態における要部が正面図にて示されている。これらの図に示される如く、車両用乗員拘束装置７０は、エアベルト部３０（ショルダウエビング１４）をガイドするためのベルトガイド７２を備える点で、第１の参考例に係る車両用乗員拘束装置１０とは異なる。
【００７０】
ベルトガイド７２は、シートバック２４の上端面（肩部）２４Ａに設けられ、該シートバック２４の上端面２４Ａとの間にエアベルト部３０の通過可能な空間を形成している。具体的には、ベルトガイド７２は、シートバック２４の上端面２４Ａ側に凹となる弓形（逆Ｕ字状）に形成されたガイド本体７４と、ガイド本体７４のシート幅方向外端部を車両前後方向に沿った軸線廻りに回動可能に支持する軸支持部７６と、ガイド本体７４のシート幅方向内端がシートバック２４の上端面２４Ａに当接する状態を維持するための図示しないガイド保持手段とを有する。このガイド保持手段による保持状態でガイド本体７４は、シートバック２４の上端面２４Ａとの間に形成された隙間にエアベルト部３０を挿通させ、該エアベルト部３０（ショルダウエビング１４）の乗員Ｐによる装着位置がずれることを防止するようになっている。
【００７１】
ガイド保持手段は、例えば、ガイド本体７４を図８（Ａ）の矢印Ｒ１方向に付勢するスプリングとして構成されても良く、所定値以上の荷重が作用した場合に係合が解除（破壊を含む）されるファスナやクリップとして構成されても良い。これにより、ベルトガイド７２では、エアベルト部３０の膨張された場合にガイド本体７４が軸支持部７６周りに回転され、該エアベルト部３０の適正な膨張を阻害しない構成とされている。
【００７２】
また、ガイド本体７４における軸支持部７６側の端部には、ストッパ７８が形成されている。ストッパ７８は、ガイド本体７４が軸支持部７６廻りの矢印Ｒ２方向に所定角度だけ回転されるとシートバック２４の上端面２４Ａに当接し、図８（Ｂ）に示される如く、それ以上のガイド本体７４の矢印Ｒ２方向への回転を規制する構成とされている。そして、このように矢印Ｒ２方向への回転が規制された展開姿勢をとるガイド本体７４は、シートバック２４の上端面２４Ａ上で起立され、膨張されたエアベルト部３０をシート幅方向の外側から支持するようになっている。このガイド本体７４の展開姿勢をエアベルト支持姿勢ということとする。車両用乗員拘束装置７０の他の構成は、車両用乗員拘束装置１０の対応する構成と同じである。
【００７３】
したがって、第３の実施形態に係る車両用乗員拘束装置７０によっても、第１の参考例に係る車両用乗員拘束装置１０と基本的に同様の作用によって同様の効果を得ることができる。
【００７４】
また、車両用乗員拘束装置７０では、ベルトガイド７２が設けられているため、エアベルト部３０が設けられたショルダウエビング１４が乗員Ｐに適正に装着される。このため、前突時にはエアベルト部３０が適正な位置で展開させるので、該エアベルト部３０による上記の乗員保護性能が高い。しかも、ベルトガイド７２のガイド本体７４は、エアベルト部３０の膨張に伴い展開されてエアベルト支持姿勢をとるため、左右一対のエアベルト部３０が互いに離間する（乗員Ｐから離間する）方向に移動することが効果的に抑制される。このため、車両用乗員拘束装置７０では、乗員Ｐの前方への移動、頭部Ｈの前傾を一層効果的に抑制することができる。逆に、車両用乗員拘束装置１０と同等の乗員保護性能を、より小型のエアベルト部３０で実現することが可能になる。
【００７５】
なお、ベルトガイド７２は、上記した例に限定されることはなく、通常時のエアベルト部３０のガイド機能と、エアベルト部３０膨張時のシート幅方向外側からの支持（乗員Ｐからの離間防止）機能とを果たし得るものであれば足り、各種の形状や構造のもの採用し得る。
【００７６】
（第４の実施形態）
図９（Ａ）には、本発明の第４の実施形態に係る車両用乗員拘束装置８０の非作動状態における要部が正面図にて示されており、図９（Ｂ）には、車両用乗員拘束装置８０の作動状態における要部が一部切り欠いた正面図にて示されている。これらの図に示される如く、車両用乗員拘束装置８０は、エアベルト部３０（ショルダウエビング１４）をガイドするためのベルトガイド８２を備える点で、第１の参考例に係る車両用乗員拘束装置１０とは異なる。
【００７７】
ベルトガイド８２は、左右一対の脚部８４の上端間がシート幅方向に延在する上壁部８６にて連結されて、車両上下方向の下向きに開口された略逆Ｕ字状を成している。このベルトガイド８２は、左右一対の脚部８４における上壁部８６側の一部を除く部分がシートバック２４内に挿入されることで、該シートバック２４の上端面２４Ａと上壁部８６の間にエアベルト部３０を通過させる空間を形成している。
【００７８】
ベルトガイド８２は、例えば図示しないストッパにて各脚部８４のそれ以上のシートバック２４への挿入が禁止されることで、上記の空間を維持している。この状態でベルトガイド８２は、その上壁部８６とシートバック２４の上端面２４Ａとの間に形成された隙間にエアベルト部３０を挿通させ、該エアベルト部３０（ショルダウエビング１４）の乗員Ｐによる装着位置がずれることを防止するようになっている。
【００７９】
また、ベルトガイド８２におけるシートバック２４内に挿入された左右一対の脚部８４は、それぞれ図示しないガイド手段によって車両上下方向にスライド可能に支持されている。このため、ベルトガイド８２は、エアベルト部３０が膨張されるのに伴って、図９（Ｂ）に示される如く上方にスライドされるようになっている。このベルトガイド８２の上方へのスライド限は、各脚部８４の下端に設けたストッパ８８がシートバック２４に係合することで規定されている。このスライド限は、上壁部８６が頭部Ｈの上端と同等以上の高さに至るように設定されている。
【００８０】
このスライド限に位置するベルトガイド８２は、シート幅方向外側に位置する脚部８４が膨張されたエアベルト部３０をシート幅方向の外側から支持するようになっている。また、この状態でベルトガイド８２の左右の脚部８４は、エアベルト部３０のシート幅方向への展開を規制するようになっている。このため、少なくともベルトガイド８２の設置位置では、図９（Ｂ）に示される如く、エアベルト部３０が頭部Ｈの頂部と同等以上の高さまで展開されるようになっている。
【００８１】
また、車両用乗員拘束装置８０を構成する図示しないＥＣＵは、図示しない側突センサに電気的に接続されており、該側突センサからの信号に基づいて側面衝突を検知した場合又は側面衝突が不可避であると判断した場合に、インフレータ３２を作動させる構成とされている。車両用乗員拘束装置８０の他の構成は、ＥＣＵによる前突時の制御も含めて、車両用乗員拘束装置１０の対応する構成と同じである。
【００８２】
したがって、第４の実施形態に係る車両用乗員拘束装置８０によっても、第１の参考例に係る車両用乗員拘束装置１０と基本的に同様の作用によって同様の効果を得ることができる。
【００８３】
また、車両用乗員拘束装置８０では、ベルトガイド８２が設けられているため、エアベルト部３０が設けられたショルダウエビング１４が乗員Ｐに適正に装着される。このため、前突時にはエアベルト部３０が適正な位置で展開させるので、該エアベルト部３０による上記の乗員保護性能が高い。しかも、ベルトガイド８２の車幅方向外側の脚部８４は、エアベルト部３０の膨張に伴い上方にスライドされてエアベルト部３０を車幅方向外側から支持するため、左右一対のエアベルト部３０が互いに離間する（乗員Ｐから離間する）方向に移動することが効果的に抑制される。このため、車両用乗員拘束装置８０では、乗員Ｐの前方への移動、頭部Ｈの前傾を一層効果的に抑制することができる。逆に、車両用乗員拘束装置１０と同等の乗員保護性能を、より小型のエアベルト部３０で実現することが可能になる。
【００８４】
さらに、車両用乗員拘束装置８０では、適用された車両の側突が検知又は予測された場合に、インフレータ３２が作動され、エアベルト部３０が展開される。これにより、乗員Ｐの頭部Ｈが側方から保護される。ここで、車両用乗員拘束装置８０では、ベルトガイド８２の左右の脚部８４がエアベルト部３０のシート幅方向への展開を規制するため、エアベルト部３０は図９（Ｂ）に示される如く縦長の（車両上下方向に長い）断面形状を成すように展開される。このため、ベルトガイド８２の直前方においてもエアベルト部３０の断面形状が縦長とされ、側面視で乗員Ｐの頭部Ｈを略覆う展開形状とすることができる。これにより、車両用乗員拘束装置８０では、例えばカーテンエアバッグ等に頼ることなく、乗員Ｐの頭部Ｈを側突に対し効果的に保護することができる。
【００８５】
なお、第４の実施形態では、側突時にエアベルト部３０を展開させる例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ロールオーバを検出するロールオーバセンサを設け、ロールオーバ時にもエアベルト部３０を展開させるようにしても良い。
【００８６】
また、第４の実施形態では、ベルトガイド８２がエアベルト部３０の膨張に伴ってスライドされる例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ベルトガイド８２をシートバック２４にロックするロック手段を設け、前突時にはロックを維持すると共に側突（ロールオーバ）時にはロック解除してエアベルト部３０を縦長に展開させるようにしても良い。
【００８７】
さらに、ベルトガイド８２は、上記した例に限定されることはなく、通常時のエアベルト部３０のガイド機能と、エアベルト部３０膨張時のシート幅方向外側からの支持（乗員Ｐからの離間防止）機能と、エアベルト部３０のシート幅方向への展開規制機能（縦長に展開させる機能）とを果たし得るものであれば足り、各種の形状や構造のもの採用し得る。
【００８８】
（他の変形例）
またさらに、上記した各実施形態では、エアベルト部３０、５２、６２がショルダウエビング１４の巻き取り引き出し動作に追従する構成である例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、エアベルト部３０等の上端をシートバック２４の上端面２４Ａに係止すると共に、該エアベルト部３０等にショルダウエビング１４をスライド可能に挿通させた構成としても良い。この構成では、エアベルト部３０等の設置範囲の自由度が高い。
【００８９】
また、上記した実施形態では、４点式シートベルト装置１２が一対のショルダウエビング１４、ラップウエビング１６を有する例を示したが、本発明はこれに限定されず、各種の４点式シートベルト装置を用いて本発明を実施することができる。
【００９０】
さらに、上記した実施形態では、エアベルト部３０、５２、６２が乗員Ｐの頭部Ｈの前方移動を抑制するように展開される例を示したが、図２に示すように車両上下方向の中間部３０Ｃが他の部分よりも車両前後方向に厚く展開されるエアベルト部３０等を備えた構成であれば、乗員の胸部を早期に拘束することができる。
すなわち、「４点式シートベルト装置と、前記４点式シートベルト装置を構成する左右一対の上体拘束用ウエビングのそれぞれに設けられ、それぞれガス供給により膨張して乗員の胸部に対応する部分が他の部分よりも車両前後方向の厚くなるように展開される一対の膨張部と、前記膨張部における車両上下方向の下部からガスを供給するためのガス供給手段と、を備えた車両用乗員拘束装置」によれば、４点式シートベルト装置の左右一対の上体拘束用ウエビングが乗員の上体を拘束可能に装着される。
例えば、車両衝突（前突）が検知又は予測された場合にガス供給手段が作動されると、左右の膨張部がガス供給手段からのガス供給を受けて膨張され、所定形状に展開される。
ここで、本車両用乗員拘束装置では、上体拘束用ウエビングに設けられた膨張部に対し下側すなわち乗員の腰部側からガスが供給されるので、膨張部は腰部側が短時間で膨張展開される。このため、例えば、乗員の上体における他の部分よりも車体（ステアリングホイールやインストルメントパネル等）に対し近接されている腰部（腹部）の車体との接触を防止することが可能になる。そして、本車両用乗員拘束装置では、膨張部における乗員の胸部に対応する部分が、下側からのガス供給により短時間でかつ他の部分よりも車両前後方向に厚く膨張展開されるため、上体において質量（慣性）の大きい胸部が早期に拘束される。また、膨張部における胸部に対応する部分は、乗員の他の部分よりも車両前後方向に大きく展開されるので、乗員（胸部や腹部）の車体（ステアリングホイールやインストルメントパネル等）への接触を効果的に防止することが可能になる。
【００９１】
また、本発明は、上記した各実施形態の構成には限られず、各種変形して実施可能であることは言うまでもない。また、上記した各実施形態の要素を適宜組み合わせて実施することができることは言うまでもない。さらに、上記した各実施形態に参考例の要素を適宜組み合わせて本発明の実施形態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１の参考例に係る車両用乗員拘束装置を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図２】本発明の第１の参考例に係る車両用乗員拘束装置におけるエアベルト部の展開状態を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図３】本発明の第１の参考例に係る車両用乗員拘束装置を示す図であって、（Ａ）は乗員による通常装着状態の斜視図、（Ｂ）はエアベルト部の展開状態の斜視図である。
【図４】本発明の第２の参考例に係る車両用乗員拘束装置を示す図であって、（Ａ）は乗員による通常装着状態の側面図、（Ｂ）はエアベルト部の展開状態の側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置の要部を示す正面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置を構成するエアベルト部の展開状態を示す図であって、（Ａ）は一部切り欠いた正面図、（Ｂ）は図６（Ａ）の６Ｂ−６Ｂ線に沿った断面図、（Ｃ）は図６（Ａ）の６Ｃ−６Ｃ線に沿った断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る車両用乗員拘束装置の要部を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る車両用乗員拘束装置の要部を示す図であって、（Ａ）は乗員による通常装着状態の正面図、（Ｂ）はエアベルト部の展開状態の正面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る車両用乗員拘束装置の要部を示す図であって、（Ａ）は乗員による通常装着状態の正面図、（Ｂ）はエアベルト部の展開状態の一部切り欠いた正面図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０    車両用乗員拘束装置
１２    ４点式シートベルト装置
１４    ショルダウエビング（上体拘束用ウエビング）
３０    エアベルト部（膨張部）
３２    インフレータ（ガス供給手段）
３４    フレキシブルチューブ（ガス供給手段）
４０・５０・６０・７０・８０    車両用乗員拘束装置
４５    エアバッグ
５２・６２    エアベルト部（膨張部）
５４・６４    袋体
５６    ティアシーム
６４Ｂ  外側チャンバ（反乗員側チャンバ）
６４Ａ  内側チャンバ（乗員側チャンバ）
６６    仕切り布
６８    連通孔
７２・８２    ベルトガイド（ガイド部）
７４    ガイド本体（支持部）
８４    脚部（支持部）
【図１】
0004798137.tif 000002
【図２】
0004798137.tif 000003
【図３】
0004798137.tif 000004
【図４】
0004798137.tif 000005
【図５】
0004798137.tif 000006
【図６】
0004798137.tif 000007
【図７】
0004798137.tif 000008
【図８】
0004798137.tif 000009
【図９】
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