(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ Ｋ６７３０で測定したメルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含量が３〜５０質量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）１００重量部に対して、ブルックフィールド粘度計を用いて１８０℃にて測定した溶融粘度が５〜１０5ｍＰａ・ｓ、酢酸ビニル含量が１０〜５０質量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）０．１〜１５重量部からなることを特徴とする表面保護フィルムの粘着層用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体組成物よりなることを特徴とする表面保護フィルムの粘着層用フィルム。
【請求項３】
請求項１に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体組成物を、少なくとも一層以上有することを特徴とする表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の所属する技術分野】
本発明は粘着性に優れる表面保護フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物に関するものである。さらに詳しくは、エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物を粘着層とした自己粘着型表面保護フィルムに関し、合成樹脂板、銘板およびＬＣＤ表示体などの表面保護用として、高い初期粘着性を必要とする場合や、印刷加工や真空成形加工、および樹脂板などの加熱処理を伴う場合において良好な易剥離性を有する表面保護フィルムが得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体組成物及びそれよりなるフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
表面保護フィルムは、合成樹脂板、銘板およびＬＣＤ表示体などの製品（以下被着体と記す）の表面を、加工、輸送、あるいは保管時に生じる傷つき、汚染、腐蝕などを防止することを目的に使用され、被着体の加工後や消費者などが使用する際には剥離除去される。このため、表面保護フィルムは被着体の加工時などでは容易に剥離しない良好な初期粘着性と、被着体の使用時には比較的容易に剥離する易剥離性が要求される。
【０００３】
このように表面保護フィルムは、常温で被着体と貼り付けられた状態で運搬、保管されることに留まらず、様々な熱履歴を受ける。例えば、被着体の生産工程で被着体が高温のまま表面保護フィルムを貼付する場合や、被着体に表面保護フィルムを貼付した状態で印刷加工、真空成形などの２次加工を行う場合などが挙げられる。
【０００４】
従来、アクリル系粘着剤などを使用せず、フィルム自体に粘着性能を持たせた自己粘着型の表面保護フィルムにはエチレン−酢酸ビニル共重合体が用いられてきたが、該樹脂は良好な初期粘着性を有する反面、前述の熱履歴を受けた場合、常温ではフィルム表面への移行が困難な比較的分子量の大きなアセトキシ基を有するポリマーが、被着体の極性と加熱処理などの熱履歴によってフィルム表面に移行し、被着体から表面保護フィルムが剥離困難となるいわゆる接着力昂進を生じてしまう場合があり、その改良が望まれている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前述した問題点に鑑み、被着体に対して十分な初期粘着性を有し、加熱処理などの熱履歴を受けた際にも容易に剥離できる易剥離性を有し、かつ被着体を汚染しない表面保護フィルムが得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体組成物及びそれよりなるフィルムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）に対し、特定のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）を適量配合することにより、表面保護フィルムの粘着層として用いた場合、良好な初期粘着性を有し、加熱処理後の接着力昂進を大幅に抑制し、かつ非着体の汚染を防止することが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、ＪＩＳ  Ｋ６７３０で測定したメルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含量が３〜５０質量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）１００重量部に対して、ブルックフィールド粘度計を用いて１８０℃にて測定した溶融粘度が５〜１０5ｍＰａ・ｓ、酢酸ビニル含量が１０〜５０質量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）０．１〜１５重量部からなる表面保護フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物及びそれよりなるフィルムに関するものである。
【０００８】
以下に、本発明について、更に詳細に説明する。
（１）エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）
本発明を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）は、以下▲１▼、▲２▼を満足するものである。
【０００９】
▲１▼メルトフローレート（ＭＦＲ）
本発明にて用いられるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ６７３０によるＭＦＲが０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは１．０〜２０ｇ／１０ｍｉｎの物性を示すものである。該ＭＦＲが０．５ｇ／１０ｍｉｎ未満である場合、フィルム加工に供した際に、溶融粘度が高く成形性が劣り好ましくない。また、該ＭＦＲが３０ｇ／１０ｍｉｎを超えるものは溶融張力が小さく、空冷インフレーション成形法、水冷インフレーション成形法、キャスト成形等の際、安定して製膜できないばかりか、フィルムの衝撃強度等が損なわれる恐れがあるため好ましくない。
【００１０】
▲２▼酢酸ビニル含量
本発明にて用いられるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）は、酢酸ビニル含量が３〜５０質量％、好ましくは５〜３０質量％を示すものである。該酢酸ビニル含量が３質量％未満である場合、表面保護フィルムの粘着層として必須の性能である初期粘着性が十分に得られず好ましくない。また、該酢酸ビニル含量が５０質量％を超えるものは、本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）をブレンドしても、加熱処理後の接着力昂進が大きいため好ましくない。
（２）エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）
本発明を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）は、以下▲１▼、▲２▼を満足するものである。
【００１１】
▲１▼溶融粘度
本発明にて用いられるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）は、日本接着剤工業会規格「ホットメルト接着剤試験方法」ＪＡＩ  ７４．２  Ｂ法により定められた、ブルックフィールド型二重円筒回転粘度計により１８０℃にて測定された溶融粘度が５〜１０5ｍＰａ・ｓ、好ましくは１０2〜１０4ｍＰａ・ｓの物性を示すものである。
【００１２】
該溶融粘度が５ｍＰａ・ｓ未満である場合、表面保護フィルムとして使用した際に、常温雰囲気下においてもフィルム表面にブリードし、初期粘着性を低下させ、被着体の表面をも汚染してしまうため好ましくない。また、該溶融粘度が１０5ｍＰａ・ｓを超えるものは表面保護フィルムとして、加熱処理を受けた際に接着力が昂進してしまうため好ましくない。
【００１３】
▲２▼酢酸ビニル含量
本発明にて用いられるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）は、酢酸ビニル含量が１０〜５０質量％、好ましくは１２〜４２質量％を示すものである。該酢酸ビニル含量が１０質量％未満である場合、表面保護フィルムの粘着層として必須の性能である初期粘着性を低下させてしまうため好ましくない。また、該酢酸ビニル含量が５０質量％を超えるものは表面保護フィルムの粘着層として、加熱処理後の接着力昂進を十分に抑制することができないため好ましくない。
（３）エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）／エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）の量比
本発明にて用いられるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）とエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）の配合割合は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）が１００重量部に対して、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）が０．１〜１５重量部、好ましくは０．１〜５重量部である。エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）の配合割合が０．１重量部未満の場合、表面保護フィルムの粘着層として加熱処理後の接着力昂進を十分に抑制することができず、また、１５重量部を超える場合は被着体を汚染するため好ましくない。
【００１４】
また、粘着特性を損なわない範囲内で必要に応じて、他のオレフィン系重合体、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・α―オレフィン共重合体、ポリプロピレンなどを配合したものでもかまわない。
（４）製造方法
本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体組成物は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）及びエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）よりなるものであり、そのようなエチレン−酢酸ビニル共重合体組成物は一般的にエチレンと酢酸ビニルの共重合よりなるものである。そしてその重合方法は、特に限定するものでなく、例えば高圧法によるラジカル重合法を挙げることができる。
【００１５】
本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体組成物は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）のペレットとエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）のペレットとをドライブレンドしたものであっても良いし、押出機で溶融混錬したものでも良い。
【００１６】
また、本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体組成物は、必要に応じて酸化防止剤、難燃剤、顔料、粘着付与剤、耐熱付与剤等、表面保護フィルムの粘着層用の樹脂組成物に使用される添加剤を添加したものでもかまわない。
（５）フィルム加工
本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体組成物よりなるフィルムは、通常の空冷インフレーション成形法、水冷インフレーション成形法、キャスト成形等の公知の成形方法を用いることができる。また、フィルム化する際には単層フィルムに限らず、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂もしくはこれらの混合体を基材層として、二層ないし三層以上の共押出フィルムとすることもできる。
【００１７】
なお、本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体よりなるフィルムは、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・α―オレフィン共重合体、ポリプロピレン、アイオノマー、ビニル系重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体等からなる基材と接着剤などにより積層することができる。
（６）用途
この様にしてえられた表面保護フィルムは、合成樹脂板、銘板およびＬＣＤ表示体などの被着体の表面を、加工、輸送、あるいは保管時に生じる傷つき、汚染、腐蝕などを防止するために用いられる。
【００１８】
【実施例】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００１９】
実施例１
ＭＦＲが３．０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含量が１０質量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）（東ソー（株）製  ウルトラセン９Ａ５３Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度が４０００ｍＰａ・ｓ（ＭＦＲは２２００ｇ／１０ｍｉｎ）、酢酸ビニル含量が２８質量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）（東ソー（株）製  ウルトラセン７２７）を１．０重量部配合し、タンブラー型ブレンダーにてドライブレンドしたペレットを５０ｍｍφ単軸押出機により１５０℃の温度で溶融混錬し、エチレン−酢酸ビニル系共重合体組成物を得た。
【００２０】
得られたエチレン−酢酸ビニル共重合体組成物を粘着層とし、低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  ペトロセン２２０Ｋ：ＭＦＲ１．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９３２ｇ／ｃｍ3）を基材層として、２台の５０ｍｍφ押出機を有する２層キャスト成形機へ供給し、粘着層側押出機の温度が１５０℃、基材層側押出機の温度が１８０℃、両層の溶融レジンが合流するＴダイスの温度を１８０℃とし、厚み比率が、粘着層（内層）／基材層（外層）＝１／２となる厚み６０μｍのフィルムを得た。
【００２１】
得られたフィルムを表面保護フィルムとして、アクリル樹脂板に、ピンチロールで貼り付け、以下の方法で、初期粘着性、易剥離性、被着体の表面汚染を以下の方法で評価し、その結果を表１に示す。
［物性の測定方法と性能の評価方法］
▲１▼酢酸ビニル含量
ＪＩＳ  Ｋ６７３０に準拠して測定した。
【００２２】
▲２▼メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ６７３０に準拠し、試験温度１９０℃、試験荷重２１．１８Ｎにて測定した。
【００２３】
▲３▼溶融粘度
日本接着剤工業会規格「ホットメルト接着剤試験方法」ＪＡＩ７の４．２に定められたＢ法に従い測定
した。
【００２４】
装置：ブルックフィールド形二重円筒回転粘度計
温度：１８０℃
試料量：１０ｍｌ
▲４▼初期粘着力
表面保護フィルムを、厚さ１ｍｍ、たて１５０ｍｍ、よこ１００ｍｍのアクリル樹脂板に常温で線圧＝４．５ｋｇ／ｃｍのピンチロールで貼り付け、２３℃で２時間状態調整した後、剥離幅１００ｍｍ、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分で剥離させた際に要する剥離強度を測定した。
【００２５】
▲５▼易剥離性
表面保護フィルムを、厚さ１ｍｍ、たて１５０ｍｍ、よこ１００ｍｍのアクリル樹脂板に常温で線圧＝４．５ｋｇ／ｃｍのピンチロールで貼り付け、１５０℃に設定した熱風循環式オーブン中に１５分放置した後、取り出して、常温で放冷させてから２３℃で２時間状態調整した後、アクリル樹脂板の上からフィルムを所定幅にカットし、剥離幅２５ｍｍ、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分で剥離させた際に要する剥離強度を測定した。
【００２６】
▲６▼被着体の表面汚染
表面保護フィルムを、厚さ１ｍｍ、たて１５０ｍｍ、よこ１００ｍｍのアクリル板、樹脂板に常温で線圧＝４．５ｋｇ／ｃｍのピンチロールで貼り付け、５０℃に設定した熱風循環式オーブン中に３０日放置した後、取り出して、常温で放冷させてから２３℃で２時間状態調整した後、表面保護フィルムを剥がし、その樹脂板の表面状態を目視で観察し、表面状態が良好な場合は○、表面汚染が認められた場合は×として評価した。
【００２７】
実施例２
ＭＦＲが９．０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含量が１０質量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）（東ソー（株）製  ウルトラセン４Ａ５４Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度が４０００ｍＰａ・ｓ（ＭＦＲは２２００ｇ／１０ｍｉｎ）、酢酸ビニル含量が２８質量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）（東ソー（株）製  ウルトラセン７２７）を０．５重量部とした以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。これを成形し、評価した。得られた結果は表１に示す通りである。
【００２８】
実施例３
ＭＦＲが２．７ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含量が１５質量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）（東ソー（株）製  ウルトラセン０Ａ６６Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度が８６０００ｍＰａ・ｓ（ＭＦＲは１５０ｇ／１０ｍｉｎ）、酢酸ビニル含量が２８質量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）（東ソー（株）製  ウルトラセン７２０）を２．０重量部とした以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。これを成形し、評価した。得られた結果は表１に示す通りである。
【００２９】
実施例４
ＭＦＲが９．０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含量が１０質量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）（東ソー（株）製  ウルトラセン４Ａ５４Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度が２４０ｍＰａ・ｓ（ＭＦＲは２６５００ｇ／１０ｍｉｎ）、酢酸ビニル含量が１４質量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）（東ソー（株）製  ウルトラセン７Ａ５５Ａ）を１．０重量部とした以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。これを成形し、評価した。得られた結果は表１に示す通りである。
【００３０】
比較例１
ＭＦＲが３．０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含量が１０質量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）（東ソー（株）製  ウルトラセン９Ａ５３Ａ）を粘着層とした以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。これを成形し、評価した。得られた結果は表１に示す通りであるが、易剥離性が不良となった。
【００３１】
比較例２
ＭＦＲが３．０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含量が１０質量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）（東ソー（株）製  ウルトラセン９Ａ５３Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度が１０6ｍＰａ・ｓ（ＭＦＲは１８ｇ／１０ｍｉｎ）、酢酸ビニル含量が２８質量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）（東ソー（株）製  ウルトラセン７１０）を２．０重量部とした以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。これを成形し、評価した。得られた結果は表１に示す通りであるが、易剥離性が不良となった。
【００３２】
比較例３
ＭＦＲが３．０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含量が１０質量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）（東ソー（株）製  ウルトラセン９Ａ５３Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度が４０００ｍＰａ・ｓ（ＭＦＲは２２００ｇ／１０ｍｉｎ）、酢酸ビニル含量が２８質量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）（東ソー（株）製  ウルトラセン７２７）を０．０５重量部とした以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。これを成形し、評価した。得られた結果は表１に示す通りであるが、易剥離性が不良となった。
【００３３】
比較例４
ＭＦＲが３．０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含量が１０質量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）（東ソー（株）製  ウルトラセン９Ａ５３Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度が４０００ｍＰａ・ｓ（ＭＦＲは２２００ｇ／１０ｍｉｎ）、酢酸ビニル含量が２８質量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）（東ソー（株）製  ウルトラセン７２７）を２０重量部とした以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。これを成形し、評価した。得られた結果は表１に示す通りであるが、被着体の表面が汚染される結果となった。
【００３４】
【表１】
0004737355.tif 000002
【発明の効果】
本発明のエチレン系樹脂組成物を接着層とした自己粘着型表面保護フィルムは、従来のエチレン−酢酸ビニル共重合体を用いたものと比べ、被着体に対して十分な初期粘着性を有し、加熱処理などの熱履歴を受けた際にも粘着力が上昇せず容易に剥離できる易剥離性を有し、かつ被着体を汚染しないといった効果が認められ、被着体に表面保護フィルムを貼付した状態で印刷加工、真空成形などの２次加工を行う用途を初めとして広範囲にわたって極めて有用である。