(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自社部品と取引先部品の部品番号の対応を格納する自社・取引先部品番号対応格納装置と、
自社製品の部品の構成を格納する自社部品表格納装置と、
取引先から購入する部品の構成を格納する取引先部品表格納装置と、
自社・取引先部品番号対応格納装置に格納された自社部品番号と取引先部品番号の対応から、択一的な選択候補である複数の取引先部品の候補に対応する自社部品の代表部品ノードをダミーノードとして作成する代表部品作成装置と、
前記代表部品作成装置で作成した代表部品ノードと、前記自社部品表格納装置に格納された自社部品表と、前記取引先部品表格納装置に格納された取引先部品表から、製品の部品表を作成する部品表作成装置と、
自社・取引先部品番号対応格納装置と、自社部品表格納装置と、取引先部品表格納装置にデータを入力する入力装置と、
前記部品表作成装置で作成した製品の部品表を出力する出力装置と、
を備え、
前記代表部品ノードに対して、前記複数の取引先部品の候補のそれぞれが部品に含有する各成分の属性値のうちの最大値を成分ごとに関連付け、
前記ダミーノードが追加された階層の上位に位置し、かつ、択一的ではない複数の取引先部品の候補が属する階層に対して、前記ダミーノードに関連付けられた前記最大値の合計値を関連付けること、
を特徴とする設計製造支援装置。
【請求項２】
部品表を用いて製品の設計製造を支援する設計製造支援装置であって、
前記設計製造支援装置は、
択一的な選択候補である複数の部品が属する階層に対して、前記複数の部品を代表して示す代表部品ノードをダミーノードとして追加し、
前記代表部品ノードに対して、前記複数の部品のそれぞれが部品に含有する各成分の属性値のうちの最大値を成分ごとに関連付け、
前記ダミーノードが追加された階層の上位に位置し、かつ、択一的ではない複数の部品が属する階層に対して、前記ダミーノードに関連付けられた前記最大値の合計値を関連付けること、
を特徴とする設計製造支援装置。
【請求項３】
部品表を用いて製品の設計製造を支援する設計製造支援装置を機能させる設計製造支援プログラムであって、
前記設計製造支援装置に対して、
択一的な選択候補である複数の部品が属する階層に対して、前記複数の部品を代表して示す代表部品ノードをダミーノードとして追加し、
前記代表部品ノードに対して、前記複数の部品のそれぞれが部品に含有する各成分の属性値のうちの最大値を成分ごとに関連付け、
前記ダミーノードが追加された階層の上位に位置し、かつ、択一的ではない複数の部品が属する階層に対して、前記ダミーノードに関連付けられた前記最大値の合計値を関連付ける処理を実行させること、
を特徴とする設計製造支援プログラム。
【請求項４】
部品表を用いて製品の設計製造を支援する設計製造支援装置の設計製造支援方法であって、
前記設計製造支援装置は、
択一的な選択候補である複数の部品が属する階層に対して、前記複数の部品を代表して示す代表部品ノードをダミーノードとして追加し、
前記代表部品ノードに対して、前記複数の部品のそれぞれが部品に含有する各成分の属性値のうちの最大値を成分ごとに関連付け、
前記ダミーノードが追加された階層の上位に位置し、かつ、択一的ではない複数の部品が属する階層に対して、前記ダミーノードに関連付けられた前記最大値の合計値を関連付けること、
を特徴とする設計製造支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品表を用いて設計製造を管理する設計製造支援装置，設計製造支援プログラム及び設計製造支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲｏＨＳ規制（電気・電子機器の生産から処分までの過程において、有害６物質の使用を原則として使用禁止とする）をはじめとして、製品を対象とした環境規制が厳しくなりつつある。
【０００３】
規制への対応のため、製造メーカーは、取引先部品メーカーから、購入部品の含有化学物質量を収集し、部品含有化学物質量から、製品の含有化学物質を集計し、自社の製品が規制に違反していないことを示す必要がある。
【０００４】
特開２００２−４９６４９号公報（特許文献１）に記載の「環境情報シミュレーションシステムと装置及び方法並びに記憶媒体」は、製品についての環境情報の収集が十分でないときでも、同種の部品の環境情報を用いることで環境情報の評価を行えるというものであった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４９６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
化学物質集計をはじめとする製品の評価時の課題として、複数社購買部品の問題がある。複数社購買とは、複数の部品メーカーから、異なる部品を同一部品として購入する場合である。複数社購買部品は、必ずしも化学物質構成が同一とは限らない。従って、複数社購買等複数候補の部品を含む製品の化学物質量は、最大値をとるのが、含有規制に対する安全側の判定であるのは公知である。また、評価の必要な有害化学物質は複数であり、複数候補部品の場合は部品により複数化学物質の含有量のトレードオフが発生する場合がある。
【０００７】
そのため、複数候補部品を含む製品について複数の化学物質集計を行う場合は、化学物質毎に、含有量最大となる部品を選択した上で集計する必要がある。
【０００８】
特許文献１では、複数社購買時の有害物質含有量の算出は、有害物質毎に、最大の含有量が選定されたものとして積算する、との記述があるが、実際の実現形態については開示されていない。
【０００９】
また、製品の化学物質評価への他のニーズとしては、設計へのフィードバックがある。単に製品のトータルの化学物質量を知るだけでなく、部品表上の各部品，構成品に、集計した化学物質量を並べて参照することで、部品単位の化学物質の削減努力などにフィードバック可能となる。
【００１０】
特に、複数社購買などで複数候補のある部品の場合は、複数候補の部品の含有化学物質量を並べて見ることで、複数候補の化学物質量のトレードオフなどを明らかに見たいニーズがある。
【００１１】
しかし、特許文献１では、複数社購買などで複数候補がありうる場合の部品表の表示方法、またその場合の化学物質集計方法、結果の表示方法についての記載はない。したがって、特許文献１の技術では、自社製品の採用部品に複数の候補がある場合に、設計者が各部品候補の有害物質含有量のトレードオフを考慮して設計するのが困難であるという課題がある。
【００１２】
そこで、本発明の第一の目的は、部品に複数の候補がある場合に、各部品を選択した場合の有害物質含有量のトレードオフを考慮して設計できる設計支援装置を提供することである。
【００１３】
本発明の第二の目的は、自社部品表と取引先部品表を結合して製品の部品表を作成し、その部品表と、部品に含まれる化学物質量などの属性量から、製品の属性量を集計できる設計製造支援装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一つの特徴は、設計製造支援装置を、自社部品と取引先部品の部品番号の対応を格納する自社・取引先部品番号対応格納装置と、自社製品の部品の構成を格納する自社部品表格納装置と、取引先から購入する部品の構成を格納する取引先部品表格納装置と、自社・取引先部品番号対応格納装置に格納された自社部品番号と取引先部品番号の対応から、代表部品を作成する代表部品作成装置と、前記代表部品作成装置で作成した代表部品と、前記自社部品表格納装置に格納された自社部品表と、前記取引先部品表格納装置に格納された取引先部品表から、部品表を作成する部品表作成装置と、自社・取引先部品番号対応格納装置と、自社部品表格納装置と、取引先部品表格納装置にデータを入力する入力装置と、部品表作成装置で作成した部品表を出力する出力装置とを備えるものとした点にある。
【００１５】
本発明の他の特徴は、設計製造支援装置を、自社部品と取引先部品の部品番号の対応を格納する自社・取引先部品番号対応格納装置と、自社製品の部品の構成を格納する自社部品表格納装置と、取引先から購入する部品の構成を格納する取引先部品表格納装置と、前記自社・取引先部品番号対応格納装置に格納された自社部品番号と取引先部品番号の対応と、前記自社部品表格納装置に格納された自社部品表と、前記取引先部品表格納装置に格納された取引先部品表から、部品表を作成する部品表作成装置と、含有化学物質量などの部品属性を格納する部品属性格納装置と、部品表作成装置で作成した部品表を構成する各部品につく属性を部品属性格納装置から検索する部品属性検索装置と、部品表作成装置で作成した部品表と、部品属性検索装置で検索した部品の属性から、製品の属性を集計する製品属性集計装置と、自社・取引先部品番号対応格納装置と、自社部品表格納装置と、取引先部品表格納装置にデータを入力する入力装置と、部品表作成装置で作成した部品表と、製品属性集計装置で集計した結果を出力する出力装置とを備えるものとした点にある。
【００１６】
本発明の他の特徴は、設計製造支援装置を、自社部品と取引先部品の部品番号の対応を格納する自社・取引先部品番号対応格納装置と、自社製品の部品の構成を格納する自社部品表格納装置と、取引先から購入する部品の構成を格納する取引先部品表格納装置と、自社・取引先部品番号対応格納装置に格納された自社部品番号と取引先部品番号の対応から、代表部品を作成する代表部品作成装置と、前記代表部品作成装置で作成した代表部品と、前記自社部品表格納装置に格納された自社部品表と、前記取引先部品表格納装置に格納された取引先部品表から、部品表を作成する部品表作成装置と、含有化学物質量などの部品属性を格納する部品属性格納装置と、部品表作成装置で作成した部品表を構成する各部品につく属性を部品属性格納装置から検索する部品属性検索装置と、部品表作成装置で作成した部品表と、部品属性検索装置で検索した部品の属性から、製品の属性を集計する製品属性集計装置と、自社・取引先部品番号対応格納装置と、自社部品表格納装置と、取引先部品表格納装置にデータを入力する入力装置と、部品表作成装置で作成した部品表と、製品属性集計装置で集計した結果を出力する出力装置とを備えるものとした点にある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、部品に複数の候補がある場合に、各部品を選択した場合の有害物質含有量のトレードオフを考慮して設計できる設計支援装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、図１〜図４２を参照して、設計製造支援装置の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明による設計製造支援装置の第一の実施例の構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１の設計製造支援装置は、自社部品と取引先部品の部品番号の対応を格納する自社・取引先部品番号対応格納装置１と、自社製品の部品の構成を格納する自社部品表格納装置２と、取引先から購入する部品の構成を格納する取引先部品格納装置３と、自社・取引先部品番号対応から、代表部品を作成する代表部品作成装置４と、前記代表部品作成装置で作成した代表部品と、前記自社部品表格納装置に格納された自社部品表と、前記取引先部品表格納装置に格納された取引先部品表から、部品表を作成する部品表作成装置５と、入力装置９と、出力装置１０からなる。
【００２１】
第一の実施例の構成要素について順に説明する。
【００２２】
自社・取引先部品番号対応格納装置１は、製品を構成する部品のうち、取引先から購入する部品について、自社の部品番号と取引先の部品番号の対応を格納する装置である。部品，製品を製造するメーカーでは、それぞれ、会社毎に会社内で扱う部品について、独自の体系で部品番号を採番して管理することが多い。従って、同一の部品でも、その部品を製造するメーカーと、その部品を自社製品の一部として購入して製品を製造するメーカーとでは、その部品の番号が異なる場合が通常である。尚、下記の例では、自社製品の一部として部品を購入するメーカーを自社、自社から見て部品の購入先の会社を取引先とする。
【００２３】
自社・取引先部品番号対応格納装置１の格納項目の例を図２に示す。
【００２４】
列２１〜列２３が取引先部品番号対応格納装置１に格納する項目の例、行２４〜行２７が取引先部品番号対応格納装置１に格納するデータの例である。列２１が自社部品を特定する自社部品番号である。列２２が取引先会社番号、列２３が取引先部品番号で、これら２つの番号の組み合わせで取引先部品を特定する。行２５のデータは、自社の、番号
「ＣＣＣ」で特定される部品は、番号「ＸＸ」で特定される取引先会社の、番号「Ｃ１」で特定される部品と同一であることをあらわす。言い換えると、自社で「ＣＣＣ」で特定される部品は、「ＸＸ」社では「Ｃ１」の番号で特定される。
【００２５】
自社部品表格納装置２は、自社製品の部品構成を格納する装置である。
【００２６】
自社部品表格納装置２の実現形態の例を、図３〜図５を用いて説明する。本実施形態では、自社部品表格納装置２は、（１）自社製品を構成する部品の名前等の基本属性データ（以降、ＰＮデータとする）と、（２）製品構成の親子関係を記述することで、製品の階層構造を示す部品の親子データ（以降、ＰＳデータとする）とから構成する。
【００２７】
図３は、自社部品表格納装置２のＰＮデータのデータ項目の例である。列３１〜列３５は、部品属性データの格納項目の例であり、行３６〜行４０は、格納するデータ項目の例である。列３１は部品番号で、列３２は部品名である。列３３〜列３５は属性項目の格納欄であり、部品質量，部品価格等、部品表の用途により必要な基本属性を格納する。尚、属性項目の数は部品表の用途により任意に決めることができる。ＰＮデータにより、例えば行３６のデータでは、部品番号「ＡＡＡ」の部品の名称は「部品Ａ」ということが特定できる。
【００２８】
次に、図４は、自社部品表格納装置２のＰＳデータの格納項目の例である。列４１〜列４３は格納項目の例であり、行４４〜行４７は格納するデータの例である。列４１は親部品の部品番号で、列４２は子部品の部品番号で、列４３は数量である。図４に示すデータより、ＢＢＢはＡＡＡの子部品、ＣＣＣはＡＡＡの子部品、ＤＤＤはＢＢＢの子部品、
ＥＥＥはＢＢＢの子部品、という部品の親子関係を読み取ることができる。部品をノード、この親子関係をリンクとして示すと図５に示すようなツリー状の部品表を表すことができる。図中、〔  〕内は部品数を示す。
【００２９】
以上のように、自社部品表格納装置は、自社製品の構成であるＰＳデータと、構成される各部品に関する基本属性情報であるＰＮデータを格納する装置である。上記実施形態では、ＰＮデータと、ＰＳデータを異なるテーブルに格納することで実現しているが、これは必ずしも異なるテーブルである必要はなく、同一のテーブルで管理する形態をとっても構わない。
【００３０】
次に、取引先部品表格納装置３につき図６〜図８を用いて説明する。図６は取引先部品の名称等の基本属性データであるＰＮデータの格納項目の例、図７は取引先部品の構成であるＰＳデータの格納項目の例である。ＰＮデータ，ＰＳデータに格納する項目としては、自社部品表格納装置２とほとんど同様である。ただし、自社から見て取引先は一つとは限らないこと、また、取引先ごとに独自の採番方法で部品番号を管理している可能性が大きいことから、部品の取引先会社番号と、部品番号の２つで部品番号を特定するものとする。そのため、図６のＰＮデータの格納項目には、図３の自社部品表格納装置のＰＮデータと比べると、列６３の取引先会社番号を追加する。また、図７のＰＳデータの格納項目には、図４の自社部品表格納装置のＰＳデータと比べると、列７１の親部品会社番号と、列７３の子部品会社番号を追加する。
【００３１】
図６，図７の例の取引先部品表は、部品をノード，部品の親子関係をリンクとして示すと図８のように表せる。８１のＸＸ社のＣ１，８２のＸＸ社のＧ１，８３のＸＸ社のＨ１は、図７のＰＳデータの親子の記述から、Ｃ１を親とした部品ツリーの形式で表せる。
【００３２】
以上、取引先部品表格納装置３は、装置構成上、自社部品表格納装置２と別の装置として説明してきたが、別の実施形態としては、自社部品表格納装置２と、取引先部品表格納装置を同一の格納装置で管理しても良い。本発明で構成上必要なのは、（１）自社部品であるか、取引先部品であるか、（２）取引先部品であればどこの取引先会社のものか、が明確になることであるため、自社部品については図６の６３取引先会社番号、図７の７１の親部品会社番号、７３の子部品会社番号に自社を識別できる番号を入れることで、取引先部品格納装置３で自社部品も一括で管理することが可能である。
【００３３】
次に、代表部品作成装置４、及び部品表作成装置５につき、説明の便宜のため、一括で説明する。
【００３４】
代表部品作成装置４は、自社・取引先部品番号対応格納装置１に格納されている自社部品番号と、取引先部品番号を、親子関係とし、ＰＳデータに置き換えることで、自社部品番号で表される代表部品を作成する装置である。
【００３５】
部品表作成装置５は、自社部品表格納装置２と、取引先部品表格納装置３と、代表部品作成装置４により作成された代表部品から、自社と取引先部品表を結合した部品表を作成する装置である。
【００３６】
本発明の特徴は代表部品作成装置４で作成した代表部品を使って部品表を作成することであるため、代表部品作成装置４がない従来の処理と、代表部品作成装置４で作成した代表部品を使って部品表を作成する場合の処理を対比させて説明する。
【００３７】
図９は、代表部品作成装置４がない比較例の部品表作成装置５の処理の流れである。
【００３８】
処理９１では、自社部品表格納装置２からデータを読み込み、自社部品表を作成する。具体的には、図３，図４で説明した自社部品表格納装置２のＰＳデータ，ＰＮデータを読み込み、図５に示すような部品のツリー構造を作成することである。
【００３９】
以降、自社部品表格納装置２から、部品番号ＡＡＡで示される製品の部品表を図５のように作成した場合を想定し説明する。
【００４０】
処理９２では、自社部品表の末端部品番号を取引先部品番号に置き換える。
【００４１】
この処理は、自社部品表の末端部品番号を、自社・取引先部品番号対応格納装置１の列２２の自社部品番号から検索し、対応する取引先会社番号と、取引先部品番号とを取得する処理である。そして取得した取引先部品番号で末端部品番号を置き換える処理である。処理９２が終了した時点での自社部品表の状態を図１０に示す。
【００４２】
図５の５３の自社部品番号「ＣＣＣ」が、図１０の１０１の部品番号「ＸＸ−Ｃ１」に、図５の５４の自社部品番号「ＤＤＤ」が、図１０の１０２の部品番号「ＸＸ−Ｄ１」に、図５の５５の自社部品番号「ＥＥＥ」が図１０の１０３の部品番号「ＹＹ−Ｅ１」に置き換えられる。
【００４３】
処理９３では、取引先部品表格納装置３に格納されたデータを読み込み、取引先部品表を作成する。具体的には、図６，図７で説明した取引先部品表格納装置３のＰＳデータ，ＰＮデータを読み込み、図８に示すような部品のツリー構造を作成する。
【００４４】
処理９４では、処理９１で作成し、処理９２で置き換えた自社部品表と、処理９３で作成した取引先部品表を結合する。処理９２で自社部品表の末端が取引先部品番号に置き換えられているため、置き換えられた部品番号を、取引先部品表から検索し、取引先の部品構成を結合する。
【００４５】
処理９４が終了した時点での自社と取引先部品を結合した部品表の例を図１１に示す。図１０の１０１の部品「ＸＸ−Ｃ１」が図８の８１の部品「ＸＸ−Ｃ１」と一致するので、１０１の「ＸＸ−Ｃ１」に、８１の「ＸＸ−Ｃ１」の子部品である８２「ＸＸ−Ｇ１」と「ＸＸ−Ｈ１」を結合する。その後、図１１の部品表を表示装置に表示する。
【００４６】
以上が、代表部品作成装置４がない場合の部品表作成装置５の処理の流れである。すなわち、自社・取引先部品対応格納装置１に格納される自社と取引先の部品番号の対応に基づき、自社部品表の末端部品を取引先部品番号におきかえることにより自社部品表と取引先部品表を結合する。
【００４７】
以上の方法では、一部品を一取引先からのみ購入する場合には問題なく動作するが、複数の取引先から同じ部品を購入し、部品候補が複数ありうる場合には、いずれかの部品を選んで置き換えることになる。この場合、選択されなかった部品は部品表上に現れないことになる。図９の処理で説明した例でも、自社部品番号ＤＤＤに対しては、図２に示すように２６のＸＸ社のＤ１と、２７のＹＹ社のＤ２の複数候補がありうるが、ＹＹ社のＤ２は図１１に示す処理結果の部品表には現れない。
【００４８】
複数候補がある場合には、（１）複数候補がある場合、例えば質量の最も重いものを選択するなど判定基準を設け、いずれかの部品を選択して図１１のような部品表を作成する、もしくは（２）複数候補部品毎に別の部品表を作成する。のいずれかの方法をとる必要がある。（２）の例を図１２に示す。図中、１２１と１２２は自社と取引先を結合した部品表であり、１２１は自社部品ＢＢＢの子部品として１２３のＸＸ社のＤ１を選択した部品表であり、１２２は自社部品ＢＢＢの子部品として１２４のＹＹ社のＤ２を選択した部品表である。
【００４９】
この例の場合は複数候補部品が１件で候補部品も２点であるが、複数候補部品件数が多い場合には、その組み合わせの数だけ部品表を作成することになり、部品表を利用するユーザにとっても、一製品に対し多数の部品表が存在するのは扱いにくいことが考えられる。
【００５０】
複数候補部品が存在する可能性がある場合に、上記問題点を解決し、複数候補部品を含む部品表を作成できる構成が代表部品作成装置４である。図１３は、代表部品作成装置４が存在する場合の部品表作成装置５の処理の流れである。
【００５１】
処理１３１では、自社・取引先部品番号対応格納装置１に格納された部品番号の対応データより、自社と取引先部品をつなぐ代表部品ノードを作成する。
【００５２】
１３１の代表部品作成処理につき、図１４を用いて説明する。
【００５３】
１３１の代表部品作成処理は、図２に示す自社・取引先部品対応格納装置１の部品番号対応を、自社部品番号を親、取引先部品番号を子とするＰＳデータとして自社と取引先の部品階層からなる部品表（以降、代表部品・取引先部品表とする）を作成する処理である。これは、取引先部品表格納装置３の図７のＰＳデータから図８の部品ツリーの形状を作成するのと同様の処理である。すなわち、図２の２１の自社部品番号を図７の７２の親部品番号、図２の２２の取引先会社番号を図７の７３の子部品会社番号、図２の２３の取引先部品番号を図７の７４の子部品番号として、部品表を作成すればよい。
【００５４】
代表部品作成処理により作成した代表部品・取引先部品表を図１４に示す。
【００５５】
１４１のＣＣＣ、１４３のＤＤＤ、１４６のＥＥＥが代表部品である。図９で説明した比較例の方法では、これら自社部品番号で表される代表部品は、取引先から購入される部品の取引先部品番号で置き換えられるため、部品表を構成する部品ノードとして現れてこない。
【００５６】
これに対し、本発明では、自社部品番号で表す代表部品ノードを作成し、自社部品表と取引先部品表をつなぐのが特徴である。
【００５７】
なお、自社部品番号と取引先部品番号は１対１に対応しているため、子部品の部品数は全て１とすればよい。
【００５８】
処理１３２では、自社部品表格納装置２に格納されたデータを読み込み、自社部品を作成する。この処理は図９の処理９１と同じである。
【００５９】
処理１３３では、取引先部品表格納装置３に格納されたデータを読み込み、取引先部品表を作成する。この処理は図９の処理９３と同じである。
【００６０】
処理１３４では、処理１３１で作成した代表部品と取引先部品の階層からなる部品表と、処理１３２で作成した自社部品表と、処理１３３で作成した取引先部品表を結合する処理である。この処理を、既出の図５，図８，図１４、および図１５を用いて説明する。
【００６１】
まず、図５の自社部品表と、図１４の代表部品・取引先部品表を結合する。
【００６２】
これは、図５の自社部品表を構成する部品と部品番号の一致する部品を図１４の部品表から検索し、一致する部品を介して結合して行く処理である。
【００６３】
図５において、５３のＣＣＣと、５４のＤＤＤと、５５のＥＥＥは、それぞれ図１４の１４１のＣＣＣ、１４２のＤＤＤ、１４３のＥＥＥと部品番号が一致するので、これら一致した部品を介して部品表を結合した結果は図１５のようになる。
【００６４】
次に、自社部品表と、代表部品・取引先部品表を結合した図１５の部品表と、図８の取引先部品表を結合する。この処理も、図１５の部品表を構成する部品と、図８の取引先部品表を構成する部品で、部品番号の一致する部品表を検索し、一致する部品を介して部品表を結合する。
【００６５】
この例の場合、図１５の１４２のＸＸ−Ｃ１と、図８の８１のＸＸ−Ｃ１が部品番号が一致するため、この一致した部品表を結合した結果は図１６のようになる。その後、図
１６の部品表を表示装置に表示する。
【００６６】
以上の説明では処理１３２は自社部品表と代表部品・取引先部品表を結合した部品表を作成し、その部品表と取引先部品表を結合したが、これはこの順序に限定せず逆順でもかまわない。
【００６７】
以上の図１３で示す処理により、自社部品表と取引先部品表の間に代表部品を作成することで、自社部品表と取引先部品表を結合した部品表を作成することができる。本発明の特徴は、自社部品表と取引先部品表を結合する際に、自社部品番号と取引先部品番号の対応する部品を置き換えて部品表を作成するのでなく、自社部品番号と取引先部品番号を一階層として部品表に追加し製品構成を表現する方法をとることである。
【００６８】
入力装置９は、自社・取引先部品番号対応格納装置１，自社部品表格納装置２，取引先部品表格納装置３に、データを入力・更新する装置である。入力装置９の実現方法は、ユーザインターフェースから、ユーザが直接入力することで実現しても良いし、社内の他の製品管理システムなどから、定期的にデータを取り込むことで実現することもできる。
【００６９】
出力装置１０は、部品表作成装置５で作成した部品表を画面上、ファイルなどに出力する装置である。出力例は図１１，図１２，図１６等に示す。
【００７０】
以上が本発明による第一の実施例である。
【００７１】
この発明の効果は、代表部品を用いないで作成した図１１，図１２の部品表と比較して明らかなように、複数社購買等の複数候補部品を一つの部品表の構成で表せることにある。実際の製品構成と比較すると、代表部品がダミーノードとなり一階層追加された構成ではあるが、図１６で、代表部品のみ丸で囲んで表現したように、代表部品の表示を他の部品と異なった表示にすることで、通常の親子部品と異なることは一目で認識でき、また、代表部品の下の階層が複数部品になっている場合は複数社購買であることも明らかに識別可能である。
【００７２】
なお、説明中、取引先部品については、会社により部品番号の採番体系が異なることを考慮し、取引先会社番号と取引先部品番号の組み合わせで部品番号を特定するとした。これは自社部品についても同様の扱いにすることもできる。また、自社内で事業所や部門毎に採番体系が異なる場合には、事業所番号や部門番号と部品番号の組み合わせで部品を特定しても、上記発明の効果に変わりはない。
【実施例２】
【００７３】
次に、図１７を用いて第二の実施例につき説明する。図１に示す第一の実施例と比較して、代表部品作成装置４がなく、部品表作成装置５が部品表作成装置５′になり、部品属性格納装置６と、部品属性検索装置７と、製品属性集計装置８が新規の構成である。
【００７４】
この構成で実現するのは、自社部品表と、取引先部品表を結合して、取引先の部品につく部品の属性値から、製品の属性値を集計することである。以下の実施形態の説明では、化学物質の集計を例にとるが、集計する属性値は化学物質に限らず、製品の質量，環境負荷量の評価，リサイクル性の評価などでも良い。
【００７５】
第二の実施例の新規の構成につき、順に説明する。
【００７６】
部品表作成装置５′は、代表部品作成装置４がない構成で、自社・取引先部品番号対応格納装置１の部品番号の対応と、自社部品表格納装置２の自社部品表と、取引先部品表格納装置３の取引先部品表とから、自社部品表と取引先部品表を結合して部品表を作成する装置である。これは、自社・取引先部品番号対応により、自社部品番号に取引先部品番号を置き換えて部品表を結合するための装置である。
【００７７】
部品表作成装置５′の処理の流れは実施例１で図９を用いて説明済であるのでここでは省く。作成した部品表の例は図１２に示す。
【００７８】
部品属性格納装置６は、部品の含有する化学物質量などの属性値を格納する装置である。
【００７９】
部品属性格納装置６の格納項目の例を図１８に示す。列１８１〜列１８４は格納項目の例であり、行１８４〜行１８Ｅは格納するデータの例である。
【００８０】
列１８１は、部品の取引先会社番号、列１８２は、部品番号であり、列１８１と列182の組み合わせで部品を特定する。列１８３は格納する属性種類である。列１８４は、列
１８１，列１８２で特定できる部品が、列１８３で特定する属性の含有量である。例えば行１８５と行１８６から、ＸＸ社の部品番号Ｄ１の部品は、化学物質１を５mg含有し、化学物質２を４mg含有していることがわかる。
【００８１】
部品属性検索装置７は、部品表作成装置５で作成される部品表を構成する各部品につく属性を、部品属性格納装置６から検索して、該当する部品につける処理を行う装置である。
【００８２】
部品属性検索装置７で実現する処理につき、図１２，図１８，図１９を用いて説明する。
【００８３】
図１２は既に述べたように部品表作成装置５で作成した自社部品表と取引先部品表を結合した部品表である。部品表を構成する各部品番号に基づき、部品属性格納装置６に格納した図１８の列１８１，列１８２の組み合わせが一致する部品を検索する。例えば図１２の１２３のＸＸ−Ｄ１は、図１８の行１８５、および行１８６と会社番号と部品番号が一致する。そこで行１８５、および１８６に記載の「化学物質１を５mg含有」「化学物質２を４mg含有」の情報を図１２の１２３のＸＸ−Ｄ１につける。
【００８４】
以上のように、図１２の部品表を構成する各部品番号で、図１８の会社番号および部品番号を検索し、一致するデータの属性種類と属性量を部品につける。図１２の部品表の各部品に該当する属性を、図１８のデータから検索し、つけた結果を図２４に示す。図中
１２１は、複数候補部品のうち１２３のＸＸ−Ｄ１を採用した部品表であり、１２２は、１２４のＹＹ−Ｄ２を採用した部品表である。部品表１２１と部品表１２２を構成する部品表のうち、２５４のＹＹ−Ｅ１等、同じ部品は同じ符番をつけて示す。
【００８５】
製品属性集計装置８は、部品属性検索装置７により部品につけた属性値を、部品表を使って集計し、部品表を構成する各階層の部品および最上位の製品の属性値を算出する装置である。すなわち、図２４の製品ＡＡＡの部品表において、末端部品１４４，１４５，
１４７，８２，８３につけた化学物質量から、製品ＡＡＡを構成する中間部品である５４の部品ＤＤＤ、５５の部品ＥＥＥ、８１の部品ＸＸ−Ｃ１、５２の部品ＢＢＢ、５３の部品ＣＣＣ、及び５１の製品ＡＡＡに含まれる化学物質量を算出する処理を行う装置である。
【００８６】
これを踏まえ、製品属性集計装置８の処理を、図２５および図２６を用いて説明する。
【００８７】
図２６は、製品属性集計装置８で、製品を構成する全ての部品の属性を集計する処理フローを示したものである。また、図２５は、図２６の２７５の集計結果格納装置の格納項目とデータ例を示したものである。集計結果格納装置２７５は、製品を構成する全ての部品の化学物質含有量を記録する装置である。
【００８８】
図２５を用いて集計結果格納装置２７５を説明する。図２５の列２６１〜列２６５は、集計結果格納装置２７５に格納する項目の例である。行２６６から行２６Ｙは、図２４の製品ＡＡＡの、１２３の候補部品ＸＸ−Ｄ１を使った場合の部品表１２１の集計結果、および１２４の候補部品ＸＸ−Ｄ２を使った場合の部品表１２２の集計結果を格納するためのデータ領域の例である。
【００８９】
図２５の状態は、図２６の製品属性集計処理の開始時点での状態を示す。
【００９０】
列２６１は、部品表の区別で、この例の場合は候補部品ＸＸ−Ｄ１を使った場合の部品表番号１２１か、候補部品ＸＸ−Ｄ２を使った場合の部品表番号１２２のいずれかの番号が入る。列２６２は、会社番号で、列２６３は部品番号で、列２６１と列２６２と列263により部品を特定する。列２６４は、化学物質の種類などの、属性の種類である。列265
は列２６１と列２６２と列２６３で特定される部品の列２６４で特定される化学物質の含有量を格納する。
【００９１】
集計処理は、部品を構成する全ての部品毎に全ての化学物質について実施するため、集計結果格納装置２７５のデータ数は部品表の部品数×化学物質数となる。図２４に示す製品ＡＡＡの場合は、各部品表の部品数７×部品表数２×化学物質２＝２８となる。このように集計結果の格納の必要な部品と属性種類は、集計処理開始時点でわかっているので、予めデータ数分のレコード領域を確保し、列２６１の部品表番号，列２６２の会社番号，列２６３の部品番号，列２６４の属性種類は、製品属性集計処理開始時点で図２４の部品表を参照して取得し予めデータを入力しておくこととする。また、図２４の末端部品123，２５４，２５５，２５６，１２４には、既に既出の属性検索処理により含有量が取得済なので、化学物質の含有量の情報を、図２５の行２６６〜行２６Ｄ，２６Ｋ〜２６Ｓのように格納しておく。
【００９２】
製品属性集計装置８の処理は、図２５に示す初期状態から、列２６１の部品表番号，列２６２の会社番号，列２６３の部品番号，列２６４の属性種類を順に参照し、列２６１と列２６２と列２６３で特定できる部品の子部品の化学物質含有量から、当該部品の化学物質含有量を算出して列２６５に記録していく処理である。
【００９３】
図２６を用いて、製品属性集計装置８の処理の流れを説明する。
【００９４】
処理２７１では、データのカウンターＩを０に初期化する。カウンターＩで、集計結果格納装置２７５のデータを順に参照して行く。
【００９５】
処理２７２では、Ｉ番目のデータの列２６５の含有量が取得済で値が入っているかを判定する。取得済であればこのデータに関して処理は必要ないので、処理２７６に進みカウンターを１進めて次のデータの処理に進む。取得済でない場合、処理２７３に進む。
【００９６】
図２５の例では、行２６６〜行２６Ｄは列２６５に含有量が入っているので、処理272によりデータが行２６Ｅまで進む。
【００９７】
処理２７３では、Ｉ番目のデータの部品の子部品全てが含有量取得済か否かを判定する。図２５の例では、行２６Ｅの部品であるＸＸ社のＣ１は、図２４の部品表から子部品はＸＸ−Ｇ１とＸＸ−Ｈ１であることがわかる。また行２６Ｅの列２６４は化学物質１であるので、ＸＸ−Ｇ１とＸＸ−Ｈ１の化学物質１の含有量が取得済か否かを判定すればよい。ＸＸ−Ｇ１の化学物質１は行２６Ａに、ＸＸ−Ｈ１の化学物質１は行２６Ｃに記載があり、両方とも含有量が取得済なので、処理２７３の判定はｙｅｓとなり、処理２７４に進む。いずれかの含有量が未取得の場合には、当該データの処理をキャンセルし、処理276に進み、データのカウンターを１進める。
【００９８】
処理２７４は、当該データの部品の子部品の含有量と部品数から、データＩの列２１４の含有量を算出し、算出した含有量を集計結果格納装置２７５に入力する。
【００９９】
図２５の行２６Ｅの例では、部品ＸＸ−Ｃ１の子部品は図１９よりＸＸ−Ｇ１とＸＸ−Ｈ１であり、それぞれ部品数は１個で、それぞれの化学物質１の含有量は両方とも１mgであるので、
部品ＸＸ−Ｃ１の化学物質１の含有量＝１＊１＋１＊１＝２mg
となり、集計結果格納装置２７５の行２６Ｅの列２６５に「２mg」の値が入力される。
【０１００】
２７５の集計結果格納装置については、既に説明済であるのでここでの説明は省く。
【０１０１】
処理２７６では、データのカウンタＩを１進めて処理の対象のデータを次に移る。
【０１０２】
処理２７７では、データのカウンタＩが、集計結果格納装置２７５の全データ数を超えたかを判定する。超えていれば、処理２７８に移る。超えていなければ、未処理のデータがあるものとし、処理２７２に進む。
【０１０３】
処理２７８では、集計結果格納装置２７５の全てのデータの列２１４の含有量が取得済かを判定する。取得済であれば、全ての部品の全ての化学物質の含有量が求まったとして、図２６の処理を終了する。取得済でなければ、含有量未算出のデータがあるとし、処理２７１に戻って最初のデータから処理を繰り返す。
【０１０４】
以上の、製品属性集計装置８の処理を終了した時点での集計結果格納装置２７５の状態を図２７に、また集計した結果の化学物質含有量を部品表につけて表示した例を図２８に示す。１２３のＸＸ−Ｄ１を採用した場合の部品表１２１については、２５１の製品AAAは化学物質１は８mg化学物質２は７mgの含有量であることが求められる。また、１２４のＹＹ−Ｄ２を採用した場合の部品表１２２については、２５１の製品ＡＡＡは化学物質１は５mg、化学物質２は１０mgの含有量であることが求められる。
【０１０５】
このように、実施例２の構成により、自社と取引先の部品表を結合して部品表を作成し、取引先の部品につく、化学物質量などの部品の属性値から、それらの部品により構成される製品の属性の集計を行うことができる。
【０１０６】
以上の例では、複数候補部品１件を含む製品の例を示した。そのことからも明らかなように、複数候補部品のない製品の場合は実施例２の方法で製品の化学物質集計が可能である。しかし、複数候補部品がある場合に、集計結果は図２８の２９１と２９７の化学物質１，２９２と２９８の化学物質２のように、複数通り算出されることになる。
【０１０７】
製品の化学物質集計をする場合、ＲｏＨＳ等の規制に対応するため、最も含有化学物質量が多くなる製品構成の場合でも、規制に対応していることを示す必要がある。そのため、複数候補部品がある場合には、化学物質毎に、含有量が最大の部品を取って集計する必要がある。
【０１０８】
図２８の例では、２５１の製品ＡＡＡについて、複数候補部品のうち１２３のＸＸ−
Ｄ１を使った場合の部品表１２１の場合は、化学物質１は８mg(符号２９１)、化学物質２は７mg（符号２９２）であるのに対し、１２４のＹＹ−Ｄ２を使った場合の部品表１２２の場合は、化学物質１は５mg、化学物質２は１０mgである。このため、ＲｏＨＳ等の規制に対応して化学物質毎の最大含有量を求めるには、さらに、部品表１２１と部品表１２２を比較して、化学物質毎の最大含有量をもとめる属性値最大含有量算出装置（図示せず）をもちいて求めることになる。
【０１０９】
図２８の例の場合は複数候補部品が１件で候補部品が２個であるため、部品表は２つであるが、複数候補部品が多数存在する場合は、各候補の組み合わせの数だけ部品表を作成し、評価が必要である。また、集計結果の部品表を参照して、設計にフィードバックする設計者にとっても、多数部品表があると、それぞれの違いを参照しながら比較するのは困難な作業である。
【０１１０】
化学物質含有規制に対応して、複数候補部品が存在する製品について、化学物質毎に最大値を求めることができ、且つ、一つの部品表で評価結果を比較しながら表せる実施形態につき、次の実施例３で説明する。
【実施例３】
【０１１１】
次に、図２９を用いて第三の実施例につき説明する。図２に示す第二の実施例と比較して新規の構成は、代表部品作成装置４であり、また、部品表作成装置５′が部品表作成装置５に変更になり、製品属性集計装置８が製品属性作成装置８′に変更になっている。
【０１１２】
部品表作成装置５は、代表部品作成装置４で作成した代表部品を用いて部品表を作成する点が部品表作成装置５′と異なる。
【０１１３】
製品属性集計装置８′は、代表部品の属性値を集計する時に、子部品の属性値の最大値を取るなど、子部品の代表値を代表部品については求める、という集計方法を行う点が製品属性集計装置８と異なる。
【０１１４】
この構成で実現するのは、第一の実施例で作成する部品表を用い、部品表を構成する部品の属性値から、製品の属性値を集計することである。第二の実施例と比較すると、代表部品を作成して部品表を作成し、それを用いて属性値の集計をする点が異なる。以下の実施形態の説明では、化学物質の集計を例にとるが、集計する属性値は製品の質量，環境負荷量の評価，リサイクル性の評価などでも良い。
【０１１５】
自社・取引先部品番号対応格納装置１の部品番号の対応から、代表部品作成装置４で代表部品を作成し、作成した代表部品と、自社部品表格納装置２と、取引先部品表格納装置３から、部品表を作成する部品表作成装置５までの実施形態は、第一の実施例で示した。第三の実施例において部品表作成装置５で作成された部品表の例を図１６に示す。
【０１１６】
第三の実施例における部品属性格納装置６，部品属性検索装置７は、第二の実施例に記載のものと同じである。部品属性検索装置７により、部品表作成装置５で作成された図
１６の部品表に、図１８の部品属性格納装置６の属性値を付けた結果を図１９に示す。
【０１１７】
製品属性集計装置８′は、部品属性検索装置７により部品につけた属性値を、部品表を使って集計し、部品表を構成する各階層の部品および最上位の製品の属性値を算出する装置である。ただし、製品属性集計装置８とは、代表部品の属性の集計方法を他の一般部品と変える点で、機能が異なる。
【０１１８】
製品属性集計装置８′の処理を、図２０および図２１を用いて説明する。
【０１１９】
図２０は、製品属性集計装置８′で、製品を構成する全ての部品の属性を集計する処理フローを示したものである。また、図２１は、図２０の２７５′の集計結果格納装置の格納項目とデータ例を示したものである。集計結果格納装置２７５′は、製品を構成する全ての部品の化学物質含有量を記録する装置である。
【０１２０】
説明の便宜のため、図２０の説明の前に図２１を用いて集計結果格納装置２７５′を説明する。図２１の列２１１〜列２１５は、集計結果格納装置２７５′に格納する項目の例である。行２１６から行２１Ｒは、図１９の製品ＡＡＡの部品表の集計結果を格納するためのデータ領域の例である。
【０１２１】
集計結果格納装置２７５′は第二の実施例の集計結果格納装置２７５と比較して、215の代表部品フラグの列が追加されている。また、部品表の区別が必要ないため図２６の
２６１の部品表の項目がなくなっている。
【０１２２】
図２１の状態は、図２０の製品属性集計処理の開始時点での状態を示す。
【０１２３】
列２１１は、部品の会社番号、列２１２は、部品番号で、列２１１と列２１２により部品を特定する。列２１３は属性の種類である。列２１４は列２１１と列２１２で特定される部品の列２１３で特定される化学物質の含有量を格納する。列２１５は、該当する部品が代表部品である場合には１、代表部品でない場合には０を格納しておく、部品が代表部品か否かを識別するためのフラグを格納する。
【０１２４】
集計処理は、部品を構成する全ての部品毎に全ての化学物質について実施するため、集計結果格納装置２７５′のデータ数は部品表の部品数×化学物質数となる。図１９に示す製品ＡＡＡの場合は、部品数１１×化学物質２＝２２となる。このように集計結果の格納の必要な部品と属性種類は、集計処理開始時点でわかっているので、予めデータ数分のレコード領域を確保し、列２１１の会社番号，列２１２の部品番号，列２１３の属性種類，列２１５の代表部品フラグは、図１９の部品表の情報から製品属性集計処理開始時点で図１９の部品表を参照して取得し予めデータを入力しておくこととする。また、図１９の末端部品１４４，１４５，１４７，８２，８３には、既に既出の属性検索処理により含有量が取得済なので、化学物質の含有量の情報を、図２１の行２１６〜行２１Ｆのように格納しておく。
【０１２５】
製品属性集計装置８′の処理は、図２１に示す初期状態から、列２１１の会社番号，列２１２の部品番号，列２１３の属性種類を順に参照し、列２１１と列２１２で特定できる部品の子部品の化学物質含有量から、当該部品の化学物質含有量を算出して列２１４に記録していく処理である。図２６の、製品属性集計装置８の処理の流れと比較すると、処理２０１の判定と、処置２０２の代表部品属性値算出処理が追加された処理である。
【０１２６】
図２０を用いて、製品属性集計装置８′の処理の流れを説明する。
【０１２７】
処理２７１では、データのカウンターＩを０に初期化する。カウンターＩで、集計結果格納装置２７５′のデータを順に参照して行く。
【０１２８】
処理２７２では、Ｉ番目のデータの列２１４の含有量が取得済で値が入っているかを判定する。取得済であればこのデータに関して処理は必要ないので、処理２７６に進みカウンターを１進めて次のデータの処理に進む。取得済でない場合、処理２７３に進む。
【０１２９】
図２１の例では、行２１６〜行２１Ｆは列２１４に含有量が入っているので、処理272によりデータが行２１Ｇまで進む。
【０１３０】
処理２７３では、Ｉ番目のデータの部品の子部品全てが含有量取得済か否かを判定する。図２１の例では、行２１Ｇの部品であるＸＸ社のＣ１は、図１９の部品表から子部品はＸＸ−Ｇ１とＸＸ−Ｈ１であることがわかる。また行２１Ｇの列２１３は化学物質１であるので、ＸＸ−Ｇ１とＸＸ−Ｈ１の化学物質１の含有量が取得済か否かを判定すればよい。ＸＸ−Ｇ１の化学物質１は行２１Ｃに、ＸＸ−Ｈ１の化学物質１は行２１Ｅに記載があり、両方とも含有量が取得済なので、処理２７３の判定はｙｅｓとなり、処理２０１に進む。いずれかの含有量が未取得の場合には、当該データの処理をキャンセルし、処理276に進み、データのカウンターを１進める。
【０１３１】
処理２０１では、処理中のＩ番目のデータが代表部品に関するデータかを判定する。この判定は図２１の列２１５の代表部品フラグが０のデータは代表部品でないとし、処理
２７４に進む。代表部品フラグが１のデータは代表部品とし、処理２０２に進む。
【０１３２】
処理２７４は、当該データが代表部品以外の通常部品であるので、通常集計方法により、当該データの部品の子部品の含有量と部品数から、データＩの列２１４の含有量を算出し、算出した含有量を集計結果格納装置２７５′に入力する。
【０１３３】
図２１の行２１Ｇの例では、部品ＸＸ−Ｃ１の子部品は図１９よりＸＸ−Ｇ１とＸＸ−Ｈ１であり、それぞれ部品数は１個で、それぞれの化学物質１の含有量は両方とも１mgであるので、
部品ＸＸ−Ｃ１の化学物質１の含有量＝１＊１＋１＊１＝２mg
となり、集計結果格納装置２７５′の行２１Ｇの列２１４に「２mg」の値が入力される。
【０１３４】
処理２０２は、当該データが代表部品である場合に、代表部品集計方法による含有量算出を行う。処理２０１により、当該データが代表部品であると判定された場合には、子部品の含有量の和をとるのでなく、子部品の含有量の最大値を取る。
【０１３５】
例えば、行２１ｋのデータは、部品ＤＤＤの化学物質１の含有量であるが、代表部品フラグが１であるので、処理２０２の代表部品集計方法により算出する。図１９より、部品ＤＤＤの子部品はＸＸ−Ｄ１とＹＹ−Ｄ２である。ＸＸ−Ｄ１の化学物質１は図２１の行２１６より５mgであり、ＹＹ−Ｄ２の化学物質１は図２１の行２１８より２mgであるので、これらの最大値の行２１６の５mgの値を部品ＤＤＤの化学物質１の含有量として採用し、行２１Ｋの列２１４の「含有量」に５mgを入力する。
【０１３６】
同様に、行２１Ｌのデータは、部品ＤＤＤの化学物質２の含有量であるが、子部品ＸＸ−Ｄ１の化学物質２の含有量は図２１の行２１７より４mgであり、同じく子部品ＹＹ−
Ｄ２の化学物質２の含有量は行２１９より７mgであるので、これらの最大値の行２１９の７mgの値を部品ＤＤＤの化学物質２の含有量として採用し、行２１Ｊの列２１４の「含有量」に７mgを入力する。
【０１３７】
以上のように、同じ代表部品ＤＤＤでも、化学物質１についてはＸＸ−Ｄ１の値を代表値として採用し、化学物質２についてはＹＹ−Ｄ２の値を代表値として採用することができる。
【０１３８】
２７５′の集計結果格納装置については、既に図２１を用いて説明済であるのでここでの説明は省略する。
【０１３９】
処理２７６では、データのカウンタＩを１進めて処理の対象のデータを次に移る。
【０１４０】
処理２７７では、データのカウンタＩが、集計結果格納装置２７５′の全データ数を超えたかを判定する。超えていれば、処理２７８に移る。超えていなければ、未処理のデータがあるものとし、処理２７２に進む。
【０１４１】
処理２７８では、集計結果格納装置２７５′の全てのデータの列２１４の含有量が取得済かを判定する。取得済であれば、全ての部品の全ての化学物質の含有量が求まったとして、図２０の処理を終了する。取得済でなければ、含有量未算出のデータがあるとし、処理２７１に戻って最初のデータから処理を繰り返す。
【０１４２】
以上の、製品属性集計装置８′の処理を終了した時点での集計結果格納装置２７５′の状態を図２４に、また集計した結果の化学物質含有量を部品表につけて表示した例を図
２２に示す。図中５３のＣＣＣ，５４のＤＤＤ，５５のＥＥＥが代表部品であり、これらの部品については代表部品集計方法で化学物質含有量を算出しているため、子部品の含有量のうちの最大値が代表部品の含有量として算出される。その結果、５１の製品ＡＡＡには、化学物質１が８mg、化学物質２が１０mgと、複数候補部品を含んでいても、化学物質毎に最大の含有量を算出できる。
【０１４３】
このように、複数候補がありうる部品の上位に代表部品ノードを追加し、代表部品ノードの集計には子部品の属性値の最大値を集計することにより、複数候補部品の存在下でも、複数種類の化学物質について最大含有量を求めることができる。
【０１４４】
また、本発明によれば、一つの部品表で複数候補部品を並べて表示することができる。（図２２の１４４と１４５）。特に、含有化学物質評価などに部品表を用いる場合には、複数候補の化学物質組成の違いを並べて比較することができ、設計へのフィードバックのために有効である。例えば図２２の例の場合、複数候補の１４４のＸＸ−Ｄ１と１４５のＹＹ−Ｄ２では、化学物質１についてはＸＸ−Ｄ１が含有量が多く、化学物質２についてはＹＹ−Ｄ２が含有量が多いことが明らかであり、その結果の代表値として５４の代表部品ＤＤＤには化学物質１は５mg(符号２２１)が採用され、化学物質２は７mg(符号２２２)が採用されていることが表示から読み取れる。
【０１４５】
また、代表部品ノードを含む部品表を表示する際には、一般の部品との区別のため、表示色を変える、図２２のように部品番号の周りを囲む形状を変えるなど、他の部品と区別の付く表示方法をとることもできる。
【０１４６】
また、本発明により作成する部品表を設計，製造に利用する場合には、代表部品ノードまでを表示し、それより下位の部品階層を表示しないことで、実際の製品の部品構成と比べると代表部品の一階層が多い違和感を感じさせない方法をとることもできる。
【０１４７】
以上実施例１，実施例２，実施例３に記載の本発明では、自社部品表と取引先部品表を結合して部品表を作成し、製品の属性評価を行えることを示した。
【０１４８】
次に、この発明を用いて実現する製品化学物質集計方法と結果の出力画面例につき第四の実施例を用いて説明する。
【実施例４】
【０１４９】
第四の実施例は、部品表の各部品毎に、法規や報告先会社毎に異なる物質群・化学物質単位で集計を行い、表示する実施例である。
【０１５０】
化学物質は、法規や、物質を管理する会社によって名称や物質コード等が異なる可能性がある。また、物質群とは、例えば物質である「鉛」及び「酸化鉛」は、物質群「鉛及びその化合物」に分類されるなど、複数の物質を分類して物質群として管理する単位である。本実施例では、様々な法規や、報告先会社毎の管理区分の分類ごとに化学物質や物質群を集計，表示するための構成と例を次に説明する。
【０１５１】
図３０を用いて本発明の第四の実施例を説明する。この例では実施例３の構成に新規の構成を付加しているが、実施例２に新規の構成を付加することも可能である。
【０１５２】
実施例２と比較して新規の構成は、属性分類格納装置３１，属性分類別属性値算出装置３２，分類別属性値格納装置３３である。
【０１５３】
属性分類格納装置３１は、ある属性に対応する属性分類がある場合（化学物質に対して物質群など）・もしくは、法規や報告先等の管理区分で別の物質コード体系や名称がある場合に、その対応を格納する装置である。化学物質の例で説明すると、ある化学物質の対応する法規／報告先別物質コード、もしくは、化学物質の対応する法規／報告先別物質群属性の分類を格納する装置である。
【０１５４】
具体的な格納項目の例を図３１，図３２に示す。図３１は、属性（３２１）に対応する属性大分類（３２２）と、属性小分類（３２３）と、換算係数（３２４）である。具体的には、属性大分類として「法規／報告先」、属性小分類として「物質群」を例として示す。３２４の換算係数は、物質を物質群に分類するときに、物質の量に対して物質群量を換算する換算係数である。図中３２５〜３２Ａは、格納するデータの例である。例えば行
３２５と３２９から、「物質１」でも、法規／報告先の分類が「ＯＷＮ」のときと
「ＲｏＨＳ」のときでそれぞれ分類される物質群が「Ａ１」と「鉛」で異なっている。このように、化学物質管理では、法規／報告先により物質群の分類が異なる可能性があるため、例えば図３１のような形式で対応を格納しておく。
【０１５５】
また、図３２に示す例は、属性（３３１）に対応する属性大分類（３３２）と、対応属性（３３３）と、換算係数（３３４）である。具体的には（  ）内に示したように、属性大分類として「法規／報告先」、対応属性として「法規／報告先物質」を例として示す。３３４の換算係数は、化学物質を対応物質量に換算する際の換算係数であるが、通常、化学物質は、法規や報告先が違う場合、名称やコードが変わるだけで同じ化学物質を扱うことが多いため、換算係数は１として省略できる場合が多い。図中行３３５〜３３７は、格納するデータの例である。この例では、例えば行３３５では、法規／報告先が「RoHS」の分類では「物質１」は「酸化鉛」となることになる。このように化学物質管理では法規／報告先により化学物質のコードや名称が異なる場合があるため、例えば図３２のような形式で対応を格納しておく。
【０１５６】
次に、属性分類別属性値算出装置３２と、分類別属性値格納装置３３を説明する。図
３４は、分類別属性値格納装置３３の格納項目の例である。この例は、図１８に示す部品属性格納装置６のデータと、図３１に示す属性分類格納装置３１のデータから、部品毎の、法規／報告先毎の物質群含有量を算出し、格納する装置である。列３４１は部品の会社番号であり、列３４２は部品番号である。列３４３は物質群の法規／報告先であり、列
３４４は物質群である。列３４５は列３４１の会社番号と列３４２の部品番号で特定される部品の、列３４３と列３４４で特定される法規／報告先別物質群について、含有量を計算し格納して行く。
【０１５７】
属性分類別属性値算出装置３２の処理を、図３４により説明する。
【０１５８】
処理３５１では、部品属性格納装置６のデータを順に読み込むためのカウンタｉを０にする。
【０１５９】
処理３５２では、部品属性格納装置６のＩ番目のデータを読み込む。
【０１６０】
処理３５３では、データＩの列１８３の属性種類と一致するデータを、属性分類格納装置３１の列３２１から検索し、抽出する。例えば、当該データが図１８の行１８６であるとすると、列１８３の属性種類は「化学物質２」であるので、これを図３１の列３２１から検索し、「化学物質２」である行３２６と行３２９を抽出する。すなわち、化学物質に対応する化学物質群を抽出する処理である。
【０１６１】
処理３５４では、抽出したデータの換算係数を掛け、法規／報告先別物質群含有量を算出し、結果を分類別属性値格納装置３３に格納する。処理３５３で抽出した行３２６は、換算係数が列３２４より０.４５であり、また図１８の行１８６から、化学物質の含有量４mgとであるので（列３２４）、法規／報告先が「ＯＷＮ」の物質群「Ａ２」の含有量は
４mg×０.４５＝１.８mg
が求まる。
【０１６２】
この結果を図３３の行３４８に格納する。会社番号ＸＸの部品番号Ｄ１の部品の法規／報告先がＯＷＮの物質群Ａ２の含有量は、１.８mgとなる。
【０１６３】
同様に、処理３５３で抽出した行３２９より、図３３の行３４９のように含有量を求めることができる。
【０１６４】
処理３５５で、部品属性格納装置６の全てのデータ処理が終了したかを判定する。図
１８の全てのデータについて処理が終わったか否かの判定である。終了していれば処理
３５７に進み、終了していなければ、処理３５６に進む。処理３５５でｙｅｓになった時点で、部品属性格納装置６に記載の全ての部品の化学物質のデータを、法規／報告先毎，物質群毎の含有量に換算ができたことになる。
【０１６５】
処理３５６では、部品属性格納装置６の全てのデータ処理が終了していない場合に、処理するデータのカウンタＩを１進める。進めた後処理３５２に進み、以降の処理を繰り返す。
【０１６６】
処理３５７は、分類別属性値格納装置３３に格納されたデータから、列３４１の会社番号、列３４２の部品番号、列３４３の法規／報告先、列３４４の物質群をキーとし、このキーが一致するデータの含有量を足し合わせて含有量集計する処理である。物質群は、複数の化学物質を含んだ分類であり、処理３５５までの処理では、個々の化学物質について換算処理をしているため、異なる化学物質で同じ物質群に含まれるものは、異なるデータとして格納されていることになる。個々の処理は、同一物質群の含有量を集計する処理である。
【０１６７】
以上の処理により、各部品毎に、法規／報告先毎，物質群毎の含有量を算出し格納しておくことができる。同様であるので詳細な説明は省くが、図３３に示す、法規／報告先別の物質についても、属性分類別属性値算出装置３２により、図３６に示すような法規／報告先別物質毎の含有量を算出し、分類別属性値格納装置３３に格納することができる。
【０１６８】
部品属性検索装置７では、部品につける属性として、例えば付ける属性を物質群と指定し、また、法規／報告先をＲｏＨＳと指定することで、法規／報告先別の物質群の格納されている図３３から、法規／報告先が「ＲｏＨＳ」の属性を抽出して、部品につけて、
８′の部品属性集計装置で製品単位で集計し、表示することが可能となる。
【０１６９】
分類別属性値格納装置３３を備えることにより、実現することのできる画面例を次に示す。第一の画面例が図３６である。図３６は、部品表に、法規／報告先として「RoHS」を選択して、「ＲｏＨＳ」に分類される化学物質含有量を集計してつけた部品表の一部を示す例である。図中、列３７１〜列３７６が部品表のうちの部品に関する属性であり、列
３７７〜列３７Ｂが化学物質情報である。列３７２の部品名で、名称の前の“＿”の数が階層数を表す。
【０１７０】
部品表のうち、行３７Ｃに示すのが代表部品である。これに対し３７Ｇの取引先コード２２２２２の取引先部品番号ＧＧ−５０Ｎ５−０２４の電源コードと、３７Ｎの取引先コード１００００の取引先部品番号ＦＦ−５０Ｎ５−０２４の電源コードが複数候補部品である。これらが複数社購買部品であることは、上位の代表部品３７Ｃが取引先コード（列３７３）が空であり、その下の階層に３７Ｇと３７Ｎに取引先コードが入っていることから、３７が自社部品の末端の代表部品で、その下に取引先が２２２２２と１００００で異なる複数社購買部品であることがわかる。この例では、３７Ｇの電源コードは３７Ｊの塩化ビニール樹脂と、３７Ｌの銅線の材料から構成されており、３７Ｎの電源コードは37Ｒの銅線と３７ｕの塩化ビニール樹脂とからそれぞれ構成されている。この構成での部品表の末端である３７Ｊの銅線には３７Ｋの化学物質、３７Ｌの銅線には３７Ｍの化学物質、３７Ｒの銅線には３７ｓ，３７ｔの化学物質、３７ｕの塩化ビニール樹脂には３７ｗの化学物質がつく。この結果、３７Ｇの取引先２２２２２の電源コードには子の３７Ｊの塩化ビニール樹脂と３７Ｌの銅線についた化学物質が、部品数により集計されて３７Ｈの塩化ビニールモノマー６３２０mg、３７Ｉの鉛６０mgがつく。
【０１７１】
これに対し３７Ｎの取引先コード１００００の電源コードには、３７Ｏの塩化ビニールモノマーが７９２０mg、３７Ｐの鉛が５０.０００mg、３７Ｑのカドミウムが０.０５０mg集計される。
【０１７２】
代表部品の３７Ｃの電源コードは、子部品の３７Ｇと３７Ｎの化学物質のうち、含有量の多いほうをとって集計する。すなわち３７Ｄの塩化ビニルモノマーは、３７Ｈと３７Ｏを比較して値の大きい３７０の７９２０mgを採用し、３７Ｅの鉛は３７Ｉと３７Ｐを比較し値の大きい３７Ｉを採用し、３７Ｆのカドミウムについては、３７Ｑしかない（取引先２２２２２の部品には含有しない）ため、３７Ｑを採用する。
【０１７３】
このように、分類別属性値格納装置３３から、任意の法規／報告先の属性値を部品につけ、集計することで、その法規／報告先に含まれる物質群や物質の分類での属性値を部品表を使って集計し、部品表上で並べて表示できる。図３６の例であると、複数社購買部品のそれぞれの化学物質の含有量が明確であり、また代表部品に集計した属性値と複数社購買部品の属性値を比較することで、どちらの部品のどの化学物質量を採用し集計したかも明らかに示すことができる。
【０１７４】
この例では化学物質の例で説明したが、同様に図３３に格納した法規／報告先別物質群を用いても、同様に集計が可能である。
【０１７５】
また、他の表示方法として、特定の化学物質や物質群を含有している部品を、部品表表示画面中に識別表示することもできる。ユーザに予め含有の有無を判定したい物質・物質群を選択させるユーザインターフェースを準備し、ユーザの選択した化学物質／物質群を含む部品を色分け表示することもできる。たとえば、図３６において、ユーザが含有判定したい化学物質として「カドミウム」を選択したとする。図１７，図３０の部品属性検索処理，部品属性集計処理中で、集計結果格納装置（２７５，２７５′）に「含有フラグ」の項目を追加しておき、属性として「カドミウム」がついた部品、もしくは属性集計時に子部品に「カドミウム」がついている部品については、「含有フラグ」を「１」にしておく。集計結果を表示する際に、「含有フラグ」が「１」になっている部品については、図３７中の３７Ｘ，３７Ｙ，３７Ｚのように色分け表示等することで、他の部品と区別がつくようにすることができる。
【０１７６】
第二の出力画面例を図３７に示す。第二の出力画面例は、部品表の各部品ごとに、法規／報告先により管理の必要な物質、または物質群の含有量を並べて表示する例である。図３１の属性分類格納装置には、法規／報告先毎に管理する化学物質／物質群が全てリストアップされている。そこで法規／報告先を指定し、その法規／報告先に含まれる化学物質／物質群を横軸に並べて、部品毎に各化学物質／物質群の含有量を表示する。図３０の分類別属性値格納装置３３には、図３３および図３５に示すように、部品毎に、法規／報告先毎の化学物質／物質群毎の含有量が格納されている。ユーザに、表示したい法規／報告先と、化学物質／物質群を選択させ、選択された法規／報告先、及び化学物質／物質群のデータを分類別属性値格納装置３３（図３４と図３６）から抽出し、縦軸を部品、横軸を化学物質／物質群として並べて表示すればよい。法規／報告先として「ＲｏＨＳ」を選択し、化学物質／物質群では「物質群」を選んだ際の表示の例を図３７に示す。列３８１が部品を識別するための部品番号，取引先コード，取引先部品番号などの情報であり、その部品情報につけて、列３８２〜列３８９に示すように、物質群の含有量を並べて示す。分類別属性値格納装置３３に格納されているのは部品の化学物質／物質群の含有量であるが、部品の質量がわかる場合には、図中列３８３，列３８５，列３８７，列３８９のように、部品質量に対する含有率を算出して並べて表示することもできる。また、列３８Ａの列３８８のように、該当する部品に含まれない化学物質は、図３０の分類別属性値格納装置３３がないので、その場合は値を０にして表示すればよい。また、列毎に、ソーティング機能をつけておき、値の大きい順に部品を並べ替えできるようにしておけば、例えば列
３８２の「鉛及びその化合物」の含有量の多い部品などを簡単に探すことができる。
【０１７７】
また、図３７の画面例では、末端部品のリストに属性をつけて表示しているが、図３６の例のように部品ツリーに属性をつけて表示することによっても、実際にどこの部品がどのような含有量になっているかを確認する上で有効である。
【０１７８】
図３７の表示は、法規／報告先別の化学物質／物質群の含有量を全て並べて見られることが特徴であり、特定の法規で管理する化学物質や物質群の含有量が、部品間でどのようになっているかを確認するのに有効である。
【０１７９】
また、図３７の表示の例では、全ての部品の含有量を表示しているが、他の実現方法として、法規で含有を認めた部品単位の含有量・含有率の閾値を、データとして保管しておくかユーザに入力させ、この閾値と部品毎の含有量を比較することで、それを超えた部品のみをフィルタを掛けて表示することもできる。この表示方法により、法規に違反した部品を自動的に抽出して表示することもできる。
【実施例５】
【０１８０】
第五の実施例は、部品表の要素として部品もしくは材料が採用される場合に、材料種類ごとの質量を集計し表示する実施例である。本実施例で想定しているのは、たとえば製品含有化学物質集計の場合には、部品に含有される化学物質を、サプライチェーンをさかのぼって調査する必要がある。その場合は、部品に含まれる材料メーカーＡが、更にその材料の材料メーカーＢへとさかのぼって調査が必要な場合がある。その場合には、部品表に、材料メーカーＡの材料，材料メーカーＢの材料を親子とし、部品表の構成要素とするのが扱いやすい。しかし、通常のように、材料を部品の属性として扱うことで、材料種類ごとに集計を行うことができなくなる。この実施例は、材料を部品表の構成要素として扱う場合に、材料種類ごとの集計をするための実施例である。
【０１８１】
第五の実施例の構成を図３８に示す。既出でない新規の構成は、材料種類集計装置１１である。
【０１８２】
材料種類集計装置１１は、材料も部品表の構成要素として扱う場合に、材料種類ごとの集計をする装置である。図３９と図４０を用いて材料種類集計装置１１を説明する。
【０１８３】
図３９は、部品表の構成として材料も扱う場合の、取引先部品表格納装置３のＰＮデータの例である（実施例１の図６に対応）。この例では、行４０７の部品番号Ｇ１と、行
４０８の部品番号Ｈ１が材料である。ここで、部品表の構成要素として材料も扱う場合には、部品と材料の区別をつけるために、属性欄に「部品材料区分」の属性を設ける（列
４０４）。また、材料種類の集計を行うために、同様に属性欄に「質量」（列４０５）と「材料種類」（列４０６）の欄を設ける。図３８の入力装置９でデータを入力する際に、材料をＰＮデータに入力する際には、列４０４の「部品材料区分」を「材料」とし、列
４０５の質量と列４０６の材料種類に該当する材料の情報を入力する。この例の場合は行４０７のＧ１は「ポリエチレン」が「１ｇ」で、行４０８のＨ１は「天然ゴム」が「2g」である。
【０１８４】
材料種類集計装置１１は、列４０４の部品材料区分に「材料」が入っている場合に、材料を部品表の構成要素として出力せずに、親部品の属性として、材料種類をつけて、出力装置１０で出力する処理である。
【０１８５】
材料種類集計装置１１で集計した結果の部品表の出力例を図４０に示す。材料種類集計装置１１で集計しない場合の部品表の出力例は図１６であり、比較すると、図１６では
８２のＸＸ−Ｇ１と８３のＸＸ−Ｈ１が部品表の構成要素として出力されている。これに対し材料種類集計装置１１で集計した結果の出力では、材料ＸＸ−Ｇ１が親部品のＸＸ−Ｃ１（８１もしくは１４２）の子部品でなく材料分類属性としてポリエチレン１ｇとしてついている。また、材料ＸＸ−Ｈ１も、親部品のＸＸ−Ｃ１（８１もしくは１４２）の子部品でなく材料分類属性として天然ゴム２ｇとしてついている。この材料分類属性は、実施例２から実施例４で述べた部品の属性値として扱うことができるので、既にこれらの実施例で説明したように、部品表を使って製品の属性集計をしたり、属性分類を使って法規／報告先ごとの材料分類を表示させたりすることもできる。
【０１８６】
このように、部品のＰＮ属性として「部品材料区分」，「材料種類」，「質量」を持たせることで、材料を部品表の構成要素として表示したり、親部品の材料分類属性として表示することができる。
【０１８７】
図４１に、材料種類集計装置で集計した結果の画面例を示す。図中、列４２１〜列425は部品表を構成する部品とその属性である。行４２８のチューブに対し、行４２９のポリスチレンは、ＰＮデータでは行４２８のチューブの子部品であった物が材料種類として表示されている。同様に４２Ｂの亜鉛めっき鋼板、４２ＤのＰＳ（ポリスチレン）も、ＰＮデータ上は部品であるが材料種類集計装置で材料として識別し、材料種類で集計して親部品の属性として表示されている。
【０１８８】
更に、本発明では、ＰＮデータの材料を材料集計した部品表に、化学物質／物質群などの属性をつけて、材料と化学物質／物質群の複合集計をすることも可能である。図４２は、図３６の法規／報告先として「ＲｏＨＳ」を選択して、「ＲｏＨＳ」に分類される化学物質含有量を集計してつける際に、さらに材料集計をして複合集計の結果を表示した例である。たとえば図３６の行３７Ｊの「塩化ビニール樹脂」は、材料種類集計をしない図
３６の場合は部品表の構成要素として列３７２の「部品名」に表示されているが、図４３では行４３Ｊで、列４３７の「材料」の列に材料種類属性として「塩化ビニール樹脂」がついて表示されている。また、行４３Ｊの「塩化ビニール樹脂」に含まれる化学物質量が行４３Ｋに示される。また、図３６の例では、行３７Ｃの電源コードに対しては、材料種類の質量を集計することができないが、材料種類も属性とすることで、行４３Ｄに示すように、上位部品の行４３Ｃに対しても材料種類を集計できるようになる。
【０１８９】
以上が、材料を部品表の構成要素として扱う場合に、材料種類ごとの集計をするための第五の実施例である。
【０１９０】
本発明は、コンピュータをプログラムによって上記の実施例で説明した手段として機能させることによっても実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】本発明による設計製造支援装置の第一の実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】自社・取引先部品番号対応格納装置１の格納項目の例を説明するための図である。
【図３】自社部品表格納装置２のＰＮデータのデータ項目の例を説明するための図である。
【図４】自社部品表格納装置２のＰＳデータの格納項目の例を説明するための図である。
【図５】自社部品表格納装置２のＰＳデータを部品表に表した例を説明するための図である。
【図６】取引先部品の名称等の基本属性データであるＰＮデータの格納項目の例を説明するための図である。
【図７】取引先部品の構成であるＰＳデータの格納項目の例を説明するための図である。
【図８】取引先部品表格納装置３のＰＳデータを部品表に表した例を説明するための図である。
【図９】代表部品作成装置４がない従来の部品表作成装置５の処理の流れである。
【図１０】処理９２が終了した時点での自社部品表の状態を説明するための図である。
【図１１】処理９４が終了した時点での自社と取引先部品を結合した部品表の例を示す図である。
【図１２】複数候補部品毎に別の部品表を作成する部品表作成方法の例を示す図である。
【図１３】代表部品作成装置４が存在する場合の部品表作成装置５の処理の流れを説明するための図である。
【図１４】代表部品作成処理により作成した代表部品・取引先部品表の例を説明するための図である。
【図１５】自社部品表と、図１４の代表部品・取引先部品表を結合した結果の部品表を説明するための図である。
【図１６】自社部品表と、代表部品・取引先部品表を結合した部品表と、取引先部品表を結合した結果の部品表を説明するための図である。
【図１７】本発明による設計製造支援装置の第二の実施例の構成を示すブロック図である。
【図１８】部品属性格納装置６の格納項目の例を説明するための図である。
【図１９】部品表作成装置で作成した各部品に該当する属性を、部品属性格納装置６のデータから検索し、つけた結果を説明するための図である。
【図２０】製品属性集計装置８で、製品を構成する全ての部品の属性を集計する処理フローを示した図である。
【図２１】集計結果格納装置の格納項目とデータ例を示した図である。
【図２２】製品属性集計装置８で集計した結果の化学物質含有量を部品表につけて表示した例を説明するための図である。
【図２３】製品属性集計装置８の処理を終了した時点での集計結果格納装置の状態を示す図である。
【図２４】部品属性検索装置７の処理で、部品表に属性を検索して付けた結果を示す図である。
【図２５】集計結果格納装置の格納項目とデータ例を示す図である。
【図２６】製品属性集計装置で、製品を構成する全ての部品の属性を集計する処理フローを示す図である。
【図２７】製品属性集計装置の処理を終了した時点での集計結果格納装置の状態を示す図である。
【図２８】製品属性集計装置で集計した結果の化学物質含有量を部品表につけて表示した例を示す図である。
【図２９】本発明による設計製造支援装置の第三の実施例の構成を示すブロック図である。
【図３０】本発明による設計製造支援装置の第四の実施例の構成を示すブロック図である。
【図３１】属性分類格納装置の具体的な格納項目の例を示す第一の図である。
【図３２】属性分類格納装置の具体的な格納項目の例を示す第二の図である。
【図３３】分類別属性値格納装置の格納項目の例を示す第一の図である。
【図３４】属性分類別属性値算出装置の処理の流れを説明するための図である。
【図３５】分類別属性値格納装置の格納項目の例を示す第二の図である。
【図３６】分類別属性値格納装置を備えることにより、実現することのできる第一の画面例を説明するための図である。
【図３７】分類別属性値格納装置を備えることにより、実現することのできる第二の画面例を説明するための図である。
【図３８】本発明による設計製造支援装置の第五の実施例の構成を示すブロック図である。
【図３９】部品表の構成として材料も扱う場合の、取引先部品表格納装置のＰＮデータの例を説明するための図である。
【図４０】材料種類集計装置で集計した結果の部品表の出力例を示す図である。
【図４１】材料種類集計装置で集計した結果の第一の画面例を示す図である。
【図４２】材料種類集計装置で集計した結果の第二の画面例を示す図である。
【符号の説明】
【０１９２】
１…自社・取引先部品番号対応格納装置、２…自社部品表格納装置、３…取引先部品格納装置、４…代表部品作成装置、５…部品表作成装置、９…入力装置、１０…出力装置。
【図１】
0004713965.tif 000002
【図２】
0004713965.tif 000003
【図３】
0004713965.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004713965.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004713965.tif 000008
【図８】
0004713965.tif 000009
【図９】
0004713965.tif 000010
【図１０】
0004713965.tif 000011
【図１１】
0004713965.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0004713965.tif 000014
【図１４】
0004713965.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0004713965.tif 000017
【図１７】
0004713965.tif 000018
【図１８】
0004713965.tif 000019
【図１９】
0004713965.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
0004713965.tif 000030
【図３０】
0004713965.tif 000031
【図３１】
0004713965.tif 000032
【図３２】
0004713965.tif 000033
【図３３】
0004713965.tif 000034
【図３４】
0004713965.tif 000035
【図３５】
0004713965.tif 000036
【図３６】
0004713965.tif 000037
【図３７】
0004713965.tif 000038
【図３８】
0004713965.tif 000039
【図３９】
0004713965.tif 000040
【図４０】
0004713965.tif 000041
【図４１】
0004713965.tif 000042
【図４２】
0004713965.tif 000043