(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号の無線送信と、当該無線送信の信号の送信周波数帯とは異なる受信周波数帯の信号の無線受信とを行うことが可能な無線通信機の送信回路に組み込まれる電力増幅回路部であって、
送信信号用のノイズ成分を減衰させて出力する送信帯域通過フィルタと、
送信帯域通過フィルタから出力された送信用信号を増幅出力する増幅部と、
を有し、
前記送信周波数帯と前記受信周波数帯とは一部がオーバラップしており、送信帯域通過フィルタと増幅部との間の送信の信号経路上にはインピーダンス整合・位相調整回路が介設されており、当該インピーダンス整合・位相調整回路は、送信帯域通過フィルタ側と増幅部側とのインピーダンス整合を行うと共に、増幅部に入力する送信周波数帯の信号のうちの前記送信周波数帯と前記受信周波数帯との一部がオーバラップしている周波数帯成分の送信用信号の信号成分である受信帯域内信号成分の位相を該受信帯域内信号成分の前記増幅部の出力の大きさが負となる範囲内で、かつ、前記受信帯域内信号成分の前記増幅部の出力の大きさが最小となる位相Ａを含む予め定めた位相範囲の位相に調整する回路定数を有して、増幅部から出力された送信用信号に起因した無線通信機の受信信号のノイズ成分を抑制させることを特徴とする電力増幅回路部。
【請求項２】
請求項１記載の電力増幅回路部は、送信帯域通過フィルタとインピーダンス整合・位相調整回路と増幅部が電気的に接続された状態で共通のパッケージケース内に収容配置されている形態の電力増幅器モジュールと成していることを特徴とする電力増幅回路部。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の電力増幅回路部が設けられていることを特徴とする無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機の送信回路に組み込まれる電力増幅回路部およびそれを用いた無線通信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５には、無線通信機に設けられる回路の一構成例が部分的に示されている（例えば特許文献１参照）。この図５に示される無線通信機１は電波（信号）の送受信が可能なものであり、当該無線通信機１は、アンテナ２と、アンテナ共用器３と、送信回路４と、受信回路５と、ベースバンド処理部６と、局部発振器７とを有して構成されている。この無線通信機１から送信される信号の周波数帯（送信周波数帯）と、無線通信機１が受信できる信号の周波数帯（受信周波数帯）とはそれぞれ別々の周波数帯に設定されている。アンテナ２は、それら送信周波数帯と受信周波数帯でそれぞれ共振動作して電波（信号）の送信と受信の無線通信ができる送受信兼用のアンテナと成している。
【０００３】
アンテナ共用器３は送信側フィルタ８と受信側フィルタ９を有して構成されている。送信側フィルタ８と受信側フィルタ９は、それぞれ、２つの端子部を有しており、送信側フィルタ８の一方側の端子部と、受信側フィルタ９の一方側の端子部とは、それぞれ、アンテナ２に共通に接続されている。送信側フィルタ８の他方側の端子部は送信回路４に接続され、受信側フィルタ９の他方側の端子部は受信回路５に接続されている。送信側フィルタ８は、例えば、予め設定されている送信周波数帯の信号（送信用信号）を選択的に通過させるフィルタ特性を備えている。受信側フィルタ９は、例えば、予め設定されている受信周波数帯の信号（受信信号）を選択的に通過させるフィルタ特性を備えている。つまり、この例では、送信周波数帯と受信周波数帯は互いに異なることから、アンテナ共用器３は、送信回路４からアンテナ共用器３に出力された送信周波数帯の送信用信号を送信側フィルタ８を介してアンテナ２に供給し、受信側フィルタ９によって送信用信号が受信回路５側に流れ込まないように構成されている。また、アンテナ共用器３は、アンテナ２から出力された受信信号が受信側フィルタ９を介して受信回路５側に供給され、送信側フィルタ８によって受信信号が送信回路４側に流れ込まないように構成されている。
【０００４】
局部発振器７は、予め定められた周波数を持つ局部発振信号を出力する回路構成を備えている。
【０００５】
送信回路４は、変調部１１と、ミキサ１２と、送信帯域通過フィルタ１３と、増幅部１４と、アイソレータ１５とを有して構成されている。この送信回路４の構成では、ベースバンド処理部６から加えられたベースバンド信号を変調部１１が変調し、ミキサ１２が、局部発振器７から供給される局部発振信号を利用して、変調部１１により変調された信号を予め定められた送信周波数帯の信号に周波数変換して送信用信号を作り出す。送信帯域通過フィルタ１３は、送信用信号の中の送信周波数帯以外の信号成分（つまり、ノイズ成分）を減衰させ送信周波数帯の信号成分を通過させるフィルタ特性を備えている。このため、送信帯域通過フィルタ１３は、ミキサ１２から出力された送信用信号のノイズ成分を減衰させて出力する。増幅部１４は、その送信用信号を増幅出力する。この増幅された送信用信号は、アイソレータ１５と、アンテナ共用器３の送信側フィルタ８とを介してアンテナ２に供給される。この送信用信号の供給によってアンテナ２が共振動作して送信用信号が外部に向けて無線送信される。なお、アイソレータ１５は、アンテナ２の受信信号の一部が送信回路４側に漏洩しノイズ成分として送信用信号に乗ってしまった場合に、その受信信号に起因した送信用信号のノイズ成分を減衰させるものである。
【０００６】
受信回路５は、増幅部１６と、受信帯域通過フィルタ１７と、ミキサ１８と、中間帯域通過フィルタ１９と、復調部２０とを有して構成されている。この受信回路５の構成では、アンテナ２で受信され当該アンテナ２からアンテナ共用器３の受信側フィルタ９を介して加えられた受信信号を増幅部１６が増幅する。受信帯域通過フィルタ１７は、受信信号の中の予め設定された受信周波数帯以外の周波数の信号成分（つまり、ノイズ成分）を減衰させ受信周波数帯の信号成分を通過させるフィルタ特性を備えている。このため、増幅部１６により増幅された受信信号はノイズ成分が受信帯域通過フィルタ１７により減衰されてミキサ１８に加えられる。そして、ミキサ１８が、局部発振器７から供給される局部発振信号を利用して、受信周波数帯の受信信号を予め定められた周波数（中間周波数）の信号に周波数変換し、中間帯域通過フィルタ１９が、その中間周波数の信号のノイズ成分を減衰させて当該中間周波数の信号を出力する。そして、復調部２０が、その信号を復調してベースバンド処理部６に向けて出力する。ベースバンド処理部６では、その復調後の信号を予め定められた手法により信号処理する。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２７３７７０号公報
【特許文献２】実開平３−１３０６２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、通常、送信回路４の送信帯域通過フィルタ１３と、増幅部１４とはそれぞれ別々に設計され、また、それぞれ別々に、無線通信機１の回路基板（図示せず）に設けられて送信回路４を構成する。その送信帯域通過フィルタ１３と、増幅部１４との間を電気的に接続している信号経路の長さや引き回し経路等は、無線通信機１の種類や機種等の違いによって異なる。このように、無線通信機１の種類や機種等の違いによって送信帯域通過フィルタ１３と増幅部１４との間の信号経路の長さや引き回し経路が異なることによって、各種の無線通信機１に、それぞれ、同種の送信帯域通過フィルタ１３と、同種の増幅部１４とをそれぞれ設けても、送信帯域通過フィルタ１３と、増幅部１４とがインピーダンス不整合な状態となることがある。送信帯域通過フィルタ１３と増幅部１４がインピーダンス不整合であると、例えば、送信帯域通過フィルタ１３から出力された送信用信号の一部が、送信帯域通過フィルタ１３と増幅部１４との接続部で反射する事態が起こる。その反射信号は送信用信号に悪影響を及ぼし、これにより、無線通信機１の無線送信の性能が低下してしまうという問題が生じる。
【０００９】
そこで、図６に示されるように、送信帯域通過フィルタ１３と増幅部１４との信号経路上に整合回路２２を介設し、当該整合回路２２によって送信帯域通過フィルタ１３と増幅部１４とをインピーダンス整合させることが考えられる（例えば、特許文献２参照）。これにより、送信帯域通過フィルタ１３と増幅部１４とのインピーダンス不整合に起因した無線送信性能の悪化を抑制することができる。
【００１０】
ところで、図７のグラフに示されるように、増幅部１４から出力される送信用信号の周波数帯の一部が受信信号の周波数帯の一部にオーバーラップすることがある。この場合には、そのオーバーラップしている送信用信号の一部が、無線通信機１の回路基板を介したり、電磁放射等によって、受信信号にノイズ成分として乗ってしまうという問題が生じる。そのノイズ成分は受信周波数帯の周波数を有していることから、受信帯域通過フィルタ１７で減衰させることができないものである。また、図７のグラフにも示されているように、増幅部１４から出力される送信用信号の信号パワーは、受信信号の信号パワーに比べて大きい。このため、受信信号にとっては送信用信号に起因したノイズ成分は無視できない程に大きくて、無線通信機１の受信感度の悪化を招いてしまう。
【００１１】
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、増幅部から出力された送信用信号に起因した無線通信機の受信信号のノイズ成分を抑制することができる電力増幅回路部およびそれを備えた無線通信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、この発明は次に示す構成をもって前記課題を解決するための手段としている。すなわち、この発明の電力増幅回路部は、信号の無線送信と、当該無線送信の信号の送信周波数帯とは異なる受信周波数帯の信号の無線受信とを行うことが可能な無線通信機の送信回路に組み込まれる電力増幅回路部であって、
送信信号用のノイズ成分を減衰させて出力する送信帯域通過フィルタと、
送信帯域通過フィルタから出力された送信用信号を増幅出力する増幅部と、
を有し、
前記送信周波数帯と前記受信周波数帯とは一部がオーバラップしており、送信帯域通過フィルタと増幅部との間の送信の信号経路上にはインピーダンス整合・位相調整回路が介設されており、当該インピーダンス整合・位相調整回路は、送信帯域通過フィルタ側と増幅部側とのインピーダンス整合を行うと共に、増幅部に入力する送信周波数帯の信号のうちの前記送信周波数帯と前記受信周波数帯との一部がオーバラップしている周波数帯成分の送信用信号の信号成分である受信帯域内信号成分の位相を該受信帯域内信号成分の前記増幅部の出力の大きさが負となる範囲内で、かつ、前記受信帯域内信号成分の前記増幅部の出力の大きさが最小となる位相Ａを含む予め定めた位相範囲の位相に調整する回路定数を有して、増幅部から出力された送信用信号に起因した無線通信機の受信信号のノイズ成分を抑制させることを特徴としている。また、この発明の無線通信機は、この発明において特有な構成を持つ電力増幅回路部が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明者は、増幅部から出力された送信用信号に起因した無線通信機の受信信号のノイズ成分（以下、送信側起因ノイズ成分と記す）を低減させるべく様々な実験等を行っているうちに、受信信号の送信側起因ノイズ成分の大きさと、増幅部に入力する送信用信号の位相との間に関係があることに気付いた。つまり、受信信号の送信側起因ノイズ成分は、増幅部から出力される送信用信号のうちの、受信周波数帯とオーバーラップしている送信周波数帯部分の周波数を持つ信号成分（以下、受信帯域内信号成分と記す）に起因したものである。このため、受信信号の送信側起因ノイズ成分の大きさは、増幅部から出力される送信用信号の受信帯域内信号成分の大きさに応じたものとなる。その増幅部から出力される送信用信号の受信帯域内信号成分の大きさは、増幅部に入力する送信用信号の位相によって可変することが、本発明者の実験等により分かった。すなわち、増幅部に入力する送信用信号の位相を調整することにより、増幅部から出力される送信用信号の受信帯域内信号成分の大きさが可変して受信信号の送信側起因ノイズ成分の大きさを可変することができ、これにより、受信信号の送信側起因ノイズ成分を抑制することが可能であることが分かった。
【００１４】
本発明は、その点に着目して考え出されたものである。すなわち、この発明では、送信帯域通過フィルタと増幅部との間の信号経路上にインピーダンス整合・位相調整回路が介設されている。そのインピーダンス整合・位相調整回路は、送信帯域通過フィルタ側と、増幅部側とのインピーダンス整合を行うと共に、増幅部に入力する送信用信号の位相を予め定められた受信信号ノイズ低減用位相範囲内の位相に調整する回路構成を備えている。この発明では、そのようなインピーダンス整合・位相調整回路を設けたので、送信帯域通過フィルタ側と増幅部側とをインピーダンス整合させることができて、送信帯域通過フィルタ側と増幅部側とのインピーダンス不整合に起因した無線通信機の送信性能の悪化を防止できる。その上、インピーダンス整合・位相調整回路によって、増幅部に入力する送信用信号の位相が、受信信号の送信側起因ノイズ成分を抑制できる位相となるように調整できることから、受信信号の送信側起因ノイズ成分を抑制することが可能である。
【００１５】
つまり、この発明の電力増幅回路部の構成では、インピーダンス整合・位相調整回路を設けたことにより、無線通信機の送信性能の悪化を防止できるだけでなく、受信性能をも向上させることができる。このため、この発明の電力増幅回路部を設けた無線通信機は、送信性能および受信性能に優れたものとなり、無線通信に対する信頼性の高い無線通信機と成すものである。
【００１６】
送信帯域通過フィルタとインピーダンス整合・位相調整回路と増幅部が電気的に接続された状態で共通のパッケージ内に収容配置されて電力増幅器モジュールと成しているものにあっては、その電力増幅器モジュールを例えば無線通信機の回路基板に搭載するだけで、送信帯域通過フィルタとインピーダンス整合・位相調整回路と増幅部を同時に送信回路に組み込むことができるので、送信回路の製造が非常に簡単となり、無線通信機の製造効率を高めることができる。また、次に示すような効果を得ることができる。例えば、送信帯域通過フィルタとインピーダンス整合・位相調整回路と増幅部が別々に送信回路に組み込まれる場合には、送信回路の設計変更によって送信帯域通過フィルタと増幅部との間の信号経路の長さや引き回し経路が変更になることがある。このように送信帯域通過フィルタと増幅部との間の信号経路の長さや引き回し経路が変更になると、送信帯域通過フィルタと増幅部とのインピーダンス整合状態が変化する。このために、送信帯域通過フィルタと増幅部との良好なインピーダンス整合を得るためにインピーダンス整合・位相調整回路の回路定数等を変更しなければならなくなる虞がある。これに対して、送信帯域通過フィルタとインピーダンス整合・位相調整回路と増幅部が１パッケージ化された電力増幅器モジュールの形態でもって送信回路に組み込まれることにより、送信回路が設計変更されても、送信帯域通過フィルタと増幅部との間の信号経路の長さや引き回し経路等は変化無くて送信帯域通過フィルタと増幅部とのインピーダンス整合状態は変わらないので、インピーダンス整合・位相調整回路を設計変更しなくて済む。これにより、無線通信機の送信回路の設計変更に要する時間の短縮化を図ることができる。
【００１７】
また、送信帯域通過フィルタとインピーダンス整合・位相調整回路と増幅部が別々に送信回路に組み込まれる場合には、送信帯域通過フィルタと増幅部との間の信号経路の長さが長くなりやすく、このことに起因して、その送信帯域通過フィルタと増幅部との間の信号経路における導通損失が増加しやすい。これにより、増幅部での消費電力が増加してしまうという問題が発生する虞がある。これに対して、送信帯域通過フィルタとインピーダンス整合・位相調整回路と増幅部が１パッケージ化されて電力増幅器モジュールの形態と成すことによって、送信帯域通過フィルタと増幅部との間の信号経路の長さを非常に短く抑えることができて、送信帯域通過フィルタと増幅部との間の信号経路における導通損失を小さく抑制できる。これにより、増幅部での消費電力を抑制することができるという効果を得ることができる。すなわち、この発明の電力増幅回路部を備えた電力増幅器モジュールは、消費電力の削減を図りながら無線通信機の無線通信性能の向上に寄与することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、この発明に係る実施形態例を図面に基づいて説明する。なお、この実施形態例の説明において、図５に示される回路構成と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００１９】
図１には本発明に係る電力増幅回路部の一実施形態例がブロック構成図により示されている。この実施形態例の電力増幅回路部２５は、送信帯域通過フィルタ１３と、増幅部１４と、インピーダンス整合・位相調整回路２６とを有して構成されている。この電力増幅回路部２５は、無線通信機の送信回路に組み込まれるものであり、図２には、その電力増幅回路部２５を送信回路に組み込んだ無線通信機の一回路構成例が示されている。なお、図２に示される無線通信機１は、互いに異なる送信周波数帯と受信周波数帯で信号の無線送信と無線受信が可能なものであり、電力増幅回路部２５が組み込まれている構成以外の図２の無線通信機１の構成は、図５に示される無線通信機１の構成と同様である。
【００２０】
この実施形態例の電力増幅回路部２５の送信帯域通過フィルタ１３はバンドパスフィルタにより構成されており、例えば無線通信機１の送信回路４のミキサ１２側から加えられた送信用信号のうちの予め定められた送信周波数帯以外の周波数の信号成分（つまり、ノイズ成分）を減衰し当該ノイズ成分を減衰させた送信用信号を出力する構成を備えている。このような送信帯域通過フィルタ１３を構成するバンドパスフィルタには、例えば、インダクタやキャパシタを利用して構成されたＬＣフィルタや、ＳＡＷフィルタ（弾性表面波フィルタ）等の様々な種類があり、ここでは、何れの種類のバンドパスフィルタを送信帯域通過フィルタ１３として用いてもよいものである。
【００２１】
増幅部１４は電力増幅器（ＰＡ（パワーアンプ））により構成されており、送信帯域通過フィルタ１３側から加えられた送信用信号を増幅出力するものである。
【００２２】
インピーダンス整合・位相調整回路２６は、送信帯域通過フィルタ１３と増幅部１４との間の信号経路上に介設されている。当該インピーダンス整合・位相調整回路２６は、送信帯域通過フィルタ１３側と増幅部１４側とのインピーダンス整合を行うと共に、次に示すような位相調整を行う回路構成を備えている。
【００２３】
すなわち、本発明者は、実験により、増幅部１４から出力される送信用信号の受信帯域内信号成分の大きさと、増幅部１４に入力する送信用信号の位相との間には、図３のグラフに示されるような関係があることに気付いた。このグラフから、増幅部１４の入力の送信用信号の位相を図３に示されるＡ位置の位相とすることによって、増幅部１４から出力される送信用信号の受信帯域内信号成分の大きさを最も小さくできることが分かる。つまり、受信信号の送信側起因ノイズ成分の大きさは、増幅部１４から出力される送信用信号の受信帯域内信号成分の大きさに応じたものであることから、増幅部１４に入力する送信用信号の位相を上記Ａ位置の位相とすることによって、受信信号の送信側起因ノイズ成分を最も小さく抑制できることが分かる。このことを考慮して、この実施形態例では、インピーダンス整合・位相調整回路２６は、送信帯域通過フィルタ１３側と、増幅部１４側とのインピーダンスを整合させるだけでなく、増幅部１４に入力する送信用信号の位相を調整できる回路構成を備えており、送信帯域通過フィルタ１３側と増幅部１４側とをインピーダンス整合でき、かつ、受信信号の送信側起因ノイズ成分を抑制すべく増幅部１４に入力する送信用信号の位相が上記Ａ位置の位相となるように回路定数が設定されている。
【００２４】
なお、送信帯域通過フィルタ１３と増幅部１４との間の信号経路の長さや引き回し経路によっては、増幅部１４に入力する送信用信号の位相を最適な上記Ａ位置の位相に調整できないことがある。このような場合を考慮して、増幅部１４の入力の送信用信号の位相の許容可変範囲を予め受信信号ノイズ低減用位相範囲Ｈとして定めておく。例えば、受信信号ノイズ低減用位相範囲Ｈは図３に示されるような範囲とする。この図３に示す受信信号ノイズ低減用位相範囲Ｈの例では、例えば、増幅部１４の入力の送信用信号の位相の可変による増幅部１４の出力の送信用信号の受信帯域内信号成分の大きさの変化幅の約１割の大きさをＳとしたとき、増幅部１４の入力の送信用信号の位相の調整による増幅部１４の出力の送信用信号の受信帯域内信号成分の最低値からのずれ量が上記Ｓ以内となるための増幅部１４の入力の送信用信号の位相の許容可変範囲が受信信号ノイズ低減用位相範囲Ｈとなっている。インピーダンス整合・位相調整回路２６は、増幅部１４に入力する送信用信号の位相が上記最適なＡ位置の位相となるように増幅部１４に入力する送信用信号の位相を調整する回路定数を有することが好ましいが、上述したような理由等によって増幅部１４に入力する送信用信号の位相を最適値に調整することが難しい場合がある。この場合には、インピーダンス整合・位相調整回路２６は、送信帯域通過フィルタ１３側と増幅部１４側とをインピーダンス整合させると共に、増幅部１４に入力する送信用信号の位相を予め定められた受信信号ノイズ低減用位相範囲内の位相に調整できるように回路定数が設定される。
【００２５】
この実施形態例の電力増幅回路部２５は上記のように構成されている。この電力増幅回路部２５は、例えば、図２に示される無線通信機１の送信回路４を構成するミキサ１２とアイソレータ１５との間の信号経路上に、送信帯域通過フィルタ１３をミキサ１２側にして直列に介設される。
【００２６】
この実施形態例の電力増幅回路部２５および当該電力増幅回路部２５を備えた無線通信機１にあっては、インピーダンス整合・位相調整回路２６によって、送信帯域通過フィルタ１３側と増幅部１４側とをインピーダンス整合させることができてインピーダンス不整合に起因した送信用信号のノイズを低減でき、これにより、無線通信機１の送信性能を高めることができる。その上、インピーダンス整合・位相調整回路２６によって、増幅部１４に入力する送信用信号の位相を受信信号ノイズ低減用位相範囲内の位相に調整できて、受信信号の送信側起因ノイズ成分を抑制することができる。これにより、受信性能をも向上させることができるという画期的な効果を得ることができる。よって、この実施形態例の電力増幅回路部２５を無線通信機１の送信回路４に組み込むことにより、送信および受信の通信性能に対する信頼性の高い無線通信機１を提供することが可能である。
【００２７】
ところで、この実施形態例に示した電力増幅回路部２５を構成する送信帯域通過フィルタ１３と、増幅部１４と、インピーダンス整合・位相調整回路２６とは、それぞれ、別々に無線通信機１の送信回路４に組み込まれていてもよいが、電力増幅回路部２５は、送信帯域通過フィルタ１３と増幅部１４とインピーダンス整合・位相調整回路２６が１パッケージ化されて電力増幅器モジュールの形態となっていてもよい。図４には電力増幅器モジュールの一形態例が模式的に示されている。この例では、電力増幅器モジュール２８は回路基板２９を有し、当該回路基板２９には、送信帯域通過フィルタ１３と増幅部１４とインピーダンス整合・位相調整回路２６がそれぞれ設けられ、また、電気的に接続されて、電力増幅回路部２５が形成されている。なお、図４では、送信帯域通過フィルタ１３と増幅部１４とインピーダンス整合・位相調整回路２６の図示は省略している。
【００２８】
回路基板２９の電力増幅回路部２５は、シールドカバー３０により覆われている。換言すれば、この例では、回路基板２９とシールドカバー３０はパッケージケース３１を構成しており、送信帯域通過フィルタ１３と増幅部１４とインピーダンス整合・位相調整回路２６は共通のパッケージケース３１内に収容配置されている。また、回路基板２９には、パッケージケース３１内の電力増幅回路部２５を外部と電気的に接続させるための例えば端子ピンやはんだバンプ等の外部接続手段（図示せず）が設けられている。
【００２９】
上記のように送信帯域通過フィルタ１３と増幅部１４とインピーダンス整合・位相調整回路２６を１パッケージ化することによって、送信帯域通過フィルタ１３と増幅部１４とインピーダンス整合・位相調整回路２６との間を接続する信号経路の長さを非常に短くすることができる。これにより、信号の導通損失を抑制することができて省電力化を図ることができる。また、電力増幅回路部２５を無線通信機１の送信回路４に組み込む作業の短縮化を図ることができる。
【００３０】
なお、この発明はこの実施形態例の形態に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、この実施形態例では、送信帯域通過フィルタ１３とインピーダンス整合・位相調整回路２６は別々に形成されていたが、例えば、送信帯域通過フィルタ１３とインピーダンス整合・位相調整回路２６は電気的に接続された状態で共通のケース内に収容配置されてモジュールの態様となっていてもよい。そのようなモジュールは、増幅部１４と共に電力増幅回路部２５を構成して１パッケージ化され上記したような電力増幅器モジュール２８の態様でもって無線通信機１の送信回路４に組み込まれていてもよいし、増幅部１４とは別々に無線通信機１の回路基板に設けられて電力増幅回路部２５および送信回路４を構成してもよい。
【００３１】
また、この実施形態例では、電力増幅回路部２５が設けられた無線通信機１は図２に示されるような回路構成を有する例を示したが、もちろん、図２に示されるような回路構成以外の回路構成を持つ無線通信機の送信回路に電力増幅回路部２５を組み込んでもよい。例えば、図２の回路構成例では、送受信兼用のアンテナ２が設けられていたが、例えば、送信専用のアンテナと、受信専用のアンテナとが別個独立に設けられているタイプの無線通信機の送信回路に電力増幅回路部２５を設けてもよい。この実施形態例の電力増幅回路部２５は、互いに異なる送信周波数帯と受信周波数帯で信号の送信と受信が可能で送信周波数帯と受信周波数帯の一部がオーバーラップしている無線通信機であれば、図２に示されるような回路構成以外の回路構成を持つ無線通信機の送信回路に組み込んでも、前述したような効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る電力増幅回路部の一実施形態例を示したブロック構成図である。
【図２】実施形態例の電力増幅回路部を組み込んだ無線通信機の一実施形態例を示したブロック構成図である。
【図３】増幅部に入力する送信用信号の位相と、増幅部から出力される送信用信号の受信帯域内信号成分の大きさとの関係例を表したグラフである。
【図４】電力増幅器モジュールの一形態例を表したモデル図である。
【図５】無線通信機の部分的な回路構成例を示したブロック構成図である。
【図６】無線通信機の送信性能を高めるための一構成例を説明するための図である。
【図７】送信用信号および受信信号の信号パワーの周波数特性例を示したグラフである。
【符号の説明】
【００３３】
１  無線通信機
４  送信回路
１３  送信帯域通過フィルタ
１４  増幅部
２５  電力増幅回路部
２６  インピーダンス整合・位相調整回路
２８  電力増幅器モジュール
【図１】
0004687456.tif 000002
【図２】
0004687456.tif 000003
【図３】
0004687456.tif 000004
【図４】
0004687456.tif 000005
【図５】
0004687456.tif 000006
【図６】
0004687456.tif 000007
【図７】
0004687456.tif 000008