(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タグラベル作成装置本体と、
このタグラベル作成装置本体に着脱可能なアンテナユニットとを有するタグラベル作成装置であって、
前記アンテナユニットは、
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行うユニット側アンテナを有し、
前記タグラベル作成装置本体は、
前記アンテナユニットを係合するための係合部を備えた筐体と、
この筐体内に設けられ、前記無線タグ回路素子を配置したタグ媒体を搬送する搬送手段と、
この搬送手段によって搬送される前記タグ媒体の前記無線タグ回路素子にアクセスするためのアクセス情報を生成する情報生成手段と
を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のタグラベル作成装置において、
前記アンテナユニットの前記ユニット側アンテナは、前記係合部へ装着したときと、取り外したときとで、その通信可能範囲が異なるように構成されていることを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項３】
請求項２記載のタグラベル作成装置において、
前記タグラベル作成装置本体は、前記アンテナユニットを前記係合部に装着したときと取り外したときとで前記ユニット側アンテナによる送信出力を切り替えて増減させる出力制御手段を備えることを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項４】
請求項２記載のタグラベル作成装置において、
前記タグラベル作成装置本体は、前記アンテナユニットを前記係合部に装着したときに、前記ユニット側アンテナの通信可能範囲を規制する規制手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項５】
請求項４記載のタグラベル作成装置において、
前記規制手段は、
前記アンテナユニットを前記係合部に装着したときに、前記ユニット側アンテナによる、前記タグ媒体に備えられた通信対象となる前記無線タグ回路素子以外の無線タグ回路素子への電磁波の放射を抑制するように、配置されていることを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項６】
請求項４記載のタグラベル作成装置において、
前記規制手段は、
前記アンテナユニットを前記係合部に装着したときに、前記ユニット側アンテナによる前記タグラベル作成装置本体の外方への電磁波の放射を抑制するように、配置されていることを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記アンテナユニットを前記係合部に装着したときは、主として前記搬送手段で搬送される前記タグ媒体に備えられた前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部へ所望の無線タグ情報を書き込むための書き込みモードとなり、
前記アンテナユニットを前記係合部から取り外したときは、主としてタグラベル作成装置外に存在する前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部より当該無線タグ回路素子の識別情報を取得するための読み取りモードとなるように、
前記情報生成手段を制御するモード制御手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項８】
請求項７記載のタグラベル作成装置において、
前記アンテナユニットは、
前記読み取りモードにおいて前記識別情報の取得動作を開始するための操作手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項９】
請求項８記載のタグラベル作成装置において、
前記操作手段は、前記アンテナユニットと前記タグラベル作成装置本体とを接続する導線部材を介し、前記情報生成手段と接続されている
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項８又は９のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記アンテナユニットは、前記操作手段の操作を行う際に操作者が把持するための把持部を備えていることを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記アンテナユニットは、
その一方側端部に、前記筐体の前記係合部に係合される被係合部を備え、
その他方側端部は、前記筐体の前記係合部に係合不能となるような、前記被係合部と異なる形状を備えている
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記アンテナユニットが前記係合部へ装着されているかどうかを検出する検出手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信を行う無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルを作成するためのタグラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）システムが知られている。例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。
【０００３】
例えば、このような無線タグ回路素子に対し情報の書き込みを行うライタとしては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来技術では、所定間隔で長方形状のラベル片(ラベル)が貼り付けられた帯状のタグテープ（台紙）がタグテープロール（ロール紙）から繰り出され、搬送路を搬送される際に、各ラベル片に内蔵された無線タグ回路素子のアンテナに対し、装置側で生成した所定の無線タグ情報が送信され、アンテナに接続されたＩＣ回路部（ＩＣチップ）に順次書き込まれるとともに、印字手段（記録ヘッド）によって、上記書き込まれた無線タグ情報に対応した印字情報がＲＦＩＤラベル表面に印字されて、無線タグラベルが完成するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８２４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、上記従来技術のライタ（書込装置）により無線タグ情報の書き込み及び関連する印字が行われて作成された無線タグラベルは、管理対象（商品等）に対し貼付等により設けられる。そして、リーダ（読み取り装置）により、上記商品等に設けられた無線タグラベルから無線タグ情報を読み取ることで、商品に関する情報を入手して当該商品の管理等が行われる。このように、無線タグラベルを作成しこれを用いて実際に商品管理等を行うには、リーダとライタの両方の機能を備えたシステムが必要である。しかしながら、上記従来のライタはリーダとしての機能を有していないか、又は有していたとしてもそのリーダ機能はあくまでも書き込み用のタグとの通信のみのために構成されていて、そのリーダ機能を商品等の管理に適用することはできなかったため、別途リーダを用意する必要があった。
【０００６】
一方で、上記従来技術のライタにおいて、例えば無線タグ回路素子を備えない通常の印字ラベルを作成する場合には、無線タグ回路素子との間で無線通信を行う装置側アンテナが不要となる。このような場合に、装置側アンテナを別の用途に用いたいという潜在的な需要があった。また例えば、無線タグラベルを作成しない間も、装置側アンテナを遊休化せず、有効活用したいという潜在需要があった。
【０００７】
本発明の目的は、アンテナをリーダとして使用可能にすることで、機器構成の簡素化及び利用者のコスト負担の低減を図ることができるタグラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、タグラベル作成装置本体と、このタグラベル作成装置本体に着脱可能なアンテナユニットとを有するタグラベル作成装置であって、前記アンテナユニットは、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行うユニット側アンテナを有し、前記タグラベル作成装置本体は、前記アンテナユニットを係合するための係合部を備えた筐体と、この筐体内に設けられ、前記無線タグ回路素子を配置したタグ媒体を搬送する搬送手段と、この搬送手段によって搬送される前記タグ媒体の前記無線タグ回路素子にアクセスするためのアクセス情報を生成する情報生成手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、筐体内に無線タグ回路素子を備えたタグ媒体を搬送する搬送手段やアクセス情報を生成する情報生成手段を備えたタグラベル作成装置本体に対し、無線タグ回路素子と情報送受信するユニット側アンテナを備えたアンテナユニットを着脱可能に構成する。
【００１０】
これにより、無線タグラベルを作成するときには、アンテナユニットをタグラベル作成装置本体に装着してタグラベル作成装置の構成部品として使用し、搬送手段で搬送されるタグ媒体の無線タグ回路素子に、情報生成手段で生成したアクセス情報をユニット側アンテナより送信してアクセスを行い、無線タグ回路素子に対して所定の情報書き込みを行って、無線タグラベルを作成する。
【００１１】
一方、無線タグラベルの作成を行わないときは、アンテナユニットをタグラベル作成装置本体から取り外すことにより、アンテナユニットに備えられたユニット側アンテナを活用し、無線タグ情報読み取り装置としての使用が可能となる。すなわち、例えば、読み取り対象となる無線タグ回路素子に対してタグラベル作成装置本体側の情報生成手段で生成したアクセス情報をユニット側アンテナより送信してアクセスを行い、当該無線タグ回路素子の識別情報等、所定の情報読み取りを行うことができる。
【００１２】
このように、無線タグラベル作成時にはラベル作成装置の構成部品としてアンテナユニットを使用する一方、それ以外の場合には取り外してアンテナユニット単独で無線タグ情報読み取り装置として使用可能である。この結果、ラベル作成装置と無線タグ情報読み取り装置との両方を別々にそろえる場合に比べ、機器構成の簡素化及び利用者のコスト負担の低減を図ることができ、また動作の確実性・信頼性を向上できる。
【００１３】
第２の発明は、上記第１発明において、前記アンテナユニットの前記ユニット側アンテナは、前記係合部へ装着したときと、取り外したときとで、その通信可能範囲が異なるように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
これにより、例えば係合部へ装着して無線タグラベルを作成するときには通信可能範囲を比較的狭くして誤書き込みの発生等を防止し、係合部から取り外して読み取りを行うときには通信可能範囲を比較的広くして、より広範囲の無線タグ回路素子の読み取りを行うようにすることが可能となる。
【００１５】
第３の発明は、上記第２発明において、前記タグラベル作成装置本体は、前記アンテナユニットを前記係合部に装着したときと取り外したときとで前記ユニット側アンテナによる送信出力を切り替えて増減させる出力制御手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
これにより、例えば係合部へ装着して無線タグラベルを作成するときには送信出力を小さくして通信可能範囲を比較的狭く絞り誤書き込みの発生等を防止し、係合部から取り外して読み取りを行うときには送信出力を大きくして通信可能範囲を比較的広くし、より広範囲の無線タグ回路素子の読み取りを行うようにすることが可能となる。
【００１７】
第４の発明は、上記第２発明において、前記タグラベル作成装置本体は、前記アンテナユニットを前記係合部に装着したときに、前記ユニット側アンテナの通信可能範囲を規制する規制手段を有することを特徴とする。
【００１８】
これにより、例えば係合部へ装着して無線タグラベルを作成するときにはタグラベル作成装置内における通信対象となるもの以外の無線タグ回路素子への通信を抑制するようにして誤書き込みの発生等を防止したり、あるいは、タグラベル作成装置本体外方への電磁波の放射を抑制して無駄な通信を抑止することができ、係合部から取り外して読み取りを行うときにはそのような規制を解除して通信可能範囲を比較的広くし、より広範囲の無線タグ回路素子の読み取りを行うようにすることが可能となる。
【００１９】
第５の発明は、上記第４発明において、前記規制手段は、前記アンテナユニットを前記係合部に装着したときに、前記ユニット側アンテナによる、前記タグ媒体に備えられた通信対象となる前記無線タグ回路素子以外の無線タグ回路素子への電磁波の放射を抑制するように、配置されていることを特徴とする。
【００２０】
これにより、係合部へ装着して無線タグラベルを作成するときには、タグラベル作成装置内における通信対象となるもの以外の無線タグ回路素子への通信を抑制し、誤書き込みの発生等を防止することができる。
【００２１】
第６の発明は、上記４発明において、前記規制手段は、前記アンテナユニットを前記係合部に装着したときに、前記ユニット側アンテナによる前記タグラベル作成装置本体の外方への電磁波の放射を抑制するように、配置されていることを特徴とする。
【００２２】
これにより、係合部へ装着して無線タグラベルを作成するときには、タグラベル作成装置本体外方への電磁波の放射を抑制して無駄な通信を抑止することができる。
【００２３】
第７の発明は、上記第１乃至第６発明において、前記アンテナユニットを前記係合部に装着したときは、主として前記搬送手段で搬送される前記タグ媒体に備えられた前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部へ所望の無線タグ情報を書き込むための書き込みモードとなり、前記アンテナユニットを前記係合部から取り外したときは、主としてタグラベル作成装置外に存在する前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部より当該無線タグ回路素子の識別情報を取得するための読み取りモードとなるように、前記情報生成手段を制御するモード制御手段を有することを特徴とする。
【００２４】
これにより、アンテナユニットが係合部に装着されて無線タグラベルを作成するときには、モード制御手段が情報生成手段のモードを書き込みモードに切り替え、搬送手段で搬送されるタグ媒体の無線タグ回路素子に、アンテナユニットの情報生成手段で生成したアクセス情報をユニット側アンテナより送信してアクセスを行い、無線タグ回路素子に対して所定の情報書き込みを行って、無線タグラベルを作成することができる。
【００２５】
一方、アンテナユニットが係合部から取り外されたときには、モード制御手段が情報生成手段のモードを読み取りモードに切り替え、読み取り対象となる無線タグ回路素子に対してアクセス情報をユニット側アンテナより送信してアクセスを行い、当該無線タグ回路素子の識別情報等、所定の情報読み取りを行うことができる。
【００２６】
第８の発明は、上記第７発明において、前記アンテナユニットは、前記読み取りモードにおいて前記識別情報の取得動作を開始するための操作手段を有することを特徴とする。
【００２７】
これにより、アンテナユニットを係合部から取り外した後、操作手段を操作することで、対象となる無線タグ回路素子に対し情報読み取りを行ってその識別情報を取得することができる。
【００２８】
第９の発明は、上記第８発明において、前記操作手段は、前記アンテナユニットと前記タグラベル作成装置本体とを接続する導線部材を介し、前記情報生成手段と接続されていることを特徴とする。
【００２９】
操作手段からの操作信号が導線部材を介してタグラベル作成装置本体側へと出力され、情報生成手段で読み取り対象となる無線タグ回路素子に対してのアクセス情報を生成し、さらにその生成したアクセス情報を当該導線部材を介してユニット側アンテナへ供給して送信しアクセスを行い、当該無線タグ回路素子の識別情報等、所定の情報読み取りを行うことができる。
【００３０】
第１０の発明は、上記第８又は第９発明において、前記アンテナユニットは、前記操作手段の操作を行う際に操作者が把持するための把持部を備えていることを特徴とする。
【００３１】
これにより、操作者が操作するときにおける操作性・安定性を向上することができる。
【００３２】
第１１の発明は、上記第１乃至第１０発明において、前記アンテナユニットは、その一方側端部に、前記筐体の前記係合部に係合される被係合部を備え、その他方側端部は、前記筐体の前記係合部に係合不能となるような、前記被係合部と異なる形状を備えていることを特徴とする。
【００３３】
これにより、操作者が、アンテナユニットを誤って逆向きにタグラベル作成装置本体に装着するのを防止することができる。
【００３４】
第１２の発明は、上記第１乃至第１１発明において、前記アンテナユニットが前記係合部へ装着されているかどうかを検出する検出手段を有することを特徴とする。
【００３５】
アンテナユニットの装着状態を検出手段で検出することにより、例えば係合部へ装着したときと取り外したときとで、ユニット側アンテナによる通信可能範囲が異なるように自動制御することが可能となる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、機器構成の簡素化及び利用者のコスト負担の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３８】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００３９】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ、及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００４０】
図２及び図３は、上記タグラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図であり、図２はアンテナユニットを装置本体から取り外した状態、図３はアンテナユニットを装置本体に装着した状態を示している。
【００４１】
これら図２及び図３において、タグラベル作成装置１は、上記ＰＣ１１８に接続されてＰＣ１１８からの操作に基づき所望の印字つき無線タグラベルＴ（後述の図１７参照）を作成するものであり、装置本体２（タグラベル作成装置本体）と、この装置本体２の上面に開閉可能に設けられた開閉蓋３と、上記装置本体２の筐体２００の側部に設けられた係合部２０１に対し着脱可能に設けられたアンテナユニット９とを有している。このアンテナユニット９はループアンテナＬＣ（詳細は後述）を内蔵しており、タグラベル作成装置１から取り外された際には、作成装置外の無線タグラベル（無線タグ回路素子Ｔo）から無線タグ情報を読み取るための携帯型アンテナとして使用することが可能である（詳細は後述）。
【００４２】
装置本体２は、手前側（図２及び図３中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴを外部に排出するラベル排出口１１を備えた側壁１０と、この側壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された側蓋１２とを備えている。
【００４３】
側蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで側蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、側壁１０のうち開閉ボタン４の下方には、タグラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５（後述の図４等参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済みタグラベル用テープ１０９（詳細は後述）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている。
【００４４】
開閉蓋３は、装置本体２の図２及び図３中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００４５】
上記アンテナユニット９は筐体２０２を有しており、この筐体２０２内には、無線タグ回路素子Ｔo（詳細は後述）との間で無線通信を行うループアンテナＬＣ（ユニット側アンテナ、図２には想像線で概念的に示す）が設けられている。この筐体２０２は略直方体形状であり、上記装置本体２の係合部２０１が有する凹部２０４に対し矢印２０５方向に差し込まれると、図３に示すように当該凹部２０４に嵌合される。これにより、アンテナユニット９は装置本体２に装着され、上記ループアンテナＬＣの通信範囲が、搬送される上記印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信可能となるように位置決めされる。なおこのとき、アンテナユニット９が装置本体２に装着されるときと、取り外されたときとで、アンテナユニット９の通信可能範囲が異なるようになっている（詳細は後述）。
【００４６】
凹部２０４の装置側面側(図２中右下側)には、例えば金属製のシールド板２３６が設けられている。これにより、凹部２０４は装置上方に開口した形状となっている。このシールド板２３６により、図３に示すようにアンテナユニット９を装置本体２に装着した際に、ループアンテナＬＣより発生する電磁波が装置本体２の外方へ放射するのを抑制できるようになっている。
【００４７】
また、上記アンテナユニット９の筐体２０２は、一方側の側面（装置本体２への装着時に装置前方である側壁１０側となる面）２０２ｂに凸部２３２を有しており、この凸部２３２に嵌合する凹部２３３が装置本体２の係合部２０１に設けられている。このような構造により、操作者がアンテナユニット９を誤った向きで装置本体２に装着するのを防止するようになっている。また、筐体２０２の別の側面（図２中右下側の側面）２０２ｄには、アンテナユニット９を装置本体２から取り外してタグラベル作成装置１外に存在する無線タグ回路素子Ｔoから情報を読み取る際に、読み取り操作を開始するための操作スイッチ３０２が設けられている。さらに、筐体２０２の側面２０２ｂ及びその反対側側面２０２ｃには、操作者が筐体２０２を把持するための把持部２３４が適宜の位置に設けられている。これにより、操作者がアンテナユニット９を装置本体２から取り外して携帯型アンテナとして用いる際の把持性や、上記操作スイッチ３０２を操作するときの操作性・安定性を向上できるようになっている。
【００４８】
また、上記筐体２０２の側面２０２ｂには、略球面形状の凹部２０６が設けられている。この凹部２０６には、アンテナユニット９を装置本体２に装着した際に、バネ等の付勢手段２０７によりこの凹部２０６に嵌合する方向に付勢された嵌合部材２０８が嵌合されるようになっている（後述の図４参照）。この嵌合部材２０８の先端部は上記凹部２０６に合うように略球面形状となっており、使用者がアンテナユニット９を装置本体２から取り外そうとする場合には、付勢手段２０７が縮んで嵌合部材２０８が凹部２０６から外れ、アンテナユニット９を容易に取り外すことができるようになっている。一方、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの通信時には、ソレノイド２１０（後述の図４等参照）が伸長することにより、嵌合部材２０８が凹部２０６に嵌合した状態で固定され、アンテナユニット９と装置本体２の係合部２０１（凹部２０４）との係合状態が保持される（言い換えれば、アンテナユニット９が装置本体２へ装着された状態でロックされる）ようになっている。
【００４９】
また、アンテナユニット９と装置本体２とを電気的に接続するためのケーブル２２３（導線部材）が設けられており、このケーブル２２３を介し装置本体２の送信回路３０６及び受信回路３０７とアンテナユニット９のループアンテナＬＣとのアンテナ共用器２４０を介した信号の送受信が行われるようになっている（後述の図１５参照）。このループアンテナＬＣは、上記筐体２０２内における側面２０２ａ側寄りに配設されており、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により上記無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（情報読み取り又は情報書き込み）を行うようになっている。
【００５０】
図４は、タグラベル作成装置１の内部構造を表す平面図であり、図５は、カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【００５１】
これら図４及び図５において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ７を収納するカートリッジホルダ６と、印字手段としての印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、切断機構１５と、ハーフカットユニット３５（後述の図９等参照）と、生成された無線タグラベルＴ（後述の図１８参照）をラベル排出口１１（図２及び図３参照）より排出するラベル排出機構２２とを備えている。
【００５２】
上記カートリッジホルダ６は、ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベル用テープ１０９の印字面が、垂直方向となるようにカートリッジ７を収納する。
【００５３】
カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３が巻回された第２ロール１０４と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７と、搬送位置規制手段として機能するガイドローラ１１２とを有する。
【００５４】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１０９としつつ、矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００５５】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００５６】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うループアンテナ１５２（タグ側アンテナ）がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００５７】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００５８】
剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、この剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置に、搬送制御用の所定の識別子（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により基材テープ１０１を貫通する孔を穿孔する等でもよい。又はトムソン型での加工穴等でもよい）ＰＭ（検出対象部位）が設けられている。
【００５９】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００６０】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（後述の図１５参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。
【００６１】
一方このとき、多数の発熱素子を備えた上記印字ヘッド２３が、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられて、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００６２】
また、カートリッジホルダ６のうちカートリッジ７の前方（図４中、下側）には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及び上記テープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００６３】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール１１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００６４】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図１５参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報に対応したラベル印字Ｒ（後述の図１７参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００６５】
なお、カートリッジ７の上記筐体７Ａの上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。カートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着して開閉蓋３を閉じると、前述の透視窓５とテープ特定表示部８とが相互に対向し、透視窓５の透明カバーを介してテープ特定表示部８を装置本体２の外部から視認できる。これにより、カートリッジホルダ６に装着されているカートリッジ７の種類等を装置本体２の外部から透視窓５を介して容易に視認できるようになっている。
【００６６】
一方、前述したように、内部ユニット２０には、上記切断機構１５と、上記ラベル排出機構２２とが備えられ、さらに、これら切断機構１５とラベル排出機構２２との間にアンテナユニット９が装着される。また、切断機構１５とラベル排出機構２２の間には、装着されたアンテナユニット９と印字済タグラベル用テープ１０９の搬送経路を挟んで反対側となる位置に、例えばフェライト等からなる磁性部材２３５が設けられている。これにより、ループアンテナＬＣで発生される磁路を集中させ、ループアンテナＬＣの通信対象となる無線タグ回路素子Ｔoへの効率の良い通信を可能としつつ、それ以外の無線タグ回路素子Ｔo（すなわち、例えばカートリッジ７内の無線タグ回路素子Ｔo等）への通信を抑制するようになっている。なお、ここでは磁性部材をループアンテナＬＣと印字済タグラベル用テープ１０９の搬送経路を挟んで反対側となる位置に設けるようにしたが、これに限られず、例えば搬送経路の両側に配設するようにしてもよい。
【００６７】
そして、印字済みタグラベル用テープ１０９に対しループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２及び図３参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されて無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらにラベル排出機構２２によって側壁１０（図２及び図３参照）に形成されたラベル排出口１１から排出されるようになっている。
【００６８】
上記切断機構１５は、固定刃４０と、この固定刃４０とともにカット動作を行う可動刃４１と、この可動刃４１に連結されるカッターハスバギヤ４２（後述の図８等参照）と、このカッターハスバギヤ４２にギヤ列により連結されるカッターモータ４３（後述の図１５参照）とを備えている。
【００６９】
上記ラベル排出機構２２は、装置本体２の側壁１０に設けられたラベル排出口１１の近傍に配設され、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１から強制的に排出するための排出手段としての機能を有する。すなわち、ラベル排出機構２２は、駆動ローラ５１（搬送手段）と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、この押圧ローラ５２を印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧し、またはその押圧を解除するように作動される押圧作動機構部５３（図示せず）と、この押圧作動機構部５３の押圧解除動作に連動して、駆動ローラ５１により印字済みタグラベル用テープ１０９を排出するように回転させるための排出駆動機構部５４（図示せず）とを備えている。また、ラベル排出機構２２は、印字済みタグラベル用テープ１０９の上記剥離紙１０１ｄに設けられた識別マークＰＭを検出するマークセンサ１２７（後述の図７等参照）を有している。
【００７０】
このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている（図４参照）。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００７１】
図６は、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔoの概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。この図６において、無線タグ回路素子Ｔoは、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、これに接続され情報を記憶するＩＣ回路部１５１とから構成されている。
【００７２】
図７（ａ）は、ラベル排出機構２２の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図であり、図７（ｂ）はマークセンサ１２７の概念的構成を表す図である。図７（ａ）において、上記第１案内壁５５，５６の上下方向途中部が切り欠かれ、一方の第１案内壁５５には、上記駆動ローラ５１が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして設けられている。なお、駆動ローラ５１は、その上面に同心円状の溝により形成されたローラ切り欠き部５１Ａを有する。一方、他方の第１案内壁５６には、押圧ローラ５２が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして、上記押圧作動機構部５３のローラ支持部５８に支持されている。
【００７３】
また、駆動ローラ５１よりも搬送方向上流側には、上記基材テープ１０１の剥離紙１０１ｄに各無線タグ回路素子Ｔoの位置に対応して設けた適宜の識別マークＰＭ（図６等参照）を検出可能なマークセンサ１２７が設けられている。このマークセンサ１２７は、図７（ｂ）に示すように、例えば発光ダイオードからなる投光器１２７ａ及びフォトトランジスタからなる受光器１２７ｂから構成される反射型の公知の光電センサである。投光器１２７ａと受光器１２７ｂとの間に上記識別マークＰＭが存在するかどうかに応じて、受光器１２７ｂからの制御出力が反転させられるようになっている。なお、マークセンサ１２７としては、上記反射型に限らず、透過型の光電センサを用いてもよい。
【００７４】
図８は、図４に示した構造からラベル排出機構２２及びアンテナユニット９を取り外した状態における内部ユニット２０の外観を表す斜視図である。
【００７５】
図８において、上記カッターハスバギヤ４２には、突起状に形成されたボス５０が設けられ、このボス５０が上記可動刃４１の長孔４９に挿入されるように構成されている（後述の図９や図１０も参照）。また、テープ排出方向に沿って固定刃４０及び可動刃４１の下流側には、ハーフカットユニット３５が取り付けられている。
【００７６】
ハーフカットユニット３５は、固定刃４０に合わせて配置される受け台３８と、この受け台３８と対向し可動刃４１側に配置されるハーフカッタ３４と、固定刃４０と受け台３８との間に固定刃４０と合わせて配置される第１ガイド部３６と、この第1ガイド部３６と対向し可動刃４１と合わせて配置される第２ガイド部３７とから構成される（後述の図１１も参照）。第１ガイド部３６及び第２ガイド部３７は一体に構成され、固定刃４０の固定孔４０Ａに対応する位置に設けられたガイド固定部３６Ａにより固定刃４０とともに側板４４（図４参照）に取り付けられている。
【００７７】
このとき、ハーフカッタ３４を所定の回動支点（図示せず）を中心として回動させるために、ハーフカッタモータ１２９（図示省略。後述の図１５参照）が設けられている。このハーフカッタモータ１２９を用いたハーフカッタ３４の駆動機構は、詳細な図示を省略するが、例えば以下のように構成することができる。すなわち、例えばハーフカッタモータ１２９を正逆回転可能な電動モータで構成し、ギヤ列（図示せず）を介してピン（同）を備えたクランク部材（同）に接続し、ランク部材の上記ピンが係合するための長溝をハーフカッタ３４に穿設しておく。そして、ハーフカッタモータ１２９の駆動力によりクランク部材を回動させたとき、クランク部材の上記ピンが長溝に沿って移動することにより、ハーフカッタ３４を所定の方向（時計回り又は反時計回り）方向に回動させることができる。
【００７８】
受け台３８は、テープ排出部３０より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部がテープに平行になるように折曲され、受け面３８Ｂを形成している。ここで、印字済みタグラベル用テープ１０９は、前述のように、カバーフィルム１０３と、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄからなる４層構造の基材テープ１０１が貼り合わされることで５層構造となっている（後述の図１８も参照）。そして、上記のようにしてハーフカッタモータ１２９の駆動力を用いて上記ハーフカッタ３４を受け面３８Ｂに押し付けることにより、ハーフカッタ３４と受け面３８Ｂとの間にある印字済みタグラベル用テープ１０９は、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃは切断されるが、剥離紙１０１ｄのみが切り残されてテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（後述の図１７等参照）が形成される。なお、ハーフカッタ３４が受け面３８Ｂに接当した後は、例えば前述の構成においてはギヤ列に介装された図示しない滑りクラッチにより、ハーフカッタモータ１２９に過負荷が生じないように構成することが好ましい。この受け面３８Ｂは、第１案内部５５、５６とともに印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内する役割も有する。
【００７９】
図９及び図１０は、内部ユニット２０より上記ハーフカッタ３４を除去した、切断機構１５の外観を表す斜視図である。
【００８０】
これら図９及び図１０において、切断機構１５では、カッターモータ４３（図１５参照）によりカッターハスバギヤ４２が回転した際に、可動刃４１がボス５０と長孔４９により軸孔４８を支点として揺動し、印字済みタグラベル用テープ１０９がカットされるようになっている。
【００８１】
すなわちまず、カッターハスバギヤ４２のボス５０が内側（図９中、左側）に位置する場合においては可動刃４１は固定刃４０から離れて位置する（以下この状態を初期状態とする。図９参照）。そして、この初期状態においてカッターモータ４３が駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回り（矢印７０方向）に回転すると、ボス５０が外側に移動するとともに、可動刃４１は軸孔４８を中心に反時計回り（矢印７３方向）に回動し、内部ユニット２０に固定された固定刃４０とで印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する（以下この状態を切断状態とする。図１０参照）。
【００８２】
このようにして印字済みタグラベル用テープ１０９を切断して無線タグラベルを生成した後には、次回搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断するために可動刃４１を初期状態に戻す必要がある。従って、再びカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２を反時計回り（矢印７０方向）に回転させることで、再びボス５０が内側に移動するとともに、可動刃４１は時計回り（矢印７４方向）に回動し、可動刃４１を固定刃４０から離間させる（図９参照）。そして、次回、カートリッジ７より印字され搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断可能な状態となる。
【００８３】
なおこのとき、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上にはカッターハスバギヤ用カム４２Ａが設けられ、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりカッターハスバギヤ４２に隣接して設けられたマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わる。それにより、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断状態が検出されるようになっている。
【００８４】
図１１は、上記可動刃４１及び固定刃４０の詳細構造を上記ハーフカットユニット３５ともに表す斜視図であり、図１２はその部分拡大断面図である。これら図１１及び図１２において、固定刃４０は、印字機構１５内のカートリッジホルダ６の左側において起立状に設けられる側板４４（図４参照）に固定孔４０Ａを通してネジ等により固定されている。
【００８５】
可動刃４１は、略Ｖ字状をなし、切断部分に設けられた刃部４５と刃部４５の反対に位置する柄部４６と屈曲部４７とから構成される。屈曲部４７には上記軸孔４８が設けられ、この屈曲部４７を支点として可動刃４１が回動できるように軸孔４８にて側板４４に支持されている。また、可動刃４１の切断部分に設けられた刃部４５の反対側の柄部４６に上記長孔４９が形成されている。刃部４５は２段刃により形成されており、その刃面は刃部４５の厚みを徐々に薄くする第１傾斜面４５Ａと第２傾斜面４５Ｂの傾斜角度の異なる２つの傾斜面により構成されている。
【００８６】
一方、前述のハーフカットユニット３５の上記第１ガイド部３６のうち、排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部３６Ｂは、上記受け台３８の端部に形成された受け面３８Ｂに沿って突出され、且つ印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ折曲されている。従って、第１ガイド部３６の端部３６Ｂは、カートリッジ７より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対する接面３６Ｃにおいて印字済みタグラベル用テープ１０９排出方向に対して滑らかな曲面を有する。
【００８７】
第１ガイド部３６の端部３６Ｂを突出させ接面３６Ｃを曲面としたことにより、一定曲率以上にカールした印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部は、先ず第１ガイド部３６の接面３６Ｃに当たる。その際に、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部が第１ガイド部の接面３６Ｃ上の境界点７５より印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向の下流側（図１２中、下方向）に当たった場合には、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部はその曲面に沿って下流側へ移動することで、固定刃４０と第１ガイド部３６や受け台３８の間に侵入することなく、ラベル排出口１１方向へ導くようになっている。
【００８８】
また、第１ガイド部３６は、その印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路にあたるガイド幅Ｌ１（図１１参照）は装着される印字済みタグラベル用テープ１０９の最大幅（本実施形態では３６ｍｍ）より大きくなるように形成されるとともに、内部面３６Ｄが接面３６Ｃに連続して形成されている。内部面３６Ｄは、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ，４５Ｂ（詳細は後述）に対向して形成され、切断時において、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ、４５Ｂの一部が当接される（図１２参照）。可動刃４１は刃部が２段刃により形成されているので、可動刃４１によって印字済みタグラベル用テープ１０９を切断した際に、第１ガイド部３６の端部にあたる接面３６Ｃ及び内部面３６Ｄと可動刃４１の第２傾斜面４５Ｂとの間に間隙３９が形成される（図１２参照）ようになっている。
【００８９】
図１３は上記可動刃４１の外観を示す正面図であり、図１４は図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【００９０】
これら図１３及び図１４において、本実施形態において第１傾斜面４５Ａは、刃部４５の第１傾斜面４５Ａとは反対側の背面とのなす角度が５０度となっている。
【００９１】
図１５は、本実施形態のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図１５において、このタグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０（情報生成手段）が配置されている。
【００９２】
制御回路１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インターフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【００９３】
ＣＧＲＯＭ１１４には、多数のキャラクタの各々に関して、表示のためのドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。
【００９４】
ＲＯＭ（ドットパターンデータメモリ）１１５には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタ各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。また、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータも記憶されている。
【００９５】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他タグラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００９６】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データが記憶される。
【００９７】
入出力インターフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記ソレノイド２１０を駆動するためのソレノイド駆動回路２１５と、識別マークＰＭを検出する上記マークセンサ１２７と、テープカットセンサ１２４と、カットリリース検出センサ１２５と、アンテナユニット９が装置本体２に装着されているかどうかを検出する装着センサ３０１と、アンテナユニット９内のループアンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔoと情報の送受信を行うための送信回路３０６及び受信回路３０７と、アンテナユニット９に設けられた上記操作スイッチ３０２とが各々接続されている。
【００９８】
上記送信回路３０６及び受信回路３０７は、アンテナ共用器２４０を介してループアンテナＬＣに接続されている。これにより、１つのループアンテナＬＣを用いて信号の送信及び受信が可能となっている。また、アンテナユニット９側のループアンテナＬＣと装置本体２側の上記アンテナ共用器２４０をそれぞれ接続する配線、アンテナユニット９側の操作スイッチ３０２と装置本体２側の入出力インターフェース１１３を接続する配線等が束ねられて上記ケーブル２２３を構成している。
【００９９】
上記装着センサ３０１（検出手段）は、装置本体２の係合部２０１に設けられたいわゆるリミットスイッチであり、アンテナユニット９が装置本体２に装着されるとＯＮとなり、その検出信号を制御回路１１０に出力するようになっている。そして、制御回路１１０は、装着センサ３０１から検出信号が入力された場合はタグラベル作成のための書き込みモードに切換え、装着センサ３０１からの検出信号が入力されない場合はタグラベル作成装置１をリーダとして機能させる読み取りモードに切換えるようになっている。
【０１００】
なお、ここでは装着センサとしてリミットスイッチを用いたが、これに限られず、例えば装置本体２とアンテナユニット９とをコネクタ接続とし、当該コネクタの端子同士が接続され導通されたときに流れる電流を検出することにより、装置本体２とアンテナユニット９との装着状態を検出するようにしてもよい。また、アンテナユニット９の装置本体２への装着時に閉成されるマイクロスイッチ等を用いてもよい。
【０１０１】
そして、例えば上記書き込みモードの際にＰＣ１１８を介して文字データ等が入力されると、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行うとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【０１０２】
また、テープカットセンサ１２４及びカットリリース検出センサ１２５は、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上に設けられたカッターハスバギヤ用カム４２Ａとマイクロスイッチ１２６とから構成されている（図８、図９等参照）。具体的には、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わり、可動刃４５による印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了したことを検出する。このことにより、テープカットセンサ１２４が構成される。また、更にカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わり、可動刃４５がリリース位置に戻ったことを検出する。このことにより、カットリリース検出センサ１２５が構成される。
【０１０３】
図１６は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図１６において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置１側のループアンテナＬＣと磁気誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【０１０４】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【０１０５】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置１のループアンテナＬＣからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、ループアンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【０１０６】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【０１０７】
図１７（ａ）及び図１７（ｂ）は、上述のような構成であるタグラベル作成装置１により無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１７（ａ）は上面図、図１７（ｂ）は下面図である。また図１８（ａ）は図１７中XVIIIA−XVIIIA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図１８（ｂ）は図１７中XVIIIB−XVIIIB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【０１０８】
これら図１７（ａ）、図１７（ｂ）、図１８（ａ）、及び図１８（ｂ）において、無線タグラベルＴは、前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図１８中上側）よりその反対側（図１８中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoがベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【０１０９】
また、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃには、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（半切断部位。但しこの例では前ハーフカット線ＨＣ1及び後ハーフカット線ＨＣ2の２本。）が形成されている。カバーフィルム１０３のうち、これらハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2の間に挟まれた領域がラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓとなり、印字領域Ｓよりハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んでテープ長手方向両側がそれぞれ前余白領域Ｓ1及び後余白領域Ｓ2となっている。言い換えれば、ハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2により、カバーフィルム１０３の前後余白領域Ｓ1，Ｓ2と印字領域Ｓとが区別されている。
【０１１０】
なお、既に述べたように識別マークＰＭとして図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すような黒塗りのマーキングを設けるのに代え、図１８（ｃ）に示すように、識別マークＰＭとして、トムソン型やビク型による打ち抜きやレーザ加工等により基材テープ１０１を略貫通する孔を孔設する等でもよい。この場合、マークセンサ１２７を投光器及び受光器からなる反射型の公知の光電センサで構成した場合、投光器と受光器との間の位置に上記孔からなる識別マークＰＭが来ると、投光器からの光が識別マークＰＭの孔及び透明のカバーフィルム１０３を透過して反射しなくなって受光器で受光しなくなり、これによって受光器からの制御出力が反転させられる。
【０１１１】
図１９は、上述したようなタグラベル作成装置１による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、上記ＰＣ１１８（端末１１８ａ又は汎用コンピュータ１１８ｂ）に表示される画面の一例を表す図である。
【０１１２】
図１９において、この例では、タグラベルの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷された印字文字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有の識別情報（タグＩＤ）であるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバＩＳに記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバＲＳにおけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が上記ＰＣ１１８に表示可能となっている。そして、そのＰＣ１１８の操作によりタグタグラベル作成装置１が作動されて、カバーフィルム１０３に上記印字文字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤや物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された読み取りＩＤや物品情報等の情報が読みとられる）。
【０１１３】
なお、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバＲＳに記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【０１１４】
上記のような基本構成のタグラベル作成装置１では、アンテナユニット９の装着状態（すなわち、上記書き込みモード）において、貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対しループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されて無線タグラベルＴが生成される。
【０１１５】
図２０は、上記制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。このフローは、例えばタグラベル作成装置１の電源が投入されたときに開始される。
【０１１６】
この図２０において、まずステップＳ１で、装着センサ３０１からの検出信号に基づき、センサユニット９が装置本体２に装着されているかどうかを判定する。アンテナユニット９が装置本体２に装着されている場合（言い換えれば、装着センサ３０１からの検出信号が入力されている場合）、ステップＳ１の判定が満たされ、ステップＳ１００の書き込みモードに移る。なお、ここでいう書き込みモードとは、タグラベル作成装置１で無線タグラベルＴを作成する動作モードのことであり、無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合（後述の図２３参照）と、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行って無線タグラベルＴを作成する場合も含むものである。一方、アンテナユニット９が装置本体２から取り外されている場合（言い換えれば、装着センサ３０１からの検出信号が入力されていない場合）、ステップＳ１の判定が満たされず、ステップＳ３００の読み取りモードに移る。この読み取りモードとは、タグラベル作成装置１を、作成装置外の無線タグラベル（無線タグ回路素子Ｔo）から無線タグ情報を読み取るリーダとして用いる動作モードである。
【０１１７】
図２１は、タグラベル作成時に制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。この図２１において、上述したステップＳ１００の書き込みモードとなっている状態で、例えば上記ＰＣ１１８を介しタグラベル作成装置１による所定の無線タグラベル作成の開始操作が行われると、このフローが開始される。
【０１１８】
まずステップＳ１０５で、上記ＰＣ１１８を介しタグラベル作成装置１による所定の無線タグラベル作成の開始操作が行われると、ＰＣ１１８からの操作信号に基づき印刷データや無線タグ回路素子Ｔoとの通信データ、前・後ハーフカット位置やフルカット位置の設定等を行なう準備処理を実行する。
【０１１９】
次に、ステップＳ１０８において、送信回路３０６に制御信号を出力してループアンテナＬＣの送信出力が予め定められた小さな出力値となるように設定し、その後、ステップＳ１１０において、ループアンテナＬＣから無線タグ回路素子Ｔoへ通信を行う際、無線タグ回路素子Ｔoからの応答がない場合に通信再試行（リトライ）を行う回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｍ、Ｎと、通信が成功したかどうかをあらわすフラグＦを０に初期化設定する。なお、上記予め定められた小さな出力値は、送信出力が大きすぎるとカートリッジ７内、又は作成済みの無線タグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔoとの不要な通信がなされることから、そのようなことが起こらないように予め実験・計算等によって定められた、搬送される無線タグ回路素子Ｔoとの通信に最適な出力値に設定されている。
【０１２０】
その後、ステップＳ１１５に移り、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１２１の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。さらに、テープ排出モータ駆動回路１２３を介してテープ排出モータ６５に制御信号を出力し、駆動ローラ５１を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及びサブローラ１０９により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、カートリッジ７外方向からさらにタグラベル作成装置１外方向へと搬送される。
【０１２１】
その後、ステップＳ１２０において、入出力インターフェース１１３を介し入力されたマーク検出センサ１２７の検出信号に基づき、基材テープ１０１の上記識別子ＰＭが検出されたかどうか（言い換えればカバーフィルム１０３が印字ヘッド２３による印刷開始位置まで到達したかどうか）を判定する。識別子ＰＭが検出されるまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、検出されたら判定が満たされて次のステップＳ１２５に移る。
【０１２２】
ステップＳ１２５では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した印字領域Ｓ（＝基材テープ１０１に所定ピッチで等間隔で配置された無線タグ回路素子Ｔoの裏面にほぼ貼り合わせることとなる領域）に、ステップＳ１０５で生成した印刷データに対応した文字、記号、バーコード等のラベル印字Ｒの印刷を開始する。
【０１２３】
その後、ステップＳ１３０において、印字済タグラベル用テープ１０９が先のステップＳ１０５で設定した前ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４がステップＳ１で設定した前ハーフカット線ＨＣ1に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ１２０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。前ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ１３５に移る。
【０１２４】
ステップＳ１３５では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済タグラベル用テープ１０９が排出方向に移動する過程で、ステップＳ１０５で設定した前ハーフカット線ＨＣ1にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。またこのとき、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（印刷中断）する。
【０１２５】
その後、ステップＳ１４０で、入出力インターフェース１１３を介しハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断して前ハーフカット線ＨＣ1を形成する前ハーフカット処理を行う。
【０１２６】
そして、ステップＳ１４５に移り、上記ステップＳ１１５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、ステップＳ１２５と同様にして印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１２７】
その後、ステップＳ１５０において、搬送される印字済タグラベル用テープ１０９が所定値（例えば、対応する印字が施されたカバーフィルム１０３が貼り合わされた無線タグ回路素子Ｔoが上記ループアンテナＬＣに到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、上記ステップＳ１３０と同様に、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等により行えば足りる。
【０１２８】
次のステップＳ２００では、タグアクセス処理を行う。すなわち、無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）まで搬送したら搬送及び印字を停止して情報送受信を行い、その後搬送及び印字を再開して印字を完了させ、さらに搬送して後ハーフカット位置で搬送を停止して後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う（後述の図２２参照）。
【０１２９】
以上のようにしてステップＳ２００が終了したら、ステップＳ１５５に移る（なおこの時点でステップＳ２００において印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が再開されている）。ステップＳ１５５では、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したフルカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば切断機構１５の可動刃４１がステップＳ１で設定した切断線ＣＬに正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１２０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。フルカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ１６０に移る。
【０１３０】
ステップＳ１６０では、上記ステップＳ１３５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、ステップＳ１０５で設定した切断線ＣＬに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０１３１】
その後、ステップＳ１６５でカッタモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッターモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄをすべて切断（分断）して切断線ＣＬを形成するフルカット処理を行う。この切断機構１５による分断によって印字済みタグラベル用テープ１０９から切り離され、無線タグ回路素子Ｔoの無線タグ情報が読み取られかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【０１３２】
その後、ステップＳ１７０に移り、入出力インターフェース１１３を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を再開して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が再開されて上記ステップＳ１６５でラベル状に生成された無線タグラベルＴがラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１からタグラベル作成装置１外へと排出し、このフローを終了する。
【０１３３】
図２２は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。まずステップＳ２１０において、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したループアンテナＬＣとの通信位置まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述した図２１のステップＳ１３０と同様、例えば、上記ステップＳ１２０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。通信位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２２０に移る。
【０１３４】
ステップＳ２２０では、上記ステップＳ１３５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、無線タグ回路素子ＴoにループアンテナＬＣが略正対した状態で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。また、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（中断）する。
【０１３５】
次のステップＳ２２５では、上記ソレノイド駆動回路２１５に制御信号を出力し、ソレノイド２１０を伸長させる。これにより、嵌合部材２０８が凹部２０６に嵌合した状態で固定され（図４参照）、その結果、アンテナユニット９が装置本体２へ装着された状態でロックされる。
【０１３６】
その後、ステップＳ４００に移り、アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行い、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に対し図２１の上記ステップＳ１０５で作成した情報を書き込む（又はＩＣ回路部に予め記憶されていた情報を読み取る）情報送受信処理を行う（詳細は後述の図２３参照）。
【０１３７】
その後、ステップＳ２３０に移り、上記ステップＳ４００において情報送受信に成功したかどうかを判定する。具体的にはステップＳ４００において通信失敗時には上記フラグＦ＝１となっているはずであることから（後述の図２３のステップＳ４３７参照）、Ｆ＝０であるかどうかを判定する。
【０１３８】
Ｆ＝１である場合、判定が満たされず、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信が失敗したとみなされステップＳ７００に移り、当該通信失敗をラベル上で操作者に報知するためのエラー処理（例えば、アンテナユニット９のロック状態を解除して、上記通信エラーに対応した別態様印字Ｒ′（例えば「ＮＧ」の文字）を印刷する等）を行い、このルーチンを終了する。
【０１３９】
一方、Ｆ＝０である場合、判定が満たされ、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信は成功したとみなされてステップＳ２３５に移る。
【０１４０】
ステップＳ２３５では、上記ソレノイド駆動回路２１５に制御信号を出力し、ソレノイド２１０を縮短させる。これにより、嵌合部材２０８の凹部２０６への嵌合固定状態が解除され、アンテナユニット９の装置本体２への装着ロック状態が解除される。すなわち、アンテナユニット９を装置本体２から取り外すことが可能な状態となる。
【０１４１】
次のステップＳ２４０では、図２１のステップＳ１４５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１４２】
なおこのとき、上記ステップＳ４００における通信試行回数（リトライ回数）が多かった等によりステップＳ２２０以降の印字ヘッド２３の通電停止時間が所定の時間より長くなってしまった場合には、印字ヘッド２３の温度が低下している可能性がある。従ってこれに対応するために、上記ステップＳ２４０における印刷再開時に、印字ヘッド２３への通電（単位時間当たりのエネルギ量）を通常より大きくしてもよい。
【０１４３】
その後、ステップＳ２５０に移り、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した印刷終了位置（上記図２１ステップＳ１０５で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１２０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２６０に移る。
【０１４４】
ステップＳ２６０では、上記図２１のステップＳ１３５と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する。
【０１４５】
その後、ステップＳ５００に移り、所定の後ハーフカット位置まで搬送した後にハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４によって後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う後ハーフカット処理を行う。以上によりこのルーチンを終了する。
【０１４６】
図２３は、上述したステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。なおこの例では、前述の情報書き込み及び情報読み取りのうち、情報書込みを例にとって説明する。
【０１４７】
図２３に示すフローのまずステップＳ４０５において、入出力インターフェース１１３を介し前述の送信回路３０６に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信する。なお、この「Erase」信号は上記ステップ１０８で設定した小さい送信出力で送信される（図２３中で送信される他の信号も同様）。これにより、無線タグ回路素子Ｔoの上記メモリ部１５７を初期化する。
【０１４８】
次に、ステップＳ４１０において、入出力インターフェース１１３を介し送信回路３０６に制御信号を出力し、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。
【０１４９】
その後、ステップＳ４１５において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０１５０】
次に、ステップＳ４２０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０１５１】
判定が満たされない場合はステップＳ４２５に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ４３０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４０５に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ４３５に移り、エラー表示信号を入出力インターフェース１１３を介し上記ＰＣ１１８へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、さらにステップＳ４３７で前述のフラグＦ＝１にして、このルーチンを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１５２】
ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４４０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、情報を書き込む。
【０１５３】
その後、ステップＳ４４５において、送信回路３０６に制御信号を出力し「Verify」信号として所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。その後ステップＳ４５０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナ３０５を介して受信し、受信回路３０７を介し取り込む。
【０１５４】
次に、ステップＳ４５５において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic  Redundancy  Check等）を用いて、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１５５】
判定が満たされない場合はステップＳ４６０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４６５においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４４０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ４３５に移り、同様にＰＣ１１８に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ４３７で前述のフラグＦ＝１にして、このルーチンを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１５６】
ステップＳ４５５の判定が満たされた場合、ステップＳ４７０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、「Lock」コマンドとして所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みを禁止する。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了する。
【０１５７】
その後、ステップＳ４８０に移り、上記ステップＳ４４０で無線タグ回路素子Ｔoに書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド２３により印字領域Ｓに印字されるラベル印字Ｒの印字情報との組み合わせを、入出力インターフェース１１３及び通信回線ＮＷを介し出力され、情報サーバＩＳやルートサーバＲＳに記憶される。なお、この記憶データは必要に応じてＰＣ１１８より参照可能に例えば各サーバＩＳ，ＲＳのデータベース内に格納保持される。以上により、このルーチンを終了する。
【０１５８】
図２４は、タグラベル作成装置１をリーダとして使用する際に制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。この図２４において、上述したステップＳ３００の読み取りモードとなっている状態で、操作スイッチ３０２によって読取り開始の操作が行われると、このフローが開始される。通常、このときの操作スイッチ３０２の操作は、操作者が、装置本体２からアンテナユニット９を取り外し、ユニット筐体２０２の両側に設けられた把持部２３４を利用してアンテナユニット９を把持しつつ、例えば側面２０２ａを読み取り対象である無線タグ回路素子Ｔo（無線タグラベルＴ等）に近づけながら行われる。
【０１５９】
なお、ここでは操作スイッチ３０２によって読取り開始操作が行われて初めて本フローが開始されるようにしたが、これに限られず、前述のステップＳ３００の読み取りモードになった時点で自動的に本フローが開始されるようにしてもよい。
【０１６０】
この図２４において、まずステップＳ３１０で、送信回路３０６に制御信号を出力し、ループアンテナＬＣの送信出力が最大出力値ＭＡＸとなるように設定する。
【０１６１】
なお、ここでは送信出力を最大出力値ＭＡＸに設定するようにしたが、例えばこの最大出力値ＭＡＸとこれより所定値Δだけ小さい第２出力値ＭＡＸ−Δを設定しておき、通常の読み取りモードにおいては送信出力を上記第２出力値ＭＡＸ−Δに設定し、比較的遠くのものを読み取りたい場合のみ送信出力を最大出力値ＭＡＸに設定するというように、送信出力を（例えば操作スイッチで）切替可能な構成としてもよい。
【０１６２】
次にステップ３３０において、送信回路３０６に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔoに記憶された情報を取得するための問合せ信号（例えば「Scroll  All  ID」「Ping」信号等）として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して読み取り対象である無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。なお、この問い合わせ信号は上記ステップＳ３１０で設定した大きな送信出力で送信される（図２４中で送信される他の信号も同様）。
【０１６３】
その後、ステップＳ３４０において、上記問合せ信号に対応して読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoからリプライ信号が送信され、当該リプライ信号をループアンテナＬＣ及び受信回路３０７を介し受信したかどうかを判定する。リプライ信号を受信していない場合、上記ステップＳ３３０に戻り、リプライ信号を受信するまでステップＳ３３０及びステップＳ３４０を繰り返す。すなわち、アンテナユニット９の通信範囲に読み取り対象となる無線タグ回路素子Ｔo（無線タグラベルＴ）がない場合には、問合せ信号の送信状態が継続される。そして、リプライ信号が受信された場合には、判定が満たされて次のステップＳ３５０に移る。
【０１６４】
ステップＳ３５０では、読み取り対象である無線タグ回路素子Ｔoから取得した無線タグ情報を、例えば入出力インターフェース１１３及び通信回線ＮＷを介し出力し、このフローを終了する。このとき読み取り対象である無線タグ回路素子Ｔoから取得した無線タグ情報は、情報サーバＩＳやルートサーバＲＳに記憶される。なお、この記憶データは必要に応じてＰＣ１１８より参照可能に例えば各サーバＩＳ，ＲＳのデータベース内に格納保持される。
【０１６５】
なお、ここでは特に説明しなかったが、情報の読み取りがうまくいかなかった場合に、所定の回数リトライを行うようにしてもよい。
【０１６６】
なお、上記において、制御回路１１０が行うステップＳ１、Ｓ１００、及びＳ３００は、アンテナユニットを係合部に装着したときは、主として搬送手段で搬送されるタグ媒体に備えられた無線タグ回路素子のＩＣ回路部へ所望の無線タグ情報を書き込むための書き込みモードとなり、アンテナユニットを係合部から取り外したときは、主としてタグラベル作成装置外に存在する無線タグ回路素子のＩＣ回路部より無線タグ回路素子の識別情報を取得するための読み取りモードとなるように、情報生成手段を制御するモード制御手段を構成する。また、制御回路１１０が行うステップＳ１０８及びＳ３１０は、アンテナユニットを係合部に装着したときと取り外したときとでユニット側アンテナによる送信出力を切り替えて増減させる出力制御手段を構成する。
【０１６７】
以上説明した本実施形態のラベル作成装置１においては、無線タグ回路素子Ｔoを備えた印字済みタグラベル用テープ１０９を搬送する駆動ローラ５１等を備えた装置本体２に対し、無線タグ回路素子Ｔoと情報送受信するループアンテナＬＣ等を備えたアンテナユニット９を着脱可能に構成し、これら装置本体２とアンテナユニット９とでタグラベル作成装置１（タグラベル作成システム）を構成する。
【０１６８】
これにより、アンテナユニット９が装置本体２に装着されて無線タグラベルＴを作成するときには、制御回路１１０はステップＳ１の判定が満たされてステップＳ１００の書き込みモードとなり、駆動ローラ５１で搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９の無線タグ回路素子Ｔoに、装置本体２の制御回路１１０で生成したアクセス情報をループアンテナＬＣより送信してアクセスを行い、無線タグ回路素子Ｔoに対して所定の情報読み取り又は書き込みを行って、無線タグラベルＴを作成することができる。
【０１６９】
一方、アンテナユニット９が装置本体２から取り外されたときには、制御回路１１０はステップＳ１の判定が満たされずステップＳ３００の読み取りモードとなる。そして、アンテナユニット９の操作スイッチ３０２を操作すると、ステップＳ３１０〜Ｓ３５０にて読み取り対象となる無線タグ回路素子Ｔoに対して装置本体２側の制御回路１１０で生成したアクセス情報をループアンテナＬＣより送信してアクセスを行い、当該無線タグ回路素子Ｔoの識別情報等、所定の情報の読み取りを行うことができる。すなわち、アンテナユニット９に備えられたループアンテナＬＣを活用し、無線タグ情報読み取り装置としての使用ができる。
【０１７０】
このように、無線タグラベルＴ作成時にはタグラベル作成装置１の構成部品としてアンテナユニット９を使用する一方、それ以外の場合には取り外してアンテナユニット９に備えられたループアンテナＬＣを活用して無線タグ情報読み取り装置として使用可能である。この結果、ラベル作成装置と無線タグ情報読み取り装置との両方を別々にそろえる場合に比べ、機器構成の簡素化及び利用者のコスト負担の低減を図ることができ、また動作の確実性・信頼性を向上することができる。
【０１７１】
また、本実施形態では特に、制御回路１１０の制御により、アンテナユニット９を装置本体２に装着したときはループアンテナＬＣからの送信出力を小さくし、アンテナユニット９を装置本体２から取り外したときはループアンテナＬＣからの送信出力を大きくする。これにより、無線タグラベルを作成するときには送信出力を小さくして通信可能範囲を比較的狭く絞り誤書き込みの発生等を防止し、装置本体２から取り外して読み取りを行うときには送信出力を大きくして通信可能範囲を比較的広くし、より広範囲の無線タグ回路素子Ｔoの読み取りを行うようにすることができる。
【０１７２】
また、本実施形態では特に、装着されたアンテナユニット９に内蔵されるループアンテナＬＣと印字済タグラベル用テープ１０９の搬送経路との間に磁性部材２３５を設ける。これにより、アンテナユニット９を装置本体２へ装着して無線タグラベルＴを作成するときに、ループアンテナＬＣで発生される磁路を集中させ、タグラベル作成装置１内における通信対象の無線タグ回路素子Ｔo以外の無線タグ回路素子Ｔoへの通信を抑制して誤書き込みの発生等を防止することができる。
【０１７３】
また、本実施形態では特に、装置本体２の筐体２００の凹部２０４の装置側面側にシールド板２３６を設ける。これにより、タグラベル作成時にアンテナユニット９を装置本体２の筐体係合部２０１に装着した際に、タグラベル作成装置１本体外方への電磁波の放射を抑制して無駄な通信を抑止することができる。一方、アンテナユニット９を装置本体２から取り外して読み取りを行うときには、そのような通信範囲の規制を解除して通信可能範囲を広くし、より広範囲の無線タグ回路素子Ｔoの読み取りを行うようにできる。
【０１７４】
また、本実施形態では特に、アンテナユニット９に、読み取りモードにおいて無線タグ回路素子Ｔoの情報読み取り操作を開始するための操作スイッチ３０２を設ける。これにより、アンテナユニット９を装置本体２から取り外した後、操作者が操作スイッチ３０２を操作するまでは無線通信が行われないので、無駄な通信を抑止することができる。
【０１７５】
また、本実施形態では特に、アンテナユニット９とタグラベル作成装置本体１とをケーブル２２３を用いて接続する。これにより、例えばアンテナユニット９と装置本体２との間で無線通信を行うような場合に比べ、耐久性及び信頼性の高い電気的導通を確保することができる。また、アンテナユニット９に設けた操作スイッチ３０２による情報読み取り開始操作を確実に行うことができる。
【０１７６】
また、本実施形態では特に、アンテナユニット９の筐体２０２の側面２０２ｂ及びその反対側側面２０２ｃに、操作者が筐体２０２を把持するための把持部２３４を設ける。これにより、操作者がアンテナユニット９を装置本体２から取り外して携帯型アンテナとして用いる際の筐体２０２の把持性や、操作スイッチ３０２を操作するときの操作性・安定性を向上することができる。
【０１７７】
また、本実施形態では特に、アンテナユニット９の筐体２０２の側面２０２ｂに凸部２３２を設け、装置本体２の係合部２０１に上記凸部２３２に嵌合する凹部２３３を設ける。これにより、操作者が、アンテナユニット９を誤って逆向きにタグラベル作成装置本体２に装着するのを防止することができる。
【０１７８】
また、本実施形態では特に、装置本体２の係合部２０１に、アンテナユニット９が装置本体２に装着されているかどうかを検出する装着センサ３０１を設ける。これにより、本実施形態のように、アンテナユニット９を装置本体２へ装着したときと取り外したときとで、ループアンテナＬＣによる通信可能範囲が異なるように自動制御することができる。
【０１７９】
また、本実施形態では特に、装置本体２に設けたソレノイド２１０により、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとが情報送受信を行っているときは、アンテナユニット９の装置本体２への装着状態を固定（ロック）し、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとが情報送受信を行っていないときは、アンテナユニット９の装置本体２への装着固定状態を解除する。このようにして、通信時においてはアンテナユニット９の離脱を不可能とすることにより、通信の円滑性・継続性・安定性を確実に向上することができる。
【０１８０】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１８１】
（１）シールド板をアンテナユニットに設ける場合
上記実施形態では、シールド板２３６を装置本体２の筐体凹部２０４に設けることにより、タグラベル作成時にループアンテナＬＣより発生する電磁波が装置本体２の外方へ放射するのを抑制するようにしたが、これに限られない。すなわち、例えばタグラベル作成用のアンテナを装置本体２側に設置しておき、且つアンテナユニット９にシールド板を設けることにより、当該アンテナユニット９を装置本体２に装着してタグラベルを作成する際に、装置本体側のアンテナより発生する電磁波が装置本体２の外方へ放射するのを抑制するようにしてもよい。
【０１８２】
図２５は、本変形例のタグラベル作成装置１′の全体構造を表す斜視図であり、前述の図２に対応する図である。この図２と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０１８３】
この図２５において、本変形例では上記実施形態と異なり、装置本体２′の凹部２０４にシールド板は設置されておらず、凹部２０４は装置側方及び上方に開口した形状となっている。一方、アンテナユニット９′は、その筐体２０２の側面２０２ａ側に、例えば金属製のシールド板２３７を有している。これにより、アンテナユニット９′を装置本体２′に装着した際には、アンテナユニット９′に内蔵されたループアンテナＬＣと印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路との間にシールド板２３７が介在するようになっている（後述の図２６参照）。
【０１８４】
図２６は、タグラベル作成装置１′の内部構造を表す平面図であり、前述の図４に対応する図である。この図４と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０１８５】
この図２６において、切断機構１５とラベル排出機構２２の間には、装着されたアンテナユニット９と印字済タグラベル用テープ１０９の搬送経路を挟んで反対側となる位置に、上記書き込みモードにおいて無線タグ回路素子Ｔoとの間で磁気誘導により情報通信を行うループアンテナＬＣ２が設けられている。このループアンテナＬＣ２とアンテナユニット９のループアンテナＬＣとはモードに応じて切り替えられるようになっており、アンテナユニット９が装置本体２′に装着されて書き込みモードとなった場合には上記ループアンテナＬＣ２に切り替えられ、アンテナユニット９が装置本体２′から取り外され読み取りモードとなった場合にはループアンテナＬＣに切り替えられる（後述の図２７参照）。このような構成により、タグラベル作成時にアンテナユニット９が装置本体２′に装着された際には、ループアンテナＬＣ２から発生する電磁波の放射がアンテナユニット９のシールド板２３７により抑制され、タグラベル作成装置１本体外方への電磁波の放射を抑制して無駄な通信を抑止することができるようになっている。
【０１８６】
図２７は、タグラベル作成装置１′の制御系を表す機能ブロック図であり、前述の図１５に対応する図である。この図１５と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０１８７】
この図２７において、装置本体２′は、制御回路１１０′からの制御信号に基づき、上記送信回路３０６及び受信回路３０７と接続される上記アンテナ共用器２４０を装置本体２′側のループアンテナＬＣ２又はアンテナユニット９側のループアンテナＬＣに接続するように切り替える切替回路２３９を有している。すなわち、制御回路１１０は、装着センサ３０１からアンテナユニット９の装着状態の検出信号が入力された場合にはタグラベル作成のための書き込みモードに切換えると共に、上記切替回路２３９を切り替えてアンテナ共用器２４０とループアンテナＬＣ２とを接続し、装着センサ３０１からアンテナユニット９の取り外し状態の検出信号が入力された場合には読み取りモードに切換えると共に、上記切替回路２３９を切り替えてアンテナ共用器２４０とアンテナユニット９のループアンテナＬＣとを接続するようになっている。
【０１８８】
図２８は、上記制御回路１１０′によってタグラベル作成時に実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図２１に対応する図である。この図２１と同様の手順には同符号を付し説明を省略する。なお、このフローは、書き込みモードとなっている状態で、例えば上記ＰＣ１１８を介しタグラベル作成装置１による所定の無線タグラベル作成操作が行われると開始される。
【０１８９】
この図２８において、前述の図２１と異なる点は、ステップＳ１０３の手順が加わった点である。すなわち、上述したように、装着センサ３０１からアンテナユニット９の装着状態の検出信号が入力され書き込みモードに切換えると、まずステップＳ１０３において、切替回路２３９に制御信号を出力して切替回路２３９を切り替え、アンテナ共用器２４０とループアンテナＬＣ２とを接続させる。その他の手順については、図２１と同様であるので説明を省略する。
【０１９０】
図２９は、上記制御回路１１０′によってタグラベル作成装置１′をリーダとして用いる際に実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図２４に対応する図である。この図２４と同様の手順には同符号を付し説明を省略する。なお、このフローは、読み取りモードとなっている状態で、操作スイッチ３０２の操作が行われると開始される。
【０１９１】
この図２９において、前述の図２４と異なる点は、ステップＳ３０５の手順が加わった点である。このステップＳ３０５では、切替回路２３９に制御信号を出力して切替回路２３９を切り替え、アンテナ共用器２４０とアンテナユニット９側のループアンテナＬＣとを接続させる。その他の手順については、図２４と同様であるので説明を省略する。
【０１９２】
以上説明した変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１９３】
（２）モード切換えを手動操作で行う場合
上記実施形態では、装着センサ３０１からの検出信号に基づき、制御回路１１０によりアンテナユニット９が装置本体に装着されているかどうかを判定して書き込みモード及び読み取りモードを自動で切換える場合を一例として説明したが、これに限られない。すなわち、例えば操作スイッチ３０２を用いて操作者が手動で書き込みモード及び読み取りモードを切換えるようにしてもよい。
【０１９４】
図３０は、タグラベル作成装置１″の制御系を表す機能ブロック図であり、前述の図１５に対応する図である。この図１５と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０１９５】
この図３０に示すように、本変形例のタグラベル作成装置１″の装置本体２″は、上記変形例（１）の図２７に示す装置本体２′の構成と異なり、装着センサ３０１を有しない。その他の構成は図１５と同様である。
【０１９６】
図３１は、本変形例における制御回路１１０″によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図２０に対応する図である。
【０１９７】
この図３１において、ステップＳ１Ａでは、操作スイッチ３０２からの操作信号が入力されたかどうかを判定する。入力があった場合には、ステップＳ１Ａの判定が満たされ、ステップＳ３００の読み取りモードに移る。一方、操作信号の入力がない場合には、ステップＳ１Ａの判定が満たされず、ステップＳ１００の書き込みモードに移る。このように、本変形例では、アンテナユニット９の装着状態に応じて自動でモードの切り替えを行うのではなく、操作スイッチ３０２の操作入力によって読み取りモードへの切り替えを行う。なお、本変形例では、ステップＳ３００で読み取りモードとなった後、そのまま図２４に示すフローが開始されるようになっている。なお、動作モードの設定はアンテナユニット９に設けられた操作スイッチ３０２による入力に限られるものではなく、装置本体２に設けた適宜の入力手段により動作モードを設定するようにしてもよい。
【０１９８】
以上説明した変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。また、装着センサが不要なため、装置構成の簡素化及びコスト低減を図ることができる。
【０１９９】
（３）その他
以上においては、装置側のアンテナＬＣや無線タグ回路素子Ｔo側のアンテナ１５２としてループアンテナを用い、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により情報送受信を行ったが、これに限られず、例えば上記アンテナとしてダイポールアンテナやパッチアンテナ等を送受信手段として用い、反射を利用した電波通信により情報送受信を行うようにしてもよい。
【０２００】
また、以上は、装置本体２の上側に開閉蓋３を有し、当該上側にカートリッジ７を横置き状態で装着するタグラベル作成装置（いわゆるカートリッジ横置きタイプ）を例にとって説明したが、これに限られず、装置本体の側方側に開閉蓋を有し、当該側方側にカートリッジ７を縦置き状態で装着するタグラベル作成装置（いわゆるカートリッジ縦置きタイプ）に本発明を適用してもよい。
【０２０１】
また、以上は、アンテナユニット９と装置本体２とをケーブル２２３を用いてケーブル接続するようにしたが、これに限られず、アンテナユニット９と装置本体２との間で、無線通信により信号の送受を行うようにしてもよい。
【０２０２】
また、以上は、無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合を説明したが、これに限られない。すなわち、既に触れたように、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行って無線タグラベルＴを作成する場合にも本発明は適用でき、この場合も上記同様の効果を得ることができる。
【０２０３】
また、以上においては、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、例えばタグテープに備えられた被印字テープ層の印字領域に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。この場合、ハーフカットユニット３５において受け台３８とハーフカッタ３４の構成は本実施形態とは異なったものとなる。すなわち図９のハーフカッタ３４側に受け台が配置され、受け台３８側にハーフカッタが配置される。
【０２０４】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ１０９を切断機構１５で切断してタグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、切断機構１５で切断しなくても、テープがラベル排出口１１から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がしてタグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０２０５】
さらに、以上は、基材テープ１０１がリール部材１０２ａの周りに巻回されて第１ロール１０２を構成し、カートリッジ７内にそのロールが配置されて基材テープ１０１が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０２０６】
さらには上記ロールを直接タグラベル作成装置側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル作成装置内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ７のようなタグラベル作成装置本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０２０７】
なお、以上で用いた「Scroll  ID」信号、「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０２０８】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２０９】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである
【図面の簡単な説明】
【０２１０】
【図１】本発明の一実施形態であるタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】タグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】タグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図４】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】第１ロールより繰り出された基材テープに備えられる無線タグ回路素子の概念的構成を表す図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【図７】ラベル排出機構の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図、及びマークセンサの概念的構成を表す図である。
【図８】図４に示した構造からラベル排出機構及びアンテナユニットを取り外した状態における内部ユニットの外観を表す斜視図である。
【図９】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１０】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１１】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す斜視図である。
【図１２】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す部分拡大断面図である。
【図１３】可動刃の外観を示す正面図である。
【図１４】図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【図１５】本発明の一実施形態であるタグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１６】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１７】タグラベル作成装置により無線タグ回路素子の情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープの切断が完了し形成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１８】図１７中XVIIIA−XVIIIA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図及び図１７中XVIIIB−XVIIIB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図、及び識別マークとしてレーザ加工等により基材テープを略貫通する孔を孔設する場合の無線タグラベルの下面図である。
【図１９】タグラベル作成装置による無線タグ回路素子のＩＣ回路部の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、ＰＣ（端末又は汎用コンピュータ）に表示される画面の一例を表す図である。
【図２０】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２１】タグラベル作成時に制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２２】ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２３】ステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２４】タグラベル作成装置をリーダとして使用する際に制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２５】シールド板をアンテナユニットに設ける場合の変形例におけるタグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図２６】シールド板をアンテナユニットに設ける場合の変形例におけるタグラベル作成装置の内部構造を表す平面図である。
【図２７】シールド板をアンテナユニットに設ける場合の変形例におけるタグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図２８】シールド板をアンテナユニットに設ける場合の変形例において、制御回路によってタグラベル作成時に実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２９】シールド板をアンテナユニットに設ける場合の変形例において、制御回路によってタグラベル作成装置をリーダとして用いる際に実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図３０】モード切換えを手動操作で行う場合の変形例におけるタグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図３１】モード切換えを手動操作で行う場合の変形例における制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２１１】
１      タグラベル作成装置
１′    タグラベル作成装置
１″    タグラベル作成装置
２      装置本体（タグラベル作成装置本体）
９      アンテナユニット
５１    駆動ローラ（搬送手段）
１０９  印字済みタグラベル用テープ（タグ媒体）
１１０  制御回路（情報生成手段、出力制御手段）
１１０′制御回路（情報生成手段、出力制御手段）
１１０″制御回路（情報生成手段、出力制御手段）
１５１  ＩＣ回路部
１５２  ループアンテナ（タグ側アンテナ）
２００  筐体
２０１  係合部
２２３  ケーブル（導線部材）
２３４  把持部
２３５  磁性部材（規制手段）
２３６  シールド板（規制手段）
３０１  装着センサ（検出手段）
３０２  操作スイッチ（操作手段）
ＬＣ    ループアンテナ（ユニット側アンテナ）
Ｔo     無線タグ回路素子
【図１】
0004636384.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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