(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定形状の鋼板を複数積層して形成されたヨーク構成部と巻線巻装部とを有する分割コアを複数連結し、前記巻線巻装部が内側に位置するように環状に連結可能とされたステータコアにおいて、
前記ヨーク構成部に、隣接する他の分割コアとの連結に用いられる第１連結部および第２連結部が形成され、
前記第１連結部は、外形が円弧形状の凸部で構成され、
前記第２連結部は、外形が前記第１連結部と略同一形状の凹部で構成され、
前記凸部および前記凹部のいずれか一方の一部には、山形の係合突起が形成され、
前記凸部および前記凹部のいずれか他方には、前記複数の分割コアが帯状のときに前記係合突起と係合する第１窪部と、前記複数の分割コアが環状のときに前記係合突起と係合する第２窪部とが形成されていることを特徴とするステータコア。
【請求項２】
所定形状の鋼板を複数積層して形成されたヨーク構成部と巻線巻装部とを有する分割コアを複数連結し、前記巻線巻装部が内側に位置するように環状に連結可能とされたステータコアにおいて、
前記ヨーク構成部に、隣接する他の分割コアとの連結に用いられる第１連結部および第２連結部が形成され、
前記第１連結部は、外形が円弧形状の凸部で構成され、
前記第２連結部は、外形が前記第１連結部と略同一形状の凹部で構成され、
前記凸部および前記凹部のいずれか一方の一部には、山形の係合突起が形成され、
前記凸部および前記凹部のいずれか他方には、前記複数の分割コアが帯状のときに前記係合突起が当接する第１壁部と、前記複数の分割コアが環状のときに前記係合突起が当接する第２壁部とを有する係合凹部が形成されていることを特徴とするステータコア。
【請求項３】
前記第１連結部の中心部において、前記鋼板の第１面に凹部が形成されるとともに、前記鋼板の第２面に凸部が形成され、
隣接する前記分割コアのうち、一方の前記分割コアにおける前記凹部と他方の前記分割コアにおける前記凸部とが嵌合して、前記隣接する分割コアが回動自在に連結されていることを特徴とする請求項１または２に記載のステータコア。
【請求項４】
前記第１連結部の外形が半円以上に広角の円弧形状の凸部で構成されて、隣接する前記分割コアが回動自在に連結されていることを特徴とする請求項１または２に記載のステータコア。
【請求項５】
前記ヨーク構成部に、前記複数の分割コアが帯状のときに隣接する分割コアのヨーク構成部と当接する帯状時当接部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のステータコア。
【請求項６】
前記ヨーク構成部に、前記複数の分割コアが環状のときに隣接する分割コアのヨーク構成部と当接する環状時当接部が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のステータコア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータコアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、インナーロータ型のモータは、環状のステータ（固定子）の内側に形成された空間にロータ（回転子）が配置され、ロータがステータに対して回転可能に構成されたものである。このようなモータのステータとして、ヨーク部とティース部とを有する複数の分割コアを環状に連結してステータコアを形成し、ティース部にコイルを巻回したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１のステータは、最初から最後まで複数の分割コアを支持しておく専用の治具を用いることなく容易に複数の分割コアを環状に組み合わせることを目的として、隣接する二つの分割コアの一方の分割コアの第１の連結部と他方の分割コアの第２の連結部とを連結構造を介して連結したものである。また、この連結構造は、隣接する分割コア同士を連結し、かつ複数の分割コアが直線に並んだ状態から環状のヨークを形成する状態になるのを許容する孔部とピン部との嵌合構造により構成したものである。
【特許文献１】特開２００１−１０３６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１のステータは、孔部とピン部とを嵌合させるため、連結構造が複雑であり、生産効率が低いという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、生産効率を向上することができるステータコアを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、所定形状の鋼板を複数積層して形成されたヨーク構成部（例えば、実施形態におけるヨーク１３）と巻線巻装部（例えば、実施形態におけるティース１５）とを有する分割コア（例えば、実施形態における分割コア１１）を複数連結し、前記巻線巻装部が内側に位置するように環状に連結可能とされたステータコア（例えば、実施形態におけるステータコア１０）において、前記ヨーク構成部に、隣接する他の分割コアとの連結に用いられる第１連結部（例えば、実施形態における第１連結部２１，１２１）および第２連結部（例えば、実施形態における第２連結部２２，１２２）が形成され、前記第１連結部は、外形が円弧形状の凸部で構成され、前記第２連結部は、外形が前記第１連結部と略同一形状の凹部で構成され、前記凸部および前記凹部のいずれか一方の一部には、山形の係合突起（例えば、実施形態における係合突起２３）が形成され、前記凸部および前記凹部のいずれか他方には、前記複数の分割コアが帯状のときに前記係合突起と係合する第１窪部（例えば、実施形態における第１窪部３１）と、前記複数の分割コアが環状のときに前記係合突起と係合する第２窪部（例えば、実施形態における第２窪部３２）とが形成されていることを特徴としている。
【０００６】
請求項２に記載した発明は、所定形状の鋼板を複数積層して形成されたヨーク構成部と巻線巻装部とを有する分割コアを複数連結し、前記巻線巻装部が内側に位置するように環状に連結可能とされたステータコアにおいて、前記ヨーク構成部に、隣接する他の分割コアとの連結に用いられる第１連結部および第２連結部が形成され、前記第１連結部は、外形が円弧形状の凸部で構成され、前記第２連結部は、外形が前記第１連結部と略同一形状の凹部で構成され、前記凸部および前記凹部のいずれか一方の一部には、山形の係合突起（例えば、実施形態における係合突起２２３）が形成され、前記凸部および前記凹部のいずれか他方には、前記複数の分割コアが帯状のときに前記係合突起が当接する第１壁部（例えば、実施形態における第１壁部２３１）と、前記複数の分割コアが環状のときに前記係合突起が当接する第２壁部（例えば、実施形態における第２壁部２３２）とを有する係合凹部（例えば、実施形態における係合凹部２４０）が形成されていることを特徴としている。
【０００７】
請求項３に記載した発明は、前記第１連結部の中心部において、前記鋼板の第１面に凹部（例えば、実施形態における凹部４５ａ）が形成されるとともに、前記鋼板の第２面に凸部（例えば、実施形態における凸部４５ｂ）が形成され、隣接する前記分割コアのうち、一方の前記分割コアにおける前記凹部と他方の前記分割コアにおける前記凸部とが嵌合して、前記隣接する分割コアが回動自在に連結されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載した発明は、前記第１連結部の外形が半円以上に広角の円弧形状の凸部で構成されて、隣接する前記分割コアが回動自在に連結されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項５に記載した発明は、前記ヨーク構成部に、前記複数の分割コアが帯状のときに隣接する分割コアのヨーク構成部と当接する帯状時当接部（例えば、実施形態における第１帯状時当接部２７および第２帯状時当接部３７）が形成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項６に記載した発明は、前記ヨーク構成部に、前記複数の分割コアが環状のときに隣接する分割コアのヨーク構成部と当接する環状時当接部（例えば、実施形態における第１環状時当接部２８および第２環状時当接部３８）が形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載した発明によれば、所定形状の鋼板を積層して分割コアのヨーク構成部に平面的に第１連結部および第２連結部を形成するだけで分割コア同士を連結することができるため、生産効率を向上することができる効果がある。また、第１連結部および第２連結部のいずれか一方に係合突起を形成し、第１連結部および第２連結部のいずれか他方に第１窪部および第２窪部を形成することで、複数の分割コアが帯状時と環状時のいずれの場合でも隣接する分割コア同士を連結することができるとともに、環状時の固定子の形状精度を向上することができる効果がある。
【００１２】
請求項２に記載した発明によれば、所定形状の鋼板を積層して分割コアのヨーク構成部に平面的に第１連結部および第２連結部を形成するだけで分割コア同士を連結することができるため、生産効率を向上することができる効果がある。また、第１連結部および第２連結部のいずれか一方に係合突起を形成し、第１連結部および第２連結部のいずれか他方に第１壁部および第２壁部を有する係合凹部を形成することで、複数の分割コアが帯状時と環状時のいずれの場合でも隣接する分割コア同士を連結することができるとともに、環状時の固定子の形状精度を向上することができる効果がある。
【００１３】
請求項３に記載した発明によれば、第１連結部の中央部に凹部および凸部を形成するので、隣接する分割コアを回動自在とすることができる。また、凹部と凸部とを嵌合させることで、隣接する分割コアを確実に連結することができる。これにより、分割コアの位置ずれを防止することができ、精度良くステータを製造することができる効果がある。
【００１４】
請求項４に記載した発明によれば、第１連結部を半円以上の広角に形成することで、隣接する分割コアを回動自在に連結することができる。また、第１連結部を平面内で構成することが可能になり、生産効率を向上することができる効果がある。
【００１５】
請求項５に記載した発明によれば、複数の分割コアが帯状に連結されている場合に、隣接する分割コア同士の相対移動範囲が規制されるため、係合突起が第１窪部または係合凹部（第１壁部）から外れにくくなる。したがって、その後、巻線巻装部にコイルを巻回する際にコイルを精度良く巻回することができる効果がある。
【００１６】
請求項６に記載した発明によれば、複数の分割コアが環状に連結されている場合に、隣接する分割コア同士の相対移動範囲が規制されるため、係合突起が第２窪部または係合凹部（第２壁部）から外れにくくなる。したがって、複数の分割コアを環状に連結した状態を確実に保持することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第一実施形態）
次に、本発明の第一実施形態を図１〜図９に基づいて説明する。
図１はステータの平面図である。なお、図１においては、コイル２０はステータコア１０面上での断面図で示している。図１に示すように、ステータ１は、環状に構成されたステータコア１０と、ステータコア１０のティース１５に巻回されたコイル２０とで構成されている。ステータ１の環状の中心に形成された空間には、図示しないロータが回転可能に配置される。
【００１８】
図２はステータコアの平面図である。図２に示すように、ステータコア１０は、複数の分割コア１１が環状に連結されて構成されている。ステータコア１０は、環状の外周を構成するヨーク１３と、ヨーク１３から環状の中心に指向して突出されたティース１５と、ティース１５の先端を構成する先端部１７とを備えている。また、隣接するティース１５同士の間には、空間部（以下、スロット１９という。）が形成されている。そして、ティース１５に巻き回したコイル２０をスロット１９に配置することで、上記のようにステータ１が形成される。
【００１９】
図３は分割コアの平面図である。図３に示すように、分割コア１１は、ヨーク１３、ティース１５、および先端部１７が形成された平板鋼板５１が複数積層されて構成されている。この分割コア１１を構成する平板鋼板５１は、プレス成型により容易に製造することができる。
【００２０】
図４は図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図４に示すように、分割コア１１は平板鋼板５１が複数枚積層され、それらが接合されて所望の厚みを有している。このとき、上下に隣接（積層）する平板鋼板５１の表裏面が逆になるように積層されている。
図３に戻り、分割コア１１における環状時の内周側近傍および外周側近傍には、かしめ部４１，４２が配置されている。このかしめ部４１，４２は、分割コア１１を構成する平板鋼板５１を積層した状態で接合するものである。
【００２１】
ヨーク１３には、凸状で外形略半円形状の第１連結部２１が形成されている。また、ヨーク１３の第１連結部２１が形成された側の反対側には、隣接する分割コア１１ｂの第１連結部２１ｂと連結可能な、凹状で外形略半円形状の第２連結部２２が形成されている。第２連結部２２の外形は、第１連結部２１と略同一形状に形成されている。
【００２２】
第１連結部２１および第２連結部２２は、外形略半円形状で形成されている。第１連結部２１の外周上で、ティース１５側に寄った位置に山型の係合突起２３が形成されている。係合突起２３は、後述する第１窪部３１または第２窪部３２に係合可能な形状を有している。また、第１連結部２１の外側（ヨーク１３の外周を構成する側）端部２５からヨーク１３の外周へ向けて略直線状の第１帯状時当接部２７が形成されている。第１帯状時当接部２７は、後述する第２帯状時当接部３７と当接可能に構成されている。
【００２３】
第２連結部２２は、凹状の外形略半円形状で形成されている。第２連結部２２の外周上で、分割コア１１を連結したときに隣接する分割コア１１の係合突起２３と係合可能な位置に、外形が係合突起２３と略同一形状の第１窪部３１および第２窪部３２が形成されている。第１窪部３１および第２窪部３２は連続するように形成されており、連結された分割コア１１が帯状のときには係合突起２３が第１窪部３１に係合され（図３のＢ部拡大図である図５参照）、環状のときには係合突起２３が第２窪部３２に係合される（図３のＢ部に相当する拡大図である図６参照）ように構成されている。また、第２連結部２２の外側端部３５からヨーク１３の外周へ向けて略直線状の第２帯状時当接部３７が形成されている。分割コア１１が帯状に連結された状態では、第１帯状時当接部２７と第２帯状時当接部３７とが当接するように構成され（図８参照）、分割コア１１が環状に連結された状態では、第１帯状時当接部２７と第２帯状時当接部３７とが離反する（図９参照）ように構成されている。
【００２４】
ヨーク１３における第１連結部２１が形成された側のティース１５との境界近傍には、第１環状時当接部２８が形成されている。第１環状時当接部２８は、第１連結部２１のステータ１内側端部から延出された膨出部２８ａと、膨出部２８ａの端部とヨーク１３の内周端部とを結ぶ直線部２８ｂとで構成された凸状形状に形成されている。また、ヨーク１３における第２連結部２２が形成された側のティース１５との境界近傍は、第２環状時当接部３８が形成されている。第２環状時当接部３８の外形は、第１環状時当接部２８と略同一形状の凹状に形成されている。分割コア１１が帯状に連結された状態では、第１環状時当接部２８と第２環状時当接部３８とが離反するように構成され（図８参照）、分割コア１１が環状に連結された状態では、第１環状時当接部２８と第２環状時当接部３８とが当接する（図９参照）ように構成されている。
【００２５】
また、第２環状時当接部３８におけるティース１５側の端部には、突起３９が形成されている。この突起３９により、分割コア１１が環状に連結された際に、コイル２０が第１環状時当接部２８と第２環状時当接部３８との間に入り込んで損傷するのを防止し得るようになっている。さらに、上下に隣接する分割コア１１の表裏面が逆になるように積層されているため、突起３９が上下方向において交互に配置されるように積層されている。このようにすることで、後に取り付けられるコイル２０が第１環状時当接部２８と第２環状時当接部３８との隙間に入り込むことをより確実に防止することができる。
【００２６】
さらに、第１連結部２１の平面視略中央には、丸ダボ部４５が形成されている。丸ダボ部４５は、外形略円形の窪み形状を有して構成されている。
図７は図３のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。図７に示すように、分割コア１１を構成する平板鋼板５１の一方面に凹部４５ａが形成され、他方面に凸部４５ｂが形成されている。その凸部４５ｂは、隣接する分割コア１１を構成する平板鋼板５１の凹部４５ｃに嵌合している。これにより丸ダボ部４５は、隣接する分割コア１１間のヒンジとして機能するようになっている。つまり、分割コア１１を帯状に連結した際に、第１連結部２１と第２連結部２２とを連結状態に保持するとともに、丸ダボ部４５を中心として隣接する分割コア１１を回動自在に支持することができる。
なお、上述のように構成することにより、分割コア１１を構成する平板鋼板５１は、丸ダボ部４５の凹凸形状が反対に形成された２種類の平板鋼板５１を交互に積層することとなる。
【００２７】
次に、分割コア１１を連結してステータコア１０を形成する手順を説明する。
図８は分割コアの帯状時の部分平面図であり、図９は分割コアの環状時の部分平面図である。
図８に示すように、平板鋼板５１を積層・接合し、所望の厚みに形成された分割コア１１を複数用意し、その分割コア１１を同じ向きに並べる。そして、隣接する分割コア１１同士を連結する。このとき、第１連結部２１と隣接する分割コア１１の第２連結部２２とを当接させる。すると、第１連結部２１の係合突起２３と第２連結部２２の第１窪部３１とが係合するとともに、第１帯状時当接部２７と隣接する分割コア１１の第２帯状時当接部３７とが当接する。また、丸ダボ部４５が隣接する分割コア１１の丸ダボ部４５と嵌合して連結される。したがって、分割コア１１を帯状に連結した際に、帯状の状態を確実に保持できる。このようにして、複数の分割コア１１を帯状に連結する。
【００２８】
分割コア１１を全て連結した後、スロット１９にコイル２０を配置する。具体的には、ティース１５にコイル線を巻き付けて、コイル２０を構成する。図９に示すように、コイル２０が配置された後に、帯状に連結された分割コア１１を環状に変形し、帯状時の両端の分割コア１１同士を連結させて環状にする。
【００２９】
このとき、ヨーク１３の内周側が当接し、外周側が離反するようになる。具体的には、第１帯状時当接部２７と隣接する分割コア１１の第２帯状時当接部３７とが離反するとともに、第１環状時当接部２８と隣接する分割コア１１の第２環状時当接部３８とが当接する。また、第１連結部２１の係合突起２３がスライドするように移動して、第２連結部２２の第２窪部３２と係合する。したがって、分割コア１１を環状に連結した際にも、環状の状態を確実に保持できる。このようにして、複数の分割コア１１を環状に連結して、ステータ１を構成する。
【００３０】
本実施形態によれば、所定形状の平板鋼板５１を複数積層して形成されたヨーク１３とティース１５とを有する分割コア１１を複数連結し、ティース１５が内側に位置するように環状に連結可能とされたステータコア１０において、ヨーク１３に、隣接する他の分割コア１１との連結に用いられる第１連結部２１および第２連結部２２が形成され、第１連結部２１は、外形が略半円形状の凸部で構成され、第２連結部２２は、外形が第１連結部２１と略同一形状の凹部で構成され、第１連結部２１には、山形の係合突起２３が形成され、第２連結部２２には、複数の分割コア１１が帯状のときに係合突起２３と係合する第１窪部３１と、複数の分割コア１１が環状のときに係合突起２３と係合する第２窪部３２とを形成した。
【００３１】
このように、所定形状の平板鋼板５１を積層して分割コア１１のヨーク１３に平面的に第１連結部２１および第２連結部２２を形成するだけで分割コア１１同士を連結することができるため、生産効率を向上することができる。また、第１連結部２１に係合突起２３を形成し、第２連結部２２に第１窪部３１および第２窪部３２を形成することで、複数の分割コア１１が帯状時と環状時のいずれの場合でも隣接する分割コア１１同士を確実に連結することができるとともに、環状時のステータ１の形状精度を向上することができる。具体的には、係合突起２３と第１窪部３１または第２窪部３２とが係合することで、第１連結部２１と第２連結部２２とのはずれ防止機能を果たすことができる。
【００３２】
また、第１連結部２１の中心部において、平板鋼板５１の第１面に凹部４５ａを形成するとともに、平板鋼板５１の第２面に凸部４５ｂを形成して丸ダボ部４５を構成し、隣接する分割コア１１のうち、一方の分割コア１１における凹部４５ａと他方の分割コア１１における凸部４５ｂとが嵌合して、隣接する分割コア１１が回動自在に連結されるように構成した。
したがって、第１連結部２１の中央部に凹部４５ａおよび凸部４５ｂを形成するので、隣接する分割コア１１を回動自在とすることができる。また、凹部４５ａと凸部４５ｂとを嵌合させることで、隣接する分割コア１１を確実に連結することができる。これにより、分割コア１１の位置ずれを防止することができ、精度良くステータ１を製造することができる。
【００３３】
さらに、ヨーク１３に、複数の分割コア１１が帯状のときに隣接する分割コア１１のヨーク１３と当接する第１帯状時当接部２７および第２帯状時当接部３７を形成した。
このように構成したため、複数の分割コア１１が帯状に連結されている場合に、隣接する分割コア１１同士の相対移動範囲が規制され、係合突起２３が第１窪部３１から外れにくくなる。したがって、その後、ティース１５にコイル２０を巻回する際にコイル２０を精度良く巻回することができる。また、連結された分割コア１１が帯状のときに、それら分割コア１１が環状になる方向とは逆方向には第１帯状時当接部２７と第２帯状時当接部３７とが当接しているため、逆方向に変形しないように規制することができる。
【００３４】
そして、ヨーク１３に、複数の分割コア１１が環状のときに隣接する分割コア１１のヨーク１３と当接する第１環状時当接部２８および第２環状時当接部３８を形成した。
このように構成したため、複数の分割コア１１が環状に連結されている場合に、隣接する分割コア１１同士の相対移動範囲が規制され、係合突起２３が第２窪部３２から外れにくくなる。したがって、複数の分割コア１１を環状に連結した状態を確実に保持することができる。また、連結された分割コア１１を環状にする際に、それら分割コア１１が環状になるまでは回動可能であるが、環状になると略同時に第１環状時当接部２８と第２環状時当接部３８とが当接して、それ以上変形しないように回動を規制することができる。
【００３５】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態を図１０に基づいて説明する。なお、本実施形態は、第一実施形態の第１連結部の構成が異なるのみで、その他構成は第一実施形態と略同一であるため、同一箇所には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
図１０は、分割コアの平面図である。図１０に示すように、分割コア１１１は、ヨーク１３、ティース１５、および先端部１７が形成された平板鋼板を積層して構成されている。ヨーク１３には、第１連結部１２１および第２連結部１２２が形成されている。
【００３６】
第１連結部１２１および第２連結部１２２は、外形略半円形状で形成されている。ここで、第１連結部１２１および第２連結部１２２は、その中心角θが１８０°以上の円弧、つまり半円形状より大きな円弧で形成されている。このように構成することで、分割コア１１１を帯状から環状に変形する際に、隣接する分割コア１１１同士の位置がずれることを防止することができる。
【００３７】
本実施形態によれば、第１連結部２１の外形を半円以上に広角（中心角θが１８０°以上）の円弧形状の凸部で構成し、隣接する分割コア１１が回動自在に連結されるように構成した。
このように、第１連結部２１を半円以上の広角に形成することで、隣接する分割コア１１を回動自在に連結することができる。また、第１連結部２１を平面内で構成することが可能になり、生産効率を向上することができる。
【００３８】
（第三実施形態）
次に、本発明の第三実施形態を図１１〜図１３に基づいて説明する。なお、本実施形態は、第二実施形態と係合突起および窪部の形状が異なるのみで、その他構成は第二実施形態と略同一であるため、同一箇所には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
図１１は、分割コアの平面図である。図１１に示すように、分割コア２１１は、ヨーク１３、ティース１５、および先端部１７が形成された平板鋼板を積層して構成されている。ヨーク１３には、第１連結部１２１および第２連結部１２２が形成されている。
【００３９】
第１連結部１２１の外周上で、ティース１５側に寄った位置に山型の係合突起２２３が形成されている。係合突起２２３は、後述する第１壁部２３１または第２壁部２３２に当接可能な形状を有している。
【００４０】
第２連結部１２２の外周上で、分割コア２１１を連結したときに隣接する分割コア２１１の係合突起２２３と当接可能な位置に、第１壁部２３１および第２壁部２３２が形成された係合凹部２４０が形成されている。第１壁部２３１および第２壁部２３２は係合突起２２３に対向する略同形状の壁面で構成されており、連結された分割コア２１１が帯状のときには係合突起２２３が第１壁部２３１に当接され（図１１のＤ部拡大図である図１２参照）、環状のときには係合突起２２３が第２壁部２３２に当接される（図１１のＤ部に相当する拡大図である図１３参照）ように構成されている。
【００４１】
このように、所定形状の鋼板を積層して分割コア２１１のヨーク１３に平面的に第１連結部１２１および第２連結部１２２を形成するだけで分割コア２１１同士を連結することができるため、生産効率を向上することができる。また、第１連結部１２１に係合突起２２３を形成し、第２連結部１２２に第１壁部２３１および第２壁部２３２を有する係合凹部２４０を形成することで、複数の分割コア２１１が帯状時と環状時のいずれの場合でも隣接する分割コア２１１同士を連結することができるとともに、環状時のステータの形状精度を向上することができる。さらに、連結された分割コア２１１を帯状から環状に変形させると、係合突起２２３は係合凹部２４０内を第１壁部２３１から第２壁部２３２へ凹部の空間内を移動するだけであるため、よりスムーズに変形させることができる。
【００４２】
尚、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な構造や数値などはほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
例えば、本実施形態において、第１帯状時接合部と第２帯状時接合部とが略直線形状で構成された場合の説明をしたが、一方に凸形状を有し、他方に凹形状を有して嵌合できるようにしてもよい。
また、本実施形態において、第１連結部に係合突起を形成し、第２連結部に第１窪部（第１壁部）および第２窪部（第２壁部）を形成した場合の説明をしたが、第１連結部に第１窪部（第１壁部）および第２窪部（第２壁部）を形成し、第２連結部に係合突起を形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態におけるステータの平面図である。
【図２】本発明の実施形態におけるステータコアの平面図である。
【図３】本発明の第一実施形態における分割コアの平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う断面部である。
【図５】図３のＢ部詳細図（帯状時）である。
【図６】図３のＢ部詳細図（環状時）である。
【図７】図３のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図８】本発明の第一実施形態における分割コアの帯状時の部分平面図である。
【図９】本発明の第一実施形態における分割コアの環状時の部分平面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態における分割コアの平面図である。
【図１１】本発明の第三実施形態における分割コアの平面図である。
【図１２】図１１のＤ部詳細図（帯状時）である。
【図１３】図１１のＤ部詳細図（環状時）である。
【符号の説明】
【００４４】
１０…ステータコア  １１，１１１，２１１…分割コア  １３…ヨーク（ヨーク構成部）  １５…ティース（巻線巻装部）  ２１，１２１…第１連結部  ２２,１２２…第２連結部  ２３，２２３…係合突起  ２７…第１帯状時当接部  ２８…第１環状時接合部  ３１…第１窪部  ３２…第２窪部  ３７…第２帯状時当接部  ３８…第２環状時接合部  ４５…丸ダボ部（接合部）  ２３１…第１壁部  ２３２…第２壁部  ２４０…係合凹部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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