(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠操作端末からの指示に応じて電気錠に対し各種制御コマンドを送信することにより当該電気錠の施解錠状態を制御する電気錠制御装置であって、
停電時における前記電気錠の停電時施解錠状態および通電時における前記電気錠の通電時施解錠状態を設定する施解錠状態設定部と、
前記停電時に当該電気錠制御装置および前記電気錠の動作に必要な動作電源を供給する電源供給部と、
停電発生を検出する停電検出部と、
前記停電検出部で停電発生が検出された場合、前記停電時施解錠状態へ制御する制御コマンドを前記電気錠へ送信し、前記停電検出部で通電再開が検出された場合、前記通電時施解錠状態へ制御する制御コマンドを前記電気錠へ送信する錠制御部と
を備えることを特徴とする電気錠制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気錠制御装置において、
前記錠制御部は、前記停電検出部で停電発生が検出された場合、前記錠操作端末からの指示に応じた前記制御コマンドの送信を制限することを特徴とする電気錠制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電気錠制御装置において、
前記錠制御部は、前記制限により送信しなかった制御コマンドを保存コマンドとして記憶部に保存しておき、前記停電検出部で通電再開が検出された場合、前記記憶部から読み出した前記保存コマンドに基づいて前記通電時施解錠状態を更新し、更新後の通電時施解錠状態へ制御する制御コマンドを前記電気錠へ送信することを特徴とする電気錠制御装置。
【請求項４】
錠操作端末からの指示に応じて電気錠に対し各種制御コマンドを送信することにより当該電気錠の施解錠状態を制御する電気錠制御装置で用いられる電気錠制御方法であって、
施解錠設定部により、停電時における前記電気錠の停電時施解錠状態および通電時における前記電気錠の通電時施解錠状態を設定する施解錠状態設定ステップと、
電源供給部により、前記停電時に当該電気錠制御装置および前記電気錠の動作に必要な動作電源を供給する電源供給ステップと、
停電検出部により、停電発生を検出する停電検出ステップと、
錠制御部により、前記停電検出部で停電発生が検出された場合、前記停電時施解錠状態へ制御する制御コマンドを前記電気錠へ送信し、前記停電検出部で通電再開が検出された場合、前記通電時施解錠状態へ制御する制御コマンドを前記電気錠へ送信する錠制御ステップと
を備えることを特徴とする電気錠制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出入管理技術に関し、特に停電時における電気錠の施解錠状態を制御する電気錠制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、研究施設などの管理対象区域への出入を管理する出入管理システムでは、管理対象区域の出入口に設けられた出入口扉に電気錠を付設し、電気錠制御装置により、カードリーダや指紋認証装置などの錠操作端末からの指示に応じて、電気錠の施解錠を制御することにより、管理対象区域への出入を管理している（例えば特許文献１など参照）。
【０００３】
このような出入管理システムで用いられる電気錠には、通電時と停電時の施解錠状態についていくつかの作動タイプがある。具体的には、通電時に解錠状態となり停電発生時に施錠状態となる通電時解錠型、通電時に施錠状態となり停電発生時に解錠状態となる通電時施錠型、および通電時と停電時の切替時に直前の施解錠状態を維持する施解錠状態維持型がある。
【０００４】
このため、従来、通用口など一般の人の出入を優先すべき出入口扉には、通電時施錠型の電気錠を設置し、またサーバ室などの管理対象区域で限られた人の出入を管理する出入口扉には、通電時解錠型の電気錠を設置するなど、管理対象区域の運用状況に応じて、その出入口扉に設置する電気錠を選定する必要がある。
この際、電気錠の選定や設置の誤りが発生しうるため、設置された電気錠の動作タイプを自動判別する技術が提案されている（例えば特許文献２など参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３３９７０２号公報
【特許文献２】特開平１１−１９０１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来技術では、設置されている電気錠の作動タイプについては判定できるものの、通電時や停電時における管理対象区域の運用状況が変更された場合は、異なる作動タイプの電気錠への取り替えや、新たな電気錠を設置しうる出入口扉への交換など、大きな作業負担が発生し、管理対象区域に対する運用状況の変更に対して容易に対応することができないという問題点があった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、電気錠の作動タイプにかかわらず、管理対象区域に対する運用状況の変更に対して容易に対応することができる電気錠制御装置および方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電気錠制御装置は、錠操作端末からの指示に応じて電気錠に対し各種制御コマンドを送信することにより当該電気錠の施解錠状態を制御する電気錠制御装置であって、停電時における電気錠の停電時施解錠状態および通電時における前記電気錠の通電時施解錠状態を設定する施解錠状態設定部と、停電時に当該電気錠制御装置および電気錠の動作に必要な動作電源を供給する電源供給部と、停電発生を検出する停電検出部と、停電検出部で停電発生が検出された場合、停電時施解錠状態へ制御する制御コマンドを電気錠へ送信し、前記停電検出部で通電再開が検出された場合、前記通電時施解錠状態へ制御する制御コマンドを前記電気錠へ送信する錠制御部とを備えている。
【０００９】
また、錠制御部で、停電検出部で停電発生が検出された場合、錠操作端末からの指示に応じた制御コマンドの送信を制限するようにしてもよい。
【００１０】
また、錠制御部で、制限により送信しなかった制御コマンドを保存コマンドとして記憶部に保存しておき、停電検出部で通電再開が検出された場合、記憶部から読み出した保存コマンドに基づいて通電時施解錠状態を更新し、更新後の通電時施解錠状態へ制御する制御コマンドを電気錠へ送信するようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明にかかる電気錠制御方法は、錠操作端末からの指示に応じて電気錠に対し各種制御コマンドを送信することにより当該電気錠の施解錠状態を制御する電気錠制御装置で用いられる電気錠制御方法であって、施解錠設定部により、停電時における電気錠の停電時施解錠状態および通電時における前記電気錠の通電時施解錠状態を設定する施解錠状態設定ステップと、電源供給部により、停電時に当該電気錠制御装置および電気錠の動作に必要な動作電源を供給する電源供給ステップと、停電検出部により、停電発生を検出する停電検出ステップと、錠制御部により、停電検出部で停電発生が検出された場合、停電時施解錠状態へ制御する制御コマンドを電気錠へ送信し、前記停電検出部で通電再開が検出された場合、前記通電時施解錠状態へ制御する制御コマンドを前記電気錠へ送信する錠制御ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、施解錠状態設定部により、通電時における電気錠の通電施解錠状態および通電時における前記電気錠の通電時施解錠状態が設定され、錠制御部により、停電検出部で通電再開が検出された場合、通電時施解錠状態へ制御する制御コマンドが電気錠へ送信され、停電検出部で通電再開が検出された場合、通電時施解錠状態へ制御する制御コマンドが電気錠へ送信されるので、通電時においても、電気錠の作動タイプにかかわらず管理対象区域の出入口扉を任意の施解錠状態に制御することができる。
したがって、停電時あるいは通電時における管理対象区域の運用状況が変更された場合でも、異なる作動タイプの電気錠への取り替えや、新たな電気錠を設置しうる出入口扉への交換など、大きな作業負担の発生を抑止でき、管理対象区域に対する運用状況の変更に対して容易に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電気錠制御装置について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる電気錠制御装置の構成を示すブロック図である。
【００１４】
この電気錠制御装置１は、研究施設などの管理対象区域への出入を管理する出入管理システムで用いられる電子機器であり、錠操作端末２からの指示に応じて、電気錠３に対し各種制御コマンドを送信することにより当該電気錠３の施解錠状態を制御する。錠操作端末２は、カードリーダや指紋認証装置など認証機能を有する公知の操作端末からなり、通信回線５２を介して電気錠制御装置１に接続されている。電気錠３は、管理対象区域の出入口扉に付設された、任意の作動タイプからなる公知の電気錠であり、通信回線５３を介して電気錠制御装置１に接続され、電気錠制御装置１からの制御コマンドおよび動作電源により出入口扉の施解錠を行う。
【００１５】
本実施の形態は、停電時における電気錠３の停電時施解錠状態を設定する施解錠設定部と、停電時に当該電気錠制御装置１および電気錠３の動作に必要な動作電源を供給する電源供給部と、停電発生を検出する停電検出部とを有し、停電検出部で停電発生が検出された場合、予め設定されている、停電時における電気錠３の停電時施解錠状態へ制御する制御コマンドを錠制御部から電気錠３へ送信するようにしたものである。
【００１６】
次に、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電気錠制御装置の構成について詳細に説明する。
電気錠制御装置１には、主な機能部として、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）１１、電気錠インターフェース部（電気錠Ｉ／Ｆ部）１２、電源供給部１３、停電検出部１４、施解錠状態設定部１５、記憶部１６、および錠制御部１７が設けられている。
【００１７】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、専用の通信回路からなり、通信回線５２を介してカードリーダや指紋認証装置などの錠操作端末２とデータ通信を行う機能を有している。
電気錠Ｉ／Ｆ部１２は、専用の通信回路からなり、通信回線５３を介して電気錠３とデータ通信を行う機能を有している。
電源供給部１３は、商用電源から当該電気錠制御装置１および電気錠３の動作に必要な動作電源を生成して供給する機能と、商用電源の供給停止に応じた停電時には無停電電源装置（ＵＰＳ）などの停電用電源からの動作電源に切り替えて供給する機能とを有している。
【００１８】
停電検出部１４は、専用の検出回路からなり、動作電源や電源供給部１３からの任意の出力信号に基づき、商用電源の供給停止に応じた停電発生を検出して錠制御部１７へ出力する機能と、商用電源の供給に応じた通電再開（復電）を検出して錠制御部１７へ出力する機能とを有している。
【００１９】
この場合、停電検出部１４では、電源供給部１３からの出力信号に基づき商用電源の供給停止に応じて直ちに停電発生を検出してもよく、あるいは商用電源の供給停止後、電源供給部１３の停電用電源から供給される動作電源の電圧値が基準値を下回った場合に停電発生を検出してもよい。後者によれば、停電用電源からの動作電源の供給が安定している場合には、商用電源が供給停止状態であっても通電時と同様の電気錠制御を行うことができる。
【００２０】
施解錠状態設定部１５は、操作ボタンや設定スイッチなどの操作入力装置（図示せず）からなり、入力されたオペレータ操作に応じて、停電時における電気錠３の停電時施解錠状態や、通電時における電気錠３の通電時施解錠状態を設定する機能と、設定された内容を錠制御部１７へ出力する機能とを有している。
記憶部１６は、メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、錠制御部１７で用いる各種処理情報を記憶する機能を有している。主な処理情報としては、停電時における電気錠３の停電時施解錠状態や、通電時における電気錠３の通電時施解錠状態を示す施解錠状態情報１６Ａがある。
【００２１】
錠制御部１７は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、予め用意されているプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムを協働させることにより各種機能を実現する。なお、錠制御部１７は、専用の演算処理回路で実現してもよい。
錠制御部１７で実現される主な機能としては、施解錠状態設定部１５で設定された停電時施解錠状態や通電時施解錠状態の設定内容を施解錠状態情報１６Ａとして記憶部１６へ保存する機能と、錠操作端末２からの指示に応じた制御コマンドを電気錠３へ送信する機能と、停電検出部１４で停電発生が検出された場合、記憶部１６の施解錠状態情報１６Ａに設定されている停電時施解錠状態へ制御する制御コマンドを電気錠３へ送信する機能がある。
【００２２】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図２および図３を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電気錠制御装置の動作について説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態にかかる電気錠制御装置の錠制御処理を示すフローチャートである。図３は、本発明の第１の実施の形態にかかる電気錠制御装置の錠制御動作例を示すシーケンス図である。
【００２３】
図２を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電気錠制御装置の錠制御処理について説明する。
電気錠制御装置１の錠制御部１７は、常時、図２の錠制御処理を実行している。なお、施解錠状態設定部１５で設定された停電時施解錠状態や通電時施解錠状態の設定内容は、錠制御部１７により、施解錠状態情報１６Ａとして記憶部１６へ予め保存されているものとする。
【００２４】
錠制御部１７は、待機状態において、停電検出部１４により停電発生が検出された場合（ステップ１００：停電発生）、記憶部１６の施解錠状態情報１６Ａを参照して停電時施解錠状態を取得して（ステップ１０１）、電気錠３を停電時施解錠状態へ制御する制御コマンドを、電気錠Ｉ／Ｆ部１２から通信回線５３を介して電気錠３へ送信し（ステップ１０２）、ステップ１００へ戻る。なお、停電時には、電源供給部１３から供給される動作電源に基づき、電気錠制御装置１および電気錠３が動作する。
【００２５】
また、錠制御部１７は、待機状態において、停電検出部１４により通電再開（復電）が検出された場合（ステップ１００：通電再開）、記憶部１６の施解錠状態情報１６Ａを参照して通電時施解錠状態を取得して（ステップ１０３）、電気錠３を通電時施解錠状態へ制御する制御コマンドを、電気錠Ｉ／Ｆ部１２から通信回線５３を介して電気錠３へ送信し（ステップ１０４）、ステップ１００へ戻る。
【００２６】
また、錠制御部１７は、待機状態において、通信Ｉ／Ｆ部１１により錠操作端末２からの錠操作要求が受信された場合（ステップ１００：錠操作要求あり）、当該錠操作要求に応じた施解錠状態へ電気錠３を制御する制御コマンドを、電気錠Ｉ／Ｆ部１２から通信回線５３を介して電気錠３へ送信し（ステップ１０５）、ステップ１００へ戻る。
【００２７】
次に、図３を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電気錠制御装置の錠制御動作例について説明する。ここでは、予め記憶部１６の施解錠状態情報１６Ａには、電気錠３の停電時施解錠状態として「解錠」が設定されているとともに、通電時施解錠状態として「施錠」が設定されているものとする。
【００２８】
通電時、利用者が管理対象区域に対する出入のため、錠操作端末２で解錠操作を行った場合（ステップ１１０）、これに応じて錠操作端末２から通信回線５２を介して電気錠制御装置１へ解錠要求が送信される（ステップ１１１）。
電気錠制御装置１の錠制御部１７は、前述した錠制御部１７の錠制御処理（図２参照）により、通信Ｉ／Ｆ部１１で受信した錠操作端末２からの解錠要求に応じた処理を行う。この場合、錠制御部１７は、電気錠３を解錠するための解錠コマンドを電気錠Ｉ／Ｆ部１２から通信回線５３を介して電気錠３へ送信する（ステップ１１２）。
【００２９】
電気錠３は、通電中、電気錠制御装置１からの制御コマンドにより施錠状態に制御されており、錠操作端末２からの解錠要求に応じた電気錠制御装置１からの解錠コマンドを受信した場合、出入口扉を解錠状態とする（ステップ１１３）。
錠制御部１７は、解錠コマンドの送信後、出入口扉を解錠しておく解錠期間の終了に応じて（ステップ１１４）、電気錠３を施錠するための施錠コマンドを電気錠Ｉ／Ｆ部１２から通信回線５３を介して電気錠３へ送信する（ステップ１１５）。
電気錠３は、電気錠制御装置１からの施錠コマンドを受信した場合、出入口扉を施錠状態とする（ステップ１１６）。これにより、通電時における管理対象区域に対する出入のため一連の錠制御動作が終了する。
【００３０】
通電時、商用電源の供給が停止して停電が発生した場合、電気錠制御装置１の電源供給部１３は、停電用電源からの動作電源に切り替えて供給する（ステップ１２０）。また、停電検出部１４により、停電発生が検出され（ステップ１２１）、錠制御部１７は、記憶部１６の施解錠状態情報１６Ａから停電時の施解錠状態として「解錠」を取得し（ステップ１２２）、電気錠３を解錠するための解錠コマンドを電気錠Ｉ／Ｆ部１２から通信回線５３を介して電気錠３へ送信する（ステップ１２３）。
電気錠３は、停電発生に応じた電気錠制御装置１からの解錠コマンドを受信した場合、出入口扉を解錠状態とする（ステップ１２４）。これにより、停電時には、電気錠３の作動タイプにかかわらず管理対象区域の出入口扉が解錠状態に制御される。
【００３１】
停電時、商用電源の供給が復旧して通電が再開された場合、電気錠制御装置１の電源供給部１３は、商用電源からの動作電源に切り替えて供給する（ステップ１３０）。また、電気錠制御装置１の停電検出部１４により、通電再開が検出され（ステップ１３１）、錠制御部１７は、記憶部１６の施解錠状態情報１６Ａから通電時の施解錠状態として「施錠」を取得し（ステップ１３２）、電気錠３を施錠するための施錠コマンドを電気錠Ｉ／Ｆ部１２から通信回線５３を介して電気錠３へ送信する（ステップ１３３）。
電気錠３は、通電再開に応じた電気錠制御装置１からの施錠コマンドを受信した場合、出入口扉を施錠状態とする（ステップ１３４）。これにより、通電時には、電気錠３の作動タイプにかかわらず管理対象区域の出入口扉が施錠状態に制御される。
【００３２】
このように、本実施の形態は、停電時における電気錠３の停電時施解錠状態を設定する施解錠状態設定部１５と、停電時に当該電気錠制御装置および電気錠の動作に必要な動作電源を供給する電源供給部１３と、停電発生を検出する停電検出部１４とを設け、停電検出部１４で停電発生が検出された場合、錠制御部１７により、停電時施解錠状態へ制御する制御コマンドを電気錠３へ送信するようにしたので、停電時であっても、電気錠３の作動タイプにかかわらず管理対象区域の出入口扉を任意の施解錠状態に制御することができる。
【００３３】
また、本実施の形態は、施解錠状態設定部１５により、通電時における電気錠３の通電施解錠状態を設定し、錠制御部１７により、停電検出部１４で通電再開が検出された場合、通電時施解錠状態へ制御する制御コマンドを電気錠３へ送信するようにしたので、通電時においても、電気錠３の作動タイプにかかわらず管理対象区域の出入口扉を任意の施解錠状態に制御することができる。
【００３４】
したがって、停電時あるいは通電時における管理対象区域の運用状況が変更された場合でも、異なる作動タイプの電気錠への取り替えや、新たな電気錠を設置しうる出入口扉への交換など、大きな作業負担の発生を抑止でき、管理対象区域に対する運用状況の変更に対して容易に対応することができる。
【００３５】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかる電気錠制御装置について説明する。
第１の実施の形態では、停電時において電気錠３の施解錠状態を電気錠制御装置１から制御する場合について説明し、停電時における錠操作端末２からの錠操作要求については通電時と同様、特に制限は設けていない。本実施の形態では、停電時において電気錠３への錠操作要求を制限する場合について説明する。
【００３６】
第１の実施の形態と比較して、本実施の形態にかかる電気錠制御装置１は、錠制御部１７での錠制御処理が異なる。すなわち、錠制御部１７は、停電検出部１４で停電発生が検出された場合、錠操作端末２からの錠操作要求に応じた電気錠３への制御コマンドの送信を制限する機能と、停電検出部１４で通電再開が検出された場合には制限を解除する機能とを有している。
なお、本実施の形態にかかる電気錠制御装置１の構成については、第１の実施の形態（図１参照）と同様であり、ここでの説明は省略する。
【００３７】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図４および図５を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電気錠制御装置１の動作について説明する。図４は、本発明の第２の実施の形態にかかる電気錠制御装置の錠制御処理を示すフローチャートであり、前述した図２と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。図５は、本発明の第２の実施の形態にかかる電気錠制御装置の錠制御動作例を示すシーケンス図であり、前述した図３と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
【００３８】
図４を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電気錠制御装置の錠制御処理について説明する。
電気錠制御装置１の錠制御部１７は、常時、図４の錠制御処理を実行している。なお、施解錠状態設定部１５で設定された停電時施解錠状態や通電時施解錠状態の設定内容は、錠制御部１７により、施解錠状態情報１６Ａとして記憶部１６へ予め保存されているものとする。また、錠操作端末２からの錠操作要求には、利用者のセキュリティレベルに応じたコマンドレベルが含まれているものとする。
【００３９】
錠制御部１７は、待機状態において、停電検出部１４により停電発生が検出された場合（ステップ１００：停電発生）、錠操作端末２からの錠操作要求に対するコマンド処理について、その錠操作要求を受け付けないコマンド制限ありの状態に設定する（ステップ２００）。このコマンド制限状態は、錠制御部１７内で保持しておいてもよく、記憶部１６に保存してもよい。
続いて、錠制御部１７は、記憶部１６の施解錠状態情報１６Ａを参照して停電時施解錠状態を取得して（ステップ１０１）、電気錠３を停電時施解錠状態へ制御する制御コマンドを、電気錠Ｉ／Ｆ部１２から通信回線５３を介して電気錠３へ送信し（ステップ１０２）、ステップ１００へ戻る。なお、停電時には、電源供給部１３から供給される動作電源に基づき、電気錠制御装置１および電気錠３が動作する。
【００４０】
また、錠制御部１７は、待機状態において、停電検出部１４により通電再開（復電）が検出された場合（ステップ１００：通電再開）、錠操作端末２からの錠操作要求に対するコマンド処理について、その錠操作要求を受け付けるコマンド制限なしの状態に制限解除する（ステップ２０１）。
続いて、錠制御部１７は、記憶部１６の施解錠状態情報１６Ａを参照して通電時施解錠状態を取得して（ステップ１０３）、電気錠３を通電時施解錠状態へ制御する制御コマンドを、電気錠Ｉ／Ｆ部１２から通信回線５３を介して電気錠３へ送信し（ステップ１０４）、ステップ１００へ戻る。
【００４１】
また、錠制御部１７は、待機状態において、通信Ｉ／Ｆ部１１により錠操作端末２からの錠操作要求が受信された場合（ステップ１００：錠操作要求あり）、コマンド制限状態を確認し（ステップ２０２）、コマンド制限ありの場合には（ステップ２０２：ＹＥＳ）、錠操作端末２からの錠操作要求のコマンドレベルを検査して実行可否を判断する（ステップ２０３）。
【００４２】
ここで、錠操作要求のコマンドレベルが基準レベルを下回る場合には当該錠操作要求は実行不可であると判断し（ステップ２０４：ＮＯ）、ステップ１００へ戻る。一方、錠操作要求のコマンドレベルが基準レベル以上の場合には当該錠操作要求は実行可であると判断し（ステップ２０４：ＹＥＳ）、当該錠操作要求に応じた施解錠状態へ電気錠３を制御する制御コマンドを、電気錠Ｉ／Ｆ部１２から通信回線５３を介して電気錠３へ送信し（ステップ１０５）、ステップ１００へ戻る。
また、ステップ２０２において、コマンド制限なしの場合には（ステップ２０２：ＮＯ）、コマンド制限判定を行わずステップ１０５へ移行する。
【００４３】
次に、図５を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電気錠制御装置の錠制御動作例について説明する。ここでは、予め記憶部１６の施解錠状態情報１６Ａには、電気錠３の停電時施解錠状態として「解錠」が設定されているとともに、通電時施解錠状態として「施錠」が設定されているものとする。
【００４４】
通電時、商用電源の供給が停止して停電が発生した場合、電気錠制御装置１の電源供給部１３は、停電用電源からの動作電源に切り替えて供給する（ステップ２１０）。
また、停電検出部１４での停電発生の検出に応じて（ステップ２１１）、錠制御部１７は、錠操作端末２からの錠操作要求を受け付けないコマンド制限ありの状態に設定するとともに（ステップ２１２）、記憶部１６の施解錠状態情報１６Ａから停電時の施解錠状態として「解錠」を取得し（ステップ２１３）、電気錠３を解錠するための解錠コマンドを電気錠Ｉ／Ｆ部１２から通信回線５３を介して電気錠３へ送信する（ステップ２１４）。
【００４５】
電気錠３は、停電発生に応じた電気錠制御装置１からの解錠コマンドを受信した場合、出入口扉を解錠状態とする（ステップ２１５）。これにより、停電時には、電気錠３の作動タイプにかかわらず管理対象区域の出入口扉が解錠状態に制御されるとともに、錠操作端末２からの錠操作要求を受け付けないコマンド制限ありの状態に設定される。
【００４６】
停電時、利用者が管理対象区域に対して錠操作端末２で施錠操作を行った場合（ステップ２２０）、これに応じて錠操作端末２から通信回線５２を介して電気錠制御装置１へ施錠要求が送信される（ステップ２２１）。
電気錠制御装置１の錠制御部１７は、前述した錠制御部１７の錠制御処理（図４参照）により、コマンド制限ありの状態であることを確認し（ステップ２２２）、通信Ｉ／Ｆ部１１で受信した錠操作端末２からの施錠要求に含まれるコマンドレベルを検査する（ステップ２２３）。ここで、施錠要求に含まれるコマンドレベルが基準レベルを下回ることから、当該施錠要求を実行不可と判断する（ステップ２２４）。これにより、当該施錠要求に応じた制御コマンドは電気錠３へ送信されない。
【００４７】
停電時、商用電源の供給が復旧して通電が再開された場合、電気錠制御装置１の電源供給部１３は、商用電源からの動作電源に切り替えて供給する（ステップ２３０）。
また、停電検出部１４での通電再開の検出に応じて（ステップ２３１）、錠制御部１７は、錠操作端末２からの錠操作要求を受け付けるコマンド制限なしの状態に制限解除するとともに（ステップ２３２）、記憶部１６の施解錠状態情報１６Ａから通電時の施解錠状態として「施錠」を取得し（ステップ２３３）、電気錠３を施錠するための施錠コマンドを電気錠Ｉ／Ｆ部１２から通信回線５３を介して電気錠３へ送信する（ステップ２３４）。
【００４８】
電気錠３は、通電再開に応じた電気錠制御装置１からの施錠コマンドを受信した場合、出入口扉を施錠状態とする（ステップ２３５）。これにより、通電時には、電気錠３の作動タイプにかかわらず管理対象区域の出入口扉が施錠状態に制御されるとともに、錠操作端末２からの錠操作要求を受け付けるコマンド制限なしの状態に設定される。
【００４９】
このように本実施の形態は、停電検出部１４で停電発生が検出された場合、錠操作端末２からの指示に応じた制御コマンドの送信を制限するようにしたので、停電という異常事態における管理対象区域への出入を所望の状態に管理することができる。
【００５０】
したがって、停電時施解錠状態を「解錠」と設定すれば、停電時における一般利用者による錠操作端末２からの施錠要求がキャンセルされるため、停電時には管理対象区域への出入口扉を解錠状態に維持することができ、停電時においてスムーズな運用性が得られるとともに在域者の安全性を確保できる。一方、停電時施解錠状態を「施錠」と設定すれば、停電時における一般利用者による錠操作端末２からの解錠要求がキャンセルされるため、停電時には管理対象区域への出入口扉を施錠状態に維持することができ、停電時において高いセキュリティ性が得られる。
【００５１】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態にかかる電気錠制御装置について説明する。
第２の実施の形態では、停電時において電気錠３への制御コマンドを制限する場合について説明した。本実施の形態では、コマンド制限中に受け付けた制御コマンドを保存しておき、通電再開時にこれら保存コマンドに基づいて電気錠３を制御する場合について説明する。
【００５２】
第２の実施の形態と比較して、本実施の形態にかかる電気錠制御装置１は、錠制御部１７での錠制御処理が異なる。すなわち、鍵制御部１７は、コマンド制限中に実行不可と判断されたコマンドを記憶部に保存する機能と、通電再開時にこれら保存コマンドを解析して通電施解錠状態を更新する機能とを有している。
なお、本実施の形態にかかる電気錠制御装置１の構成については、第１の実施の形態（図１参照）と同様であり、ここでの説明は省略する。
【００５３】
［第３の実施の形態の動作］
次に、図６および図７を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる電気錠制御装置１の動作について説明する。図６は、本発明の第３の実施の形態にかかる電気錠制御装置の錠制御処理を示すフローチャートであり、前述した図４と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。図７は、本発明の第３の実施の形態にかかる電気錠制御装置の錠制御動作例を示すシーケンス図であり、前述した図５と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
【００５４】
図６を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる電気錠制御装置の錠制御処理について、待機状態にある電気錠制御装置１に対して鍵操作要求があった場合と、通電再開時について説明する。なお、停電発生時の鍵制御処理については前述した第２の実施の形態と同じであり、ここでの説明は省略する。
電気錠制御装置１の錠制御部１７は、常時、図６の錠制御処理を実行している。なお、施解錠状態設定部１５で設定された停電時施解錠状態や通電時施解錠状態の設定内容は、錠制御部１７により、施解錠状態情報１６Ａとして記憶部１６へ予め保存されているものとする。また、錠操作端末２からの錠操作要求には、利用者のセキュリティレベルに応じたコマンドレベルが含まれているものとする。
【００５５】
錠制御部１７は、待機状態において、通信Ｉ／Ｆ部１１により錠操作端末２からの錠操作要求が受信された場合（ステップ１００：錠操作要求あり）、コマンド制限状態を確認し（ステップ２０２）、コマンド制限ありの場合には（ステップ２０２：ＹＥＳ）、錠操作端末２からの錠操作要求のコマンドレベルを検査して実行可否を判断する（ステップ２０３）。
【００５６】
ここで、錠操作要求のコマンドレベルが基準レベルを下回る場合には当該錠操作要求は実行不可であると判断し（ステップ２０４：ＮＯ）、現在、停電中の場合にのみ（ステップ３０３：ＹＥＳ）、当該錠操作要求の内容を保存コマンドとして記憶部１６へ保存して（ステップ３０４）、ステップ１００へ戻る。
【００５７】
一方、錠操作要求のコマンドレベルが基準レベル以上の場合には当該錠操作要求は実行可であると判断し（ステップ２０４：ＹＥＳ）、当該錠操作要求に応じた施解錠状態へ電気錠３を制御する制御コマンドを、電気錠Ｉ／Ｆ部１２から通信回線５３を介して電気錠３へ送信し（ステップ１０５）、ステップ１００へ戻る。
また、ステップ２０２において、コマンド制限なしの場合には（ステップ２０２：ＮＯ）、コマンド制限判定を行わずステップ１０５へ移行する。
【００５８】
また、錠制御部１７は、待機状態において、停電検出部１４により通電再開（復電）が検出された場合（ステップ１００：通電再開）、錠操作端末２からの錠操作要求に対するコマンド処理について、その錠操作要求を受け付けるコマンド制限なしの状態に制限解除し（ステップ２０１）、記憶部１６の施解錠状態情報１６Ａを参照して通電時施解錠状態を取得する（ステップ１０３）。
【００５９】
ここで、錠制御部１７は、記憶部１６に保存コマンドが保存されている場合（ステップ３００：ＹＥＳ）、記憶部１６から保存コマンドを読み出してその内容を解析し、通電時施解錠状態を更新した後（ステップ３０１）、記憶部１６の保存コマンドを消去する（ステップ３０２）。この際、錠制御部１７は、保存コマンドを受付順（時刻順）に読み出して、その内容に応じて順に通電時施解錠状態を更新していき、最終的な現在すなわち通電再開時における電気錠３の施解錠状態まで通電時施解錠状態を更新する。
この後、錠制御部１７は、電気錠３を通電時施解錠状態へ制御する制御コマンドを、電気錠Ｉ／Ｆ部１２から通信回線５３を介して電気錠３へ送信し（ステップ１０４）、ステップ１００へ戻る。
【００６０】
なお、コマンド制限状態か制限有無だけでなく当該電気錠制御装置１自体のコマンドレベルを多段階に設定可能である場合には、通電時における装置コマンドレベルと各保存コマンドのコマンドレベルとを比較して当該保存コマンドの実行可否をチェックし、実行可と判断された保存コマンドのみに基づき通電時施解錠状態を更新するようにしてもよい。こにより、停電時に受け付けた錠操作要求についても、通電時と同様にコマンドレベルに応じた鍵制御処理を実現でき、高いセキュリティ性が得られる。
【００６１】
次に、図７を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる電気錠制御装置の錠制御動作例について説明する。ここでは、予め記憶部１６の施解錠状態情報１６Ａには、電気錠３の停電時施解錠状態として「解錠」が設定されているとともに、通電時施解錠状態として「解錠」が設定されているものとする。また、通電時、商用電源の供給停止により停電が発生して、前述した図５のステップ２１０〜２１５が実行され、電気錠３が解錠れているものとする。
【００６２】
停電時、利用者が管理対象区域に対して錠操作端末２で施錠操作を行った場合（ステップ２２０）、これに応じて錠操作端末２から通信回線５２を介して電気錠制御装置１へ施錠要求が送信される（ステップ２２１）。
電気錠制御装置１の錠制御部１７は、前述した錠制御部１７の錠制御処理（図４参照）により、コマンド制限ありの状態であることを確認し（ステップ２２２）、通信Ｉ／Ｆ部１１で受信した錠操作端末２からの施錠要求に含まれるコマンドレベルを検査する（ステップ２２３）。
【００６３】
ここで、施錠要求に含まれるコマンドレベルが基準レベルを下回ることから、当該施錠要求を実行不可と判断し（ステップ２２４）、当該施錠要求を保存コマンドとして記憶部１６へ保存する（ステップ３２０）。これにより、当該施錠要求に応じた制御コマンドは電気錠３へ送信されない。
【００６４】
停電時、商用電源の供給が復旧して通電が再開された場合、電気錠制御装置１の電源供給部１３は、商用電源からの動作電源に切り替えて供給する（ステップ２３０）。
また、停電検出部１４での通電再開の検出に応じて（ステップ２３１）、錠制御部１７は、錠操作端末２からの錠操作要求を受け付けるコマンド制限なしの状態に制限解除するとともに（ステップ２３２）、記憶部１６の施解錠状態情報１６Ａから通電時の施解錠状態として「解錠」を取得する（ステップ２３３）。
【００６５】
ここで、記憶部１６に保存コマンドが保存されているため、この保存コマンドに基づいて通電時施解錠状態を更新し（ステップ３３０）、記憶部１６の保存コマンドを消去する（ステップ３３１）。これにより、通電時施解錠状態は、ステップ２３３において「解錠」であると認識された後、ステップ３２０において、保存コマンドにより「施錠」に更新されることになる。
この後、電気錠３を施錠するための施錠コマンドを電気錠Ｉ／Ｆ部１２から通信回線５３を介して電気錠３へ送信する（ステップ２３４）。
【００６６】
電気錠３は、通電再開に応じた電気錠制御装置１からの施錠コマンドを受信した場合、出入口扉を施錠状態とする（ステップ２３５）。これにより、通電時には、電気錠３の作動タイプにかかわらず管理対象区域の出入口扉が施錠状態に制御されるとともに、錠操作端末２からの錠操作要求を受け付けるコマンド制限なしの状態に設定される。
【００６７】
このように本実施の形態は、停電によりコマンド制限されている状態で受け付けた錠操作要求を保存コマンドとして保存しておき、通電再開時にこれら保存コマンドを解析して通電施解錠状態を更新するようにしたので、停電時に受け付けた錠操作要求を通電再開時に電気錠３の施解錠状態として反映することができる。これにより、例えば停電時に、鍵制御スケジュールに基づいて上位装置（図示せず）から錠操作要求があった場合でも、通電再開時にその錠操作要求に応じた施解錠状態へ電気錠３を制御することができ、鍵制御スケジュールを継続することが可能となる。
【００６８】
［実施の形態の拡張］
以上の各実施の形態では、電気錠３に対する停電時施解錠状態として、「施錠」または「解錠」のいずれかを設定する場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、例えば通電時の施解錠状態を停電時にも維持する「現状維持」を設定可能としてもよい。この「現状維持」が設定された場合、錠制御処理において、停電時施解錠状態として通電時施錠状態を用いればよい。
【００６９】
また、各実施の形態では、通電時施錠状態として、「施錠」または「解錠」のいずれかを設定し、通電再開の際、電気錠３を通電時施錠状態へ制御する場合について説明したが、通電時施錠状態としては、「施錠」または「解錠」のように固定的な施解錠状態に限定されるものではない。例えば、通電時施錠状態として「停電検出直前状態」が設定されている場合には、停電検出時に電気錠３の停電直前施解錠状態を記憶しておき、通電再開時にその記憶内容に基づいて電気錠を停電直前施解錠状態へ制御するようにしてもよく、より柔軟な錠制御を実現できる。
【００７０】
また、停電時施解錠状態として、より詳細な設定を可能としてもよい。例えば、警備状態を錠操作端末２や上位装置（図示せず）から通信Ｉ／Ｆ部１１を介して取得し、その警備状態が「非警戒」を示す場合には「解錠」とし、「警戒」を示す場合には「施錠」としてもよい。あるいは、出入口扉の通行モードが「リミット時」（通行許可時）の場合には「解錠」とし、「クローズ時」（通行制限時）の場合には「施錠」としてもよい。また、停電時刻が就労時間帯の場合には「解錠」とし、これ以外の時間帯の場合には「施錠」としてもよい。また、管理対象区域内の在域者が基準人数以上であれば「解錠」とし、基準人数未満であれば「施錠」としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる電気錠制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態にかかる電気錠制御装置の錠制御処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態にかかる電気錠制御装置の錠制御動作例を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態にかかる電気錠制御装置の錠制御処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態にかかる電気錠制御装置の錠制御動作例を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態にかかる電気錠制御装置の錠制御処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態にかかる電気錠制御装置の錠制御動作例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７２】
１…電気錠制御装置、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…電気錠Ｉ／Ｆ部、１３…電源供給部、１４…停電検出部、１５…施解錠状態設定部、１６…記憶部、１６Ａ…施解錠状態情報、１７…錠制御部、２…錠操作端末、３…電気錠、５２，５３…通信回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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