(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、該導電性支持体側から、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質および結着樹脂を含有する電荷輸送層と、連鎖重合性官能基を有する化合物を電子線照射によって硬化させることによって得られた樹脂を含有する表面層とを、この順に形成することによって、電子写真感光体を製造する方法において、
該電荷輸送層に、該電荷輸送物質として、下記一般式（１）で示される構造を有するアミン化合物を含有させることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【化１】
0004641505.tif 000078
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子もしくはアルキル基を示す。ただし、Ｒ１〜Ｒ４のうち少なくとも１つはアルキル基を示し、かつ、Ｒ５〜Ｒ８のうち少なくとも１つはアルキル基を示す。）
【請求項２】
前記電荷輸送層中の電荷輸送物質の質量の合計に対する、前記一般式（１）で示される構造を有するアミン化合物の質量の合計の比率が、３０％以上である請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記一般式（１）中のＲ１〜Ｒ８が水素原子もしくはメチル基であり、Ｒ１〜Ｒ４のうち少なくとも１つがメチル基であり、Ｒ５〜Ｒ８のうち少なくとも１つがメチル基である請求項１または２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記一般式（１）中のＲ１〜Ｒ４のうち２つがメチル基であり、Ｒ５〜Ｒ８のうち２つがメチル基である請求項３に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
前記一般式（１）で示される構造を有するアミン化合物が、下記式（２）で示される構造を有するアミン化合物である請求項４に記載の電子写真感光体の製造方法。
【化２】
0004641505.tif 000079
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法により製造された電子写真感光体。
【請求項７】
下記式（２）で示される構造を有するアミン化合物。
【化３】
0004641505.tif 000080
【請求項８】
電荷輸送物質として、請求項７に記載のアミン化合物を含有する電子写真感光体。
【請求項９】
電荷輸送物質として、請求項７に記載のアミン化合物と、下記一般式（３）で示される構造を有するアミン化合物とを含有する電子写真感光体。
【化４】
0004641505.tif 000081
（一般式（３）中、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。なお、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ複数個有してもよい。）
【請求項１０】
請求項６、８または９に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項６、８または９に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の製造方法、電子写真感光体、アミン化合物、電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真感光体に用いられる材料として有機光導電材料が、その無公害性、高生産性といった点で利点を有するため広く利用されている。これらの電子写真感光体は電気的および機械的特性の双方を満足するために電荷発生層と電荷輸送層を積層した機能分離型の感光体として利用される場合が多く、また、電荷発生層よりも耐久性に優れた材料選択を行いやすい電荷輸送層を電子写真感光体の表面側の層とすることが多い。
【０００３】
電子写真感光体の高耐久化を図る方法の１つとして、電子写真感光体の表面層となる電荷輸送層中の結着樹脂の比率を高める手法が挙げられる。しかしながら、電荷輸送層中の結着樹脂の比率を高め、一方で、電荷輸送層中の電荷輸送物質の比率を低めることは、一般的に、出力画像の画質に悪影響を与えることになるから、電荷輸送層中の結着樹脂の比率を高めることには限界がある。
【０００４】
電子写真感光体の高耐久化および出力画像の高画質化を高次元で両立させる技術の１つとして、従来の電荷輸送層の上に、電子写真感光体の表面の保護を目的とした表面層を設ける技術が知られている。この表面層を従来の電荷輸送層上に設け、これを電子写真感光体の最表面層とすることにより、繰り返し使用による電子写真感光体の表面の摩耗や傷発生を抑制することができる。とくに表面層としては、熱可塑性樹脂よりも機械的強度の高い硬化性樹脂を結着樹脂として用いたものが、電子写真感光体の耐久性向上の観点から優れている。
【０００５】
硬化性樹脂は、重合性官能基を有するモノマーやオリゴマーがエネルギーを受けることによって、該重合性官能基が重合反応および／または架橋反応を起こし、硬化するという材料である。重合性官能基を有するモノマーやオリゴマーに与えるエネルギーとしては、光や熱や放射線のエネルギーが挙げられるが、これらの中でも放射線、その中でも特に電子線が好ましく用いられる（特許文献１）。電子線の照射による硬化（以下「電子線硬化」ともいう）には、電子写真感光体の電位特性（感度や残留電位など）に対して悪影響を及ぼす可能性のある重合開始剤を使用しなくてもよい、短時間で効率的な重合反応を起こすことができるため生産性が高い、透過性が良いため微粒子や添加剤などの遮蔽物質が存在していても重合反応および／または架橋反応の阻害になりにくい、などの利点がある。
【特許文献１】特開２００４−２４０３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電子線を照射して連鎖重合性官能基を有する化合物を十分に硬化させる場合には、電子線が表面層以下の感光層にまで到達する可能性が極めて高く、電子線にさらされることにより感光体の特性が大きく変化する場合がある。そして、残留電位の上昇、電位安定性の低下や画像品質の劣化などとして、特性劣化の影響が現れてくる。
【０００７】
以上の背景から、電子線にさらされても特性が劣化しない感光層が強く望まれていた。
【０００８】
本発明は、上記背景技術の問題に鑑みなされたものであり、電子線を照射しても残留電位の上昇や電位安定性の低下が小さく、良好な画像を形成することができる電子写真感光体の製造方法を提供することである。
【０００９】
また、本発明の目的は、上記製造方法によって製造された電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、導電性支持体上に、該導電性支持体側から、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質および結着樹脂を含有する電荷輸送層と、連鎖重合性官能基を有する化合物を電子線照射によって硬化させることによって得られた樹脂を含有する表面層とを、この順に形成することによって、電子写真感光体を製造する方法において、
該電荷輸送層に、該電荷輸送物質として、下記一般式（１）で示される構造を有するアミン化合物を含有させることを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
下記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子もしくはアルキル基を示す。ただし、Ｒ１〜Ｒ４のうち少なくとも１つはアルキル基を示し、かつ、Ｒ５〜Ｒ８のうち少なくとも１つはアルキル基を示す。
【００１１】
【化４】
0004641505.tif 000002
【００１２】
また、本発明は、上記製造方法により製造された電子写真感光体である。
【００１３】
また、本発明は、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジである。
【００１４】
また、本発明は、上記電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、残留電位の上昇や電位安定性の低下を抑え、良好な画像を形成できる電子写真感光体の製造方法を提供することができる。
【００１６】
また、本発明によれば、上記製造方法によって製造された電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明を詳細に述べる。
【００１８】
本発明者らの検討結果によれば、感光層中の電荷発生物質は、電子線照射によって特性劣化しやすいことが実験的に示唆されている。ゆえに、導電性支持体上に支持体側から、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と、少なくとも電荷輸送物質と結着樹脂を含有する電荷輸送層と、連鎖重合性官能基を有する化合物を電子線照射によって硬化することによって得られた樹脂を少なくとも含有する表面層をこの順に有する電子写真感光体において、電荷発生層への電子線進入量を低減させる方法が望まれていた。
【００１９】
本発明者らは、電荷発生層上に形成される電荷輸送層に着目して、鋭意検討した結果、該電荷輸送層に前式（１）で示される構造を有するアミン化合物を電荷輸送物質として少なくとも１つ含有させることで、電荷輸送層下層に形成される電荷発生層への電子線進入量を低減させ、感光体特性の劣化を抑えることができることを見出した。
【００２０】
本発明のメカニズムは定かではないが、以下のように考えられる。すなわち、前式（１）で示されるアミン化合物が有する側鎖ビフェニル基は、ビフェニル基末端のフェニル基が回転しやすいため、電子線が照射された際、電子線エネルギーを吸収して熱エネルギーへ緩和しやすい部位として機能していると考えられる。ただし、この電子線遮蔽効果を十分得るためには、理由は定かではないが、もう一方の側鎖末端である置換基を有するフェニル基において、パラ位に置換基を有さないことが重要であることも本発明者らは見出した。
【００２１】
本発明において好ましくは、該電荷輸送層中の電荷輸送物質の質量の合計に対する前式（１）で示されるアミン化合物の質量の合計の比率が３０％以上とする。３０％未満では、本発明の効果を十分得られない可能性がある。
【００２２】
より好ましくは、前式（１）で示されるアミン化合物が、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に水素原子もしくはメチル基であり、Ｒ１〜Ｒ４のうち少なくとも１つはメチル基であり、Ｒ５〜Ｒ８のうち少なくとも１つはメチル基であるアミン化合物である。
【００２３】
さらに好ましくは、前式（１）で示されるアミン化合物が、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に水素原子もしくはメチル基であり、Ｒ１〜Ｒ４のうち２つはメチル基であり、Ｒ５〜Ｒ８のうち２つはメチル基であるアミン化合物である。
【００２４】
さらにより好ましくは、前式（１）で示されるアミン化合物が、下記式（２）で示される構造を有するアミン化合物である。
【００２５】
【化５】
0004641505.tif 000003
【００２６】
ところで、前式（２）で示されるアミン化合物の溶解性、耐析出性、電荷移動度を評価したところ、前式（２）で示されるアミン化合物はこれらすべての評価項目において非常に優れた特性を有することを本発明者らは見出した。さらに、従来知られている電荷輸送物質を電子写真感光体の電荷輸送物質として用いた際の技術課題であった、大きい残留電位や不十分な電位安定性という課題に対して、前式（２）で示されるアミン化合物を電子写真感光体の電荷輸送物質として用いることで、残留電位および電位安定性を大きく改善できるという効果も本発明者らは見出した。すなわち、前式（２）で示されるアミン化合物は、電子線進入量を低減させる効果に優れるとともに、電子線を照射せずに作成した電子写真感光体の電荷輸送物質として用いても非常に有用である。
【００２７】
前式（２）で示されるアミン化合物が溶解性および耐析出性に優れる理由の詳細は不明であるが、本発明者らは、前式（２）で示されるアミン化合物中の３，５−キシリル部位が有機溶媒との親和性を高める効果を有しているためではないかと推測している。
【００２８】
また、前式（２）で示されるアミン化合物が電荷移動度に優れる理由の詳細も不明であるが、本発明者らは、前式（２）で示されるアミン化合物中の中心構造（シクロヘキシレン）と側鎖（ビフェニルおよび３，５−キシリル）との特異的な相互作用によって、電荷の移動がスムーズになっているからではないかと推測している。
【００２９】
また、前式（２）で示されるアミン化合物を電子写真感光体に用いた際に残留電位や電位安定性に優れる理由もまた不明であるが、十分な電荷移動度を有し、かつ、分子間のπ−πスタッキング相互作用により、電荷の移動がスムーズになっているからではないかと推測している。
【００３０】
電子写真感光体としてさらに好ましくは、前式（２）で示されるアミン化合物と下記一般式（３）で示される構造を有するアミン化合物を電荷輸送物質として有する電子写真感光体である。該電子写真感光体は、表面層の有無に依らず、優れた電位特性を示す。下記式中、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。なお、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ複数個有してもよい。
【００３１】
【化６】
0004641505.tif 000004
【００３２】
該電子写真感光体の電位特性が優れている詳細な理由は不明であるが、前式（２）で示されるアミン化合物と前式（３）で示されるアミン化合物を混合して電荷輸送物質として用いると、優れたπ−πスタッキング相互作用が得られるためではないかと推測している。
【００３３】
電荷輸送物質としての前式（１）で示されるアミン化合物の好ましい例を以下に列挙するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３４】
【化７】
0004641505.tif 000005
【００３５】
【化８】
0004641505.tif 000006
【００３６】
【化９】
0004641505.tif 000007
【００３７】
【化１０】
0004641505.tif 000008
【００３８】
【化１１】
0004641505.tif 000009
【００３９】
【化１２】
0004641505.tif 000010
【００４０】
【化１３】
0004641505.tif 000011
【００４１】
【化１４】
0004641505.tif 000012
【００４２】
【化１５】
0004641505.tif 000013
【００４３】
【化１６】
0004641505.tif 000014
【００４４】
【化１７】
0004641505.tif 000015
【００４５】
【化１８】
0004641505.tif 000016
【００４６】
【化１９】
0004641505.tif 000017
【００４７】
【化２０】
0004641505.tif 000018
【００４８】
【化２１】
0004641505.tif 000019
【００４９】
【化２２】
0004641505.tif 000020
【００５０】
【化２３】
0004641505.tif 000021
【００５１】
【化２４】
0004641505.tif 000022
【００５２】
【化２５】
0004641505.tif 000023
【００５３】
【化２６】
0004641505.tif 000024
【００５４】
【化２７】
0004641505.tif 000025
【００５５】
【化２８】
0004641505.tif 000026
【００５６】
【化２９】
0004641505.tif 000027
【００５７】
【化３０】
0004641505.tif 000028
【００５８】
【化３１】
0004641505.tif 000029
【００５９】
【化３２】
0004641505.tif 000030
【００６０】
【化３３】
0004641505.tif 000031
【００６１】
【化３４】
0004641505.tif 000032
【００６２】
【化３５】
0004641505.tif 000033
【００６３】
【化３６】
0004641505.tif 000034
【００６４】
【化３７】
0004641505.tif 000035
【００６５】
【化３８】
0004641505.tif 000036
【００６６】
【化３９】
0004641505.tif 000037
【００６７】
【化４０】
0004641505.tif 000038
【００６８】
【化４１】
0004641505.tif 000039
【００６９】
【化４２】
0004641505.tif 000040
【００７０】
【化４３】
0004641505.tif 000041
【００７１】
【化４４】
0004641505.tif 000042
【００７２】
【化４５】
0004641505.tif 000043
【００７３】
【化４６】
0004641505.tif 000044
【００７４】
以下、本発明の電子写真感光体の構成について詳しく述べる。
【００７５】
本発明の電子写真感光体は、図１に示すように導電性支持体１０１上に支持体側から、少なくとも、電荷発生層１０３と、電荷輸送層１０４と、表面層１０５がこの順に積層して形成される。なお、感光層１０２は、電荷発生層１０３と電荷輸送層１０４からなる。以下では、この積層型（機能分離型）感光層を有する電子写真感光体について詳細に述べる。
【００７６】
導電性支持体は導電性を有するものであればよく、アルミニウム、ステンレスおよびニッケル等の金属、または導電層を設けた金属、プラスチックおよび紙等が挙げられ、形状としては円筒状およびフィルム状等が挙げられる。特に、円筒状のアルミニウムが機械強度、電子写真特性およびコストの点で優れている。これらの導電性支持体は素管のまま用いてもよいが、切削およびホーニング等の物理処理、陽極酸化処理または酸等を用いた化学処理を施した物を用いてもよい。
【００７７】
導電性支持体と中間層との間に干渉縞防止層（図１中不図示）を設けることもできる。干渉縞防止層は、支持体自身に干渉縞防止機能を持たせた場合は必要ないが、導電性支持体を素管のまま用い、これに塗工により干渉縞防止層を形成することにより、簡便な方法により導電性支持体に干渉縞防止機能を付与できるため、生産性、コストの面から非常に有用である。干渉縞防止層を形成する好ましい方法としては、酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、硫酸バリウム等の無機粒子をフェノール樹脂等の結着樹脂と共に適当な溶剤に分散して塗布液を作製し、導電性支持体に塗工、乾燥する方法が挙げられる。干渉縞防止層の膜厚は１〜３０μｍであることが好ましい。
【００７８】
導電性支持体と感光層の中間にバリヤー機能と接着機能を有する中間層を設けることもできる。中間層は、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂、ゼラチン樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ユリア樹脂などの樹脂や、酸化アルミニウムなどの材料を用いて形成することができる。中間層の膜厚は好ましくは５μｍ以下、より好ましくは０．１〜３μｍである。
【００７９】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、アトライター、液衝突型高速分散機などを用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、０．３：１〜１０：１（質量比）の範囲が好ましい。
【００８０】
電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料や、金属フタロシアニン、非金属フタロシアニンなどのフタロシアニン顔料や、インジゴ、チオインジゴなどのインジゴ顔料や、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドなどのペリレン顔料や、アンスラキノン、ピレンキノン、ジベンズピレンキノンなどの多環キノン顔料や、スクワリリウム色素や、ピリリウム塩およびチアピリリウム塩や、トリフェニルメタン色素や、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコンなどの無機物質や、キナクリドン顔料や、アズレニウム塩顔料や、キノシアニンなどのシアニン染料や、アントアントロン顔料や、ピラントロン顔料や、キサンテン色素や、キノンイミン色素や、スチリル色素や、硫化カドミウムや、酸化亜鉛などが挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。また、これら電荷発生物質の中でも、感度の観点から、フタロシアニン顔料やアゾ顔料が好ましく、特にフタロシアニン顔料の中でも、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが好ましく、特にはＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．３°の７．４、２８．２に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニンが好ましい。また、アゾ顔料の中でも、特にジスアゾ顔料が好ましい。
【００８１】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、スチレン−ブタジエンコポリマー、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ベンザール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂などが挙げられる。特には、ブチラール樹脂あるいはベンザール樹脂が好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００８２】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択されるが、有機溶剤としてはアルコール、スルホキシド、ケトン、エーテル、エステル、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族化合物などが挙げられる。電荷発生層の膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１〜２μｍであることが好ましい。また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【００８３】
電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂を溶剤に均一に溶解させて得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。該電荷輸送物質と該結着樹脂の質量の合計に対する該電荷輸送物質の質量の合計の比率が４０％〜６７％の範囲であることが、電子写真特性および膜性の観点から好ましい。
【００８４】
電荷輸送物質としては、前述した前式（１）で示されるアミン化合物が用いられる。前式（１）で示されるアミン化合物のうちの１つのみを用いてもよく、２つ以上を同時に用いてもよい。さらに、同時に用いる電荷輸送物質としては、前述した前式（１）で示されるアミン化合物以外にも、従来有機電子写真感光体に用いられる公知のものを用いることができる。特に限定されないが、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物、ブタジエン化合物などが挙げられる。
【００８５】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。
【００８６】
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、プロパノール、ブタノールなどのアルコール（特に炭素原子数３以上のアルコール）、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル、クロロベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン原子で置換された炭化水素などが用いられる。
【００８７】
電荷輸送層の膜厚は５〜４０μｍであることが好ましく、特には７〜３０μｍであることが好ましい。膜厚が厚すぎると、電荷の拡散の影響が大きくなるため精細な画像が得られにくくなり、膜厚が薄すぎると、感光層表面を帯電した際に電流リークが起こりやすくなる。また、電荷輸送層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【００８８】
表面層は、結着樹脂または結着樹脂のモノマーもしくはオリゴマーを溶剤に溶解して得られる表面層用塗布液を電荷輸送層上に塗布し、これに電子線を照射することによって形成することができる。
【００８９】
結着樹脂としては、硬化性樹脂が好適に用いられる。硬化性樹脂とは、重合性官能基を有するモノマーやオリゴマーがエネルギーを受けることによって、該重合性官能基が重合反応および／または架橋反応を起こし、もって硬化するという樹脂である。本発明においては、重合性官能基を有するモノマーやオリゴマーに与えるエネルギーは、電子線のエネルギーである。モノマーやオリゴマーが重合性官能基を有する樹脂としては、例えば、フェノール樹脂やメラミン樹脂などが挙げられる。重合性官能基としては、例えば、アクリル基、メタクリル基、アルコキシシリル基などが挙げられる。また、電子写真特性の観点から、重合性官能基を有するモノマーやオリゴマーは、電荷輸送性構造を併有することが好ましい。表面層を形成する際に、重合性官能基を有するモノマーやオリゴマーと電荷輸送物質を併用することも可能であるが、重合性官能基および電荷輸送性構造を併有するモノマーやオリゴマーであれば、電荷輸送物質を別途用いる必要がないため、高純度な３次元架橋構造の表面層を形成することができる。重合性官能基および電荷輸送性構造を有するモノマーやオリゴマーとしては、例えば、特開２００４−２４０３０４号公報（特許文献１）に記載されている材料が挙げられる。また、表面層には、シリコーン樹脂粒子、フッ素原子含有樹脂粒子などの潤滑剤や、シリカ微粒子、アルミナ微粒子などの無機フィラーや、重合開始剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤など含有させてもよい。
【００９０】
表面層の膜厚は０．５〜１０μｍであることが好ましく、特には１〜７μｍであることが好ましい。
【００９１】
電子線の加速電圧は好ましくは５０〜２００ｋＶの範囲である。５０ｋＶよりも小さいと、十分に表面層が硬化しない可能性がある。一方、加速電圧が２００ｋＶよりも大きいと、本発明の効果が小さくなってしまう。
【００９２】
次に、上記本発明の電子写真感光体を好適に使用できる本発明の画像形成装置について説明する。本発明の画像形成装置は、本発明の電子写真感光体、電子写真感光体表面を帯電する帯電手段、帯電された電子写真感光体上に像露光により静電潜像を形成する像露光手段、電子写真感光体上の静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像手段および前記電子写真感光体上のトナー像を転写材に転写する転写手段を有する。
【００９３】
図２は、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成図である。図２において、１はドラム状の本発明の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。電子写真感光体１は、回転過程において、一次帯電手段３によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の露光手段（不図示）から出力される、目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して強度変調された露光光４を受ける。こうして電子写真感光体１の周面に対し、目的の画像情報に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【００９４】
形成された静電潜像は、次いで現像手段５内に収容された荷電粒子（トナー）で正規現像または反転現像により可転写粒子像（トナー像）として顕画化される。電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像は、不図示の給紙部から電子写真感光体１と転写手段６との間に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送された転写材７に、転写手段６により順次転写されていく。この時、転写手段にはバイアス電源（不図示）からトナーの保有電荷とは逆極性のバイアス電圧が印加される。
【００９５】
トナー像の転写を受けた転写材７は、電子写真感光体面から分離されて像定着手段８へ搬送されてトナー像の定着処理を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００９６】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段９によって転写残りトナー等の付着物の除去を受けて清浄面化される。近年、クリーナレスシステムも研究され、転写残りトナーを直接、現像器等で回収することもできる。さらに、前露光手段（不図示）からの前露光光１０により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、一次帯電手段３が帯電ローラー等を用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００９７】
本発明においては、上述の電子写真感光体１、一次帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段９等の構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンター等の電子写真装置本体に対して着脱自在に装着する構成であってもよい。例えば、一次帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段９の少なくとも１つを電子写真感光体１と共に一体に支持してカートリッジ化して、装置本体のレール等の案内手段１２を用いて装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ１１とすることができる。
【００９８】
また、露光光４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光や透過光であってもよいし、またはセンサーで原稿を読取り、信号化し、この信号に従って行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動若しくは液晶シャッターアレイの駆動等により照射される光であってもよい。
【００９９】
本発明の電子写真感光体は、電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、ＦＡＸ、液晶プリンターおよびレーザー製版等の電子写真応用分野にも幅広く適用し得るものである。
【０１００】
なお、本発明において、Ｘ線回折の測定は、ＣｕＫα線を用いて次の条件で行った。
【０１０１】
使用測定機：マック・サイエンス社製、全自動Ｘ線回折装置ＭＸＰ１８
Ｘ線管球：Ｃｕ
管電圧：５０ｋＶ
管電流：３００ｍＡ
スキャン方法：２θ／θスキャン
スキャン速度：２ｄｅｇ．／ｍｉｎ
サンプリング間隔：０．０２０ｄｅｇ．
スタート角度（２θ）：５ｄｅｇ．
ストップ角度（２θ）：４０ｄｅｇ．
ダイバージェンススリット：０．５ｄｅｇ．
スキャッタリングスリット：０．５ｄｅｇ．
レシービングスリット：０．３ｄｅｇ．
湾曲モノクロメーター使用
【実施例】
【０１０２】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明の実施の形態は、これらにのみ限定されるものではない。なお、実施例中の「％」および「部」は、それぞれ「質量％」および「質量部」を意味する。
【０１０３】
（合成例）
下記式（２）で示される構造を有するアミン化合物を以下のとおりにして合成した。
【０１０４】
【化４７】
0004641505.tif 000045
【０１０５】
・工程１
１，１−ビス（４−アミノフェニル）シクロヘキサン３５０ｇ（１．３１４ｍｏｌ）、４−ブロモビフェニル６１２．６ｇ（２．６２８ｍｏｌ）、酢酸パラジウム１４．７５ｇ（６５．７ｍｍｏｌ）およびナトリウム−ｔ−ブトキシド３５３．２ｇ（３．６７９２ｍｏｌ）を混合し、ｏ−キシレン１．２ｌ中で攪拌しながら１２０℃まで昇温させ、反応終了後に濾過し、活性白土処理を行って残留物を得た。
【０１０６】
この残留物をシリカゲルカラムクロマトにてトルエン／ｎ−へキサン＝２／１で展開させて精製を行い、粗中間体を得た。さらに、トルエン／エタノール／ｎ−へキサン＝１／２／２の比率の溶剤１０１０ｍｌを用いて再結晶化を行い、中間体である下記式（４）で示される１，１−ビス（４−（４−ビフェニルアミノ）フェニル）シクロヘキサンを得た。収量２５７ｇ、収率５６％であった。
【０１０７】
【化４８】
0004641505.tif 000046
【０１０８】
・工程２
次に、１，１−ビス（４−（４−ビフェニルアミノ）フェニル）シクロヘキサン５７ｇ（１００ｍｍｏｌ）、５−ブロモ−３−キシレン３７ｇ（２００ｍｍｏｌ）、酢酸パラジウム１．７９６ｇ（８ｍｍｏｌ）およびナトリウム−ｔ−ブトキシド２９．６ｇ（２８０ｍｍｏｌ）を混合し、ｏ−キシレン７００ｍｌ中で攪拌しながら１２０℃まで昇温させ、反応終了後に濾過し、活性白土処理を行って残留物を得た。得られた残留物をシリカゲルカラムクロマトにてトルエン／ｎ−へキサン＝１／２で展開させて精製を行い、粗生成物を得た。さらに、アセトン／酢酸エチル／エタノール＝１／１／１の混合溶剤２１０ｍｌを用いて加熱溶解後、冷却し、再結晶化させて、生成物である前式（２）で示されるアミン化合物を得た。収量５３．５ｇ、収率６８．７％、ＨＰＬＣ純度９９．８％であった。
【０１０９】
下記に、得られた前式（２）で示されるアミン化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルより得られたＣＤＣｌ３中ＴＭＳ基準の化学シフト（ｐｐｍ）およびＩＲのデータを示す。
【０１１０】
ＮＭＲ
７．５５（ｄ）：４．０Ｈ，
７．３７〜７．４５（ｍ）：８．０Ｈ，
７．２７（ｔ）：２．０Ｈ，
７．１５（ｄ）：４．０Ｈ，
７．０９（ｄ）：４．０Ｈ，
７．００（ｄ）：４．０Ｈ，
６．７５（ｓ）：４．０Ｈ，
６．６８（ｓ）：２．０Ｈ，
２．２３（ｄ）：１６．０Ｈ，
５１〜１．５８（ｍ）：６．０Ｈ，
ＩＲ（ＫＢｒ）  ２９３４、１５９３、１５０６、１４８５、１３３０、１３１４、１２９６、８２９ｃｍ−１
測定装置および条件は以下のとおりである。
【０１１１】
・ＮＭＲ
測定装置：ＦＴ  ＮＭＲ装置  ＪＮＭ−ＥＸ４００（日本電子（株）製）
測定周波数：４００ＭＨｚ
パルス条件：５．０μＳ
データポイント：３２７６８
周波数範囲：１０５００Ｈｚ
積算回数：１００回
測定温度：２５℃
測定用サンプル：測定試料５０ｍｇを直径５ｍｍのサンプルチューブに入れ、溶媒としてＣＤＣｌ３（ＴＭＳ０．０５％）を添加することによって調製した。
【０１１２】
・ＩＲ
測定装置：ＦＴ−ＩＲ４２０（日本分光（株）製）
分解能：４ｃｍ−１
積算回数：１６回
測定用サンプル：測定試料５ｍｇをＫＢｒに混合することによって調製した。
【０１１３】
〈実施例１〉
１０％の酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した酸化チタン粉体５０部、レゾール型フェノール樹脂２５部、メチルセロソルブ２０部、メタノール５部およびシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサン・ポリオキシアルキレン共重合体、平均分子量３０００）０．００２部を、直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して、干渉縞防止層用塗布液を調製した。導電性支持体としてのアルミニウムシリンダー（直径３０ｍｍ、引き抜き管）上に、この塗布液を浸漬塗布し、１４０℃で３０分間乾燥させ、膜厚が２０μｍの干渉縞防止層を形成した。
【０１１４】
次に、ナイロン６−６６−６１０−１２四元ナイロン共重合体樹脂（商品名：ＣＭ８０００、東レ（株）製）２．５部とＮ−メトキシメチル化６ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、ナガセケムテックス社製、メトキシメチル化率：２８〜３３％）７．５部をメタノール１９０部に溶解し、中間層用塗布液を調製した。前記干渉縞防止層上に、この塗布液を浸漬塗布し、１１０℃で１０分間乾燥させ、膜厚が１．５μｍの中間層を形成した。
【０１１５】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折における回折角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°の位置に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン１０部とポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５部をシクロヘキサノン２５０部に添加し、直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で３時間分散し、これにシクロヘキサノン１００部と酢酸エチル４５０部をさらに加えて希釈して電荷発生層用塗布液を得た。得られた塗布液を中間層上に浸漬塗布し、１１０℃で１０分間乾燥することにより、膜厚が０．１９μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１６】
次に、前式（２）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して、電荷輸送層用塗布液を得た。得られた塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、１３０℃で１時間乾燥することにより、膜厚が１７μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１１７】
次に、下記式（５）で示される構造を有する化合物（連鎖重合性官能基であるアクリル基を有する電荷輸送物質）４５部、ポリテトラフルオロエチレン粒子（商品名：ルブロンＬ２、ダイキン（株）製）１０部およびｎ−プロパノール５５部を超高圧分散機で分散混合することによって、表面層用塗布液を調製した。
【０１１８】
【化４９】
0004641505.tif 000047
【０１１９】
この表面層用塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、これを５分間５０℃で乾燥させ、乾燥後、加速電圧８０ｋＶ、吸収線量１．５Ｍｒａｄの条件で電子線を照射することによって硬化させることによって、表面層を形成した。引き続き、１５０℃で５分間加熱処理を行った。電子線の照射から５分間の加熱処理までの酸素濃度は２０ｐｐｍであった。次に、大気中において、１２０℃で１時間加熱処理を行った。１時間加熱処理後の表面層の膜厚は５μｍであった。このようにして、最表面に表面層（第２電荷輸送層）を有する実施例感光体１を作製した。
【０１２０】
〈実施例２〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、例示化合物３で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体２を作製した。
【０１２１】
〈実施例３〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、例示化合物４で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体３を作製した。
【０１２２】
〈実施例４〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、例示化合物５で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体４を作製した。
【０１２３】
〈実施例５〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、例示化合物２７で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体５を作製した。
【０１２４】
〈実施例６〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、例示化合物２８で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体６を作製した。
【０１２５】
〈実施例７〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、例示化合物２で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体７を作製した。
【０１２６】
〈実施例８〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、例示化合物６で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体８を作製した。
【０１２７】
〈実施例９〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、例示化合物８で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体９を作製した。
【０１２８】
〈実施例１０〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、例示化合物１８で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体１０を作製した。
【０１２９】
〈実施例１１〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、例示化合物２０で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体１１を作製した。
【０１３０】
〈実施例１２〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、例示化合物２９で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体１２を作製した。
【０１３１】
〈実施例１３〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、例示化合物１４で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体１３を作製した。
【０１３２】
〈実施例１４〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、例示化合物１２で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体１４を作製した。
【０１３３】
〈実施例１５〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、例示化合物１７で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体１５を作製した。
【０１３４】
〈実施例１６〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、例示化合物３８で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体１６を作製した。
【０１３５】
〈実施例１７〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、例示化合物３９で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体１７を作製した。
【０１３６】
〈実施例１８〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、前式（２）で示される電荷輸送物質３部、例示化合物５で示される電荷輸送物質７部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体１８を作製した。
【０１３７】
〈実施例１９〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、前式（２）で示される電荷輸送物質３部、例示化合物２で示される電荷輸送物質７部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体１９を作製した。
【０１３８】
〈実施例２０〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、前式（２）で示される電荷輸送物質３部、例示化合物１４で示される電荷輸送物質７部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体２０を作製した。
【０１３９】
〈実施例２１〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、前式（２）で示される電荷輸送物質３部、下記式（６）で示される電荷輸送物質７部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体２１を作製した。
【０１４０】
【化５０】
0004641505.tif 000048
【０１４１】
〈実施例２２〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、前式（２）で示される電荷輸送物質２．５部、前式（６）で示される電荷輸送物質７．５部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体２２を作製した。
【０１４２】
〈実施例２３〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、前式（２）で示される電荷輸送物質１３．５部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）６．５部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体２３を作製した。
【０１４３】
〈実施例２４〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、前式（２）で示される電荷輸送物質１３．３部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）６．７部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体２４を作製した。
【０１４４】
〈実施例２５〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、前式（２）で示される電荷輸送物質８．２部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１１．８部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体２５を作製した。
【０１４５】
〈実施例２６〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、前式（２）で示される電荷輸送物質７．５部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１２．５部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体２６を作製した。
【０１４６】
〈実施例２７〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、１３０℃で１時間乾燥することにより、膜厚が６μｍの電荷輸送層を形成した以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体２７を作製した。
【０１４７】
〈実施例２８〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、１３０℃で１時間乾燥することにより、膜厚が３２μｍの電荷輸送層を形成した以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体２８を作製した。
【０１４８】
〈実施例２９〉
実施例１において、表面層用塗布液を、下記式（７）で示される化合物（連鎖重合性官能基であるアクリル基を有する電荷輸送物質）４５部、ポリテトラフルオロエチレン粒子（商品名：ルブロンＬ２、ダイキン（株）製）１０部およびｎ−プロパノール５５部を超高圧分散機で分散混合して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体２９を作製した。
【０１４９】
【化５１】
0004641505.tif 000049
【０１５０】
〈実施例３０〉
実施例１において、電荷発生層用塗布液を、下記式（８）で示される電荷発生物質１０部とポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５部をシクロヘキサノン２５０部に添加し、直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で３時間分散し、これにシクロヘキサノン１００部とメチルエチルケトン４５０部をさらに加えて希釈して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体３０を作製した。
【０１５１】
【化５２】
0004641505.tif 000050
【０１５２】
〈実施例３１〉
実施例１において、表面層を形成しなかった以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体３１を作製した。
【０１５３】
〈実施例３２〉
実施例３１において、電荷輸送層用塗布液を、前式（２）で示される電荷輸送物質５部、下記式（９）で示される電荷輸送物質５部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例３１と同様の方法を用いて実施例感光体３２を作製した。
【０１５４】
【化５３】
0004641505.tif 000051
【０１５５】
〈実施例３３〉
実施例３１において、電荷輸送層用塗布液を、前式（２）で示される電荷輸送物質５部、下記式（１０）で示される電荷輸送物質５部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例３１と同様の方法を用いて実施例感光体３３を作製した。
【０１５６】
【化５４】
0004641505.tif 000052
【０１５７】
〈実施例３４〉
実施例３１において、電荷輸送層用塗布液を、前式（２）で示される電荷輸送物質５部、下記式（１１）で示される電荷輸送物質５部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例３１と同様の方法を用いて実施例感光体３４を作製した。
【０１５８】
【化５５】
0004641505.tif 000053
【０１５９】
〈実施例３５〉
実施例３１において、電荷輸送層用塗布液を、前式（２）で示される電荷輸送物質５部、下記式（１２）で示される電荷輸送物質５部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例３１と同様の方法を用いて実施例感光体３５を作製した。
【０１６０】
【化５６】
0004641505.tif 000054
【０１６１】
〈実施例３６〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、前式（２）で示される電荷輸送物質５部、前式（９）で示される電荷輸送物質５部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体３６を作製した。
【０１６２】
〈実施例３７〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、前式（２）で示される電荷輸送物質５部、前式（１０）で示される電荷輸送物質５部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体３７を作製した。
【０１６３】
〈実施例３８〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、前式（２）で示される電荷輸送物質５部、前式（１１）で示される電荷輸送物質５部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体３８を作製した。
【０１６４】
〈実施例３９〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、前式（２）で示される電荷輸送物質５部、前式（１２）で示される電荷輸送物質５部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて実施例感光体３９を作製した。
【０１６５】
〈比較例１〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、下記式（１３）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて比較例感光体１を作製した。
【０１６６】
【化５７】
0004641505.tif 000055
【０１６７】
〈比較例２〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、下記式（１４）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて比較例感光体２を作製した。
【０１６８】
【化５８】
0004641505.tif 000056
【０１６９】
〈比較例３〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、下記式（１５）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて比較例感光体３を作製した。
【０１７０】
【化５９】
0004641505.tif 000057
【０１７１】
〈比較例４〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、下記式（１６）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて比較例感光体４を作製した。
【０１７２】
【化６０】
0004641505.tif 000058
【０１７３】
〈比較例５〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、下記式（１７）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて比較例感光体５を作製した。
【０１７４】
【化６１】
0004641505.tif 000059
【０１７５】
〈比較例６〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、下記式（１８）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて比較例感光体６を作製した。
【０１７６】
【化６２】
0004641505.tif 000060
【０１７７】
〈比較例７〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、下記式（１９）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて比較例感光体７を作製した。
【０１７８】
【化６３】
0004641505.tif 000061
【０１７９】
〈比較例８〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、下記式（２０）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて比較例感光体８を作製した。
【０１８０】
【化６４】
0004641505.tif 000062
【０１８１】
〈比較例９〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、下記式（２１）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて比較例感光体９を作製した。
【０１８２】
【化６５】
0004641505.tif 000063
【０１８３】
〈比較例１０〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、下記式（２２）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて比較例感光体１０を作製した。
【０１８４】
【化６６】
0004641505.tif 000064
【０１８５】
〈比較例１１〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、下記式（２３）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて比較例感光体１１を作製した。
【０１８６】
【化６７】
0004641505.tif 000065
【０１８７】
〈比較例１２〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、前式（６）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて比較例感光体１２を作製した。
【０１８８】
〈比較例１３〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、下記式（２４）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて比較例感光体１３を作製した。
【０１８９】
【化６８】
0004641505.tif 000066
【０１９０】
〈比較例１４〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、下記式（２５）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて比較例感光体１４を作製した。
【０１９１】
【化６９】
0004641505.tif 000067
【０１９２】
〈比較例１５〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、下記式（２６）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて比較例感光体１５を作製した。
【０１９３】
【化７０】
0004641505.tif 000068
【０１９４】
〈比較例１６〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、下記式（２７）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて比較例感光体１６を作製した。
【０１９５】
【化７１】
0004641505.tif 000069
【０１９６】
〈比較例１７〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、下記式（２８）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて比較例感光体１７を作製した。
【０１９７】
【化７２】
0004641505.tif 000070
【０１９８】
〈比較例１８〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、下記式（２９）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて比較例感光体１８を作製した。
【０１９９】
【化７３】
0004641505.tif 000071
【０２００】
〈比較例１９〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、下記式（３０）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて比較例感光体１９を作製した。
【０２０１】
【化７４】
0004641505.tif 000072
【０２０２】
〈比較例２０〉
実施例３１において、電荷輸送層用塗布液を、前式（２８）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例３１と同様の方法を用いて比較例感光体２０を作製した。
【０２０３】
〈比較例２１〉
実施例３１において、電荷輸送層用塗布液を、前式（２９）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例３１と同様の方法を用いて比較例感光体２１を作製した。
【０２０４】
〈比較例２２〉
実施例３１において、電荷輸送層用塗布液を、前式（３０）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例３１と同様の方法を用いて比較例感光体２２を作製した。
【０２０５】
〈比較例２３〉
実施例３１において、電荷輸送層用塗布液を、前式（６）で示される電荷輸送物質５部、式（９）で示される電荷輸送物質５部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）６．５部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例３１と同様の方法を用いて比較例感光体２３を作製した。
【０２０６】
〈比較例２４〉
実施例３１において、電荷輸送層用塗布液を、下記式（３１）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例３１と同様の方法を用いて比較例感光体２４を作製した。
【０２０７】
【化７５】
0004641505.tif 000073
【０２０８】
〈比較例２５〉
実施例３１において、電荷輸送層用塗布液を、下記式（３２）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例３１と同様の方法を用いて比較例感光体２５を作製した。
【０２０９】
【化７６】
0004641505.tif 000074
【０２１０】
〈比較例２６〉
実施例３１において、電荷輸送層用塗布液を、下記式（３３）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例３１と同様の方法を用いて比較例感光体２６を作製した。
【０２１１】
【化７７】
0004641505.tif 000075
【０２１２】
〈比較例２７〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、前式（３１）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて比較例感光体２７を作製した。
【０２１３】
〈比較例２８〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、前式（３２）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて比較例感光体２８を作製した。
【０２１４】
〈比較例２９〉
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を、前式（３３）で示される電荷輸送物質１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部をモノクロロベンゼン７０部に溶解して得られる塗布液に代えた以外は、実施例１と同様の方法を用いて比較例感光体２９を作製した。
【０２１５】
［電子写真感光体の電位特性評価］
各電子写真感光体を、ジェンテック社製のドラム試験機：ＣＹＮＴＨＩＡ５９を用いて表面電位測定を行った。電子写真感光体表面の帯電にはスコロトロン式コロナ帯電器を用いた。１次電流を２００μＡに設定し、グリッド電圧は電子写真感光体表面の印加電圧が−７００Ｖとなるように設定した。前露光の光源にはハロゲンランプを用いて、白色光光量をＮＤフィルタを用いて像露光光量の３倍の光量に調節した。サイクルスピードは０．２５ｓｅｃ／ｃｙｃｌｅとした。電子写真感光体に対する電位測定プローブの位置は電子写真感光体軸方向においてほぼ中央、電子写真感光体表面からのギャップを３ｍｍとした。像露光光源としてハロゲンランプを用いた。干渉フィルターを用いて６７６ｎｍの光をとりだし、電子写真感光体の明部電位が−１７０ＶとなるようにＮＤフィルタを用いて光量を調節した。なお、実施例感光体２７の評価には、像露光光源として水銀ランプを用いた。干渉フィルターを用いて４０５ｎｍの輝線をとりだし、電子写真感光体の明部電位が−１７０ＶとなるようにＮＤフィルタを用いて光量を調節した。
【０２１６】
各電子写真感光体は、２３℃／１０％ＲＨの常温低湿環境下で３日間放置した後、それぞれ測定した。電子写真感光体３回転目における前露光照射後１００ミリ秒後の表面電位を初期残留電位（初期ＶＳＬ）とし、３０００回転目における前露光照射後１００ミリ秒後の表面電位を耐久後残留電位（耐久後ＶＳＬ）とし、この差（ΔＶＳＬ＝｜耐久後ＶＳＬ−初期ＶＳＬ｜）を求めた。また、電子写真感光体３回転目における像露光照射後１００ミリ秒後の明部電位（初期ＶＬ）と３０００回転目の明部電位（耐久後ＶＬ）をそれぞれ測定して、この明部電位差（ΔＶＬ＝｜耐久後ＶＬ−初期ＶＬ｜）を明部電位変動として求めた。結果を表１に示す。
【０２１７】
［画像評価］
各電子写真感光体に、それぞれキヤノン（株）製複写機ＧＰ４０５用のギアおよびフランジを取り付け、それぞれキヤノン（株）複写機ＧＰ４０５に装着して画像を出力し、初期および１００００枚出力耐久後の電子写真感光体表面のトナー像（平均粒径５μｍの磁性トナー）のドット再現性を光学顕微鏡で観察した。なお、実施例感光体２７の画像出力の際は、露光手段のレーザー露光光学系として発振波長が４０３ｎｍ、出力５ｍＷのＧａＮ系チップ（日亜化学工業（株）製）を搭載して評価を行った。
【０２１８】
電子写真感光体は、２３℃／１０％ＲＨの常温低湿環境下で３日間放置させた後、２３℃／５％ＲＨの環境下で画像出力を行った。また、画像出力のモードは、プリント１枚ごとに１回停止する間欠モードとした。評価基準は、以下のとおりである。
【０２１９】
ドット再現性
Ａ：飛び散りが少なく、ドットが鮮明
Ｂ：やや飛び散りが見られるが、ドットはほぼ鮮明
Ｃ：飛び散りがみられるところと、みられないところが半々程度
Ｄ：やや飛び散りが見られないところもあるが、ドットはほぼ不鮮明
Ｅ：飛び散りが多く、ドットが不鮮明
評価結果を表１に示す。
【０２２０】
【表１−１】
0004641505.tif 000076
【０２２１】
【表１−２】
0004641505.tif 000077
【図面の簡単な説明】
【０２２２】
【図１】感光層の構成を示す図である。
【図２】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０２２３】
１０１  支持体
１０２  感光層
１０３  電荷発生層
１０４  電荷輸送層
１０５  表面層
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  転写材
８  定着手段
９  クリーニング手段
１０  前露光光
１１  プロセスカートリッジ
１２  案内手段
【図１】
0004641505.tif 000082
【図２】
0004641505.tif 000083