(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器における消費電力量を減少させて待機する省電力モードを開始するまでの開始時間を、不使用状態の継続時間である離席時間の長さと関連付けて制御するサーバにおいて用いられる省電力制御方法であって、
前記サーバは、
前記機器の種別、前記機器を使用するユーザ、および前記省電力モードから復帰するのに要する復帰時間の長さに対して前記離席時間の長さを前記ユーザの利便性の高低に応じて異ならせた複数の特性を識別する利便性レベル情報、を関連付けた計画情報と、前記機器の種別ごとに前記復帰時間を格納している機器情報と、前記利便性レベル情報と前記特性とを関連付けた利便性表または利便性関数と、を予め記憶している記憶部を備え、
前記ユーザに対して、前記利便性レベル情報を決定して前記計画情報に記憶する利便性決定ステップと、
前記計画情報から、当該ユーザが使用する前記機器の種別と、当該ユーザに対して決定された前記利便性レベル情報と、を取得する計画情報取得ステップと、
前記機器情報から、前記取得した機器の種別に関連付けられた前記復帰時間を取得するステップと、
前記利便性表または前記利便性関数と当該取得した利便性レベル情報と当該取得した復帰時間とを用いて前記離席時間を算出し、当該ユーザの使用する機器に対して、当該算出した離席時間を前記省電力モードの開始時間として制御するステップと、
を実行することを特徴とする省電力制御方法。
【請求項２】
機器における消費電力量を減少させて待機する省電力モードを開始するまでの開始時間を、不使用状態の継続時間である離席時間の長さと関連付けて制御するサーバにおいて用いられる省電力制御方法であって、
前記サーバは、
前記機器の種別、前記機器を使用するユーザの属する組織、および前記省電力モードから復帰するのに要する復帰時間の長さに対して前記離席時間の長さを前記ユーザの利便性の高低に応じて異ならせた複数の特性を識別する利便性レベル情報、を関連付けた計画情報と、前記機器の種別ごとに前記復帰時間を格納している機器情報と、前記利便性レベル情報と前記特性とを関連付けた利便性表または利便性関数と、を予め記憶している記憶部を備え、
前記ユーザの属する組織に対して、前記利便性レベル情報を決定して前記計画情報に記憶する利便性決定ステップと、
前記計画情報から、当該組織に属するユーザが使用する前記機器の種別と、当該ユーザの属する組織に対して決定された前記利便性レベル情報と、を取得する計画情報取得ステップと、
前記機器情報から、前記取得した機器の種別に関連付けられた前記復帰時間を取得するステップと、
前記利便性表または前記利便性関数と当該取得した利便性レベル情報と当該取得した復帰時間とを用いて前記離席時間を算出し、当該組織に属するユーザの使用する機器に対して、当該算出した離席時間を前記省電力モードの開始時間として制御するステップと、
を実行することを特徴とする省電力制御方法。
【請求項３】
前記機器の装備が変更されたとき、前記機器情報に格納されている当該機器に対応する前記復帰時間を更新する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の省電力制御方法。
【請求項４】
前記特性は複数の記号によって識別されること、
を特徴とする請求項１に記載の省電力制御方法。
【請求項５】
前記機器は、
所定の時間にわたる不使用状態を離席として検出する離席検出手段と、離席する予定時間がわかるスケジュール表を管理するスケジュール管理手段とを備え、
前記離席検出手段が離席を検出した場合に、前記スケジュール管理手段が前記スケジュール表から離席する予定時間を読み出して、前記サーバに前記離席する予定時間を送信し、
前記サーバは、
前記機器から前記離席する予定時間を受信した場合、
前記機器から受信した当該離席する予定時間を前記離席時間として、当該機器に対して、その離席時間に対応する前記省電力モードの制御を行うこと、
を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の省電力制御方法。
【請求項６】
消費電力量を減少させて待機する省電力モードを有し前記省電力モードから復帰するのに要する復帰時間が予め決められている機器とネットワークを介して接続され、前記機器における前記省電力モードを開始するまでの開始時間を、不使用状態の継続時間である離席時間の長さと関連付けて制御する省電力制御用サーバであって、
前記機器の種別、前記機器を使用するユーザ、および前記省電力モードから復帰するのに要する復帰時間の長さに対して前記離席時間の長さを前記ユーザの利便性の高低に応じて異ならせた複数の特性を識別する利便性レベル情報、を関連付けた計画情報と、前記機器の種別ごとに前記復帰時間を格納している機器情報と、前記利便性レベル情報と前記特性とを関連付けた利便性表または利便性関数と、を予め記憶している記憶部と、
前記ユーザに対して、前記利便性レベル情報を決定して前記計画情報に記憶する利便性決定手段と、
前記計画情報から、当該ユーザが使用する前記機器の種別と、当該ユーザに対して決定された前記利便性レベル情報と、を取得する計画情報取得手段と、
前記機器情報から、前記取得した機器の種別に関連付けられた前記復帰時間を取得する手段と、
前記利便性表または前記利便性関数と当該取得した利便性レベル情報と当該取得した復帰時間とを用いて前記離席時間を算出し、当該ユーザの使用する機器に対して、当該算出した離席時間を前記省電力モードの開始時間として制御する手段と、
を備えることを特徴とする省電力制御用サーバ。
【請求項７】
前記特性は複数の記号によって識別されること、
を特徴とする請求項６に記載の省電力制御用サーバ。
【請求項８】
前記省電力制御用サーバは、さらに、表示部、入力部を備え、
前記複数の記号は、前記表示部にスライドバーによって表示され、前記入力部から指示されるドラッグ操作によって識別されること、
を特徴とする請求項７に記載の省電力制御用サーバ。
【請求項９】
消費電力量を減少させて待機する省電力モードを有し前記省電力モードから復帰するのに要する復帰時間が予め決められている機器と、前記機器における前記省電力モードを開始するまでの開始時間を、不使用状態の継続時間である離席時間の長さと関連付けて制御する省電力制御用サーバとがネットワークを介して通信可能に接続される省電力制御システムであって、
前記管理サーバは、
前記機器の種別、前記機器を使用するユーザ、および前記省電力モードから復帰するのに要する復帰時間の長さに対して前記離席時間の長さを前記ユーザの利便性の高低に応じて異ならせた複数の特性を識別する利便性レベル情報、を関連付けた計画情報と、前記機器の種別ごとに前記復帰時間を格納している機器情報と、前記利便性レベル情報と前記特性とを関連付けた利便性表または利便性関数と、を予め記憶している記憶部と、
前記ユーザに対して、前記利便性レベル情報を決定して前記計画情報に記憶する利便性決定手段と、
前記計画情報から、当該ユーザが使用する前記機器の種別と、当該ユーザに対して決定された前記利便性レベル情報と、を取得する計画情報取得手段と、
前記機器情報から、前記取得した機器の種別に関連付けられた前記復帰時間を取得する手段と、
前記利便性表または前記利便性関数と当該取得した利便性レベル情報と当該取得した復帰時間とを用いて前記離席時間を算出し、当該ユーザの使用する機器に対して、当該算出した離席時間を前記省電力モードの開始時間として送信する手段と、
を備え、
前記機器は、
所定の時間にわたる不使用状態を離席として検出する離席検出手段と、離席する予定時間がわかるスケジュール表を管理するスケジュール管理手段とを備え、
前記機器が、前記離席検出手段が離席を検出した場合に、前記スケジュール管理手段が前記スケジュール表から離席する予定時間を読み出して、前記サーバに当該離席する予定時間を送信し、
前記サーバは、
前記機器から前記離席する予定時間を受信した場合、
前記機器から受信した当該離席する予定時間を前記離席時間として、当該機器に対して、その離席時間に対応する前記省電力モードの制御を行うこと、
を特徴とする省電力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＴ機器の利便性を加味して省電力制御を行う省電力制御方法、省電力制御用サーバ、および省電力制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パソコン（ＰＣ；Personal Computer ）では、キーボードやマウスから一定時間内に入力が無いときに、モニタの電源やハードディスクをオフするなどの省電力制御を行うことが可能な機能を有するものがある。また、プレゼンテーションのためにスライドを表示するなどのモードを設定した場合には、キーボードやマウスからの入力を受け付けない代わりに、モニタをオフしない制御を行う機能を備えたパソコンもある。
ただし、これらの機能は、省電力化には有効な技術ではあるものの、省電力化のための制御が固定的であり、ユーザの使用状況の時間変化に適応的に対応することができないという問題があった。また、パソコンに新規のソフトウェアをインストールする作業を行う際には、省電力制御のモード設定が無効になったり、ユーザに再度の設定を強いることになって、ユーザの負担が大きくなるという問題があった。
【０００３】
また、パソコンではなく、電力管理を専用とする電力管理システムにおいて、冷蔵庫、空調機器、オーディオビジュアル機器、給湯用機器および照明機器などの系統毎に消費電力情報を収集し、系統別に消費電力を学習して標準パターンを作成し、気温などの外的要因を加味して、省電力制御を行う方法が開示されている（例えば、特許文献１）。
ただし、この方法は、標準パターンから外れるようなユーザの行動に対しては、ユーザの行動に合わせて対応することができないという問題があった。
【特許文献１】特開平１１−１７８２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特に、パソコンなどのＩＴ（Information Technology）機器においては、ユーザの利用状況はまちまちであり、省電力モードから復帰するまでに要する復帰時間は、ユーザの利便性をそこなうものと考えられる。
そこで、本発明は前記のような問題点に鑑みて、利便性を加味して省電力制御を行う省電力制御方法、省電力制御用サーバ、および省電力制御システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記した課題を解決するため、本発明の一の手段は、機器における消費電力量を減少させて待機する省電力モードを開始するまでの開始時間を、不使用状態の継続時間である離席時間の長さと関連付けて制御するサーバにおいて用いられる省電力制御方法であって、前記サーバが、前記省電力モードから復帰するのに要する復帰時間の長さに対して前記離席時間の長さをユーザの利便性の高低に応じて異ならせた複数の特性を識別する利便性レベル情報、前記機器の種別、および前記機器を使用するユーザ、を関連付けた計画情報と、前記機器の種別ごとに前記復帰時間を格納している機器情報と、前記利便性レベル情報と前記特性とを関連付けた利便性表または利便性関数と、を予め記憶している記憶部を備え、前記ユーザに対して、前記利便性レベル情報を決定して前記計画情報に記憶する利便性決定ステップと、前記計画情報から、当該ユーザが使用する前記機器の種別と、当該ユーザに対して決定された前記利便性レベル情報と、を取得する計画情報取得ステップと、前記機器情報から、前記取得した機器の種別に関連付けられた前記復帰時間を取得するステップと、前記利便性表または前記利便性関数と当該取得した利便性レベル情報と当該取得した復帰時間とを用いて前記離席時間を算出し、当該ユーザの使用する機器に対して、当該算出した離席時間を前記省電力モードの開始時間として制御するステップと、を実行することを特徴とする。
また、前記機器の装備が変更されたとき、前記機器情報に格納されている当該機器に対応する前記復帰時間を更新することを特徴とする。
そして、前記省電力モードの開始時間に関連付けられた複数の省電力モードを有する前記機器が、所定の時間にわたる不使用状態を離席として検出する離席検出手段と、離席する予定時間がわかるスケジュール表を管理するスケジュール管理手段とを備え、前記離席検出手段が離席を検出した場合に、前記スケジュール管理手段が前記スケジュール表から離席する予定時間を読み出して、前記サーバに当該離席する予定時間を送信し、前記サーバが、前記機器から前記離席する予定時間を受信した場合、前記機器から受信した当該離席する予定時間を前記離席時間として、当該機器に対して、その離席時間に対応する前記省電力モードの制御を行うこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、利便性を加味した省電力制御を行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に、本発明を実施するための最良の形態（以降、「実施形態」と称す）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００８】
≪第１実施形態≫
本発明の第１実施形態に係る省電力制御システムの構成について、図１を用いて説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る省電力制御システムの構成を示す図である。
省電力制御システム１は、図１に示すように、ユーザによって使用されるＩＴ機器１００（例えば、ＰＣ１００ａ〜１００ｄなど）、省電力制御を行う管理サーバ２００、およびＩＴ機器１００と管理サーバ２００とを通信可能なように接続するネットワーク１０を含む。
【０００９】
ＩＴ機器１００は、パソコンやプリンタなどの省電力化の対象とされる装置である。特に、その中で、パソコン（ＰＣ１００ａ〜１００ｄ）は、キーボードやマウスなどからの入力の有無によって、所定の時間にわたってパソコンが使用されていない状態（不使用状態）を離席として検出する離席検出手段を備えている。そして、不使用状態が所定の時間を超えた場合には、ユーザが離席したものとして、モニタの電源をオフするなどの省電力モードを動作させる。一方、ユーザがキーボードやマウスを操作した場合には、それを検知して、省電力モードから所定の時間を経て復帰する。ここで、省電力モードから復帰するのに要する時間を復帰時間と称する。
【００１０】
パソコンに備えられている省電力モードは、例えば、図１２（ａ）に示すように、モニタオフモード、スタンバイモードおよび休止モードなどである。
モニタオフモードは、モニタの電源をオフしたり、モニタの画面の輝度を落としたりする状態である。したがって、モニタオフモードにおいて、キーボードやマウスを操作すると、パソコンは、直ちにモニタオフ以前の状態に復帰する。
スタンバイモードは、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）のメインメモリが通電状態にあって、モニタ、ハードディスクおよび周辺デバイスの電源がオフとなる状態である。したがって、メインメモリに記憶されている作業を、復帰後直ちに再開することが可能であるが、電源がオフされた周辺デバイスその他の復帰に時間がかかる。
休止モードは、ＣＰＵのメインメモリに記憶されていた情報が一旦ハードディスクに保存され、パソコンの電源を完全にオフする状態である。したがって、電源がオンにされると、作業を中断した時点に戻って作業を続けることができるが、パソコンの電源がオン状態になるのに時間がかかる。
このように、パソコンは、省電力モードに依存して、消費電力量が異なるとともに、復帰時間（モニタオフモード、スタンバイモードおよび休止モードそれぞれに対応してＲ１、Ｒ２およびＲ３）が異なる。
【００１１】
図１２（ａ）の横軸は、離席時間（パソコンの不使用状態の時間）を表している。なお、離席時間が零の点は、不使用状態の開始時を示している。そして、省電力モード開始時間（省電力モードの開始時間）は、省電力モードを開始するまでの時間を表している。
各省電力モードは、離席時間が長くなるにしたがって、順次切り替えられる。また、これらの省電力モード開始時間は、モニタオフモード、スタンバイモードおよび休止モードに対して、それぞれＴ１、Ｔ２およびＴ３で表され、パソコン毎に設定可能となっている。
【００１２】
図１に戻って、管理サーバ２００は、ＩＴ機器１００に対して、省電力モードを指示する機能を有する。そして、本発明の第１実施形態においては、ユーザにとって許容できる復帰時間の範囲内で省電力モードから復帰できるように、ＩＴ機器１００の省電力モードを制御する。許容できる復帰時間の範囲内で省電力モードから復帰できるようにすることが、利便性を高めることを意味する。なお、許容できる復帰時間は、離席時間の長さと関連している。そこで、利便性は、少なくとも、復帰時間と離席時間とによって表現される。この詳細については、後記する。
【００１３】
ＩＴ機器１００と管理サーバ２００とは、ネットワーク１０によって接続されている。そして、管理サーバ２００から出力される指示に従って、ＩＴ機器１００の省電力モードが制御される。
なお、ＩＴ機器１００は、同じ構内にあっても、あるいは、離れた地域の別のビルにあっても、管理サーバ２００が接続されているネットワーク１０に接続されていれば、制御可能である。そして、ネットワーク１０は、イーサネット（登録商標）のような有線のＬＡＮ（Local Area Network）であっても、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity ）（登録商標）のような無線ネットワークであっても構わない。さらに、ネットワーク１０は、ＩＴ機器１００の設置されている場所が、地域的に離れている場合には、ルータなどを経由してＷＡＮ（Wide Area Network ）によって構成されても構わない。
また、管理サーバ２００は、図１では、１台しか記載されていないが、複数台であっても構わない。また、ＩＴ機器１００の台数は、図１に示すように、４台だけではなく、もっと多くの台数であっても構わない。
【００１４】
次に、本発明の第１実施形態に係るＩＴ機器１００（ＰＣ１００ａ〜１００ｄ）と管理サーバ２００との機能と処理の流れについて、図２を用いて説明する。図２は、本発明の第１実施形態に係るＰＣ（パソコン）と管理サーバの機能と処理の流れを示す図である。
【００１５】
まず、ＩＴ機器１００の一例として、ＰＣ１００ａの機能について、以下に説明する。
ＰＣ１００ａは、処理部１１０と記憶部１２０を有する。処理部１１０は、演算処理を実行する図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit ）と、このＣＰＵが演算処理に用いる主記憶装置である図示しないメインメモリとを備える。メインメモリは、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により実現される。そして、図示しないハードディスクなどの記憶部１２０に格納されたアプリケーションプログラムがＲＡＭに展開され、ＣＰＵが、それを実行することにより種々の処理を具現化する。
そして、処理部１１０の機能は、リモート制御手段を含む。リモート制御手段は、管理サーバ２００から指示された省電力モードに係る情報を受け付けて、ＰＣ１００ａの省電力モードを実行する機能である。
【００１６】
次に、管理サーバ２００（省電力制御用サーバ）の機能について、以下に説明する。
管理サーバ２００は、処理部２１０と記憶部２２０を有する。処理部２１０は、演算処理を実行する図示しないＣＰＵと、このＣＰＵが演算処理に用いる主記憶装置である図示しないメインメモリとを備える。メインメモリは、ＲＡＭ等により実現される。そして、ハードディスクなどの記憶部２２０に格納されたアプリケーションプログラムがＲＡＭに展開され、ＣＰＵが、それを実行することにより種々の処理を具現化する。
処理部２１０は、省電力モード指示手段２１１、省電力制御方式生成手段２１２、機器クラス演算手段２１３、および利便性定義手段２１４を機能として含む。
省電力モード指示手段２１１は、省電力制御方式生成手段２１２によってＩＴ機器１００毎に作成された省電力モードに係る情報をＩＴ機器１００（ＰＣ１００ａ・・）に対して出力する。符号３００は、省電力モード指示手段２１１から出力される省電力モードに係る情報を表す。
省電力制御方式生成手段２１２は、ユーザの利便性を加味して、省電力モードに係る情報を作成する。
機器クラス演算手段２１３は、ＰＣ１００ａ・・毎に、復帰時間（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３など）に対して異なる利便性を加味した省電力モード開始時間（図１２（ａ）のＴ１、Ｔ２、Ｔ３など）を表（Ｔ値表２２６）として算出する。なお、この詳細については、後記する。
利便性定義手段２１４は、ユーザと、エリアや組織（グループ）と、時間帯（就業時間内、昼休み、残業時間帯、休業日など）と、パソコンの機種と、のいずれか一つまたはそれらの組み合わせ毎に異なる利便性を加味して、省電力モード開始時間をどのように計画するか（計画情報２２３）を定義する。なお、この詳細については、後記する。
【００１７】
記憶部２２０は、就業規則情報２２１、利用者情報２２２、計画情報２２３、ＩＴ機器ＤＢ（Data Base ）２２４、利便性表または利便性関数２２５、およびＴ値表２２６を格納している。
就業規則情報２２１は、就業規則に従って、昼休み、就業時間帯、残業時間帯、出勤日、休業日などの勤務時間情報を格納している。
利用者情報２２２は、ユーザ毎（あるいは、グループ毎）に、ユーザ（グループ）を識別するユーザ（グループ）識別情報、ユーザ（グループ）が使用しているＩＴ機器の機種識別記号、そのＩＰアドレスなどの情報を格納している。
計画情報２２３は、利便性定義手段２１４が、就業規則情報２２１と利用者情報２２２を用いて、どのような利便性で運用するかを計画した情報を格納している。利便性が高いとは、パソコンの復帰時間が短いことを表す。反対に、利便性が低いとは、パソコンの復帰時間が長いことを表す。この計画情報２２３は、例えば、利便性の高低を示す利便性指標の数値（レベル）を時間帯と、ユーザと、グループと、パソコンの機種と、のいずれか一つまたはそれらの組み合わせ毎に割り当てた情報である。計画情報２２３は、図３を参照して後記する。
【００１８】
ＩＴ機器ＤＢ２２４は、ＰＣ１００ａ・・毎に、省電力モードに対応する復帰時間（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３など）を格納している。例えば、モニタオフモードからの復帰時間（Ｒ１）、スタンバイモードからの復帰時間（Ｒ２）、休止モードからの復帰時間（Ｒ３）などがデータベース化されて格納されている。これらの復帰時間に係るデータベースは、パソコン個々であっても、パソコンの機種と、接続されている機器、ＯＳ(Operating System)、利用形態の いずれか一つまたはそれらの組み合わせ毎にグループ化してあっても構わない。ＩＴ機器ＤＢ２２４は、図４を参照して後記する。
利便性表または利便性関数２２５は、復帰時間（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３など）、離席時間、および利便性指標の数値（レベル）の関係を表または関数として格納している。すなわち、離席時間と復帰時間との関係は、離席時間が短い間に休止モードへと移行する場合や、離席時間が長くてもモニタオフモードであって、スタンバイモードや休止モードになかなか移行しない場合などが考えられる。離席時間と復帰時間との間の関係は、利便性指標によって数値化される。例えば、利便性を１０段階の数値（１〜１０）で表現する場合、離席時間が短い間に復帰時間が長い省電力モードへと移行する場合は、利便性指標の数値（レベル）が１近辺の数値となり、離席時間が長くても復帰時間が短い省電力モードのままである場合は、利便性指標の数値（レベル）が１０近辺の数値で表される。すなわち、利便性表または利便性関数２２５は、利便性指標の数値を変数として、復帰時間と離席時間とを相互に関連付けた表または関数である。なお、利便性指標は、数値に限られず、識別可能な数字を含む記号などの識別情報によって表されても構わない。ただし、前記した数字を含む記号は、利便性指標の数値（１〜１０）としての意味を含むものである必要がある。利便性表または利便性関数２２５は、図５を参照して後記する。
Ｔ値表２２６は、機器クラス演算手段２１３が、ＩＴ機器ＤＢ２２４と利便性表または利便性関数２２５を用いて、利便性指標の数値（レベル）を変数として、ＰＣ１００ａ・・毎の省電力モード開始時間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３など）を表として格納している。Ｔ値表２２６は、図６を参照して後記する。
【００１９】
次に、ＰＣ１００ａと管理サーバ２００の処理の流れについて、以下に説明する。
まず、管理サーバ２００の処理部２１０における利便性定義手段２１４は、就業規則情報２２１と利用者情報２２２を用いて、計画情報２２３を作成する。計画情報２２３は、前記したように、ユーザと、グループと、時間帯と、パソコンの機種と、のいずれか一つまたはそれらの組み合わせ毎にどのような利便性で運用するかを決定した情報である。すなわち、この計画情報２２３は、利便性の高低を示す利便性指標の数値（利便性指標の識別情報）を、ユーザと、グループと、時間帯と、パソコンの機種と、のいずれか一つまたはそれらの組み合わせ毎に割り当てた情報である。
図３に、計画情報２２３の一例を示す。計画情報２２３は、就業規則情報２２１と利用者情報２２２とが勘案されて、管理番号、ＩＴ機器の機種識別記号、ユーザ識別記号、組織（エリア）、ＩＰアドレス、時間帯、および利便性指標の数値（レベル）を関連付けて格納する。
【００２０】
図２に戻って、機器クラス演算手段２１３は、ＩＴ機器ＤＢ２２４と利便性表または利便性関数２２５を用いて、Ｔ値表２２６を生成する。
ＩＴ機器ＤＢ２２４は、前記したように、ＩＴ機器毎に省電力モードに対応する復帰時間（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３など）を格納している。すなわち、ＩＴ機器ＤＢ２２４は、パソコンの機種によって、あるいは、メモリなどのハードウェアを追加して変更した設定に応じて、パソコン毎に異なる復帰時間（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３など）を格納している。その一例を、図４に示す。復帰時間（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３など）のデータは、パソコンの設定が変更になったとき、あるいは、パソコンが追加・移転されるとき毎に更新されるものとする。その更新は、手入力であっても、ネットワークを介した自動更新であっても構わない。
図２に戻って、利便性表または利便性関数２２５は、前記したように、利便性指標の数値を変数として、復帰時間および離席時間を関連付けた表または関数である。その一例を、図５（ａ）または（ｂ）に示す。すなわち、利便性指標の数値（レベル）が小さい場合（例えば、レベル２の場合）には、離席時間が短い間に、長い復帰時間となるように設定される。一方、利便性指標の数値（レベル）が大きい場合（例えば、レベル８の場合）には、離席時間が長くなっても、復帰時間が短いままとなるように設定される。
図２に戻って、Ｔ値表２２６は、ＩＴ機器ＤＢ２２４に格納されている復帰時間（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３など）を、利便性表または利便性関数２２５に記憶されている表または関数に適応して求められる。そして、Ｔ値表２２６は、利便性指標の数値（レベル）を変数として、省電力モード開始時間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３など）が、ＰＣ１００ａ・・毎、グループ毎またはパソコンの機種毎に設定されたものである。その一例を、図６に 示す。
【００２１】
図６は、ＩＴ機器の機種識別記号がＰＣ−Ｚであるパソコンについて、図４に示される復帰時間（Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３）を図５（ａ）に示す利便性表に適用することによって、利便性指標の数値（レベル）ごとに、省電力モード開始時間（Ｔ１、Ｔ２、およびＴ３）を算出したものを示している。
【００２２】
例えば、図４の管理番号１に示す、ＩＴ機器の機種識別記号ＰＣ−ＸのＲ２＝１０の場合であれば、図５（ａ）の表に示すレベル（利便性指標の数値）が２のとき、離席時間を読み替えて省電力モード開始時間は１として求まる。レベルが８のとき、省電力モード開始時間の候補は、３０，４５が該当するので、省電力モード開始時間は、該当する候補の中で最も小さい３０として求められる。
【００２３】
ここで、図５（ｂ）に示すような、利便性表または利便性関数２２５の特性とその理由について説明する。
まず、第１の理由として、利便性が高いということは、ユーザにとってパソコンを利用したいときにすぐに使用できることである。すなわち、省電力モードからパソコンが復帰するまでに経過する復帰時間の長短と関連すると考えられる。
第２の理由として、ユーザは、従来から使用されている省電力モードの特性、すなわち、短時間離席したユーザに対しては復帰時間を短く、長時間離席したユーザに対しては復帰時間を長くすることに対して慣らされている。すなわち、経験に則って、復帰時間の長短は離席時間の長短と関連すると考えられる。
第３の理由として、利便性指標の数値（レベル）の大小は、仕事の状況によって異なっても許容される。例えば、個人、グループ、時間帯（勤務時間、昼休みなど）などに依存すると考えられる。
第４の理由として、管理者やユーザにとって、利便性の高低を示す利便性指標を数字を含む記号等で表現することができれば、省電力モードの制御が容易になると考えられる。
【００２４】
前記した第１および第２の理由から、図７に示すような、離席時間が大きくなるに従って、（ＩＴ機器１００の）復帰時間が大きくなるような傾向を有する関数（利便性関数）が導出される。好ましくは、離席時間を短い領域、中間領域、長い領域と区分したときに、離席時間の中間領域の変化の大きさが、離席時間の短い領域と長い領域における変化の大きさより大きいような関数がよい。その一例は、ロジスティック関数である。さらに、第３および第４の理由から、利便性指標による変数を考慮する必要性と定量化を勘案することによって、図５（ａ）または（ｂ）に示すような利便性表または利便性関数２２５が導出される。
なお、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、利便性指標の数値（レベル）が大きい場合には、離席時間の増加にともなって復帰時間の増加は小さく定められる。一方、利便性指標の数値（レベル）が小さい場合には、離席時間の増加にともなって復帰時間の増加は大きく決められる。なお、利便性指標の数値の大小については、逆に数値が小さいほど利便性が高く定められても構わない。
【００２５】
次に、それぞれの省電力モード開始時間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３など）の導出方法について、図８を用いて説明する。図８は、省電力モード開始時間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３など）の導出方法を示す図である。
いま、利便性指標の数値（レベル）が定められた利便性関数が図８のように与えられているものとする。
そして、Ｔ値表２２６（図６参照）から取得される復帰時間（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３など）を、図８に示す利便性関数に適用することによって、省電力モード開始時間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３など）を求めることが可能となる。
【００２６】
図２に戻って、省電力制御方式生成手段２１２は、前記の導出方法を用いて、省電力モード開始時間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３など）を求める。すなわち、省電力制御方式生成手段２１２は、計画情報２２３（図３参照）から時間帯（勤務時間、昼休みなど）に対応する利便性指標の数値を読み出し、Ｔ値表２２６（図６参照）から利便性指標の数値（レベル）に対応する省電力モード開始時間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３など）を読み出して、ＩＴ機器１００毎に、時間帯に対応する省電力モード開始時間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３など）を求める。
【００２７】
そして、省電力制御方式生成手段２１２は、ＩＴ機器のＩＰアドレス、省電力モード開始時間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３など）、およびその省電力モード開始時間を適用する時間帯（
例えば、１０時から１２時、１２時から１３時、など）の情報を、省電力モード指示手段２１１に送信する。そして、省電力モード指示手段２１１が、ＩＴ機器のＩＰアドレスに該当するＰＣ１００ａ・・に向けて、省電力モード開始時間とそれを適用する時間帯の情報とを出力する。すなわち、省電力モード開始時間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３など）と、その省電力モード開始時間を適用する時間帯の情報とは、符号３００で表される経路によって、管理サーバ２００からＰＣ１００ａに送信される。
【００２８】
そして、ＰＣ１００ａは、省電力モード開始時間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３など）とその省電力モード開始時間を適用する時間帯の情報とを、管理サーバ２００から受信し、受信した情報に基づいて、処理部１１０のリモート制御手段が省電力モードを動作させる。
ここで、省電力モード開始時間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３など）は、省電力モードとその開始時間とが関係付けられているものとする。具体的には、省電力モード開始時間のＴ１、Ｔ２、Ｔ３が、どの省電力モードの開始時間であるかを識別可能なように、送信データの並びが決められた形式によって、送信されればよい。
そして、ＰＣ１００ａは、省電力モード開始時間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３）を受信したときに、モニターオフの設定時間はＴ１、スタンバイモードの設定時間はＴ２、休止モードの設定時間はＴ３を設定する。もしＰＣ１００ａの省エネモードの設定時間が離散値であって、該当の設定が困難な場合は、Ｔ１以上Ｔ２未満がモニタオフモードに設定される時間、Ｔ２以上Ｔ３未満がスタンバイモードに設定される時間、Ｔ３以上が休止モードに設定される時間、と決定して、該当する省電力モードを設定する。
【００２９】
なお、省電力モード指示手段２１１からＰＣ１００ａに出力される情報は、ＰＣ１００ａがネットワークに接続された時（ログイン時）に、一日分の情報をまとめたものであっても、あるいは、所定の時間毎であっても、または利便性指標の数値の設定を変更するときであっても構わない。
【００３０】
≪第２実施形態≫
次に、利便性指標の数値（レベル）を、マウスなどの入力装置によって容易に設定可能な管理サーバについて、本発明の第２実施形態として、図９を用いて説明する。図９は、本発明の第２実施形態に係る管理サーバの機能を示す図である。なお、図２と同じ機能については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００３１】
管理サーバ２００ａは、入力部２３０と表示部２４０とをさらに含む。
入力部２３０は、例えば、マウスである。表示部２４０は、ディスプレイなどの表示装置である。
図１０には、ユーザ名（ユーザ識別情報）と時間帯と、利便性指標の数値（レベル）とが表示部２４０に表示されている状態を示す。この表示は、利便性定義手段２１４ａによって生成されるものとする。
利便性指標の数値（レベル）は、スライドバーによって表示され、黒い部分が設定されているレベルを示している。そして、この黒い部分を、マウス（入力部２３０）を用いてドラッグ操作することによって、表示されているユーザ名のパソコンの利便性を簡単に設定することが可能となる。例えば、「就業時間内」のレベルは「８」で あり、「昼休み」のレベルは「４」である。すなわち、入力部２３０が、このドラッグ操作をした座標を読み取って、利便性定義手段２１４ａが、その座標を利便性指標の数値に変換し、計画情報２２３が書き換えられる。そして、省電力制御方式生成手段２１２が、書き換えられた計画情報２２３とＴ値表２２６を用いて、省電力モード開始時間とそれを適用する時間帯の情報を変更する。そして、その情報が、ＰＣ１００ａに送信される。
【００３２】
≪変形例≫
次に、パソコンにスケジュール管理ソフトが起動されていて、予め離席している時間が分かるときのパソコンと管理サーバの機能と処理の流れについて、図１１を用いて説明する。図１１は、変形例に係る予め離席する予定時間が分かる手段を備えたパソコンと管理サーバの機能と処理の流れを示す図である。なお、図２と同じ機能には、同じ符号を付し、説明を省略する。
【００３３】
ＰＣ（パソコン）１００ｂは、処理部１１０ｂに、利用状況取得手段とスケジュール管理手段をさらに含む。利用状況取得手段は、所定の時間毎にプログラムの稼動状況やキーボードやマウスの操作状況を検知して、離席していること（パソコンが使用されていない状況）を検知する。また、スケジュール管理手段は、スケジュールの登録を受け付けると共に、利用状況取得手段が離席を検知した場合、登録されているスケジュール情報を読み出し、離席する予定時間を取得する。そして、処理部１１０ｂは、離席する予定時間に係る情報を、管理サーバ２００ｂへ出力する。符号３１０が、離席する予定時間に係る情報が伝達される経路である。
一方、管理サーバ２００ｂの省電力制御方式生成手段２１２ｂは、ＰＣ１００ｂから離席する予定時間を取得する。そして、取得した離席する予定時間に対応する省電力モード（モニタオフモード、スタンバイモードまたは休止モード）を決定し、その結果を省電力モード指示手段２１１がＰＣ１００ｂへ出力する。
そして、このことによって、実際の離席時間の経過よりも早めに、復帰時間のより大きな省電力モードに移行させることが可能となる。
なお、スケジュール管理手段はＰＣ１００ｂにあるが、スケジュール情報がサーバに格納されている場合は、スケジュール管理手段が管理サーバ２００ｂにあっても構わない。
【００３４】
図１２（ａ）には、比較例として、通常の段階を踏んだ省電力モードの推移を示し、（ｂ）には、変形例における省電力モードの推移を示した。
図１２（ａ）では、休止モードに至るまでに、電力の消費がある程度存在する。一方、図１２（ｂ）では、いきなり復帰時間は長いが消費電力の小さい休止モードに設定可能となるため、省電力の効果が大きい。
【００３５】
このように、本発明の実施形態および変形例によれば、利便性を定量化することによって、ＩＴ機器の機種毎に利便性を確保した省電力制御が可能となる。また、利便性指標の数値（レベル）を用いることによって、設定が簡単になる。さらに、組織や就業規則などを勘案した、意味のある利便性指標の数値（レベル）によって省電力制御が可能となる。そして、管理サーバから制御を行うことによって、ネットワーク全体の省電力制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る省電力制御システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るＰＣ（パソコン）と管理サーバの機能と処理の流れを示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る計画情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るＩＴ機器ＤＢの一例を示す図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る利便性表における、復帰時間、離席時間および利便性指標の数値（レベル）を関連付けて定めた利便性表の一例を示す図であり、（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る利便性関数の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るＴ値表の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る利便性関数の特性の傾向を示す図である。
【図８】省電力モード開始時間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３など）の導出方法を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る管理サーバの機能を示す図である。
【図１０】ユーザ名（ユーザ識別情報）と時間帯と利便性指標の数値（レベル）の表示の一例を示す図である。
【図１１】変形例に係る予め離席する予定時間が分かる手段を備えたパソコンと管理サーバの機能と処理の流れを示す図である。
【図１２】（ａ）は、比較例として、通常の段階を踏んだ省電力モードの推移を示す図であり、（ｂ）は、変形例における省電力モードの推移を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１        省電力制御システム
１０      ネットワーク
１００，１００ａ，１００ｂ    ＰＣ（パソコン）（ＩＴ機器）
１１０，１１０ｂ    （ＰＣの）処理部
１２０              （ＰＣの）記憶部
２００，２００ａ，２００ｂ    管理サーバ
２１０，２１０ｂ    （管理サーバの）処理部
２１１              省電力モード指示手段
２１２，２１２ｂ    省電力制御方式生成手段
２１３              機器クラス演算手段
２１４，２１４ａ    利便性定義手段
２２０    （管理サーバの）記憶部
２２１    就業規則
２２２    利用者情報
２２３    計画情報
２２４    ＩＴ機器ＤＢ
２２５    利便性関数
２２６    Ｔ値表
２３０    入力部
２４０    表示部
【図１】
0004636063.tif 000002
【図２】
0004636063.tif 000003
【図３】
0004636063.tif 000004
【図４】
0004636063.tif 000005
【図５】
0004636063.tif 000006
【図６】
0004636063.tif 000007
【図７】
0004636063.tif 000008
【図８】
0004636063.tif 000009
【図９】
0004636063.tif 000010
【図１０】
0004636063.tif 000011
【図１１】
0004636063.tif 000012
【図１２】
0004636063.tif 000013