(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２ｐｐｍより多いＴＯＣを有し、少なくとも０．１重量％の溶存炭酸または溶存カーボネートを含む水をオゾンにより処理する方法であって、該処理を１０℃〜１３０℃の温度および０．５〜３バールの絶対圧にて実施し、方法に供給される水のｐＨ値が２〜１１であり、処理を１分〜１０時間の時間にわたって実施し、また
前記水が２〜２０重量％の食塩を含有している、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
食塩の電解により塩素を製造する方法であって、２ｐｐｍより多いＴＯＣおよび２〜２０重量％の食塩の含量を有し、少なくとも０．１重量％の溶存炭酸または溶存カーボネートを含む水をオゾンにより処理することにより得られる水溶液の形態で食塩を電解プロセスに供給することを特徴とし、該処理を１０℃〜１３０℃の温度および０．５〜３バールの絶対圧にて実施し、オゾンによる処理方法に供給される水のｐＨ値が２〜１１であり、オゾンによる処理を１分〜１０時間の時間にわたって実施する方法。
【請求項３】
電解を膜プロセスにより実施する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
本発明に基づいてオゾンによる処理に付される水は相界面法によるポリカーボネートの製造によって生じる廃水である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
本発明に基づいてオゾンによる処理に付される水は相界面法によるビスフェノールＡタイプのポリカーボネートの製造によって生じる廃水である、請求項４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は２ｐｐｍより多い（または高い）ＴＯＣを有し、更に溶存炭酸（または溶解している炭酸）または溶存カーボネート（または溶解している炭酸塩、ｄｉｓｓｏｌｖｅｄ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）を含む水の中の有機化合物をオゾンで処理することにより分解させる方法、および食塩の電解（または塩化ナトリウムの電気分解）により塩素を製造する方法であって、２ｐｐｍより多いＴＯＣおよび２〜２０重量％の濃度の食塩を含有し、更に溶存炭酸または溶存カーボネートを含む水をオゾンで処理することによって得られる水溶液の形態で食塩を電解プロセスに加えることを特徴とする製造方法に関する。
【０００２】
オゾンを用いて水を処理することにより水中の有機化合物を分解する方法は知られている。
【０００３】
国際公開（ＷＯ）第９７０８１０１号には、触媒の存在下におけるオゾンによる工業廃水（または工業排水もしくは工業廃液）の処理が記載されている。ＥＰ−Ａ６３４４６５号には、特に芳香族化合物を分解する、オゾンを用いた２段階プロセスの工業廃水の浄化が記載されている。ＥＰ−Ａ３７８９９４号には、高圧高温でのオゾンによる工業廃水中の芳香族不純物の分解が記載されている。
【０００４】
例えば、ウォーター・リサーチ（Ｗａｔｅｒ  Ｒｅｓ．）第２１巻第１０号１２７３〜１２７８頁においてＥ．Ｇｉｌｂｅｒｔが説明しているように、一般に、工業的に汚染された廃水でオゾンを使用することは、微生物分解性でない化合物または不十分にしか微生物により分解され得ない化合物から成る不純物を微生物分解性である化合物に変えるのに作用する。このことはオゾンにより処理した後でさえも、水が有機化合物を含み、その後、生物学的な廃水処理等の後の工程において、例えば二酸化炭素および水等の無機化合物等に分解する必要があることを意味している。
【０００５】
このことはオゾン・サイエンス・アンド・エンジニアリング（Ｏｚｏｎｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）第１２巻１〜１８頁（１９９０年）においてタカハシ（Ｔａｋａｈａｓｈｉ）によって確証されている。タカハシはフェノールを含む水をオゾンにより処理することはフェノールを分解することになるが、オゾンにより更に分解されない有機分解生成物、例えばシュウ酸、グリオキサールおよびグリオキサル酸等が生成することを報告している。
【０００６】
水が有機化合物を含む場合、これは有機化合物の形態で存在する或る炭素含量を示す。有機化合物の形態で存在する炭素含量をＴＯＣ（「全有機炭素（または全有機体炭素量）」の略語」）と呼ぶ。
【０００７】
例えばポリカーボネートの製造においては、２ｐｐｍより多いＴＯＣを有し、更に溶存炭酸または溶存カーボネートを含む水が知られている。
【０００８】
いわゆる相界面法（または界面重合法もしくは界面重縮合法、ｐｈａｓｅ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｐｒｏｃｅｓｓ）でポリカーボネートを製造するために、水溶性アルカリ金属塩の形態をしたジヒドロキシジアリールアルカンを、例えば水酸化ナトリウム溶液等の無機塩基の存在下で不均一相にて、ホスゲンと反応させ、かつポリカーボネート生成物が容易に溶解し得る有機溶剤と反応させる。反応の間、水相を有機相中に分配させる。相界面法によってポリカーボネートを合成した後、例えば塩化メチレン等の合成に使用した有機溶剤中にてポリカーボネートを、その溶液の形態で分離する。残った水相は有利には揮発性有機不純物、例えば塩化メチレン等の合成に使用した有機溶剤の残物が存在しないようにされ、これは例えば蒸留により実施できる。この場合には、高含量の溶存カーボネート（例えば０．３〜１．５重量％）および高含量の溶解食塩（または溶解している食塩）（例えば４〜１２重量％）を含有する廃水（または排水もしくは廃液）が残ることになる。さらにまた、廃水は例えばフェノール（例えば非置換のフェノール、またはアルキルフェノール、またはアリールフェノール、または例えばビスフェノールＡ等のビスフェノール）またはアミン（例えばトリエチルアミン、またはエチルピペリジン）等の有機化合物で汚染されている。この過程においては、カーボネートが例えばポリカーボネートの製造プロセスにおける副反応としてホスゲンの加水分解により生じる。
【０００９】
相界面法によるポリカーボネートの製造によって生じる廃水中に溶解している食塩は、価値のある原材料である。おそらく、相界面法によるポリカーボネートの製造によって生じる廃水中の食塩を利用する実施可能な方法は、未だ説明されていない。
【００１０】
ポリカーボネートの相界面法による製造から生じる廃水中の食塩分または食塩のロード（ｌｏａｄ）を利用する考えられ得る方法は、電解により、塩素および水酸化ナトリウム溶液の製造に用いることである。しかしながら、この考えられ得る方法は、相界面法によるポリカーボネートの製造により生じる廃水中の他の成分、特に有機成分が原因でこれまでのところ失敗している。特に、塩素−アルカリ電解（ｃｈｌｏｒ−ａｌｋａｌｉ  ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｓｉｓ）のための特に有利な膜プロセス（または隔膜法、ｍｅｍｂｒａｎｅ  ｐｒｏｃｅｓｓ）は、出発材料として食塩の純粋な水溶液を必要とする。
【００１１】
食塩を水溶液の形態で電解プロセスに加える場合には、その水溶液は低濃度の有機不純物を含んでいる必要があり、好ましくは食塩溶液のＴＯＣは１ｐｐｍ未満である必要がある。食塩溶液のＴＯＣが１ｐｐｍ未満の場合でも、食塩溶液がわずかに有機不純物を依然として含んでいることもあり、有機不純物はプラント（または設備）の重要な構成要素、例えば膜プロセスの場合において膜（または隔膜）の有効寿命（または可使時間もしくは耐用年数）を減少させることによって、電解プロセスを妨げる。膜プロセスにおいて有効寿命が経済効率を決定する重要なファクター（または因子）である場合には、これは全て特に食塩電解の膜プロセスに当てはまる。
【００１２】
ポリカーボネートの製造から生じたものでない、溶存カーボネートまたは溶存炭酸を含むことを特徴とする他の廃水も、当然知られている。
【００１３】
カーボネートはフリーラジカルスキャベンジャー（または遊離基掃去剤、ｆｒｅｅ−ｒａｄｉｃａｌ  ｓｃａｖｅｎｇｅｒ）として作用し、それによりラジカル中間工程を介した有機化合物の分解を阻害するので、オゾンで処理することにより有機化合物を水から除去することは、水中の溶存カーボネートまたは溶存炭酸により妨げられることが現在知られている。このことはウォーター・リサーチ（Ｗａｔ．Ｒｅｓ．）第１０巻３７７頁以下（１９７６年）にてＨｏｉｇｎｅおよびＢａｄｅｒによって報告されており、またウォーター・リサーチ（Ｗａｔ．Ｒｅｓ．）第２１巻８９５〜９００頁（１９８７年）にてＧｕｒｏｌおよびＷａｔｉｓｔａｓによって報告されている。
【００１４】
有機化合物を含み、更に溶存カーボネートまたは溶存炭酸を含む水に関しては、結果的に、アルカリ性（または塩基性）のｐＨ範囲でのオゾンによる処理が炭酸イオンによって妨げられる状況が生じる。尤も、先行技術の報告によれば、酸性のｐＨ範囲でのオゾンによる処理は、有機化合物が完全に分解しないという結果をもたらし、例えばシュウ酸等の化合物が生成および残存する。それゆえ双方の場合において、オゾン処理による有機化合物の完全な分解、従ってＴＯＣから例えば二酸化炭素および水等の無機分解生成物への完全な分解は、先行技術では不可能である。
【００１５】
従って、本発明の課題は溶存炭酸または溶存カーボネートを含む水中の有機化合物の含量を減少させる方法を提供することである。
【００１６】
また、水が溶解食塩を含んでいる場合には、本発明の課題は、水中に溶解している食塩を電解プロセスによる塩素の製造に用いることができるように、溶存炭酸または溶存カーボネートを含む水中の有機化合物の含量を少ない量に減少させる方法を提供することである。
【００１７】
本発明の課題は２ｐｐｍよりも多いＴＯＣを有し、少なくとも０．０１重量％の溶存炭酸または溶存カーボネートを含む水をオゾンにより処理する方法であって、その処理を１０℃〜１３０℃の温度および０．５〜３バールの絶対圧（絶対圧力）にて実施し、方法に供給される水が２〜１１のｐＨ値を有し、処理を１分〜１０時間の時間にわたって実施することを特徴とする方法によって達成される。
【００１８】
また、本発明に従って処理された水が溶解食塩を含む場合には、その水を食塩電解による塩素および水酸化ナトリウム溶液の製造に用いることができることも判った。特に、周知の膜プロセスにより塩素を製造することができる。この場合、プロセスは依然極めて低い濃度で存在し得る不純物によって妨げられることはなく、特に、食塩を完全な純水に溶解させて得られた食塩溶液を用いる場合と比較して、膜の有効寿命が減少しない。
【００１９】
オゾンを用いて水を処理する本発明の方法は特に経済的であり、技術的に高価でなく、非汚染的である。過度に高い圧力を必要としない。触媒を必要としない。紫外線照射を必要としない。例えば、過酸化水素等の追加の化学薬品を必要としない。しかしながら、当然、これらの処置を付加的に実施することもできる。
【００２０】
本発明の方法は、水中のＴＯＣを１ｐｐｍ未満に減少させることを可能とする。
【００２１】
更に、本発明に従ってオゾンにより処理された水は非常に純粋であり、更なる浄化を必要とすることなく地上水（または地表水）に直接導入することができる。２ｐｐｍより多いＴＯＣおよび更に溶存炭酸または溶存カーボネートを有する水を加工（ｗｏｒｋ  ｕｐ）および処理する実利的（または経済的）であって且つ環境保護の点で好ましい実施可能な方法が提供される。
【００２２】
本発明によれば、オゾンにより処理される前の水のＴＯＣは２ｐｐｍより多く、好ましくは５ｐｐｍより多く、特に好ましくは１０ｐｐｍより多い。
【００２３】
本発明においては、シマヅ（Ｓｈｉｍａｄｚｕ）のＴＯＣ５００装置を用いて、水試料中の無機炭素含量（ＴＩＣ）の測定値、および無機または有機炭素含量（ＴＣ）の測定値から、ＤＩＮ（ドイツ工業規格）３８４０９−Ｈ３に従ってＴＯＣを決定する。一定流量の、二酸化炭素を含んでいない高度に純粋な空気をキャリアーガスとして用いる。ＴＣ測定では、分析する所定量の試料をＴＣ燃焼管に注入し、ＴＣ触媒上にて６８０℃で燃焼させる。生成する二酸化炭素を冷却および乾燥させた後、赤外線分析器で検出する。ＴＩＣ測定では、試料をリン酸を用いて酸性化させ、生成する二酸化炭素を試料から追い出し（または取り出し）、上記のように検出する。その後、測定したＴＩＣおよびＴＣ値からＴＯＣを次の通りに計算する：
ＴＯＣ＝ＴＣ−ＴＩＣ
【００２４】
本発明によれば、炭酸（またはＣＯ３２−）として算出される水中の炭酸含量またはカーボネート含量は少なくとも０．１重量％である。これは少なくとも０．３重量％であることが好ましく、少なくとも１．０重量％であることが特に好ましい。
【００２５】
本発明のオゾンによる処理は１０℃〜１３０℃、好ましくは２０℃〜１００℃、特に好ましくは６０℃〜９０℃の温度にて行う。
【００２６】
本発明のオゾンによる処理は０．５〜３バール、好ましくは１〜２バール、特に好ましくは１．２〜１．８バールの絶対圧にて行う。
【００２７】
本発明のオゾンによる処理方法に供給される水は２〜１１のｐＨ値、好ましくは３〜１１のｐＨ値、特に好ましくは５〜９のｐＨ値、最も特に好ましくは５．５〜７のｐＨ値を有する。ｐＨ値は２０℃で測定される。
【００２８】
本発明の特に好ましい態様は、オゾンによる処理方法に供給される水のｐＨが、７未満であって、オゾンにより水を処理した後、ｐＨ値が７．５より高くなるような値を有することを確実にすることにより供される。オゾンによる処理中の酸性域から塩基性域へのこのｐＨ値のシフトは、水中のＴＯＣを特に効率的に分解する。酸性域から塩基性域へのこのｐＨ値のシフトを達成するために、水のカーボネート含量、およびオゾンを用いた水の処理中にｐＨ値を変える可能性がある他の物質の含量に応じて、オゾンによる処理方法に供給される水のｐＨ値を調節する必要がある。
【００２９】
本発明のオゾンによる処理は１分〜１０時間、好ましくは６分〜２時間、特に好ましくは１０分〜６０分間にわたって実施する。
【００３０】
本発明に従ってオゾンによる処理に付される水が溶解食塩を含む場合、本発明の好ましい態様は、水のオゾン処理後、塩素を製造する電解工程に後者を送る方法である。この場合、膜プロセス（または隔膜法）によって電解を実施することが好ましい。本発明に従ってオゾンによる処理に付される水は、例えば２〜２０重量％の食塩を含む。それは４〜１２重量％の食塩を含むことが好ましい。
【００３１】
塩素を食塩の電解により製造することは、例えばウルマン工業化学百科辞典（Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）第５版Ａ６巻４０１〜４７７頁（１９８６年）に記載されている。特にその４３７〜４５０頁に特に有利な膜プロセスが記載されている。
【００３２】
ポリカーボネートの製造によって生じる廃水中の食塩を電解により利用するための前提条件は、廃水中に含まれる有機物を分解して約１ｐｐｍ未満の値にすることである。これは、特に有利な膜プロセスを塩素−アルカリ電解に使用する場合に特に当てはまる。
【００３３】
本発明に従ってオゾンによる処理に付される水は、好ましくは相界面法によってポリカーボネートを製造することにより生じる廃水であり、特に好ましくはビスフェノールＡのポリカーボネート（またはビスフェノールＡタイプのポリカーボネート）を相界面法によって製造することにより生じる廃水が好ましい。
【００３４】
オゾン処理方法に供給される水の温度を、例えば熱交換器により所要値に調節できる。
【００３５】
オゾン処理方法に供給される水のｐＨ値は、例えば塩酸等の酸、または例えば水酸化ナトリウム溶液等のアルカリ液（または灰汁）を加えることにより、所要値に調節できる。
【００３６】
最適な反応を達成するために、水およびオゾン発生装置で製造されるオゾンを共にできる限り強く（または激しく）混合しなければならない。これについては、任意の形態のガス分配、例えば超音波、ガラス・フリット（ｇｌａｓｓ  ｆｒｉｔ）または常套のインジェクターの使用が原則として可能である。
【００３７】
オゾンによる廃水の酸化は、好ましくは連続運転プロセス（または連続的に運転される方法）で、１の反応塔が他の反応塔の後ろに接続されているいくつかの反応塔（または反応カラム）を用いて実施される。ＴＯＣの分解をできる限り定量的に達成するために、新たに製造したオゾンのサブストリームを第一塔の次の塔に直接送ることが好ましい。
【００３８】
本発明の好ましい態様は、オゾンによる処理のための少なくとも２つの反応塔、特に３つの反応塔を用い、この過程で、各塔において１：１（第１塔の体積流量：第２塔の体積流量）または１：１：１〜５：１または５：１：１の配分の間でオゾンの分配を変えることにより提供される。反応塔中のオゾンの分配は第１塔（または第１塔群）において８０％、および最後の塔において２０％であることが好ましい。
【００３９】
水中で生じ得るＴＯＣのピーク・ローディング（またはピーク含量、ｐｅａｋ  ｌｏａｄｉｎｇ）を、例えばオゾンによる処理のためのプラントの上流に接続された吸着塔（または吸着カラム）によって吸着することができ、通常の運転条件下では十分に調節されてオゾン処理プロセスに送ることができる。ローディング・ピーク（または含量のピーク、ｌｏａｄｉｎｇ  ｐｅａｋ）が生じる場合にのみ吸着塔を運転することが好ましい。
【００４０】
吸着塔を次の通り構成することが好ましい。吸着塔のジャケットを水で冷却する。それにより、運転温度（または作業温度もしくは操作温度）を１５℃にする。フェノールおよびビスフェノールを十分に吸着し、また、ｐＨに応じて再度フェノールおよびビスフェノールを脱着する吸着剤で吸着塔を満たす。吸着剤は、例えばスチレンおよびジビニルベンゼンをベースにした微孔質で官能基を有さない親水性の超架橋コポリマー（ｈｙｐｅｒｃｒｏｓｓｌｉｎｋｅｄ）または活性炭等であることが好ましい。
【００４１】
本発明の方法は、例えば相界面法によるポリカーボネートの製造により生じる廃水の処理を可能にする。その後、電解による塩素の製造のために、その浄化した廃水を、その中に含まれる食塩を利用するために用いることができる。この場合、水を電解にかける前に、例えば４〜１２重量％になり得る水中の食塩濃度を固体の食塩を加えることによって２０〜３０重量％、好ましくは２５重量％の濃度に増加させることが有利である。塩素と一酸化炭素とを反応させてホスゲンを生成させた後、および例えばビスフェノラート溶液を調製するために水酸化ナトリウム溶液を用いた後に、電解中に製造された塩素および水酸化ナトリウム溶液を、相界面法によるポリカーボネートの製造プロセスに再び送ることができる。
【００４２】
水のＴＯＣ汚染物を構成する有機化合物は任意の有機化合物であってよい。これらには脂肪族化合物および芳香族化合物の双方が含まれ得る。化合物は全ての種類のヘテロ原子を含んでもよい。ポリカーボネートの製造により生じる廃水を処理する場合では、有機化合物は実質的にフェノール（例えば、非置換フェノールまたはアルキルフェノールまたはアリールフェノール、または例えばビスフェノールＡ等のビスフェノール）およびアミン（例えば、トリエチルアミン、エチルピペリジン）から成る。
【００４３】
本発明の方法に用いるオゾンは、既知の方法によって、例えば空気から又は酸素から製造する。この過程においては、空気中または酸素中に、例えば気体１立方メートル当たり４０〜１５０ｇのオゾンを含む、それ自体利用可能なオゾンの混合物が生成される。より高濃度のオゾンを特別な濃縮プロセス（または吸着プロセスもしくは脱着プロセス）（または濃縮法（吸着法もしくは脱着法））により製造できる。
【００４４】
例えば、オゾンによる水処理用のプラントからの排ガス（廃ガス）中に存在する未使用のオゾンを残留オゾンのアニヒレーター（または消滅装置、ａｎｎｉｈｉｌａｔｏｒ）にて熱的にまたは触媒的に分解させることができる。
【００４５】
本発明の他の好ましい態様は、オゾンによる処理の前、オゾンによる処理の間、またはオゾンによる処理の後に過酸化水素処理を更に実施することによって提供される。過酸化水素による処理は、オゾンによる処理と同時に実施することが好ましい。
【００４６】
本発明の他の好ましい態様は、オゾンによる処理の前、オゾンによる処理の間、またはオゾンによる処理の後に紫外線照射による処理を更に実施することによって提供される。紫外線照射による処理は、オゾンによる処理と同時に実施することが好ましい。
【００４７】
本発明の他の好ましい態様は、オゾンによる処理の前、オゾンによる処理の間、またはオゾンによる処理の後に過酸化水素および紫外線照射による処理を更に実施することによって提供される。過酸化水素による処理および紫外線照射による処理をオゾンによる処理と同時に実施することが好ましい。
【００４８】
次に、好ましい態様を示す図面（図１）を用いて本発明を説明する。
【００４９】
熱交換器１により水を所要の温度にする。ＴＯＣ含量が著しく高い場合のみ、水を吸着塔２に通す。これには適当なバルブが備わっている。ＴＯＣ含量が低い場合にはＴＯＣを再度脱着させるために、水を吸着剤に同様に通すことができる。ｐＨ値を調節するために、適当に加熱された水を攪拌タンク３で塩酸４と混合する。その後、塔５および６にてオゾンによる処理を行う。水中のオゾン−酸素混合物は潜在的に高い腐食性を有するので、両方の塔をチタンで作ることが好ましい。ポンプ７を介して水を送入する。塔は加熱することができ、塔は排水管により相互に接続されている。熱交換器８および９はガスの流れによって運ばれ（ストリップされ）たかもしれない水を再凝縮するように作用する。オゾンはオゾン発生装置１０にて酸素から製造し、ノズル１１および１２を介して各々の塔の入口にて廃水に加える。未使用のオゾンを残留オゾンのアニヒレーター１３中にて、好ましくは２５０℃〜３００℃の温度で、熱的にアニヒレート（または消滅、ａｎｎｉｈｉｌａｔｅ）させる。
【００５０】
実験の分析のために、３つのサンプリング点、１４（ブランクテスト）、１５（第１塔の下流）および１６（第２塔の下流）が設けられている。オゾン濃度を、オゾン発生装置の下流、および熱交換器８および９の下流で測定点１７、１８、１９、および２０にて測定する。尚、上述した本発明は、次の態様をも包含することに留意されたい。
第１の態様：２ｐｐｍより多いＴＯＣを有し、少なくとも０．１重量％の溶存炭酸または溶存カーボネートを含む水をオゾンにより処理する方法であって、該処理を１０℃〜１３０℃の温度および０．５〜３バールの絶対圧にて実施し、方法に供給される水のｐＨ値が２〜１１であり、処理を１分〜１０時間の時間にわたって実施することを特徴とする方法。
第２の態様：第１の態様において、水が２〜２０重量％の食塩を含有することを特徴とする方法。
第３の態様：食塩の電解により塩素を製造する方法であって、２ｐｐｍより多いＴＯＣおよび２〜２０重量％の食塩の含量を有し、少なくとも０．１重量％の溶存炭酸または溶存カーボネートを含む水をオゾンにより処理することにより得られる水溶液の形態で食塩を電解プロセスに供給することを特徴とし、該処理を１０℃〜１３０℃の温度および０．５〜３バールの絶対圧にて実施し、オゾンによる処理方法に供給される水のｐＨ値が２〜１１であり、オゾンによる処理を１分〜１０時間の時間にわたって実施する方法。
第４の態様：上記第３の態様において、電解を膜プロセスにより実施することを特徴とする方法。
第５の態様：上記第１〜第４の態様のいずれかにおいて、本発明に基づいてオゾンによる処理に付される水が相界面法によるポリカーボネートの製造によって生じる廃水であることを特徴とする方法。
第６の態様：上記第５の態様において、本発明に基づいてオゾンによる処理に付される水が相界面法によるビスフェノールＡタイプのポリカーボネートの製造によって生じる廃水であることを特徴とする方法。
第７の態様：上記第１〜６の態様のいずれかにおいて、オゾンによる処理方法に供給される水のｐＨは７未満の値であり、オゾンによる水の処理の後、ｐＨ値が７．５より高いことを特徴とする方法。
【００５１】
次に、実施例により本発明を示す。
【００５２】
図１に示すパイロットプラントにおいて、相界面法によるビスフェノールＡのホモポリカーボネートの製造により生じる廃水を、種々の温度および種々のｐＨ値にて種々の量のオゾンを用いて処理した。正確な実験条件および結果を表１（本発明の実施例）および表２（比較の例）に示す。
【００５３】
方法に供給される水は、４〜１２重量％の食塩および０．３〜１．５重量％のカーボネートを含んでいた。水のＴＯＣ値を表に示す。ＴＯＣは実質的にフェノールおよびビスフェノールＡから生じていた。
【００５４】
ＴＯＣを約１ｐｐｍの値にまで減少させるために、７未満の初期ｐＨ値および６０℃〜９０℃の温度の設定が特に有利であることが、実験より証明されている。反応の間、７より高いｐＨ値が塔１にて設定され、そして約８のｐＨ値が塔２の後ろで得られる。このようなｐＨ値の変化は、中和の間に廃水中に含まれるＣＯ２が、ある程度だけ漏出し得ること、および第１塔においてのみ漏出することに起因しており、その結果、関連するｐＨ値の上昇が起こることになる。このことはオゾンの攻撃による酸化からヒドロキシル基の攻撃による酸化に変化する反応機構の変化によって成し遂げられる。オゾンによる攻撃は、フェノールの分解、およびその後にヒドロキシル基によって分解される分解生成物の生成を招く。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
【表２】
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【００５７】
【表３】
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【図１】
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