(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラに加わる振れ状態を検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段の検出結果に基づいて駆動され、前記振れに起因する像振れを補正する補正レンズと、前記補正レンズを補正中心に位置させる複数の弾性部材とを有する像振れ補正装置であって、
前記カメラに備えられている露光開始スイッチにより露光開始が選択されたときに前記カメラの露光時間が予め定められた時間以下の場合、前記補正レンズの補正中心を変更する補正中心変更手段を有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記補正中心変更手段による補正中心変更量を制御する制御手段を有し、前記補正中心変更手段により設定された補正中心変更量に、さらに所定値を加算もしくは減算することで、前記補正中心変更手段の補正中心変更量を制御することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記補正レンズは、第１の方向と該第１の方向とは異なる第２の方向の振れ状態に基づいて駆動され、前記補正中心変更手段は、前記カメラの露光時間に応じて、前記第１方向についてのみ前記補正レンズの補正中心を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記第１の方向は、カメラのミラー部材の駆動方向であることを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記第１の方向は、カメラのシャッタ部材の駆動方向であることを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の像振れ補正装置を有することを特徴とするレンズ。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れかに記載の像振れ補正装置を有することを特徴とするカメラ。
【請求項８】
カメラに加わる振れ状態を検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段の検出結果に基づいて駆動され、前記振れに起因する像振れを補正する補正レンズと、前記補正レンズを補正中心に位置させる複数の弾性部材とを有するカメラの交換レンズであって、
露光前に前記補正レンズの補正中心を変更する補正中心変更手段と、ミラー駆動を行わない第１のカメラに装着されている場合には、前記補正中心変更手段を動作させず、ミラー駆動を行う第２のカメラに装着されている場合には、前記補正中心変更手段を動作させる動作制御手段と、を有することを特徴とするカメラの交換レンズ。
【請求項９】
カメラに加わる振れ状態を検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段の検出結果に基づいて駆動され、前記振れに起因する像振れを補正する補正レンズと、前記補正レンズを補正中心に位置させる複数の弾性部材とを有するカメラの交換レンズであって、
露光前に前記補正レンズの補正中心を変更する補正中心変更手段と、第１のカメラに装着されている場合には、前記補正中心変更手段を動作させず、前記第１のカメラよりミラー駆動、シャッタ駆動の衝撃の多い第２のカメラに装着されている場合には、前記補正中心変更手段を動作させる動作制御手段と、を有することを特徴とするカメラの交換レンズ。
【請求項１０】
前記補正中心変更手段は、カメラの露光時間が予め定められた時間以下のときには、前記補正レンズの補正中心を変更することを特徴とする請求項８または９に記載のカメラの交換レンズ。
【請求項１１】
前記補正中心変更手段は、設定された補正中心変更量に所定値を加算もしくは減算することで、前記補正レンズの補正中心を変更することを特徴とする請求項８乃至１０の何れかに記載のカメラの交換レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラに加わる振れ状態を検出する振れ検出手段の検出結果に基づいて、前記振れに起因する像振れを補正する補正レンズを有する像振れ補正装置、レンズ、カメラ及びカメラの交換レンズの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在のカメラは、露出決定やピント合わせ等の撮影にとって重要な作業は全て自動化されているため、カメラ操作に未熟な人でも撮影失敗を起こす可能性は非常に少なくなっている。
【０００３】
また、最近では、カメラに加わる手振れを防ぐシステムも研究されており、撮影者の撮影ミスを誘発する要因は殆ど無くなってきている。
【０００４】
ここで、手振れを防ぐシステムについて簡単に説明する。
【０００５】
撮影時のカメラの手振れは、周波数として通常１〜１２Ｈｚの振動であるが、シャッタのレリーズ時点においてこのような手振れを起こしていても像振れの無い写真を撮影可能とするための基本的考えとして、上記手振れによるカメラの振動を検出し、その検出値に応じて補正レンズを変位させてやらなければならない。従って、カメラの振れが生じても像振れを生じない写真を撮影できることを達成するためには、第１に、カメラの振動を正確に検出し、第２に、手振れによる光軸変位を補正することが必要となる。
【０００６】
この振動（カメラ振れ）の検出は、原理的にいえば、角加速度，角速度，角変位等を検出する振れセンサと、該振れセンサの出力信号を電気的あるいは機械的に積分して角変位を出力する手段をカメラに搭載することによって行うことができる。そして、この検出情報に基づき撮影光軸を偏心させる補正光学系を駆動させて像振れ抑制が行われる。
【０００７】
ここで、振れ検出装置を用いた防振システムについて、図６を用いてその概要を説明する。
【０００８】
図６の例は、図示矢印８１方向のカメラ縦振れ８１ｐ及びカメラ横振れ８１ｙに起因する像振れを抑制するシステムの図であり、像振れ補正装置を一眼レフカメラの交換レンズに設けた場合の図である。
【０００９】
同図中、８２はレンズ鏡筒、８３ｐ，８３ｙは各々カメラ縦振れ振動、カメラ横振れ振動を検出する振れ検出装置で、それぞれの振動検出方向を８４ｐ，８４ｙで示してある。８５は補正光学系（８７ｐ，８７ｙは各々補正光学系８５に推力を与えるコイル、８６ｐ，８６ｙは補正光学系８５の位置を検出する位置検出素子）であり、該補正光学系８５は位置制御ループが設けられており、振れ検出装置８３ｐ，８３ｙの出力を目標値として駆動され、像面８８での安定を確保する。
【００１０】
また、精度は低下するが、補正光学系８５の位置検出を廃止することでコストダウンを行い、位置制御ループを設けず、検出した振れ量のみで振れ補正制御を行うオープン制御手法でも振れ補正は可能である。
【００１１】
図７は、オープン制御による像振れ補正装置の一例を示した分解斜視図である。
【００１２】
図７において、１は補正レンズを保持する支持枠、２は支持枠１を保持する地板、３は地板２に不図示のビス等で固定される磁性体であるところの第１ヨーク、４は支持枠１に固定される巻線コイルである。５は、第１ヨーク３との間に支持枠１を挟むように、地板２に不図示のビス等で固定される磁性体であるところの第２ヨーク、６は第２ヨーク５上に磁気的に吸着し固定される永久磁石であり、略９０°位置をずらして２個設けられる。７ａ〜７ｃは一端を支持枠１に圧入され、他端を地板２に設けられた長孔２ａに挿入されるシフトピンであり、光軸を中心として略１２０°等分に３箇所、光軸を中心として放射状に設けられている。８ａ〜８ｄは地板２に対して支持枠１を弾性支持するバネであり、一方を支持枠１に設けられた突起１ａによって位置決めされ、もう一方を地板２に設けられた突起２ｂによって位置決めされており、光軸を中心として略９０°等分に４箇所設けられている。突起１ａ及び突起２ｂは光軸を中心として放射状に突出しており、同一直線上に対向するように設けられているので、バネ８（８ａ〜８ｄ）も光軸を中心として放射状に配置されることとなる。
【００１３】
組立て手順は、最初に、地板２に第１ヨーク３をその孔を通し、ビス等で固定する。次に、支持枠１に設けられた孔に、巻き線コイル４の不図示のボビンに設けられた突起を挿入し、接着等で巻線コイル４を固定する。次いで、シフトピン７を地板２に設けられた長孔２ａを通して支持枠１に設けられた孔に圧入する。これにより、支持枠１は地板２に対して光軸方向の移動が規制されるが、光軸方向以外には移動可能となる。次に、バネ８の一方を支持枠１に設けられた突起１ａに、もう一方を地板２に設けられた突起２ｂに取り付ける。これにより、支持枠１は略光軸中心に保持される。次に、第２ヨーク５に、永久磁石６を磁気的に吸着させ固定する。最後に、第２ヨーク５を、第１ヨーク３との間に支持枠１を挟むように、地板２にビス等で固定する。
【００１４】
前記永久磁石６と巻線コイル４はそれぞれ対向するように配置する。これにより、第２ヨーク５は磁性体であるので、第１ヨーク３・永久磁石６との間に公知の閉磁路が形成され、且つこの閉磁路内に設けられ支持枠１に固定された巻線コイル５に通電することにより推力が発生し、支持枠１を任意のストローク駆動させる。また無通電時にはバネ８により支持枠１は略中心位置に保持され、バネ８は略９０°等分で４箇所設けられているので、像振れ補正装置の姿勢が変化しても、性能に変化はない。
【００１５】
９ａおよび９ｂは像振れ補正装置を搭載した光学機器の振れを検出する振れ検出センサである。１０は振れ検出センサ９ａおよび９ｂの出力を基に演算を行う制御回路で、振れ検出センサ９ａおよび９ｂで検知された振れを打ち消すように、支持枠１（補正レンズ）の駆動量を算出し、巻線コイル４に通電することで支持枠１を制御し、像面の安定を確保する。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
上記図７の像振れ補正装置において、補正レンズを保持する支持枠１はバネ８によって保持されており、衝撃を加えると共振周波数で共振し、バネ８のバネ定数によって共振振幅がかなり大きくなる可能性がある。
【００１７】
また、一眼レフカメラで撮影を行う場合、撮影動作のためのミラー駆動やシャッタ駆動が行われる。それらの駆動による衝撃が前述の振れ補正装置に加わると補正レンズが共振し、撮影に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００１８】
共振振幅は衝撃が加わってから時間とともに減衰してゆくので、シャッタ秒時が長い場合はその影響は少ないが、シャッタ秒時が短くなればその影響は大きくなる。
【００１９】
また、バネ定数を大きくすれば共振振幅も少なくなるのであるが、振れ補正時にはバネに抗して補正レンズを駆動させる必要があるため、バネ定数を大きくすると消費電流が増えてしまうので、あまり大きくできない。
【００２０】
また、装着されたカメラによっては、ミラー駆動やシャッタ駆動を行わずに撮影できるものもあるので、装着されたカメラに応じて共振対策を最適に変更する必要がある。
【００２１】
（発明の目的）
本発明の第１の目的は、撮影動作中の構成部材の作動に起因する補正レンズの共振が撮影結果に及ぼす影響を少なくすることのできる像振れ補正装置を提供しようとするものである。
【００２２】
本発明の第２の目的は、撮影動作中の構成部材の作動に起因する補正レンズの共振はカメラによって異なるので、装着されたカメラに応じて補正レンズの補正中心の制御を行い、最適な像振れ補正制御を行うことのできるカメラの交換レンズを提供しようとするものである。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するため、本発明は、カメラに加わる振れ状態を検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段の検出結果に基づいて駆動され、前記振れに起因する像振れを補正する補正レンズと、前記補正レンズを補正中心に位置させる複数の弾性部材とを有する像振れ補正装置であって、
前記カメラに備えられている露光開始スイッチにより露光開始が選択されたときに前記カメラの露光時間が予め定められた時間以下の場合、前記補正レンズの補正中心を変更する補正中心変更手段を有する像振れ補正装置とするものである。
【００２６】
また、上記第２の目的を達成するため、本発明は、カメラに加わる振れ状態を検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段の検出結果に基づいて駆動され、前記振れに起因する像振れを補正する補正レンズと、前記補正レンズを補正中心に位置させる複数の弾性部材とを有するカメラの交換レンズであって、露光前に前記補正レンズの補正中心を変更する補正中心変更手段と、ミラー駆動を行わない第１のカメラに装着されている場合には、前記補正中心変更手段を動作させず、ミラー駆動を行う第２のカメラに装着されている場合には、前記補正中心変更手段を動作させる動作制御手段とを有するカメラの交換レンズとするものである。
【００２７】
同じく上記第２の目的を達成するため、本発明は、カメラに加わる振れ状態を検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段の検出結果に基づいて駆動され、前記振れに起因する像振れを補正する補正レンズと、前記補正レンズを補正中心に位置させる複数の弾性部材とを有するカメラの交換レンズであって、露光前に前記補正レンズの補正中心を変更する補正中心変更手段と、第１のカメラに装着されている場合には、前記補正中心変更手段を動作させず、前記第１のカメラよりミラー駆動、シャッタ駆動の衝撃の多い第２のカメラに装着されている場合には、前記補正中心変更手段を動作させる動作制御手段とを有するカメラの交換レンズとするものである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２９】
（実施の第１の形態）
図１は本発明の実施の第１の形態に係るブロック図であり、本実施の形態では図７に示したオープン制御による像振れ補正装置を具備した一眼レフカメラの交換レンズに適用した場合を例にしている。
【００３０】
この実施の形態では、像振れ補正は、カメラのスイッチＳＷ１のＯＮによって開始され、後述するようにスイッチＳＷ２のＯＮによって補正中心を変更する例を想定している。
【００３１】
図１において、３１はレンズＭＰＵであり、カメラＭＰＵ４０との通信によって、レンズ側の制御を行っている。３２は振れを検出する振れセンサであり、その出力信号はハイパスフィルタによりＤＣ成分をカットされ、増幅・ノイズ除去のローパスフィルタ３３を介してレンズＭＰＵ３１のＡ／Ｄ変換端子に入力される。Ａ／Ｄ変換された振れ角速度信号はハイパス・積分等の演算が施され、その結果に基づいて、コイルドライバ３４を介して補正レンズは駆動され、像振れ補正が行われる。
【００３２】
また、レンズＭＰＵ３１は上記のような像振れ補正制御の他に、ズーム・フォーカス位置検出器３５からの信号よりゾーン検出や、モータドライバー３６，３７を介してフォーカスレンズの駆動，絞り駆動を行っている。
【００３３】
３８は像振れ補正(Image Stabilizer)を行うかどうかの動作選択用のスイッチ（ＩＳＳＷ）、３９はオートフォーカスかマニュアルフォーカスかを選択するスイッチ（Ａ／ＭＳＷ）である。
【００３４】
前記レンズＭＰＵ３１は、カメラＭＰＵ４０と通信を行い、カメラ・レンズそれぞれのステータス（焦点距離、各スイッチの状態等）の確認や、フォーカス，絞り等の駆動命令を送信したりする。
【００３５】
レリーズスイッチ４１は、一般的には２段ストロークスイッチとなっており、該レリーズスイッチ４１の第１ストロークで不図示のスイッチＳＷ１がＯＮし、第２ストロークでレリーズ用の不図示のスイッチＳＷ２がＯＮになるように構成されている。
【００３６】
ここで、レンズＭＰＵ３１の具体的な動作について、図２のフローチャートにしたがって説明する。
【００３７】
レンズをカメラに装着すると、カメラＭＰＵ４０からレンズＭＰＵ３１へシリアル通信がなされ、レンズＭＰＵ３１はステップ＃１から動作を開始する。
【００３８】
まず、ステップ＃１において、レンズ制御，像振れ補正制御のための初期設定を行う。そして、次のステップ＃２において、スイッチ３８，３９の状態検出、ズーム・フォーカスの位置検出を行う。続くステップ＃３においては、カメラＭＰＵ４０からフォーカス駆動要求通信があったかどうかを判定する。フォーカス駆動要求があればステップ＃４へ移行し、カメラＭＰＵ４０からフォーカスレンズの駆動量が指令されるので、それに応じてフォーカス駆動制御を行う。
【００３９】
また、フォーカス駆動要求がなければステップ＃５へ進み、カメラＭＰＵ４０からの通信、スイッチ３８の状態に応じて、像振れ補正開始フラグIS_STARTの設定等の像振れ補正動作開始制御を行う。次のステップ＃６においては、カメラＭＰＵ４０から全駆動停止（レンズ内のアクチュエータの全駆動を停止する）命令を受信したかどうかの判定を行う。カメラ側で何も操作がなされないと、しばらくしてからカメラＭＰＵ４０からこの全駆動停止命令が送信されるので、ステップ＃７へ進む。
【００４０】
ステップ＃７においては、全駆動停止制御を行う。ここでは全アクチュエータ駆動を停止し、レンズＭＰＵ３１はスリープ（停止）状態になる。像振れ補正装置への給電も停止する。その後、カメラ側で何か操作が行われると、カメラＭＰＵ４０はレンズＭＰＵ３１に通信を送り、スリープ状態を解除する。
【００４１】
これらの動作の間に、カメラＭＰＵ４１からの通信によるシリアル通信割込み、像振れ補正制御割込みの要求があれば、それらの割込み処理を行う。
【００４２】
シリアル通信割込み処理は、通信データのデコードを行い、デコード結果に応じて、例えば絞り駆動などのレンズ処理を行う。そして、通信データのデコードによって、スイッチＳＷ１のＯＮ、スイッチＳＷ２のＯＮ、シャッタ秒時、カメラの機種等が判別できる。これにより、カメラのスイッチＳＷ１のＯＮで像振れ補正を開始し、スイッチＳＷ２のＯＮで補正中心位置の変更を行ったりすることができる。この詳細な動作は後述する。
【００４３】
また、像振れ補正割込みは一定周期毎（例えば５００μsec ）に発生するタイマー割り込みである。そして、ピッチ方向（縦方向）制御とヨー方向（横方向）制御を交互に行うので、この場合の片方向のサンプリング周期は１msecとなる。また、制御方法は両方向とも同様である部分が多いのでプログラムは一系統のみ作成する。制御方法（演算係数等）は同じでも、演算などの結果は当然ピッチ方向とヨー方向で別々のデータとなるので、ピッチとヨーでそれぞれ基準アドレスを設定し、演算結果などのデータをＲＡＭの間接アドレスで指定し、基準アドレスをピッチ制御時とヨー制御時で切り換えることによって演算を行っている。
【００４４】
カメラのメイン動作中に像振れ補正割り込みが発生すると、レンズＭＰＵ３１は図３のステップ＃１１から像振れ補正の制御を開始する。
【００４５】
まず、ステップ＃１１において、振れセンサ３２である例えば角速度センサの出力をＡ／Ｄ変換する。そして、次のステップ＃１２において、像振れ補正開始フラグIS_STARTの状態の判定を行う。もし像振れ補正開始フラグIS_STARTがクリアされているならステップ＃１３へ移行し、ここでは像振れ補正を行わないので、ハイパス，積分演算の初期化を行い、ステップ＃１６へ進む。
【００４６】
一方、像振れ補正開始フラグがセットされているならステップ＃１２からステップ＃１４へ進み、ここでは像振れ補正を動作するためハイパスフィルタ演算を行う。像振れ補正の開始から２〜３秒は時定数切り換えを行い、立ち上がりの像揺れを緩和することも行う。続くステップ＃１５においては、設定された特性の積分演算を行う。この結果は角変位データθになる。パンニングされた場合は、振れ角変位に応じて積分のカットオフ周波数を切り換えることも行っている。
【００４７】
次のステップ＃１６においては、ズーム・フォーカス位置検出器３５よりの検出結果、つまりズーム・フォーカスのポジションによって振れ角変位に対する補正レンズの偏心量（敏感度）が変化するので、その調整を行う。具体的には、ズーム及びフォーカスポジションをそれぞれいくつかのゾーンに分割し、各ゾーンにおける平均的な防振敏感度（deg/mm）をテーブルデータから読み出し、補正レンズ駆動データSFTDRVに変換する。その演算結果は、レンズＭＰＵ３１内の設定されるＲＡＭ領域に格納する。次のステップ＃１７においては、スイッチＳＷ２がＯＮされたかどうかの判定を行い、該スイッチＳＷ２がＯＮされていなければ直ちにステップ＃２３へ進む。
【００４８】
また、スイッチＳＷ２がＯＮしていればステップ＃１７からステップ＃１８へ進み、ここではオフセット量を保持したかどうかの判定を行う。このオフセット量とは、スイッチＳＷ２がＯＮされたときに補正レンズを中心位置に移動させるためのデータである。オフセット量を保持していれば直ちにステップ＃２２へ移行する。保持していなければステップ＃１９へ進み、ここではシャッタ秒時が所定値Ｔｖより長いかどうかの判定を行う。所定値Ｔｖより長ければステップ＃２０へ進み、シャッタ秒時が所定値Ｔｖより長いので、補正レンズのバネ共振の影響は少ない。したがって、中心付近で振れ補正を行うために今回の駆動データSFTDRVをオフセット量SFTOFST として保持する。また、シャッタ秒時が所定値Ｔｖより短ければステップ＃２１へ進み、シャッタ秒時が所定値Ｔｖより短いので、補正レンズのバネ共振の影響が大きい。したがって、中心付近で振れ補正を行うと共振により撮影結果に悪影響を与えてしまうため、今回の駆動データSFTDRVに所定量αを加えたデータをオフセット量SFTOFST として保持する。
【００４９】
次のステップ＃２２においては、今回の駆動データSFTDRVからオフセット量SFTOFST を差し引いて、最終的な駆動データSFT_DTを求める。そして、次のステップ＃２３において、駆動データ SFT_DT の結果をＰＷＭとしてレンズＭＰＵ３１のポートに出力し、割込みが終了する。その出力はコイルドライバー３６に入力し、コイルとマグネットにより補正レンズが駆動され、像振れが補正が行われる。
【００５０】
以上のように、ステップ＃１９〜＃２１にて、カメラのシャッタ秒時に応じてオフセット量を変更している。つまり、ミラー，シャッタ衝撃による共振の影響がありそうなシャッタ秒時では中心から外れた位置を中心にして、バネ（図７のバネ８に相当）をどちらかに押し付けるように像振れ補正を行うので共振振幅が少なくなり、撮影結果に悪影響を及ぼすのを防止している。
【００５１】
また、この実施の第１の形態では、ステップ＃２０で今回の駆動量データをオフセット量として保持しているが、オフセット量としてゼロを保持すれば、補正中心位置変更を行わないことと同等になる。
【００５２】
（実施の第２の形態）
本発明の実施の第２の形態は、カメラのミラー，シャッタの動作方向が縦方向（ピッチ方向）の場合を想定し、ピッチ方向の振れ補正のみシャッタ秒時によって補正中心を変更する例を示すものである。なお、回路構成は図１と同様とするので、その説明は省略する。
【００５３】
本発明の実施の第２の形態における主要部分の動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。なお、上記実施の第１の形態である図３のフローチャートと同様な部分の説明は省略し、本実施の形態特有の動作部分であるステップ＃３１のみ説明する。
【００５４】
ステップ＃３１においては、今回の像振れ補正制御がピッチ（ＰＩＴＣＨ）方向ならステップ＃１９へ進み、ピッチ方向でない（ヨー方向）ならステップ＃２０へ進み、シャッタ秒時によるオフセット量変更（補正中心変更）を行わない。
【００５５】
以上のように、ステップ＃３１にて、像振れ補正方向がピッチである場合は、シャッタ秒時によるオフセット量変更を行うので、カメラのミラー・シャッタ駆動衝撃方向（ピッチ）の共振の影響を少なくすることができるとともに、ヨー方向については、バネの中立点（光軸付近）で像振れ補正を行うことができる。
【００５６】
また、この実施の第２の形態では、カメラのミラー，シャッタ駆動方向がピッチの場合の例を示したが、衝撃方向がヨーの場合でもヨー方向の補正中心を制御すればよい。
【００５７】
（実施の第３の形態）
本発明の実施の第３の形態は、上記実施の第１及び第２の形態と同様に、一眼レフカメラの交換レンズに、図７に示した様なオープン制御における像振れ補正装置を適用し、装着されたカメラに応じて補正中心変更を動作させたりさせなかったりする例を示すものである。なお、回路構成は図１と同様とするので、その説明は省略する。
【００５８】
本発明の実施の第３の形態における主要部分の動作について、図５のフローチャートを用いて説明する。なお、上記実施の第１の形態である図３のフローチャートと同様な部分の説明は省略し、本実施の形態特有の動作部分であるステップ＃４１のみ説明する。
【００５９】
ステップ＃１４においては、取り付けられたカメラのタイプがＡタイプかＢタイプかの判定を行う。Ａタイプであればステップ＃２０へ進み、シャッタ秒時によるオフセット量変更（補正中心変更）は行わない。また、Ｂタイプであればステップ＃２１へ進み、オフセット量変更（補正中心変更）を行う。
【００６０】
ここで、カメラＡとして具体的な例をあげると、ミラー駆動を行わないカメラ、ミラー駆動もしくはシャッタ駆動の衝撃の少ないカメラ、デジタルカメラなどの、撮影中の振動が少ないカメラである。
【００６１】
以上のように、ステップ＃４１にて、交換レンズが取り付けられているカメラの種類を判定し、撮影中にミラー駆動等の衝撃による補正レンズのバネ共振の影響がありそうなカメラの場合は、オフセット量変更を行うので、共振の影響を少なくすることができる。
【００６２】
また、オフセット量変更はカメラの機種とともに、上記実施の第１及び第２の形態のようなシャッタ秒時によって変更するシーケンスを加えても良い。
【００６３】
最後に、まとめて実施の各形態における効果を、以下に列挙する。
【００６４】
１）カメラのシャッタ秒時に応じて補正レンズの補正中心位置を変更し、バネを押さえつけるよう像振れ補正制御を行い、ミラー駆動やシャッタ駆動のような撮影動作中の衝撃に起因する振れ補正レンズの共振を少なくする構成とすることにより、共振が撮影結果に及ぼす影響を少なくすることができる。
【００６５】
２）交換レンズ方式のカメラシステムの場合、装着されているカメラによって撮影動作中の衝撃量が異なる（ミラー駆動を行うものや、ミラー駆動やシャッタ駆動の衝撃の少ない種類のカメラも存在する）ので、装着されたカメラに応じて補正中心値を変更し、バネを押さえつけるよう像振れ補正制御を行い、共振が撮影結果に及ぼす影響を少なくすることができる。
【００６６】
（発明と実施の形態の対応）
請求項１，２に記載の発明の補正中心変更手段や制御手段は、上記実施の第１の形態におけるレンズＭＰＵ３１がこれに相当し、その動作は図３のステップ＃１７〜ステップ＃２２である。また、請求項３に記載の発明の補正中心変更手段及び制御手段は、実施の第２の形態におけるレンズＭＰＵ３１がこれに相当し、その動作は図４のステップ＃１７〜２２及びステップ＃３１である。また、請求項８，９に記載の発明の補正中心変更手段及び動作制御手段は、実施の第３の形態におけるレンズＭＰＵ３１であり、その動作は図５のステップ＃１７〜＃２２及びステップ＃４１である。
【００６７】
（変形例）
上記の実施の各形態では、レンズＭＰＵを用いたデジタル制御で行う例を示したが、アナログ制御で行ってもよい。
【００６８】
また、像振れ補正装置は交換レンズに組み込んだ例を示したが、像振れ補正装置が交換レンズ内になく、交換レンズの前方に取り付けるコンバージョン・レンズのどの中に入る付属品としての形態をとってもよい。
【００６９】
また、上記実施の各形態では、振れセンサとして角速度センサを例にしているが、角加速度センサ，加速度センサ，速度センサ，角変位センサ，変位センサ、更には画像振れ自体を検出する方法など、振れが検出できるものであればどのようなものであってもよい。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１ないし７に記載の発明によれば、撮影動作中の構成部材の作動に起因する補正レンズの共振が撮影結果に及ぼす影響を少なくすることができる像振れ補正装置、レンズ又はカメラを提供できるものである。
【００７１】
また、請求項８又は９に記載の発明によれば、撮影動作中の構成部材の作動に起因する補正レンズの共振はカメラによって異なるので、装着されたカメラに応じて補正レンズの補正中心の制御を行い、最適な像振れ補正制御を行うことができるカメラの交換レンズを提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の第１の形態に係る像振れ補正装置を具備した一眼レフカメラ用の交換レンズの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の第１の形態におけるレンズＭＰＵでのメイン動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の第１の形態における像振れ補正制御動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の第２の形態における像振れ補正制御動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の第３の形態における像振れ補正制御動作を示すフローチャートである。
【図６】一般的な像振れ補正装置の防振システムを説明するための図である。
【図７】図６の像振れ補正装置の構成の一例を示す分解斜視図である。
【符号の簡単な説明】
３１    レンズＭＰＵ３１
３２    振れセンサ
３４    補正レンズ駆動用コイルドライバー
４０    カメラＭＰＵ
【図１】
0004616961.tif 000002
【図２】
0004616961.tif 000003
【図３】
0004616961.tif 000004
【図４】
0004616961.tif 000005
【図５】
0004616961.tif 000006
【図６】
0004616961.tif 000007
【図７】
0004616961.tif 000008