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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色材および結合材を混練、押出、焼成して成る鉛筆芯の製造法において、結合材の一部もしくは全部に、Ｔｒｉｓ（ｍｉｘｅｄ  ｍｏｎｏ  ａｎｄ  ｄｉｎｏｎｙｌ−ｐｈｅｎｙｌ）ｐｈｏｓｐｈｉｔｅからなる酸化防止剤を添加したアスファルト又はピッチを用いることを特徴とする鉛筆芯の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、結合材としてアスファルト、ピッチを用いた鉛筆芯の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉛筆芯の結合材としては、粘土からはじまって天然樹脂、合成樹脂等種々のものが用いられているが、その中でいわゆるアスファルト、ピッチは有効な結合材として知られている。
【０００３】
即ち、通常の樹脂は炭化残量（不活性雰囲気、１０００℃熱処理後の残炭素重量％）が５〜２０％前後と小さいものが多く、そのため焼き締まりが大きくなり、強度の割に硬く、ひっかかりが生じ易いなどの問題があるが、アスファルト、ピッチは炭化残量が他の樹脂と比べて多く、そのため焼き締まりが小さいので、強度、書き味、濃度共に、バランスのとれた良好な鉛筆芯が得られ易いのである。
【０００４】
このアスファルト、ピッチを用いた場合の製造法としては、通常溶剤を用いたり、あるいは加熱により軟化させて混練する方法がとられる。ところが、溶剤を用いた場合には、環境上の問題や、製造上管理が繁雑になるなどの問題があり、これにひきかえ加熱法は上記の問題もなく、好ましい混練法となっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、加熱法においては次のような問題があった。
【０００６】
即ち、ロール等で加熱混練する際、アスファルト、ピッチが軟化する温度以上（概ね７０℃以上）で混練するのが、各材料の分散において好ましいのであるが、実際には十分な性能（特に強度）が得られないのである。この理由は定かでないが、おそらく高温混練によりアスファルト、ピッチが酸化されて、結合を阻害する分子がその表面に形成され、アスファルトどうし、および着色材とアスファルトとの間で十分な結合が得られないためと思われる。
【０００７】
このため、加熱温度を低くして混練する方法も考えられるが、この場合アスファルト、ピッチは軟化せず、そのため他の材料との十分な分散が得られず、結果として性能のバラツキが大きい鉛筆芯となってしまうのである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記問題について鋭意検討した結果、結合材としてのアスファルト、ピッチに、Ｔｒｉｓ（ｍｉｘｅｄ  ｍｏｎｏ  ａｎｄ  ｄｉｎｏｎｙｌ−ｐｈｅｎｙｌ）ｐｈｏｓｐｈｉｔｅからなる酸化防止剤を添加することにより、強度が向上するとともに濃度も濃くなり、しかもバラツキの小さい良好な性能を有する鉛筆芯が得られることを見いだしたものである。
【０００９】
本発明の製造法について具体的に述べると、結合材として酸化防止剤を添加したアスファルト、ピッチおよび必要に応じて他の樹脂を加えたものと、黒鉛等の着色材とをニーダー、三本ロール等の混練機で概ね７０℃以上の加熱混練をした後、所望の径のダイスで加熱押出成形する。ついで、必要があれば乾燥した後、還元雰囲気、不活性雰囲気、真空等の無酸化雰囲気中で概ね６００℃以上の高温で焼成し、更に通常は焼成によりできた気孔中に油、ワックス等を充填させて完成芯とする。
【００１０】
本発明で使用するアスファルト、ピッチとしては、コールタールピッチ、アスファルトをそのままで使用するか、もしくは酸化性雰囲気、不活性雰囲気、還元性雰囲気、真空等の適当な雰囲気中で、更に熱処理を施し、炭化残量等の物性が調整されたものでも良い。また、既存の天然樹脂、合成樹脂、炭化水素化合物等の有機物質を酸化性雰囲気、不活性雰囲気、還元性雰囲気、真空等の適当な雰囲気中で熱処理を施し作製されたピッチを単独であるいは組み合わせて使用してもかまわない。
【００１１】
本発明に使用される酸化防止剤としては、亜リン酸塩系のユニロイヤルケミカル社製[商品名ＰＯＬＹＧＡＲＤ]が挙げられ、その分子式はＴｒｉｓ（ｍｉｘｅｄ  ｍｏｎｏ  ａｎｄ  ｄｉｎｏｎｙｌ−ｐｈｅｎｙｌ）ｐｈｏｓｐｈｉｔｅである。
【００１２】
この酸化防止剤を添加することにより、性能が大幅に向上するのである。その添加量は、アスファルト、ピッチに対して任意であるが、概ね０．１〜１０％がよく、好ましくは０．５〜５％の範囲が良好である。
【００１３】
次に、本発明の実施例を示す。なお「部」は、「重量部」である。
【００１４】
【実施例】
（実施例１）
黒鉛（着色材）５０部、アスファルト（結合材）４０部に酸化防止剤（商品名ＰＯＬＹＧＡＲＤ）１部を添加したもの、ポリ塩化ビニル（結合材）１０部を、加熱ニーダ、三本ロールで混練した後、加熱押出しにより芯状に成形後、不活性ガス中で常温から９００℃まで１００℃／ｈｒで昇温し、９００℃で２時間焼成した。得られた鉛筆芯の気孔中にオレイン酸を充填させ、直径０．５７ｍｍの完成鉛筆芯とした。
【００１５】
（実施例２）
黒鉛（着色材）５０部、コールタールピッチ（結合材）４０部に酸化防止剤（商品名ＰＯＬＹＧＡＲＤ）３部を添加したもの、ポリビニルブチラール（結合材）１０部を、実施例１と同様の方法で完成鉛筆芯を作製した。
【００１６】
（実施例３）
黒鉛（着色材）５０部、アスファルト（結合材）５０部に酸化防止剤（商品名ＰＯＬＹＧＡＲＤ）２部を添加したものを、実施例１と同様の方法で完成鉛筆芯を作製した。
【００１７】
（比較例１）
実施例１の酸化防止剤１部を除いた他は、実施例１と同様の方法で完成鉛筆芯を作成した。
【００１８】
（比較例２）
実施例２の酸化防止剤３部を除いた他は、実施例１と同様の方法で完成鉛筆芯を作成した。
【００１９】
（比較例３）
実施例３の酸化防止剤２部を除いた他は、実施例１と同様の方法で完成鉛筆芯を作成した。
【００２０】
【表１】
0004611484.tif 000002
【００２１】
＊曲げ強度および濃度は、ＪＩＳ  Ｓ−６００５の測定法に準じて測定した。
【００２２】
以上説明した実施例はいずれも結合材に酸化防止剤を添加した後に、着色材と結合材を混練したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、結合材と着色材を混練した後に酸化防止剤を添加して再び混練してもよいし、結合材と着色材を混練する時に酸化防止剤を添加してもよい。
【００２３】
【発明の効果】
本発明の製造法は、以上説明したようなものであるから、以下に記載されるような効果を奏する。
【００２４】
本発明の製造法により得られた鉛筆芯は、濃度、書き味も向上するが、特に曲げ強度は大幅に向上するとともに、そのバラツキも小さくすることができる。
【００２５】
更に本発明の製造法は過熱法を用いているため、作業安全上、地球環境上も問題がなく、工程管理も容易となるものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
めっき層中にＭｇおよびＣａ金属を含有し、大気開放下での溶融アルミめっき系鋼板のめっき表面において、ＭｇおよびＣａ金属と酸素を含む皮膜を形成することを特徴とする耐食性に優れた溶融アルミめっき系鋼板。
【請求項２】
めっき表面に形成されるＭｇおよびＣａ金属と酸素を含む皮膜の厚さが１０〜１０００Åであることを特徴とする請求項１記載の耐食性に優れた溶融アルミめっき系鋼板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等の排気系部材、ガソリンタンク材、屋根壁等の金属建材、トースター・ストーブ等の家庭用熱器具に使用される耐食性に優れた溶融アルミめっき系鋼板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
溶融アルミめっき系鋼板は、高い耐食性と耐熱性、美しい外観等から、前記したような自動車部品、建材、家電部品等の鋼板に使用されている。近年の自動車排気系部材の耐食性向上を持たせたものが多数開発されている（特開昭６１−２３１１５２号公報、特開平３−２７７７６１号公報等）。原板としてＣｒ含有鋼のステンレスを使用すると、当然耐食性は向上するが製造コストの増大となり、また加工性は劣化する傾向にある。そこで、めっき浴に耐食性向上元素を添加する検討も種々なされ、特開平２−８８７５４号公報、特開平７−２００９１号公報等においてＣｒ，Ｍｎ添加等が開示されている。
【０００３】
一方、最近では、自動車燃料タンクのＰｂフリー化が検討されつつあり、この用途へのアルミめっき鋼板の適用も進みつつある。この際の課題は、耐食性と加工生、溶接性の高度なバランスである。一般に表面処理鋼板においてめっき付着量が増加するほど耐食性は当然向上するが、加工性、溶接性は低下する傾向にある。この際の溶接性は電極との反応性を意味しアルミは電極材料の銅と容易に反応するため付着量が増大すると電極と反応し易くなり電極寿命の低下を招く。
【０００４】
そこで、これらの特性を両立させるべく、やはり多数の発明がなされている（特願平８−２０１７６９号公報等）が耐食性、溶接性および加工性を完全に両立できるとは言い難い状況である。また、アルミめっきは特に乾湿繰り返しの腐食環境下では非常に耐食性に優れるが、常時濡れた環境下では溶解が進行し易い傾向にある。特に塩害環境においてはアルミめっきは鋼板を犠牲防食して優先的に溶解するが、常時濡れた環境下ではその速度が大きく短期間でめっきが溶解してしまう可能性がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明においてアルミめっき層上にＭｇおよびＣａ金属の酸化物もしくは水酸化物を主体とする保護皮膜を形成させる処理を行うことにより（例えばめっき層中にＭｇおよびＣａ金属を添加する）めっき鋼板の腐食を抑制し、これにより低付着量でも十分な耐食性を発揮することが可能となり加工性、溶接性をも向上させた溶融アルミめっき系鋼板を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らはめっき鋼板の防食のための詳細な検討を行ったところめっき表面上にＭｇ，Ｏを主体としたその他Ｃａ，Ａｌ，Ｓｉを含む皮膜が存在させることによりめっき層の溶解（腐食）を抑制できることを明らかにした。この皮膜が存在すると塩害環境、特に濡れ環境において顕著であるが大気環境、硫酸環境等においても十分な効果を発揮する。
そして、この皮膜を形成させるためにはめっき層中にＭｇおよびＣａ金属が必要であり、Ｍｇが最も効果が高い。ただし、めっき浴中にＭｇを添加するとその高酸化性より表面に大きなシワ模様が発生し外観不良を招く。そこでＮ2 シールＢＯＸの導入や浴中への微量Ｃａ併用によりシワ発生は抑制可能である。
【０００７】
本発明の要旨とするところは以下の通りである。
（１）めっき層中にＭｇおよびＣａ金属を含有し、大気開放下での溶融アルミめっき系鋼板のめっき表面において、ＭｇおよびＣａ金属と酸素を含む皮膜を形成することを特徴とする耐食性に優れた溶融アルミめっき系鋼板。
（２）めっき表面に形成されるＭｇおよびＣａ金属と酸素を含む皮膜の厚さが１０〜１０００Åであることを特徴とする請求項１記載の耐食性に優れた溶融アルミめっき系鋼板にある。
【０００８】
次に、本発明の数値の限定理由について説明する。
大気開放下での５％ＮａＣｌ溶液中で、溶融アルミめっき系鋼板はアルミの安定な酸化物が犯されるためアルミの表面電位が卑になりアルミめっき層が溶解する。その場合、アルミめっき表面上には皮膜は形成されず、７２時間経過後もアルミ層が溶解消失してくる。しかし、めっき鋼材表面にＭｇおよびＣａ金属の酸化物もしくは水酸化物による１０〜１０００Åの厚さの皮膜が形成されていると鉄の溶出を抑制し赤錆の発生を防止できることを突き止めた。この皮膜厚みが１０Åより薄いとアルミの溶解を抑制するには乏しく、１０００Åより厚い皮膜が生成されても鉄の防食効果は変化せず供給するＭｇ量が必要となり不経済であるため１０００Å以下が望ましい。また、アルカリ土類金属の中でもＭｇおよびＣａとの併用とする。
また、ＭｇおよびＣａ金属の供給に関してはＭｇおよびＣａ金属単独、もしくは化合物としてめっき層中に存在させる方法がある。
【０００９】
次に、実施例で本発明を詳細に説明する。
【実施例】
冷延鋼板を連続焼鈍し以下のＡ，Ｂ浴中に鋼板を浸漬し約３０ｇ／ｍ2 の付着量のサンプルを作製した。
浴組成  Ａ：Ａｌ−１０ｗｔ％Ｓｉ
Ｂ：Ａｌ−１０ｗｔ％Ｓｉ−６ｗｔ％Ｍｇ＋０．０１ｗｔ％Ｃａ
そして、大気開放下中でめっき表面の後処理皮膜や有機皮膜をペーパー研磨で取り除きめっき金属を露出させる。次に水洗して表面の削り粉を除去した後乾燥させる。そのサンプルを、ＸＰＳによる皮膜分析およびスパッタ法による膜厚測定を行う。膜厚は酸素の強度がピーク強度の１／３になった時間を別途シリコン膜でのスパッタ速度測定結果をもとに換算した。その結果を表１に示す。
【００１０】
【表１】
0004616433.tif 000002
【００１１】
また、寸法７０×１５０ｍｍの試料に対してＪＩＳ  Ｚ  ２３７１に準拠した塩水噴霧試験を９０日行い、腐食生成物を剥離して腐食減量を測定した。この腐食減量の表示はめっき片面に対しての値である。
〔評価基準〕
◎：腐食減量５ｇ／ｍ2 以下
〇：腐食減量１０ｇ／ｍ2 未満
△：腐食減量１０〜２５ｇ／ｍ2
×：腐食減量２５ｇ／ｍ2 超
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明による溶融アルミめっき系鋼板表面においてアルカリ土類金属を主体とした皮膜を形成させることにより耐食性の優れた溶融アルミめっき系鋼板を得ることができる、極めて優れた効果を奏するものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
索道の線路中に立設して索条を支承するための支柱であって、
中空筒状の支柱本体と、
該支柱の側面から前記支柱本体内の中空に突出するように嵌装された長尺状の発熱部を有する融雪装置と、
該融雪装置に電力を供給するために前記索道の線路に沿って敷設された電線と、
を備えることを特徴とする索道の融雪装置付支柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、索道の線路中において索条を支承するための支柱に、支柱周辺の雪を融かすための融雪装置を装着した融雪装置付支柱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
索道は、両端の停留場に配設された滑車間に索条を張架して循環させ、該索条に搬器を懸垂して人または物を輸送するものであり、特に山岳地の輸送機関として用いられ、スキーリフトあるいはゴンドラリフト等として多用されていることは周知のとおりである。
【０００３】
索道の線路中では、索条を高架するために複数の支柱を立設し、該支柱に具えた索受装置により索条を支承するようにしている。上記したように索道はスキーリフト等の用途に用いられることが多いため、冬季の積雪期には前記支柱は地表面からかなりの高さにまで雪に埋もれることが多々ある。また、豪雪地帯などに設けられる索道にあっては、冬季には支柱全体が雪に埋もれ春の雪解け時期に除雪して運行を再開する設備もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
索道の支柱は一般に傾斜地に立設されることが多く、上記の如く支柱が雪に埋没する場合には、雪の圧力は支柱に対して傾斜面の上方から下方に向けて、つまり支柱のほぼ横方向から作用することになる。支柱は前記したように索条を支承することが本来の機能であり、主に重力方向の荷重を支持するためのものであって、このように雪圧によって横方向からの荷重を負荷されることは好ましくない。
【０００５】
また、これらの支柱を点検する場合には除雪のための労力を要し、特に前記した支柱全体が雪中に埋没してしまう索道の場合には多大な労力が必要となる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、支柱に対して横方向から負荷される雪圧を排除し、また、支柱周辺の除雪の労力を軽減することができる索道の支柱の提供を目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的に対応して本発明は、索道の線路中に立設して索条を支承するための支柱であって、中空筒状の支柱本体と、該支柱の側面から前記支柱本体内の中空に突出するように嵌装された長尺状の発熱部を有する融雪装置と、該融雪装置に電力を供給するために前記索道の線路に沿って敷設された電線とを備えることを特徴とする索道の融雪装置付支柱として構成したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本図発明の実施の形態を図を用いて説明する。図３は、索道の線路を示す縦断面図である。図において、山麓側停留場１と山頂側停留場２にはそれぞれ滑車５ａ、５ｂが枢設されており、該滑車５ａ、５ｂ間には索条３が無端状に循環して掛け回されている。索条３は、索道線路中の斜面に立設した支柱４，４、…により支承されている。
【０００９】
図２は本発明の融雪装置付支柱の正面図である。支柱４は、地面に形成したコンクリート基礎６上に立設しており、該支柱４の頭部に枢着した受索輪５，５により索条３を支承している。支柱本体部材４ａは、丸鋼管あるいは角鋼管よりなっており、支柱４の高さは通常６ｍ程度から１２ｍ程度を用いるが、積雪の多い場所ではさらに高く構成する場合もある。
【００１０】
前記支柱４の下端より１ｍ程度から２ｍ程度の高さ位置には、支柱本体部材４ａの側面に融雪装置１０が嵌装されており、該融雪装置１０の下方には電源ボックス１１が固設されている。一方、索道線路に沿っては電線１２が地中に埋設されており、各支柱４，４、…に具えた融雪装置１０、１０、…には、前記電線１２から電源ボックス１１，１１，…を介して電力が供給されるようにしている。
【００１１】
次に融雪装置１０の取り付け部の詳細を図１により説明する。図１は融雪装置１０の取り付け部の断面図である。支柱本体部材４ａの側面には中空のパイプ部材７が貫通し、かつ、支柱本体部材４ａから外側に突出して融接されており、該パイプ部材７の端部にはフランジ部材８を融接している。このように形成した取り付け部には融雪装置１０を挿入し、ボルト９により前記フランジ部材８に固着している。融雪装置１０には、発熱部１０ａが長尺状の電気ヒータを用いており、該電気ヒータの容量は、経済的には支柱４の高さが１０ｍ程度のものに対し１．５ｋｗから３ｋｗ程度が好適である。
【００１２】
支柱４に取り付けられた融雪装置１０には、降雪する任意の期間中は常時通電するようにしておく。このようにすることにより、融雪装置１０により発せられた熱は常時支柱本体部材４ａに伝達されており、支柱４の周囲に降り積もる雪は常に融かされ続けるため、雪が支柱４に密接して積雪するのを防止することができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の融雪装置付支柱は上述の如く構成しており、降雪時には支柱周囲の雪は常時溶かされながら積雪するために、支柱周囲には積雪との間に空間が形成され、したがって、積雪による雪圧が支柱に作用することを防止することができる。
【００１４】
また、このように支柱周囲に空間が形成されることにより、積雪時であっても支柱の点検を容易に行うことができ、さらには、冬季に支柱の大半が埋もれてしまうような索道にあっては支柱の損壊を防止し、また、運転の再開時に除雪を容易にするという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  融雪装置の取り付け部を示す断面図。
【図２】  融雪装置付支柱の正面図。
【図３】  索道の線路を示す縦断面図。
【符号の説明】
１    山麓側停留場
２    山頂側停留場
３    索条
４    支柱
４ａ  支柱本体部材
５    受索輪
５ａ、５ｂ  滑車
６    コンクリート基礎
７    パイプ部材
８    フランジ部材
９    ボルト
１０  融雪装置
１０ａ  発熱部
１１  電源ボックス
１２  電線
【図１】
0004616515.tif 000002
【図２】
0004616515.tif 000003
【図３】
0004616515.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子を内蔵した超音波発生装置と、該超音波発生装置を支持するバック支持部材と、前記超音波発生装置に対向して配置された超音波反射部材と、前記バック支持部材と前記超音波反射部材とを所定の間隔を開けて支持する支持部材とからなるボウフラ駆除器と、該ボウフラ駆除器の前記超音波発生装置に発振出力を印加する発振器と、該発振器に電力を供給する電源装置とからなり、前記ボウフラ駆除器をボウフラが発生する水中に入れて超音波発生装置の超音波照射面と超音波反射部材の反射面との間に効率よく超音波の疎密波を作り、該超音波の疎密波によって発生するキャビテーションで、前記超音波照射面と前記超音波反射部材の反射面との間の蚊の幼虫であるボウフラを死滅させることを特徴とする超音波ボウフラ駆除装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、池や川に発生するボウフラを死滅させるボウフラ駆除装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ボウフラは池や川に主に発生するが、このボウフラを死滅させるために、単に超音波を発生する超音波照射装置を使用して、水中に超音波振動子から超音波を照射すれば、ボウフラは死滅するものと考えられる。
【０００３】
しかしながら、このように構成された超音波照射装置では、照射された超音波は近距離では反射波が戻ってくることにより、定在波（疎密波）が発生し、この定在波によってボウフラは死滅するが、超音波振動子から遠距離の位置では、照射した超音波は周辺の草や泥などに吸収されて弱くなり、遠距離にいるボウフラを死滅させることはできないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−０５６１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、従来の超音波照射装置では、近距離のボウフラを死滅させることはできるが、遠距離のボウフラは死滅させることはできないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、超音波振動子を内蔵した超音波発生装置と、該超音波発生装置を支持するバック支持部材と、前記超音波発生装置に対向して配置された超音波反射部材と、前記バック支持部材と前記超音波反射部材とを所定の間隔を開けて支持する支持部材とからなるボウフラ駆除器と、該ボウフラ駆除器の前記超音波発生装置に発振出力を印加する発振器と、該発振器に電力を供給する電源装置とからなり、前記ボウフラ駆除器をボウフラが発生する水中に入れて超音波発生装置の超音波照射面と超音波反射部材の反射面との間に効率よく超音波の疎密波を作り、該超音波の疎密波によって発生するキャビテーションで、前記超音波照射面と前記超音波反射部材の反射面との間の蚊の幼虫であるボウフラを死滅させるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の超音波ボウフラ駆除装置では、超音波発生装置に対向して超音波反射部材を設けることにより、超音波発生装置の超音波照射面と超音波反射部材の反射面との間に効率よく超音波の疎密波を作り、この超音波の疎密波によって発生するキャビテーションで蚊の幼虫であるボウフラを死滅させることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明では、超音波の疎密波を効率よく作るために、超音波発生装置と超音波反射部材とを予め決められた間隔になるように支持部材によって構成することができた。
【実施例】
【０００９】
図１は本発明の実施例の超音波ボウフラ駆除装置の斜視図で、バック支持部材１に超音波振動子を密閉内蔵した超音波発生装置２が装着され、超音波発生装置２に端子３及びスイッチ４が装着され、超音波発生装置２と対向する位置に４本の支持部材５により超音波反射部材６が予め決められた間隔で支持されて超音波ボウフラ駆除器７が形成され、又、超音波ボウフラ駆除器７を手に持って岸から川や池に入れる場合に、手で支持する把持部８がバック支持部材１に取り付けられ、又、ボウフラ駆除器７の超音波発生装置２の端子３に発振器９を介して電源１０が接続されている。
【００１０】
このように構成された本実施例の超音波ボウフラ駆除装置では、超音波ボウフラ駆除器７を川や池等に水没させ、陸上に置かれた電源１０より発振器９に電力を供給し、発振器９を駆動して超音波発生装置２の超音波振動子に発振出力を供給すると、超音波発生装置２の超音波振動子から超音波が照射され、超音波反射部材４で反射させることにより、超音波照射装置２の照射面と超音波反射部材４の反射面との間に効率よく超音波の疎密波を作り、この超音波の疎密波によって発生するキャビテーションで蚊の幼虫であるボウフラを死滅させることができるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
なお、上記実施例において、スイッチ４として、水中に入れた時のみ動作できるフロートスイッチを使用すれば、超音波振動子の空炊き防止になり、又、バック支持部材１に把持部８を取り付けたが、超音波ボウフラ駆除器７を紐や鎖で吊り下げるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例の超音波ボウフラ駆除装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】
１                バック支持部材
２                超音波発生装置
３                端子
４                スイッチ
５                支持部材
６                超音波反射部材
７                超音波ボウフラ駆除器
８                把持部
９                発振器
１０              電源
【図１】
0004753302.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ結合を有し、各内側断面がほぼ半円形で閉じたときに円となる一対の割り型よりなるワイヤーハーネス外装用コルゲートチューブの継手であって、割り型を閉じたときに円の中心に対してヒンジ部のほぼ対称となる箇所の、一方の型に先端部が断面半矢印状の突出片を、他方の型に断面が突出片の半矢印にほぼ対応する形状の開口を有し、他方の型における開口の内側及びヒンジ部近傍内側に、コルゲートチューブに接するように凸設部を設けることにより、開口内側の凸設部にコルゲートチューブから外側に向かって応力が働き、該応力が開口部内側面に伝わるようにしてなる、突出片と開口が係合して一体化可能となる継手。
【請求項２】
該開口の外側先端部に該突出片の案内片を有する請求項１の継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤーハーネス外装用コルゲートチューブ継手に関する。さらに詳しくは、一対の割り型よりなり、一旦係合した後は再び割れることの殆どないワイヤーハーネス外装用コルゲートチューブ継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のワイヤーハーネスは、電線束をコルゲートチューブに通し、分岐部等においてはコルゲートチューブの端部に継手を被せて損傷を受けることを防止している。継手は通常割り型となっており、コルゲートチュ−ブに被せた後、両型を合わせて係合させている（特許文献１）。あるいは両型を係合させた後、コルゲートチューブを差し込むタイプもある（特許文献２）。
しかしながら、コルゲートチューブ内には多数の電線束が詰め込まれているため、コルゲートチューブは内圧を受け、さらにそれが継手にも伝わり、継手も内圧を受けて、開いてしまうことがある。
【特許文献１】実公平３−２９９４１号公報
【特許文献２】特開平１０−８４６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、一旦係合した後は、極めて開きにくいワイヤーハーネス外装用コルゲートチューブ継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記本発明の目的は、ヒンジ結合を有する一対の割り型よりなるワイヤーハーネス外装用コルゲートチューブの継手であって、一方の型１Ａに先端部が断面半矢印状の突出片３を、他方の型１Ｂに断面が突出片の半矢印にほぼ対応する形状の開口５を有し、開口の内側のコルゲートチューブが接する面に凸設部９を有し、突出片と開口が係合して一体化可能となる継手により達成される。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のコルゲートチューブ継手は、コルゲートチューブを嵌めて閉じたときは、コルゲートチューブ１５から凸設部９に外側に向かって応力が働き、この応力が突出片３を開口部の内側面に締つけるように伝わり、突出片３は開口から抜けにくくなるので、継手が一旦係合した後は、極めて開きにくい。また、該開口の外側先端部に該突出片の案内片７を設けると、コルゲートチューブを嵌めて閉じるときに、案内片７により、突出片３が開口にスムースに挿入されるので、作業効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面により、本発明を説明する。
図１は本発明のＴ字形の継手であって、割型が開いている図、図２はこの割型にコルゲートチューブを嵌め込んだ図（但しワイヤ-ハーネスは省略）、図３は割型を閉じた図、図４は割型が開いているときの係合部の断面図、図５はこれを閉じたときの係合部の断面図である。
継手は一対の割型１Ａ、１Ｂよりなり、両者はヒンジ１１で結合されている。１３はコルゲートチューブの凹溝に凸入してコルゲートチューブを固定できるようにするための凸状帯である。
【０００７】
継手の一方の割型１Ａは、先端部が断面半矢印状の突出片３を有し、他方の割型１Ｂはこの突出片３を挿入し係止させるための開口５を有する。開口は断面が突出片の半矢印状に対応する形状で、突出片３が開口５に挿入し、係合する。突出片３と開口５は一旦挿入して嵌合すると、断面半矢印形状のために外れにくい。
さらに、開口５の内側のコルゲートチューブが接する面には凸設部９を有する。凸設部  は、図５に示すように、コルゲートチューブ１５を内嵌して割型を閉じたときに、コルゲートチューブの凹溝表面と僅かに接するようになっている。かつコルゲートチューブ内には電線束が詰まっているために、凸設部９にはコルゲートチューブ１５から外側に向かって押し広げようとする応力が働く。この応力は、開口部の内側面から突出片３を開口部の上面に締つけるように伝わり、そのために突出片３は開口からますます抜けにくくなる。即ち、突出片３、開口５、凸設部９により係合機構が構成される。
【０００８】
また、開口の外側先端部には案内片７が他方の型に向かって凸設されていることが好ましい。案内片７はその先端外側方向に向かって厚さが漸減しているので、ヒンジ１１を中心として両型を閉じるときに、突出片３はその先端上側斜面１７と案内片７の下側斜面１９が接しつつ開口５に案内され、スムースに挿入され、図５に示すように係止される。
上記係合機構は、継手の必要箇所に適宜設けることができる。
図２に示すように、コルゲートチューブを嵌めて、割型１Ａ、１Ｂを閉じると、上記のように、突出片３は開口に挿入される。突出片は断面が半矢印状の形状をして開口に嵌合しているので、開口から外れることは少ない上に、上記凸設部の締付け作用により、さらに外れにくくなっている。
本発明の継手の形状はＴ字型に限らず、例えばＬ字型、Ｆ字型等あらゆる型の形状で差し支えない。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明の継手は、上記のように極めて外れにくいので、各種の自動車、例えば乗用車、トラック、ブルトーザー等のワイヤ-ハーネスの継手として極めて適したものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のＴ字形の継手であって、割型が開いている図である。
【図２】割型にコルゲートチューブを嵌め込んだ図（但しワイヤ-ハーネスは省略）である。
【図３】割型を閉じた図である。
【図４】割型が開いているときの係合部の断面図である。
【図５】割型を閉じたときの係合部の断面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１Ａ、１Ｂ    割型
３    突出片
５    開口
７    案内片
９    凸設部
１１  ヒンジ
１５  コルゲート
【図１】
0004753643.tif 000002
【図２】
0004753643.tif 000003
【図３】
0004753643.tif 000004
【図４】
0004753643.tif 000005
【図５】
0004753643.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアが所定角度まで開いた時に作動して全開させる開アシスト手段と、一端部がドア及びドア支持体の一方に軸着され、起立しながらドア及びドア支持体の他方を押圧して、閉鎖状態の前記ドアを所定角度まで開く開扉レバーと、モータで駆動されて前記開扉レバーを起立させるワイヤとを備え、前記開扉レバーが一定角度よりも倒れた状態では、その長さ方向中間部が前記ドア及びドア支持体の他方を押圧し、一定角度まで起立した後は、その他端部が前記ドア及びドア支持体の他方を押圧することを特徴としたドア開放装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のバックドアのような跳ね上げ式ドアを自動的に開くドア開放装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のバックドアとして、重いバックドアを手の届きにくい高さまで容易に開放できるように、ガスステー、トーションスプリング等のアシスト手段によって開閉をアシストする跳ね上げ式ドアが知られている（特許文献１参照）。
このような跳ね上げ式ドアでは、電動ドラムで巻き取り・巻き戻しされるワイヤにより、開扉レバーを起立させてドアを中立位置まで押し開き、中立位置を越えた後は、アシスト手段によって自然開扉するものである。
【０００３】
ところで、開扉初期において、開扉レバーがドアに対して平行に近い倒れた状態では、ドアの重量によるモーメントが大きいので、電動ドラムを回転させるモータは大きな出力を必要とする。
一方、開扉レバーが次第に起立してドアが開くと、このモーメントも減少して中立位置付近ではきわめて小さくなる。
このため、開き始めの大きな負荷に合わせた出力でモータを作動させることは著しく不合理である。
また、開扉レバーが長いほど開扉初期におけるモーメントは大きくなるのであるが、開き始めの負荷を小さくするために開扉レバーを短くすると、ドアに対して開扉レバーが完全に起立しても、ドアの開き角度を十分に大きくすることができない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１５４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、開扉レバーを駆動するのに従来よりも小型のモータを使用でき、開扉レバーが作動した時に、ドアの開き角度を十分に確保することが可能なドア開閉装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のドア開放装置は、ドアが所定角度まで開いた時に作動して全開させる開アシスト手段と、一端部がドア及びドア支持体の一方に軸着され、起立しながらドア及びドア支持体の他方を押圧して、閉鎖状態の前記ドアを所定角度まで開く開扉レバーと、モータで駆動されて前記開扉レバーを起立させるワイヤとを備え、前記開扉レバーが一定角度よりも倒れた状態では、その長さ方向中間部が前記ドア及びドア支持体の他方を押圧し、一定角度まで起立した後は、その他端部が前記ドア及びドア支持体の他方を押圧する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、開扉初期には、開扉レバーの枢支点から押圧位置までの距離が短くて、ドアの重量によるモーメントが小さいので、モータに加わる負荷が小さくて済み、このため、小型のモータであっても開扉レバーを作動させることが可能である。また、開扉レバーは一定角度以上に起立すると、枢支点から押圧位置までの距離が長くなるので、十分な角度までドアを押し開くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、自動車のバックドアを開くドア開放装置である実施例について、図面に基づき詳細に説明する。
図１に示すように、ドア支持体である車体Ａの開口部上端に、バックドアＢの上端がヒンジＣにより開閉自在に取り付けられる。
また、車体ＡとバックドアＢとの間にはガスステー、トーションスプリング等の開アシスト手段１が設置される。この開アシスト手段１は、バックドアＢが閉鎖状態から所定角度まで開いて開中立位置に達すると作動して、バックドアＢを全開させるようになっている。
【０００９】
図２及び図３に示すように、バックドアＢには開扉レバー２の一端部がピン４を介して軸着される。開扉レバー２の一端外周にはワイヤ３の一端が固着され、ワイヤ３の他端は、図示しないモータで駆動されるドラムに巻きつけられる。
そして、モータを駆動してドラムを回転させ、ワイヤ３を引っ張ると、開扉レバー２がピン４を中心として図２の時計回りに回転し、バックドアＢに対して前方へ（車体Ａの方向へ）起立するようになっている。
開扉レバー２は、長さ方向中間部が前方へ突出するよう屈曲しており、前側縁の頂点となる部分（長さ方向の略中央部）に第１の押圧ローラ５が装着され、他端部に第２の押圧ローラ６が装着されている。
【００１０】
図３の（イ）に示すように、バックドアＢが閉鎖され、開扉レバー２がバックドアＢに対してほぼ平行になるよう倒れた状態では、第１の押圧ローラ５が車体Ａに当接している。
モータを作動させてワイヤ３を引っ張ると開扉レバー２が起立しながら車体Ａを押し、この結果、バックドアＢが開く。
開扉レバー２が一定角度よりも倒れた状態では、第１の押圧ローラ５が車体Ａを押圧する。この開き始めの時点では、バックドアＢの重量ｇによるモーメントは、ピン４から第１の押圧ローラ５までの距離Ｌ１×重量ｇとなる。この値は、開き始めに開扉レバー２の他端が車体Ａを押圧した場合のモーメント（ピン４から他端までの距離Ｌ２×重量ｇ）に比較して１／２程度となる。このため、開扉レバー２を駆動するモータに加わる負荷は小さくて済む。
図３の（ロ）に示すように、開扉レバー２が一定角度まで起立すると、第１の押圧ローラ５及び第２の押圧ローラ６が共に車体Ａに当接する。
【００１１】
その後、さらにワイヤによる引張りを継続すると、図３の（ハ）に示すように、開扉レバー２の回転に伴って、第１の押圧ローラ５は車体Ａから離れ、第２の押圧ローラ６が車体Ａを押圧する。
開扉レバー２が完全に起立すると、その全長Ｌ２に相当する角度までバックドアＢが大きく開く。
また、開扉レバー２が一定角度以上に起立した状態では、バックドアＢの重量ｇによるモーメントは非常に小さくなる。このように、開扉レバー２が作動を開始した開き始めから、開扉レバー２が一定角度起立するまで、開扉レバー２を駆動するモータに加わる負荷は小さいので、出力の小さい小型モータを使用することができる。
その後は、開アシスト手段１が作動して、バックドアＢは全開する。
【００１２】
なお、上記実施例では自動車のバックドアを開くドア開放装置について説明したが、構造物の跳ね上げ式ドアの開放装置とすることもできる。
また、開扉レバーをドア支持体に軸着し、開扉レバーが起立した時にドアを押圧して開けるようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例に係る自動車の要部側面図。
【図２】本発明の実施例に係る開扉レバーの側面図。
【図３】開扉レバーの回転に伴う車体及びバックドアとの関係を示す側面図。
【符号の説明】
【００１４】
Ａ  車体
Ｂ  バックドア
Ｃ  ヒンジ
１  開アシスト手段
２  開扉レバー
３  ワイヤ
４  ピン
５  第１の押圧ローラ
６  第２の押圧ローラ
【図１】
0004753671.tif 000002
【図２】
0004753671.tif 000003
【図３】
0004753671.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状ゴム弾性体の長手方向に向かって一定ピッチをもって埋設された芯金と、これを外囲いして同時に埋設されたスチールコードと、外周にゴムラグが形成され、スプロケットとアイドラーに巻き掛けされ、内周面を転輪が転動してなるゴムクローラであって、
前記芯金には、無端状ゴム弾性体の内周側へ突出する一対の突起が設けられ、
前記無端状ゴム弾性体には、前記一対の突起の無端状ゴム弾性体の幅方向外側に無端状ゴム弾性体の内周面から盛り上がり転輪が転動する転動面がそれぞれ形成され、
前記転動面及び該転動面を形成する前記内周面から盛り上がった部分は、ゴムクローラの内周側平面視で芯金間に対応する部位の幅が芯金に対応する部位よりも狭いことを特徴とするゴムクローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴムクロ−ラの構造に係るものであり、転輪の転動面に生じる内部発熱を発散するための構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ゴムクロ−ラはスプロケット及びアイドラ−に巻き掛けされ、内周面に転輪が転動して走行する構造となっている。しかるに、転輪が転動するゴムクロ−ラ内周面に大きな歪みがもたらされるため、これを回避する方法として、ゴムクロ−ラの内周面の転輪の転動部位に肉厚の走行部を形成することが行われ、歪みを吸収することが行われている。
【０００３】
特にゴムクロ−ラには一般に芯金が一定ピッチにて配置されており、特に芯金間のゴム部が巻き掛け時の曲げ変形や走行面側からの突起物等に乗り上げることによって屈曲がもたらされるため、かかるゴム部に大きな発熱がもたらされる。その発熱温度は場合によっては１３０度にもなり、芯金とゴム間の接着劣化、ゴム部の熱老化が発生し、ゴムクロ−ラの寿命の低下がもたらされていた。
【０００４】
かかる発熱に対してゴム中よりこれを発散させることが必要ではあるが、現状のゴムクロ−ラにあっては、発熱の発散に対して対策を施すことはされていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上の従来技術に鑑みてなされたものであって、ゴム中にもたらされる発熱を発散するゴムクロ−ラの構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の要旨は、無端状ゴム弾性体の長手方向に向かって一定ピッチをもって埋設された芯金と、これを外囲いして同時に埋設されたスチールコードと、外周にゴムラグが形成され、スプロケットとアイドラーに巻き掛けされ、内周面を転輪が転動してなるゴムクローラであって、前記芯金には、無端状ゴム弾性体の内周側へ突出する一対の突起が設けられ、前記無端状ゴム弾性体には、前記一対の突起の無端状ゴム弾性体の幅方向外側に無端状ゴム弾性体の内周面から盛り上がり転輪が転動する転動面がそれぞれ形成され、前記転動面及び該転動面を形成する前記内周面から盛り上がった部分は、ゴムクローラの内周側平面視で芯金間に対応する部位の幅が芯金に対応する部位よりも狭いことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にあって、ゴムの発熱が最も大きい転輪の転動面に改良を加え、熱の発散に優れた構造としたものであり、ゴムの老化が極めて低減されたものであり、ゴムの寿命が著しく向上したものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、転輪の転動面の工夫は転動面におけるゴムの発熱の状態を精査した結果からのものであり、ゴムの発熱の大きい部位とその他の部位を区分し、前者に対応する部位にのみ工夫を加えたものであり、発熱がしやすいようにこの部位だけ転動面を内周側平面視で芯金間のゴム部を狭くした構造としたものである。
【０００９】
具体的に言えば、内周側平面視で転動面の一側を直線とし、反対側にゴム部に対応する部位に凹みを形成したものであり、更には、転動面の両側に同様に凹みを形成したものである。
【実施例】
【００１０】
以下、図面をもって本発明を更に詳細に説明する。図１は本発明のゴムクロ−ラの内周側平面視であり、図２はＡ−Ａ線での断面図である。図中、符号１はゴムクロ−ラの基体となる無端状ゴム弾性体、２はこの無端状ゴム弾性体１に一定ピッチをもって埋設された芯金、２ａは芯金から伸びる突起、３は芯金２の翼部２ｂを外側より囲んで同時に無端状ゴム弾性体１に埋設したスチ−ルコ−ド、４はラグである。符号１０は図示しない機体に備えられている転輪であり、これがゴムクロ−ラ１の内周面上を転動するもので、５は前記突起２ａの左右の外側に形成した転動面である。
【００１１】
さて、この例では、かかる転動面５が内周側平面視で突起２ａ側はストレ−トに伸び（５ａ）、左右の外側に窪み５ｂが形成されて転動面５に幅広の部位５ｐと幅狭の部位５ｑとを交互に形成したものである。特に幅狭５ｑは芯金２、２間の転動面に形成したものである。
【００１２】
これによって、ゴムクロ−ラに発熱が起こった場合でも、その発熱の中心であるゴム部の転動面が狭いため熱の発散の程度は大きく、これによってゴムクロ−ラの寿命が延びることとなったものである。
【００１３】
図３は本発明のゴムクロ−ラの第２例を示す内周側平面視であり、符号１〜５、１０は前記と同様でありここでは説明を省略する。さて、この例では転動面５の左右幅側がストレ−トに伸び（５ａ）、中央側に窪み５ｂが形成されて、幅広の部位５ｐと幅狭の部位５ｑが形成されたものである。勿論、この窪み５ｂは前例と同じく芯金２、２間のゴム部に形成されるものである。
【００１４】
図４は本発明のゴムクロ−ラの第３例を示す内周側平面視であり、符号１〜５、１０は前記と同様であり説明を省略する。さて、この例では転動面５の左右幅側及び中央側に夫々窪み５ｂが形成されて、幅広の部位５ｐと幅狭の部位５ｑが形成されたものである。勿論、この窪み５ｂは芯金２、２間のゴム部に形成されるものである。
【００１５】
尚、図示はしないが、幅狭の部位５ｑの背丈をやや高くしておるとその分振動の低減がもたらされる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、転輪の転動によるゴムクロ−ラのゴム部の発熱に対処して転動面を工夫したものであり、発熱によるゴムの劣化も少なくゴムクロ−ラの耐久性の向上を見たものである。
【００１７】
尚、ゴムクロ−ラの転輪の転動面は内周側にある厚さをもって帯状に設けられるが、この部位のゴム厚は他の部位とはかなり異なる。従って、ゴムクロ−ラの加硫成形時に加硫時間が余計に掛ることになるが、本発明における窪み部の形成は加硫時間の短縮ができるという面での特徴も兼ね備えている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明の第１実施例の内周側平面図である。
【図２】図２は図１のＡ−Ａ線での断面図である。
【図３】図３は本発明の第２実施例の内周側平面図である。
【図４】図４は本発明の第３実施例の内周側平面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１‥無端状ゴム弾性体、
２‥芯金、
２ａ‥突起、
２ｂ‥翼部、
３‥スチ−ルコ−ド、
４‥ラグ、
５‥転輪の転動面、
５ａ‥転動面のストレ−ト部、
５ｂ‥転動面の窪み部、
５ｐ‥転動面の幅広部、
５ｑ‥転動面の幅狭部、
１０‥転輪。
【図１】
0004608296.tif 000002
【図２】
0004608296.tif 000003
【図３】
0004608296.tif 000004
【図４】
0004608296.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転式および／またはスライド式に調整可能な少なくとも一つの波長特性が連続可変式の短波長透過エッジフィルタおよび少なくとも一つの波長特性が連続可変式の長波長透過エッジフィルタを組合せた、バンドパスの波長特性を連続的に可変調整可能な少なくとも一つのバンドパスフィルタを、検出光路に配置してなるレーザ走査蛍光顕微鏡。
【請求項２】
少なくとも一つの前記短波長透過エッジフィルタまたは前記長波長透過エッジフィルタが別な波長特性を持つ別なエッジフィルタに取換可能である、請求項１に記載のレーザ走査蛍光顕微鏡。
【請求項３】
請求項１または２に基づくレーザ走査蛍光顕微鏡に使用して、検出ユニットで検査結果を、時間別、波長別に記録し貯蔵ユニットに記憶させる画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は蛍光顕微鏡、特にレーザ走査顕微鏡に使用されるバンドパスフィルタの自由なプログラミングを可能にするための、短波長透過フィルタと長波長透過フィルタとの組み合わせにおける可変式または非連続式の直列的配置に関するものである。
これらのフィルタは新たに市販される蛍光着色用色素にも適合させることができ有利である。
【０００２】
【発明の実施の形態】
図１は顕微鏡ユニットＭおよびそれに連結された走査ヘッドＳを図式化して描いたものである。
顕微鏡には、従来通り光線分離器ＳＴ１を通して試料テーブルＴ上の目的物を照射する、照射光学系付光源ＬＱ１が配備されている。転向式ミラーＳ３は光源ＬＱ２から集光器ＫＯを通じてなされる透過光照射を切り換えるのに用いられる。観察は接眼レンズＯＫから鏡胴レンズＴＬおよびミラーＳ１を通して行う。
走査光路はこのミラーまたは光線分離器ＳＴ１を通過してさらに走査レンズＳＬおよび走査装置ＳＣに通じている。
【０００３】
レーザＬの光はシャッター装置Ｖ、結合光学系ＥＯ、ミラーＳ２および光線分離器ＳＴ２を通って走査装置ＳＣの方向に導かれる。目的物からの反射光および／または蛍光は、ダイクロイック光線分離器ＳＴ２を通って視準光学系ＫＯ、ピンホールＰＨへと進み検出器に到るが、その前には拡大図示してある本発明に基づくフィルタユニットＦＥが配置されている。
【０００４】
フィルタユニットＦＥは取換可能な短波長透過フィルタＳＰと長波長透過フィルタＬＰとから成るのが好ましい。それにより、通過帯幅およびその重点域の位置を望み通りに調整できるからである。さらにこれに加えて、光学密度の高い励起波長だけを差し止めるノッチフィルタＮＦを配置することもできる。それによって蛍光に対する検出感度がさらに高まる。
【０００５】
上記フィルタユニットは、勿論複数の検出管路に使用することもできる。その場合スペクトル領域の大まかな予備的選択には、公知の方法により、例えばドイツ特許１９７０２７５Ａ１のようなダイクロイック光線分離器やレボルバー切換式分離器による検出管路毎の区分けが可能であるが、但し微調整は本発明に基づくフィルタユニットを通じて行う。
【０００６】
図２ａ、２ｂは、レーザ走査蛍光顕微鏡の参考例である。
図２ａは、相前後して配置されたスライド式フィルタＦＳ１、ＦＳ２であり、それぞれ円形フィルタＦ１、Ｆ２を有している。当レーザ走査蛍光顕微鏡では異なった二つのフィルタが光学軸Ａを共有して組み合わされている。
【０００７】
図２ｂでは、フィルタＦ１、Ｆ２がそれぞれ回転式円板ＦＲ１、ＦＲ２上に配置されており、光学軸Ａを共有して組み合わされている。
図２ｃ、２ｄは、本発明に基づくレーザ走査蛍光顕微鏡の実施例である。
最も有利なものは、連続可変式エッジフィルタＶＦ１、ＶＦ２を少なくとも一つずつ組み合わせたものである。
図２ｃには、円形回転式、図２ｄには、スライド式のものを図示してある。この種の可変式エッジパスフィルタは、例えばCOHERENT社から取り寄せることができる。
図２ｄには、個々のフィルタ領域に対応する透過曲線の経過が描かれている。ＶＦ２は短波長ＳＰ用の透過フィルタ、ＶＦ１は長波長ＬＰ用の透過フィルタである。
【０００８】
図３には二つの調整例を示してある。それより明らかなように、短波長透過フィルタと長波長透過フィルタとを組み合わせて、相互移動調整することにより任意の帯幅を持つ検出波長透過用バンドパスフィルタを構成することができる。
これは小さな波長帯幅単位で全域を連続的に走査する波長可変式モノクロメータとして、試料内の検査対象である外生または内生蛍光団について完全な蛍光スペクトルの記録を可能にし、極めて有用である。
【０００９】
このように走査装置、試料テーブルおよび検出器を調整することによってＸ、ＹおよびＺ方向での波長別、時間別の検出が可能になる。それによって５次元（Ｘ、Ｙ、Ｚ、Ｔ、λ）の試料像が形成されることになる。 即ち、各画素毎に、また走査サイクルの各時間毎にスペクトルを記録することが可能になる。
【００１０】
そのほか、本発明に基づくフィルタユニットは照射面のスペクトル選択にも効果的に使用できる。例えばシャッター装置の代わりとして、広幅なレーザ光源を狭める目的に、またはＨＢＯ、ＨＡＬランプにおける波長の選択に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】顕微鏡ユニットＭおよびそれに連結された走査ヘッドＳの図式
【図２】（ａ）スライド式フィルタ、（ｂ）回転式円板フィルタ、（ｃ）連続可変円形回転式エッジフィルタ，（ｄ）連続可変スライド式
【図３】短波長透過フィルタと長波長透過フィルタとの調整例
【符号の説明】
Ｍ  顕微鏡ユニット
Ｓ  走査ヘッド
ＳＴ  光線分離器
ＬＱ  光源
Ｓ２  転向式ミラー
ＳＣ  走査装置
Ｖ  シャッター
ＥＯ  結像光学系
ＫＯ  視準光学系
ＰＨ  ピンホール
ＦＥ  フィルタユニット
ＳＰ  短波長透過フィルタ
ＬＰ  長波長透過フィルタ
ＮＦ  ノッチフィルタ
ＦＳ  フィルタ
ＦＲ  回転式フィルタ
ＶＦ  連続可変式フィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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