(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）とを含んでなる単一のガラス転移温度を有する二軸配向ポリエステルフィルムであって、広角Ｘ線回折のディフラクトメータ法による結晶配向解析で該フィルムをその法線を軸として回転した時に得られる該二軸配向ポリエステル主鎖方向の結晶面の回折ピークの円周方向の半値幅が５５〜８５度の範囲であることを特徴とする同時二軸延伸された二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエーテルイミド（Ｂ）が１〜５０重量％含有されている請求項１に記載の同時二軸延伸された二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
長手方向と幅方向のヤング率の和が１０〜２５（ＧＰａ）である請求項１または２に記載の同時二軸延伸された二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
長手方向と幅方向の１００℃、３０分における熱収縮率がいずれも０．０１〜２．０％である請求項１〜３のいずれかに記載の同時二軸延伸された二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステル（Ａ）がエチレンテレフタレート単位を主たる成分とするものである請求項１〜４のいずれかに記載の同時二軸延伸された二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
補外ガラス転移開始温度（Ｔｇ-onset）が９０〜１５０℃である請求項５に記載の同時二軸延伸された二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従来のポリエステルフィルムの物性・品質を大幅に向上させた二軸配向ポリエステルフィルムとその製造方法に関する。
【０００２】
具体的には、剛性、強靱性、寸法安定性などに優れ、例えば、磁気記録媒体用、コンデンサー用、熱転写リボン用、あるいは感熱孔版印刷原紙用などの各種の工業材料用フィルムとして非常に適した二軸配向ポリエステルフィルムと該フィルムを製造する方法に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
ポリエステルフィルムは、他の素材からは得られないような大面積のフィルムの連続生産が可能であり、その強度、耐久性、透明性、柔軟性、表面特性の付与が可能などの特徴を活かして、磁気記録媒体用、コンデンサー用、熱転写リボン用、感熱孔版印刷用原紙用などの各種工業材料用、農業用、包装用、建材用などの大量に需要のある各種分野で用いられている。
【０００４】
その中でも、二軸配向ポリエステルフィルムは、機械特性や寸法安定性の観点などから様々な分野で利用されていて、特に磁気記録媒体用ベースフィルムとして有用である。磁気記録媒体用において、特に、近年は、機材の軽量化、小型化と長時間記録化のために、ベースフィルムの一層の薄膜化が要求されている。また、熱転写リボン用、コンデンサー用、あるいは感熱孔版印刷原紙用においても、近年、薄膜化の傾向が非常に強い。
【０００５】
しかしながら、フィルムを薄膜化すると、機械的強度が不十分となって、フィルムの腰の強さが弱くなったり、伸びやすくなったりするため、例えば、磁気記録媒体用では、テープダメージを受けやすくなったり、ヘッドタッチが悪化して電磁変換特性が低下したりする。また、フィルムを薄膜化すると、熱転写リボン用では、印字する際のリボンの平坦性が保たれず、印字ムラや過転写が発生し、また、コンデンサ用では、絶縁破壊電圧が低下するといった問題点がある。
【０００６】
このような薄膜化志向の中で、ヤング率に代表されるような引張特性などの機械特性の向上による、ますますの高強度化が望まれている。
【０００７】
そのため、従来から種々の方法でフィルムの高強度化が検討されてきた。一般に知られてきた、二軸延伸ポリエステルフィルムの高強度化の手法としては、例えば、縦・横二方向に延伸したフィルムを再度縦方向に延伸し、縦方向に高強度化する、いわゆる再縦延伸法が一般的である（例えば、特公昭４２−９２７０号公報、特公昭４３−３０４０号公報、特公昭４６−１１１９号公報、特公昭４６−１１２０号公報など）。
【０００８】
また、さらに横方向にも強度を付与したい場合には、上述の再縦延伸を行なった後、再度横方向に延伸するという再縦再横延伸法が提案されている（例えば、特開昭５０−１３３２７６号公報、特開昭５５−２２９１５号公報など）。また、一段目の延伸をフィルムの縦方向に２段階以上で行い、引き続き、フィルムの横方向に延伸を行う縦多段延伸法が提案されている（例えば、特公昭５２−３３６６６号公報、特公昭５７−４９３７７号公報など）。
【０００９】
しかし、このような従来技術で得られた高強度化ポリエステルフィルムは、例えば磁気記録媒体用において、応力伸び変形あるいは環境条件によって寸法変化し、記録トラックにずれが生じて記録再生時にエラーが発生したりするために、所望の電磁変換特性が得られなかったりする等の問題があり、大容量の高密度磁気記録テ−プへの適用に際して課題が残されているのが現状である。
【００１０】
一方、ポリエステルとポリイミドの組成物については過去にも記述があり、例えば、ポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、一方、ポリイミドとして、熱可塑性ポリイミドの１種であるポリエーテルイミド（ＰＥＩ）を用い、種々の混合比の組成物を作成すると、ＰＥＩの重量分率の増加に伴ってガラス転移温度が上昇することが示されている（例えば、「ＪＯＵＲＮＡＬ  ｏｆ  ＡＰＰＬＩＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ」１９９３年，４８巻，９３５−９３７頁、「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ」１９９５年，２８巻，２８４５−２８５１頁、「ＰＯＬＹＭＥＲ」１９９７年，３８巻，４０４３−４０４８頁」等）。しかしながら、ＰＥＴとＰＥＩとの混合物からなるフィルムに関する報告はなされておらず、ましてや、該フィルムの機械特性や寸法安定性については全く知られてなく、検討されていないのが実状である。
【００１１】
さらに、近年、リニアモーター方式の同時二軸テンターが開発され、その製膜速度の高さ等から注目を集めている（例えば、特公昭５１−３３５９０号公報、米国特許第４８５３６０２号明細書、米国特許第４６７５５８２号明細書など）。
【００１２】
すなわち、従来の同時二軸延伸方式である、スクリューの溝にクリップを乗せてクリップ間隔を広げていくスクリュー方式、あるいは、パンタグラフを用いてクリップ間隔を広げていくパンタグラフ方式等においては、いずれも製膜速度が遅いこと、延伸倍率等の条件変更が容易でないこと、また、高倍率延伸が容易でないこと等の問題があった。これに対し、リニアモーター方式の同時二軸延伸法では、これらの問題を一挙に解決できる可能性があるからである。
【００１３】
上述の特公昭５１−３３５９０号公報には、リニアモーターによって生じる電気力によってテンタークリップ間隔を変更して高能率生産を可能にすることが開示されている。また、上述の米国特許第４８５３６０２号明細書では、リニアモーターを使用した延伸システムが開示されており、また、上述米国特許第４６７５５８２号明細書では延伸区間にそって多数のリニアモーターを制御するのに有効なシステムについて開示されている。しかし、それら米国特許においても、本発明で得んとする高品質のポリエステルフィルムに関して言及されてはいない。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ヤング率などの機械強度や寸法安定性に優れた高品質の二軸配向ポリエステルフィルムとその製造方法を提供することであり、特に磁気記録媒体用ベースフィルムして使用したときに、保存安定性や走行耐久性に優れて高密度磁気記録テープ用ベースフィルムに好適であり、さらに、フロッピー用、感熱転写リボン用、コンデンサー用として好適な二軸配向ポリエステルフィルムとその製造方法を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的に沿う本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）とを含んでなる単一のガラス転移温度を有する二軸配向ポリエステルフィルムであって、広角Ｘ線回折のディフラクトメータ法による結晶配向解析で該フィルムをその法線を軸として回転した時に得られる該二軸配向ポリエステル主鎖方向の結晶面の回折ピークの円周方向の半値幅が５５〜８５度の範囲である同時二軸延伸された二軸配向ポリエステルフィルムであることを特徴とするものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステル（Ａ）は、例えば、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸などの酸成分やジオール成分から構成される。
【００１７】
芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１,４―ナフタレンジカルボン酸、１,５―ナフタレンジカルボン酸、２,６―ナフタレンジカルボン酸、４,４'―ジフェニルジカルボン酸、４,４'―ジフェニルエーテルジカルボン酸、４,４'―ジフェニルスルホンジカルボン酸等を用いることができ、なかでも好ましくは、テレフタル酸、フタル酸、２,６―ナフタレンジカルボン酸を用いることができる。脂環族ジカルボン酸成分としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸等を用いることができる。脂肪族ジカルボン酸成分としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を用いることができる。これらの酸成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００１８】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１,２ープロパンジオール、１,３―プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１,３―ブタンジオール、１,４―ブタンジオール、１,５―ペンタンジオール、１,６―ヘキサンジオール、１,２―シクロヘキサンジメタノール、１,３―シクロヘキサンジメタノール、１,４―シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２,２'―ビス（４'―β―ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を用いることができ、なかでも好ましくは、エチレングリコール、１,４―ブタンジオール、１,４―シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール等を用いることができ、特に好ましくは、エチレングリコール等を用いることができる。これらのジオール成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００１９】
また、ポリエステルには、ラウリルアルコール、イソシアン酸フェニル等の単官能化合物が共重合されていてもよいし、トリメリット酸、ピロメリット酸、グリセロール、ペンタエリスリトール、２,  ４―ジオキシ安息香酸、等の３官能化合物などが、過度に分枝や架橋をせずポリマーが実質的に線状である範囲内で共重合されていてもよい。さらに酸成分、ジオール成分以外に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発明の効果が損なわれない程度の少量であればさらに共重合せしめることができる。
【００２０】
本発明のポリエステル（Ａ）は、特に限定されないが、機械強度、生産性および取り扱い性等の点から、エチレンテレフタレートおよび／またはエチレンー２,  ６―ナフタレンジカルボキシレート単位を主たる構成成分とするポリエステルおよびそれらの変性体よりなる群から選ばれた少なくとも一種であることが好ましい。これらのうちでも、エチレンテレフタレート単位を８０重量％以上含むポリエステルが特に望ましい。なぜならば、エチレンテレフタレート単位を主たる構成成分とするポリエステルは、エチレン−２,６−ナフタレンジカルボキシレート単位を主たる構成成分とするポリエステルよりも、押出成形加工がし易く、製膜時のフィルム破れが少ないからである。ただし、後者には、ポリエーテルイミドとの相溶性がよいという利点はある。
【００２１】
本発明のポリエーテルイミド（Ｂ）は、特に限定されないが、ポリエステル（Ａ）との溶融成形性や取り扱い性などの点から、例えば、下記一般式で示されるように、ポリイミド構成成分にエーテル結合を含有する構造単位であることが好ましい。
【化１】
0004742396.tif 000002
ただし、上記式中Ｒ1 は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族または脂肪族残基；Ｒ2 は６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基、２〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、及び２〜８個の炭素原子を有するアルキレン基で連鎖停止されたポリジオルガノシロキサン基からなる群より選択された２価の有機基である。
【００２２】
上記Ｒ1 、Ｒ2 としては、例えば、下記式群に示される芳香族残基
【化２】
0004742396.tif 000003
を挙げることができる。
【００２３】
本発明では、ポリエステル（Ａ）との相溶性、コスト、溶融成形性等の観点から、下記式で示される構造単位を有する、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミン、またはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物が好ましい。
【化３】
0004742396.tif 000004
このポリエーテルイミドは、“ウルテム”（登録商標）の商標名で、ジーイープラスチックス社より入手可能である。
【００２４】
ここでいう相溶とは、得られたチップのガラス転移温度（Ｔｇ）が単一であることにより判断できる。。このように両者が相溶した場合のＴｇは、ポリエチレンテレフタレート（Ａ）のＴｇとポリエーテルイミドのペレット（Ｂ）のＴｇの間に存在することが一般的に知られている。なお、単一のガラス転位点温度（Ｔｇ）を有するとは、理想的には、文字通り、Ｔｇが唯一つのみ認められ、それ以外のＴｇないしはそれに相当するものが全く認められないことであるが、Ｔｇの熱流束のギャップ以外に熱流束のギャップ様のものが認められたとしても、前記Ｔｇの１／１０以下の熱流束のギャップである場合には、これを無視し、単一のガラス転位点温度（Ｔｇ）を有するものと見なす。また、ガラス転移温度付近に、５ｍＪ／ｍｇ以下のショルダーがあっても、単一のＴｇを有するものと見なす。なお、本発明で単一のガラス転移点温度を有する二軸配向ポリエステルフィルムというのは、フィルムの少なくとも１層がかかる特質を有することを指している。従って、本発明のフィルムに、発明の効果を妨げない範囲で、ガラス転移点の異なるフィルムが積層されていても良い。但し、積層される各層間のガラス転移点があまり異なるとフィルム製造が困難となるので、ガラス転移点の差は５０℃以下が好ましく、３０℃以下がより好ましい。但し、コーティング層はこの限りでないことは言うまでない。
【００２５】
本発明において、ポリエーテルイミド（Ｂ）をポリエステル（Ａ）に添加する時期は、特に限定されないが、ポリエステルの重合前、例えば、エステル化反応前に添加してもよいし、重合後に溶融押出前に添加してもよい。また、溶融押出前に、ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）をペレタイズしてもよい。
【００２６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムでは、広角Ｘ線回折のディフラクトメータ法による結晶配向解析で該二軸配向ポリエステルフィルムをその法線を軸として回転した時に得られる該二軸配向ポリエステル主鎖方向の結晶面の回折ピークの円周方向の半価幅が５５〜８５度の範囲であることが必須である。ポリエステル主鎖方向の結晶面の回折ピークの円周方向の半値幅は二軸配向ポリエステルフィルムの結晶の配向の方向の分布の広がりを表すものであり、この半価幅が５５度未満の場合、フィルムの寸法安定性に劣って保存安定性が悪化したり、フィルムの引裂伝播抵抗が小さくなってテープ破断が生じ易くなったりする。また、半値幅が８５度を越える場合には、フィルムの面内の全方位に高強度であるフィルムが得られず、本発明の目的を達成できない。ここで、ポリエステル主鎖方向の結晶面とは、広角Ｘ線ディフラクトメータ法によって回折ピークとして検知される結晶面の中で、その法線がポリエステル主鎖方向に最も近い結晶面であり、例えば、ポリエチレンテレフタレートでは（−１０５）面、ポリエチレン−２,６−ナフタレートでは（−３０６）面である。前記半価幅は、６０〜８５度の範囲がより好ましく、６５〜８０度の範囲が、本発明の効果を得る上で最も好ましい。
【００２７】
本発明の二軸配向フィルムについて、広角Ｘ線回折法から得られるポリエステル主鎖方向の結晶サイズは、特に限定されないが、４０オングストローム以上から９０オングストローム以下の範囲であることが好ましい。ここで、ポリエステル主鎖方向とは、ポリエステル主鎖方向に最も近い、結晶面の法線方向であり、例えば、ポリエチレンテレフタレートでは（−１０５）面、ポリエチレン−２，６−ナフタレートでは（−３０６）面の法線方向である。該結晶サイズが４０オングストローム未満では、テープの伸び変形が大きくなって、エッジダメージも発生し易く、またテープ加工後の保存安定性が悪化する。また、結晶サイズが９０オングストロームを越えるとテープ破断の発生頻度が高くなることがある。該結晶サイズは、使用するポリエステルによって変わるが、ポリエチレンテレフタレートの場合、４５オングストローム以上から８５オングストローム以下の範囲がより好ましく、５０オングストローム以上から８０オングストローム以下の範囲がさらに好ましい。また使用するポリエステルがポリエチレン−２，６−ナフタレートの場合には、５０オングストローム以上から６５オングストローム以下の範囲がさらに好ましい。
【００２８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムのポリエーテルイミド（Ｂ）の含有量は、特に限定されないが、１〜５０重量％の範囲にあることが好ましい。さらに好ましくは、５〜３０重量％の範囲であり、より好ましくは、１０〜２５重量％の範囲である。ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）の溶融粘度は大きく異なるため、ポリエーテルイミド（Ｂ）の含有量が１重量％未満であれば、押出機にて十分な混練を得て互いに相溶することが困難なことがある。また、ポリエーテルイミド（Ｂ）の含有量が５０重量％を超える量であれば、押出成形加工が困難であったりして、さらに得られたポリエステルフィルムに十分な強度を発現するために、延伸加工を施すことが困難であったりすることがある。
【００２９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの長手方向のヤング率と幅方向のヤング率の和は、特に限定されないが、１０〜２５ＧＰａの範囲であることが好ましく、より好ましくは１２〜２２ＧＰａ、さらに好ましくは１４〜２０ＧＰａである。該ヤング率の和が１０ＧＰａ未満であれば、例えば、磁気記録媒体用などに用いる場合、走行時の磁気記録ヘッドやガイドピンから受ける張力のため、磁気テープに伸び変形が生じやすくなり、さらに電磁変換特性（出力特性）に悪影響を与えたりして、実用上使用に耐えないことがある。また、該ヤング率の和が２５ＧＰａを越えるフィルムは工業的に製造が困難であったり、フィルムの耐引裂性や寸法安定性が著しく低下したりすることがある。
【００３０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの長手方向と幅方向の温度１００℃、３０分における熱収縮率は、特に限定されないが、テープの伸び変形性および保存性の観点から、いずれも０．０１〜２．０％であることが好ましい。より好ましくは、０．０１〜１．５％であり、さらに好ましくは、０．０１〜１．０％である。温度１００℃の熱収縮率が２．０％を越える場合は、寸法安定性が損なわれやすくなることがあり、例えば磁気記録媒体用においては、ベースフィルムの磁気層を塗布するなどのフィルム加工工程における熱履歴や走行時の磁気テープと磁気記録ヘッドとの摩擦熱による磁気テープの昇温時にテープの熱変形が起こりやすくなったり、テープの保存性が悪化することがある。また、温度１００℃の熱収縮率が０．０１％未満の場合には、フィルムが膨張して、しわが発生したりすることがある。
【００３１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、特に限定されないが、エチレンテレフタレート単位を主たる成分とするポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）からなる成分を含有する場合、その補外ガラス転移開始温度（Ｔｇ−onset ）が９０〜１５０℃であることが好ましい。Ｔｇ−onsetは、より好ましくは９５〜１３０℃、さらに好ましくは１００〜１２０℃の範囲内にあることである。Ｔｇ-onsetが９０℃未満であれば、フィルムの寸法安定性向上について、本発明の効果が小さかったりすることがある。また、Ｔｇ-onsetが１５０℃を越える温度であれば、溶融成形性や延伸加工性などの成形加工の点で劣ったりすることがある。
【００３２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、単層でも２層以上の積層構造でもよい。特に限定されないが、２層以上の積層構造である方がより好ましい。単層であると、例えば、磁気記録媒体用として用いる場合、粒子を含有させると、表面の突起がそろわず、電磁変換特性や走行性が悪化する場合がある。さらに、３層の場合に本発明の効果がより一層良好となり好ましい。最外層の厚みは、特に限定されないが、最外層に含有された粒子の平均径の０．１〜１０倍であることが、本発明の効果がより一層良好となり好ましい。なぜならば、この範囲の下限値を下回ると、電磁変換特性の不良となる恐れがあり、一方、この範囲の上限値を超えると走行性の不良の恐れがあるからである。また、積層させる場合、２層以上の積層構造の中で、少なくとも１層がポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）からなる。他の層は特に限定されないが、ポリエステルが好ましく例示され、そのポリエステルとしては、特に限定されないが、エチレンテレフタレート、エチレン−α,β−ビス（２ークロルフェノキシ）エタン−４,４’−ジカルボキシレート、エチレン２,６−ナフタレート単位から選ばれた少なくとも一種の構造単位を主要構成成分とする場合に、特に好ましい。
【００３３】
ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）からなる層を内層に配した場合、保存性や引張強度向上などの効果が得られる。その場合その厚さは全体の厚さの８０％以上であることが好ましい。また、外層に配した場合には、走行耐久性向上に効果がある。その場合その厚さは０．１μｍ以上であることが好ましい。
【００３４】
本発明のポリエステル（Ａ）の固有粘度は、特に限定されないが、フィルム成形加工の安定性やポリエーテルイミド（Ｂ）との混合性の観点から、０．５５〜３．０（ｄｌ／ｇ）の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは、０．６０〜２．０（ｄｌ／ｇ）である。また、二軸配向ポリエステルフィルムの固有粘度は、特に限定されないが、フィルム成形加工の安定性や寸法安定性などの観点から、０．５０〜２．０（ｄｌ／ｇ）の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．５５〜１．０（ｄｌ／ｇ）である。
【００３５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、本発明を阻害しない範囲内で、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、脂肪酸エステル、ワックスなどの有機滑剤などが添加されてもよい。また、フィルム表面に易滑性や耐磨耗性、耐スクラッチ性等を付与するために、積層フィルムの最外層に無機粒子、有機粒子などを添加すると、例えば、磁気記録媒体用などにおいて有用である。該添加物としては、クレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カリオン、タルク、湿式または乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナおよびジルコニア等の無機粒子、アクリル酸類、スチレン等を構成成分とする有機粒子、ポリエステル重合反応時に添加する触媒等によって析出する、いわゆる内部粒子や、界面活性剤などがある。
【００３６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの用途は、特に限定されないが、磁気記録媒体用、コンデンサー用、感熱転写リボン用、感熱孔版印刷原紙用などに用いられる。
【００３７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、特に限定されないが、１０００μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは０．５〜５００μｍの範囲である。後述のように用途、目的に応じて適宜決定できるが、例えば、０．５〜２０μｍの範囲が好ましい。特に、磁気記録媒体用では、高密度磁気記録用テープ、例えば、データストレージ用のベースフィルムに適したものであり、該データ記録容量としては、好ましくは３０ＧＢ（ギガバイト）以上、より好ましくは７０ＧＢ以上、さらに好ましくは１００ＧＢ以上である。また、リニア記録密度としては、好ましくは２５キロバイト／ｃｍ以上、より好ましくは３４キロバイト／ｃｍ以上、さらにより好ましくは３９キロバイト／ｃｍ以上である。またフィルム厚みは、通常磁気記録材料用では１〜１５μｍ、データ用またはデジタルビデオ用塗布型磁気記録媒体用では２〜１０μｍ、データ用またはデジタルビデオ用蒸着型磁気記録媒体用では３〜９μｍの範囲が好ましい。また、コンデンサー用には、好ましくは０．５〜１５μｍのフィルムが適用され、絶縁破壊電圧および誘電特性の安定に優れたものとなる。熱転写リボン用途には、好ましくは１〜６μｍのフィルムが適用され、印字する際のしわがなく、印字むらやインクの過転写を生じることなく、項精細な印刷が行うことができる。感熱孔版原紙用途には、好ましくは０．５〜５μｍのフィルムが適用され、低エネルギーでの穿孔性にも優れ、エネルギーレベルに応じて穿孔径を変化させることが可能であり、複数版でのカラー印刷を行う場合などの印刷性にもすぐれている。
【００３８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、これに他のポリマー層、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデンおよびアクリル系ポリマーを直接、あるいは接着剤などの層を介して積層してもよい。
【００３９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、必要に応じて、熱処理、成形、表面処理、ラミネート、コーティング、印刷、エンボス加工、エッチングなどの任意の加工を行ってもよい。
【００４０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法は、押出機を用いた溶融押出により口金から吐出し、溶融ポリマーを冷却固化させて単一のガラス転移温度を有するシート状物を成形し、該シート状成形物を同時二軸テンターを用いて、二軸に延伸する二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法において、ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）を溶融押出により相溶させて口金から吐出し、溶融ポリマーを冷却固化させてシート状に成形し、さらに、該シート状成型物を長手方向に１〜１０倍、幅方向に１〜１０倍の倍率で同時二軸テンターを用いて二軸に延伸し、しかる後に（ポリエステルフィルムのガラス転移温度）〜（ポリエステルフィルムの融点）の範囲内の温度で熱処理する二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法である。
【００４１】
より好ましい延伸条件は、長手方向に２〜９倍、幅方向に２〜９倍の倍率であり、さらに好ましい条件は、長手方向に３〜８倍、幅方向に３〜８倍の倍率である。ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）を相溶させる場合、ポリエーテルイミド（Ｂ）をポリエステル（Ａ）に添加する時期は、特に限定されないが、ポリエステルの重合前、例えば、エステル化反応前に添加してもよいし、重合後に溶融押出前に添加してもよい。中でも、溶融押出前に、ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）をペレタイズして、マスターチップにすることが溶融成形性の観点から好ましい。
【００４２】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムの延伸形式としては、同時二軸テンターを用いていれば、長手方向に延伸した後に幅方向に延伸を行う方法などの一方向ずつの延伸を組み合わせた逐次二軸延伸法や、長手方向と幅方向を同時に延伸する同時二軸延伸法、さらに、逐次二軸延伸法と同時二軸延伸法を組み合わせた方法などが包含される。中でも、同時二軸延伸法を包含する方法が本発明の効果を得る上で、特に好ましい。
【００４３】
このような延伸方向や延伸倍率を自由に変更できる延伸機として、本発明ではリニアモーター方式の同時二軸テンターを使用することが好ましいと言える。
【００４４】
上述したように、リニアモーター式の同時二軸テンターは、
(1) 製膜速度、フィルム幅を従来の逐次二軸延伸並み、またはそれ以上に高めることができる、
(2) 高倍率延伸に対応できる、
(3) 延伸、熱処理、弛緩工程でのフィルムの変形パターンを自由に変更できる、等のことから近年注目を集めている。
【００４５】
本発明において、ポリエステルフィルムに対して延伸を施す場合の延伸温度は、特に限定されないが、未延伸フィルムに対して延伸を施す場合は、（ポリエステルフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ））℃〜（Ｔｇ＋１２０）℃に保つことが好ましく、（Ｔｇ＋１０）℃〜（Ｔｇ＋８０）℃がより好ましい。 延伸温度がＴｇ℃未満では、延伸による配向が進みすぎて高倍率まで延伸しにくくなる。
【００４６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法の例について説明するが、これに限定されるものではない。ここでは、ポリエステル（Ａ）として、ポリエチレンテレフタレートを用い、ポリエーテルイミド（Ｂ）として、ポリエーテルイミド“ウルテム”を用いた例を示すが、用いるポリエステルやポリエーテルイミドにより製造条件は異なる。
【００４７】
まず、常法に従い、テレフタル酸とエチレングリコールからエステル化し、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールをエステル交換反応により、ビスーβ―ヒドロキシエチルテレフタレート（ＢＨＴ）を得る。次にこのＢＨＴを重合槽に移行しながら、真空下で２８０℃に加熱して重合反応を進める。ここで、固有粘度が０．５程度のポリエステルを得る。この時、所定量のポリエーテルイミドを添加しておいてもよい。得られたポリエステルをペレット状で減圧下において固相重合する。固相重合する場合は、あらかじめ１８０℃以下の温度で予備結晶化させた後、１９０〜２５０℃で１ｍｍＨｇ程度の減圧下、１０〜５０時間固相重合させる。また、フィルムを構成するポリエステルに粒子を含有させる方法としては、エチレングリコールに粒子を所定割合にてスラリーの形で分散させ、このエチレングリコールをテレフタル酸と重合させる方法が好ましい。粒子を添加する際には、例えば、粒子を合成時に得られる水ゾルやアルコールゾルを一旦乾燥させることなく添加すると粒子の分散性がよい。また、粒子の水スラリーを直接所定のポリエステルペレットと混合し、ベント式２軸混練押出機を用いて、ポリエステルに練り込む方法も有効である。粒子の含有量、個数を調節する方法としては、上記方法で高濃度の粒子のマスタを作っておき、それを製膜時に粒子を実質的に含有しないポリエステルで希釈して粒子の含有量を調節する方法が有効である。
【００４８】
次に、該ポリエチレンテレフタレートのペレット（Ａ）とポリエーテルイミドのペレット（Ｂ）を、一定の割合で混合して、２７０〜３００℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、溶融押出する。このときの剪断速度は５０〜３００ｓｅｃ-1が好ましく、より好ましくは１００〜２００ｓｅｃ-1、滞留時間は０．５〜１０分が好ましく、より好ましくは１〜５分の条件である。さらに、上記条件にて相溶しない場合は、得られたチップを再び二軸押出機に投入し相溶するまで押出を繰り返してもよい。上記混練によって、ポリエチレンテレフタレートとポリエーテルイミドは相溶し、ガラス転移点が単一のポリエステルのペレットを得ることができる。
【００４９】
得られたポリエーテルイミド含有のポリエステルのペレットを、１８０℃で３時間以上真空乾燥した後、固有粘度が低下しないように窒素気流下あるいは真空下で２８０〜３２０℃に加熱された押出機に供給し、従来から行われている方法により製膜する。また、異物や変質ポリマーを除去するために各種のフィルター、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網などの素材からなるフィルターを用いることが好ましい。また、必要に応じて、定量供給性を向上させるためにギアポンプを設けてもよい。積層フィルムの場合には、２台以上の押出機、マニホールドまたは合流ブロックを用いて、溶融状態のポリエステルやポリエステルとポリエーテルイミドの混合物を積層したシートをスリット状のダイから押出し、キャスティングロール上で冷却して未延伸フィルムを作る。
【００５０】
次に、この未延伸フィルムを二軸延伸し、二軸配向させる。延伸方法としては、同時二軸テンターを用いて、逐次二軸延伸法または同時二軸延伸法を用いることができる。ここでは、長手方向と幅方向に同時に延伸を行う同時二軸延伸法を用いる。延伸温度については、ポリエステル（Ａ）やポリエーテルイミド（Ｂ）の構造成分や、積層の構成成分により異なるが、例えば、単層でポリエチレンテレフタレートとポリエーテルイミド“ウルテム”（登録商標）の混合ポリマーからなる場合を例示して説明する。未延伸フィルムを、リニアモーター方式の同時二軸延伸テンターに該フィルムの両端部をクリップで把持して導き、予熱ゾーンで９０〜１５０℃に加熱し、長手方向と幅方向のいずれにも同時に、１〜１０倍に１段もしくは２段以上の多段で延伸する。このときにいずれの場合も、フィルム端部を把持するクリップの温度は、８０〜１６０℃の温度範囲に設定するのが好ましい。延伸工程での延伸温度は、９０〜１５０℃の温度範囲内に保つことが好ましいが、いったん冷却して、フィルムの結晶化を抑えながら延伸してもかまわない。また、分子量が高い原料や結晶化しにくい原料の場合には、延伸温度を２００℃まで高めることも好ましく行うことができる。また、延伸工程の後半では、延伸温度を２段階以上で徐々に高めながら延伸することが好ましい。
【００５１】
続いて、二軸延伸されたポリエステルフィルムに平面性、寸法安定性を付与するために、１５０℃〜２５０℃、好ましくは、１７０〜２３０℃、さらに好ましくは１８０〜２２０℃の温度範囲で熱処理を施し、さらに、熱固定温度からの冷却過程で、好ましくは１００〜２２０℃の温度範囲で長手および幅方向に、好ましくは各方向に対して１〜６％の範囲で弛緩処理を行う。弛緩処理は１段でもよいし、多段で行ってもよく、温度分布の変化を設けてもよい。その後、フィルムを室温まで、必要ならば、長手および幅方向に弛緩処理を施しながら、フィルムを冷やして巻き取り、目的とする二軸配向ポリエステルフィルムを得る。
【００５２】
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
特性値の測定方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００５３】
（１）広角Ｘ線回折法によるフィルムの結晶面回折ピークの円周方向の半価幅Ｘ線回折装置（（株）理学電機社製  ４０３６Ａ２型（管球型））を用いて下記の条件で、ディフラクトメータ法により測定した。
Ｘ線回折装置      （株）理学電機社製  ４０３６Ａ２型（管球型）
Ｘ線源          ：ＣｕＫα線（Ｎｉフィルター使用）
出力            ：４０ｋＶ  ２０ｍＡ
ゴニオメータ      （株）理学電機社製
スリット        ：２ｍｍφ−１゜−１゜
検出器          ：シンチレーションカウンター
計数記録装置      （株）理学電機社製  ＲＡＤ−Ｃ型
２θ／θスキャンで得られた結晶面の回折ピーク位置に、２ｃｍ×２ｃｍに切り出して、方向をそろえて重ね合わせた試料およびカウンターを固定し、試料を面内回転させることにより円周方向のプロファイルを得る（βスキャン）。βスキャンで得られたピークプロファイルのうち、ピークの両端の谷部分をバックグランドとして、ピークの半値幅（ｄｅｇ）を計算した。
【００５４】
（２）広角Ｘ線回折法から得られる結晶サイズ
Ｘ線回折装置（（株）理学電機社製  ４０３６Ａ２型）を用いて下記の条件で、透過法により測定した。
Ｘ線回折装置      （株）理学電機社製  ４０３６Ａ２型
Ｘ線源          ：ＣｕＫα線（Ｎｉフィルター使用）
出力            ：４０ｋＶ  ２０ｍＡ
ゴニオメータ      （株）理学電機社製
スリット        ：２ｍｍφ−１゜−１゜
検出器          ：シンチレーションカウンター
計数記録装置      （株）理学電機社製  ＲＡＤ−Ｃ型
２ｃｍ×２ｃｍに切り出して、方向をそろえて重ね合わせ、コロジオン・エタノール溶液で固めた試料をセットして、広角Ｘ線回折測定で得られた２θ／θ強度データのうち、各方向の面の半値幅から、下記のＳｃｈｅｒｒｅｒの式を用いて計算した。ここで結晶サイズは、配向主軸方向を測定した。
結晶サイズＬ（オングストローム）＝Ｋλ／β0ｃｏｓθB
Ｋ    ：定数（＝１．０）
λ    ：Ｘ線の波長（＝１．５４１８オングストローム）
θB   ：ブラッグ角
β0＝（βE2−βI2）1/2
βE   ：見かけの半値幅（実測値）
βI   ：装置定数（＝１．０４６×１０-2）。
【００５５】
（３）補外ガラス転移開始温度（Ｔｇ-onset）、ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＪＩＳ−Ｋ７１２１に従って、測定した。
0004742396.tif 000005
なお、ＤＳＣ曲線においてガラス転移温度付近にショルダーが観測される場合は、ガラス転移温度を求めた後、ベースラインよりずれた部分の面積（単位ｍＪ／ｍｇ）を求め、５ｍＪ／ｍｇ以下の値であれば、単一のＴｇとした。
【００５６】
（４）ヤング率
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定した。測定は下記の条件とした。
0004742396.tif 000006
（５）熱収縮率
ＪＩＳ−Ｃ２３１８に従って、測定した。
試料サイズ：幅１０ｍｍ、標線間隔２００ｍｍ
測定条件：温度１００℃、処理時間３０分、無荷重状態
１００℃熱収縮率を次式より求めた。
【００５７】
熱収縮率（％）＝［（Ｌ0−Ｌ）／Ｌ0］×１００
Ｌ0：加熱処理前の標線間隔
Ｌ：加熱処理後の標線間隔。
【００５８】
（６）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から下式から計算される値を用いる。すなわち、
ηｓｐ／Ｃ＝[η]＋Ｋ[η]２・Ｃ
ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）ー１、Ｃは溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマ重量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。
【００５９】
（７）磁気テープの走行耐久性および保存性
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの表面に、下記組成の磁性塗料を塗布厚さ２．０μｍになるように塗布し、磁気配向させ、乾燥させる。次いで反対面に下記組成のバックコート層を形成した後、カレンダー処理した後、７０℃で、４８時間キュアリングする。上記テープ原反を１／２インチ幅にスリットし、磁気テープとして、長さ６７０ｍ分を、カセットに組み込んでカセットテープとした。
（磁性塗料の組成）
・強磁性金属粉末                        ：  １００重量部
・変成塩化ビニル共重合体                ：    １０重量部
・変成ポリウレタン                      ：    １０重量部
・ポリイソシアネート                    ：      ５重量部
・ステアリン酸                          ：  １．５重量部
・オレイン酸                            ：      １重量部
・カーボンブラック                      ：      １重量部
・アルミナ                              ：    １０重量部
・メチルエチルケトン                    ：    ７５重量部
・シクロヘキサノン                      ：    ７５重量部
・トルエン                              ：    ７５重量部
（バックコートの組成）
・カーボンブラック（平均粒径２０ｎｍ）  ：    ９５重量部
・カーボンブラック（平均粒径２８０ｎｍ）：    １０重量部
・αアルミナ                            ：  ０．１重量部
・変成ポリウレタン                      ：    ２０重量部
・変成塩化ビニル共重合体                ：    ３０重量部
・シクロヘキサノン                      ：  ２００重量部
・メチルエチルケトン                    ：  ３００重量部
・トルエン                              ：  １００重量部
作成したカセットテープを、ＩＢＭ社製Ｍａｇｓｔａｒ３５９０  ＭＯＤＥＬＢ１Ａ  Ｔａｐｅ  Ｄｒｉｖｅを用い、１００回往復走行させ、次の基準でテープの走行耐久性を評価した。○が合格品とした。
○：テープ端面の伸び、折れ曲がりがなく、削れ跡が見られない。
【００６０】
△：テープ端面の伸び、折れ曲がりがないが、一部削れ跡が見られる。
【００６１】
×：テープ端面の一部が伸び、ワカメ状の変形が見られ、削れ跡が見られる。
【００６２】
また、上記作成したカセットテープをＩＢＭ社製Ｍａｇｓｔａｒ３５９０  ＭＯＤＥＬＢ１Ａ  Ｔａｐｅ  Ｄｒｉｖｅに、データを読み込んだ後、カセットテープを４０℃、８０％ＲＨの雰囲気中に１００時間保存した後、データを再生して次の基準で、テープの保存性を評価した。○が合格品とした。
○：トラックずれもなく、正常に再生した。
【００６３】
△：テープ幅に異常がないが、一部に読みとり不可が見られる。
【００６４】
×：テープ幅に変化があり、読みとり不可が見られる。
【００６５】
（８）フロッピーディスクの耐トラッキング性
Ａ．温度変化によるトラッキングずれテスト
トラッキングずれテストとしては、次のような方法を用いる。金属薄膜をスパッタ法により基材フィルムの両面に磁気記録層を形成してディスク状に打ち抜いた金属薄膜よりなるフロッピーディスクを温度１５℃、湿度６０％ＲＨでリングヘッドを用いて磁気記録し、そのときの最大出力と磁気シートの出力エンベロープを測定する。次に、雰囲気温度４０℃、湿度６０％ＲＨになるように維持して、その温度における最大出力と出力エンベロープを調べ、温度１５℃、湿度６０％ＲＨのときの出力エンベロープと、温度４０℃、湿度６０％ＲＨのときの出力エンベロープを比較して、トラッキングの状態を判定する。この差が小さいほど優れた耐トラッキング性を有している。この差が３ｄＢを超えるとトラッキングが×であり、３ｄＢ以内のものは○として評価した。
【００６６】
Ｂ．湿度変化によるトラッキングずれテスト
前項と同様にして作成したフロッピーディスクを温度２５℃、相対湿度２０％の雰囲気で記録し、さらに雰囲気条件を温度２５℃、相対湿度７０％に保持し、両条件における出力エンベロープを比較して、トラッキングの状態を判定する。前項と同様に、この差が３ｄＢを超えるとトラッキングが×であり、３ｄＢ以内のものは○として評価した。
【００６７】
（９）熱転写リボンの印字性
片面に融着防止層を塗布した本発明の熱転写リボン用ポリエステルフィルムに下記組成の熱転写インクを、塗布厚みが３．５μｍになるようにホットメルトコーターで融着防止層とは反対面に塗工し、熱転写リボンを作成した。
（熱転写インクの組成）
カルナウバワックス                   ：６０．６重量％
マイクロクリスタリンワックス         ：１８．２重量％
酢酸ビニル・エチレン共重合体         ：  ０．１重量％
カーボンブラック                     ：２１．１重量％
作成した熱転写リボンについて、オークス社製のバーコードプリンター（ＢＣ−８）で黒ベタを印字して、印字性を評価した。○が合格品とした。
○：鮮明に印字
△：印字にピッチずれが生じる
×：リボンにしわが入り、印字が乱れる
××：ホットメルト塗工時にフィルムにしわが入り、熱転写インクが均一に塗布できない。
【００６８】
（１０）コンデンサ用特性評価
絶縁抵抗および絶縁破壊電圧については以下の通りに評価した。
【００６９】
Ａ．絶縁抵抗
本発明のポリエステルフィルムの片面に表面抵抗値が２Ω／□となるようにアルミニウムを真空蒸着した。その際、長手方向に走るマージン部を有するストライプ状に蒸着した（蒸着部の幅５７ｍｍ、マージン部の幅３ｍｍの繰り返し）。次に各蒸着部の中央と各マージン部の中央に刃を入れてスリットし、左もしくは右に１．５ｍｍ幅のマージンを有する全幅３０ｍｍのテープ状の巻き取りリールとした。得られた左右対称のマージンを有するアルミ蒸着フィルム１対を重ね，１．５μＦの容量となる長さに巻回した。この巻回物を１２０℃、２０ｋｇ／ｃｍ2 の圧力で１０分間プレスして成形した。両端面にメタリコンを溶射して電極とし、リード線を取り付けてコンデンサーサンプルとした。次いで、ここで作成した１．５μＦのコンデンサーサンプル１０００個を２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下においてＹＨＰ社製の超絶縁抵抗計４３２９Ａにて印加電圧５００Ｖでの１分値として測定し、絶縁抵抗が５０００ＭΩ未満のコンデンサーサンプルを不良品として以下の基準で判定した。なお、本発明においては◎、○と△を合格とした。
◎：不良品が１０個未満
○：不良品が１０個以上２０個未満
△：不良品が２０個以上５０個未満
×：不良品が５０個以上。
【００７０】
Ｂ．絶縁破壊電圧
ＪＩＳ−Ｃ−２３１８に記載の方法に準じて、ただし、金属蒸着を施していないフィルムを試験片として用いて次のように評価する。
【００７１】
適当な大きさの金属製平板の上にゴムショア硬さ約６０度、厚さ約２ｍｍのゴム板を一枚敷き、その上に厚さ約６μｍのアルミニウム箔を１０枚重ねたものを下部電極とし、約５０ｇの重さで周辺に約１ｍｍの丸みを持った径８ｍｍの底面が平滑で傷のない黄銅製円柱を上部電極とする。試験片は、あらかじめ温度２０±５℃、相対湿度６５±５％の雰囲気に４８時間以上放置しておく。上部電極と下部電極の間に試験片をはさみこみ、温度２０±５℃、相対湿度６５±５％の雰囲気中で両電極間に直流電源により直流電圧を印加し、該直流電圧を１秒間に１００Ｖの速さで０Ｖから絶縁破壊するまで上昇させる。試料５０個に対し試験を行い、絶縁破壊電圧を試験片の厚みで除したものの平均値を求め、その値が４００Ｖ／μｍ以上を合格（○）とする。
【００７２】
【実施例】
次の実施例に基づき、本発明の実施形態を説明する。
【００７３】
実施例１
公知の方法により得られたポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．８５）のペレットを５０重量％とポリエーテルイミドのペレット“ウルテム１０１０”（ジーイープラスチックス社  登録商標）５０重量％を、２８０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、剪断速度１００ｓｅｃ-1、滞留時間１分にて溶融押出し、ポリエーテルイミドを５０重量％含有したポリエステルチップ(I)を得た。さらに、該チップ(I)４０重量％をポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５、滑り剤として平均径０．３μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．２重量％と平均径０．８μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．０１重量％配合）のペレット６０重量％と混合し、２８０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、剪断速度１００ｓｅｃ-1、滞留時間１分にて溶融押出し、ポリエーテルイミドを２０重量％含有したポリエステルチップ（II）を得た。得られたチップは透明であり、単一のガラス転移温度しか観測されなかった。
【００７４】
一方、ポリエステルチップ(I)を４０重量％と、ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５、平均径０．０７μｍの球状シリカ粒子０．１６重量％配合）のペレットを６０重量％を、２８０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給し、同様の方法で、ポリエステルチップ（III）を得た。得られたチップは透明であり、単一のガラス転移温度しか観測されなかった。
【００７５】
押出機２台を用い、２８０℃に加熱された押出機Ａには、得られたポリエーテルイミド含有ポリエステル組成物（III）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、同じく２８０℃に加熱された押出機Ｂには、得られたポリエーテルイミド含有ポリエステル組成物（II）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、ポリエステル組成物（II）が最外層になるように３層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層比II／III／II＝１／１０／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、積層未延伸フィルムを作成した。
【００７６】
この未延伸フィルムの両端部をクリップで把持して、リニアモーター方式の同時二軸延伸テンターに導き、フィルム温度を１１０℃に加熱し、面積延伸倍率１２．２５倍（縦倍率：３．５倍、横倍率：３．５倍）で同時二軸延伸する。続いて、フィルム温度を１５０℃にして、面積延伸倍率１．９６倍（縦倍率：１．４倍、横倍率：１．４倍）で同時二軸で再延伸し、定長下で温度２１０℃で１０秒間熱処理後、縦横各方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得る。
【００７７】
この二軸配向ポリエステルフィルムの組成・特性等は、表１および表２に示したとおりであり、磁気記録媒体用などの各種用途のフィルムとして優れた特性を有している。
【００７８】
実施例２〜４
実施例１と同様にして、表１のようにポリエーテルイミドの含有量を変更して、ポリエーテルイミド含有ポリエステル組成物を得た後、実施例１と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルムを得る。
【００７９】
この二軸配向ポリエステルフィルムの特性は、表２に示したとおり、磁気記録媒体用などの各種用途のフィルムとして優れた特性を有している。
【００８０】
実施例５
実施例１と同様の方法で未延伸ポリエステルフィルムを得た後、該未延伸フィルムの両端部をクリップで把持して、リニアモーター方式の同時二軸延伸テンターに導き、フィルム温度を１１０℃に加熱し、面積延伸倍率１２．２５倍（縦倍率：３．５倍、横倍率：３．５倍）で同時二軸延伸する。さらに続いて、フィルム温度を１５０℃にして、長手方向に１．４倍に延伸し、続いて、幅方向に１．４倍に逐次に二軸再延伸し、定長下で温度２１０℃で１０秒間熱処理後、縦横各方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得る。
【００８１】
この二軸配向ポリエステルフィルムの組成・特性等は、表１および表２に示したとおりであり、磁気記録媒体用などの各種用途のフィルムとして優れた特性を有している。
【００８２】
実施例６
公知の方法により得られたポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）（固有粘度０．６５、ガラス転移温度１２５℃、平均径０．３μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．２重量％と平均径０．８μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．０１重量％配合）のペレットを８０重量％とポリエーテルイミドのペレット“ウルテム１０１０”（ジーイープラスチックス社  登録商標）２０重量％を、２９０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、剪断速度１００ｓｅｃ-1、滞留時間１分にて溶融押出し、ポリエーテルイミドを２０重量％含有したポリエステルチップ(IV)を得た。得られたチップは透明であり、単一のガラス転移温度しか観測されなかった。
【００８３】
一方、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）（固有粘度０．６５、ガラス転移温度１２５℃、平均径０．０７μｍの球状シリカ粒子０．１６重量％配合）のペレットを８０重量％とポリエーテルイミドのペレット“ウルテム１０１０”（ジーイープラスチックス社  登録商標）２０重量％を、２９０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、同様の方法で、ポリエーテルイミドを２０重量％含有したポリエステルチップ(V)を得た。得られたチップは透明であり、単一のガラス転移温度しか観測されなかった。
【００８４】
押出機２台を用い、２９０℃に加熱された押出機Ａには、得られたポリエーテルイミド含有ポリエステル組成物（V）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、同じく２９０℃に加熱された押出機Ｂには、得られたポリエーテルイミド含有ポリエステル組成物（IV）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、ポリエステル組成物（IV）が最外層になるように３層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層比IV／V／IV＝１／１０／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、積層未延伸フィルムを作成した。
【００８５】
この未延伸フィルムの両端部をクリップで把持して、リニアモーター方式の同時二軸延伸テンターに導き、フィルム温度を１４５℃に加熱し、面積延伸倍率２５．０倍（縦倍率：５．０倍、横倍率：５．０倍）で同時二軸延伸する。続いて、定長下で温度２１０℃で１０秒間熱処理後、縦横各方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得る。
【００８６】
この二軸配向ポリエステルフィルムの組成・特性等は、表１および表２に示したとおりであり、磁気記録媒体用などの各種用途のフィルムとして優れた特性を有している。
【００８７】
実施例７
実施例１と同様にして、ポリエーテルイミド含有ポリエステル組成物(III)を得た後、押出機２台を用い、２８０℃に加熱された押出機Ａには、該ポリエーテルイミド含有ポリエステル組成物（III）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、同じく２８０℃に加熱された押出機Ｂには、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（VI）（固有粘度０．６５、ガラス転移温度７５℃、滑り剤として平均径０．３μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．２重量％と平均径０．８μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．０１重量％配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、ポリエチレンテレフタレート（VI）が最外層になるように３層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層比VI／III／VI＝１／１０／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、積層未延伸フィルムを作成した。
【００８８】
この未延伸フィルムの両端部をクリップで把持して、リニアモーター方式の同時二軸延伸テンターに導き、フィルム温度を１０５℃に加熱し、面積延伸倍率１２．２５倍（縦倍率：３．５倍、横倍率：３．５倍）で同時二軸延伸する。続いて、フィルム温度を１５０℃にして、面積延伸倍率１．９６倍（縦倍率：１．４倍、横倍率：１．４倍）で同時二軸で再延伸し、定長下で温度２１０℃で１０秒間熱処理後、縦横各方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得る。
【００８９】
この二軸配向ポリエステルフィルムの組成・特性等は、表１および表２に示したとおりであり、磁気記録媒体用などの各種用途のフィルムとして優れた特性を有している。
【００９０】
実施例８
実施例１と同様にして、ポリエーテルイミド含有ポリエステル組成物(II)を得た後、押出機２台を用い、２８０℃に加熱された押出機Ａには、該ポリエーテルイミド含有ポリエステル組成物（II）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、同じく２８０℃に加熱された押出機Ｂには、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（VII）（固有粘度０．６５、ガラス転移温度７５℃、平均径０．０７μｍの球状シリカ粒子０．１６重量％配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、ポリエーテルイミド含有ポリエステル組成物（II）が最外層になるように３層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層比II／VII／II＝１／１０／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、積層未延伸フィルムを作成した。
【００９１】
この未延伸フィルムの両端部をクリップで把持して、リニアモーター方式の同時二軸延伸テンターに導き、フィルム温度を９５℃に加熱し、面積延伸倍率１２．２５倍（縦倍率：３．５倍、横倍率：３．５倍）で同時二軸延伸する。続いて、フィルム温度を１５０℃にして、面積延伸倍率１．９６倍（縦倍率：１．４倍、横倍率：１．４倍）で同時二軸で再延伸し、定長下で温度２１０℃で１０秒間熱処理後、縦横各方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得る。
【００９２】
この二軸配向ポリエステルフィルムの組成・特性等は、表１および表２に示したとおりであり、磁気記録媒体用などの各種用途のフィルムとして優れた特性を有している。
【００９３】
比較例１
３層積層(II/III/II)において、３層ともポリエーテルイミドが混合されていないポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）にすること以外は、実施例１と同様にして未延伸フィルムを作成する。
【００９４】
この未延伸フィルムの両端部をクリップで把持して、リニアモーター方式の同時二軸延伸テンターに導き、フィルム温度を９０℃に加熱し、面積延伸倍率１２．２５倍（縦倍率：３．５倍、横倍率：３．５倍）で同時二軸延伸する。続いて、フィルム温度を１５０℃にして、面積延伸倍率１．９６倍（縦倍率：１．４倍、横倍率：１．４倍）で同時二軸で再延伸し、定長下で温度２１０℃で１０秒間熱処理後、縦横各方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得る。
【００９５】
この二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリイミドエーテルを含有していておらず、その組成・特性等は、表１および表２に示したとおり、磁気記録媒体用などの各種用途のフィルムとして劣るものであった。
【００９６】
比較例２
実施例１と同様にして得た未延伸ポリエステルフィルムの両端部をクリップで把持して、リニアモーター方式の同時二軸延伸テンターに導き、フィルム温度を１１０℃に加熱し、長手方向に３．１倍に延伸し、続いて、幅方向に３．５倍に逐次二軸延伸する。さらに続いて、フィルム温度を１５０℃にして、長手方向に１．４倍延伸し、さらに幅方向に１．４倍延伸する。定長下で温度２１０℃で１０秒間熱処理後、縦横各方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得る。
【００９７】
このポリエステルフィルムは、表１に示したとおり、結晶配向解析による半値幅が本発明の範囲外であり、その特性は、表２に示したとおり、磁気記録媒体用などの各種用途のフィルムとして劣るものであった。
【００９８】
比較例３
実施例１と同様にして得た未延伸ポリエステルフィルムを、ロール式延伸機にて長手方向に１段で、温度１１０℃で３．２倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に温度１００℃で３．８倍延伸した。続いて、ロール式延伸機で長手方向に２段で、温度１３５℃で１．５倍に再延伸し、テンターを用いて幅方向に温度２００℃で１．４倍再延伸した。定長下で温度２１０℃で１０秒間熱処理後、幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００９９】
このポリエステルフィルムは、表１に示したとおり、結晶配向解析による半値幅が本発明の範囲外であり、その特性は、表２に示したとおり、磁気記録媒体用などの各種用途のフィルムとして劣るものであった。
【０１００】
実施例９
実施例１と同様にして得た５０重量％のポリエーテルイミド含有ポリエステルチップ(I)を４０重量％と、ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５,平均径０．３μｍの球状架橋ポリスチレン粒子６重量％配合）のペレット６０重量％と混合し、２８０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、剪断速度１００ｓｅｃ-1、滞留時間１分にて溶融押出し、ポリエーテルイミドを２０重量％含有したポリエステルチップ（VIII）を得た。得られたチップは透明であり、単一のガラス転移温度しか観測されなかった。
【０１０１】
一方、実施例１と同様にして得た５０重量％のポリエーテルイミド含有ポリエステルチップ(I)を４０重量％と、ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５、粒子なし）のペレット６０重量％と混合し、２８０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、剪断速度１００ｓｅｃ-1、滞留時間１分にて溶融押出し、ポリエーテルイミドを２０重量％含有したポリエステルチップ（IX）を得た。得られたチップは透明であり、単一のガラス転移温度しか観測されなかった。
【０１０２】
押出機２台を用い、２８０℃に加熱された押出機Ａには、ポリエーテルイミド含有ポリエステルチップ(VIII)のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、同じく２８０℃に加熱された押出機Ｂには、ポリエーテルイミド含有ポリエステルチップ（IX）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、Ｔダイ中で合流し（積層比VIII／IX＝１／２５０）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電密着させて、冷却固化し、未延伸フィルムを作成する。得られた未延伸フィルムの両端部をクリップで把持して、リニアモーター方式の同時二軸延伸テンターに導き、フィルム温度を１１０℃に加熱し、面積延伸倍率１２．２５倍（縦倍率：３．５倍、横倍率：３．５倍）で同時二軸延伸し、定長下で温度２１０℃で１０秒間熱処理後、縦横各方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ７５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得る。得られた二軸配向ポリエステルフィルムに磁気記録媒体用の加工を施して、フロッピーディスクとしての実用特性を評価する。結果は、表３のとおり、優れた特性を有している。
【０１０３】
比較例４
押出機２台を用い、２８０℃に加熱された押出機Ａには、ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５,平均径０．３μｍの球状架橋ポリスチレン粒子６重量％配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、同じく２８０℃に加熱された押出機Ｂには、ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５、粒子なし）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、Ｔダイ中で合流し（積層比Ａ／Ｂ＝１／２５０）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電密着させて、冷却固化し、未延伸フィルムを作成する。
【０１０４】
得られた未延伸フィルムの両端部をクリップで把持して、リニアモーター方式の同時二軸延伸テンターに導き、フィルム温度を９５℃に加熱し、面積延伸倍率１２．２５倍（縦倍率：３．５倍、横倍率：３．５倍）で同時二軸延伸し、定長下で温度２１０℃で１０秒間熱処理後、縦横各方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ７５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得る。
【０１０５】
得られた二軸配向ポリエステルフィルムに磁気記録媒体用の加工を施して、フロッピーディスクとしての実用特性を評価する。結果は、表３のとおり、実用特性に劣るものである。
【０１０６】
実施例１０
実施例１と同様にして得た５０重量％のポリエーテルイミド含有ポリエステルチップ(I)を４０重量％と、ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５、平均径１．０μｍの二酸化ケイ素粒子０．２重量％配合）のペレット６０重量％と混合し、２８０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、剪断速度１００ｓｅｃ-1、滞留時間１分にて溶融押出し、ポリエーテルイミドを２０重量％含有したポリエステルチップ（X）を得た。得られたチップは透明であり、単一のガラス転移温度しか観測されなかった。
【０１０７】
該ポリエステルチップ(X)を１８０℃で３時間真空乾燥した後に、２８０℃に加熱された押出機に供給して溶融押出し、Ｔダイよりシート状に吐出する。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電気力で密着させて冷却固化し、未延伸フィルムを得る。この未延伸フィルムの片面に融着防止層として下記組成の塗剤を乾燥後の塗布厚みが０．５μｍになるようにグラビアコーターで塗工する。
（塗剤の組成）
アクリル酸エステル                   ：１４．０重量％
アミノ変性シリコーン                 ：  ５．９重量％
イソシアネート                       ：  ０．１重量％
水                                   ：８０．０重量％
その後、得られた未延伸フィルムの両端部をクリップで把持して、リニアモーター方式の同時二軸延伸テンターに導き、実施例１と同様の延伸条件で製造する。得られた厚さ４μｍのフィルムに熱転写リボン用加工を施して、熱転写リボン用としての実用特性を評価する。結果は、表４のとおり、優れた特性を有している。
【０１０８】
比較例５
実施例１０において、ポリエーテルイミドを含有しないポリエチレンテレフタレートを用いて、比較例１と同様に延伸して、二軸配向ポリエステルフィルムを得る。得られた厚さ４μｍのフィルムに熱転写リボン用加工を施して、熱転写リボン用としての実用特性を評価する。結果は、表４のとおり、実用特性に劣るものである。
【０１０９】
実施例１１
実施例１と同様にして得た５０重量％のポリエーテルイミド含有ポリエステルチップ(I)を４０重量％と、ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５、平均径１．２μｍの凝集シリカ粒子０．１重量％配合）のペレット６０重量％と混合し、２８０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、剪断速度１００ｓｅｃ-1、滞留時間１分にて溶融押出し、ポリエーテルイミドを２０重量％含有したポリエステルチップ（XI）を得た。得られたチップは透明であり、単一のガラス転移温度しか観測されなかった。
【０１１０】
該ポリエステルチップ(XI)を１８０℃で３時間真空乾燥した後に、２８０℃に加熱された押出機に供給して溶融押出し、Ｔダイよりシート状に吐出する。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電気力で密着させて冷却固化し、未延伸フィルムを得る。この未延伸フィルムの両端部をクリップで把持して、リニアモーター方式の同時二軸延伸テンターに導き、実施例１と同様の延伸条件で製造した厚さ４μｍのフィルムを、コンデンサー用に加工を施して、実用特性を評価する。結果は、表５のとおり、優れた特性を有している。
【０１１１】
比較例６
実施例１１において、ポリエーテルイミドを含有しないポリエチレンテレフタレートを用いて、比較例１と同様に延伸して、二軸配向ポリエステルフィルムを得る。得られた厚さ４μｍのフィルムを、コンデンサー用に加工を施して、実用特性を評価する。結果は、表５のとおり、実用特性に劣るものである。
【０１１２】
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【表４】
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【表５】
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【発明の効果】
本発明によれば、フィルムのヤング率などの機械特性や寸法安定性を向上させた二軸配向ポリエステルフィルムを得ることができる。磁気記録媒体用、コンデンサー用、感熱転写リボン用、感熱孔版印刷用原紙用などの各種フィルム用途に広く活用が可能である。具体的には、磁気記録媒体用として、走行耐久性、保存性、フロッピー用耐トラッキング性などに優れ、さらに、感熱転写リボン用として印字性に優れたベースフィルムを得ることができる。