(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状の導電性基体上に導電性高分子層が形成された導電性高分子複合構造体を複数束ねた導電性高分子複合構造体束の外側に、螺旋状に捲回された線状体を備え、
前記線状体が、電極又は補助電極である導電性高分子複合構造体束。
【請求項２】
前記線状体が通電可能な導線である請求項１に記載の導電性高分子複合構造体束。
【請求項３】
前記線状体が金属導線である請求項１又は２に記載の導電性高分子複合構造体束。
【請求項４】
前記線状体が内側となるように捲回されたイオン透過性の絶縁膜を備えた請求項１〜３のいずれかに記載の導電性高分子複合構造体束。
【請求項５】
前記絶縁膜が不織布である請求項４に記載の導電性高分子複合構造体束。
【請求項６】
前記絶縁膜上に電極線が捲回された請求項４又は５に記載の導電性高分子複合構造体束。
【請求項７】
前記電極線が、対極である請求項６に記載の導電性高分子複合構造体束。
【請求項８】
前記導電性高分子複合構造体が円筒状またはチューブ状である請求項１〜７のいずれかに記載の導電性高分子複合構造体束。
【請求項９】
前記導電性基体を作用極とし、
前記導電性基体と、前記線状体に電圧を印加することにより、請求項１〜８のいずれかに記載の導電性高分子複合構造体束を電解伸縮させる導電性高分子複合構造体束の駆動方法。
【請求項１０】
前記導電性基体を作用極とし、
前記導電性基体と、前記電極線に電圧を印加することにより、請求項６〜８のいずれかに記載の導電性高分子複合構造体束を電解伸縮させる導電性高分子複合構造体束の駆動方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の導電性高分子複合構造体束を作動部として用いたアクチュエータ。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれかに記載の導電性高分子複合構造体束を押圧部に用いた加圧装置、握持装置、押出装置、折り曲げ装置、挟持装置、密着装置、または当接装置。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれかに記載の導電性高分子複合構造体を駆動部に用いた位置決め装置、姿勢制御装置、昇降装置、搬送装置、移動装置、調節装置、調整装置、誘導装置、または関節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性高分子と導電性基体とが複合した構造体を有する導電性高分子複合構造体の束とその駆動方法並びにその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリピロールなどの導電性高分子は、電気化学的な酸化還元によって伸縮する現象である電解伸縮を発現することが知られている。この導電性高分子の電解伸縮は、人工筋肉、ロボットアーム、義手やアクチュエータ等の用途へ適用が近年注目され、マイクロマシン等の小型の用途だけでなく大型化された用途への適用も注目されている。
【０００３】
導電性高分子は、電解重合方法により製造されるのが一般的である。電解重合方法としては、通常は、電解液中にピロール等のモノマー成分を加え、この電解液中に作用電極及び対向電極を設置して、両電極に電圧を印加することで導電性高分子を作用電極上に膜として形成させる方法が行われる（例えば、非特許文献１参照）。電解重合により得られた導電性高分子は、膜状に成形された導電性高分子に電圧を印加することにより伸縮または屈曲の変位をさせることができる。
【０００４】
【非特許文献１】緒方直哉編  「導電性高分子」、第８版、株式会社サイエンティフィク、１９９０年２月１０日、第７０頁〜第７３頁。
【０００５】
電解重合法により製造された導電性高分子を含む素子（以下、導電性高分子素子）を産業用ロボット等のロボットアーム、義手などの人工筋肉等の大型化した用途の駆動部のアクチュエータに用いる場合には、マイクロマシン等の小型のアクチュエータとして用いられる素子に比べて、より大きな伸縮量若しくはより大きな発生力を得るために素子のサイズを大きくする必要がある。そのため、電解重合により得られた導電性高分子膜は、サイズを大きくするために長片化または複数枚積層するなどの厚膜化などの加工を施して、サイズの大きな導電性高分子素子とする必要がある。
【０００６】
サイズの大きな導電性高分子成型品は、導電性高分子素子の長さを制御することにより所望の変位量とする場合において、大きい変位量を得るために、例えば、柱状体の高さ方向に大型化した導電性高分子素子を用いた場合では、底面一面に電極を設置しても、電解重合法で得られる導電性高分子の導電率は通常１０２Ｓ／ｃｍ程度であり、脱ドープ状態では更に導電率が低下するため、素子上部では十分な電圧を印加することができない。また、高さ方向に金属板等の電極を設置した場合には、金属板等の電極が導電性高分子成型品の動作が阻害され、前記導電性高分子成型品は伸縮運動をすることが難しいという問題がある。
【０００７】
この問題を解決するためには、螺旋状の導電性基体を作用電極として電解重合法により導電性高分子層を掲載させた導電性高分子複合構造体を用いることができる。この導電性高分子複合構造体は、例えば螺旋状の導電性基体としてコイル状の金属バネを用いることができ、円筒状若しくはチューブ状とすることができる。
【０００８】
しかし、より大きな発生力を生じることができるアクチュエータを得るために、上述の導電性高分子複合構造体を束ねて導電性高分子複合構造体束を形成した場合には、各導電性高分子複合構造体の長さのバラツキや結束用の部品により、導電性高分子複合構造体束は、全体としての駆動が阻害されて、本来有する発生力を生じることが難しい。
【０００９】
また、前記導電性高分子複合構造体束を用いたアクチュエータは、電解伸縮を生じさせるためには、対極が必要となるので、上述の装置に適用する場合には、デバイスとして小さくすることが望ましい。
【発明の開示】
【００１０】
本願発明は、螺旋状の導電性基体上に導電性高分子層が形成された導電性高分子複合構造体を複数束ねた導電性高分子複合構造体束の外側に、螺旋状に捲回された線状体を備えた導電性高分子複合構造体束である。前記発明は、各導電性高分子複合構造体のたわみを防止することができ、前記導電性高分子複合構造体束が本来有する発生力を発揮することができる。
【００１１】
また、本発明は、前記導電性基体を作用極とし、前記線状体を補助電極として電圧を印加することにより、前記の導電性高分子複合構造体束を電解伸縮させる導電性高分子複合構造体束の駆動方法でもある。前記線状体が通電可能な導線であり、該導線を補助電極と使用することにより、導電性高分子層に電圧印可を容易に行うことができるので、前記導電性高分子複合構造体は、大きな発生力を生じ易くなる。
【００１２】
また、本発明は、前記導電性高分子複合構造体束を押圧部に用いた加圧装置、握持装置、押出装置、折り曲げ装置、挟持装置、密着装置、または当接装置であり、また、導電性高分子複合構造体を駆動部に用いた位置決め装置、姿勢制御装置、昇降装置、搬送装置、移動装置、調節装置、調整装置、誘導装置、または関節装置である。前記導電性高分子複合構造体束は、従来の駆動装置または押圧装置に比べて構造が簡単であり、しかも大きな発生力を生じることができることから、軽量であり、大きな発生力を生じることができるので、各装置の押圧部として好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明について図を用いて説明するが、本願発明はこれらに限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本発明の導電性高分子複合構造体束についての一実施態様例の部分拡大図である。導電性高分子複合構造体束１は、図２で示す円筒状の導電性高分子複合構造体２が束ねられている。図２の導電性高分子複合構造体は、両端に補助金属線３、３’を備えた螺旋状の導電性基体上に導電性高分子層が形成されている。図１において、導電性高分子複合構造体束１は、２以上の導電性高分子複合構造体が束ねられ、その外側に線状体４が螺旋状に捲回されている。線状体４が螺旋状に捲回されることにより、各導電性高分子複合構造体は、伸縮可能であって、管状若しくは円柱状の導電性高分子複合構造体の両端を結束用部品により結束した場合のような電解伸時のたわみを生じることが無い。しかも、線状体４は、均一なテンションを各導電性高分子複合構造体に与えることができる。
【００１５】
螺旋状の導電性基体としては、特に限定されるものではないが、例えば、日本ケーブルシステム社製の長さ２５ｍｍ、外径０．２５〜０．３０ｍｍ、内径０．１５ｍｍのコイル状の金属ばねを用いることができる。コイル状金属バネ等の螺旋状の導電性基体を作用電極として、電解重合法により導電性高分子層を形成して、導電性高分子複合構造体を得ることができる。前記導電性高分子複合構造体の形状は、螺旋状の導電性基体の所定のピッチで設けられた線材間が導電性高分子により埋められていれば特に形状が限定されるものではないが、結束が容易であることから筒状またはチューブ状が好ましい。また、前記導電性基体としては導電率が１０３Ｓ／ｃｍ以上である材料を用いることができる。長さ方向または高さ方向にサイズを大きくした導電性高分子複合構造体の場合であっても、伸縮等の変位をするのに十分な電位を素子全体にかけることができる。導電性金属を含む導電性基体としては、Ａｇ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｗ等の金属やＳＵＳ等の合金を用いることができる。特に、前記導電性基体は、大きな伸縮性能をもつ導電性高分子を得るために、Ｐｔ、Ｗ、Ｎｉ、Ｔａ等の元素についての金属単体を含むことが好ましく、Ｗ、Ｎｉ合金が特に好ましい。
【００１６】
前記螺旋状導電性基体のサイズは、上記のコイル状の金属ばねについて例示したが、特に限定されるものではない。前記螺旋状導電性基体の長さは、０．５〜１００ｍｍを用いることができる。例えば、前記の長さを、大型のアクチュエータに用いる場合には５０ｍｍや１００ｍｍとすることができる。小型のアクチュエータに用いる場合や腰折れを防止する場合には、前記の長さを５ｍｍや１０ｍｍとすることもできる。前記螺旋状導電性基体のコイル状形状の外径は、外径が３ｍｍ以上のコイル型の金属製バネ状部材などの大型の導電性基体を用いても良く、数十μｍ径のコイル型の金属製バネ状部材等の小型の導電性基体を用いても良い。例えば、前記外径としては、導電性高分子複合構造体の腰折れ防止のために、１ｍｍまたは０．５ｍｍとしても良い。また、小型のアクチュエータ素子を得る場合において、導電性高分子膜のみでは加工に際して機械的強度が十分ではないために、電解重合により得られた導電性高分子膜を外径または幅が１ｍｍ未満のアクチュエータ素子、特に外径または幅が５００μｍ未満のアクチュエータ素子に加工することは難しく、１００μｍ未満である数十μｍ径の円柱状のアクチュエータ素子に加工することはさらに難しい。そのため、前記螺旋状導電性基体の形状の外径が、束ねた場合に１ｍｍ以下、特に５００μｍ以下となるような外径とすることが好ましい。前記螺旋状導電性基体を構成する線状体は、安定して通電可能な線径であれば特に限定されるものではない。前記線径は、例えば２５μｍや４０μｍとすることができる。
【００１７】
導電性高分子複合構造体に含まれる導電性高分子は、公知の導電性高分子を用いることができ、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリフェニレンなどを用いることができる。特に前記導電性高分子として、分子鎖にピロール及び／またはピロール誘導体を含む導電性高分子であることが、製造が容易であり、導電性高分子として安定であるだけではなく、電解伸縮性能に優れているために好ましい。また、前記導電性高分子は、電解伸縮において優れた１酸化還元サイクル当たりの伸縮率を示し、特定時間あたりの変位率をも示すことができるために、トリフルオロメタンスルホン酸イオン及び／または中心原子に対してフッ素原子を複数含むアニオンを、ドーパントとして含むことが好ましい。また、導電性高分子複合構造体束の電解伸縮による伸縮率を１６％以上とするために、前記電解液としてアニオンとして、上記のトリフルオロメタンスルホン酸イオン及び／または中心原子に対してフッ素原子を複数含むアニオンの替えて、化学式（１）
（ＣｎＦ（２ｎ＋１）ＳＯ２）（ＣｍＦ（２ｍ＋１）ＳＯ２）Ｎ-      （１）
（ここで、ｎ及びｍは任意の整数。）
で表されるパーフルオロアルキルスルホニルイミドイオンを含む電解液を用いることが好ましい。なお、前記導電性高分子複合構造体を得るための電解重合法は、導電性高分子単量体の電解重合とし、公知の電解重合方法を用いることが可能である。従って、公知の電解液、公知の導電性高分子単量体を用いることができる。また、電解重合において、定電位法、定電流法及び電気掃引法のいずれをも用いることができる。例えば、前記電解重合は、電流密度０．０１〜２０ｍＡ／ｃｍ2、反応温度−７０〜８０℃、好ましくは電流密度０．１〜２ｍＡ／ｃｍ２、反応温度−４０〜４０℃の条件下で行うことが好ましく、反応温度が−２０〜３０℃の条件であることがより好ましい。
【００１８】
前記線状体としては、巻く作業上に支障がないもので、水溶性でなければ特に限定されるものではない。前記線状体は、導電性高分子複合構造体の導電性高分子層に電圧を印加することが可能であることから、通電性を有する導線であることが好ましい。前記導線としては、補助電極として用いることができるので金属線であることが好ましく、省スペースのために金属製の細線であることがより好ましい。また、前記導線としては、電解質に対する耐腐食性の観点から、耐食性を有する導線であることが好ましく、貴金属若しくは耐食性を有する合金からなる金属線であることがより好ましい。
【００１９】
前記線状体の径は、特に限定されるものではないが、束ねられる導電性高分子複合構造体の本数や線状体の材質により適宜調整することができる。前記線状体が金属線である場合には、軽量化並びに省資源の観点から０．１ｍｍ以下であることが好ましい。前記線径は、例えば３０〜１００μｍとすることができる。前記線径は、例えば３０μｍや５０μｍの金線を用いることができる。
【００２０】
図１の導電性高分子複合構造体束１は、長さ方向において導電性高分子複合構造体の全体に均一に結束する力がかかるように前記線状体が捲回されている。しかし、前記線状体は、導電性高分子層の全体に電圧を印加するための電極若しくは補助電極として用いられない場合には、例えば図２に示されているような補助金属線３、３’が結束されているときには、導電性高分子複合構造体束の中央付近で捲回されてもよい。なお、導電性高分子複合構造体束において、前記補助金属線は無くてもよい。
【００２１】
本発明の導電性高分子複合構造体束は、例えば、並列に４本配置して束ねても良く、導電性高分子複合構造体の使用本数が特に限定されるものではない。つまり、前記導電性高分子複合構造体は、必要な発生力に応じて約１０００本などの１００本以上の本数を用いることができる。導電性高分子複合構造体束は、円筒状、円柱状及び角柱状の形状の導電性高分子複合構造体を束ねて形成しても良い。
【００２２】
また、本発明の導電性高分子複合構造体束は、前記線状体が内側となるように捲回されたイオン透過性の絶縁膜を備えた導電性高分子複合構造体束でもある。図３に示すように、導電性高分子複合構造体束１は、更にその外側に、イオン透過性の絶縁膜５で捲回される。前記導電性高分子複合構造体束がイオン透過性の絶縁膜を備えていることにより、前記絶縁膜がセパレータとしての機能を発揮するので、対極は前記絶縁膜を介して前記導電性高分子複合構造体束と近接した位置に設置することができる。従って、捲回された絶縁膜を備えた導電性高分子複合構造体束は、導電性高分子複合構造体束を作動部として用いたアクチュエータの小型化を図ることができる。
【００２３】
前記絶縁膜は、特に限定されるものではないが、伸縮性があることが好ましく、電圧印可により導電性高分子複合構造体束を電解伸縮させるための電解液が水溶液である場合には耐水性を有することが好ましい。前記絶縁膜は、例えば、ビニロンなどのポリビニルアルコール系合成繊維またはポリエステル繊維を主とした不織布若しくは網目状体を用いることができる。また、前記絶縁膜の厚さは、前記導電性高分子複合構造体束の伸縮をするものでなければ特に限定されるものではない。
【００２４】
前記絶縁膜は、対極が導電性高分子複合構造体束と直接接触して短絡が生じないように、導電性高分子複合構造体束の外側に捲回されれば、捲回方法、膜厚、捲付け位置が限定されるものではない。
【００２５】
また、本発明の導電性高分子複合構造体束は、前記線状体が内側となるように捲回されたイオン透過性の絶縁膜上に、電極線が捲回された導電性高分子複合構造体束でもある。前記電極線が前記絶縁膜上に捲回されることにより、導電性高分子複合構造体束を電解伸縮させる際の対極として前記電極線を用いた場合には、作動部である導電性高分子複合構造体束に極めて近接した位置に対極を形成することができ、省スペース化が図れ、特別な部材を必要としないので容易に対極の設置が図れる。
【００２６】
前記の電極線が捲回された導電性高分子複合構造体束は、例えば、長さ２５ｍｍ、外径０．２５〜０．３０ｍｍ、内径０．１５ｍｍのコイル状金属バネを螺旋状の導電性基体上にポリピロール層を備えた導電性高分子複合構造体を線状体により１０本束ねた導電性高分子複合構造体束にビニロンとポリエステルからなる公知の不織布を捲回して包み、更にその外側に電極線である１００μｍの金線を巻き付けることにより得ることができる。前記電極線の線径は、上述のように１００μｍを例示したが、特に限定されるものではない。前記線径は、３０〜１００μｍとすることができる。前記電極線の線径は、例えば３０μｍや５０μｍの金線を用いることができる。また、前記電極線は、通電性を有するものであれば特に限定されないが、上述の導電性基体として用いることができる導電率が１０３Ｓ／ｃｍ以上の金属を用いることができる。
【００２７】
前記導電性高分子複合構造体束を駆動させる方法は、前記導電性高分子複合構造体束と対極とを電解質を介する状態で設置し、前記導電性高分子複合構造体束と対極とに電圧を印加して、前記導電性高分子複合構造体束が電解伸縮することで、行うことができる。前記電解質は、特に限定されるものではなく、液状であってもよくゲル状であってもよい。また前記電解質は、前記導電性高分子複合構造体束を構成する導電性高分子にドープされたイオンと同種のイオンを含むことが好ましく、前記イオンが前記ドープされたイオンと同じイオン半径を有する事が電解伸縮の伸縮率を一定に維持するために更に好ましい。
【００２８】
（導電性高分子複合構造体束を用いた装置）
また、本発明は、上述の螺旋状の導電性基体上に導電性高分子層が形成された導電性高分子複合構造体を複数束ねた導電性高分子複合構造体束の外側に、螺旋状に捲回された線状体を備えた導電性高分子複合構造体束を押圧部に用いた視聴覚装置、加圧装置、握持装置、押出装置、折り曲げ装置、挟持装置、密着装置、または当接装置でもある。前記導電性高分子複合構造体束は、従来の押圧装置に比べて構造が簡単であり、しかも大きな発生力を生じることができることから、軽量であり、大きな発生力を生じることができるので、各装置の駆動部または押圧部として好適に用いることができる。
【００２９】
前記導電性高分子複合構造体束は、押圧部が点字を形成する視覚障害者用の視聴覚装置、可撓性可変内視鏡の押圧部、二輪車用フロントフォークの押圧部、空気圧制御型の流体封入式防振装置における高周波用オリフィス通路の開口部を遮断せしめる押圧部、休止可能な気筒制御式エンジンの弁休止装置におけるバルブ軸端部を押圧するための押圧部、射出成形装置における板状部材を金型側に押し出して圧接させる押圧部、テレビカメラ、ビデオカメラ、デジタルカメラ等の撮像装置における撮像素子を前記レンズ座に向かって加圧する押圧部、クランプ機構を備えた情報再生機構におけるチャック爪端部を押圧することにより記録媒体の保持を解除する押圧部、電界駆動型の画像表示媒体における局所的に導電性基板に導通させるためのバイアス印加（接地も含む）用の押圧部、シールド工法用元押し装置における駆動させ推進方向に押圧する押圧部、画像形成装置における搬送手段に用いられる押圧部、板状部材の研磨装置におけるフィルム状の研磨部材を板状部材に圧接する押圧部として用いることができる。
【００３０】
また、前記導電性高分子複合構造体束は、電磁リレーにおける固定接点に接触する向きに可動ばね板を押圧する押圧部、ＮＣ工作機械等に組み込まれる減速比の大きい減速機構の押圧部、中空製品の製造装置における素管に当接させて押圧しスピニング加工して所定形状の中空部材を成形するための押圧部、円筒状物品の把持装置における板状把持部材と押圧部との間で円筒状物品を押圧して把持する押圧部、シリンダーブロック等に穿設した穿孔の漏れ量を検測する漏れ試験装置におけるマスキング板を押圧する押圧部、液状体を微量ずつ定量吐出するに用いて好適なチューブポンプにおける可撓性チューブを押圧する押圧部、原動機からの駆動力を所定の配分比で前輪および後輪に配分する駆動力配分装置における多板クラッチを所定の押圧力で押圧することにより原動機からの駆動
力を前記所定の押圧力に応じた配分比で前輪および後輪に伝達する押圧部、コイル挿入装置におけるプッシャ押圧ユニットの押圧部、粘着シール部品の剥離装置におけるシール部品の端部を該剥離紙から分離させるための押圧部、シート材の搬送張力を制御するダンサロール装置における前記係止部を押圧することにより前記支持アームを加圧する押圧部として用いることができる。
【００３１】
また、前記導電性高分子複合構造体束は、田植機の植付部における従動側クラッチ爪を駆動側クラッチ爪に押圧可能な押圧部、積層体を得るためのホットプレス装置における熱板の略中央部分を押圧する固定盤の押圧部、半導体装置のリード成形装置におけるリードの折曲部を形成するリード押圧部、ディスクトレイ位置検出機構におけるディスクトレイの位置を検出するための検出レバーを押圧する押圧部、画像の読み取りを行うフイルムキャリアにおけるフイルム圧着板を密着させる押圧部、地中集排水管の機能再生工法の施行装置における管壁に新たなストレーナ孔を穿孔するために穿孔錐を動作する押圧部として用いることができる。
【００３２】
また、前記導電性高分子複合構造体束は、上記装置の押圧部の他にも、シャッター位置検出装置、ボーリングバーを備えた中ぐり加工装置、レーザ溶接装置、練り製品の押出装置、ビデオテープカセット、産業用車両のトランスミッション装置、板状体端部固定装置、コンクリート構造物の補強・補修材塗り装置、シートの折畳積層装置、排紙装置、移動体の駆動装置、プリンタ、電気回路遮断装置、温度検知ユニットを有する加熱装置、液晶表示装置、画像形成装置、記録装置、食パンスライサ、２軸同時締付工具、粉末成形装置、紙葉類処理装置、シームレスベルトの定着装置、光ファイバ接続装置、真空式プレス装置のシャッタ機構、像振れ補正装置、画像読取装置、媒体収納機構、ラベル貼付装置、孔版印刷装置、プレス加工装置、ワーク外周縁のばり抜き装置、ディスク装置、刃物取付構造、遊技機の入賞装置、ウェハ搬送容器装着装置、内装トリムの部分貼合用成形金型、練条機、クランプ装置、計量器、熱処理炉、オイルポンプ、折り曲げ加工装置、位置スイッチ付モータ、間仕切パネルの運搬装置、間仕切パネルの運搬装置、及びカムシャフト素材支持装置の押圧部に用いることもできる。
【００３３】
前記導電性高分子複合構造体束で作動部に用いたアクチュエータは、前記導電性高分子複合構造体束が簡単な構造であるために軽量化が可能であり、押圧する力を容易に発生することができることから、前記アクチュエータを押圧部に用いた加圧装置、握持装置、押出装置、折り曲げ装置、挟持装置、密着装置、及び当接装置の押圧部に好適に用いることができる。
【００３４】
また、本発明は、上述の導電性高分子複合構造体束を駆動部に用いた位置決め装置、姿勢制御装置、昇降装置、搬送装置、移動装置、調節装置、調整装置、誘導装置、または関節装置でもある。前記導電性高分子複合構造体束を用いた駆動部は、従来の駆動装置に比べて構造が簡単であり、しかも大きな発生力を生じることができることから、軽量であり、大きな発生力を生じることができるので、各装置の駆動部として好適に用いることができる
【００３５】
前記導電性高分子複合構造体束で作動部に用いたアクチュエータは、ＯＡ機器、アンテナ、ベッドや椅子等の人を乗せる装置、医療機器、エンジン、光学機器、固定具、サイドトリマ、車両、昇降器械、食品加工装置、清掃装置、測定機器、検査機器、制御機器、工作機械、加工機械、電子機器、電子顕微鏡、電気かみそり、電動歯ブラシ、マニピュレータ、マスト、遊戯装置、アミューズメント機器、乗車用シミュレーション装置、車両乗員の押さえ装置及び航空機用付属装備展張装置において直線的な駆動力を発生する駆動部若しくは円弧部からなるトラック型の軌道を移動するための駆動力を発生する駆動部として好適に用いることができる。すなわち、本発明のアクチュエータは、駆動部として用いる場合において、簡単な装置構成であり、押圧する力を容易に発生することができることから、位置決め装置、姿勢制御装置、昇降装置、搬送装置、移動装置、調節装置、調整装置、誘導装置、または関節装置の駆動部として好適に用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の導電性高分子複合構造体束は、各導電性高分子複合構造体のたわみを防止することができ、前記導電性高分子複合構造体束が本来有する発生力を発揮することができ、しかも従来の駆動装置または押圧装置に比べて構造が簡単であり、しかも大きな発生力を生じることができることから、軽量であり、大きな発生力を生じることができるので、各装置の押圧部または駆動部として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の導電性高分子複合構造体束についての一実施態様例の部分拡大斜視図。
【図２】図１の導電性高分子複合構造体束に用いられる円筒状の導電性高分子複合構造体の斜視図。
【図３】更に外側に、捲回された絶縁膜を備えた図１の導電性高分子複合構造体束の部分拡大斜視図。
【符号の説明】
【００３８】
１            導電性高分子複合構造体束
２            導電性高分子複合構造体
３，３’      補助金属線
４            線状体
５            絶縁膜
【図１】
0004717401.tif 000002
【図２】
0004717401.tif 000003
【図３】
0004717401.tif 000004