(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）成分、（ｂ）成分および（ｃ）成分の合計に対し、（ａ）ポリフェニレンサルファイド１３〜４０重量％（ｂ）α結晶粒子径が５μｍ未満のアルミナ４０〜８５重量％および（ｃ）ガラスフレーク、マイカ、タルク、カオリン、グラファイトから選ばれる少なくとも１種の板状フィラー２〜２０重量％を配合してなる組成物であって、組成物中のアルミナの平均粒子径とα結晶粒子径の比（平均粒子径／α結晶粒子径）が３以下である熱伝導性樹脂組成物。
【請求項２】
板状フィラーの平均粒径が５μｍ以上で平均厚さが０．５μｍ以上である請求項１記載の熱伝導性樹脂組成物。
【請求項３】
ポリフェニレンサルファイドの３１０℃、せん断速度１，０００／秒における溶融粘度が２〜８０Ｐａ・ｓである請求項１または２記載の熱伝導性樹脂組成物。
【請求項４】
配合するアルミナの平均粒子径とα結晶粒子径の比（平均粒子径／α結晶粒子径）が３０以下である請求項１〜３のいずれか記載の熱伝導性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱伝導性、寸法安定性、耐熱性、低ガス性および溶融流動性に優れ、電気、電子部品あるいは自動車電装部品などの電気部品用途に特に有用に適用されるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリフェニレンスルフィド樹脂（以下、ＰＰＳ樹脂と略す）は、優れた耐熱性、難燃性、剛性、耐薬品性、電気絶縁性および耐湿熱性などを有することから、エンジニアリングプラスチックとして好適な性質を有しており、射出成形用を中心として、各種電気・電子部品、機械部品および自動車部品などの用途に広く使用されている。
【０００３】
しかしながら、ＰＰＳ樹脂は熱伝導性が低いことから、例えば発熱を伴うような電子部品を封止すると、発生する熱を効率よく拡散することができず、熱膨張による寸法変化、樹脂成分の変形、ガス発生などの不具合が発生する可能性がある。
【０００４】
ＰＰＳ樹脂の熱伝導性を改良する試みについては、これまでにもいくつかの検討がなされており、
例えば特開平４−３３９５８号公報には、平均粒子径が５μｍ以下のアルミナ粉末および繊維状強化材をＰＰＳ樹脂に配合することを特徴とする封止用樹脂組成物が提案され、熱伝導性が向上することが開示されているが、かかる組成物では熱膨張の異方性が大きい問題がある。
【０００５】
また、特開平７−９７５０８号公報には、特定のポリエステル樹脂、ＰＰＳ樹脂、ガラス繊維、繊維状強化材、板状フィラーおよびアルミナを含む粒状強化材を配合して鮮映性、耐熱性に優れたランプリフレクター用樹脂組成物が開示されている。しかし、同公報に具体的に記載されているのは、ポリエステル樹脂、ＰＰＳ樹脂、ガラス粉末および炭酸カルシウムからなる組成物のような組成物であり、ＰＰＳに特定のアルミナと板状フィラーを組み合わせて配合することについては開示されていないし、また、それにより高い熱伝導性、寸法安定性を発現させる本発明の効果については何ら記載されていない。
【０００６】
さらに、特開平１０−１５８５１２号公報には、低粘度のＰＰＳ樹脂に対しα結晶粒子径が５μｍ以上のαアルミナを配合することにより、あるいはさらに繊維状充填材を併用することにより、流動性を損なうことなく熱伝導性が向上することが提案されている。しかしながら、ＰＰＳに特定のアルミナを配合するのみでは熱伝導性が向上するのみであるし、また、上記アルミナと繊維状充填材を併用するのみでも寸法安定性は向上しない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果達成されたものである。
【０００８】
したがって、本発明の課題は、熱伝導性、寸法安定性、耐熱性、低ガス性および溶融流動性に優れ、電気、電子部品あるいは自動車電装部品などの電気部品用途に特に有用に適用されるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のアルミナと板状フィラーを併用することで、高い放熱性、良流動性を有し、寸法の異方性が小さく低ガス性に優れる材料が得られ、これにより熱膨張による内部歪みの発生が緩和された材料が得られることを見出し、本発明に到達した。
【００１０】
すなわち、本発明は下記樹脂組成物を提供するものである。
（１）（ａ）成分、（ｂ）成分および（ｃ）成分の合計に対し、（ａ）ポリフェニレンサルファイド１３〜４０重量％（ｂ）α結晶粒子径が５μｍ未満のアルミナ４０〜８５重量％および（ｃ）ガラスフレーク、マイカ、タルク、カオリン、グラファイトから選ばれる少なくとも１種の板状フィラー２〜２０重量％を配合してなる組成物であって、組成物中のアルミナの平均粒子径とα結晶粒子径の比（平均粒子径／α結晶粒子径）が３以下である熱伝導性樹脂組成物。
（２）板状フィラーの平均粒径が５μｍ以上で平均厚さが０．５μｍ以上である上記（１）記載の熱伝導性樹脂組成物。
（３）ポリフェニレンサルファイドの３１０℃、せん断速度１，０００／秒における溶融粘度が２〜８０Ｐａ・ｓである上記（１）または（２）記載の熱伝導性樹脂組成物。
（４）配合するアルミナの平均粒子径とα結晶粒子径の比（平均粒子径／α結晶粒子径）が３０以下である上記（１）〜（３）のいずれか記載の熱伝導性樹脂組成物。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明で使用する（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂とは、下記構造式で示される繰り返し単位を
【００１２】
【化１】
0004747424.tif 000002
７０モル％以上、好ましくは９０モル％以上を含む重合体であり、上記繰り返し単位が７０モル％未満では、耐熱性が損なわれる傾向にある。また、ＰＰＳ樹脂は、その繰り返し単位の３０モル％以下を、下記の構造式を有する繰り返し単位などで構成することが可能である。
【００１３】
【化２】
0004747424.tif 000003
かかるＰＰＳ樹脂は、通常公知の方法、つまり特公昭４５−３３６８号公報に記載される比較的分子量の小さな重合体を得る方法あるいは特公昭５２−１２２４０号公報や特開昭６１−７３３２号公報に記載される比較的分子量の大きな重合体を得る方法などによって製造することができる。
【００１４】
本発明においては、上記のようにして得られたＰＰＳ樹脂を、空気中加熱による架橋／高分子量化、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下での熱処理、有機溶媒、熱水、酸水溶液などによる洗浄、酸無水物、アミン、イソシアネート、官能基含有ジスルフィド化合物などの官能基含有化合物による活性化などの種々の処理を施した上で使用することももちろん可能である。
【００１５】
ＰＰＳ樹脂を加熱により架橋／高分子量化する場合の具体的方法としては、空気、酸素などの酸化性ガス雰囲気下あるいは前記酸化性ガスと窒素、アルゴンなどの不活性ガスとの混合ガス雰囲気下で、加熱容器中で所定の温度において希望する溶融粘度が得られるまで加熱を行う方法を例示することができる。この場合の加熱処理温度としては、通常１５０〜２８０℃の範囲が選択され、好ましくは２００〜２７０℃であり、処理時間としては、通常０．５〜１００時間の範囲が選択され、好ましくは２〜５０時間であるが、この両者をコントロールすることによって目標とする粘度レベルを得ることができる。加熱処理の装置は通常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置であってもよいが、効率よくしかもより均一に処理する場合は、回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置を用いるのがより好ましい。
【００１６】
ＰＰＳ樹脂を窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下で熱処理する場合の具体的方法としては、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下で、加熱処理温度１５０〜２８０℃、好ましくは２００〜２７０℃、加熱時間０．５〜１００時間、好ましくは２〜５０時間の条件で加熱処理する方法を例示することができる。加熱処理の装置は、通常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置であってもよいが、効率よくしかもより均一に処理する場合は、回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置を用いるのがより好ましい。
【００１７】
ＰＰＳ樹脂を有機溶媒で洗浄する場合の具体的方法としては、以下の方法を例示することができる。すなわち、洗浄に用いる有機溶媒としては、ＰＰＳ樹脂を分解する作用などを有しないものであれば特に制限はなく、例えばＮ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどの含窒素極性溶媒、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホンなどのスルホキシド・スルホン系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒、ジメチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、トリクロロエチレン、２塩化エチレン、ジクロルエタン、テトラクロルエタン、クロルベンゼンなどのハロゲン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、フェノール、クレゾール、ポリエチレングリコールなどのアルコール・フェノール系溶媒、およびベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒などが挙げられる。これらの有機溶媒のなかでも、特にＮ−メチルピロリドン、アセトン、ジメチルホルムアミドおよびクロロホルムなどの使用が好ましい。また、これらの有機溶媒は、１種類または２種類以上の混合で使用される。有機溶媒による洗浄の方法としては、有機溶媒中にＰＰＳ樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、必要により適宜撹拌または加熱することも可能である。有機溶媒でＰＰＳ樹脂を洗浄する際の洗浄温度については特に制限はなく、常温〜３００℃程度の任意の温度が選択できる。洗浄温度が高くなるほど洗浄効率が高くなる傾向があるが、通常は常温〜１５０℃の洗浄温度で十分な効果が得られる。なお、有機溶媒洗浄を施されたＰＰＳ樹脂は、残留している有機溶媒を除去するため、水または温水で数回洗浄することが好ましい。
【００１８】
ＰＰＳ樹脂を熱水で処理する場合の具体的方法としては、以下の方法を例示することができる。すなわち、熱水洗浄によるＰＰＳ樹脂の好ましい化学的変性の効果を発現するために、使用する水は蒸留水あるいは脱イオン水であることが好ましい。熱水処理の操作は、通常、所定量の水に所定量のＰＰＳ樹脂を投入し、常圧であるいは圧力容器内で加熱、撹拌することにより行われる。ＰＰＳ樹脂と水との割合は、水の多いほうが好ましいが、通常、水１リットルに対し、ＰＰＳ樹脂２００ｇ以下の浴比が選択される。
【００１９】
ＰＰＳ樹脂を酸処理する場合の具体的方法としては、以下の方法を例示することができる。すなわち、酸または酸の水溶液にＰＰＳ樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、必要により適宜撹拌または加熱することも可能である。用いられる酸はＰＰＳ樹脂を分解する作用を有しないものであれば特に制限はなく、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸などの脂肪族飽和モノカルボン酸、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸などのハロ置換脂肪族飽和カルボン酸、アクリル酸、クロトン酸などの脂肪族不飽和モノカルボン酸、安息香酸、サリチル酸などの芳香族カルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フタル酸、フマル酸などのジカルボン酸、および硫酸、リン酸、塩酸、炭酸、珪酸などの無機酸性化合物などが挙げられる。これらの酸のなかでも、特に酢酸、塩酸がより好ましく用いられる。酸処理を施されたＰＰＳ樹脂は、残留している酸または塩などを除去するため、水または温水で数回洗浄することが好ましい。また洗浄に用いる水は、酸処理によるＰＰＳ樹脂の好ましい化学的変性の効果を損なわない意味で、蒸留水または脱イオン水であることが好ましい。
【００２０】
本発明で用いられるＰＰＳ樹脂の溶融粘度は、溶融混練が可能であれば特に制限はないが、通常０．５〜５，０００Ｐａ・ｓ（３１０℃、せん断速度１，０００／秒）のものが使用され、２〜１００Ｐａ・ｓの範囲が好ましく、２〜８０Ｐａ・ｓの範囲がより好ましい。溶融粘度が小さすぎると機械物性が低下する傾向にあり、また大きすぎると流動性が低下する傾向にある。
【００２１】
本発明で用いられる（ｂ）アルミナは、α結晶粒子径が５μｍ未満のαアルミナであり、α結晶粒子径が４μｍ未満のαアルミナがより好ましい。α結晶粒子径が上記の範囲よりも大きくなると、樹脂組成物の流動性が損なわれる傾向となる。
【００２２】
本発明におけるα結晶粒子径は、ＢＥＴ比表面積が３ｍ2/g以下のものについてはセディグラフ法で求められた平均粒子径測定値であり、ＢＥＴ比表面積が３ｍ2/gを超えるものについては、ＢＥＴ比表面積から下式より計算した値である。
【００２３】
Ｄ＝６／（Ｑ×Ｓ）
Ｄ：α結晶粒子径（μｍ）、Ｑ：密度（ｇ／ｃｍ2）、
Ｓ：ＢＥＴ比表面積（ｍ2/ｇ）
なおα結晶粒子はアルミナ粒子を形成する１次粒子であり、通常は平均粒子径≧α結晶粒子径である。
【００２４】
アルミナの平均粒子径とα結晶粒子径の比（平均粒子径／α結晶粒子径）が３０以下であるアルミナを配合することは、流動性と機械物性の高度な両立の点で有効である。
【００２５】
ここで言う配合とは、樹脂組成物を単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーおよびミキシングロールなど通常公知の溶融混合機に供給する前の混合段階のことを指している。アルミナをカップリング処理等の加工処理をした場合には加工処理後の平均粒子径のことを指す。
【００２６】
なお、アルミナの平均粒子径は、標準的な粒子については乾式篩分析、微細な粒子については、沈降天秤法による５０％粒子径（ｄ５０）である。
【００２７】
また、アルミナ粒子を含む原料混合物を上記通常公知の溶融混合機に供給して樹脂組成物を調整するあるいは射出成形などの成形工程を経ることにより、アルミナ粒子が粉砕されて得られた樹脂組成物中の平均粒子径が小さくなってしまう場合がある。組成物中のアルミナの平均粒子径とα結晶粒子径の比（平均粒子径／α結晶粒子径）は３以下であることが流動性と機械物性の高度な両立の点で必要である。
【００２８】
なお、組成物中の平均粒子径は組成物を５５０℃電気炉中で５時間加熱した後、灰化物を走査式電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察し、倍率５００倍の画像中の粒子径（短径と長径の平均とする）を測定して求めた算術平均粒子径とした。
【００２９】
本発明で用いる（ｂ）アルミナに、より優れた機械的強度を得るためにイソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物および有機ボラン系化合物などのカップリング剤で予備処理をするのも有効である。
【００３０】
上記カップリング剤としては、特に有機シラン系化合物が好ましく用いられる。有機シラン系化合物の具体例としては、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランおよびγ−クロロプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。これらの中でも特にγ−アミノプロピルトリエトキシシランおよびＮ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランが好ましく用いられる。
【００３１】
本発明で用いる（ｃ）板状フィラーとは、その形状が板状を有しているものであればどのようなものでもよく、具体的な例としてはガラスフレーク、マイカ、タルク、カオリン、グラファイト、クレーなどが挙げられる。これら充填材は２種以上併用することも可能である。この中でも特にガラスフレーク、マイカが寸法安定性および機械物性の点で好ましく用いられ、中でもガラスフレークが特に好ましい。
【００３２】
また、配合前の板状フィラーの平均粒径が５μm以上で平均厚さが０．５μm以上であることが耐熱性、機械物性の補強効果向上の点で有効である。板状フィラーの平均粒径が小さすぎ、また、平均厚さが薄すぎると、耐熱性、機械物性の補強効果が低下する傾向がある。
【００３３】
板状フィラーの平均粒径は、篩分析による累積粒度における５０％粒径（ｄ５０）である。
【００３４】
板状フィラーの厚みは、板状フィラーを平面上に置いたときに安定する位置で平面に平行の面ではさんだ間隔のことであり、水面粒子膜法により平均厚さを求めることができる。
【００３５】
また、（ａ）成分、（ｂ）成分および（ｃ）成分の合計に対する（ａ）、（ｂ）、（ｃ）成分の割合は、（ａ）ポリフェニレンサルファイド１３〜４０重量％（ｂ）アルミナ４０〜８５重量％および（ｃ）板状フィラー２〜２０重量％の範囲であり、（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂２０〜４０重量％、アルミナ４０〜７５重量％および（ｃ）板状フィラー５〜２０重量％の範囲がさらに好ましい。（ｂ）アルミナの配合量が上記の範囲を下回ると、熱伝導性が低くなり、上記の範囲を上回ると、流動性が不足して成形が困難になる傾向となる。また（ｃ）板状フィラーの配合量が上記の範囲を下回ると補強効果が小さく、上記の範囲を上回ると流動性が低下する傾向となる。
【００３６】
また、本発明の樹脂組成物に対し、更にエポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、水酸基、メルカプト基、ウレイド基の中から選ばれた少なくとも１種の官能基を有するアルコキシシランを添加することは、機械的強度、靱性などの向上に有効である。かかる化合物の具体例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有アルコキシシラン化合物、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシランなどのメルカプト基含有アルコキシシラン化合物、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシシラン、γ−（２−ウレイドエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのウレイド基含有アルコキシシラン化合物、γ−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリクロロシランなどのイソシアナト基含有アルコキシシラン化合物、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有アルコキシシラン化合物、およびγ−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−ヒドロキシプロピルトリエトキシシランなどの水酸基含有アルコキシシラン化合物などが挙げられる。
【００３７】
かかるシラン化合物の好適な添加量は、ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、０．０５〜５重量部の範囲が選択される。
【００３８】
また、本発明のＰＰＳ樹脂組成物は本発明の効果を損なわない範囲で、ポリエステル（ＰＢＴ、ＰＥＴ、ＰＣＴなど）、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン１２、芳香族ポリアミドなど）、四フッ化ポリエチレン、ポリエーテルケトン、ポリチオエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、ポリアミドエラストマ、ポリエステルエラストマ、ポリアルキレンオキサイド、酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリン基含有オレフィン系共重合体等の樹脂を含んでも良い。
【００３９】
本発明の樹脂組成物においては、本発明の効果を損なわない範囲において、ポリアルキレンオキサイドオリゴマ系化合物、チオエーテル系化合物、エステル系化合物、有機リン化合物などの可塑剤、タルク、カオリン、有機リン化合物などの結晶核剤、ポリオレフィン系化合物、シリコーン系化合物、長鎖脂肪族エステル系化合物、長鎖脂肪族アミド系化合物などの離型剤、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物などの酸化防止剤、熱安定剤、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸リチウムなどの滑剤、紫外線防止剤、カーボンブラック、ベンガラ、顔料などの着色剤、難燃剤、発泡剤などの通常の添加剤を更に添加することができる。
【００４０】
本発明の樹脂組成物の調製方法には特に制限はないが、原料の混合物を単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーおよびミキシングロールなど通常公知の溶融混合機に供給して、２８０〜３８０℃の温度で混練する方法などを代表例として挙げることができる。原料の混合順序にも特に制限はなく、全ての原材料を配合後上記の方法により溶融混練する方法、一部の原材料を配合後上記の方法により溶融混練し更に残りの原材料を配合し溶融混練する方法、あるいは一部の原材料を配合後単軸あるいは２軸の押出機により溶融混練中にサイドフィーダーを用いて残りの原材料を混合する方法などのいずれの方法を用いてもよい。また、少量添加剤成分については、他の成分を上記の方法などで混練しペレット化した後、成形前に添加して成形に供することももちろん可能である。
【００４１】
本発明により得られる樹脂組成物は、熱伝導性、寸法安定性、耐熱性、低ガス性および溶融流動性に優れ、電気、電子部品あるいは自動車電装部品などの電気部品用途に特に有用に適用されるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物である。
【００４２】
かくして得られる本発明の熱伝導性樹脂組成物は、多くの場合、０．５ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導性を有し、好ましい態様においては、０．８ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導性を有している。このため、特にコイルや発熱素子を封止する場合には、発生する熱を効率よく拡散することが可能となる。
【００４３】
本発明の熱伝導性樹脂組成物は、射出成形、押出成形、圧縮成形および射出圧縮成形など各種公知の成形法への適用が可能であるが、特に射出成形には好適な樹脂組成物である。
【００４４】
本発明の熱伝導性樹脂組成物は、発熱性の高い半導体素子、抵抗などの封止用樹脂、あるいは高い摩擦熱が発生する部品、あるいはその優れた寸法安定性を活かした光ファイバー用コネクターフェルール、スリーブ等の光通信部品に特に好適である他、発電機、電動機、変圧器、変流器、電圧調整器、整流器、インバーター、継電器、電力用接点、開閉器、遮断機、ナイフスイッチ、他極ロッド、電気部品キャビネット、ソケット、抵抗器、リレーケースなどの電気機器部品用途に特に適している他、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、小型スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント基板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、ハードディスクドライブ部品（ハードディスクドライブハブ、アクチュエーター、ハードディスク基板など）、ＤＶＤ部品（光ピックアップなど）、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品などに代表される電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などに代表される家庭、事務電気製品部品；オフィスコンピューター関連部品、電話器関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品；顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機械関連部品；オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター，ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンシオメーターベース、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキパッド摩耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビューター、スタータースイッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウォッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケースなどの自動車・車両関連部品などの各種用途にも適用できる。
【００４５】
【実施例】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の記載に限定されるものではない。なお、下記物性値の測定は以下の方法にしたがって測定した。
【００４６】
（１）曲げ強度および曲げ弾性率：ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準じて測定を行った。具体的には次の様に測定を行った。本発明の樹脂組成物ペレットを、シリンダー温度３３０℃に設定した住友−ネスタール社製射出成形機（ＳＧ７５−ＨＩＰＲＯ・ＭIII）に供給し、射出圧力＝成形下限圧力＋５kgf／cm2ゲージ圧にて射出成形を行い、幅１２．７ｍｍ×高さ６．４ｍｍ×長さ１２７ｍｍの試験片を得た。この試験片を用い、２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下、スパン１００ｍｍ、歪み速度３ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定を行った。
【００４７】
（２）溶融粘度：東洋精機（株）製の「キャピログラフ」を使用し、３１０℃、せん断速度１０００／秒における溶融粘度を測定した。この値が小さいほど流動性に優れることを示す。
【００４８】
（３）熱伝導率：熱伝導率λは、熱拡散率αと熱容量ρＣｐを求め、その積として次式で算出した。
【００４９】
λ＝αρＣｐ
λ    ：熱伝導率（ｗ／ｍｋ）
α    ：熱拡散率（ｍ2 ／ｓ）
ρＣｐ：熱容量  （Ｊ／ｍ3 ・Ｋ）
密度は浸漬液水、質量測定には電子分析天秤を用い２３℃で、アルキメデス法にて測定した。
【００５０】
熱拡散率は、上記曲げ試験片と同一条件で射出成形したＡＳＴＭ１号ダンベル片からの切削加工品をサンプルとして用い、測定装置として真空理工（株）製ＴＣ−７０００（ルビーレーザー）を用い、８０℃の条件下レーザーフラッシュ法にて測定した。
【００５１】
比熱は装置としてパーキンエルマー社製ＤＳＣ−２を用い昇温速度１０℃／分、測定温度８０℃の条件下ＤＳＣ法にて測定した。
【００５２】
（４）線膨張係数：セイコーインスツルメンツ（株）製の  ＴＭＡを使用し、ＡＳＴＭ１号射出成形試験片中央部の流れ方向および流れとは直角方向で、６０〜９０℃における線膨張係数を測定した。この値が小さいほど寸法安定性に優れることを示す。なお、上記ＡＳＴＭ１号射出成形試験片は曲げ試験片と同様の成形条件で成形した。
【００５３】
（５）加熱減量測定：１００℃で３ｈｒ熱風乾燥機中で予備乾燥を行った樹脂組成物ペレットを、３２０℃熱風乾燥機中で２ｈｒ加熱し、下記計算式により加熱減量を測定した。
加熱減量（重量％）＝（熱風乾燥前重量−熱風乾燥後重量）／熱風乾燥前重量×１００
加熱減量が小さいほど低ガス性に優れることを意味する。
【００５４】
（６）樹脂組成物中のアルミナ粒子の平均粒子径測定：樹脂組成物ペレットを５５０℃電気炉中で５時間加熱した後、灰化物を走査式電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察し、倍率５００倍の画像中からアルミナ粒子を識別し、粒子径を測定して平均粒子径とした。
【００５５】
（ａ）ＰＰＳ樹脂として下記３種類のものを用意した。
【００５６】
ＰＰＳ−Ａ：直鎖状ＰＰＳ、溶融粘度５０Ｐａ・ｓ、灰分量０．０８重量％
ＰＰＳ−Ｂ：東レ（株）、Ｍ２９００（架橋タイプ）、溶融粘度４０Ｐａ・ｓ
ＰＰＳ−Ｃ：東レ（株）、Ｍ２１００（架橋タイプ）、溶融粘度１３０Ｐａ・ｓ
（ｂ）αアルミナとして下記のものを準備した。
【００５７】
アルミナ−Ａ：平均粒子径６．５μｍ、α結晶粒径３．２μｍ、平均粒子径／α結晶粒径＝２．０（昭和電工（株）製  Ａ−４２−６）
アルミナ−Ｂ：平均粒子径４．０μｍ、α結晶粒径３．８μｍ、平均粒子径／α結晶粒径＝１．１（昭和電工（株）製  ＡＬ−４３ＰＣ）
アルミナ−Ｃ：平均粒子径３７μｍ、α結晶粒子径３７μｍ、平均粒子径／α結晶粒径＝１．０（昭和電工（株）製  ＡＳ−１０）
アルミナ−Ｄ：平均粒子径５５μｍ、α結晶粒子径１．７μｍ、平均粒子径／α結晶粒径＝３３（昭和電工（株）製  ＡＬ−１５−１）
（ｃ）板状フィラーとして下記２種類のものを用意した。
【００５８】
ガラスフレーク：平均径約６００μm、平均厚さ５μm
（日本板硝子（株）製  ＲＥＦＧ−１０１）
マイカ：平均粒径１０〜２５μm、平均厚さ０．７μm
（コープケミカル（株）  製ＭＫ−３００）
カオリン：平均粒径４．８μm、平均厚さ０．８μm
（ｄ）その他フィラーとして下記のものを準備した。
【００５９】
ガラス繊維：直径１３μm（旭ファイバーガラス（株）製  ＭＡＦＴ５２３）
炭酸カルシウム：平均粒子径２．１２μm（同和カルファイン（株）製
ＫＳＳ−１０００）
［実施例１］
ＰＰＳ樹脂、アルミナおよび板状フィラーの溶融混練はスクリュー型２軸押出機（池貝ＰＣＭ−３０）を用いて行った。
【００６０】
ＰＰＳ−Ａ：２０重量％、アルミナ−Ａ：７０重量％、マイカ：１０重量％をドライブレンドして、シリンダー温度３２０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件で運転中の押し出し機のフィーダーに供給して溶融混練を行い、押し出しガットを冷却後ペレタイザーでペレット化した。
【００６１】
ここで得られた樹脂組成物を種々の試験片に射出成形して、材料強度および熱伝導率などを測定した結果は表１に示すとおりであった。
【００６２】
［実施例２］
板状フィラーにガラスフレークを用いた以外は、実施例１と同様の方法で溶融混練、ペレタイズ、評価を行った。
【００６３】
結果を表１に示すが、ガラスフレークを用いるとよりすぐれた機械強度、低異方性となることがわかる。
【００６４】
［実施例３］
板状フィラーにガラスフレークを用い、アルミナ−Ｂを用いた以外は、実施例１と同様の方法で溶融混練、ペレタイズ、評価を行った。
【００６５】
結果を表１に示すが、アルミナ−Ｂを用いるとより優れた流動性が得られることがわかる。
【００６６】
［実施例４］
ＰＰＳにＰＰＳ−Ｂを用い、配合量を表１記載のとおりとした以外は、実施例１と同様の方法で溶融混練、ペレタイズ、評価を行った。
【００６７】
結果を表１に併記する。
【００６８】
［比較例１］
アルミナとしてアルミナ−Ｃを用いた以外は、実施例１と同様の方法で溶融混練、ペレタイズ、評価を行った。
【００６９】
その結果は表１に示したとおりであり、実施例１と比較するとα結晶粒子径の小さなアルミナを用いたほうが流動性に優れることがわかる。
【００７０】
［比較例２］
アルミナとしてアルミナ−Ｄを用いた以外は、実施例１と同様の方法で溶融混練、ペレタイズ、評価を行った。
【００７１】
その結果は表１に示したとおりであり、実施例１と比較すると、α−結晶粒子径が十分小さくても平均粒子径／α結晶粒子径の比が３０以下のアルミナを用いたほうが流動性に優れることがわかる。
【００７２】
［実施例５］
各成分の配合量を表１に記載のとおりとした以外は、実施例１と同様の方法で溶融混練、ペレタイズ、評価を行った。
【００７３】
その結果は、表１に示したとおりであり、アルミナ配合量を８０重量％にすると溶融粘度は上昇するが選りすぐれた熱伝導性が得られることがわかる。
【００７４】
［実施例６］
ＰＰＳにＰＰＳ−Ｃ、板状フィラーにガラスフレークを用い、アルミナ−Ｂを用いた以外は、実施例１と同様の方法で溶融混練、ペレタイズ、評価を行った。
【００７５】
結果を表１に示すが、ＰＰＳ−Ｃを用いると実施例３と比較して溶融粘度が上昇するが、より優れた機械物性が得られることがわかる。
【００７８】
［実施例７］
ＰＰＳとしてＰＰＳ−Ｂ、アルミナとしてアルミナ−Ａ、板状フィラーにカオリンを用い、表１記載の組成とした以外は、実施例１と同様の方法で溶融混練、ペレタイズ、評価を行った。結果を併記する。
【００７９】
［比較例３］
板状フィラーのかわりにガラス繊維を用いた以外は、実施例１と同様の方法で溶融混練、ペレタイズ、評価を行った。
【００８０】
その結果は表１に示したとおりであり、ガラス繊維を用いると実施例１に比べて寸法異方性が非常に劣り、かつガス発生量も多い結果であった。
【００８１】
［比較例４］
アルミナのかわりに炭酸カルシウム、板状フィラーのかわにりガラス繊維を用いた以外は、実施例１と同様の方法で溶融混練、ペレタイズ、評価を行った。
【００８２】
その結果は表１に示したとおりであり、実施例１に比べて寸法異方性が非常に劣り、かつ熱伝導性も低い結果であった。
【００８３】
【表１】
0004747424.tif 000004
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の樹脂組成物は熱伝導性、寸法安定性、耐熱性、低ガス性および溶融流動性に優れた特性を有するものであることから、電気、電子部品あるいは自動車電装部品などの電気部品用途に特に有用であり、その他にも種々の広い分野に適用することができる。