(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセキュリティ監視端末を、所定の通信網を介して少なくとも二箇所以上の監視拠点に設けられた拠点側装置から監視・制御するセキュリティ監視制御システムにおいて、
前記拠点側装置は、
前記セキュリティ監視端末との間でデータの送受信処理を司る端末インターフェイス部と、
他の監視拠点に設けられた拠点側装置との間で所定の高速伝送路を介してデータの送受信処理を司る拠点間インターフェイス部と、
前記セキュリティ監視端末から受信した監視データを表示し、かつ前記セキュリティ監視端末に対する各種の設定データ並びに制御データを入力する監視操作卓と、
前記セキュリティ監視端末の各々に関する各種のデータが記憶されている複数のデータテーブルを含むデータベースと、
該拠点側装置を構成する各構成部位の動作を統括して制御する制御サーバと、を含み、
前記制御サーバは、前記拠点間インターフェイス部を介して、前記データベースの内容と他の監視拠点に設けられた拠点側装置に含まれるデータベースの内容との同一性を担保するデータ同期化処理、およびデータ同期修復処理を所定のタイミングで実行し、
前記データベースは、前記セキュリティ監視端末から送信された監視データをセキュリティ端末毎に記憶するジャーナルデータベースと、前記監視操作卓から入力されたセキュリティ監視端末毎に定められた各種の設定データを記憶する設定データベースと、前記監視操作卓から入力された各セキュリティ監視端末に対する制御データを記憶する制御管理データベースと、前記データ同期化処理の過程において生ずる同期化不具合の状況を記憶するジャーナル同期エラーデータベースおよび同期管理データベースと、を含むことを特徴とするセキュリティ監視制御システム。
【請求項２】
前記制御サーバは、各々のセキュリティ監視端末から送信された監視データの変化を検出した際、或いは各々のセキュリティ監視端末に対する設定データ若しくは制御データの前記監視操作卓からの入力を検出した際に、前記拠点間インターフェイス部を介して、前記データベースの内容と他の監視拠点に設けられた拠点側装置に含まれるデータベースの内容との同一性を担保するデータ同期化処理を行ない、その結果に基づいて前記ジャーナル同期エラーデータベースおよび同期管理データベースの内容を書き換え、
かつ、前記制御サーバは、一つの監視拠点に設けられた拠点側装置におけるデータベースと他の監視拠点に設けられた拠点側装置におけるデータベースとの間で、前記監視操作卓から指定され若しくは該サーバが指定する所定のデータについて、前記ジャーナル同期エラーデータベースあるいは同期管理データベースの内容を参照して該データの同一性が保持されていないことを検知した際に、各々の拠点側装置におけるデータベースの内容の同一性を修復するデータ同期修復処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ監視制御システム。
【請求項３】
前記制御サーバは、現用時の動作を司るマスター・サーバと、該マスター・サーバを補佐して主に予備系統としての動作を司るスレーブ・サーバとを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のセキュリティ監視制御システム。
【請求項４】
一つの監視拠点に設けられた拠点側装置の管轄エリアに属するセキュリティ監視端末に対して、他の監視拠点に設けられた拠点側装置が前記一つの監視拠点に設けられた拠点側装置に代わって監視・制御業務を実施し得ることを特徴とする請求項１ないし３の内の少なくともいずれか１項に記載のセキュリティ監視制御システム。
【請求項５】
一つの監視拠点に設けられた拠点側装置の動作が停止した際に、該監視拠点の管轄エリアに属するセキュリティ監視端末に対して、他の監視拠点に設けられた拠点側装置が速やかに監視・制御業務を承継し得ることを特徴とする請求項１ないし３の内の少なくともいずれか１項に記載のセキュリティ監視制御システム。
【請求項６】
前記通信網は、一つ若しくは仕様の異なる少なくとも二つ以上の通信網を含んでおり、
前記端末インターフェイス部は、該通信網のそれぞれに対応する機能構成部位を含むことを特徴とする請求項１ないし３の内の少なくともいずれか１項に記載のセキュリティ監視制御システム。
【請求項７】
前記高速伝送路は、前記通信網に比較して大容量のデータを高速度で伝送し得るデータ通信路であることを特徴とする請求項１ないし３の内の少なくともいずれか１項に記載のセキュリティ監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広汎な地域内に設けられた火災や防犯状況などの監視・通報を行なう複数のセキュリティ監視端末装置を、監視拠点に設置された拠点側装置から集中して監視・制御を行なうセキュリティ監視制御システムに関するものであり、より詳細には、二箇所以上の監視拠点から一つのセキュリティ監視端末装置に対し、監視・制御を行なうことが可能なセキュリティ監視制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子技術やＩＴ関連技術の急速な進歩に伴って、火災や防犯状況等を監視する複数のセキュリティ監視端末装置（以下、単に「監視端末」という）を、加入者回線網やＩＳＤＮ等のネットワークを介して監視拠点に設置された拠点側装置（以下、単に「拠点側装置」という）から集中して監視・制御するセキュリティ監視制御システムが広く利用されるようになった。
【０００３】
このようなセキュリティ監視制御システムにおいては、火災や防犯状況等のセキュリティ監視という目的から同システムの信頼性が強く求められることになる。このため、拠点側装置については、例えば、現用系統と予備系統の二重化を図り、現用系統において何らかの障害が発生した際には予備系統に切り換えて、セキュリティ監視制御システムとしての動作の持続性を保証する対策などが講じられている。
【０００４】
さらに、昨今における各種通信ネットワークの著しい発展や通信コストの大幅な低下、或いは大規模地震などの広域災害に対する懸念の増大から、例えば、特許文献１や特許文献２に示されるような、遠隔地に設けられた二箇所以上の監視拠点からそれぞれの監視端末を監視・制御可能な二重化システムも提案されている。
【０００５】
かかる二重化によって、システム全体の冗長性が更に担保されることになり、たとえ、一地域の監視拠点が事故や災害などによりその機能を喪失した場合であっても、他の地域の監視拠点による速やかなバックアップ処理が可能となる。これによって、事故や災害等が発生した場合でもセキュリティ監視業務が中断されることがなく、セキュリティ監視制御システム自体の信頼性を一層向上させることができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２７７３９３号公報
【特許文献２】特開２０００−１３７８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらの従来技術は、障害の発生時に複数の監視端末の監視・制御を現用系統の拠点側装置から予備系統の拠点側装置に切り換える形式をとっている。このため、かかる切り換えに伴って、新たに監視業務を負担することになる拠点側装置においては、従来からの監視端末に加えて新たに監視する端末が増加するため、その負荷が一時的に増大して通常の監視・制御処理に支障を来たすおそれがあった。
【０００８】
また、特許文献１に開示された従来技術では、二重化システムを構成する拠点側装置間における同期が考慮されていないため、その応用分野も、監視端末における監視カメラからの画像信号に対する監視処理などの一部の分野に限定されていた。
【０００９】
さらに、特許文献２に開示された従来技術では、拠点側装置間を接続する専用の回線網によって拠点側装置間における同期は顧慮されているものの、拠点側装置間において伝送されるデータは、主に拠点側装置と監視端末間との通信状態を示すデータに限定されている。このため、新たに監視端末の監視・制御を受け継いだ拠点側装置は、改めて当該監視端末との間でデータの送受信を行なって監視端末の状況を把握する必要があり、拠点側装置の切り換えに伴う一時的な負荷の増大という問題は残されていた。
【００１０】
本発明は、従来技術におけるこのような課題の解決を目的とするものであって、より具体的には、複数の拠点側装置において各々の監視対象エリアにある監視端末に関する各種のデータを時間的に同期して保持することによって、一つの監視端末に対して常に複数の拠点側装置から監視・制御を行うことができるセキュリティ監視制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の観点によるセキュリティ監視制御システムは、
複数のセキュリティ監視端末を、所定の通信網を介して少なくとも二箇所以上の監視拠点に設けられた拠点側装置から監視・制御するセキュリティ監視制御システムにおいて、
前記拠点側装置は、
前記セキュリティ監視端末との間でデータの送受信処理を司る端末インターフェイス部と、
他の監視拠点に設けられた拠点側装置との間で所定の高速伝送路を介してデータの送受信処理を司る拠点間インターフェイス部と、
前記セキュリティ監視端末から受信した監視データを表示し、かつ前記セキュリティ監視端末に対する各種の設定データ並びに制御データを入力する監視操作卓と、
前記セキュリティ監視端末の各々に関する各種のデータが記憶されている複数のデータテーブルを含むデータベースと、
該拠点側装置を構成する各構成部位の動作を統括して制御する制御サーバと、を含み、
前記制御サーバは、前記拠点間インターフェイス部を介して、前記データベースの内容と他の監視拠点に設けられた拠点側装置に含まれるデータベースの内容との同一性を担保するデータ同期化処理、およびデータ同期修復処理を所定のタイミングで実行し、
前記データベースは、前記セキュリティ監視端末から送信された監視データをセキュリティ端末毎に記憶するジャーナルデータベースと、前記監視操作卓から入力されたセキュリティ監視端末毎に定められた各種の設定データを記憶する設定データベースと、前記監視操作卓から入力された各セキュリティ監視端末に対する制御データを記憶する制御管理データベースと、前記データ同期化処理の過程において生ずる同期化不具合の状況を記憶するジャーナル同期エラーデータベースおよび同期管理データベースと、を含むことを特徴とする。

【００１２】
したがって、このような構成によれば、少なくとも二箇所以上の拠点に設置された拠点側装置間において、各々の装置に含まれるデータベースの内容を両拠点間の高速伝送路を介して授受することにより、各々の拠点が管轄する監視エリア内の監視端末に関する各種の情報をリアルタイムで共有することができる。
【００１３】
本発明の第２の観点によるセキュリティ監視制御システムは、上記第１の観点によるセキュリティ監視制御システムにおいて、
前記制御サーバは、各々のセキュリティ監視端末から送信された監視データの変化を検出した際、或いは各々のセキュリティ監視端末に対する設定データ若しくは制御データの前記監視操作卓からの入力を検出した際に、前記拠点間インターフェイス部を介して、前記データベースの内容と他の監視拠点に設けられた拠点側装置に含まれるデータベースの内容との同一性を担保するデータ同期化処理を行ない、その結果に基づいて前記ジャーナル同期エラーデータベースおよび同期管理データベースの内容を書き換え、
かつ、前記制御サーバは、一つの監視拠点に設けられた拠点側装置におけるデータベースと他の監視拠点に設けられた拠点側装置におけるデータベースとの間で、前記監視操作卓から指定され若しくは該サーバが指定する所定のデータについて、前記ジャーナル同期エラーデータベースあるいは同期管理データベースの内容を参照して該データの同一性が保持されていないことを検知した際に、各々の拠点側装置におけるデータベースの内容の同一性を修復するデータ同期修復処理を行なうことを特徴とする。
【００２４】
したがって、このような構成によれば、少なくとも二箇所以上の拠点に設置された拠点側装置間において、各々のセキュリティ監視端末から送信される監視データに変化があった際、或いは、各々のセキュリティ監視端末に対する設定データ若しくは制御データの前記監視操作卓からの入力があった際に前記データ同期化処理が実施される。このため、各拠点側装置は、セキュリティ監視端末についての情報が変化する都度、当該セキュリティ監視端末に関する情報をリアルタイムで更新することが可能となる。また、前記データ同期化処理に障害が生じた場合でも、これを速やかに修復させて、各々の拠点側装置が把握している各セキュリティ監視端末に関するデータの同一性を常に担保することができる。
【００２５】
本発明の第３の観点によるセキュリティ監視制御システムは、上記第１または第２の観点によるセキュリティ監視制御システムにおいて、
前記制御サーバは、現用時の動作を司るマスター・サーバと、該マスター・サーバを補佐して主に予備系統としての動作を司るスレーブ・サーバとを含むことを特徴とする。
【００２６】
したがって、このような構成によれば、拠点側装置の中枢部である制御サーバを現用系統の動作を司るマスター・サーバと、予備系統の動作を司るスレーブ・サーバの二重系統のシステムとして構成することができる。
【００２７】
本発明の第４の観点によるセキュリティ監視制御システムは、上記第１ないし第３の内の少なくともいずれか一つの観点によるセキュリティ監視制御システムにおいて、
一つの監視拠点に設けられた拠点側装置の管轄エリアに属するセキュリティ監視端末に対して、他の監視拠点に設けられた拠点側装置が前記一つの監視拠点に設けられた拠点側装置に代わって監視・制御業務を実施し得ることを特徴とする。
【００２８】
したがって、このような構成によれば、各拠点に設けられた拠点側装置が各々のセキュリティ監視端末に関するデータをリアルタイムで共有しているので、一つのセキュリティ監視端末に対して、当該セキュリティ監視端末を管轄している拠点側装置以外の他の拠点側装置からも、その監視・制御を速やかに行なうことができる。
【００２９】
本発明の第５の観点によるセキュリティ監視制御システムは、上記第１ないし第３の内の少なくともいずれか一つの観点によるセキュリティ監視制御システムにおいて、
一つの監視拠点に設けられた拠点側装置の動作が停止した際に、該監視拠点の管轄エリアに属するセキュリティ監視端末に対して、他の監視拠点に設けられた拠点側装置が速やかに監視・制御業務を承継し得ることを特徴とする。
【００３０】
したがって、このような構成によれば、各拠点に設けられた拠点側装置が各々のセキュリティ監視端末に関するデータを共有しているので、一つの監視拠点に設けられた拠点側装置の動作が停止した場合でも、該監視拠点の管轄エリアに属するセキュリティ監視端末に対して、他の監視拠点に設けられた拠点側装置が速やかに監視・制御業務を承継することができる。
【００３１】
本発明の第６の観点によるセキュリティ監視制御システムは、上記第１ないし第３の内の少なくともいずれか一つの観点によるセキュリティ監視制御システムにおいて、
前記所定の通信網は、一つ若しくは仕様の異なる少なくとも二つ以上の通信網を含んでおり、
前記端末インターフェイス部は、該通信網のそれぞれに対応する機能構成部位を含むことを特徴とする。
【００３２】
したがって、このような構成によれば、拠点側装置は、様々な仕様の通信網を同時に利用して各々のセキュリティ監視端末との間でデータの送受信を行なうことが可能となる。
【００３３】
本発明の第７の観点によるセキュリティ監視制御システムは、上記第１ないし第３の内の少なくともいずれか一つの観点によるセキュリティ監視制御システムにおいて、
前記高速伝送路は、前記通信網に比較して大容量のデータを高速度で伝送し得るデータ通信路であることを特徴とする。
【００３４】
したがって、このような構成によれば、各々の拠点に設けられた拠点側装置間において、各々の拠点側装置が管轄する複数のセキュリティ監視端末に関する様々のデータを集約して、かつ短時間のうちに相互に授受することが可能となる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、少なくとも二箇所以上の拠点に設けられた拠点側装置を含むセキュリティ監視制御システムにおいて、一つの拠点側装置の管轄する監視エリア内にあるセキュリティ監視端末に関する各種のデータを、他の監視エリアを管轄する拠点側装置がリアルタイムで把握できるようになる。
【００３６】
このため、一つの拠点側装置における業務が繁忙となった場合などは、他の拠点に設けられた拠点側装置が、業務繁忙となった拠点側装置の管轄下にある監視端末に対するセキュリティ監視・制御業務の一部を代行することも可能である。
【００３７】
すなわち、本発明のシステムにおいては、契約先に設置された監視端末毎に、当該端末からの送信データを拠点側装置に設けられた何れの監視操作卓に割り当てるかを、拠点側装置におけるデータベース内の設定テーブルによって指定している。
【００３８】
それ故、繁忙状態の対応等で、代行しようとする契約先の監視端末からの送信データの処理割り当てを、他の拠点（繁忙でない拠点）に変更することは、当該拠点側からデータベースの設定テーブルの指定を変更することで可能となる。さらに、かかる指定は両拠点ＡＢを跨いて行なうことも可能な構成となっている。したがって、当該設定テーブルを、予め、両拠点ＡＢに跨った形で作成しておけば、繁忙時における設定変更も不要となる。
【００３９】
なお、拠点側装置が所定の監視端末からの送信データを受信すると、予め指定された監視操作卓の全てにおいて、後述する「発報ダイアログ」が作成され、発報警報の鳴動と供に監視操作卓の表示画面に表示される。そして、発報通報を認識したオペレータにより発報警報が最初にリセットされた何れかの監視操作卓において、後述する「指令カード」が表示され、それ以降は当該監視操作卓が同監視端末に対する処理を担うことになる。これによって、本発明のシステムでは、セキュリティ監視制御システム全体の冗長性を高めることができる。
【００４０】
また、一つの拠点側装置が天災や事故などの障害によってその機能を停止した場合であっても、他の拠点に設けられた拠点側装置がかかる障害の発生した拠点側装置の管轄下にあるセキュリティ監視端末に対するセキュリティ監視・制御業務を速やかに引き継ぐことが可能となり、セキュリティ監視制御システム全体としての信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下に、本発明を実施するための最良の形態である複数の実施形態について、それぞれの添付図面を参照しつつ説明を行なう。
【実施例１】
【００４２】
先ず、本発明の一つの実施形態であるセキュリティ監視制御システム（以下、単に「本システム」という）の構成を図１のブロック図に示す。同図において監視端末２０は、事務所や工場或いは一般家庭等に設置されているセキュリティ監視用の端末装置である。したがって、監視端末２０には、例えば、火災や発煙などの監視を行なう防災センサや、侵入検知や窓・ドア等の開閉を検出する各種の防犯センサなどが接続されている。これらのセンサによって監視対象における状況の変化が検出されると、監視端末２０は、後述の拠点側装置１０に警報信号を送信する構成となっている。
【００４３】
さらに、監視端末２０には防犯カメラ等の撮影機器も接続されており、これらの機器からの画像信号も必要に応じて拠点側装置１０に送信されることになる。また、監視端末２０は、拠点側装置１０から受信した各種の制御信号に応じて、例えば、カメラのズーム調整やカメラアングルの調整などの制御処理を実行する。
【００４４】
また、監視端末２０は、拠点側装置１０からの要求信号に応じて、その時点における各種センサによる監視状況や、防犯カメラによる監視画像を拠点側装置１０に送信することも可能であり、或いは、これらの監視状況等を所定の時間間隔で拠点側装置１０に送信することもできる。
【００４５】
通信網３０は、監視端末２０と拠点側装置１０とを接続する通信網であり、例えば、通常の加入者電話網であっても良いし、或いはＩＳＤＮなどのデジタル回線網や、デジタルパケット網などのその他各種のデータ通信用の回線網であっても良い。
【００４６】
拠点側装置１０は、例えば、警備会社が運営する警備センターや中央監視センターなどの監視拠点に設置された監視制御装置であり、その監視拠点が管轄する監視エリア内の監視端末２０を一括して監視・制御する装置である。
【００４７】
図１に示されるように、拠点側装置１０は、主に、制御サーバ１１、端末インターフェイス部１２（以下、単に「端末Ｉ／Ｆ部１２」という）、拠点間インターフェイス部１３（以下、単に「拠点Ｉ／Ｆ部１３」という）、データベース１４、及び監視操作卓１５から構成されている。なお、これらの各部位は、拠点側装置１０内部のバスライン、或いは拠点Ａの内部に設けられたＬＡＮなどによって互いに接続されていることは言うまでもない。
【００４８】
制御サーバ１１は、このようなバスラインやＬＡＮを介し、拠点側装置１０を構成する上記の各部位を統括して制御する部分であり、例えば、マイクロプロセッサやメモリ回路、並びにその周辺回路を形作る各種の回路から構成されている。なお、図１のブロック図では単一つの制御サーバ１１を示しているが、拠点側装置１０全体の信頼性を担保する観点に立てば、例えば、制御サーバ１１の構成を現用系統で動作するマスター・サーバと、それをバックアップする予備系統として動作するスレーブ・サーバとに分離した二重化システムとして構成することが好ましい。
【００４９】
端末Ｉ／Ｆ部１２は、通信網３０を介して前述の監視端末２０との間で、各種のデータの送受信を担う部分である。因みに、監視端末２０から受信されるデータとしては、例えば、監視端末２０に接続されている各種のセンサからの異常発生通報や、監視カメラからの画像信号などがある。一方、監視端末２０に送信されるデータとしては、例えば、監視カメラの調整信号や、監視端末２０に接続されている各種の機械警備機器に対する制御信号やリセット信号などが挙げられる。
【００５０】
なお、図１では拠点側装置１０の内部に一つの端末Ｉ／Ｆ部１２のみが描かれているが、本システムにおいては、その運用状況や実際に使用される通信網３０の種別等に応じて、それぞれの通信網に対応した様々の種類や仕様の端末Ｉ／Ｆ部１２が複数設けられていることはいうまでもない。
【００５１】
例えば、通信網３０として通常のアナログ加入者回線網を利用する場合は、ＮＣＵ（網制御回路）などを備えた端末Ｉ／Ｆ部１２が用いられ、ＩＳＤＮ回線を利用する場合は、ＤＳＵ（デジタルサービスユニット）等を備えたＩＳＤＮ回線専用の端末Ｉ／Ｆ部１２が用いられる。また、ＩＰ網を通信網３０として利用する場合には、ＶＰＮ（仮想私設網）インターフェイス装置などを端末Ｉ／Ｆ部１２として用いる構成となる。
【００５２】
拠点Ｉ／Ｆ部１３は、後述する高速伝送路４０を介して、他の拠点に設置された拠点側装置１０との間でデータの送受信を担う部分であり、上記の端末Ｉ／Ｆ部１２と同様に、使用される高速伝送路４０の種類や仕様に応じて様々の機材が具備されることになる。
【００５３】
データベース１４は、例えば、ハードディスクメモリや半導体メモリ等の記憶媒体から構成されたデータ記憶部であり、管轄する監視エリアにある全ての監視端末２０に関する各種のデータや、拠点側装置１０における各種の運用データなどが記憶されている部分である。
【００５４】
監視操作卓１５は、監視拠点に常駐するオペレータが各々の監視端末２０に対しての監視並びに制御を行なうためのコンソール部分である。したがって、監視操作卓１５に備えられた表示画面には、各々の監視端末２０に接続された各種センサによる監視状況や、監視カメラからの撮影画像等が必要に応じて表示される。
【００５５】
また、監視操作卓１５の操作パネルからは、オペレータによって各々の監視端末２０に対する制御データ、並びに各種の設定データなどが入力される。因みに、監視操作卓１５としては、既製のパーソナルコンピュータを利用する構成としても良いし、或いは、セキュリティ監視業務に特化した表示画面と操作パネルを供えた専用のコンソールを充当するようにしても良い。
【００５６】
以上に説明した拠点側装置１０は、図１に示す拠点Ａと拠点Ｂの双方に備えられており、それぞれの装置が同一の構成部分を有している。但し、各々の拠点側装置に含まれる端末Ｉ／Ｆ部１２の数や種類、或いは監視操作卓１５の台数などについては、各々の拠点におけるセキュリティ監視業務の実施態様や実施規模に応じて、それぞれ異なるものであることはいうまでも無い。
【００５７】
高速伝送路４０は、例えば、高速デジタル回線のような専用回線を用いる構成としても良いし、或いは、広域イーサネット（登録商標）のような高速度でデータ伝送が可能なＩＰネットワークを利用する構成であっても良い。なお、各拠点間におけるデータ伝送では、各々の拠点側装置１０のデータベース１４に含まれるデータテーブルの内容を相互に伝送する場合もあるので、高速伝送路４０は比較的に大容量のデータを高速度で伝送し得る通信路であることが好ましい。
【００５８】
次に、本システムにおける処理動作を添付図面に基づいて説明する。なお、以下の記述においては、本システムにおける処理の流れを、
（１）監視端末からの監視データ受信時の処理
（２）契約先に対する各種設定データの入力処理
（３）監視端末に対する制御データの入力処理
（４）拠点間における同期の修復処理
の４つの処理に大別して説明を行なうものとする。
【００５９】
（１）監視端末からの監視データ受信時の処理
先ず、図２に基づいて、監視端末２０からの監視データを受信した際の拠点側装置１０における処理について説明を行なう。
【００６０】
拠点Ａが管轄する監視エリアＡ内の監視端末２０において、同端末に接続されたセンサの検知信号について何らかの変化が生じた場合、その監視端末２０は、通信網３０を介し、拠点側装置１０に対して警備現場の状態変化を表す変化データを通報する。なお、本実施例の説明では、監視エリアＡ内には当該エリアの機械警備を所轄する警備会社と契約したユーザの契約先がｎ箇所あり、これに伴ってｎ台の監視端末が存在するものと想定する。
【００６１】
拠点側装置１０では、端末Ｉ／Ｆ部１２が変化データを通報した監視端末２０からの送信信号を受信するとこれを制御サーバ１１に通知する。これによって制御サーバ１１内の受信処理タスク１１ａが起動され、受信処理タスク１１ａは、かかる変化データに基づいて信号情報データを作成する。因みに、信号情報データとは、監視エリアＡ内に存在する様々の監視端末２０から送信されてくる変化データを集約した所定の統合フォーマットによるデータをいうものである。
【００６２】
なお、受信処理タスク１１ａをはじめとして、以下の説明において登場する各処理タスクは、制御サーバ１１に含まれたマイクロプロセッサによって実行されるソフトウェア処理の一つの処理単位を示すものであり、制御サーバ１１内において独立したハードウェア構成部位として存在ものではないことはいうまでもない。
【００６３】
受信処理タスク１１ａによって作成された信号情報データは、制御サーバ１１内のジャーナル処理タスク１１ｂ、並びに発報処理タスク１１ｃに通知される。ジャーナル処理タスク１１ｂは、かかる信号情報データからジャーナルとして記録・表示されるジャーナルデータを作成する処理タスクである。
【００６４】
因みに、ジャーナルとは、それぞれの契約先のユーザに設置された監視端末から受信した信号情報を時系列に記録したものであり、いわゆるデータログシステムにおける日報、月報等に相当するものである。つまり、この場合のジャーナルデータとは、信号情報データに契約先の名称や、表示画面上に表示する際の所定の色コードなどを付加して、監視操作卓１５のオペレータが監視端末２０に生じた状態変化の内容を容易に判断できる形にしたデータをいう。
【００６５】
ジャーナルデータは、監視操作卓１５に供給され、監視操作卓１５の表示画面にリスト表示されると共に、データベース１４のメモリ領域内に設けられたジャーナルデータベース１４ａ（以下「ジャーナルＤＢ１４ａ」という）に送られる。ジャーナルＤＢ１４ａは、ジャーナルデータを保存するデータベースであり、契約先毎のジャーナルデータを時系列に保存するデータテーブルを有している。したがって、制御サーバ１１から送られて来たジャーナルデータは、その契約先に応じた所定のデータテーブルに格納されることになる。
【００６６】
ジャーナルＤＢ１４ａのデータテーブルの構成は、テーブルの一行分に相当する１レコードが１つのジャーナルに対応しており、１レコードの中には当該ジャーナルの受信日時や受信内容などの各種の情報が記憶される。なお、後述するジャーナル同期エラーＤＢ１４ｂに含まれるデータテーブルの構成も、ジャーナルＤＢ１４ａのデータテーブルと同様である。
【００６７】
一方、発報処理タスク１１ｃは、受信処理タスク１１ａから受領した信号情報データを基にして発報データを作成する。ここで、発報データとは、信号情報データに契約先の名称や、監視操作卓１５のオペレータに対する通知音コードなどの各種の情報が付加されたデータであり、オペレータに対して監視端末２０における状態変化の発報を分かり易く伝えることが可能な形のデータをいう。
【００６８】
かかる発報データは、監視操作卓１５に供給され、監視操作卓１５の表示画面上の「発報ダイアログ」及び「指令カード」に表示される。因みに、発報ダイアログとは、監視端末２０からの状態変化データを受信した際に、所定の警告音と共に、監視操作卓１５の表示画面上に表示されるダイアログボックスである。また、指令カードとは、契約先ユーザの監視端末単位に生成される部分表示画面であって、発報時の警報の内容と警備状態がコンパクトに表示され、契約先の監視端末２０の現状を一目で把握することができる構成となっている。
【００６９】
また、以上の処理と並行して、制御サーバ１１は、受信処理タスク１１ａによって生成された信号情報データを、拠点Ｉ／Ｆ部１３から高速伝送路４０を介して拠点Ｂに設けられた拠点側装置１０に送信する。これを受けて拠点Ｂの拠点側装置１０では、制御サーバ１１のジャーナル処理タスク１１ｂと発報処理タスク１１ｃが起動され、上述した拠点Ａの場合と同様の処理が実行される。
【００７０】
すなわち、拠点Ｂにおいても、拠点Ａから受信した信号情報データを基にしてジャーナルデータ並びに発報データが作成されて監視操作卓１５に供給される。これと同時に、ジャーナルデータは、拠点Ｂのデータベース１４にも供給され、ジャーナルＤＢ１４ａに設けられた契約先毎のデータテーブルに保存される。なお、このようにしてＡ，Ｂ両拠点の拠点側装置１０において、一つの監視端末の警備状況について同一の情報が共有されている状態を、両拠点において監視情報についての同期が保持されている状態と定義するものとする。
【００７１】
ところで、監視エリアＡ内の監視端末２０は、拠点Ｂにとっては本来の所轄ではなく、拠点Ａの監視機能が正常に動作している状態においては、敢えて拠点Ｂの拠点側装置１０から監視を行なう必要は無い。そこで、本システムでは、両拠点が正常に機能している場合、拠点Ｂにおいて、拠点Ａから受信した信号情報データに基づいて生成されたジャーナルデータや発報データを、監視操作卓１５に表示させないようにした動作モードを選択することも可能な構成となっている。
【００７２】
なお、かかる動作モードは、データベース１４内に設けられた動作手順指定テーブル（図示せず）によって自在に設定することが可能である。さらに、当該テーブルの設定によって、例えば、所定の監視端末２０から受信したデータを特定の監視操作卓１５に振り分けて表示・発報させるようにすることも可能な構成となっている。
【００７３】
一方、拠点Ａから拠点Ｂに信号情報データを送信する際に、両拠点の拠点Ｉ／Ｆ部１３は、互いに送受信の確認を行ないつつデータの伝送を行なう構成となっている。それ故、例えば、高速伝送路４０における回線障害等の理由によって拠点Ａからのデータが拠点Ｂに伝達できなかった場合、拠点Ａの制御サーバ１１はその状況を認識することができる。
【００７４】
このような場合、制御サーバ１１は、拠点Ｂに伝達されていない信号情報データに関する事項を、データベース１４内のジャーナル同期エラーデータベース１４ｂ（以下「ジャーナル同期エラーＤＢ１４ｂ」という）に記録する。なお、ジャーナル同期エラーＤＢ１４ｂの構成は、上述したジャーナルＤＢ１４ａと同様の構成であり、契約先毎のデータテーブルを含む構成となっている。
【００７５】
したがって、拠点Ｂに伝達されていない信号情報データに関する事項は、ジャーナル同期エラーＤＢ１４ｂ内において、その契約先に応じた所定のデータテーブルに格納されることになる。なお、伝達されていない信号情報データに関しては、後述の（４−１）手動による同期修復処理、或いは（４−２）自動による同期修復処理で説明する方法によって修復、即ち拠点Ｂへの伝達が為されることになる。
【００７６】
なお、以上の記述では、監視エリアＡ内の監視端末２０から変化データを受信した際の拠点Ａにおける拠点側装置１０の処理について説明を行なったが、監視エリアＢ内の監視端末２０から変化データを受信した場合も拠点Ｂにおいて同様の処理が行なわれることは言うまでもない。
【００７７】
以上に説明したように、本システムによれば、Ａ，Ｂ二拠点の何れかの拠点で受信された監視端末２０からの変化データは、リアルタイムで他方の拠点に転送されてそれぞれのデータベース１４に記憶され、同時に両拠点の監視操作卓１５の表示画面に当該データが発報・表示される。
【００７８】
それ故、このような監視端末２０からの受信データに関する二拠点間の同期が担保されることによって、一方の拠点の拠点側装置１０に障害が発生した場合であっても、他方の拠点の拠点側装置１０は、障害発生拠点の拠点側装置１０に代わり、速やかに監視端末に対する監視業務を継続することが可能となる。また、一つの端末に対して両拠点の拠点側装置１０から状態の監視ができるので、システム全体の冗長性を高めることができる。
【００７９】
（２）契約先に対する各種設定データの入力処理
次に、拠点側装置１０における各契約先に対する各種設定データの入力処理について、図３及び図４に示す説明図を参照しつつ説明を行なう。因みに、各種設定データとは、監視端末が設けられている各々の契約先に関する各種のデータであり、例えば、契約先の名称や連絡先、或いは、その契約先に設置されている監視端末の属性などの警備上必要な情報を表すデータをいう。
【００８０】
これらのデータは、図３に示す如く、データベース１４内の設定データベース１４ｃ（以下、「設定ＤＢ１４ｃ」という）に含まれる各テーブル（ＴＢＬ１〜Ｎ）上に記憶される。例えば、設定ＤＢ１４ｃの基本情報テーブル（ＴＢＬ１）には、契約先の名称や本店所在地等の基本的な情報が記憶されており、連絡先情報テーブル（ＴＢＬ２）には、これらの契約先についての連絡先である電話番号やメールアドレス等の情報が記憶されている。
【００８１】
設定ＤＢ１４ｃに含まれる各テーブルの構成の概略を図（４ａ）に示す。同図において、その一行分は、１レコードと称し１０〜２００バイト程度のデータ長を有する記憶エリアになっている。一つの契約先についての情報が記憶されるレコード数は、当該契約先に関する情報量の多寡によって１０〜５００レコード程度の範囲内で設定される。したがって、一つのテーブルには、各契約先の情報量に応じた数のレコードが契約先１から契約先ｎの順に蓄積されている。
【００８２】
なお、設定ＤＢ１４ｃには、基本情報や連絡先情報などのそれぞれ異なる分野についてＴＢＬ１〜ＮまでのＮ個のテーブルが設けられているが、各々の分野毎に各契約先の情報量が異なるため、ＴＢＬ１〜Ｎの各テーブルの大きさは異なっている。
【００８３】
次に、各種設定データの入力処理の具体的な動作について説明を行なう。拠点側装置１０において、オペレータが各種設定データの入力処理を行なう場合は、先ず、監視操作卓１５から制御サーバ１１の顧客情報管理タスク１１ｄを起動する。これによって、設定ＤＢ１４ｃに含まれる各種のテーブルから、オペレータが設定データの入力（変更）を目論んでいる契約先についての情報が抽出され、当該契約先に関する各種の情報が集約されたいわゆる顧客情報が形成される。
【００８４】
例えば、オペレータが契約先２に関する設定データの入力（変更）を目論んでいる場合は、顧客情報管理タスク１１ｄが、契約先２に関する基本情報や連絡先情報等の各種データを設定ＤＢ１４ｃ内の各テーブル（ＴＢＬ１〜Ｎ）からレコード単位でピックアップし、これらを纏めた顧客情報ファイルを作成してこれを監視操作卓１５の表示画面に表示する。
【００８５】
上記の処理と並行して、制御サーバ１１では、編集排他テーブル１１ｆについてアクセスが行なわれ、当該テーブルの契約先２に対応するフラグの状態がチェックされる。ここで、編集排他テーブル１１ｆとは、制御サーバ１１のメモリ領域内に設けられたデータテーブルであり、図（４ｂ）に示すように、契約先１〜ｎ毎に１ビットのフラグを備えたテーブルである。なお、編集排他テーブル１１ｆは、他のデータテーブルと同様にデータベース１４内に設ける構成としても良い。
【００８６】
編集排他テーブル１１ｆの各契約先に対応するフラグは、その契約先に関して何れかの監視操作卓１５から設定データの入力処理が為されているときにセットされ（フラグビットが「１」となる）、それ以外のときにリセットされる（フラグビットが「０」となる）。すなわち、編集排他テーブル１１ｆの契約先２に対応するフラグが１のときは、既に、他の監視操作卓１５から契約先２についての設定データ入力処理が行なわれているため、今回のオペレータによって起動された設定データの入力処理は拒絶されることになる。
【００８７】
一方、編集排他テーブル１１ｆの契約先２に対応するフラグが０のときは、拠点Ａの他の監視操作卓１５から契約先２に対する設定データの入力処理が為されていないので、制御サーバ１１は、拠点Ｉ／Ｆ部１３及び高速伝送路４０を介して、拠点Ｂに設けられた拠点側装置１０内の編集排他テーブル１１ｆにアクセスし、同テーブルの契約先２に対応するフラグの状態をチェックする。
【００８８】
その結果、拠点Ｂ側の編集排他テーブル１１ｆにおいて契約先２に対応するフラグが１と判定されたときは、既に、拠点Ｂにおいて何れかの監視操作卓１５から当該契約先に対する設定データの入力処理がなされているため、上記と同様に今回のオペレータによって起動された設定データの入力処理は拒絶される。
【００８９】
一方、同フラグが０の場合は、拠点Ｂ側においても契約先２についての設定データの入力処理が為されていないため、拠点Ａ側の制御サーバ１１は、編集排他テーブル１１ｆにエントリー処理を行って契約先２のフラグをセットする（０から１にする）。かかるエントリーの結果は監視操作卓１５を介してオペレータに通知され、これを了知したオペレータは、監視操作卓１５の表示画面に表示された顧客情報ファィルを元に、契約先２について目的とする分野の情報について設定データの入力（変更）処理を実行する。
【００９０】
なお、設定ＤＢ１４ｃ内の各テーブルにおいては、設定データの入力処理によって変更されたデータに関係するレコードのみが書き換えられる。設定ＤＢ１４ｃ内の各テーブルについての設定データの入力（変更）が終了すると、制御サーバ１１は、再び編集排他テーブル１１ｆにアクセスして契約先２のフラグをリセットする（１から０にする）。
【００９１】
以上の処理と並行して、制御サーバ１１は、再び拠点Ｉ／Ｆ部１３及び高速伝送路４０を介して拠点Ｂにアクセスし、拠点Ａ側において行なった設定データの入力（変更）事項をレコード単位で拠点Ｂ側の拠点側装置１０に伝送する。これを受けて、拠点Ｂ側の拠点側装置１０では、その制御サーバ１１がファイル管理タスク１１ｅを起動する。
【００９２】
ファイル管理タスク１１ｅは、設定ＤＢ１４ｃの各テーブルの記録データについて両拠点間の同期保持を担うタスクである。したがって、ファイル管理タスク１１ｅは、拠点Ａから伝送されてきた各種設定データの変更事項に応じて、拠点Ｂ側の設定ＤＢ１４ｃに含まれる各テーブルに書き込み処理を行う。なお、かかるテーブルへの書き込み処理においても、拠点Ａの場合と同様に、変更されたレコード単位で処理が行われることは言うまでもない。
【００９３】
拠点Ａの制御サーバ１１は、拠点Ｂ側へ設定データの入力（変更）事項の伝送を終えると、拠点Ａのデータベース１４内の同期管理データベース１４ｄ（以下、「同期管理ＤＢ１４ｄ」という）に含まれる同期管理テーブルにアクセスを行う。
【００９４】
同期管理テーブルの構成は、図（４ｃ）に示すように、前述の設定ＤＢ１４ｃ内に含まれる各テーブル（ＴＢＬ１〜ＴＢＬＮ）の１レコードに対して１ビットのフラグビットを割り当てた構成となっている。因みに、かかるフラグビットは、同フラグが対応するレコードについての同期保持のステータスを表している。
【００９５】
制御サーバ１１は、同期管理テーブルにアクセスして、変更された設定データのうち、拠点Ｂに正常に伝送を終えたレコードについてのフラグをリセットし、伝送に支障が生じたレコードについてのフラグをセットする。
【００９６】
すなわち、同期管理テーブルのフラグが「０」の場合は、同フラグに対応するテーブルの各レコードについての同期が保たれている、即ち、ＡＢ両拠点の設定ＤＢ上のテーブルに同一の設定データが記録されていることを表している。一方、同フラグが「１」の場合は、当該レコードについての同期が崩れている、即ち、拠点Ａ（Ｂ）における設定データの更新が拠点Ｂ（Ａ）側に反映されていない状態を表すことになる。
【００９７】
以上の記載では、拠点Ａにおいて設定データの入力処理が行われた場合を例にとって説明を行ったが、拠点Ｂで設定データの入力処理が行われた場合についても同様であることは言うまでもない。なお、その場合は、拠点Ｂ側から伝送されてきた設定データは拠点Ａ側のファイル管理タスク１１ｅによって設定ＤＢ１４ｃ内の各テーブル（ＴＢＬ１〜ＴＢＬＮ）に書き込まれる。
【００９８】
以上に説明したように、本システムによれば、Ａ，Ｂ両拠点の何れかの拠点で契約先（監視端末）に関する設定データの入力（変更）処理が行われた場合であっても、入力（変更）されたデータは、ほぼ同時に両拠点のデータベース１４内のテーブルに書き込まれ、両拠点間における設定データの同期が担保される。また、設定ＤＢ１４ｃ内の各テーブルへの設定データの書き込みに際しては、変更した部分のみをレコード単位で行うため、書き込み時のパフォーマンスを高めることができる。
【００９９】
さらに、相手拠点への設定データの伝送についても同様の処理としているので、極めて短時間にデータの伝送を行うことが可能である。これによって、更新された設定データの伝送を行うために、例えば夜間のバッチ処理によって伝送路を長時間占有する必要もなく、伝送路使用時のパフォーマンスを高めることができる。
【０１００】
（３）監視端末に対する制御データの入力処理
次に、拠点側装置１０から監視端末２０に対する制御データの入力処理について、図５及び図６に基づいて説明を行なう。
【０１０１】
先ず、オペレータが特定の監視端末２０に対して制御を行う場合は、目的の監視端末２０の指定と、制御の内容を示す制御コマンドを監視操作卓１５から入力する。ここで、監視端末２０に対する制御とは、例えば、当該監視端末における警備開始／終了の指令、或いは監視端末に内蔵されている各種制御ユニットのＯＮ／ＯＦＦ等に関する指令などの処理をいうものとする。
【０１０２】
これによって、制御サーバ１１内の制御タスク１１ｇが起動され、監視操作卓１５から入力された各種の制御データは、データベース１４に設けられた制御管理データベース１４ｅ（以下、「制御管理ＤＢ１４ｅ」という）内の制御管理テーブルに書き込まれる。制御管理テーブルの構成は、図６に示す通りであり、その１レコード毎に一つの制御処理についての制御データが書き込まれる。
【０１０３】
例えば、制御管理テーブルの１レコードには、その制御データの入力が行われた拠点を示す拠点コード、制御内容を示す制御コード、制御先の監視端末番号、或いは制御データが入力された時刻などの様々のデータが書き込まれる。また、付随的なデータとして、例えば、入力された制御処理のその後の進捗状況などが事後的に書き込まれるようにしても良い。
【０１０４】
制御管理テーブルに制御データが書き込まれると、制御サーバ１１は、前述した設定データ入力のときと同様に、今回書き込まれた制御データの内容を、拠点間Ｉ／Ｆ部１３及び高速伝送路４０を介して拠点Ｂの拠点側装置１０に伝送する。かかる伝送処理においても、制御管理テーブルの変更箇所のみをレコード単位で伝送するため、極めて短時間の内に制御データの内容を拠点Ｂ側に伝えることができる。
【０１０５】
一方、拠点Ｂの拠点側装置１０のデータベース１４においても、上記と同様の制御管理ＤＢ１４ｅが設けられており、拠点Ａから送られてきた制御データは、拠点Ｂの制御サーバ１１によって制御管理ＤＢ１４ｅ内の制御管理テーブルに書き込まれる。
【０１０６】
拠点Ａの制御サーバ１１は、拠点Ｂ側へ制御データを伝送すると、続いてダウンロード待ち一覧管理タスク１１ｈ、並びにダウンロード待ち一覧表示タスク１１ｉを起動する。ダウンロード待ち一覧管理タスク１１ｈは、制御管理テーブルに書き込まれた制御データを所定のタイミングで通信処理タスク（図示せず）にダウンロードする処理を担うタスクである。
【０１０７】
制御データがダウンロードされた通信処理タスクは、その制御データによって指定された所定の通信網３０に対応する端末Ｉ／Ｆ部１２を選択し、制御データに指定された先の監視端末２０に対して所定の通信処理手順に則って制御データを送信する。
【０１０８】
すなわち、制御管理テーブルに書き込まれた制御データは、拠点側装置１０から通信網３０を介して直ちに監視端末２０に送信されるわけではない。何故なら、通信網３０の属性によっては、拠点側装置１０と監視端末２０との接続において、専用回線を用いた常時接続のような確実性を担保できない場合があるためである。
【０１０９】
例えば、制御対象である監視端末２０との間の通信網３０が通常の加入電話回線の場合、拠点側装置１０から制御データ送信のため発呼を行なった際に、監視端末２０側において、通常の電話機やファックス等に着信してしまったような場合は監視端末２０に制御データを伝えることができない。
【０１１０】
したがって、通信網３０が加入電話回線の場合は、拠点側装置１０は、例えば、監視端末２０からの定時通報による着呼を待って、かかる着呼時に、定時通報データの受信と併せて制御データを監視端末２０に送信する方法が確実と言える。このため、制御管理テーブルに書き込まれた制御データを通信処理タスクにダウンロードするタイミングを図る必要がある。そして、このようなタイミングを管理するのがダウンロード待ち一覧管理タスク１１ｈである。
【０１１１】
なお、本システムでは、ＡＢ両拠点においてリアルタイムで更新される同一内容の制御管理テーブルを有しているが、以上に説明したダウンロード待ち一覧管理タスク１１ｈによるダウンロード待ち一覧管理処理が行なわれるのは、制御管理テーブルの拠点コードが自拠点による制御を示す場合のみであることはいうまでも無い。
【０１１２】
一方、ダウンロード待ち一覧表示タスク１１ｉは、制御管理テーブルの内容を監視操作卓１５の表示画面に所定のフォーマットで表示する処理を担うタスクである。オペレータは、かかる表示画面を目視することによって、ＡＢ両拠点からの各々の監視端末２０に対する制御状況が如何なる状態になっているかを容易に確認することができる。
【０１１３】
以上に説明したように、本システムによれば、ＡＢ両拠点おいて制御中の情報をリアルタイムで共有し合うが、ダウンロード待ち一覧管理タスク１１ｈによるダウンロード待ち一覧管理処理が行なわれるので、同一の契約先に置かれた同一の監視端末に対して、両拠点から同時に制御をかけてしまうおそれがない。また、常に、自拠点と相手拠点の制御状況を一見して把握できるので監視システム全体としての冗長性を高めることができる。
【０１１４】
（４）拠点間における同期の修復処理
次に、拠点間における同期の修復処理について、添付の図７を参照しつつ説明を行なう。
【０１１５】
因みに、拠点間における同期の修復処理とは、ＡＢ両拠点におけるデータベース１４内の各種のテーブルに含まれているデータの同一性を保持する処理を言う。本システムにおいては、以上に説明した様々のタイミングでＡＢ両拠点間におけるデータの授受が行なわれており、両拠点のデータベース１４内の各種テーブルに記憶されたデータの同一性の維持が図られている。
【０１１６】
しかしながら、例えば、高速伝送路４０の障害などによってデータが他の拠点に伝送できない場合も発生する。同期の修復処理は、このような事態を救済して、両拠点間におけるデータベース１４内のデータの同一性を回復するために設けられた処理である。本システムでは、同期修復処理のパターンとして手動による同期修復処理と、自動による同期修復処理の二つの処理モードがあるため、各モードのそれぞれについて以下に説明を行なう。
【０１１７】
（４−１）手動による同期修復処理
手動による同期修復処理とは、拠点Ａ（或いはＢ）に駐在するオペレータの手動操作によって行なう同期の修復処理をいう。先ず、ＡＢ両拠点における各種データの同期の修復を目論むオペレータは、監視操作卓１５から修復情報一覧のアプリケーションファイル（図示せず）を起動する。
【０１１８】
これによって、データベース１４内のジャーナル同期エラーＤＢ１４ｂ、並びに同期管理ＤＢ１４ｄに含まれている各種のテーブルが検索され、その時点で同期がとれていない契約先のデータが修復情報一覧として、監視操作卓１５の表示画面上にリストアップされる。オペレータは、かかる修復情報一覧に基づいて同期の修復処理を実施することになる。
【０１１９】
先ず、オペレータが同期修復を目論む契約先を監視操作卓１５から指定すると、制御サーバ１１は、設定ＤＢ１４ｃ内の各テーブルから当該契約先について同期のとれていない、即ち、拠点Ｂへの伝送がエラーとなっているレコードのデータを抽出する。なお、同期がとれているか否かの判定は、同期管理ＤＢ１４ｄに含まれる同期管理テーブルのフラグビットを参照することによって容易に行なうことができる。
【０１２０】
制御サーバ１１は、設定ＤＢ１４ｃ内の各テーブルから抽出した設定データをレコード単位に拠点Ｂへ伝送する。これを受けて拠点Ｂでは、拠点Ｂにおける制御サーバ１１のファイル管理タスク１１ｄが起動され、拠点Ａから送られてきた設定データを設定ＤＢ１４ｃ内の所定のテーブルに書き込む。また、同期管理ＤＢ１４ｄに含まれる同期管理テーブルの所定のフラグビットをリセットする。
【０１２１】
同様に、拠点Ａの制御サーバ１１は、上記の拠点Ｂへのデータ伝送が正常に行なわれたことを確認すると、自拠点の同期管理ＤＢ１４ｄに含まれる同期管理テーブルの所定のフラグビットをリセットする。
【０１２２】
また、ジャーナルデータに関しては、拠点Ａの制御サーバ１１は、ジャーナル同期エラーＤＢ１４ｂを参照して、該当するデータをジャーナルＤＢ１４ａから抽出し、これを拠点Ｂに対してレコード単位で伝送する。これによって、拠点Ｂにおける制御サーバ１１のジャーナル管理タスク１１ｂが起動されて、拠点Ａから送られてきたジャーナルデータを自拠点のジャーナルＤＢ１４ａに記憶する。
【０１２３】
一方、拠点Ａの制御サーバ１１は、拠点Ｂへのジャーナルデータの伝送が正常に行なわれたことを確認すると、自拠点のジャーナル同期エラーＤＢ１４ｂの所定のテーブルから該当するジャーナルデータを削除する。
以上に説明した処理によって、オペレータの手動操作によるＡＢ両拠点間のデータの同期修復が行なわれることになる。
【０１２４】
（４−２）自動による同期修復処理
自動による同期修復処理とは、拠点側装置１０に含まれる制御サーバ１１内の同期管理巡視タスク１１ｊが常時動作して、上述したオペレータの手動操作による同期修復についての一連の処理を自動的に行なうモードである。これによって、オペレータによる操作を要することなく、ＡＢ両拠点間において同期のとれていないデータについての同期修復処理が自動的に為されることになる。
【０１２５】
なお、自動による同期修復処理の詳細については、当該処理の起動が、監視操作卓１５からのオペレータによる手動ではなく、例えば、制御サーバ１１内の所定のタイマー制御タスク（図示せず）から時系列的に発せられる割り込み信号等によって為される、という点が手動による同期修復処理と異なるのみであるためその説明は省略する。
【０１２６】
但し、本システムにおいては、両拠点の双方において同期がとれていないデータに関しては、どちらの拠点のデータベース１４のデータが正しいか否かの判断がつきかねるので自動による同期修復処理は行なわれない。したがって、かかる場合は、オペレータが両拠点のデータを監視操作卓１５に表示された修復情報の一覧から判定した後、手動による同期修復処理を行なうことになる。
【０１２７】
なお、同期管理巡視タスク１１ｊは、制御サーバ１１における通常処理動作のバックグランドで動作するため、他の処理タスクに与える影響を軽減させるべく、極めてゆっくりとした処理速度で動作するように設定されている。したがって、両拠点間におけるデータの同期修復を急ぐような場合は、オペレータの手動による同期修復処理を行なうことが好ましい。
【０１２８】
以上に説明したように、本システムによれば、拠点間において同期の取れていないデータは、オペレータが監視操作卓１５に表示される修復情報の一覧を参照して容易に同期の修復を図ることができる。また、何れかの拠点で生じた同期エラーに関するデータは、自動による同期修復処理によって、オペレータの手動操作を介すること無く自動的に同期の修復が行なわれる。
【０１２９】
また、同期の修復処理に際しては、両拠点間におけるデータの伝送、或いはデータテーブルへのデータの書込みは、同期エラーが有ったデータのみについてレコード単位で行なわれるため、同期の修復に関する処理のパフォーマンスを高めることができる。
【０１３０】
なお、ＡＢ何れかの拠点が、事故や災害によってその機能を停止した場合、残された拠点（即ち、機能を停止していない拠点）において、監視端末２０からの監視データの受信処理に関しては平常時と同様に行なわれる。この場合は、監視端末２０側に設けられた、複数の拠点に監視データを送信する機能（第一通報先に監視データを送信できない場合は、次位の通報先に監視データを送信する機能）によって、正常に機能している拠点側に監視データが送信されることになる。
【０１３１】
監視端末２０からの通報データを受信した拠点側装置１０では、これらのデータを平常時と同様にデータベースに蓄積して所定の処理を実行する。但し、他の拠点における機能停止は、正常に機能している拠点側装置１０において認識可能であるため、このような場合には障害側拠点への受信データの伝送を差し止める処理が為されることになる。
【０１３２】
また、設定データや制御データの入力処理に関しては、他の拠点における拠点側装置１０の機能が停止した際に発報される警報信号に基づいて、正常に機能している拠点のオペレータが、拠点側装置１０の機能を単一拠点動作モード（単一の拠点から設定データや制御データの入力処理を行なう動作モード）に処理切り換えた後に、設定データや制御データの入力処理が行なわれる。
【０１３３】
このような、他拠点の障害発生時におけるバックアップ処理に移行する場合であっても、本発明にかかるセキュリティ監視制御システムでは、障害発生側拠点の監視エリア内にある監視端末２０に関する各種のデータを常に共有しているので、バックアップ処理の移行時における負荷の増大を抑えることができる。
【実施例２】
【０１３４】
次に、本発明の他の実施形態である実施例２のセキュリティ監視制御システムについて説明を行なう。なお、本実施例２によるセキュリティ監視制御システムは、前述の実施例１によるシステムとその基本的な構成を同一とする。このため、本実施例２において実施例１と同一の構成要素に関しては、実施例１の場合と同一の符号を付することによってその説明を省略する。
【０１３５】
先ず、本実施例２によるセキュリティ監視制御システムの構成を図８のブロック図に示す。
同図において、拠点側装置１０、監視端末２０、通信網３０、及び高速伝送路４０は、実施例１の場合と同様である。本実施例２のシステムにおける特徴は、３箇所以上の拠点に設けられた拠点側装置１０が、高速伝送路４０を介してデータの高速通信が可能な広域ネットワーク５０に接続されていることである。
【０１３６】
これによって、例えば、拠点Ａに置かれた拠点側装置１０は、その他複数の拠点に設けられた拠点側装置１０との間で、実施例１で説明した拠点間におけるデータの授受を行なうことが可能となる。即ち、複数の拠点がそれぞれ管轄する監視エリア内の監視端末２０についてのデータを、各々の拠点に置かれた拠点側装置１０が互いにリアルタイムで共有することが可能となる。
【０１３７】
このようなシステムにおける監視・制御の処理を円滑に行なうためには、各拠点に設けられた拠点側装置１０のデータベース内にシーケンス制御テーブル（図示せず）を用意しておき、当該テーブルによって、予め、各拠点側装置１０による処理手順を定めておけば良い。
【０１３８】
例えば、拠点Ｂの機能が停止した場合は、拠点Ｂの管轄している監視端末数の８０％を拠点Ａに委ね、残りの２０％を拠点Ｃに委ねるように定めたり、或いは、監視端末毎にその監視制御を移管させる拠点を定めるようにしても良い。このような、複数拠点による多重監視制御システムを構成することによって、セキュリティ監視制御システム全体の信頼性と冗長性を飛躍的に高めることが可能となる。
【０１３９】
なお、本発明は以上に説明した各実施形態に限定されるものではなく、例えば、本発明を構成する各部位の形状や配置、或いはその素材等は、本発明の趣旨を逸脱することなく、現実の実施対応に即して適宜変更ができるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
以上に説明した本発明の構成は、例えば、警備会社や自治体、或いは特定の官公庁などが行なっている広域の監視制御システムにおいてその利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の第１の実施例によるセキュリティ監視制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のシステムにおいて、監視端末からの監視データ受信時の処理を示す説明図である。
【図３】図１のシステムにおいて、監視端末の置かれた各契約先に関する各種設定データの入力処理を示す説明図である。
【図４】図３の設定データの入力処理において用いられる各データテーブルの構成を示す説明図である。
【図５】図１のシステムにおいて、監視端末に対する制御データの入力処理を示す説明図である。
【図６】図５の制御データの入力処理において用いられるデータテーブルの構成を示す説明図である。
【図７】図１のシステムにおいて、拠点間におけるデータベースの同期修復処理を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施例によるセキュリティ監視制御システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１０    …  拠点側装置
１１    …  制御サーバ
１２    …  端末インターフェイス部
１３    …  拠点間インターフェイス部
１４    …  データベース
１５    …  監視操作卓
２０    …  監視端末
３０    …  通信網
４０    …  高速伝送路
５０    …  広域ネットワーク
【図１】
0004608532.tif 000002
【図２】
0004608532.tif 000003
【図３】
0004608532.tif 000004
【図４】
0004608532.tif 000005
【図５】
0004608532.tif 000006
【図６】
0004608532.tif 000007
【図７】
0004608532.tif 000008
【図８】
0004608532.tif 000009