(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）及び脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）を含む脂肪族ポリエステル系樹脂組成物であって、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部中（Ａ）を７０〜９９重量部、（Ｂ）を１〜３０重量部含有しており、かつ（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部に対し、（Ｃ）を１〜１００重量部含有してなることを特徴とする脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
［脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）］
脂肪族及び／又は脂環式ジオール単位、並びに脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位を必須成分とする脂肪族ポリエステル系樹脂
［芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）］
脂肪族及び／又は脂環式ジオール単位、脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位、並びに芳香族ジカルボン酸単位を必須成分とし、芳香族ジカルボン酸単位の含量が、脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位と芳香族ジカルボン酸単位との合計に対し、５〜５０モル％である芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂
［脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）］
脂肪族オキシカルボン酸単位を必須成分とする脂肪族オキシカルボン酸系樹脂
【請求項２】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）及び芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）の合計量１００重量部あたり、カルボジイミド化合物（Ｄ）が０．０１〜１０重量部配合されてなる、請求項１に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項３】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）及び芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）の合計量１００重量部あたり、充填材（Ｅ）が１〜１５重量部配合されてなる、請求項１又は２に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項４】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）及び芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）の合計量１００重量部あたり、可塑剤（Ｆ）が０．１〜２０重量部配合されてなる、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項６】
フィルムである、請求項５に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然環境下において分解性を有し、力学特性に優れた成形体を提供し得る脂肪族ポリエステル系樹脂組成物と、この脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を成形してなる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種食品、薬品、雑貨用等の液状物や粉粒物、固形物の包装用資材、農業用資材、建築資材など幅広い用途において、紙、プラスチックフィルム、アルミ箔等が用いられている。特にプラスチックフィルムは強度、耐水性、成形性、透明性、コスト等において優れており、袋や容器として、多くの用途で使用されている。現在これらの用途に使用されているプラスチックとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート等がある。しかしながら、上記プラスチックからなるフィルムは、自然環境下においては生分解又は加水分解しないか、又は分解速度が極めて遅いために、使用後埋設処理された場合は土中に残存したり、投棄された場合は景観を損ねたりすることがある。また、焼却処理された場合でも、有害なガスを発生したり、焼却炉を傷めたりするなどの問題がある。
【０００３】
そこで上記問題を解決する手段として、生分解性を有する材料についての研究が数多くなされてきた。生分解性材料の代表例としては、ポリ乳酸、ポリブチレンスクシネート、ポリブチレンスクシネートアジペートといった脂肪族ポリエステル系樹脂やポリブチレンアジペートテレフタレートといった芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂が挙げられる。
【０００４】
ポリブチレンスクシネート、ポリブチレンスクシネートアジペートといった脂肪族ジカンルボン酸単位と脂肪族ジオール単位を有する脂肪族ポリエステル系樹脂は、結晶化速度が速く、成形性は良好であるが、フィルムの引き裂き強度が不十分な場合がある。
【０００５】
一方、ポリ乳酸といった脂肪族オキシカルボン酸系樹脂は、非常に剛性が高く強度の高い材料であるが、結晶化速度は遅く成形性は良くない。
【０００６】
また、ポリブチレンアジペートテレフタレートといった芳香族ジカルボン酸単位、脂肪族ジカルボン酸単位及び脂肪族ジオール単位を有する芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂が開示されている（特許文献１参照）。これらは十分な生分解性を発現するためには芳香族単位の合間に脂肪族単位が存在することが必要となるが、このような材料は結晶化速度が遅く、成形性に問題がある場合がある。また、成形品表面がべたつくためインフレフィルムにおける口開き特性が悪いが、アンチブロッキング剤等を配合すると不透明感が出たりする。また、この材料は十分に柔軟ではあるが、引っ張り強度が弱く、いわゆる腰のないフィルムとなってしまう。
【０００７】
これらを解決する手法として、芳香族ジカルボン酸を構成単位として含む生分解可能なポリマーと脂肪族ポリエステルとからなる樹脂組成物及び該組成物から得られる成形体が開示されている（特許文献２参照）。しかしながら、この様な組成物を用いてもなおフィルムの引き裂き強度に代表される力学物性は不十分なままである。
【特許文献１】特表２００１−５００９０７号公報
【特許文献２】特開２００３−１７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、十分な可撓性と、優れた力学特性、特に優れた引き裂き強度、引っ張り伸度、及び衝撃強度を有し、自然環境下における分解特性をも有する脂肪族ポリエステル系樹脂組成物と、この脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を成形してなる成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、結晶性及び成形性に優れた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と、芳香族ジカルボン酸成分含有量の少ない芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）に、更に脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）を併用することについて鋭意検討を行った結果、（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の３成分を特定量比で含有させることにより、生分解性と優れた力学特性の両特性を有する脂肪族ポリエステル系樹脂組成物が得られることを知見し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明の要旨は、下記の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）及び脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）を含む脂肪族ポリエステル系樹脂組成物であって、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部中（Ａ）を７０〜９９重量部、（Ｂ）を１〜３０重量部含有しており、かつ（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部に対し、（Ｃ）を１〜１００重量部含有してなることを特徴とする脂肪族ポリエステル系樹脂組成物、に存する。
【００１１】
［脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）］
脂肪族及び／又は脂環式ジオール単位、並びに脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位を必須成分とする脂肪族ポリエステル系樹脂
［芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）］
脂肪族及び／又は脂環式ジオール単位、脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位、並びに芳香族ジカルボン酸単位を必須成分とし、芳香族ジカルボン酸単位の含量が、脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位と芳香族ジカルボン酸単位との合計に対し、５〜５０モル％である芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂
［脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）］
脂肪族オキシカルボン酸単位を必須成分とする脂肪族オキシカルボン酸系樹脂
【００１２】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）及び芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）の合計量１００重量部あたり、更にカルボジイミド化合物（Ｄ）が０．０１〜１０重量部配合されていても良い。また、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）及び芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）の合計量１００重量部あたり、更に充填材（Ｅ）が１〜１５重量部配合されていても良い。また、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）及び芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）の合計量１００重量部あたり、更に可塑剤（Ｆ）が０．１〜２０重量部配合されていても良い。
【００１３】
本発明の成形体は、このような本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を成形してなるものであり、十分な可撓性、優れた力学特性、特に優れた引き裂き強度、引っ張り伸度、及び衝撃強度を有し、自然環境下における分解特性をも有するものであり、特にフィルム用途に有用である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、十分な可撓性、優れた力学特性、特に優れた引き裂き強度、引っ張り伸度、及び衝撃強度を有し、自然環境下における分解特性をも有する脂肪族ポリエステル系樹脂成形体が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
＜脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）＞
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、脂肪族及び／又は脂環式ジオール単位、並びに脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位を必須成分とする。好ましくは、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、下記式（１）で表される脂肪族及び／又は脂環式ジオール単位、並びに下記式（２）で表される脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位を必須成分とするものである。  
−Ｏ−Ｒ１−Ｏ−            （１）
−ＯＣ−Ｒ２−ＣＯ−        （２）
（上記式（１），（２）中、Ｒ１は２価の脂肪族炭化水素基又は２価の脂環式炭化水素基を、Ｒ２は直接結合、２価の脂肪族炭化水素基、又は２価の脂環式炭化水素基を表す。）
【００１６】
式（１）のジオール単位を与えるジオール成分（ａ−１）は、炭素数が通常２以上１０以下のものであり、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、中でもエチレングリコール、１，４−ブタンジオールが好ましく、１，４−ブタンジオールが特に好ましい。
【００１７】
式（２）のカルボン酸単位を与えるジカルボン酸成分（ａ−２）は、炭素数が通常２以上１０以下のものであり、例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられ、中でもコハク酸、アジピン酸が好ましい。
【００１８】
なお、上記ジオール成分（ａ−１）、ジカルボン酸成分（ａ−２）は、それぞれ２種類以上を用いることもできる。
【００１９】
また、異なる２種以上の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）をブレンドして用いることもできる。具体的には、（ａ−１）が１，４−ブタンジオール、（ａ−２）がコハク酸である脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ−１）と、（ａ−１）が１，４−ブタンジオール、（ａ−２）がコハク酸とアジピン酸である脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ−２）とのブレンドが挙げられる。
【００２０】
本発明で用いる脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）には、更に脂肪族オキシカルボン酸単位が含有されていてもよい。
【００２１】
脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸成分の具体例としては、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸、あるいはこれらの混合物等が挙げられる。又は、これらの低級アルキルエステル、分子内エステルであってもよい。また、これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体、又はラセミ体のいずれでもよく、形態としては固体、液体、又は水溶液のいずれであってもよい。これらの中で好ましいものは、乳酸又はグリコール酸である。これら脂肪族オキシカルボン酸成分は単独でも、２種以上の混合物としても使用することができる。
【００２２】
この脂肪族オキシカルボン酸成分の含有量は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成する全構成成分中、下限が通常０モル％以上、好ましくは０．０１モル％以上であり、上限が通常３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下、更に好ましくは１０モル％以下である。
【００２３】
また本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、３官能以上の、脂肪族及び／又は脂環式多価アルコール、脂肪族及び／又は脂環式多価カルボン酸或いはその無水物、又は脂肪族多価オキシカルボン酸を共重合成分として含有すると、得られる脂肪族ポリエステルの溶融粘度を高めることができ好ましい。この場合、３官能の脂肪族又は脂環式多価アルコールの具体例としては、トリメチロールプロパン、グリセリン又はその無水物が挙げられ、４官能の脂肪族又は脂環式多価アルコールの具体例としては、ペンタエリスリトールが挙げられる。３官能の脂肪族又は脂環式多価カルボン酸或いはその無水物の具体例としては、プロパントリカルボン酸又はその無水物が挙げられ、４官能の脂肪族又は脂環式多価カルボン酸或いはその無水物の具体例としては、シクロペンタンテトラカルボン酸又はその無水物が挙げられる。また、３官能の脂肪族オキシカルボン酸成分は、(i)２個のカルボキシル基と１個のヒドロキシル基とを同一分子中に有するタイプと、(ii)１個のカルボキシル基と２個のヒドロキシル基とを同一分子中に有するタイプとに分かれ、いずれのタイプも使用可能である。具体的には(i)のタイプのリンゴ酸が挙げられる。また、４官能の脂肪族オキシカルボン酸成分は、(i)３個のカルボキシル基と１個のヒドロキシル基とを同一分子中に有するタイプ、(ii)２個のカルボキシル基と２個のヒドロキシル基とを同一分子中に有するタイプ、(iii)３個のヒドロキシル基と１個のカルボキシル基を同一分子中に共有するタイプとに分かれ、いずれのタイプも使用可能である。具体的には、クエン酸や酒石酸が挙げられる。これらの３官能以上の成分は１種単独で使用することも２種以上混合して使用することもできる。
【００２４】
このような３官能以上の成分の含有量は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成する全構成成分中、下限が通常０モル％以上、好ましくは０．０１モル％以上であり、上限が通常５モル％以下、好ましくは２．５モル％以下である。
【００２５】
本発明で使用する脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、公知の方法で製造することができる。例えば、上記のジカルボン酸成分（ａ−２）とジオール成分（ａ−１）、更に脂肪族オキシカルボン酸単位や３官能以上の成分を導入する場合には、それらの成分も含めたジカルボン酸成分とジオール成分とのエステル化反応及び／又はエステル交換反応を行った後、減圧下での重縮合反応を行うといった溶融重合の一般的な方法や、有機溶媒を用いた公知の溶液加熱脱水縮合方法によって製造することができるが、経済性ならびに製造工程の簡略性の観点から、無溶媒下で行う溶融重合法が好ましい。
【００２６】
また、重縮合反応は、重合触媒の存在下に行うのが好ましい。重合触媒の添加時期は、重縮合反応以前であれば特に限定されず、原料仕込み時に添加しておいてもよく、減圧開始時に添加してもよい。
【００２７】
重合触媒としては、一般には、周期表で、水素、炭素を除く１族〜１４族金属元素を含む化合物が挙げられる。具体的には、チタン、ジルコニウム、錫、アンチモン、セリウム、ゲルマニウム、亜鉛、コバルト、マンガン、鉄、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、ナトリウム及びカリウムからなる群から選ばれた、少なくとも１種以上の金属を含むカルボン酸塩、アルコキシ塩、有機スルホン酸塩又はβ−ジケトナート塩等の有機基を含む化合物、更には前記した金属の酸化物、ハロゲン化物等の無機化合物及びそれらの混合物が挙げられる。
【００２８】
これらの中では、チタン、ジルコニウム、ゲルマニウム、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム及びカルシウムを含む金属化合物、並びにそれらの混合物が好ましく、その中でも、特に、チタン化合物及びゲルマニウム化合物が好ましい。また、触媒は、重合時に溶融或いは溶解した状態であると重合速度が高くなる理由から、重合時に液状であるか、エステル低重合体やポリエステルに溶解する化合物が好ましい。
【００２９】
これらの重合触媒として金属化合物を用いる場合の触媒添加量は、生成するポリエステルに対する金属量として、下限値が通常５ｐｐｍ以上、好ましくは１０ｐｐｍ以上であり、上限値が通常３００００ｐｐｍ以下、好ましくは１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５０ｐｐｍ以下、特に好ましくは１３０ｐｐｍ以下である。使用する触媒量が多すぎると、経済的に不利であるばかりでなくポリマーの熱安定性が低くなるのに対し、逆に少なすぎると重合活性が低くなり、それに伴いポリマー製造中にポリマーの分解が誘発されやすくなる。
【００３０】
ジカルボン酸成分とジオール成分とのエステル化反応及び／又はエステル交換反応の反応温度は、下限が通常１５０℃以上、好ましくは１８０℃以上、上限が通常２６０℃以下、好ましくは２５０℃以下である。反応雰囲気は、通常、窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気下である。反応圧力は、通常、常圧〜１０ｋＰａであるが、常圧が好ましい。
【００３１】
反応時間は、下限が通常１時間以上であり、上限が通常１０時間以下、好ましくは、４時間以下である。
【００３２】
ジカルボン酸成分とジオール成分とのエステル化反応及び／又はエステル交換反応後の重縮合反応は、圧力を、下限が通常０．０１×１０３Ｐａ以上、好ましくは０．０１×１０３Ｐａ以上であり、上限が通常１．４×１０３Ｐａ以下、好ましくは０．４×１０３Ｐａ以下の真空度下として行う。この時の反応温度は、下限が通常１５０℃以上、好ましくは１８０℃以上であり、上限が通常２６０℃以下、好ましくは２５０℃以下の範囲である。反応時間は、下限が通常２時間以上であり、上限が通常１５時間以下、好ましくは１０時間以下である。
【００３３】
本発明において脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を製造する反応装置としては、公知の縦型あるいは横型撹拌槽型反応器を用いることができる。例えば、同一又は異なる反応装置を用いて、溶融重合のエステル化及び／又はエステル交換の工程と減圧重縮合の工程の２段階で行い、減圧重縮合の反応器としては、真空ポンプと反応器を結ぶ減圧用排気管を具備した攪拌槽型反応器を使用する方法が挙げられる。また、真空ポンプと反応器とを結ぶ減圧用排気管の間には凝縮器を結合し、該凝縮器にて重縮合反応中に生成する揮発成分や未反応モノマーを回収する方法が好んで用いられる。
【００３４】
本発明において、目的とする重合度の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を得るためのジオール成分とジカルボン酸成分とのモル比は、その目的や原料の種類により好ましい範囲は異なるが、ジカルボン酸成分１モルに対するジオール成分の量は、下限が通常０．８モル以上、好ましくは０．９モル以上であり、上限が通常１．５モル以下、好ましくは１．３モル以下、特に好ましくは１．２モル以下である。
【００３５】
また、生分解性に影響を与えない範囲で、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）には、アミド結合、カーボネート結合、エーテル結合等を導入することができる。
【００３６】
なお、上述の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の製造工程の途中、又は製造された脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）には、その特性が損なわれない範囲において各種の添加剤、例えば熱安定剤、酸化防止剤、結晶核剤、難燃剤、帯電防止剤、離型剤及び紫外線吸収剤等を添加してもよい。後述の芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）、脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）やカルボジイミド化合物（Ｄ）についても同様である。
【００３７】
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は十分に結晶化速度が高いものであり、示差走査熱量計測定において１０℃／分で冷却した際の結晶化に基づく発熱ピークの半値幅が、通常１５℃以下、好ましくは１０℃以下、特に好ましくは８℃以下である。なお、示差走査熱量計測定は、例えばパーキンエルマー社製「ＤＳＣ７」を用い、１０ｍｇのサンプルを流量５０ｍＬ／分の窒素気流下で加熱溶融させた後、１０℃／分の速度で冷却し、結晶化に伴う発熱ピークを記録することにより実施される。
【００３８】
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、ガラス転移温度が０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度が０℃を超えると柔軟性が低下するため、好ましくない。脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、好ましくは−１２０℃以上、−５℃以下である。なおガラス転移温度は、示差走査熱量計を用いた結晶化温度観測後、引き続き１０℃／分の速度で昇温する際のガラス転移開始温度を記録することにより求めることができる。
【００３９】
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）のメルトフローインデックス（ＭＦＲ）は、１９０℃、２．１６ｋｇで測定した場合、下限が通常０．１ｇ／１０分以上であり、上限が通常１００ｇ／１０分以下、好ましくは５０ｇ／１０分以下、より好ましくは３０ｇ／１０分以下、特に好ましくは１０ｇ／１０分以下である。
【００４０】
本発明では、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は１種に限らず、前述の如く、構成成分の種類や成分比、製造方法等の異なる２種以上の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）をブレンドして用いることができる。
【００４１】
＜芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）＞
芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）は、脂肪族及び／又は脂環式ジオール単位、脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位、並びに芳香族ジカルボン酸単位を必須成分とし、芳香族ジカルボン酸単位の含量が、脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位と芳香族ジカルボン酸単位との合計に対し、５〜５０モル％であるものであり、芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）に含まれる脂肪族又は脂環式ジオール単位は、下記式（３）で表され、脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位は下記式（４）で表され、芳香族ジカルボン酸単位は下記式（５）で表されることが好ましい。  
−Ｏ−Ｒ３−Ｏ−            （３）
−ＯＣ−Ｒ４−ＣＯ−        （４）
−ＯＣ−Ｒ５−ＣＯ−        （５）
（上記式（３）中、Ｒ３は２価の脂肪族炭化水素基又は２価の脂環式炭化水素基を表し、式（４）中、Ｒ４は直接結合、２価の脂肪族炭化水素基又は２価の脂環式炭化水素基を表し、式（５）中、Ｒ５は２価の芳香族炭化水素基を表す。）
【００４２】
式（３）のジオール単位を与えるジオール成分（ｂ−３）は、炭素数が通常２以上１０以下のものであり、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、中でもエチレングリコール、１，４−ブタンジオールが好ましく、１，４−ブタンジオールが特に好ましい。
【００４３】
式（４）のカルボン酸単位を与えるジカルボン酸成分（ｂ−４）は、炭素数が通常２以上１０以下のものであり、例えば、脂肪族ジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられ、中でもコハク酸、アジピン酸が好ましい。
【００４４】
式（５）の芳香族ジカルボン酸単位を与える芳香族ジカルボン酸成分（ｂ−５）としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられ、中でもテレフタル酸、イソフタル酸が好ましく、テレフタル酸が特に好ましい。
【００４５】
なお、上記ジオール成分（ｂ−３）、ジカルボン酸成分（ｂ−４）、芳香族ジカルボン酸成分（ｂ−５）は、それぞれ２種類以上を用いることもできる。
【００４６】
本発明において使用される芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）において、生分解性を発現させるためには芳香環の合間に脂肪族鎖が存在することが必要である。そのため、脂肪族−芳香族ポリエステル系共重合体中の芳香族ジカルボン酸単位の量は、脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位と芳香族ジカルボン酸単位の合計に対し、下限が５モル％以上、好ましくは１０モル％以上、特に好ましくは１５モル％以上であり、上限が５０モル％以下、好ましくは４８モル％以下である。この量が少なすぎると脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）との組成物とした際、引き裂き強度等の力学強度改良効果が低くなる傾向がある。また多すぎると生分解性が不十分となる傾向がある。
【００４７】
本発明で用いる芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）には、更に脂肪族オキシカルボン酸単位が含有されていてもよい。
【００４８】
脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸成分の具体例としては、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸、あるいはこれらの混合物等が挙げられる。又は、これらの低級アルキルエステル、分子内エステルであってもよい。また、これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体、又はラセミ体のいずれでもよく、形態としては固体、液体、又は水溶液のいずれであってもよい。これらの中で好ましいものは、乳酸又はグリコール酸である。これら脂肪族オキシカルボン酸成分は１種単独でも、２種以上の混合物としても使用することができる。
【００４９】
この脂肪族オキシカルボン酸成分の量は、芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）を構成する全構成成分中、下限が通常０モル％以上、好ましくは、０．０１モル％以上であり、上限が通常３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下である。
【００５０】
また、生分解性に影響を与えない範囲で、芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）にはウレタン結合、アミド結合、カーボネート結合、エーテル結合等を導入することができる。
【００５１】
芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）は、上記脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と同様の製法により製造することができる。
【００５２】
本発明に用いられる芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）のメルトフローインデックス（ＭＦＲ）は、１９０℃、２．１６ｋｇで測定した場合、下限が通常０．１ｇ／１０分以上であり、上限が通常１００ｇ／１０分以下、好ましくは５０ｇ／１０分以下、より好ましくは３０ｇ／１０分以下、特に好ましくは１０ｇ／１０分以下である。
【００５３】
芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）についても１種を単独で用いても良く、構成成分の種類や成分比、製造方法等の異なる２種以上の芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）をブレンドして用いることもできる。
【００５４】
＜脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）＞
脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）は、脂肪族オキシカルボン酸単位を必須成分とするものであり、その脂肪族オキシカルボン酸単位は、下記式（６）で表されることが好ましい。  
−Ｏ−Ｒ６−ＣＯ−          （６）
（上記式（６）中、Ｒ６は２価の脂肪族炭化水素基又は２価の脂環式炭化水素基を表す。）
【００５５】
式（６）の脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸成分（ｃ−６）の具体例としては、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸、あるいはこれらの混合物等が挙げられる。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体のいずれでもよい。これらの中で好ましいものは、乳酸又はグリコール酸である。これら脂肪族オキシカルボン酸成分（ｃ−６）は、２種類以上を混合して用いることもできる。
【００５６】
また、生分解性に影響を与えない範囲で、脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）にはウレタン結合、アミド結合、カーボネート結合、エーテル結合等を導入することができる。
【００５７】
本発明で使用する脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）の製法は、特に限定されるものではなく、オキシカルボン酸の直接重合法、あるいは環状体の開環重合法等公知の方法で製造することができる。
【００５８】
本発明に用いられる脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）は結晶性、非晶性何れでも構わないが、結晶性を有する方が得られるフィルムの加水分解性を抑制でき好ましい。なお、結晶性／非晶性の判断は、示差走査熱量計測定において一旦融解させたサンプルを１０℃／分で冷却固化させた後、引き続き１０℃／分の速度で昇温する際の融解ピークの有無により実施できる。
【００５９】
本発明に用いられる脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）は、ガラス転移温度が３０℃以上であることが好ましい。ガラス転移温度が３０℃未満の脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）では、機械物性の改良効果が小さくなる。ガラス転移温度は好ましくは４０℃以上であり、通常９０℃以下である。脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）のガラス転移温度は、上記脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の項で記述した方法と同様の方法で測定することができる。
【００６０】
本発明に用いられる脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）のメルトフローインデックス（ＭＦＲ）は、１９０℃、２．１６ｋｇで測定した場合、下限が通常０．１ｇ／１０分以上であり、上限が通常１００ｇ／１０分以下、好ましくは５０ｇ／１０分以下、より好ましくは３０ｇ／１０分以下である。また脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）のＭＦＲ（ＭＦＲａ）と脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）のＭＦＲ（ＭＦＲｃ）との比（ＭＦＲａ／ＭＦＲｃ）は１．０以下であることが、得られるフィルムの透明性が良好となり好ましい。この比は、より好ましくは０．９以下、特に好ましくは０．８以下である。
【００６１】
なお、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を２種以上用いる場合、或いは、脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）を２種以上用いる場合において、ＭＦＲの比較は、各樹脂のＭＦＲとその割合とから見掛け上のＭＦＲを算出し、この算出されたＭＦＲを比較すれば良い。
例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）として、ＭＦＲがＭａ−１ｇ／１０分の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ−１）をｘ重量％と、ＭＦＲがＭａ−２ｇ／１０分の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ−２）ｙ重量％とを合計で１００重量％混合して用いる場合、見掛け上のＭＦＲは
ｌｏｇ［ＭＦＲ］＝
（ｘ／１００）×ｌｏｇ［Ｍａ−１］＋（ｙ／１００）×ｌｏｇ［Ｍａ−２］
で計算により求めることができる。脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）についても同様である。従って、このようにして計算により求められた見掛け上のＭＦＲについて上記比が１．０以下となるように、用いる樹脂を選択することが好ましい。
【００６２】
脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）についても１種を単独で用いても良く、構成成分の種類や成分比、製造方法等の異なる２種以上の脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）をブレンドして用いることもできる。
【００６３】
＜カルボジイミド化合物（Ｄ）＞
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物には、主に大気中の水分などによる加水分解を抑制する目的において、カルボジイミド化合物（Ｄ）を好適に配合することができる。
【００６４】
用いられるカルボジイミド化合物（Ｄ）は、分子中に１個以上のカルボジイミド基を有する化合物（ポリカルボジイミド化合物を含む）であり、このようなカルボジイミド化合物は、例えば触媒として有機リン系化合物又は有機金属化合物を用いて、イソシアネート化合物を７０℃以上の温度で、無溶媒又は不活性溶媒中で脱炭酸縮合反応させることにより合成することができる。
【００６５】
上記のカルボジイミド化合物の内、モノカルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド等を例示することができる。これらの中では、工業的に入手が容易であるので、ジシクロヘキシルカルボジイミドやジイソプロピルカルボジイミドが好ましい。
【００６６】
また、ポリカルボジイミド化合物としては、例えば米国特許第２９４１９５６号明細書、特公昭４７−３３２７９号公報、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２８巻、ｐ２０６９−２０７５（１９６３）、及びＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  １９８１、８１巻、第４号、ｐ．６１９−６２１等に記載された方法により製造したものを用いることができる。
【００６７】
ポリカルボジイミド化合物の製造原料である有機ジイソシアネートとしては、例えば芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートやこれらの混合物を挙げることができ、具体的には、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートの混合物、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニルイソシアネート、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート等を例示することができる。
【００６８】
有機ジイソシアネートの脱炭酸縮合反応に用いられるカルボジイミド化触媒としては、有機リン系化合物や一般式Ｍ（ＯＲ）ｎで示される有機金属化合物（但し、Ｍはチタン、ナトリウム、カリウム、バナジウム、タングステン、ハフニウム、ジルコニウム、鉛、マンガン、ニッケル、カルシウムやバリウム等の金属原子を、Ｒは炭素原子数１〜２０のアルキル基又は炭素原子数６〜２０のアリール基を示し、ｎは金属原子Ｍが取り得る原子価を示す）が好適である。中でも、有機リン系化合物ではホスフォレンオキシド類が、有機金属化合物ではチタン、ハフニウム、又はジルコニウムのアルコシド類が活性が高く好ましい。
【００６９】
ホスフォレンオキシド類の具体例としては、３−メチル−１−フェニル−２−ホスフォレン−１−オキシド、３−メチル−１−エチル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１，３−ジメチル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１−フェニル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１−メチル−２−ホスフォレン−１−オキシド及びこれらの二重結合異性体を例示することができる。中でも工業的に入手が容易な３−メチル−１−フェニル−２−ホスフォレン−１−オキシドが特に好ましい。
【００７０】
これらのポリカルボジイミド化合物の合成時には、モノイソシアネートやその他の末端イソシアネート基と反応可能な活性水素含有化合物を用いて、所望の重合度に制御することもできる。このような目的に用いられる化合物としては、フェニルイソシアネート、トリルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等のモノイソシアネート化合物、メタノール、エタノール、フェノール、シクロヘキサノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル等の水酸基含有化合物、ジエチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、β−ナフチルアミン、シクロヘキシルアミン等のアミノ基含有化合物、コハク酸、安息香酸、シクロヘキサン酸等のカルボキシル基含有化合物、エチルメルカプタン、アリルメルカプタン、チオフェノール等のメルカプト基含有化合物、及び種々のエポキシ基含有化合物等を例示することができる。
【００７１】
これらのカルボジイミド化合物（Ｄ）は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００７２】
本発明においては、特に、ポリカルボジイミド化合物を用いることが好ましく、その重合度は、下限が２以上、好ましくは４以上であり、上限が通常４０以下、好ましくは２０以下である。この重合度が大きすぎると組成物中における分散性が不十分となり、例えばインフレフィルムにおいて外観不良の原因になる場合がある。
【００７３】
［充填材（Ｅ）］
本発明では、樹脂組成物の流動性と結晶化速度の改良によるフィルム成形時の安定化、フィルム機械物性の異方向性の低減といった観点から、充填材（Ｅ）を配合することができる。
【００７４】
使用する充填材は、その形状により繊維状、粉粒状、板状充填材等があり、粉粒状、板状充填材が好ましい。粉粒状充填材としては、タルク、ゼオライト、ケイソウ土、カオリン、クレー、シリカ、石英粉末等の鉱物粒子、炭酸カルシュウム、炭酸マグネシウム、重質炭酸カルシウム等の金属炭酸塩粒子、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム等の金属珪酸塩粒子、アルミナ、シリカ、酸化亜鉛、二酸化チタン等の金属酸化物粒子、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物粒子等が挙げられる。また板状充填材としては、マイカが挙げられる。これらの充填材のうち、その分散性と分散形態よりタルク、炭酸カルシュウム、マイカが好ましい。
【００７５】
フィルム等の成形体ないしは樹脂組成物中における充填材の分散状態は、数平均粒径で０．０８〜５μｍであり、より好ましくは０．１μｍ〜４μｍである。この範囲からはずれると、上記充填材の添加効果が低くなる。
【００７６】
これらの充填材（Ｅ）は、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００７７】
［可塑剤（Ｆ）］
本発明では、衝撃強度等のフィルム機械物性の改良といった観点から、可塑剤（Ｆ）を配合することができる。
【００７８】
使用する可塑剤は特に限定されないが、具体的には、メチルアジペート、ジエチルアジペート、ジイソプロピルアジペート、ジ−ｎ−プロピルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジブチルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジブチルジグリコールアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート、メチルアセチルリシレート等の脂肪酸エステル、トリアセチン等のグリセリンエステル、ジエチルマレエート、ジブチルマレエート、ジオクチルマレエート、ジブチルフマレート、ジオクチルフマレート等のマレイン酸及びフマル酸エステル、アジピン酸−１，３−ブチレングリコール、エポキシ化大豆油等のポリエステル・エポキシ化エステル、トリオクチルトリメリテート等のトリメリット酸エステル、トリエチレングリコールジアセテート、アセチルクエン酸トリブチル、グリセリンジアセトモノプロピオネート、グリセリンジアセトモノカプリレート、グリセリンジアセトモノカプレート、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノオレート、グリセリンモノアセトモノベヘネート、グリセリンモノアセトモノステアレート等のアセチル化モノグリセライド、ジグリセリンアセテート、デカグリセリンプロピオネート、テトラグリセリンカプリレート、デカグリセリンラウレート、デカグリセリンオレート、デカグリセリンベヘネート等のポリグリセリン脂肪酸エステル、ロジン誘導体等が挙げられる。
【００７９】
中でも好ましくは、エポキシ化大豆油、あるいはグリセリンジアセトモノカプリレート、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノオレート等のアセチル化モノグリセライド、ジグリセリンアセテート、デカグリセリンカプリレート、デカグリセリンラウレート、デカグリセリンオレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル、アジピン酸エステル、アセチルクエン酸トリブチルが挙げられる。
【００８０】
これらの可塑剤（Ｆ）は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００８１】
＜配合割合＞
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物においては、前述の芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）の配合割合を、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）及び芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対し、下限が１重量部以上、好ましくは３重量部以上、更に好ましくは５重量部以上であり、上限が５０重量部以下、好ましくは３０重量部以下、更に好ましくは２０重量部以下とする。芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）の配合量が少なすぎると引き裂き強度等の力学強度改良効果が低くなる傾向がある。また、多すぎると得られる成形体表面がべたつき、例えばインフレフィルムの口開き性が悪くなる傾向がある。
【００８２】
また、脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）の配合割合は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対し、下限が１重量部以上、好ましくは２重量部以上、更に好ましくは３重量部以上であり、上限が１００重量部以下、好ましくは５０重量部以下、更に好ましくは３０重量部以下、最も好ましくは２０重量部以下である。脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）の配合量が多すぎても、少なすぎても引き裂き強度等の力学強度改良効果や透明性が低くなる傾向がある。
【００８３】
また、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物へのカルボジイミド化合物（Ｄ）の配合割合は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）及び芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）の合計量１００重量部あたり、下限が通常０．０１重量部以上、好ましくは０．０５重量部以上、特に好ましくは０．１重量部以上、上限が通常１０重量部以下、好ましくは５重量部以下、特に好ましくは３重量部以下である。カルボジイミド化合物（Ｄ）の配合量が少なすぎると、加水分解抑制効果が不十分となる傾向があり、多すぎても添加効果は飽和し、添加量の増加に見合う効果が得られない。
【００８４】
また、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物への充填材（Ｅ）の配合割合は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）及び芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）の合計量１００重量部あたり、下限が０重量部以上、通常１重量部以上、好ましくは１．５重量部以上、特に好ましくは２重量部以上で、上限が通常１５重量部以下、好ましくは１０重量部以下、特に好ましくは８重量部以下である。充填材（Ｅ）の配合量が多すぎるとフィルム衝撃強度等が低下するため好ましくない。
【００８５】
また、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物への可塑剤（Ｆ）の配合割合は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）及び芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）の合計量１００重量部あたり、下限が０重量部以上、通常０．１重量部以上、好ましくは０．３重量部以上、特に好ましくは０．５重量部以上で、上限が通常２０重量部以下、好ましくは１５重量部以下、特に好ましくは１０重量部以下である。可塑剤（Ｆ）の配合量が多すぎると、組成物の耐熱性が劣ったり、可塑剤のブリードアウトが生じたりする場合がある。
【００８６】
＜その他の成分＞
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、芳香
族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）、及び脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）、更に必要に応じて用いられるカルボジイミド化合物（Ｄ）、充填材（Ｅ）、可塑剤（Ｆ）以外に、本発明の効果を阻害しない範囲で他の生分解性樹脂、例えば、ポリカプロラクトン、ポリアミド、ポリビニルアルコール、セルロースエステル等や、澱粉、セルロース、紙、木粉、キチン・キトサン質、椰子殻粉末、クルミ殻粉末等の動物／植物物質微粉末、或いはこれらの混合物を配合することができる。更に、成形体の物性や加工性を調整する目的で、熱安定剤、滑剤、ブロッキング防止剤、核剤、着色剤、顔料、紫外線吸収剤、光安定剤等の添加剤、改質剤、架橋剤等を添加することも可能である。
【００８７】
＜製造方法＞
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物の製造方法は、特に限定されないが、ブレンドした脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）及び脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）の原料チップを同一の押出機で溶融混合する方法、各々別々の押出機で溶融させた後に混合する方法等が挙げられる。また、各々の原料チップを直接成形機に供給して樹脂組成物を調製すると同時に、その成形体を得ることも可能である。
【００８８】
カルボジイミド化合物（Ｄ）、充填材（Ｅ）、可塑剤（Ｆ）は、それぞれ一緒に或いは独立に、このような組成物の調製時に添加しても良いし、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）及び／又は脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）の任意の一成分ないしは二成分に練り混み、成形時に残りの成分とドライブレンドして成形してもよい。あるいは、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）及び／又は脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）で高濃度のカルボジイミド化合物（Ｄ）、充填材（Ｅ）、可塑剤（Ｆ）を含むマスターバッチを調製し、成形時にカルボジイミド化合物（Ｄ）、充填材（Ｅ）、可塑剤（Ｆ）がそれぞれ所定濃度となるように、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）及び／又は脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）をドライブレンドして希釈してもよい。
【００８９】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物の成形方法に関しては、熱プレス成形、射出成形、押し出し成形等特に限定されないが、押し出し成形により得られるフィルム状成形体において、特に本発明の効果が顕著に現れる。即ち、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を成形していられるフィルムは、十分な引っ張り伸度、引き裂き強度、衝撃強度等を有する。
【００９０】
フィルム状成形体を得る方法としては、例えばＴダイ、Ｉダイ、丸ダイ等から所定の厚みに押出したフィルム状、シート状物又は円筒状物を、冷却ロールや水、圧空等により冷却、固化させる方法等が挙げられる。この際、本発明の効果を阻害しない範囲で数種の組成物を積層させた積層フィルムとすることもできる。
【００９１】
このようにして得られたフィルム状成形体は、その後、ロール法、テンター法、チューブラー法等により一軸又は二軸延伸を施してもよい。延伸する場合は、延伸温度は通常３０〜１１０℃の範囲で、延伸倍率は縦、横方向、それぞれ通常０．６〜１０倍の範囲で行われる。また、延伸後、熱風を吹き付ける方法、赤外線を照射する方法、マイクロ波を照射する方法、ヒートロール上に接触させる等の熱処理を施してもよい。
【実施例】
【００９２】
以下に本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらの実施例によって限定されるものではない。
【００９３】
なお、以下の例における結晶化温度は、パーキンエルマー（株）製示差走査熱量計，製品名：ＤＳＣ７を用い、１０ｍｇのサンプルを流量５０ｍＬ／分の窒素気流下で加熱溶融させた後、１０℃／分の速度で冷却する際の結晶化ピーク温度とした。また、引き続き１０℃／分の速度で昇温する際の融解ピーク温度及びガラス転移開始温度をそれぞれ融点及びガラス転移温度とした。
【００９４】
脂肪族ポリエステル系樹脂組成物の製造に用いた各成分は以下の通りである。
（１）脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）
［脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）］
攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計及び減圧口を備えた容量１ｍ３の反応容器に、コハク酸１３４ｋｇ、１，４−ブタンジオール１１６リットル、ＤＬリンゴ酸０．２４ｋｇ、酸化ゲルマニウムを予め１重量％溶解させた９０％ＤＬ乳酸水溶液７．２１ｋｇを仕込んだ。容器内容物を攪拌下、窒素ガスを導入し、窒素ガス雰囲気下１２０℃から反応を開始し、1時間４０分かけて２００℃まで昇温した。引き続き、1時間２５分かけて２３０℃に昇温すると同時に１ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）まで減圧し、２３０℃、１ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）にて４時間２０分重合を行い、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）を得た。
【００９５】
得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）のＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は４．２ｇ／１０分、結晶化温度は８２℃（半値幅は７．２℃）であった。また融点は１１０℃であった。この脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）中のリンゴ酸成分は０．１５モル％であった。
【００９６】
［脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）］
攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計及び減圧口を備えた容量１ｍ３の反応容器に、コハク酸７６．９ｋｇ、アジピン酸２４．８ｋｇ、１，４−ブタンジオール８４．３リットル、ＤＬリンゴ酸０．２４ｋｇ、酸化ゲルマニウムを予め１重量％溶解させた９０％ＤＬ乳酸水溶液５．４ｋｇを仕込んだ。容器内容物を攪拌下、窒素ガスを導入し、窒素ガス雰囲気下１２０℃から反応を開始し、1時間４０分かけて２００℃まで昇温した。引き続き、1時間２５分かけて２３０℃に昇温すると同時に１ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）まで減圧し、２３０℃、１ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）にて４時間重合を行い脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）を得た。
【００９７】
得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）のＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は４．２ｇ／１０分、結晶化温度は５８℃（半値幅は６．８℃）であった。また融点は８８℃であった。この脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）中のリンゴ酸成分は０．１６モル％であった。
【００９８】
［脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ３）］
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ３）として、昭和高分子社製のポリブチレンスクシネート「ビオノーレ＃１００１」を用いた。このもののＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は１．５ｇ／１０分、結晶化温度は８３℃（半値幅は７．２℃）であった。また融点は１１２℃であった。
【００９９】
［脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ４）］
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ４）として、昭和高分子社製のポリブチレンスクシネート「ビオノーレ＃３００１」を用いた。このもののＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は０．８ｇ／１０分、結晶化温度は６２℃（半値幅は６．２℃）であった。また融点は９４℃であった。
【０１００】
（２）芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）
芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）として、ビー・エー・エス・エフ  ジャパン社製のポリブチレンテレフタレートアジペート「エコフレックス」を用いた。このもののＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は４．３ｇ／１０分であった。なお、１Ｈ−ＮＭＲ測定によると、「エコフレックス」を構成するモノマーの組成は、テレフタル酸／アジピン酸／１，４−ブタンジオール＝８７／１００／１８７モル比であった。
【０１０１】
（３）脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）
［脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ１）］
脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ１）として、三井化学社製のポリ乳酸「レイシアＨ−１００」を用いた。このもののＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は８．３ｇ／１０分であった。なお、融点は１６６℃、ガラス転移温度は５９℃であった。
【０１０２】
［脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ２）］
脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ２）として、三井化学社製のポリ乳酸「レイシアＨ−４００」を用いた。このもののＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は３．９ｇ／１０分であった。なお、融点は１６５℃、ガラス転移温度は５９℃であった。
【０１０３】
［脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ３）］
脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ３）として、三井化学社製のポリ乳酸「レイシアＨ−２８０」を用いた。このもののＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は４．１ｇ／１０分であった。なお、ＤＳＣ測定において融点は観測されず、ガラス転移温度は５６℃であった。
【０１０４】
（４）カルボジイミド化合物（Ｄ）
ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネートを縮合して得られたポリカルボジイミド（軟化温度７０℃、熱分解温度３４０℃、重合度８〜１２）を用いた。
【０１０５】
（５）充填材（Ｅ）
［充填材（Ｅ１）］
林化成社製、炭酸カルシウム「カルシーズＰ」平均粒径０．１５μｍを用いた。
［充填材（Ｅ２）］
富士タルク社製、タルク「ＭＴ−１３」平均粒径４．１μｍを用いた
【０１０６】
（６）可塑剤（Ｆ）
大八化学社製、アジピン酸エステル「ＤＡＩＦＡＴＴＹ−１０１」を使用した。
【０１０７】
実施例１〜２０及び比較例１〜５
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）〜（Ａ４）、芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）、脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ１）〜（Ｃ３）、カルボジイミド化合物（Ｄ）、充填材（Ｅ１），（Ｅ２）、可塑剤（Ｆ）を表１，２に示した配合にて、１９０℃において二軸混練機にて混練し、１７５℃でインフレ成形し、２０μｍ厚みのフィルムを得た。その際のブロー比を表１，２に併せて示した。
【０１０８】
得られたフィルムにつき、以下の評価を実施し、結果を表１，２に示した。なお、ＭＤとはフィルム成形時の流れ方向、ＴＤとはその直角方向を表す。  
＜引っ張り特性（引っ張り降伏強度、引っ張り破断伸び）＞
ＪＩＳ  Ｋ６７８１に準拠して測定した。  
＜エルメンドルフ引き裂き強度＞
ＪＩＳ  Ｋ７１２８に準拠して測定した。  
＜打ち抜き衝撃強度＞
東洋精機社製フィルムインパクトテスターを用い、直径５０ｍｍのフィルムの打ち抜き衝撃強度をＪＩＳ  Ｐ８１３４に準じて測定した。なお、インパクトテスター打ち抜き部先端には直径２５．４ｍｍの半球状金属製治具を取り付けて評価を行った。
【０１０９】
また、実施例５、８、１０、１６に関しては、下記加水分解性及び生分解性の評価を実施し、結果を表３に示した。  
＜加水分解性＞
引っ張り特性測定用サンプル（ＭＤ方向）を５０℃、９０％ＲＨの状態に３０日間保持した。２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下で２４時間以上状態調節後のサンプルの引っ張り測定を行い、その引っ張り破断伸びの初期値に対する保持率で評価した。  
＜生分解性＞
圃場に埋設し、その生分解性を観察した。  
○：２ヶ月後にフィルムに穴あきが認められる。もしくは消失している。  
×：２ヶ月後に外観に変化がない。
【０１１０】
さらに、実施例３、７、１０、１４に関しては、下記透明性の評価を実施し、結果を表４に示した。  
＜透明性＞
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、霞度（ヘイズ）を測定した。
【０１１１】
【表１】
0004687129.tif 000002
【０１１２】
【表２】
0004687129.tif 000003
【０１１３】
【表３】
0004687129.tif 000004
【０１１４】
【表４】
0004687129.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明により提供される脂肪族ポリエステル系樹脂成形体は、自然環境下における分解性を有しつつ、引き裂き強度及び、引っ張り伸度、衝撃強度等の力学特性に優れたものであるため、各種食品、薬品、雑貨用等の液状物や粉粒物、固形物の包装用資材、農業用資材、建築資材など幅広い用途において好適に用いられる。