(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ（１）側に設置された燃料電池装置（２）と、該燃料電池装置（２）と情報ネットワーク（Ｎ）で情報的に接続されたガス事業者（４）側の料金決定手段（５）より成り、燃料電池装置（２）に設けられた燃料電池（２１）で使用される燃料ガスの使用料金を決定するためのコンピュータを利用した燃料電池システムにおいて、その燃料電池（２１）はガス供給ライン（Ｌｇ）およびガスメータ（２２）を介してガス事業者（４）側のガス供給源（６）と接続されており、その燃料電池（２１）で発生した電力は電力計（２３）を介してユーザ側の電力負荷（３１）に送られ、そして燃料電池（２１）で発生した熱は第１の熱量計（２４）で計測され、排熱が大気に排出された後の使用部分の熱が第２の熱量計（２５）で計測され、そしてユーザ側の熱負荷に供給され、前記電力計（２３）と第１および第２の熱量計（２４、２５）からの信号およびガスメータ（２２）からのガス使用量計測値が前記情報ネットワーク（Ｎ）を介して前記料金決定手段（５）の使用量演算手段（５３）に伝達され、その使用量演算手段（５３）は電力使用量・熱発生量・熱使用量・ガス消費量・排熱発生量を演算するものであり、前記料金決定手段（５）はさらに複数のガス使用料金の料金体系が記憶されているデータベース（５２）と、料金体系を決定する料金体系決定手段（５１）と、前記使用量演算手段（５３）で決定されたガス使用量およびデータベースに記憶されている料金体系に基づいてガス料金を演算する料金演算手段（５４）と、演算されたガス料金をユーザ（１）に請求する請求書を発行するための請求書発行手段（５５）とを備えていることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
ユーザ（１）側に設置された燃料電池装置（２）と、該燃料電池装置（２）と情報ネットワーク（Ｎ）で情報的に接続されたガス事業者（４）側の料金決定手段（５）より成り、燃料電池装置（２）に設けられた燃料電池（２１）で使用される燃料ガスの使用料金を決定するためのコンピュータを利用した燃料電池システムにおいて、その燃料電池（２１）はガス供給ライン（Ｌｇ）およびガスメータ（２２）を介してガス事業者（４）側のガス供給源（６）と接続されており、そして燃料電池（２１）で発生した熱は第１の熱量計（２４）で計測され、排熱が大気に排出された後の使用部分の熱が第２の熱量計（２５）で計測され、そしてユーザ側の熱負荷に供給され、前記第１および第２の熱量計（２４、２５）からの信号およびガスメータ（２２）からのガス使用量計測値が演算部（２６）および前記情報ネットワーク（Ｎ）を介して前記料金決定手段（５）の料金演算手段（５４）に伝達され、前記演算部（２６）は電力使用量・熱発生量・熱使用量・ガス消費量・排熱発生量を演算するものであり、前記料金決定手段（５）はさらに複数のガス使用料金の料金体系が記憶されているデータベース（５２）と、前記演算部（２６）で決定されたガス使用量およびデータベースに記憶されている料金体系に基づいてガス料金を演算する料金演算手段（５４）と、演算されたガス料金をユーザ（１）に請求する請求書を発行するための請求書発行手段（５５）とを備えていることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項３】
ユーザ（１）側に設置された燃料電池装置（２）と、該燃料電池装置（２）と情報ネットワーク（Ｎ）で情報的に接続されたガス事業者（４）側の料金決定手段（５）より成り、燃料電池装置（２）に設けられた燃料電池（２１）で使用される燃料ガスの使用料金を決定するためのコンピュータを利用した燃料電池システムにおいて、その燃料電池（２１）はガス供給ライン（Ｌｇ）およびガスメータ（２２）を介してガス事業者（４）側のガス供給源（６）と接続されており、その燃料電池（２１）で発生した電力は電力計（２３）を介してユーザ側の電力負荷（３１）に送られ、そして燃料電池（２１）で発生した熱の一部が排熱として大気に排出され、残部が使用部分の熱として熱量計（２５）で計測され、そしてユーザ側の熱負荷に供給され、前記電力計（２３）と熱量計（２５）からの信号およびガスメータ（２２）からのガス使用量計測値が演算部（２６）および前記情報ネットワーク（Ｎ）を介して前記料金決定手段（５）の料金演算手段（５４）に伝達され、前記演算部（２６）は電力使用量・熱発生量・熱使用量・ガス消費量・排熱発生量を演算するものであり、前記料金決定手段（５）はさらに複数のガス使用料金の料金体系が記憶されているデータベース（５２）と、前記演算部（２６）で決定されたガス使用量およびデータベースに記憶されている料金体系に基づいてガス料金を演算する料金演算手段（５４）と、演算されたガス料金をユーザ（１）に請求する請求書を発行するための請求書発行手段（５５）とを備えていることを特徴とする燃料電池システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池システムに関し、特に、燃料電池で使用された燃料ガスの使用料金を決定するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池システムは、電気と同時に熱も発生している。ところが、発生した熱が利用されずに排熱として廃棄されてしまう場合がある。排熱をそのまま捨てるのでは、「環境」問題意識が向上した現在においては、好ましくない。
【０００３】
燃料電池で発生した熱を有効利用して、排熱量を減少させた場合に、燃料ガスの使用料金について優遇すれば、燃料電池のユーザ側で熱を有効利用して、排熱量を減少させる様に心がける可能性が大きい。
燃料電池の有効利用をガス料金の面から奨励出来る様な技術が、近年、切望されている。
【０００４】
ここで、ガス機器別、時間帯別のガス使用量を計測することにより、ガス料金の設定を多様化出来る従来技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
しかし、上述した技術では、燃料電池の利用実態（発生した熱の有効利用の程度、排熱量等）を反映した料金設定に適用することは出来ない。
【特許文献１】特開２００１―１１６６０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、燃料電池の利用実態（発生した熱の有効利用の程度、排熱量等）を反映した料金設定を可能にする様な燃料電池システムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、ユーザ（１）側に設置された燃料電池装置（２）と、該燃料電池装置（２）と情報ネットワーク（Ｎ）で情報的に接続されたガス事業者（４）側の料金決定手段（５）より成り、燃料電池装置（２）に設けられた燃料電池（２１）で使用される燃料ガスの使用料金を決定するためのコンピュータを利用した燃料電池システムにおいて、その燃料電池（２１）はガス供給ライン（Ｌｇ）およびガスメータ（２２）を介してガス事業者（４）側のガス供給源（６）と接続されており、その燃料電池（２１）で発生した電力は電力計（２３）を介してユーザ側の電力負荷（３１）に送られ、そして燃料電池（２１）で発生した熱は第１の熱量計（２４）で計測され、排熱が大気に排出された後の使用部分の熱が第２の熱量計（２５）で計測され、そしてユーザ側の熱負荷に供給され、前記電力計（２３）と第１および第２の熱量計（２４、２５）からの信号およびガスメータ（２２）からのガス使用量計測値が前記情報ネットワーク（Ｎ）を介して前記料金決定手段（５）の使用量演算手段（５３）に伝達され、その使用量演算手段（５３）は電力使用量・熱発生量・熱使用量・ガス消費量・排熱発生量を演算するものであり、前記料金決定手段（５）はさらに複数のガス使用料金の料金体系が記憶されているデータベース（５２）と、料金体系を決定する料金体系決定手段（５１）と、前記使用量演算手段（５３）で決定されたガス使用量およびデータベースに記憶されている料金体系に基づいてガス料金を演算する料金演算手段（５４）と、演算されたガス料金をユーザ（１）に請求する請求書を発行するための請求書発行手段（５５）とを備えている。
【０００７】
また、本発明によれば、ユーザ（１）側に設置された燃料電池装置（２）と、該燃料電池装置（２）と情報ネットワーク（Ｎ）で情報的に接続されたガス事業者（４）側の料金決定手段（５）より成り、燃料電池装置（２）に設けられた燃料電池（２１）で使用される燃料ガスの使用料金を決定するためのコンピュータを利用した燃料電池システムにおいて、その燃料電池（２１）はガス供給ライン（Ｌｇ）およびガスメータ（２２）を介してガス事業者（４）側のガス供給源（６）と接続されており、そして燃料電池（２１）で発生した熱は第１の熱量計（２４）で計測され、排熱が大気に排出された後の使用部分の熱が第２の熱量計（２５）で計測され、そしてユーザ側の熱負荷に供給され、前記第１および第２の熱量計（２４、２５）からの信号およびガスメータ（２２）からのガス使用量計測値が演算部（２６）および前記情報ネットワーク（Ｎ）を介して前記料金決定手段（５）の料金演算手段（５４）に伝達され、前記演算部（２６）は電力使用量・熱発生量・熱使用量・ガス消費量・排熱発生量を演算するものであり、前記料金決定手段（５）はさらに複数のガス使用料金の料金体系が記憶されているデータベース（５２）と、前記演算部（２６）で決定されたガス使用量およびデータベースに記憶されている料金体系に基づいてガス料金を演算する料金演算手段（５４）と、演算されたガス料金をユーザ（１）に請求する請求書を発行するための請求書発行手段（５５）とを備えている。
【０００８】
そして、本発明によれば、ユーザ（１）側に設置された燃料電池装置（２）と、該燃料電池装置（２）と情報ネットワーク（Ｎ）で情報的に接続されたガス事業者（４）側の料金決定手段（５）より成り、燃料電池装置（２）に設けられた燃料電池（２１）で使用される燃料ガスの使用料金を決定するためのコンピュータを利用した燃料電池システムにおいて、その燃料電池（２１）はガス供給ライン（Ｌｇ）およびガスメータ（２２）を介してガス事業者（４）側のガス供給源（６）と接続されており、その燃料電池（２１）で発生した電力は電力計（２３）を介してユーザ側の電力負荷（３１）に送られ、そして燃料電池（２１）で発生した熱の一部が排熱として大気に排出され、残部が使用部分の熱として熱量計（２５）で計測され、そしてユーザ側の熱負荷に供給され、前記電力計（２３）と熱量計（２５）からの信号およびガスメータ（２２）からのガス使用量計測値が演算部（２６）および前記情報ネットワーク（Ｎ）を介して前記料金決定手段（５）の料金演算手段（５４）に伝達され、前記演算部（２６）は電力使用量・熱発生量・熱使用量・ガス消費量・排熱発生量を演算するものであり、前記料金決定手段（５）はさらに複数のガス使用料金の料金体系が記憶されているデータベース（５２）と、前記演算部（２６）で決定されたガス使用量およびデータベースに記憶されている料金体系に基づいてガス料金を演算する料金演算手段（５４）と、演算されたガス料金をユーザ（１）に請求する請求書を発行するための請求書発行手段（５５）とを備えている。
【００１１】
本明細書において、「ガス」なる文言は、都市ガスのみを意味するものではない。本明細書において、「ガス」という文言は、都市ガス、水素ガス、ＬＰＧその他の燃料等、燃料電池の稼動に際して消費される燃料（或いは材料）を全て包含する趣旨で用いられている。
【発明の効果】
【００１２】
上述した構成を具備する本発明によれば、燃料電池装置（２）の利用実態（発生した熱の有効利用の程度、排熱量等）を反映した料金体系を適宜設定し、ケース・バイ・ケースで適当な料金体系を選択することにより、燃料電池の利用実態（発生した熱の有効利用の程度、排熱量等）を反映した料金を請求することが可能となる。
そして本発明によれば、料金体系の設定如何により、地域、経済情勢その他の各種情勢に対応して、最適な料金体系を設定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
先ず、図１及び図２を参照して第１実施形態を説明する。
図１において、当該燃料電池システムは、ユーザ１側に設置した燃料電池装置２と、その燃料電池装置２と、情報ネットワークＮ（例えば、インターネット、専用回線、ローカルエリアネットワーク、その他の情報の授受が可能なネットワーク）で情報的に接続されたガス事業者４（例えば、都市ガスを供給する事業者：エネルギ供給事業者の１例）側の料金決定手段５とから構成されている。
【００１５】
前記燃料電池装置２は、例えば、固体酸化物方燃料電池（以降、「固体酸化物方燃料電池」を「燃料電池」と略記する）２１とその燃料電池（２１）の燃料ガス消費量を計測する手段である、例えば、ガスメータ２２とを有している。
また、前記燃料電池装置２は、発電量（或いは電力消費量）を決定するのに必要なパラメータを計測する手段である、例えば、電力計２３、或いは、ガスメータ２２と部分負荷運転時間計測手段である図示しないタイマと、排熱量を決定するのに必要なパラメータを計測する手段である、例えば、燃料電池２１の排熱量を計測する手段である第１の熱量計２４と、ユーザの熱的負荷で利用された熱量を計測する計測手段である第２の熱量計２５、或いは、ガスメータ２２と部分負荷運転時間計測手段である図示しないタイマとを有している。
【００１６】
前記燃料電池２１には、ガス供給時業者４側のガス供給源６からガス供給ラインＬｇ及び前記ガスメータ２２を介して燃料用ガスが供給され、発電が行われる。
発電で得られた電力は電力計２３を経由して電力負荷３１に供給される。
一方、発電の際に得られる排熱は、一旦第１の熱量計２４で燃料電池２１から排出される全排熱量が計測され、排熱の内の一部（使用部分）が第２の熱量計２５で熱量を計測された後、例えば、図示しない貯湯器や、給湯器等の熱負荷３２に供給される。
そして、残った排熱が大気に排出される。
【００１７】
前記エネルギ供給事業者４側は、料金決定手段５とガス供給源６とを有しており、燃料ガスはガス供給源６からガス供給ラインＬｇ及び前記ガスメータ２２を介してユーザ側１の燃料電池２１に送られる。
【００１８】
前記料金決定手段５は、ガス使用料金の料金体系を決定（或いは選択）する料金体系決定手段５１と、後述する種々の料金体系を記憶したデータベース５２と、決定（或いは選択）された料金体系でガス使用料金を決定するためのパラメータ（例えば、燃料ガス消費量、電力消費量、排熱量の内、ガス使用料金を決定するために必要なパラメータ）の使用量を演算する使用量演算手段５３とを有している。
【００１９】
ここで、使用量に対応する料金について、前記データベース５２には、複数種類の料金体系が記憶されている。
「複数種類の料金体系」には、例えば、
Ａ．  燃料電池で発生する熱量を熱負荷で有効利用していて、捨てられてしまった排熱量が極めて少ないユーザは、環境に優しいユーザとして、料金体系上、有利な扱いを受ける（環境重視型料金体系）、
Ｂ．  ガスを大量に使用するユーザは、いわゆる「御得意様」として、割引率を高くする等の優遇措置を取る（ガス大量使用者優遇料金体系）、
Ｃ．  ガスを使用する時間帯（例えば、深夜）や季節（例えば、夏季）によって、割引率や各種優遇措置を変更する（使用時間帯、季節優遇料金体系）、
Ｄ．  使用電力と使用熱量の総和により料金を決定する（使用電力＋使用熱量対応型料金体系）、
Ｅ．  特別な料金優遇措置（本明細書では、「料金体系」という文言は、各種優遇措置をも包含する概念で用いられている）
等が存在する。
【００２０】
さらに、前記料金決定手段５は、使用量演算手段５３で決定されたユーザ１のガス使用量と、契約した料金体系（データベースに記憶された料金表）に基づいて使用したガス量に対するガス料金を演算する料金演算手段５４と、演算されたガス料金をユーザ１に請求するための請求書を発行する請求書発行手段５５とを備えている。
【００２１】
前記料金体系決定手段５１は、各種の使用量（例えば、使用電力量、使用熱量、排熱量）から、公知のソフトウェアにより、自動的に、最適な料金体系を決定（選択）する様に構成することが出来る。
或いは、公知のソフトウェア技術を適用して、予め設定された論理（例えば、「排気される排熱量が最小となるユーザを優遇する」、「請求金額が最大になる様に設定する」、「請求金額が最小となる様に設定する」等）に従って、料金体系を決定する様に構成することも可能である。
【００２２】
さらに料金体系決定手段５１は、それ以前にデータベース５２に記憶されたのとは別個の料金体系を設定する様に構成することも、公知、汎用の技術を適用すれば可能である。その場合、新たに設定された料金体系は、データベース５２で記憶される。
【００２３】
或いは、図示しない入力手段（例えば、料金体系入力用に別途設けられた図示しないコンピュータ）により、外部から料金体系を入力することも出来る。
【００２４】
換言すれば、データベース５２と料金体系決定手段５１と、料金演算手段５４により、画一的な料金設定ではなく、その地域、その時点の各種状況に応じて、フレキシブルな料金設定が可能になる。
【００２５】
前記請求書発行手段５５では、ペーパーの請求書を発行する場合のみならず、電子データとして、ユーザ１側の図示しない経理、購買に係るコンピュータへ送信される場合も含む。請求書の電子データを送る場合、情報ネットワーク経由であっても良い。
【００２６】
次に、図２及び図１を参照して、ユーザ１のガス使用料金の算出・決定方法について説明する。
【００２７】
先ず、ステップＳ１では、料金決定手段５は、ネットワークＮを介して、使用量演算手段５３において、ユーザ１におけるガス使用量、電力使用量、熱使用量及び／又は排熱量を読込む。
次のステップＳ２では、使用実態に応じ、料金体系決定手段５１において料金体系を決定し、次のステップＳ３では、料金決定に必要なガス使用量及びデータベース５２に記憶された料金体系から該当する料金体系を料金演算手段５４伝送し、次のステップＳ４でガス使用量に対する料金を演算する。
【００２８】
次のステップＳ５では、請求書発行手段５５において、請求書データを作成し、請求書発行処理を行って（ユーザ１に請求書を発行してステップＳ６）、制御を終了する。
【００２９】
次に、図３を参照して第２実施形態を説明する。
【００３０】
図３の第２実施形態は、第１実施形態と構成（図１）は同一であるが、料金決定の制御が異なる。即ち、図２の第１実施形態の制御では、ユーザ１の使用量が決定してから、当該ユーザ１のガス、電気、熱の消費状況に対応して、料金体系を決定（或いは選択）している。
これに対して、図３の制御では、最初に料金体系を決定（選択）する実施形態である。
使用量演算手段５３（図１参照）では、決定（選択）された料金体系において、料金を演算するのに必要なパラメータに該当する使用量のみを決定しており、料金を演算するのに無関係なパラメータについては、使用量を決定しない。
例えば、ガスメータ２２（図１参照）により計測されたガス使用量のみで料金を決定する料金体系に決定した場合、使用電力量、使用熱量、排熱量は料金と無関係なので、使用量演算手段で（使用電力量、使用熱量、排熱量を）決定しない。
【００３１】
図３に基づいて、第２実施形態の料金設定方法（ユーザ１のガス使用料金の算出・決定方法）について説明する。
【００３２】
先ず、ステップＳ１１では、料金体系決定手段５１（図１参照）において、料金体系を決定し、次のステップＳ１２では、使用量演算手段５３（図１参照）において、料金決定に必要なパラメータのデータのみを選択的に読込む。
【００３３】
次のステップＳ１３では、前記料金決定に必要なパラメータのデータからガス使用量を演算し、次のステップＳ１４では、料金演算手段５４（図１参照）においてガス料金を演算する。
【００３４】
次のステップＳ１５では、請求書発行手段５５（図１参照）において、請求書データを作成し、請求書発行処理を行って（ユーザ１に請求書を発行してステップＳ１６）、制御を終了する。
【００３５】
次に、図４を参照して第３実施形態を説明する。
【００３６】
図１の第１実施形態では、ガス供給事業者４側の使用量演算手段５３で、電力使用量、熱発生量、熱使用量、ガス消費量、排熱発生量等を演算して計算するように構成されている。
しかし、ユーザ１側に使用量演算手段５３と等価な手段を設け、ユーザ１側で電力使用量、熱発生量、熱使用量、ガス消費量、排熱発生量等を演算して計算する様に構成しても良い。
図４の第３実施形態は、ユーザ側演算部で電力使用量、熱発生量、熱使用量、ガス消費量、排熱発生量等を演算して決定する様に構成した実施形態である。
【００３７】
図４を参照して、第３実施形態を説明する。
図４において、ガス供給側４には、図１とは異なり、使用量演算手段（図１の符号５３）が設けられていない。その代わり、ユーザ１側に演算部２６が設けられ、ここで、電力使用量、熱発生量、熱使用量、ガス消費量、排熱発生量等を演算して決定するように構成されている。
【００３８】
ここで、図４において、燃料電池２１から発生した電力量（電力使用量）を計測する計測手段（図１の符号２３）が設けられていない。部分負荷が一定の場合には、部分負荷運転の時間が求まれば、ガス使用量から、電力使用量が演算により求まるからである。部分負荷（の割合）が変化するのであれば、部分付加運転の時間のみならず、部分負荷の割合を考慮することにより、ガス使用量から、電力使用量が演算により求まる。
【００３９】
すなわち、一定の部分負荷の場合であれば、ガスメータ２２により計測されるガス使用量と、部分負荷運転時間の計測手段（図示せず）により計測される部分負荷運転時間とから、電力使用量が演算により求まるためである。
一方、部分負荷（の割合）が変化するのであれば、例えば、パルス出力式のガスメータでガス使用量の瞬時値を求め、随時、燃料電池に対するインプット（ガス使用量）とアウトプット（排熱量等）との相関を記憶手段（図示しないメモリ等）に記憶して、当該相関とガス使用量の瞬時値と部分負荷運転の時間とから、部分負荷の割合を考慮して、電力使用量を演算することが可能である。
【００４０】
図４の第３実施形態のその他の構成及び作用効果は、図１〜図３の各実施形態と同様である。
【００４１】
次に、図５を参照して第４実施形態を説明する。
【００４２】
図４の第３実施形態では、図１の第１実施形態に対して、電力使用量を計測する計測手段が設けられていないが、図５の第４実施形態では、図１の第１実施形態に対して、熱の発生量を計測する第１の熱量計（図１の符号２４）、或いは排熱量を計測する手段が設けられていない。
図５の第４実施形態では、図４に関連して説明したのと同様に、部分負荷運転時間と部分負荷の割合とを考慮することにより、排熱量を演算により求めることが可能だからである。
【００４３】
図５の第４実施形態では、ガスメータ２２により計測されるガス使用量と、部分負荷運転時間の計測手段（図示せず）とを有している。部分負荷の割合が一定であれば（一定の部分負荷であれば）、図示しない部分負荷運転時間の計測手段により計測される部分負荷運転時間と、熱量計２５で測定した（ユーザ側における）使用熱量から、発生した排熱量が演算により求まる。
一方、部分負荷（の割合）が変化するのであれば、例えば、パルス出力式のガスメータでガス使用量の瞬時値を求め、随時、燃料電池に対するインプット（ガス使用量）とアウトプット（発電量等）との相関を記憶手段（図示しないメモリ等）に記憶して、当該相関とガス使用量の瞬時値と部分負荷運転の時間とから、部分負荷の割合を考慮して、燃料電池２１の排熱量を演算し、演算された排熱量と熱量計２５で測定された使用熱量から、排熱量が求まる。
【００４４】
図５の第４実施形態におけるその他の構成、作用効果は、図４の第３実施形態と同様である。
【００４５】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではない旨を付記する。
例えば、図示の実施形態では、「ガス」としては都市ガスが例示されているが、「ガス」は都市ガスに限定されるものではなく、ＬＰＧ等の燃料であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態における料金設定方法（ユーザ１のガス使用料金の算出・決定方法）を示したフローチャート。
【図３】第２実施形態における料金設定方法（ユーザ１のガス使用料金の算出・決定方法）を示したフローチャート。
【図４】第３実施形態の構成を示すブロック図。
【図５】第３実施形態の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・ユーザ
２・・・燃料電池装置
３・・・ユーザ側負荷
４・・・ガス供給業者
５・・・料金決定手段
６・・・ガス供給源
２１・・・燃料電池
２２・・・ガスメータ
２３・・・電力計
２４・・・第１の熱量計
２５・・・第２の熱量計
２６・・・演算部
５１・・・料金体系決定手段
５２・・・データベース
５３・・・使用量演算手段
５４・・・料金演算手段
５５・・・請求書発行手段
Ｎ・・・ネットワーク
【図１】
0004753409.tif 000002
【図２】
0004753409.tif 000003
【図３】
0004753409.tif 000004
【図４】
0004753409.tif 000005
【図５】
0004753409.tif 000006