(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する家具本体と、該開口部を開閉する開閉体と、この開閉体を閉止位置にロックする施錠機構と、家具本体内部に区画して設けた区画収納部と、この区画収納部を家具外部に連通させるための投入口と、この投入口を開閉する蓋体と、前記施錠機構の施錠動作を利用して前記蓋体を閉止位置にロックする連動係止機構とを具備し、
前記開閉体に着脱可能に設けた区画収納ボックスにより前記区画収納部を形成し、
抽斗を有するとともに抽斗の鏡部が前記開閉体である収納家具であって、前記区画収納ボックスに、物品を該区画収納ボックスとこの抽斗に収納した他の物品との間の空間に案内する案内部を設けていることを特徴とする家具。
【請求項２】
前記区画収納部が、不要物品を収納する部位であることを特徴とする請求項１記載の家具。
【請求項３】
前記区画収納部が、メールボックスの収納空間として機能する部位であることを特徴とする請求項１記載の家具。
【請求項４】
前記案内部が、前記区画収納ボックスの後面上部に形成した上方に向かうにつれ前方に位置する形状の傾斜壁であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の家具。
【請求項５】
前記区画収納ボックスが、前記抽斗の鏡部に取り付けるための取付部と、ボックス本体と、このボックス本体に枢着部を介して枢着したボックス蓋とを具備することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の家具。
【請求項６】
前記蓋体が、板状の蓋体本体と、蓋体本体から立設したリブとを具備し、前記リブの突出端により前記区画収納部内に投入される物品を案内する投入案内面を形成していることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の家具。
【請求項７】
抽斗を有するとともに抽斗の鏡部が前記開閉体である収納家具であって、前記投入口を抽斗の鏡部に設け、蓋体の一方の縁部を投入口に枢着し、該蓋体の他方の縁部を外方に回動可能にしていることを特徴とする請求項６記載の家具。
【請求項８】
前記家具本体が前方に開口する開口部を有するワゴン本体であり、前記開閉体が抽斗の鏡部であり、前記投入口を前記抽斗の鏡部に設けているワゴンであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の家具。
【請求項９】
前記家具本体が、天板を有する机構造体及び前記天板の下方に形成され前方に開口する開口部を有する袖体を具備する机本体であり、前記開閉体が抽斗の鏡部であり、前記投入口を前記抽斗の鏡部に設けている机であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にオフィス等に用いられ、開口部を有する家具本体と、開口部に設けられ該開口部を開閉する開閉体とを有する家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスなどにおいて、機密保持の必要性から書類等を施錠可能な収納家具内に保存しておく態様が広く採用されている。その一方で、修正を行った等の理由で不要になった書類等にも機密情報が記されていることがあり、機密保持の必要性から、不要になった書類等も、シュレッダー処理を行う前に施錠可能な収納家具内に一時保存しておくことが考えられている。
【０００３】
このような収納家具に好適な構成の一例として、開口部を有する家具本体と、開口部に設けられ該開口部を開閉する開閉体とを有する家具において、家具本体内部を区画してごみ箱として利用可能な区画収納ボックスを設け、この区画収納ボックスの内部を家具外部に連通させるための投入口を開閉体に設ける態様が考えられる。（例えば、特許文献１を参照。）
なお、前記特許文献１では、前記区画収納ボックスをポケットとして述べている。また、前記開閉体は抽斗、前記投入口は抽斗の鏡板に設けた開口として述べている。
【特許文献１】実開昭５９−１０１８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかして、特許文献１記載のものでは、前記投入口を開閉する蓋体を、区画収納ボックスの前面を利用して形成し、簡単な操作で家具外から前記区画収納ボックス内部にアクセス可能にしているが、この蓋体を閉止位置にロックするための構成については特許文献１には何ら述べられていない。
【０００５】
しかして、この蓋体を閉止位置にロックしない場合、前記蓋体を操作して前記投入口を開放し、この投入口を介して区画収納ボックス内の書類等が取り出されることが起こり得る。すなわち、前記特許文献１記載の構成では、上述した機密保持に対する要望に完全に対応できないことがあり得る。
【０００６】
さらに、家具内部に区画収納ボックスとしてメールボックス等物品を一時的に保管するための部材を設けている家具において、前記投入口を開閉する蓋体を開閉体に設けて簡単な操作で家具外から前記区画収納ボックス内部にアクセス可能にすることが考えられる。しかし、このような区画収納ボックスに保管した物品に対して上述したような機密保持に対する要望がある場合に、前記区画収納ボックス及び蓋体に前記特許文献１記載の構成を採用すると、このような要望に完全に対応できないことがあり得る。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決し、簡単な操作で家具外から前記区画収納ボックス内部にアクセス可能にしつつ、機密保持をより完全に行えるようにすべく構成するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明に係る家具は、開口部を有する家具本体と、該開口部を開閉する開閉体と、この開閉体を閉止位置にロックする施錠機構と、家具本体内部に区画して設けた区画収納部と、この区画収納部を家具外部に連通させるための投入口と、この投入口を開閉する蓋体と、前記施錠機構の施錠動作を利用して前記蓋体を閉止位置にロックする連動係止機構とを具備し、前記開閉体に着脱可能に設けた区画収納ボックスにより前記区画収納部を形成し、抽斗を有するとともに抽斗の鏡部が前記開閉体である収納家具であって、前記区画収納ボックスに、物品を該区画収納ボックスとこの抽斗に収納した他の物品との間の空間に案内する案内部を設けていることを特徴とする。
【０００９】
このようなものであれば、蓋体を開閉することにより前記区画収納部内部へのアクセスを容易に行えるようにしつつ、前記連動係止機構により前記開閉体と前記蓋体とを一度の施錠操作によりロックできるので、前記区画収納部内部に対するセキュリティを確保できる。
また、前記開閉体に着脱可能に設けた区画収納ボックスにより前記区画収納部を形成しているので、前記区画収納部を好適に実現することができる。
さらに、抽斗を有するとともに抽斗の鏡部が前記開閉体である収納家具であって、前記区画収納ボックスに、物品を該区画収納ボックスとこの抽斗に収納した他の物品との間の空間に案内する案内部を設けているので、物品を使用し、物品の使用後に前記空間に収納する操作を繰り返すことにより、使用頻度が高い物品ほど前方に位置するようになり、従って抽斗内部に収納した物品の検索や整理を容易に行うことができるようになる。
【００１０】
このような区画収納部を有する家具として好適なものとして、前記区画収納部が、不要物品を収納する部位であるものや、メールボックスの収納空間として機能する部位であるものが挙げられる。これらの構成であれば、上述したように前記連動係止機構により前記開閉体と前記蓋体とを一度の施錠操作によりロックすることにより、前記区画収納部内部の不要物品やメールボックス内の書類へのアクセスを禁止して機密を保持することを容易に行うことができる。
【００１３】
さらに、前記案内部が、前記区画収納ボックスの後面上部に形成した上方に向かうにつれ前方に位置する形状の傾斜壁であれば、物品をよりスムーズに前記区画収納ボックス後方の空間に案内することができる。
【００１４】
加えて、前記区画収納ボックスが、前記抽斗の鏡部に取り付けるための取付部と、ボックス本体と、このボックス本体に枢着部を介して枢着したボックス蓋とを具備するものであれば、この区画収納ボックスを抽斗の鏡部から取り外し、この区画収納ボックス内の物品の廃棄ないし入れ替えを行う操作を容易に行うことができる。
【００１５】
一方、前記蓋体の剛性を確保しつつ、この蓋体の軽量化を図るための構成として、前記蓋体が、板状の蓋体本体と、蓋体本体から立設したリブとを具備し、前記リブの突出端により前記区画収納部内に投入される物品を案内する案内面を形成しているものが挙げられる。
【００１６】
さらに、抽斗を有するとともに抽斗の鏡部が前記開閉体である収納家具であって、前記投入口を抽斗の鏡部に設け、蓋体の一方の縁部を投入口に枢着し、該蓋体の他方の縁部を外方に回動可能にしているものであれば、特にこのような抽斗をオフィス等に用いられる天板付き家具の天板の下方に配した場合、開成位置に移動して前記案内面を外部に露出した蓋体に対するアクセスを容易に行うことができ、従って前記区画収納部内へ物品を収納する操作を容易に行うことができる。
【００１７】
以上に述べたような効果を好適に得ることができる家具として、前記家具本体が前方に開口する開口部を有するワゴン本体であり、前記開閉体が抽斗の鏡部であり、前記投入口を前記抽斗の鏡部に設けているワゴンや、前記家具本体が天板及びこの天板の下方に形成され前方に開口する開口部を有する袖体を有する机本体であり、前記開閉体が抽斗の鏡部であり、前記投入口を前記抽斗の鏡部に設けている机が挙げられる。
【００１８】
なお、本発明において、「家具本体内部に区画して設ける」とは、家具本体に支持させてなる抽斗内部の収納空間内に区画して設ける態様も含む概念である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る家具の構造を採用すれば、蓋体を開閉することにより家具本体に設けた区画収納部内部へのアクセスを容易に行えるようにしつつ、連動係止機構により開閉体と蓋体とを一度の施錠操作によりロックできるので、前記区画収納部内部に対するセキュリティを確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１には、主にオフィス等に用いられ、執務を円滑に行えるようにすべく工夫された収納システムＳＳを形成している。この収納システムＳＳは、天板Ｄ１を有する袖付きの机Ｄと、前記天板上Ｄ１に載置してなるデスクトップ家具Ｓと、前記天板Ｄ１の左下方に配した本実施形態に係る家具たるワゴンＷをと具備する。具体的には、前記袖付きの机Ｄは、天板Ｄ１と、この天板Ｄ１を支持する脚要素たる袖体Ｄ２及び脚体Ｄ３とを具備し、天板Ｄ１の右側の部位の下方に袖体Ｄ２を配置しているとともに、天板Ｄ１の左側の部位の下方に脚体Ｄ３を配置している。前記袖体Ｄ２には、前方に開口する開口部を設けていて、抽斗Ｄ２１を引き出し可能に支持させているとともに、この引き出しＤ２１の鏡部により前記開口部を開閉可能に構成している。一方、前記デスクトップ収納具Ｓには、使用中の書類ＤＣを内容がわかるように陳列しておくための活用書類陳列領域Ａ１及び書類ＤＣをいつでも取り出せるように収納するための仮収納領域Ａ２を設けている。前記活用書類陳列領域Ａ１は、スタンドＳＴと、このスタンドＳＴに書類ＤＣを収納するための空間ＳＰ１とからなり、書類ＤＣを使用者の前面に向けて前記空間ＳＰ１に陳列するようにしている。前記仮収納領域Ａ２は、書類ＤＣを起立重合状態、具体的にはボックスファイルＦに収納した状態で配列しうるシェルフＳＦと、このシェルフＳＦに書類ＤＣを収納するための空間ＳＰ２とからなり、書類ＤＣを前記空間ＳＰ２に一時的に収納するようにしている。そして、この収納システムＳＳでは、前記仮収納領域Ａ２に収納した書類の内、使用頻度が低くなったものをボックスファイルＦごと本収納領域に収納するようにしている。前記本収納領域は、前記ワゴンＷの内部、及び机Ｄの袖体Ｄ２の内部である。
【００２２】
しかして前記ワゴンＷは、図１〜図４に示すように、家具本体たるワゴン本体１と、このワゴン本体１に引き出し可能に支持され内部に収納空間２ｓを有する抽斗２と、この抽斗２を閉止位置にロックする施錠機構３とを具備する。
【００２３】
さらに、このワゴンＷは、図５〜図１０に示すように、内部に区画収納部４ａを有する区画収納ボックス４と、この区画収納部４ａをワゴンＷの外部に連通する投入口５と、この投入口５を開閉する蓋体６と、前記施錠機構３の施錠動作を利用して前記蓋体６を閉止位置にロックする連動係止機構７とを具備する。なお、図５は抽斗２の分解斜視図、図６及び図７は抽斗２をワゴン本体１から引き出した状態を示す斜視図、図８及び図９は抽斗２の鏡部２Ａの一部を破断して内部を示した正面図、図１０は図９におけるＡ−Ａ断面図である。
【００２４】
前記ワゴン本体１は、前記図２〜図４に示すように、主にオフィス等に用いられるこの種のワゴンにおけるものと同様の構成を有する。すなわち、筐体１１と、この筐体１１を移動可能に支持するキャスタ１６とを具備する。前記筐体１１は、このワゴン本体１の上面を形成する天板１２、このワゴン本体１の左右両側面をそれぞれ形成する左右両側の側板１３、１３、このワゴン本体１の背面を形成する背板１４、及びこのワゴン本体１の底面を形成する底板１５を備えている。また、前記筐体１１は、天板１２、両側板１３、１３、背板１４、及び底板１５により区画される内部空間を前方に開放する開口部１ａを有する。
【００２５】
前記抽斗２は、前記図５〜図１０に示すように、抽斗本体２１と、この抽斗本体２１の前方に設けた鏡部２Ａとを具備する。前記抽斗本体２１は、この抽斗２の底面を形成する底壁２２、前記底壁２２の左右両端から起立させて設けた左右両側の側壁２３、２３、及び前記底壁２２の後端から起立させて設けたする背壁２４を備えている。一方、前記鏡部２Ａは、前記底壁２２の前端から起立させて設けた鏡裏板２５と、前記鏡裏板２５の前方に取り付けてなる鏡板２６とを具備する。また、本実施形態では、前記鏡部２Ａがこの抽斗２を閉止位置に位置させた際に前記開口部１ａを閉止する開閉体として機能するようにしている。さらに、前記鏡部２Ａには、この抽斗２に加えられる開閉操作力を受け付ける把手２７を設けている。加えて、図示はしないが、ワゴン本体１に設けたラッチ受け（図示略）と係合することによりこの抽斗２を閉止位置に係止可能なラッチ（図示略）を設けているとともに、前記把手２７内の把手レバー２７１と前記ラッチとを連動させるべく、これらの間に連動機構を設けている。この連動機構は、この種の抽斗に用いられる通常のものと同様の構成を有するので、図示は省略する。加えて、前記鏡部２Ａには、前記施錠機構３、前記投入口５、及び前記蓋体６を設けていて、前記施錠機構３と前記蓋体６との間に前記連動係止機構７を介在させている。さらに、鏡部２Ａ後方には、区画収納ボックス４を隣接して設けている。これら施錠機構３、区画収納ボックス４、投入口５、蓋体６、及び連動係止機構７の構成は後述する。
【００２６】
この抽斗２内部に収納する物品は、前記図６及び図７に示すように、主として正面視略長方形状のボックスファイルＦである。このボックスファイルＦは、所定規格に基づくサイズ、具体的にはＡ４サイズの書類を収納可能で、Ａ４サイズの書類の短辺に対応する長さを有する第１の辺、及びＡ４サイズの書類の長辺に対応する長さを有する第２の辺を有し、正面視上側の一隅部を切り欠いた形状である。また、左右両側の側壁２３、２３の高さ寸法は、前記ボックスファイルＦの側面の大部分を露出可能な寸法にしている。具体的には、前記ボックスファイルＦを、前記第１の辺が幅方向、前記第２の辺が高さ方向にそれぞれ延伸する姿勢に配した場合において、前記ボックスファイルＦの側面上部５分の３ないし５分の４の領域に形成した該ボックスファイルＦに収納した書類の内容を表示する表示部Ｌの全体を露出可能にしている。
【００２７】
また、本実施形態では、前記図５及び図６に示すように、この抽斗２の両側壁２３、２３のいずれか一方に選択的に係合可能な係合部２９４を有し高さ寸法ｈ２がこの抽斗２の両側壁２３、２３の高さ寸法ｈ１よりも大きな高壁部材２９を設置可能にしている。
【００２８】
この高壁部材２９は、本実施形態では上方に開口する箱状の部材であり、抽斗２の側壁２３に添設可能な外壁２９１と、この外壁２９１に対向して設けられる内壁２９２と、これら外壁２９１及び内壁２９２の下端部同士を接続する底壁２９３と、前記外壁２９１の外側に設けられ両側壁２３、２３のいずれか一方の上端に係合可能な係合部たる係合爪２９４と、前記外壁２９１及び内壁２９２により区画され上方に向けて開口する開口部２９ａとを有する。さらに、図示はしないが、前記外壁２９１及び前記内壁２９２には、前記開口部２９ａ内を前後に区画する仕切り板２９５の上端部と係合可能な仕切り板受孔を奥行き方向に離間して複数形成している。
【００２９】
さらに、この高壁部材２９を設けた状態でのこの抽斗２の内法幅寸法を、前記ボックスファイルＦの第１の辺に略一致させているとともに、この高壁部材２９を外した状態でのこの抽斗２の内法幅寸法は、前記ボックスファイルＦの第２の辺に略一致させている。一方、前記高壁部材２９の奥行き寸法は、前記区画収納ボックス４を抽斗２の鏡部２Ａ後方に隣接して設けた場合の前記区画収納ボックス４の後面から前記抽斗２の背板２４までの内法寸法に対応させている。
【００３０】
前記施錠機構３は、前記図５、図８、及び図９に示すように、上段の抽斗２の前記鏡部２Ａの前記鏡裏板２５及び前記鏡板２６の間に形成される空間に配されるシリンダ３１と、このシリンダ３１に接続してなり施錠操作に連動して左右に移動するデッドボルト３２と、前記筐体１に設けられ施錠位置にある前記デッドボルト３２と係合可能な係合孔（図示略）とを具備する。
【００３１】
前記区画収納ボックス４は、前記図１０に示すように、また、図１１の（ａ）及び（ｂ）に閉止状態及び開成状態における側面図をそれぞれ示すように、ボックス本体４１と、このボックス本体４１に枢着部４ｘを介して枢着したボックス蓋４２と、前記ボックス本体４１を前記抽斗２の鏡部に取り付けるための取付部４３とを具備する。また、前記ボックス本体４１と前記ボックス蓋４２との間に形成される内部空間を区画収納部４ａとしていて、本実施形態ではこの区画収納部４ａに不要物品を収納するようにしている。すなわち、この区画収納ボックス４は、本実施形態ではごみ箱としての機能を有する。また、前記閉止状態とはボックス蓋４２を閉止位置に位置させた状態、及び開成状態とはボックス蓋４２を開成位置に位置させた状態である。
【００３２】
前記ボックス本体４１は、本実施形態では、後壁４１１と、この後壁４１１の左右両端からそれぞれ前方に突出して設けた左右両側壁４１２、４１２と、前記後壁４１１及び前記左右両側壁４１２、４１２の下端を接続する底壁４１３と、前記後壁４１１の上端から前方に突出する頂壁４１４とを有する。さらに、前記後壁４１１の上部、すなわち抽斗２の収納空間２ｓの前端面の上部に、抽斗２に収納するボックスファイルＦを、区画収納ボックス４と抽斗２に収納した他のボックスファイルＦとの間の空間に案内する案内部たる傾斜壁４１１ａを設けている。この傾斜壁４１１ａは、上方に向かうにつれ前方に位置する形状の傾斜を有する。そして、この傾斜壁４１１ａに沿って前記ボックスファイルＦを抽斗２内部に向けて移動させることにより、該ボックスファイルＦをこの区画収納ボックス４と抽斗２に収納した他のボックスファイルＦとの間の空間へ案内するようにしている。
【００３３】
前記ボックス蓋４２は、本実施形態では、前壁４２１と、この前壁４２１の左右両端からそれぞれ後方に突出して設けた左右両側壁４２２、４２２と、前記前壁４２１及び前記左右両側壁４２２、４２２の下端を接続する底壁４２３とを有する。閉止位置においては、前記左右両側壁４２２、４２２は、前記ボックス本体４１の左右両側壁４１２、４１２の内側に重合するようにしている。また、前記底壁４２３は、前記ボックス本体４１の底壁４１３の上方に重合するようにしている。そして、閉止位置において、前記ボックス本体４１の後壁４１１と、このボックス蓋４２とにより区画される空間を区画収納部４ａとしている。さらに、このボックス蓋４２の前壁４２１の上端縁４２１ａを、前記ボックス本体４１の頂壁４１４よりも下方に位置させ、前記ボックス本体４１の頂壁４１４の前端縁４１４ａとこのボックス蓋４２の前壁４２１の上端縁４２１ａとの間に物品投入空間４ｔを形成している。そして、不要物品が前記投入口５から前記物品投入空間４ｔを通過して区画収納部４ａ内に投入されるようにしている。
【００３４】
前記枢着部４ｘは、前記ボックス蓋４２の左右両側壁４２２、４２２の前下隅部を、前記ボックス本体４１の左右両側壁４１２、４１２の前下隅部に枢着し、前記ボックス蓋４２の上縁側を前方に回動可能に前記ボックス蓋４２を枢着する機能、すなわち前記ボックス蓋４２を前記閉止位置と前記開成位置との間で移動可能に支持する機能を備えている。
【００３５】
前記取付部４３は、本実施形態では前記ボックス本体４１の頂壁４１４の前端縁から垂下させて前記鏡部２Ａの上面に設けたボックス取付孔と凹凸係合可能に設けた係止爪を利用して形成している。すなわち、この取付部４３を前記ボックス取付孔に係脱させることにより、この区画収納ボックス４を抽斗２に対して着脱可能にしている。
【００３６】
前記投入口５は、前記図６、前記図７、前記図１０、及び図１２〜図１４に示すように、このワゴンＷの外部と、前記区画収納ボックス４の内部の区画収納部４ａとを連通すべく前記鏡部２Ａの上部に設けている。また、この投入口５は、前記鏡板２６と前記前記鏡裏板２５との間に介在させた枠状の蓋体取付部材８を利用して設けている。さらに詳述すると、前記鏡板２６の上端近傍に設けた前開口２６ａ、前記鏡裏板２５の前記前開口２６ａに対応する部位に設けた後開口２５ａ、及び前記蓋体取付部材８の開口８ａを連通させてこの投入口５を形成している。また、この投入口５の上端縁５ａは、前記区画収納ボックス４のボックス本体４１の頂壁４１４よりも下方に位置させているとともに、この投入口５の下端縁５ｂは、前記区画収納ボックス４のボックス蓋４２の前壁４２１の上端縁よりも上方に位置させ、この投入口５を通過した物品が確実に前記区画収納ボックス４の物品投入空間４ｔに到達するようにしている。なお、前記図１２はこの投入口５近傍を拡大して示した斜視図、前記図１３は前記図１０におけるこの投入口５近傍を拡大して示した図、前記図１４は蓋体６を開成位置に移動させた状態における図１３に対応する図である。
【００３７】
ここで、前記蓋体取付具８は、図１８〜図２０に側面図をそれぞれ示すように、左右両端に位置する側枠８１、８１と、両側枠８１、８１の上端を接続する上枠８２と、両側枠８１、８１の下端を接続する下枠８３と、前記上枠８１及び前記下枠８２の前記両側枠８１、８１からそれぞれ所定距離ずつ内方の位置を接続するように左右両側に設けた内枠８４、８４と、互いに対向する前記側枠８１と前記内枠８４の後端同士を接続する背板８５と、この背板８５に設けられ鏡裏板２５を貫通させたネジ部材（図示略）と螺着可能なネジ受け部８６とを有する。また、前記内枠８４には、後述する蓋体６の枢着軸６２と係合可能な軸受孔８ｘを設けている。そして、前記内枠８４、８４間の部位のうち、少なくとも正面視前記前開口２６ａ及び後開口２５ａと重合する部分に前記開口８ａを設けている。加えて、前記下枠８３から起立させて起立壁８７を設けている。この起立壁８７は、幅方向中央部から前上方に向けて起立する起立部８７ｂと、この起立部８７ｂの突出端から後方に延伸する水平部８７ａとを具備する。前記水平部８７ａは、前記開口８ａの下縁を形成している。
【００３８】
前記蓋体６は、前記投入口５近傍の部位、具体的には前記鏡板２６及び前記鏡裏板２５にそれぞれ設けた前記開口２６ａ、２５ａの間に設けられ、この投入口５を開閉する。さらに詳述すると、この蓋体６は、平面図を図１５、正面図を図１６、図１６におけるＢ−Ｂ断面図を図１７にそれぞれ示すように、前記開口２６ａを開放する開成位置及び前記開口２６ａを被覆して閉止する閉止位置との間で移動可能な板状の蓋体本体６１と、前記蓋体本体６１の両側端部の下方に設けてなり前記蓋体本体６１と前記蓋体取付具８とを接続する枢着軸６２と、前記蓋体本体６１から突出して設けたリブ６３とを具備する。なお、前記図４及び図１０では、閉止位置にある蓋体６を実線、開成位置にある蓋体６を想像線によりそれぞれ示している。また、前記図８、図９、及び図１３では、蓋体６が開成位置にある状態を示している。さらに、前記図１２及び図１４では、蓋体６が開成位置にある状態を示している。
【００３９】
さらに詳述すると、前記蓋体本体６１は、前記開口２６ａに対応する形状を有し閉止位置において前記開口２６ａを被覆可能な底壁６１１と、この底壁６１１の前端部から起立する前起立壁６１２と、前記底壁６１１の後端部から起立する後起立壁６１３と、前記底壁６１１の左右両端から起立する側壁６１４、６１４とを少なくとも具備する。また、前記後起立壁６１３は、前記底壁６１１の後端部から起立する基端起立部６１３ａと、この基端起立部６１３ａの突出端から前記底壁６１１と平行に延出させて設けた延出部６１３ｂと、この延出部６１３ｂの延出端から起立して設けた先端起立部６１３ｃと、前記基端起立部６１３ａ及び前記延出部６１３ｂにより区画される凹部６１３ｄとを具備する。
【００４０】
前記リブ６３は、底壁６１１から起立させ、前記底壁６１１、前記前起立壁６１２、及び前記後起立壁６１３と一体的に設けている。また、このリブ６３と前記前起立壁６１２との結合位置、及びこのリブ６３と前記後起立壁６１３との結合位置においては、このリブ６３の突出端を前記前起立壁６１２及び前記後起立壁６１３とそれぞれ面一にしている。さらに本実施形態では、同一の厚さ寸法の前記リブ６３を複数設けていて、リブ６３間に所定の間隔を設けてこれらリブ６３を配置している。前記所定の間隔は、本実施形態では該リブ６３の厚さ寸法と略同一にしている。そして、これら複数のリブ６３の突出端に、物品を前記区画収納部４ａ内に投入すべく案内する投入案内面６ａを形成している。この投入案内面６ａは、開成位置においては、投入口５に近づくにつれ下方に位置するよう傾斜させるようにしている。
【００４１】
前記蓋体６の枢着軸６２は、前記蓋体本体６１１の凹部６１１ｄに配され、前記蓋体取付具８の軸受孔８ｘとを凹凸係合することにより蓋体６の一方の縁部、本実施形態では下縁部を投入口５に枢着する枢着部を形成している。この枢着部には、該枢着部を中心に前記蓋体本体６１の他方の縁部側、すなわち上縁側を外方に回動可能に蓋体６を枢着する機能を備えている。
【００４２】
加えて、前記蓋体６と前記蓋体取付具８との間には、キャッチ機構Ｃを設けている。このキャッチ機構Ｃは、前記蓋体６を開成位置から閉止位置に移動させた際にこの蓋体６を閉止位置に係止するとともに、前記蓋体６を閉止位置に係止した状態で前記蓋体６が押圧されると係止状態を解除する周知の機構である。
【００４３】
前記連動係止機構７は、前記図５、前記図８、前記図９、前記図１０、及び前記図１３に示すように、前記蓋体６に係合して該蓋体６を閉止位置にロックするロック位置と該蓋体６の開閉を許容する退避位置との間を移動可能な係止爪７２と、前記デッドボルト３２の動作を前記係止爪７２に伝達する伝達手段７３とを具備し、施錠動作を利用して前記係止爪７２をロック位置に移動させて前記蓋体６を閉止位置にロックするよう構成している。より具体的には、前記係止爪７２は、蓋体取付具８の下枠８３を通過する起立部７２１と、この起立部７２１の上端から前方に突出させて形成した係合部７２２とを有する。一方、前記蓋体６の底壁６１１の下方に、前記係止爪７２と係合可能な係止爪受６１９を設けている。この係止爪受６１９は、蓋体本体６１から垂下して設けた垂下壁６１９ａと、この垂下壁６１９ａの突出端から後方に延伸し係止爪７２の係合部７２２に対向可能な下水平壁６１９ｂと、前記垂下壁６１９ａの基端から後方に延伸し係止爪７２の係合部７２２に対向可能な上水平壁６１９ｃとを有する。また、前記蓋体取付具８の下枠８３からは前記伝達手段７３を支持する支持部８３１を垂下して設けている。この支持部８３１は、前記蓋体取付具８の下枠８３から垂下して設けた垂下壁８３１ａと、この垂下壁８３１ａの下端から前方に突出させて設けた水平部８３１ｂと、この水平部８３１ｂの前端から起立させて設けた起立部８３１ｃとを有し、前記水平部８３１ｂにより前記伝達手段７３を下方から支持するようにしているとともに、前記垂下壁８３１ａと前記起立部８３１ｃとの間に前記伝達手段７３を位置させるようにしている。さらに、前記蓋体取付具８の下枠８３には、前記係止爪７２を挿通可能でかつ該係止爪の左右方向へのスライドを案内するスリット８３２を設けている。一方、前記伝達手段７３は、略Ｌ字状の金属板を利用して形成していて、一端部をピン７１を介して前記デッドボルト３２に接続しているとともに、他端部には前記係合爪７２を一体に設けている。なお、前記伝達手段７３は、図８及び図９に示すように、前記蓋体取付具８の支持部８３１に支持させる部位である水平部と、この部位の一端部から垂下し突出端部を前記ピン７１を介して前記デッドボルト３２に接続してなる垂下部とを有するが、一端部を施錠機構３のデッドボルト３２に接続し、他端部側に前記係合爪７２を設けているものであれば、これ以外の形状であってもよい。例えば、施錠機構３を投入口５及び蓋体６の側方に設けた場合、前記垂下部に替え、前記水平部の一端部から起立し突出端部を前記ピン７１を介して前記デッドボルト３２に接続してなる起立部を設けるようにするとよい。
【００４４】
すなわち、このワゴンＷを使用しない場合に、抽斗２を閉止位置にロックすべく前記施錠機構３に対して施錠操作を行うと、前記伝達手段７３に付勢されて前記係止爪７２がロック位置に向けて移動する。すなわち、前記図８に示す状態から前記図９、図１０、及び図１３に示す状態に移行する。そして、前記デッドボルト３２が前記ワゴン本体１に設けられた係合孔に係合する位置まで移動し、前記係合爪７２がロック位置に達すると、係止爪７２の係合部７２２が前記係止爪受６１９の下水平壁６１９ｂと上水平壁６１９ｃとの間の空間に配される。このとき、蓋体６を押圧して開成位置に移動させようとすると、前記係止爪受６１９の下水平壁６１９ｂが係止爪７２の係合部７２２に当接して蓋体６のこれ以上の回動動作が規制されるようにしている。すなわち、抽斗２が閉止位置にロックされるとともに蓋体６も同時に閉止位置にロックされるようにしている。
【００４５】
本実施形態に係るワゴンＷの構成によれば、以上に述べたように、抽斗２を閉止位置にロックする施錠機構３と、区画収納ボックス４内部の区画収納部４ａをワゴンＷ外部に連通させるための投入口５と、この投入口５を開閉する蓋体６と、前記施錠機構３の施錠動作を利用して前記蓋体６を閉止位置にロックする連動係止機構７とを具備するので、蓋体６を開閉することにより前記区画収納部内部４ｓへのアクセスを容易に行えるようにしつつ、前記連動係止機構７により抽斗２と蓋体６とを一度の施錠操作によりロックできるので、前記区画収納部４ａ内部に対するセキュリティを確保できる。
【００４６】
また、前記区画収納部４ａに、不要物品を収納するようにしているので、上述したように前記連動係止機構７により前記抽斗２と前記蓋体６とを一度の施錠操作によりロックすることにより、前記区画収納部４ａ内部の不要物品へのアクセスを禁止して機密を保持することを容易に行うことができる。
【００４７】
さらに、前記抽斗２の鏡部２Ａに区画収納ボックス４を着脱可能に設け、この区画収納ボックス４内部に前記区画収納部４ａを形成しているので、この区画収納ボックス４をごみ箱として使用し、この区画収納ボックス４が満杯になった場合の内容物の廃棄処理を、該区画収納ボックスを前記抽斗２の鏡部２Ａから取り外して容易に行うことができる。
【００４８】
加えて、前記区画収納ボックス４に前記傾斜壁４１１ａを設け、抽斗２内部にボックスファイルＦを収納する際に、前記区画収納ボックス４と抽斗２に収納した他のボックスファイルＦとの間の空間にこの傾斜壁４１１ａを介して収納するボックスファイルＦを案内するようにしているので、ボックスファイルＦを前記空間から取り出して使用し、使用後に前記空間に収納する操作を繰り返すことにより、使用頻度が高いボックスファイルＦほど前方に位置するようになる。従って、抽斗２内部に収納したボックスファイルＦの検索や整理を容易に行うことができるようになるとともに、この傾斜壁４１１ａを、前記区画収納ボックス４の後面上部に上方に向かうにつれ前方に位置する形状に形成しているので、ボックスファイルＦをよりスムーズに前記区画収納ボックス４後方の空間に案内することができる。
【００４９】
加えて、前記区画収納ボックス４が、前記抽斗２の鏡部２Ａに取り付けるための取付部４３と、ボックス本体４１と、このボックス本体４１に枢着部を介して枢着したボックス蓋４２とを具備するので、この区画収納ボックス４を抽斗２の鏡部２Ａから取り外し、この区画収納ボックス内４の物品の廃棄ないし入れ替えを行う操作を容易に行うことができる。
【００５０】
前記蓋体６が、板状の蓋体本体６１と、蓋体本体６１から立設したリブとを具備し、前記リブの突出端により前記区画収納部４内に投入される物品を案内する案内面６ａを形成しているので、前記蓋体６の剛性を確保しつつ、この蓋体６の軽量化を図ることができる。
【００５１】
さらに、前記投入口５を抽斗２の鏡部２Ａに設け、蓋体６を投入口５の下縁に枢着し、該蓋体６の上縁側を外方に回動可能にしているので、図１に示すようにこのような抽斗２をオフィス等に用いられる机Ｄの天板Ｄ１の斜め下方に配した場合、開成位置に移動して前記案内面６ａを外部に露出した蓋体６に対するアクセスを容易に行うことができ、従って前記区画収納部４ａ内へ不要書類等の物品を収納する操作を容易に行うことができる。
【００５２】
なお、本発明は以上に述べた実施の形態に限られない。
【００５３】
例えば、前記机Ｄの袖体Ｄ２及び抽斗Ｄ２１に、上述したワゴンＷと同様の構成を採用してもよい。すなわち、この抽斗Ｄ２１を閉止位置にロックする施錠機構と、内部に区画収納部を有し抽斗Ｄ２１の鏡部Ｄ２１Ａ後方に隣接して設けられる区画収納ボックスと、この区画収納部を袖体Ｄ２外部に連通する投入口と、この投入口を開閉する蓋体と、前記施錠機構の施錠動作を利用して前記蓋体を閉止位置にロックする連動係止機構とを具備させるようにしてもよい。
【００５４】
また、抽斗を家具本体に支持させてなる構成の家具に限らず、前方に開口する開口部を有する家具本体と、この開口部を開閉する開閉体たる扉とを具備する家具に本発明を適用してもよい。
【００５５】
さらに、上述したワゴンにおいて、投入口をワゴン本体の天板の前端部やワゴン本体の側板の前端部等、他の部位に設けるようにしてもよい。
【００５６】
加えて、ごみ箱としての機能を有する区画収納ボックスに替えて、メールボックスとしての機能を有する区画収納ボックスを利用するようにしてもよい。
【００５７】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係るワゴンを含む収納システムを示す斜視図。
【図２】同実施形態に係るワゴンを示す斜視図。
【図３】同実施形態に係るワゴンを示す正面図。
【図４】同実施形態に係るワゴンを示す側面図。
【図５】同実施形態に係るワゴンの抽斗を示す分解斜視図。
【図６】同実施形態に係るワゴンの抽斗を引き出した状態を示す斜視図。
【図７】同実施形態に係るワゴンの抽斗を引き出した状態を示す斜視図。
【図８】同実施形態に係るワゴンの要部を示す正面図。
【図９】同実施形態に係るワゴンの要部を示す正面図。
【図１０】図９におけるＡ−Ａ断面図。
【図１１】同実施形態に係るワゴンの区画収納ボックスを示す側面図。
【図１２】同実施形態に係るワゴンの投入口近傍を示す斜視図。
【図１３】図９におけるワゴンの投入口近傍を拡大して示した図。
【図１４】蓋体を開成位置に移動させた際の図１３に対応する図。
【図１５】同実施形態に係るワゴンの蓋体を示す平面図。
【図１６】同実施形態に係るワゴンの蓋体を示す正面図。
【図１７】図１６におけるＢ−Ｂ断面図。
【図１８】同実施形態に係るワゴンの蓋体取付具を示す正面図。
【図１９】同実施形態に係るワゴンの蓋体取付具を示す底面図。
【図２０】同実施形態に係るワゴンの蓋体取付具を示す側面図。
【符号の説明】
【００５９】
Ｗ…ワゴン
１…ワゴン本体
２Ａ…抽斗の鏡部（開閉体）
３…施錠機構
４…区画収納ボックス
４ａ…区画収納部
５…投入口
６…蓋体
７…連動係止機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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