(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と移動局装置とを備えた移動体通信システムにおいて、
前記基地局装置は、
自局が通信信号を指向性送信する基地局装置であるか否かを示す基地局種別を送信する手段と、
前記移動局装置において通信開始可否の判断の基準として使用される受信電力確認用信号を無指向性送信する受信電力確認用信号送信手段と、
を含み、
前記移動局装置は、
前記基地局装置から、前記基地局種別及び前記受信電力確認用信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記受信電力確認用信号が受信された際の受信電力を取得する受信電力取得手段と、
前記受信手段により受信された基地局種別と、前記受信電力取得手段により取得された受信電力と、に基づき、前記基地局装置との通信開始の可否を判断する判断手段と、
を含み、
前記判断手段は、
前記基地局装置が通信信号を無指向性送信するものである場合、前記受信電力取得手段により取得された受信電力が第１の所要受信電力以上であれば、前記基地局装置との通信開始が可能であると判断し、
前記基地局装置が通信信号を指向性送信するものである場合、前記受信電力取得手段により取得された受信電力が前記第１の所要受信電力よりも小さい第２の所要受信電力以上であれば、前記基地局装置との通信開始が可能であると判断する、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
通信開始可否の判断の基準として使用される受信電力確認用信号を無指向性送信する基地局装置から、該基地局装置が通信信号を指向性送信する基地局装置であるか否かを示す基地局種別と、前記受信電力確認用信号と、を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記受信電力確認用信号が受信された際の受信電力を取得する受信電力取得手段と、
前記受信手段により受信された基地局種別と、前記受信電力取得手段により取得された受信電力と、に基づき、前記基地局装置との通信開始の可否を判断する判断手段と、
を含み、
前記判断手段は、
前記基地局装置が通信信号を無指向性送信するものである場合、前記受信電力取得手段により取得された受信電力が第１の所要受信電力以上であれば、前記基地局装置との通信開始が可能であると判断し、
前記基地局装置が通信信号を指向性送信するものである場合、前記受信電力取得手段により取得された受信電力が前記第１の所要受信電力よりも小さい第２の所要受信電力以上であれば、前記基地局装置との通信開始が可能であると判断する、
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項３】
基地局装置と移動局装置とを備えた移動体通信システムにおいて、前記移動局装置が前記基地局装置との通信開始の可否を判断する通信開始可否判断方法であって、
前記基地局装置から、自局が通信信号を指向性送信する基地局装置であるか否かを示す基地局種別を送信するステップと、
前記基地局装置から、前記移動局装置において通信開始可否の判断の基準として使用される受信電力確認用信号を無指向性送信する受信電力確認用信号送信ステップと、
前記移動局装置において、前記基地局種別及び前記受信電力確認用信号を受信する受信ステップと、
前記移動局装置において、前記受信ステップにおいて前記受信電力確認用信号が受信された際の受信電力を取得する受信電力取得ステップと、
前記移動局装置が、前記受信ステップにおいて受信された基地局種別と、前記受信電力取得ステップにおいて取得された受信電力と、に基づき、前記基地局装置との通信開始の可否を判断する判断ステップと、
を含み、
前記判断ステップにおいて、前記移動局装置は、
前記基地局装置が通信信号を無指向性送信するものである場合、前記受信電力取得ステップで取得された受信電力が第１の所要受信電力以上であれば、前記基地局装置との通信開始が可能であると判断し、
前記基地局装置が通信信号を指向性送信するものである場合、前記受信電力取得ステップで取得された受信電力が前記第１の所要受信電力よりも小さい第２の所要受信電力以上であれば、前記基地局装置との通信開始が可能であると判断する、
ことを特徴とする通信開始可否判断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体通信システム、移動局装置、及び通信開始可否判断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムにおいて移動局装置が通信を開始する場合、移動局装置はまず基地局装置から送信されている受信電力確認用信号を受信する。この受信電力確認用信号の具体的な例のひとつは、基地局装置からエリア内の移動局装置に対して一斉送信される一斉同報信号である。
【０００３】
移動局装置は、受信電力確認用信号の受信電力に基づき、該受信電力確認用信号を送信した基地局装置との通信が可能か否かを判断し、可能と判断した場合のみ基地局装置との通信を開始する。従来の移動体通信システムではこのようにして、移動局装置が良好な通信環境下で通信できるようにしている。なお、受信電力確認用信号はこのように通信可否の判断の基準として使用されるものであるので、基地局装置は受信電力確認用信号を最大送信電力で送信している。
【０００４】
なお、特許文献１には、通信データの属性（連続性やリアルタイム性が必要か否か）に基づき、広域セル用アンテナ或いは狭域セル用アンテナのいずれを使用して送信するかを決定する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２５９４３５号公報（要約書、第０００８段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、基地局装置には、受信電力確認用信号と通信信号とで、基地局装置の送信電力に対する移動局装置の受信電力の比率（以下、受信効率と称する。）が異なってしまうものがある。そのひとつの例が、アダプティブアレイアンテナを備え、指向性送信を行うようにしている基地局装置である。以下、この指向性送信を行う基地局装置について説明する。
【０００６】
基地局装置は、指向性送信を行う際の各移動局装置に対して送信する信号の送信電力及び位相を、アダプティブアレイアンテナを構成する各アンテナにおける該各移動局装置からの通信信号の受信電力及び位相に基づいて、アンテナごとに決定する。このようにすることにより、基地局装置は指向性送信を実現する。
【０００７】
従って、指向性送信を行うためには、基地局装置は少なくとも１回移動局装置からの電波を受信している必要がある。この点、移動局装置は上記受信電力確認用信号を通信開始前に受信するのであるから、基地局装置はこの受信電力確認用信号を該移動局装置に対して指向性送信することはできず、無指向性通信により送信することになる。
【０００８】
ここで、指向性送信では、無指向性送信に比べ、基地局装置の送信電力が同じでも移動局装置の受信電力が上昇する。すなわち、上記受信効率が上昇する。この上昇分は一般にアダプティブアレイゲインと呼ばれる。このアダプティブアレイゲインにより、指向性送信を行う基地局装置では、受信電力確認用信号の受信効率は、通信信号の受信効率に比べ低くなるのである。
【０００９】
このように受信電力確認用信号と通信信号で受信効率が異なる基地局装置を使用する場合、移動局装置における通信開始可否判断の判断結果が不適切なものとなることがあった。すなわち、移動局装置が受信電力確認用信号の受信電力に基づいて基地局装置との通信は不可能であると判断した場合でも、実際には通信可能な場合もあった。
【００１０】
従って、本発明の課題の一つは、移動局装置が、通信しようとする基地局装置が受信電力確認用信号と通信信号で受信効率が異なる基地局装置であるか否かに応じて、通信開始可否の判断を行うことを可能にする移動体通信システム、移動局装置、及び通信開始可否判断方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明に係る移動体通信システムは、基地局装置と移動局装置とを備えた移動体通信システムにおいて、前記基地局装置は、前記移動局装置において通信開始可否の判断の基準として使用される受信電力確認用信号と、通信信号と、の受信効率の相違量を示す受信効率相違量情報を移動局装置に対して送信する受信効率相違量情報送信手段と、前記受信電力確認用信号を送信する受信電力確認用信号送信手段と、を含み、前記移動局装置は、前記受信効率相違量情報及び前記受信電力確認用信号を受信する受信手段と、前記受信手段により前記受信電力確認用信号が受信された際の受信電力を取得する受信電力取得手段と、前記受信手段により受信された受信効率相違量情報と、前記受信電力取得手段により取得された受信電力と、に基づき、前記基地局装置との通信開始の可否を判断する判断手段と、を含む、ことを特徴とする。
【００１２】
これによれば、移動局装置は、通信しようとする基地局装置が受信電力確認用信号と通信信号で受信効率が異なる基地局装置であるか否かに応じて、通信開始可否の判断を行うことが可能になる。
【００１３】
また、上記移動体通信システムにおいて、前記移動局装置は、前記受信効率相違量情報と対応付けて所要受信電力を記憶する記憶手段、をさらに含み、前記判断手段は、前記受信電力取得手段により取得された受信電力が、前記受信手段により受信された受信効率相違量情報に対応付けて前記記憶手段に記憶される所要受信電力以上である場合に、前記基地局装置との通信開始が可能であると判断する、こととしてもよい。
【００１４】
さらに、この移動体通信システムにおいて、前記記憶手段に記憶される所要受信電力は、前記受信効率相違量情報により示される受信効率の相違量が大きいほど小さい、こととしてもよい。
【００１５】
また、上記各移動体通信システムにおいて、前記受信効率相違量情報は、前記基地局装置が指向性送信を行うか否かを示す情報である、こととしてもよい。
【００１６】
また、本発明に係る移動局装置は、基地局装置から、通信開始可否の判断の基準として使用する受信電力確認用信号と、通信信号と、の受信効率の相違量を示す受信効率相違量情報と、前記受信電力確認用信号と、を受信する受信手段と、前記受信手段により前記受信電力確認用信号が受信された際の受信電力を取得する受信電力取得手段と、前記受信手段により受信された受信効率相違量情報と、前記受信電力取得手段により取得された受信電力と、に基づき、前記基地局装置との通信開始の可否を判断する判断手段と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る通信開始可否判断方法は、基地局装置と移動局装置とを備えた移動体通信システムにおいて、前記移動局装置が前記基地局装置との通信開始の可否を判断する通信開始可否判断方法であって、前記基地局装置から前記移動局装置に対し、該移動局装置において通信開始可否の判断の基準として使用される受信電力確認用信号と、通信信号と、の受信効率の相違量を示す受信効率相違量情報を送信する受信効率相違量情報送信ステップと、前記基地局装置から前記移動局装置に対し、前記受信電力確認用信号を送信する受信電力確認用信号送信ステップと、前記移動局装置において、前記受信効率相違量情報及び前記受信電力確認用信号を受信する受信ステップと、前記移動局装置において、前記受信ステップにおいて前記受信電力確認用信号が受信された際の受信電力を取得する受信電力取得ステップと、前記移動局装置が、前記受信ステップにおいて受信された受信効率相違量情報と、前記受信電力取得ステップにおいて取得された受信電力と、に基づき、前記基地局装置との通信開始の可否を判断する判断ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係る移動体通信システム１のシステム構成を示す図である。同図に示すように、移動体通信システム１は、移動局装置１０と、複数の基地局装置２０と、通信ネットワーク３０と、を含んで構成される。
【００２０】
本実施の形態では、基地局装置２０のいくつかはアダプティブアレイアンテナを備えており、このアダプティブアレイアンテナを利用して指向性送信を行う。基地局装置２０は、この指向性通信により、複数の移動局装置１０との空間分割多重通信を行う。
【００２１】
基地局装置２０は、移動局装置１０との通信が可能な地理的範囲（エリア）を有している。基地局装置２０は、このエリア内に存在する移動局装置１０に対して、受信電力確認用信号を最大送信電力で、無指向性送信により、一斉同報送信している。
【００２２】
移動局装置１０は、基地局装置２０−１との通信を開始する場合、まず基地局装置２０−１から送信されている受信電力確認用信号を受信する。移動局装置１０は、受信電力確認用信号の受信電力に基づき、基地局装置２０−１との通信が可能か否かを判断し、可能と判断した場合のみ基地局装置２０−１との通信を開始する。
【００２３】
基地局装置２０が空間分割多重通信を行う場合、この受信電力確認用信号の受信効率（基地局装置２０の送信電力に対する移動局装置１０の受信電力の比率）は、空間分割多重通信に係る通信信号に比べ低くなる。本実施の形態では、このような受信電力確認用信号を受信することによっても、移動局装置１０が適切に通信可能か否かを判断することができるようにする。具体的には、実施形態１では受信電力確認用信号の受信効率が通信信号と同程度になるようにする。実施形態２では、移動局装置１０が、通信しようとする基地局装置２０が空間分割多重通信を行う基地局装置２０であるか否かに応じて、判断基準を変えられるようにする。以下、各実施形態について説明する。
【００２４】
［実施形態１］
図２は、実施形態１に係る基地局装置２０の機能ブロックを示す図である。同図に示すように、基地局装置２０は複数の送信装置４０−ｎ（ここではｎ＝１，２）を有している。各送信装置４０−ｎは、アダプティブアレイアンテナ４１−ｎ、送受信機４２−ｎ−ｍ、変復調部４３−ｎ、制御部４４−ｎを含んで構成される。また、基地局装置２０は、機能的に、送信装置統合分離部４５、指向性決定部４６、送信信号取得部４７ａ、アダプティブアレイ演算部４８を含んで構成される。
【００２５】
まず、送信装置４０−ｎについて説明する。各アダプティブアレイアンテナ４１−ｎは、４本のアンテナ４１−ｎ−ｍ（ｍ＝１〜４）から構成される。送受信機４２−ｎ−ｍとアンテナ４１−ｎ−ｍとは通信接続している。また、各送受信機４２−ｎ−ｍは変復調部４３−ｎと通信接続している。制御部４４−ｎは、変復調部４３−ｎ及び各送受信機４２−ｎ−ｍと通信接続している。
【００２６】
変復調部４３−ｎは、送信装置統合分離部４５から入力された送信信号を変調し、各送受信機４２−ｎ−ｍに出力する。各送受信機４２−ｎ−ｍは、制御部４４−ｎの指示に従う送信電力及び位相となるよう、入力された送信信号を増幅乃至位相変換し、対応して設けられるアンテナ４１−ｎ−ｍに出力する。アンテナ４１−ｎ−ｍは、入力された送信信号を無線区間に放出する。移動局装置１０は、このようにして送信された信号を受信する。
【００２７】
また、各アンテナ４１−ｎ−ｍは到来した信号を受信し、対応して設けられる送受信機４２−ｎ−ｍに出力する。各送受信機４２−ｎ−ｍは入力された信号を増幅して変復調部４３−ｎに出力するとともに、その受信電力及び位相を制御部４４−ｎに出力する。変復調部４３−ｎは入力された信号を復調し、送信装置統合分離部４５に出力する。送信装置統合分離部４５は、入力された信号を、図示しない受信信号取得部に出力する。
【００２８】
制御部４４−ｎは、変復調部４３−ｎに対し、変調のための変調方式及び復調のための変調方式を指示する。また、制御部４４−ｎは、各送受信機４２−ｎ−ｍから入力された受信電力及び位相を、移動局装置１０ごとにアダプティブアレイ演算部４８に出力する。さらに、制御部４４−ｎは、アダプティブアレイ演算部４８の指示に従い各送受信機４２−ｎ−ｍの送信電力及び位相を決定し、各送受信機４２−ｎ−ｍに決定した送信電力及び位相で出力するよう指示する。
【００２９】
送信信号取得部４７ａは、移動局装置１０に対して送信すべき送信信号を取得し、送信装置統合分離部４５に出力する。この送信信号には、一斉同報送信される受信電力確認用信号を構成する送信信号や、個々の移動局装置１０に対して送信される通信信号を構成する送信信号が含まれる。
【００３０】
指向性決定部４６は、フレームごとに、該フレームを送信するとき、アダプティブアレイアンテナ４１により実現される指向性を有する電波により送信するか、或いは無指向性の電波により送信するか、を決定する。指向性決定部４６は、決定結果を送信装置統合分離部４５に出力する。
【００３１】
送信装置統合分離部４５は、指向性決定部４６から入力された決定結果に応じて、複数の送信装置４０のうちいずれか１つ、或いは複数の送信装置４０、のうちいずれかから、入力された送信信号を送信することを決定する。具体的には、送信装置統合分離部４５は、指向性決定部４６から入力された判断結果に応じて、無指向性送信すると決定された送信信号について、そのうち少なくとも一部（より具体的には、移動局装置１０において通信開始可否の判断の基準として使用される受信電力確認用信号）について、複数の送信装置４０から送信することを決定する。一方、送信装置統合分離部４５は、指向性送信すると決定された送信信号については、複数の送信装置４０のうちいずれか１つから送信することを決定する。
【００３２】
さらに具体的には、無指向性送信すると決定された送信信号（受信電力確認用信号）について、送信装置統合分離部４５は、送信装置４０−１が送信すべき複数のタイムスロットのうちのひとつを、入力された送信信号を送信するタイムスロットのひとつとして決定するとともに、送信装置４０−２が送信すべき複数のタイムスロットのひとつであって、既に決定した送信装置４０−１のタイムスロットと同じ周波数及び同じタイミングで送信されるタイムスロットを、入力された送信信号を送信するタイムスロットの他のひとつとして決定する。送信装置統合分離部４５は、入力された送信信号を、上記決定したタイムスロットを送信するためのタイミングで変復調部４３−１と変復調部４３−２の両方に出力する。
【００３３】
一方、指向性送信すると決定された送信信号（通信信号）について、送信装置統合分離部４５は、各送信装置４０−ｎのうちいずれかが送信すべき複数のタイムスロットのひとつを、入力された送信信号を送信するタイムスロットとして決定する。送信装置統合分離部４５は、入力された送信信号を、上記決定したタイムスロットを送信するためのタイミングで各送信装置４０−ｎのうちいずれか一方に出力する。
【００３４】
また、送信装置統合分離部４５は、指向性決定部４６の決定結果をアダプティブアレイ演算部４８に出力する。
【００３５】
アダプティブアレイ演算部４８は、指向性決定部４６の決定結果に基づき、各送受信機４２−ｎ−ｍの送信電力及び位相の決定方法を決定する。すなわち、アダプティブアレイ演算部４８は、指向性決定部４６の決定結果が指向性を有する電波により送信することを示す送信信号については、各送受信機４２−ｎ−ｍについて重み係数を算出し、算出した重み係数に基づいて送信電力及び位相を決定するようにする。一方、アダプティブアレイ演算部４８は、指向性決定部４６の決定結果が無指向性の電波により送信することを示す送信信号については、各送受信機４２−ｎ−ｍが互いに等しい送信電力及び位相で送信することとなるよう、送信電力及び位相を決定するようにする。
【００３６】
指向性決定部４６の決定結果が指向性を有する電波により送信することを示す送信信号について、以下で具体的に説明する。アダプティブアレイ演算部４８は、各制御部４４−ｎから入力された移動局装置１０ごとの各送受信機４２−ｎ−ｍにおける受信電力及び位相に基づき、移動局装置１０の存在する位置を取得する。具体的には、アダプティブアレイ演算部４８は、重み係数を算出することにより、移動局装置１０の存在する位置を取得する。この重み係数は、移動局装置１０ごとかつ送受信機４２−ｎ−ｍごとに算出される。アダプティブアレイ演算部４８は、算出した重み係数を各制御部４４−ｎに出力することにより、各制御部４４−ｎに対して各送受信機４２−ｎ−ｍの送信電力及び位相を指示する。
【００３７】
指向性決定部４６の決定結果が指向性を有する電波により送信することを示す送信信号については、アダプティブアレイ演算部４８は、各送受信機４２−ｎ−ｍが等しい送信電力及び位相で送信することとなるよう、各制御部４４−ｎに対して各送受信機４２−ｎ−ｍの送信電力及び位相を指示する。
【００３８】
アダプティブアレイ演算部４８の指示を受けた各制御部４４−ｎは、上述のように、指示に従い各送受信機４２−ｎ−ｍの送信電力及び位相を決定する。
【００３９】
以上説明した基地局装置２０の処理について、処理のフロー図を参照しながら、再度詳細に説明する。
【００４０】
図３は、基地局装置２０の処理のフロー図である。なお同図では、ＣＣＨ（制御チャネル）を無指向性送信し、ＴＣＨ（通信チャネル）を指向性送信するものとして説明する。また、同図では、前提として、ＣＣＨで送受信される制御信号が受信電力確認用信号として用いられている。
【００４１】
まず、基地局装置２０は送信開始要求を生成する（Ｓ１００）。これは、図示しない通信処理部が、送信信号取得部４７ａに対し送信信号を入力する処理に相当する。次に、指向性決定部４６は、送信信号取得部４７ａに入力された送信信号がＣＣＨであるかＴＣＨであるかを判断する（Ｓ１０１）。
【００４２】
ＣＣＨである場合、送信装置統合分離部４５は、８つのアンテナ、すなわちアンテナ４１−ｎ−ｍ（ｎ＝１，２、ｍ＝１，２，３，４）を１つの送信系として統合利用することを決定する（Ｓ１０２）。一方、ＴＣＨである場合、送信装置統合分離部４５は、８つの上記アンテナを、４つのアンテナずつ独立した送信系として分離利用することを決定する（Ｓ１０５）。
【００４３】
８つのアンテナを１つの送信系として統合利用する場合、送信装置統合分離部４５は変復調部４３−１及び変復調部４３−２の双方に送信信号を出力する。これにより、送信信号は送信装置４０−１及び送信装置４０−２から送信される（Ｓ１０３，Ｓ１０４）。
【００４４】
４つのアンテナずつ独立した送信系として分離利用する場合、送信装置統合分離部４５は変復調部４３−１又は変復調部４３−２のいずれかに送信信号を出力する。これにより、送信信号は送信装置４０−１又は送信装置４０−２のいずれかから送信される（Ｓ１０６，Ｓ１０７）。
【００４５】
以上説明したように、基地局装置２０は、無指向性送信する送信信号（特に受信電力確認用信号）を複数の送信装置４０から同時送信している。このため、無指向性送信する送信信号の受信効率は、指向性送信する送信信号の受信効率に比べ相対的に上昇する。従って、無指向性送信により送信される信号の受信効率と、指向性送信により送信される信号の受信効率と、の差を小さくすることができる。
【００４６】
［実施形態２］
図４は、実施形態２に係る基地局装置２０の機能ブロックを示す図である。また、図５は、実施形態２に係る移動局装置１０の機能ブロックを示す図である。
【００４７】
図４に示すように、基地局装置２０は、アダプティブアレイアンテナ４１、送受信機４２−ｍ（ｍ＝１〜４）、変復調部４３、制御部４４、指向性決定部４６、送信信号取得部４７ｂ、アダプティブアレイ演算部４８、受信効率相違量情報取得部４９を含んで構成される。
【００４８】
また、図５に示すように、移動局装置１０は、アンテナ５０、送受信機５１、変復調部５２、受信信号取得部５３、通信処理部５４、受信効率相違量情報取得部５５、所要受信電力取得部５６、記憶部５７、受信電力取得部５９、通話開始可否判断部５８を含んで構成される。
【００４９】
アダプティブアレイアンテナ４１は、４本のアンテナ４１−ｍ（ｍ＝１〜４）から構成される。アダプティブアレイアンテナ４１、送受信機４２−ｍ、変復調部４３、制御部４４、の各機能は、それぞれ実施形態１における各アダプティブアレイアンテナ４１−ｎ、各送受信機４２−ｎ−ｍ、各変復調部４３−ｎ、各制御部４４−ｎ、の各機能と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００５０】
受信効率相違量情報取得部４９は、移動局装置１０において通信開始可否の判断の基準として使用される受信電力確認用信号と、通信信号と、の受信効率の相違量を示す受信効率相違量情報を取得する。この受信効率相違量情報は、当該基地局装置２０の種類、すなわち指向性送信を行う基地局装置２０であるか否かを示している。受信効率相違量情報取得部４９は、取得した受信効率相違量情報を送信信号取得部４７ｂに入力する。
【００５１】
なお、受信効率相違量情報には、より詳細な基地局装置２０の種類に関する情報を含めることとしてもよい。具体的には、受信効率相違量情報は、指向性送信を４本のアンテナで行うか、８本のアンテナで行うか、など、他の基地局装置２０との比較において受信効率に影響する相違を示す情報を含むこととしてもよい。また、受信効率相違量情報には、実施形態１のように複数の送信装置４０から受信電力確認用信号を同時送信する構成を採用している基地局装置２０であるかどうかを示す情報も含むこととしてもよい。
【００５２】
送信信号取得部４７ｂは、送信信号取得部４７ａと同様、移動局装置１０に対して送信すべき送信信号を取得し、変復調部４３に出力する。この送信信号には、一斉同報送信される受信電力確認用信号を構成する送信信号や、個々の移動局装置１０に対して送信される通信信号を構成する送信信号が含まれる。
【００５３】
なお、送信信号取得部４７ｂは、受信効率相違量情報取得部４９から入力された受信効率相違量情報を受信電力確認用信号に含める。この具体的な例を、図６を参照しながら説明する。図６は、受信電力確認用信号として使用されるＣＣＨ信号のフォーマットを示す図である。同図に示すように、ＣＣＨ信号は６４ビットの情報を含んでおり、そのうちの第１オクテットの８ビット目に、１ビットの「ＣＳ種別」を含んでいる。この「ＣＳ種別」が受信効率相違量情報である。なお、ここでは「ＣＳ種別」を１ビットの情報としているが、上述のように受信効率相違量情報により詳細な情報を含める場合には、「ＣＳ種別」を２ビット以上としてもよいことはもちろんである。
【００５４】
基地局装置２０は、このようにして受信電力確認用信号に含められた受信効率相違量情報を、変復調部４３、各送受信機４２−ｍ、アダプティブアレイアンテナ４１を介して移動局装置１０に送信する。
【００５５】
アンテナ５０は到来した信号を受信し、送受信機５１に出力する。送受信機５１は入力された信号を増幅して変復調部５２に出力する。変復調部５２は入力された信号を復調し、受信信号取得部５３に出力する。
【００５６】
受信信号取得部５３は、変復調部５２の復調結果に基づき、受信信号を取得するとともに、その受信電力を受信電力取得部５９に出力する。
【００５７】
通信処理部５４は、受信信号取得部５３から入力された受信信号に応じて、通信開始処理、通信継続処理、ハンドオーバ処理など、通信処理に関わる処理を行う。
【００５８】
受信電力取得部５９は、受信信号取得部５３から入力された受信電力に基づき、受信電力確認用信号の受信電力を取得し、通話開始可否判断部５８に出力する。
【００５９】
受信効率相違量情報取得部５５は、受信信号取得部５３において取得された受信電力確認用信号から、受信効率相違量情報を取得し、所要受信電力取得部５６に出力する。
【００６０】
記憶部５７は、受信効率相違量情報と対応付けて所要受信電力を記憶している。この所要受信電力は、当該移動局装置１０が基地局装置２０との通信を開始するために最低限必要な受信電力である。記憶部５７は、受信効率相違量情報により示される受信効率の相違量が大きいほど、小さい所要受信電力を該受信効率相違量情報に対応付けて記憶する。
【００６１】
所要受信電力取得部５６は、受信効率相違量情報取得部５５から入力された受信効率相違量情報に基づき、所要受信電力を取得する。具体的には、受信効率相違量情報取得部５５から入力された受信効率相違量情報と対応付けて記憶部５７に記憶される所要受信電力を読み出すことにより、所要受信電力を取得する。所要受信電力取得部５６は、このようにして取得した所要受信電力を通話開始可否判断部５８に出力する。
【００６２】
通話開始可否判断部５８は、受信電力取得部５９から入力された受信電力確認用信号の受信電力と、所要受信電力取得部５６から入力された所要受信電力と、に基づき、該受信電力確認用信号を送信した基地局装置２０との通信開始の可否を判断する。より具体的には、通話開始可否判断部５８は、受信電力確認用信号の受信電力が、所要受信電力以上である場合に、該基地局装置２０との通信開始は可能であると判断する。一方、通話開始可否判断部５８は、受信電力確認用信号の受信電力が、所要受信電力を下回っている場合に、該基地局装置２０との通信開始は不可能であると判断する。通話開始可否判断部５８は、この判断結果を通信処理部５４に出力する。
【００６３】
通信処理部５４は、通話開始可否判断部５８から通信開始は可能であるとの判断結果が入力された場合、基地局装置２０に対する通信処理を開始する。具体的には、通信処理部５４は、まず通信開始要求を送信する。基地局装置２０は、この通信開始要求を受け、移動局装置１０との通信処理を開始する。このようにして、移動局装置１０と基地局装置２０との通信が開始される。
【００６４】
一方、通信処理部５４は、通話開始可否判断部５８から通信開始は不可能であるとの判断結果が入力された場合、通信開始は可能であるとの判断結果が入力されるまで待機する。すなわち、移動局装置１０と基地局装置２０との通信は開始されない。
【００６５】
以上説明した処理のうち、移動局装置１０の処理について、処理のフロー図を参照しながら、再度詳細に説明する。
【００６６】
図７は、移動局装置１０の処理のフロー図である。なお同図では、移動局装置１０はＣＣＨを受信電力確認用信号として使用する。また、基地局装置２０の種類には、指向性送信を行うもの（アダプティブアレイ基地局）と行わないもの（オムニ基地局）の２種類しかないものとして説明する。
【００６７】
まず、移動局装置１０はＣＣＨを受信し、復調する（Ｓ２００）。次に、移動局装置１０は、ＣＣＨを送信した基地局装置２０（ＣＣＨ送信元基地局）の種別を、ＣＣＨに含まれる受信効率相違量情報に基づき判定する（Ｓ２０１）。
【００６８】
Ｓ２０１の判定結果が、ＣＣＨ送信元基地局がオムニ基地局であることを示している場合、移動局装置１０は通話判定レベル（所要受信電力）を判定レベルＡに設定する（Ｓ２０２，Ｓ２０３）。一方、Ｓ２０１の判定結果が、ＣＣＨ送信元基地局がアダプティブアレイ基地局であることを示している場合、移動局装置１０は通話判定レベル（所要受信電力）を判定レベルＢに設定する（Ｓ２０２，Ｓ２０４）。ここで、判定レベルＡは判定レベルＢよりも大きい。
【００６９】
次に、移動局装置１０はＣＣＨの受信レベル（受信電力）を取得する（Ｓ２０５）。移動局装置１０は、ここで取得した受信レベルと、通話判定レベルと、を比較する（Ｓ２０６）。取得した受信レベルが通話判定レベル以上である場合、移動局装置１０は、現在ＣＣＨ送信元基地局のサービスエリア圏内にいると判断し、通信処理を開始する（Ｓ２０７）。一方、取得した受信レベルが通話判定レベルより小さい場合、移動局装置１０は、現在ＣＣＨ送信元基地局のサービスエリア圏外にいると判断し、通信処理を開始しない（Ｓ２０８）。
【００７０】
以上説明したようにすることにより、移動局装置１０は、通信しようとする基地局装置２０が受信電力確認用信号と通信信号で受信効率が異なる基地局装置２０であるか否かに応じて、通信開始可否の判断を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の形態１及び２に係る移動体通信システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る基地局装置のシステム構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る基地局装置の処理のフロー図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る基地局装置のシステム構成図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る移動局装置のシステム構成図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係るＣＣＨの信号フォーマット図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る移動局装置の処理のフロー図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  移動体通信システム、１０  移動局装置、２０  基地局装置、３０  通信ネットワーク、４０  送信装置、４１  アダプティブアレイアンテナ、４２  送受信機、４３  変復調部、４４  制御部、４５  送信装置統合分離部、４６  指向性決定部、４７ａ，４７ｂ  送信信号取得部、４８  アダプティブアレイ演算部、４９  受信効率相違量情報取得部、５０  アンテナ、５１  送受信機、５２  変復調部、５３  受信信号取得部、５４  通信処理部、５５  受信効率相違量情報取得部、５６  所要受信電力取得部、５７  記憶部、５８  通話開始可否判断部、５９  受信電力取得部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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