(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の解体によって発生したコンクリート塊を破砕して破砕コンクリートを形成し、該破砕コンクリートに所定量の水を加えた後に粉砕しながら混練して自硬性のコンクリート破砕スラリーを調製するコンクリート破砕スラリーの製造方法。
【請求項２】
自硬性のコンクリート破砕スラリーが、所定の粒度分布に調製されることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート破砕スラリーの製造方法。
【請求項３】
破砕コンクリートに所定量のセメントを追加し、しかる後に所定量の水を加えて粉砕しながら混練して自硬性のコンクリート破砕スラリーを調製することを特徴とする請求項１又は２に記載のコンクリート破砕スラリーの製造方法。
【請求項４】
コンクリート塊が、重金属もしくは放射性物質で汚染されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のコンクリート破砕スラリーの製造方法。
【請求項５】
少なくとも請求項１乃至４のいずれかに記載の製造方法によって製造されたコンクリート破砕スラリーで造形されて成るコンクリート成形物。
【請求項６】
コンクリート成形物を構成する混成物が、コンクリート破砕スラリーが生成された構造体と同一の構造体から生成されることを特徴とする請求項５に記載のコンクリート成形物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート破砕スラリーの製造方法とコンクリート成形物に関し、特に、解体工法やコンクリート塊の再利用において、破砕時における散水後の乾燥を省略し、微細化機能を有する破砕装置に一定量の混練水を加えてコンクリート破砕スラリーを直接製造することで、コンクリート廃棄物の再利用を効率的にしたコンクリート破砕スラリーの製造方法とコンクリート成形物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既存の建築構造物を解体する際に発生するコンクリート廃棄物、特に、原子力発電所を解体した時に発生する重金属や放射能で汚染されたコンクリートや有害物質で汚染された施設の解体におけるコンクリートの処分については、各種の検討が行われてきている。
【０００３】
図７に示すコンクリート廃棄物の処理方法は、原子力発電所を解体した際に発生し、放射能で汚染されたコンクリート廃棄物を処理する一つの方法である。（特開平１０−１５３６９１号公報参照）
本例で詳解されている原子力発電所等を対象とした場合には、１次破砕によって発生する汚染されたコンクリート廃棄物を安全処理するために、コンクリート廃棄物３２とその他の鉄骨等の廃棄物とが分別され、次いで、鉄骨等と分別されたコンクリート塊はクラッシャー３３で２次破砕が行われ、粗粒分３４と、細粒分３５とに分別される。
【０００４】
解体工程においては、粉塵の発生を抑制するために散水を施すのが通例であり、このために、コンクリート廃棄物は相当の水分を吸収して濡れた状態にある。
【０００５】
しかして、これらのコンクリート廃棄物をさらに粉砕して、例えば再生セメント等として生成する次工程においては、後述するように、コンクリート廃棄物をボールミル等に投入して微粉砕するものであるから、コンクリート廃棄物がボールミルの壁に付着したり硬化することで稼働効率が悪化することを回避させるために、コンクリート廃棄物を予め乾燥することが必須の工程として組み込まれている。
【０００６】
即ち、乾燥された細粒分３５は、ボールミル３６に投入されて再生セメント３７に微粉粒化される粒径の小さい３５Ａと、そのままドラム缶３８に詰められる比較的大きな粒径の細粒分３５Ｂとに、篩に掛けられて分級されている。
【０００７】
全体としてボールミルへの投入原料を事前に乾燥させた乾式で施工される本方法では、コンクリート廃棄物３２の全てをドラム缶３８に詰めて埋設処理するようにしているために、コンクリート廃棄物３２の５０％を粗粒分３４として分別し、細粒分として分別される３５Ｂは３０％にして、再生セメント３７に微粉砕される３４を２０％の割合に分別している。
【０００８】
細粒分３５のうち分別された２０％の３４は、次いでボールミル３６によって微粉砕されて再生セメント３７として生成されるが、この際の再生セメント３７のブレーン値(粉末度)は１０００〜５０００ｃｍ2／ｇに調製されている。
【０００９】
これらの調整は、コンクリート廃棄物３２の全てを廃棄処分するに際して、前述の細粒分３５Ｂと生成された上記再生セメント３７とを一体に混練した再生モルタルが、強度数Ｎ／ｍ2を発揮できるようにするためであるが、再生モルタルの強度を２０〜３０Ｎ／ｍ2程度にまで高めるためには、この他にスラグ等の混和物を加えて粉砕して硬化能力を付与するようにしている。
【００１０】
一方、粗粒分３４は、粗骨材として小割りによって整形されており、上述の細粒分３５Ｂと共にドラム缶３８に詰め込まれ、その後に、上述の再生セメント３７に細骨材の砂と水を添加して製造したモルタルを投入させることで一体硬化させるか、混合撹拌した後にコンクリートとして自然硬化させている。
【００１１】
最終の貯蔵状態は、ドラム缶３８をコンクリートピット３９内に並べられてから、コンクリートを流し込んで固め、コンクリートの上には土砂４０を盛ることで構成されており、コンクリート塊を再利用することで処分廃棄量を２０〜４０％減量化している。
【００１２】
以上、放射能で汚染されたコンクリート廃棄物を乾式で処理する方法を例示して、従来におけるコンクリート廃棄物の処理方法を説明してきたが、建築構造物の解体や破砕に際しては、粉塵の発生を抑制するためにコンクリート廃棄物に散水していることから、その処分のためには、これをボールミルに投入する前に予め乾燥する工程を加えることと、コンクリート廃棄物からそれぞれの割合で粗粒分、細粒分、セメントに生成し、その上で、これらから構成されるモルタルを再び製造することは、コンクリート廃棄物が汚染されていなくても通常に行われているのが実態である。
【００１３】
このために、散水は解体に伴う粉塵を抑制するための観点から必須の作業であるが、コンクリート廃棄物の再利用化に当たっては、これに付随してその後に必要になる乾燥等の乾式による処理工程は、製造コストの高騰と工期の長期化を招く要因になっており、特に、放射能で汚染されたコンクリート廃棄物を処理する場合には、汚染物質は乾燥時に排出されるために回避したい工程である。
【００１４】
さらに、コンクリート廃棄物から再生セメントを製造してから、これに砂と水を加えて混練することで再生モルタルを生成し、この再生モルタルを用いて廃棄するために破砕しているコンクリート廃棄物を再び固化することは、廃棄処分量の減量化に制限を加えるものであり、廃棄処分効率の観点からは排除したい工程である。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の状況に鑑みて検討されたものであって、コンクリート廃棄物を再生化するに際して、従来の処理方法では必須であった微粉砕する前の乾燥工程を削除して粉塵の拡散を抑制すると共に、再生セメントの製造工程を経ることなく、コンクリート破砕スラリーを直接製造することで廃棄処分効率の向上が図れるコンクリート破砕スラリーの製造方法とこれを用いて製造されるコンクリート成形物を提供している。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明であるコンクリート破砕スラリーの製造方法は、構造物の解体によって発生したコンクリート塊を破砕して破砕コンクリートを形成し、この破砕コンクリートに所定量の水を加えた後に粉砕しながら混練して自硬性のコンクリート破砕スラリーを調製しており、コンクリート塊の粉砕前の乾燥と再生セメント化の工程を削除することで、湿潤状態のままで汚染物質の拡散を抑制しながら、低コスト、短工期化の下に製造効率を向上させてコンクリート廃棄物の再利用を図っている。
【００１７】
請求項２に記載の発明であるコンクリート破砕スラリーの製造方法は、請求項１に記載のコンクリート破砕スラリーの製造方法において、自硬性のコンクリート破砕スラリーを所定の粒度分布に調製することをを特徴としており、上記機能に加えて、各粒子間の間隙を最小にして締め固め密度を高くするために、粒度分布を調製して所定の強度を確保している。
【００１８】
請求項３に記載の発明であるコンクリート破砕スラリーの製造方法は、請求項１に又は２記載のコンクリート破砕スラリーの製造方法において、破砕コンクリートに所定量のセメントを追加した後に所定量の水を加えて粉砕しながら混練して自硬性のコンクリート破砕スラリーを調製することを特徴としており、上記機能に加えて、コンクリート破砕スラリーに所望の強度を実現している。
【００１９】
請求項４に記載の発明であるコンクリート破砕スラリーの製造方法は、請求項１乃至３のいずれかに記載のコンクリート破砕スラリーの製造方法において、コンクリート塊が重金属もしくは放射性物質で汚染されていることを特徴としており、上記機能に加えて、重金属もしくは放射能で汚染されたコンクリート廃棄物を処理する場合に汚染物質が拡散することを回避している。
【００２１】
請求項６に記載の発明であるコンクリート成形物は、少なくとも請求項１乃至５のいずれかに記載の製造方法によって製造されたコンクリート破砕スラリーで造形されて成り、コンクリート破砕スラリーを構造材料として直接用いることでコンクリート構造物を構築したり、原料として用いることでコンクリート製の２次製品を造形している。
【００２２】
請求項７に記載の発明であるコンクリート成形物は、請求項６に記載のコンクリート成形物において、コンクリート成形物を構成する混成物を、コンクリート破砕スラリーが生成された構造体と同一の構造体から生成することを特徴としており、上記機能に加えて、コンクリート廃棄物特に有害なコンクリート廃棄物の全てを安全かつ低コストで廃棄処分することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明によるコンクリート破砕スラリーの製造方法は、基本的に、構造物の解体によって発生したコンクリート塊を破砕して破砕コンクリートを形成し、この破砕コンクリートに所定量の水を加えた後に粉砕しながら混練して自硬性のコンクリート破砕スラリーを調製しており、コンクリート成形物は、少なくともこの方法によって造成されている。
【００２４】
各発明は、このことによって、コンクリート塊の粉砕前の乾燥と再生セメント化の工程を削除することで、湿潤状態のままで汚染物質の拡散を抑制しながら、低コスト、短工期化の下に製造効率の向上を図ってコンクリート廃棄物を再利用している。
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１は、本発明によるコンクリート廃棄物の再生モルタル製造方法における実施の形態を説明するための処理工程図である。
【００２６】
本実施の形態は、原子力発電所を解体した際に発生する放射能で汚染された廃棄物に本発明を適用したものであり、原子力発電所を解体するために１次的に破砕された汚染廃棄物は、コンクリート塊１と鉄骨その他の廃棄物とに分別されている。
【００２７】
コンクリート廃棄物であるコンクリート塊１は、上記解体に際して粉塵の発生と汚染廃棄物の飛散を抑制するために散水を施していることから水分を吸収して濡れた状態にあり、ブレーカー等によって小割りされることで人頭大程度に成形されている。
【００２８】
人頭大程度に成形されたコンクリート塊１を直接ボールミルで粉砕することは、不経済であることから、クラッシャー３によって２次的に破砕されるが、この粉砕は、湿潤状態のままで実施されることから粉塵を拡散させること無く、破砕された後の破砕コンクリート２は、コンクリート破砕スラリーを製造するための細粒分５として分別される。
【００２９】
細粒分５は、図示のようにコンクリート破砕スラリー分としてボールミル等の装置から構成される粉砕混練機６に水和反応に必要な水分量以上の水と共に投入されるか、所望の強度を実現するために相応量のセメント４を補充してから、水和反応に必要な水分量以上の水と共に粉砕混練機６に投入されている。
【００３０】
勿論、セメント４を補充しないままで粉砕混練機６に投入した場合には、破砕コンクリート塊中に存在する未水和セメント分の顕在化過程を促進する効果のみであるために、これで製造されるコンクリート破砕スラリー７の実現強度は大きな値を確保できない。
【００３１】
しかして、コンクリート破砕スラリーの用途によっては、後述するようにその実現強度で充分な場合もあることから、本実施の形態では、セメント４を補充しないで製造するコンクリート破砕スラリー７とセメント４を補充して製造するコンクリート破砕スラリー７’のように、製造されたコンクリート破砕スラリーが発揮できる強度の範囲を拡大可能にして置き、図示のように適用するコンクリート破砕スラリーの用途に合わせて選択できるようにしている。
【００３２】
粉砕混練機６の回転によって、その内部で行われる細粒分５の粉砕は、細粒分の微粉粒化によって砂状の細粒分としており、この際に発生する粉砕エネルギーは、同時に行なわれるセメント分の水和反応に直接供給されることから、後述するセメント分が発揮する初期強度の増大等に見られる硬化促進効果に貢献している。
【００３３】
これらの水和反応は、この他にＣ3Ｓ粒子表面に生成するＣ−Ｓ−Ｈ相の連続的な除去によっても促進されているが、セメント分と水とが部分的に混練されることで一部のセメント分が水和反応しながら、未水和セメント分も部分的に残っている自硬性のコンクリート破砕スラリー７、７’が調製される。
【００３４】
自硬性のコンクリート破砕スラリー７、７’は、供給する細粒分５の粒径や粉砕混練機６、６の回転数と稼働時間及びボールミルのボール径等によって、最大粒径が１ｍｍ程度のペースト状コンクリート破砕スラリー、２ｍｍ程度のモルタル状コンクリート破砕スラリー及び２０〜３０ｍｍ程度のコンクリート状コンクリート破砕スラリーのように、用途に合わせて適応させた多種類のコンクリート破砕スラリーを製造することが出来ることから、強度を要しない充填用から仮設備基礎、工事中の法面保護、重力式用壁、小型ブロック等の仮設構造物や土間コンクリート、均しコンクリートあるいは裏込めコンクリート用に適用できる。
【００３５】
そこで、セメント４を補充しないで製造された比較的に強度の小さいコンクリート破砕スラリー７は、一方で、別途に生成されたコンクリート塊１の廃棄コンクリート分を粗骨材８として詰め込まれているドラム缶９に供給されて、コンクリート塊１の廃棄コンクリート分で形成される空隙の充填に用いられ、コンクリート詰めドラム缶のようなコンクリート成形物として造形される場合もあるが、他方では、空のドラム缶９’にそのまま充填されて廃棄処分することもできる。
【００３６】
尚、この際には、廃棄コンクリートの処分率を上げるために細粒分５をそれぞれのドラム缶９、９’に投入して、コンクリート塊１の廃棄コンクリート分と一体もしくは単独の状態で、コンクリート破砕スラリー７、７’によって充填することもできる。
【００３７】
又、セメント４を加えて製造された強度の増大されているコンクリート破砕スラリー７’は、土留め壁、止水壁等の擁壁のような構造物１２の構築に使用することや、建物における土間コンクリートとして直接打設することも出来る。
【００３８】
尚、本実施の形態では、上記粉砕混練機６として通常のボールミルを採用して、これに破砕コンクリート２から分別される細粒分５のコンクリート破砕スラリー分と水とを同時に投入しているが、この他にも、微粉化と混練とを積極的に遂行する石炭・水スラリー粉砕ボールミルのような、他の用途に供せられているボールミルを採用することでも対応可能である。
【００３９】
本実施の形態では、上記コンクリート塊１の全重量１００に対して、上記コンクリート塊１の廃棄コンクリート分の重量％を７０％とし、コンクリート破砕スラリーを形成するためのコンクリート細粒分５の重量％を３０％にしている。更に、コンクリート破砕スラリー７として調製するときに加えるセメント分４は、細粒分５の重量１００に対して６７重量％であり、水分は３３重量％を加えて製造している。
【００４０】
本実施の形態では、以上の工程を経ることによって、原子力発電所を解体するために発生した汚染コンクリート廃棄物を以下のように安全に処理することが出来る。
【００４１】
即ち、本実施の形態では、人頭大程度に小割りされている汚染コンクリート廃棄物のコンクリート塊１は、粗粒材８としてそのままドラム缶９に詰め込まれると共に、同様のコンクリート塊１のうちで、クラッシャー３によって粒径が５ｍｍ以下に粉砕された細粒分５は、粉砕混練機６に水と同時に投入して調製したコンクリート破砕スラリー７としてドラム缶９に供給することで、一体の処分コンクリート詰めドラム缶として形成している。
【００４２】
一方、コンクリート塊１のうちで、クラッシャー３によってその粒径が４０ｍｍ程度に粉砕されている細粒分５は、粉砕混練機６に水と同時に投入してコンクリート破砕スラリー７として調製され、空のドラム缶９’にそのまま充填されて廃棄処理されている。
【００４３】
以上の一連の処理は、従来のように、クラッシャー３で粉砕したコンクリート破砕物を分別する必要が無く、粉塵が飛散することもないものであり、更に、生成された再生セメントと各骨材と水とを再度練り混ぜて充填用モルタルを製造した後に、コンクリート塊１の廃棄コンクリート分を固化する必要がないことから、汚染コンクリート廃棄物を処理する際の安全性も増大させている。
【００４４】
コンクリート破砕スラリー７を注入されたドラム缶９は、必要に応じて撹拌したり加振することで締め固められており、最終的にコンクリートピット１０内に並べられて、従来と同様にコンクリート１１で固められた後に土砂で盛られて最終貯蔵状態になる。
【００４５】
以上のように、本発明によるコンクリート破砕スラリーの製造方法は、基本的に、構造物の解体によって発生したコンクリート塊を破砕して破砕コンクリートを形成し、この破砕コンクリートに所定量の水と所望強度に応じた補充セメントを加えて粉砕しながら混練することで、自硬性のコンクリート破砕スラリーを調製しているものであり、コンクリート成形物は、この方法によって生成されたコンクリート破砕スラリーによってコンクリート構造物を直接構築したり、原料として用いることでコンクリート製の２次製品として廉価に造形される。
【００４６】
又、本発明によって調整される自硬性のコンクリート破砕スラリーは、充分な強度を発揮しており、従来の乾式工法によって再生コンクリートを経由して製造されるペーストの強度を超越する特性を示している。
【００４７】
図２〜４には、本発明による自硬性コンクリート破砕スラリーと、再生セメントと細粒分５を乾燥した状態で粉砕混練機に入れて４００回転と４０００回転で生成した再生セメントモルタルの圧縮強度を示しており、自硬性のコンクリート破砕スラリーの優れた特性を示している。
本実施の形態による自硬性コンクリート破砕スラリーは、図2に示すようにセメント分として粉砕されて生成されたセメント成分が６５７ｋｇ／ｍ3、ガラ成分が９８６ｋｇ／ｍ3で調製されており、水を３３５ｋｇ／ｍ3加えた状態で４００回転させながら混練している。
【００４８】
再生セメントモルタルは、これに対応させており、同様の組成状態で調製し４００と４０００回転で混練しており、これによって、水／セメント比はそれぞれに表示の通りに構成されている。
【００４９】
図３には、本発明による自硬性コンクリート破砕スラリーと４００回転で混練して再生セメントモルタルの７日、２８日及び９１日目における一軸圧縮強度（Ｎ／ｍｍ2）が示されている。
【００５０】
これによると、再生セメントモルタルは、７日目の数値、４３．９（Ｎ／ｍｍ2）、２８日目の数値、５８．８（Ｎ／ｍｍ2）であるのに対して、本発明による自硬性コンクリート破砕スラリーは、７日目の数値、５８．４（Ｎ／ｍｍ2）、２８日目の数値、６４．８（Ｎ／ｍｍ2）、さらに、９１日目の数値は、７１．３（Ｎ／ｍｍ2）であり、初期強度において約２０％程度の強度の増加が確認され、２８日目においても１０％程度の強度的な増強が確認できることから、実地の現場において充分に使用可能であることを確認できる。
【００５１】
図４には、本発明による自硬性コンクリート破砕スラリーが、４０００回転で生成した再生セメントを用いて混練した再生セメントモルタルに対して、破砕コンクリートを回転数が１／１０である４００回転で調製しても同等程度の強度を発現することを示している。
【００５２】
即ち、４０００回転で生成した再生セメントを用いて混練した再生セメントモルタルは、７日目の数値、４８．３（Ｎ／ｍｍ2）、２８日目の数値、６５．６（Ｎ／ｍｍ2）であるのに対して、本発明による自硬性コンクリート破砕スラリーの数値は、上述のように同等以上であり、低減されたエネルギー消費において所望の強度を発揮しており、コスト削減に大いに貢献することが確認できる。
【００５３】
又、図５では、粉塵の発生状況を提示している。当然のことながら従来の乾式工法においては、発生する粉塵量が２０３４（ｃｐｍ）であるのに対して、本発明によるコンクリート破砕スラリーの製造工法において発生する粉塵量はゼロであり、原子力発電所の解体で発生した汚染コンクリート廃棄物等を処分するに際しても、汚染物質の拡散を抑制しながら廃棄処理を施工できることを実証している。
【００５４】
又、本発明による自硬性コンクリート破砕スラリーは、これを用いてコンクリート構造物を直接構築したり、原料として用いることでコンクリート製の２次製品として造形出来るものであるが、夫々の用途に応じて適正な強度を確保することで、製造コストの削減に貢献できることも可能にしている。
【００５５】
図６は、本発明による自硬性コンクリート破砕スラリーと、再生セメントモルタル及び４０００回転で生成した再生セメントによる再生セメントモルタルが、一週間後に発揮する圧縮強度（Ｎ／ｍｍ2）を水／セメント比（Ｗ／Ｃ％）毎に示している。
【００５６】
図において、ＯＰＭＷは、市販されている普通セメントによって生成された普通セメントモルタルであり、ＲＹＭＷは、４０００回転で生成した再生セメントを用いて生成した再生セメントモルタルの試験結果である。これに対して、＋は、本発明による自硬性コンクリート破砕スラリーの結果である。
【００５７】
図示の試験結果によると、普通セメントによるモルタルでは、Ｗ／Ｃ比が４０〜６０％の範囲では４５〜２５Ｎ／ｍｍ2の強度を発揮しており、４０００回転で生成した再生セメントによる再生セメントモルタルにおいてもＷ／Ｃ比が３５〜４５％の範囲では同等の強度を発揮している。
【００５８】
これに対して、本発明による自硬性コンクリート破砕スラリーは、Ｗ／Ｃ比が４０％で１８Ｎ／ｍｍ2の強度を示しており、Ｗ／Ｃ比が５５〜６５％の範囲では５Ｎ／ｍｍ2の強度が認められている。
【００５９】
しかして、自硬性コンクリート破砕スラリーの強度が１８〜５Ｎ／ｍｍ2であっても、上記実施の形態のように、原子力発電所の解体における放射能で汚染されたコンクリート廃棄物を埋設処分する場合に、ドラム缶の内部における廃棄物の間隙を充填したり、コンクリートピット内にドラム缶同士を並べた後の間隙を埋める程度の強度が求められるものであるから、本発明による自硬性コンクリート破砕スラリーの用途として充分に採用可能である。
【００６０】
さらに、図6に示した自硬性コンクリート破砕スラリーの強度は、粉砕混練機の回転数を２００回転にした場合のデータであるのに対して、再生セメントモルタルに用いた再生セメントの生成は、４０００回転によって微粉化されているものである。
【００６１】
そこで、本発明による自硬性コンクリート破砕スラリーの製造においても、必要に応じて粉砕混練機の回転数を増加させて、破砕コンクリートの粉砕混練機における砕粉化比率を向上させながら圧縮強度の向上を図ることも可能である。
【００６２】
従って、コンクリート破砕スラリーの強度は、本発明の製造方法によって調製する自硬性コンクリート破砕スラリーの水／セメント比と粉砕混練機の回転数を制御することによって調整することが可能である。
【００６３】
以上のように、本発明の自硬性コンクリート破砕スラリーは、その用途に合わせた所望のコンクリート強度を確保できるものであるから、これを用いることによって、コンクリート構造物を直接構築したり、原料として用いたコンクリート製の２次製品として造形されたコンクリート成形物を製造出来るものである
以上、本発明を実施の形態に基づいて詳細に説明してきたが、本発明によるコンクリート破砕スラリーの製造方法とコンクリート成形物は、構造物の解体によって発生したコンクリート塊を破砕して破砕コンクリートを形成し、この破砕コンクリートに所定量の水と補充セメントとを加えた後に粉砕しながら混練して自硬性のコンクリート破砕スラリーを調製しており、コンクリート成形物は、少なくともこの方法によって造成されており、各発明は、このことによって、コンクリート塊の粉砕前の乾燥と再生セメント化の工程を削除することで、湿潤状態のままで汚染物質の拡散を抑制しながら、低コスト、短工期化の下に製造効率の向上を図ってコンクリート廃棄物を再利用しているものであるから、上記実施の形態に何ら限定されるものでなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは当然のことである。
【００６４】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明であるコンクリート破砕スラリーの製造方法は、構造物の解体によって発生したコンクリート塊を破砕して破砕コンクリートを形成し、この破砕コンクリートに所定量の水を加えた後に粉砕しながら混練して自硬性のコンクリート破砕スラリーを調製しているので、コンクリート塊の粉砕前の乾燥と再生セメント化の工程を削除して湿潤状態のままで汚染物質の拡散を抑制しながら、再生コンクリートの製造を経ずにコンクリート破砕スラリーを製造することで低コスト、短工期化の下に製造効率の向上させてコンクリート廃棄物の再利用を図れる効果を発揮している。
【００６５】
請求項２に記載の発明であるコンクリート破砕スラリーの製造方法は、請求項１に記載のコンクリート破砕スラリーの製造方法において、自硬性のコンクリート破砕スラリーをに含まれる祖粒分と細粒分とを所定の粒度分布に調製することを特徴としているので、上記効果に加えて、各粒子間の間隙を最小にして締め固め密度を高くすることで所定の強度を確保できる効果を発揮している。
【００６６】
請求項３に記載の発明であるコンクリート破砕スラリーの製造方法は、請求項１に又は２記載のコンクリート破砕スラリーの製造方法において、破砕コンクリートに所定量のセメントを追加した後に所定量の水を加えて粉砕しながら混練して自硬性のコンクリート破砕スラリーを調製することを特徴としているので、上記効果に加えて、コンクリート破砕スラリーに所定の強度を確保できる効果を発揮している。
【００６７】
請求項４に記載の発明であるコンクリート破砕スラリーの製造方法は、請求項１乃至３のいずれかに記載のコンクリート破砕スラリーの製造方法において、コンクリート塊が重金属もしくは放射性物質で汚染されていることを特徴としているので、上記効果に加えて、重金属もしくは放射能で汚染されたコンクリート廃棄物を処理する場合に汚染物質が拡散することを回避できる効果を発揮している。
【００６９】
請求項６に記載の発明であるコンクリート成形物は、少なくとも請求項１乃至５のいずれかに記載の製造方法によって製造されたコンクリート破砕スラリーで造形されているので、コンクリート破砕スラリーを構造材料として直接用いることでコンクリート構造物を構築したり、原料として用いることでコンクリート製の２次製品を造形できる効果を発揮している。
【００７０】
請求項７に記載の発明であるコンクリート成形物は、請求項６に記載のコンクリート成形物において、コンクリート成形物を構成する混成物を、コンクリート破砕スラリーが生成された構造体と同一の構造体から生成することを特徴としているので、上記効果に加えて、コンクリート廃棄物特に有害なコンクリート廃棄物の全てを安全かつ低コストで廃棄処分できる効果を発揮している。
【図面の簡単な説明】
【  図１】本発明によるコンクリート破砕スラリーの製造方法における実施の形態を説明する処理工程図
【  図２】本発明によるコンクリート破砕スラリーの圧縮強度を検証するための比較図
【  図３】本発明によるコンクリート破砕スラリーと再生セメントによるモルタルとの一軸圧縮強度図
【  図４】本発明によるコンクリート破砕スラリーと回転数の異なる再生セメントによるモルタルとの一軸圧縮強度図
【  図５】本発明によるコンクリート破砕スラリーと乾式工法との拡散粉塵量図
【  図６】本発明によるコンクリート破砕スラリーと乾式工法との圧縮強度をＷ／Ｃ％毎に示す比較図
【  図７】従来におけるコンクリート廃棄物の処理工程図
【符号の説明】
１  コンクリート塊、  ２  破砕コンクリート、  ３  クラッシャー、
４  セメント、  ５  細粒分、  ６  粉砕混練機、
７、７’  コンクリート破砕スラリー、  ８  粗粒材、
９、９’  ドラム缶、  １０  コンクリートピット、  １１  コンクリート、
１２  コンクリート構造物、
３２  コンクリート廃棄物、  ３３  クラッシャー、  ３４  粗粒分、
３５  細粒分、  ３４  再生セメント用細粒分、
３５Ｂ  廃棄用細粒分、  ３６  ボールミル、  ３７  再生セメント、
３８  ドラム缶、  ３９  コンクリートピット、  ４０  土砂、
【図１】
0004637340.tif 000002
【図２】
0004637340.tif 000003
【図３】
0004637340.tif 000004
【図４】
0004637340.tif 000005
【図５】
0004637340.tif 000006
【図６】
0004637340.tif 000007
【図７】
0004637340.tif 000008