(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の水路構築用ブロック（以下「既設ブロック」とよぶ。）に接続する新設の水路構築用ブロック（以下「新設ブロック」とよぶ。）の双方の側壁端面には複数のナット型インサート（以下「インサート」とよぶ。）が埋設され、両ブロックの接合継目を跨いで取付けられる連結プレートは、両端にストッパーを持つ台座プレートと、ストッパー間に嵌合されるフラットプレートの２枚で構成される連結プレートからなり、それぞれのプレートには、円形の締着孔（以下「円形孔」とよぶ。）と各プレートの長手方向に横長の締着孔（以下「横長孔」とよぶ。）とが、各プレートの長辺と平行になる線上に一組穿設されており、台座プレートの円形孔にはフラットプレートの横長孔が組み合わされるように嵌合され、一の締着ボルトがフラットプレートの円形の締着孔から台座プレートの横長孔を挿通し、他の締着ボルトがフラットプレートの横長の締付孔から台座プレートの円形孔を挿通して、それぞれの締着ボルトがインサートに螺合されることを特徴とする水路の継手構造。
【請求項２】
既設ブロックと新設ブロックとが設置ライン上で接合する継目にあって、新設ブロックの外側の後方端面方向に向かって、既設ブロックの前方端面の外側底壁部から幅３０ｍｍ〜１００ｍｍ、長さ３０ｍｍ〜１００ｍｍの２枚もしくは複数枚の帯状受台ベースプレートが突出されており、帯状受台ベースプレートは、あらかじめ成型時にブロック前方端面の外側底壁部に取付けられており、既設ブロック前方に突出した帯状受台ベースプレートの上に新設ブロック後方端面の底壁部が架設されることを特徴とする請求項１に記載の水路の継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば、コンクリート二次製品等の各種水路構築用ブロック（門型勾配側溝用プレキャスト基礎一体型勾配付底版およびプレキャスト基礎版を含む）の接合部を連結してなる水路の継手構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に水路構築用ブロック（以下「ブロック」とよぶ）はブロック本体を順次結合し構築される。隣接するブロック同士を連結する継手構造としては、偏心座板と連結プレートを使用するボルト締着方式があり、これはブロックラインの沈下、段差の防止対策として有用なものと評価されている。（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
この偏心座板によるボルト締着方式には連結プレートの前後端面２個の締着孔の一方の外側位置において、連結プレートにストッパーを突設し、締着孔を通る２本のボルトによって連結プレートを側溝本体の前後端部に締着するに当たり、一方のボルトに嵌めた偏心座板の周面を前記ストッパーに当接させるようにしたシングルストッパー型（特許文献１参照）と、連結プレートの前後端部の２個の締着孔の一方の外側位置および２個の締着孔間の２箇所においてストッパーを連結プレートに突設し、締着孔を通る２本のボルトによって連結プレートを側溝本体の前後端部に締着するに当たり、一方のボルトに嵌めた偏心座板の周面を前記２個のストッパーに当接させるようにしたダブルストッパー型（特許文献２参照）がある。
【０００４】
前記シングルストッパー型とダブルストッパー型のいずれにおいても施工ミスによって前記ボルトの螺子込みが弱い状態であったり、製作加工ミスによって継手部材間の遊隙部の間隔が所定以上の大きさになっているときや、例えば偏心座板の周面とストッパーの当接が不良の時等に地震時の地盤震動や変形、車両の繰返し上載走行または近接走行で発生する振動や沈下に抗することが出来ずブロック列が撓み、沈下してしまうことがある。
【０００５】
【特許文献１】特公昭５５−４１６４号公報
【特許文献２】特公昭５７−１１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、ブロックを連結プレートを用いて結合することで、過載荷重や地震および車輌の振動等によって生じる不等沈下を防ぎ、製品の機能をこれら過度的な荷重が作用するときにも発揮させる上で有効である。しかし、必要にして十分な精度を持つ接合部を現場の敷設作業で得ることはコンクリート製品と金属製品および工場製作と現場作業がそれぞれ持つ製作精度の基本的な相違により、非常に困難である。本発明は現場作業の精度の粗さを二重の連結プレートによって吸収し、工場製品の精度まで高め、信頼性の高い継手強度と敷設方法を得ようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
まず第１に、既設の水路構築用ブロック（以下「既設ブロック」とよぶ。）に接続する新設の水路構築用ブロック（以下「新設ブロック」とよぶ。）の双方の側壁端面には複数のナット型インサート（以下「インサート」とよぶ。）が埋設され、両ブロックの接合継目を跨いで取付けられる連結プレートは、両端にストッパーを持つ台座プレートと、ストッパー間に嵌合されるフラットプレートの２枚で構成される連結プレートからなり、それぞれのプレートには、円形の締着孔（以下「円形孔」とよぶ。）と各プレートの長手方向に横長の締着孔（以下「横長孔」とよぶ。）とが、各プレートの長辺と平行になる線上に一組穿設されており、台座プレートの円形孔にはフラットプレートの横長孔が組み合わされるように嵌合され、一の締着ボルトがフラットプレートの円形の締着孔から台座プレートの横長孔を挿通し、他の締着ボルトがフラットプレートの横長の締付孔から台座プレートの円形孔を挿通して、それぞれの締着ボルトがインサートに螺合されることを特徴とする水路の継手構造である。
【０００８】
第２に、既設ブロックと新設ブロックとが設置ライン上で接合する継目にあって、新設ブロックの外側の後方端面方向に向かって、既設ブロックの前方端面の外側底壁部から幅３０ｍｍ〜１００ｍｍ、長さ３０ｍｍ〜１００ｍｍの２枚もしくは複数枚の帯状受台ベースプレートが突出されており、帯状受台ベースプレートは、あらかじめ成型時にブロック前方端面の外側底壁部に取付けられており、既設ブロック前方に突出した帯状受台ベースプレートの上に新設ブロック後方端面の底壁部が架設されることを特徴とする請求項１に記載の水路の継手構造である。
【０００９】
第１の課題解決手段による作用は次の通りである。双方の側壁端面に埋設固定された４〜１６個の複数のインサートに両ブロックの接合継目を跨いで取付けられる連結プレートは、両端が略直角に起立したストッパーを持つ台座プレートと、該台座プレートのストッパー間の内法寸法より短く加工されたフラットプレートの２枚の組み合わせからなることを特徴とする連結プレートである。それぞれのプレートには円形と横長のボルト締着孔が穿設されている。台座プレートとフラットプレートに穿設されたインサートに取り付けるための締着ボルト締着孔は、円形孔と横長孔がそれぞれの締着孔に反対に重ね合うように組み合わされる。例えば、台座プレートの円形孔の上にはフラットプレートの横長孔が、台座プレートの横長孔の上にはフラットプレートの円形孔がそれぞれ重ね合わされる。該連結プレートの最小構成条件は、円形孔１個、横長孔１個が穿設された台座プレートに横長孔１個、円形孔１個が穿設されたフラットプレートを該台座プレートのストッパー間に嵌合し、２本の締着ボルトで２個のインサートに螺合された２ボルト２プレート継手構造（以下「２ＢＰ連結プレート」ととぶ。）である。さらに、強度・剛性と応力の伝達性能をより高めるために、台座プレートの一方のストッパーに近接した場所に上下２個の円形孔を穿設し、相対向するもう一方のストッパーに近接して上下２個の横長孔を穿設した合計４孔の上に、これまた左右一方には上下の横長孔が、相対する他方には上下の円形孔が穿設されたフラットプレートを、該台座プレートの２個の円形孔の上には該フラットプレートの２個の横長孔が、該台座プレート２個の横長孔には該フラットプレートの２個の円形孔が重なり合うように組み合わされ、４本の締着ボルトで４個のインサートに螺合された４ボルト２プレート継手構造（以下「４ＢＰ連結プレート」とよぶ。）等がある。これらを単独または複数、あるいは双方を組み合わせて用いることもできる。さらに締着孔を同様な方法で各プレートに６孔あるいは８孔以上に増設し、より強度・剛性を増した継手構造も可能である。なお、台座プレート、フラットプレートの組み合わせや構成は同じであるが締着孔の数が増えるに伴い双方のプレートの長さが長く幅広になり、材厚も大きくなる。
【００１０】
例えば、予期せぬ過大な荷重や地震等で、ブロックラインの或るスパンに不等沈下や曲げ沈下等が発生すると、ブロック上側の連結プレート継手部材は圧縮応力を、下側は引張応力で抵抗する。２ＢＰ連結プレートにおいて、ブロック下側に生じる引張力は、台座プレートと、台座プレートのストッパー間に嵌合されるフラットプレートの２つの円形孔とに台座プレートの外側（既設ブロック側）ストッパーにフラットプレートの端面がスライド、当接し、２本の締着ボルトに伝えアンカー筋がこれを支える。上側に作用する圧縮力は、前記下側の引張力の反対の作用となり、台座プレートに嵌合されるフラットプレート端面の当接する方向は反対となる。すなわち台座プレートの内側（継目方向側）ストッパーに、フラットプレートの端面がスライド、当接し、２本の締着ボルトに伝えアンカー筋がこれを支える。沈下および隆起に伴って生じる回転変位に対しては、上下に取付けられた連結プレートの台座プレートの両ストッパーの上下に、フラットプレートが回転角をもって当接し、締着ボルトとアンカー筋によって負担されるため、ブロック接合天端部の圧壊防止と沈下等の変位を最小限に抑制することができる。
【００１１】
２ＢＰ連結プレートによる継手構造において、各部材の適度な遊隙間隔が応力の集中を防ぎ、分散させる重要な要素となる。１枚目の台座プレートのストッパー間に嵌合される２枚目のフラットプレートの円形孔は、１枚目の台座プレートの横長孔を円形孔の機能に変換させる。１枚目の台座プレートの円形孔は２枚目のフラットプレートの横長孔による変位量を円形孔と、１枚目の台座プレートと２枚目のフラットプレートの間に設けられた遊隙間隔の範囲に抑止する。１枚目の台座プレートの左右両端に突設されたストッパーは、２枚目のフラットプレートとの遊隙間隔はブロック変位（スライドまたは回転）拘束あるいは各応力の分散および平均化、接合作業時の調整作用の役割を果たすことができる。
【００１２】
１枚目の台座プレートの左右のストッパーの内法寸法と、嵌合する２枚目のフラットプレートは長さ方向で２ｍｍ〜２０ｍｍ前後の遊隙間隔が保てるように、また円形の締着孔と締着用ボルトの遊隙間隔も２ｍｍ前後の精度で製作される。これらの遊隙間隔はブロック敷設ライン上に発生する振動、地震や地盤沈下による変形で生じる上下への変位、水平方向への抜出し変位、回転変位等に対して絶対に変位しないような強固な拘束はしない。その理由は継手部に強い拘束力を与えると局部的に応力が集中しブロック端部の圧壊作用力として働く事になるからである。したがってこのような事を防ぐために最小の変位を許容することで応力の集中を防止し、分散および平均化作用力に変換させてブロックラインの機能を維持することができる。
【００１３】
２枚から成る連結プレートを構成する台座プレート、フラットプレートに穿設された円形孔と横長孔の遊隙間隔とが相互に連動するため、柔軟でかつ粘り強い拘束力を持つ継手構造となる。ブロックラインの或るスパンで、局所的に強い不等沈下作用を受けると垂直変位と同時に圧縮力および引張力が作用し、回転モーメントが生じる。この時２枚目のフラットプレートの左右直角端部の上側と下側が各々１枚目の台座プレートの左右に突設されたストッパーに変位角をもって当接する。この回転変位をストッパーで押さえる事ができる。２枚目のフラットプレートの形状は長方形でありかつ両端面が直角に加工されている。またストッパーの突設高さはフラットプレートの材厚よりも１．２倍〜２．０倍高く製作される。
【００１４】
ストッパーの突設高さの設定理由は、フラットプレートを介しストッパーに作用する引張力、圧縮力、回転力を支える重要な構成要素であることは前記のとおりであるが、特に何らかの原因で台座プレート、フラットプレートの変形や締着ボルトの螺合に不具合が起き、弛んで浮き上がり、ストッパーに当接せずにフラットプレートの端面がストッパーから外れ、当接機能を失うことを防止するためには一定の高さが必要であるからである。
【００１５】
また、前述４ＢＰ連結プレートの作用を説明すると、２ＢＰ連結プレートの継手構造の違いは４本のボルトと２枚の幅広プレートから成り、それぞれのプレートにも４個の締着孔が穿設されている。４ＢＰ連結プレートの構成は次のとおりである。１枚目のプレートは左右両端に突設した縦長のストッパーを持つ。台座プレートには円形の締着孔が上下２個相対して、長辺と平行になる線上に横長の締着孔２個が上下に穿設されている。２枚目のプレートはフラット状で１枚目の台座プレートの２個のストッパーの間に嵌合される。４ＢＰ連結プレートは２ＢＰ連結プレートと比べて、プレートの形状、大きさ、面積は２倍以上と幅広が特徴である。したがって４ＢＰ連結プレートによる継手構造は特に圧縮力および引張力にはもとより、せん断作用には構造的、機能的特性から水平変位、上下変位、回転変位に対する応力が大きい。よって接合部での不等沈下、曲げ沈下、特にせん断沈下（ズレ）に４本のボルトと幅広の連結プレートが大きな応力となって回転変位とせん断沈下を防止する機能を有し、性能が高く安定した継手構造を得ることができる。
【００１６】
さらに第２の課題解決手段による作用は次の通りである。既設されたブロックはブロックラインにならい、高さと通りが確定されている。既設ブロックの前方端面の外側底壁部から突出されている帯状受台ベースプレートも同じくブロック本体が前記したように高さと通りが整えられた状態にある。したがって接続される新設ブロックの後方端面の底壁部をベースプレート上に仮置きした時点で、新設ブロックの高さ、通りの調整確認を行うことができる。高さ調整が必要な時は新設ブロックを吊り上げ、均し調整を行い、本敷設が可能となる。帯状受台ベースプレート上の新設ブロックを既設ブロックの前方端面に所定位置まで押付ける。帯状受台ベースプレートは、敷設時の押付けを正確、敏速に行うための重要なガイドレールとしての機能も果たす。また連結、接合作業時における新設ブロックの上下のズレ等の変位がないため、素早く押付けた後、台座プレートとフラットプレートの組み合わせから成る連結プレートを締着ボルトを用いてナット型インサートに螺子込み、螺合され連結接合が終了する。
【発明の効果】
【００１７】
上述したように各種水路等に用いられるコンクリート二次製品を、構造的に必要な強度を持った接合方法によって連結して用いることは、一時的な過載荷重や地震力が作用したとき、ブロックラインの破損を防止して機能を保持するうえで有効である。しかし、鉄鋼等の金属を用いた機械的継手に許容される施工上必要な遊隙間隔の寸法は、接合に用いるファスナーの寸法によるが、直径１０ｍｍから２４ｍｍ程度のボルトを用いた場合には０．５ｍｍから２．０ｍｍである。遊隙間隔が大きいと継手部に過大な力が加わった時の変形が大きく結合性能を大きく損なうことになる。これに対しブロック等の現場作業で必要とする遊隙間隔は数１０ｍｍである。この相違がブロックの連結をする上で大きな障害となっている。本発明の継手構造では現場作業でブロックの位置を確定するまで台座プレートの横長孔の寸法に応じた遊隙間隔があり、位置決めの後フラットプレートを嵌合、締着ボルトを螺合する。以上の方法は最も効果が期待できるものである。また、台座プレートの横長孔上下周面あるいは天端にはナット型インサートとフラットプレートの円形孔の納まり位置を示すラインを複数の刻線を施すことで敷設時の効率、正確性を確保する方法もある。また、ブロックの前方端面の外側底壁部に複数の帯状受台ベースプレートを備えたブロックを併せて用いることで、連結、接合作業を効率よく行う事ができる継手構造である。本継手構造は自由勾配側溝ブロックを用いた敷設工事の工程省略、工期短縮を図るために、自由勾配側溝ブロックと基礎一体型勾配付底版ブロックの組み立て一体化に使用することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の請求項１の実施の形態について図１〜図２６に基づいて説明する。図１に示す実施例では、２ＢＰ連結プレート２を用いた分解斜視図である。既設ブロック１Ａ、新設ブロック１Ｂの側壁端面に埋設固定されたナット型インサート５ａ、５ｂには各々アンカー筋１７ａ、１７ｂが溶接されている。継目１１を跨いで取付けられる連結プレート３２を構成する台座プレート７Ａとフラットプレート８Ａの４種類の部材が示されている。台座プレート７Ａには既設ブロック１Ａ側に円形孔１２ａが、新設ブロック１Ｂ側には横長孔１３ａが穿設されている。また台座プレート７Ａの両端は縦長突条にストッパー２６ａ、２６ｂが間に、嵌合されるフラットプレート８Ａにも既設ブロック１Ａ側には横長孔１３ｂが台座プレート７Ａの円形孔１２ａに組み合わされる。また、新設ブロック１Ｂ側には円形孔１２ｂが台座プレート７Ａの横長孔１３ａに組み合わさるよう締着孔が穿設されている。これらの孔を挿通し、ナット型インサート５ａ、５ｂに螺合する２本の締着ボルト１６ａ、１６ｂの２本で連結、接合されることを示している。（ワッシャーは図示していない。）２ＢＰ連結プレート２の取付ける位置は既設ブロック１Ａ、新設ブロック１Ｂの上下あるいは下端面が効果的である。
【００１９】
図２に示した実施例では、４ＢＰ連結プレート４を用いた施工前の要部分解斜視図である。既設ブロック１Ａ、新設ブロック１Ｂの側壁端面に埋設固定されたナット型インサート６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄの４本には各々アンカー筋１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄが溶接されている。継目１１を跨いで取付けられる連結プレート３３を構成する台座プレート９Ａとフラットプレート１０Ａの４種類の部材が示されている。台座プレート９Ａには既設ブロック１Ａ側に円形孔１４ａ、１４ｂの２孔が、新設ブロック１Ｂ側には上下に横長孔１５ａ、１５ｂの２孔の合計４孔が穿設されている。また台座プレート９Ａの両端は縦長突条にストッパー２７ａ、２７ｂが設けられている。台座プレート９Ａのストッパー２７ａ、２７ｂ間に嵌合されるフラットプレート１０Ａにも既設ブロック１Ａ側上下に横長孔１５ｃ、１５ｄが台座プレート９Ａの円形孔１４ａ、１４ｂに組み合わされるよう、また新設ブロック１Ｂ側にはフラットプレート１０Ａの円形孔１４ｃ、１４ｄが台座プレート９Ａの横長孔１５ａ、１５ｂに組み合わさるよう締着孔が穿設されている。これらの孔を挿通し、ナット型インサート６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄに螺合する締着ボルト１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄの４本で連結、接合されることを示している。（ワッシャーは図示していない。）４ＢＰ連結プレート４はせん断沈下、不等沈下に極めて有効に機能する継手構造である。４ＢＰ連結プレート４の取付け位置は既設ブロック１Ａ、新設ブロック１Ｂの継目を跨いで下端面あるいは中央付近が効果的である。また、２ＢＰ連結プレート２と組み合わせて用いることができる。
【００２０】
図３〜図５に示す実施例では、図１、図２で説明した２ＢＰ連結プレート２と４ＢＰ連結プレート４は締着ボルト数が異なるだけで基本的に近い機能を持つ継手構造ゆえ、２ＢＰ連結プレート２の実施例をもって説明する。図３は台座プレート７Ａの平面図である。台座プレート７Ａの長さＬは製品の大小や重量、荷重、基礎強度で異なるが、最小長さで１００ｍｍ以上、最大で５００ｍｍを想定したものである。幅は２ＢＰ連結プレート２でｈ＝ｈ１、４０ｍｍ以上、４ＢＰ連結プレート４ではｈ＝ｈ１、８０ｍｍ以上が望ましい。ストッパー２６ａ、２６ｂ間の長さＬ１は台座プレート長さＬよりストッパーの厚さｔ×２を差し引いた長さとする。フラットプレート嵌合長さＬ２はストッパー２６ａ、２６ｂ間の長さＬ１より２ｍｍから２０ｍｍ程度短く製作されなければならない。すなわち必要とする遊び空隙距離である。最大締着ボルト中心間距離Ｌ３は、既設ブロック１Ａのナット型インサート５ａと、新設ブロック１Ｂのナット型インサート５ｂとの台座プレート７Ａを仮セットしたときの最大距離であり、締着ボルト中心間距離Ｌ４は所定位置すなわちナット型インサート５ａ、５ｂの設定距離であり、台座プレート７Ａの円形孔１２ａとフラットプレート８Ａの円形孔１２ｂとの中心間距離であり、かつ継目１１の遊隙間隔を考慮した距離である。締着ボルト最短中心間距離Ｌ５は継目１１の遊隙間隔が２０ｍｍから２ｍｍに狭まったときの距離で、この距離は地震、沈下等の変位による縦断方向の伸縮許容幅で、この距離が作用応力の集中を防ぎ分散、平均化作用の要因となる。Ｌ６は継目１１の最大開き距離である。すなわち最大締着ボルト中心間距離Ｌ３から締着中心間距離Ｌ４を引いた距離で、敷設時の最大継目遊隙間隔である。Ｌ７はボルト中心間距離Ｌ４よりボルト最短距離Ｌ５を引いた距離で継目開き許容幅である。Ｌ８は横長孔の最大距離であり、Ｌ９は台座プレートのストッパー間に嵌合するフラットプレート８Ａとの最大遊隙間隔である。ｄは締着ボルト直径より０．５ｍｍから２．０ｍｍ余裕をもって大きく穿設される。締着ボルト径、台座プレート７Ａ、９Ａ、フラットプレート８Ａ、１０Ａの厚さは連結プレートの長さＬ、幅ｈ、ｈ１との相関によって決定されるものである。
【００２１】
図４は、フラットプレート８Ａの平面図である。台座プレート７Ａのストッパー２６ａ、２６ｂの間に嵌合されているプレートで、横長孔１３ｂと円形孔１２ｂが穿設されている。横長孔１３ｂと円形孔１２ｂの孔形状と寸法は台座プレート７Ａと同じである。フラットプレート８Ａの材厚は台座プレート７Ａの材厚と原則同じであるが好ましい。Ｌ２はフラットプレート８Ａ長さで台座プレート７Ａのストッパー２６ａ、２６ｂ間距離Ｌ１より２ｍｍから２０ｍｍ短く製作される。
【００２２】
図５は台座プレート７Ａのストッパー２６ａ、２６ｂの間にフラットプレート８Ａが嵌合し一組の連結プレート３２が構成された状態を示すものである。台座プレート７Ａの円形孔１２ａの上にはフラットプレート８Ａの横長孔１３ｂが、台座プレート７Ａの横長孔１３ｂに上にはフラットプレート８Ａの円形孔１２ａが組み合わされている状態を示すＡ−Ａ’線断面図である。
【００２３】
図６に示す実施例では、図２の実施例と異なる締着孔の配列の４ＢＰ連結プレート４の台座プレート９Ａとフラットプレート１０Ａに穿設された締着孔の配置の状態を示す平面図である。台座プレート９Ａの左側ストッパー２７ａ側の上下締着孔の配置は上側には横長孔１５ａ、その下側には円形孔１４ａが、右側ストッパー２７ｂ側の上側には円形孔１４ｂ、下側には横長孔１５ｂが穿設されている。フラットプレート１０Ａには台座プレート９Ａの締着孔と反対の組み合わせとなるように各孔形の締着孔が配置されている。それぞれ異なる孔形の締着孔を持つ台座プレート９Ａとフラットプレート１０Ａとの組み合わされた連結プレート３２を用いて連結接合することもできる。
【００２４】
図７から図１２に示す実施例では、２ＢＰ連結プレート２の継手構造を用いて、既設ブロック１Ａと新設ブロック１Ｂとの連結結合開始から終了までの工程を要部正面図で示すものである。図７に示した実施例では台座プレート７Ａを継目１１を跨いでブロック１Ａとブロック１Ｂに密着させる。密着にあたってブロック１Ａのナット型インサート５ａの螺子孔に円形孔１２ａが、ブロック１Ｂのナット型インサート５ｂの螺子孔には横長孔１３ａの右端部で組合され、締着ボルト１６ａ、１６ｂの締め込み可能の状態を示すものである。図８は既設ブロック１Ａと新設ブロック１Ｂのそれぞれのナット型インサート５ａ、５ｂに台座プレート７Ａの円形孔１２ａには締着ボルト１６ａが、横長孔１３ａには締着ボルト１６ｂがそれぞれ挿通し螺子込まれ仮セットされる。それぞれの締着ボルト１６ａ、１６ｂの螺子込み量はフラットプレート８Ａを台座プレート７Ａに嵌合させるため一時取外すが、それを考慮し１／２から１／３程度でよい。図９は台座プレート７Ａが仮セットされた状態でブロック１Ｂがブロック１Ａ側に所定位置まで押し込まれ、継目１１が止水性能を十分に果たす位置であることを示すものである。図１０はブロック１Ｂが所定の位置に移動し納まり、ブロック１Ａ、ブロック１Ｂのナット型インサート５ａ、５ｂに螺子込まれた締着ボルト１６ａ、１６ｂがいったん取り外された状態を示すものである。図１１は台座プレート７Ａのストッパー２６ａ、２６ｂの間にフラットプレート８Ａが嵌合され台座プレート７Ａの円形孔１２ａ横長孔１３ａと、フラットプレート８Ａの横長孔１３ｂ、円形孔１２ｂ、そしてブロック１Ａのナット型インサート孔５ａ、ブロック１Ｂのナット型インサート孔５ｂの相通孔が一致した状態を示すものである。図１２は図１１から最終工程に進行、締着ボルト１６ａ、１６ｂが再びブロック１Ａ、ブロック１Ｂのナット型インサート５ａ、５ｂに螺子込まれて連結プレート３２が既設ブロック１Ａ、新設ブロック１Ｂ側面に密着固定され一連の連結接合工程が終了した状態を示すものである。
【００２５】
以上の実施例に示す連結接合工程の手順は、４ＢＰ連結プレート４あるいは６ＢＰ連結プレートにおいても同じである。また４ＢＰ連結プレート４と２ＢＰ連結プレート２との組み合わせによる連結接合工程においてもなんら変わることがない。
【００２６】
図１３の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に基づき説明する。（Ａ）は２ＢＰ連結プレート２における台座プレート７Ａとフラットプレート８Ａとがあらかじめ工場又は現場で組み合わされて一組の連結プレート３２となった平面図である。台座プレート７Ａに穿設された円形孔１２ａには実線で、横長孔１３ａは点線で示されている。台座プレート７Ａのストッパー２６ａ、２６ｂの間に嵌合されたフラットプレート８Ａにも穿設された横長孔１３ｂ、円形孔１２ｂが実線で示されている。台座プレート７Ａの円形孔１２ａとフラットプレート８Ａの横長孔１３ｂあるいは台座プレート７Ａの横長孔１３ａとフラットプレート８Ａの円形孔１２ｂのそれぞれの組み合わせの関連を示したものである。これらの組み合わせの状態はブロック１Ａ、ブロック１Ｂのそれぞれのナット型インサート５ａ、５ｂの間隔が所定位置に納まった状態にある締着孔の組み合わせ状態を示すものである。（Ｂ）は（Ａ）で示した連結プレート３２の平面図Ａ−Ａ’線断面図であり、台座プレート７Ａ、フラットプレート８Ａと穿設された締着孔の状態を示すものである。（Ｃ）は（Ａ）で示した連結プレート３２の平面図Ｂ−Ｂ’線断面図である。フラットプレート８Ａの厚さとストッパー２６ａ、２６ｂの高さの相対性と各締着孔の組み合わせ状態を示したものである。
【００２７】
図１４の（Ａ）は４ＢＰ連結プレート４における台座プレート９Ａとフラットプレート１０Ａとがあらかじめ工場又は現場で組み合わされて一組の連結プレート３３となった平面図である。台座プレート９Ａに穿設された円形孔１４ａ、１４ｂは実線で、横長孔１５ａ、１５ｄは点線で示されている。台座プレート９Ａのストッパー２７ａ、２７ｂの間に嵌合されたフラットプレート１０Ａにも穿設された各締着孔、横長孔１５ｅ、１５ｄ、円形孔１４ｃ、１４ｄが実線で示されている。台座プレート９Ａの円形孔１４ａ、１４ｂとフラットプレート１０Ａの横長孔１５ｃ、１５ｄあるいは台座プレート９Ａの横長孔１５ａ、１５ｂとフラットプレート１０Ａの円形孔１４ｃ、１５ｄのそれぞれの組み合わせの関連を示したものである。これらの組み合わせの状態は既設ブロック１Ａ、新設ブロック１Ｂのそれぞれのナット型インサート６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄの間隔が所定位置に納まった状態にある締着孔の組み合わせ状態を示すものである。（Ｂ）は（Ａ）で示した接合プレート３３の平面図Ａ−Ａ’線断面図であり、台座プレート９Ａ、フラットプレート１０Ａと穿設された各締着孔の状態を示すものである。（Ｃ）は（Ａ）で示した接合プレート３３の平面図Ｂ−Ｂ’線断面図である。フラットプレート１０Ａの厚さとストッパー２７ａ、２７ｂの高さの相対性と各締着孔の組み合わせ状態を示したものである。
【００２８】
図１５〜図１８あらかじめ組み合わされた台座プレート７Ａとフラットプレート８Ａからなる連結プレート３２を、既設ブロック１Ａ、新設ブロック１Ｂの側壁端面に埋設固定されたナット型インサートに、あらかじめ工場で締着ボルト１６ａによって仮セットによる取付けをおこなった状態で現場に搬入し、敷設ブロックライン上で既設ブロック１Ａと新設ブロック１Ｂとの連結接合の開始から終了までの工程を示す要部正面図である。図１５は既設ブロック１Ａの前部側壁端面に埋設固定されたナット型インサート５ａに工場であらかじめ装着された連結プレート３２をもつ状態を示し、右側には新設ブロック８Ａの後部側壁端面に埋設固定されたナット型インサート５ｂに連結接合する直前の状態である。継目１１も所定の間隔が保持されている。図１６は新設ブロック１Ｂが既設ブロック１Ａに押し込まれ、継目１１が止水性能が保持される位置に移動した状態を示す。図１７は既設ブロック１Ａに仮セットされた連結プレート３２が時計回りあるいは反時計回りに回動され、新設ブロック１Ｂのナット型インサート孔に合致した位置にあるかを確認、微調整を行った後、締着ボルト１６Ｂが螺子込み可能な状態を示す。図１８は連結プレート３２を既設ブロック１Ａ、新設ブロック１Ｂの側壁面に密着固定させるため締着ボルト１６ａ、１６ｂを螺合し、既設ブロック１Ａと新設ブロック１Ｂとの連結接合工程終了を示すものである。
【００２９】
図１９〜図２０はあらかじめ組み合わされた台座プレート７Ａとフラットプレート８Ａからなる連結プレート３２を、現場で既設ブロック１Ａと新設ブロック１Ｂとが所定の連結接合位置に納まった後に連結プレート３２を取付ける連結接合工程を示す要部正面図である。図１９は連結プレート３２が既設ブロック１Ａと新設ブロック１Ｂの継目を跨いで両ブロックのナット型インサート５ａ、５ｂにあてがわれた状態を示す。この時点でも新設ブロック１Ｂを以って微調整を行うことができる。図２０は連結プレート３２を既設ブロック１Ａと新設ブロック１Ｂの側壁面に密着固定させるため締着ボルト１６ａ、１６ｂを螺子込み螺合され、既設ブロック１Ａと新設ブロック１Ｂとの連結接合工程の終了状態を示すものである。
【００３０】
図２１〜図２６は敷設時の継目間隔の調整をスムーズに行うための実施形態である。図２１は既設ブロック１Ａと新設ブロック１Ｂの継目１１を跨いで、既設ブロック１Ａのナット型インサート５ａと台座プレート７Ａの円形孔１２ａとが重ね合わされ一方の横長孔１３ａは新設ブロック１Ｂのナット型インサート５ｂに図に示すように当てられる。台座プレート７Ａの横長孔１３ａの上側周面に縦線で２本のラインが刻線されている。図２２は台座プレート７Ａの円形孔１２ａを挿通し、既設ブロック１Ａのナット型インサート５ａに締着ボルト１６ａが３０％〜５０％螺子込まれている。一方新設ブロック１Ｂのナット型インサート５ｂには締着ボルト１６ｂが外れない程度すなわちＬＬ、ＬＲの２本のライン刻線を確認できる深さまでの螺子込みとなる。図２３は既設ブロック１Ａの端面に新設ブロック８Ａの端面との継目が所定位置に納まるよう、新設ブロック１Ｂが押し込まれる。押し込みにあたっては台座プレート７Ａ上に刻線されているＬＬ、ＬＲの２本のライン刻線を目印に行う。図２４に示す実施例では締着ボルト１６ｂをいったん取り外し、ナット型インサートと２本のライン刻線の間に納まっているかの確認と微調整を行った後の状態を示すものである。図２５は図２４で確認後にフラットプレート８Ａが台座プレート７Ａのストッパー２６ａ、２６ｂ間に嵌合され、ナット型インサート５ｂ、台座プレート７Ａの横長孔１３ａ、フラットプレート８Ａの円形孔１３ｂの３つの孔が全て挿通できる状態を示している。図２６は締着ボルト１６ａ、１６ｂがナット型インサートに連結プレート３２の各孔を挿通し、螺子込まれ、螺合した状態を示す。以上がＬＬ、ＬＲの２本のライン刻線を有する台座プレート７Ａを用いた連結接合工程を示す要部正面図である。（天端面のＬＬ、ＬＲラインは図示していない）
【００３１】
本発明の請求項２の実施形態について図２７〜図３２に基づき説明する。図２７に示した実施例では、蓋付落蓋式側溝ブロック２４の前方端面の外側底壁部１８ａ、１８ｂに取付け固定された帯状受台ベースプレート２０ａ、２０ｂにはそれぞれアンカー筋２１ａ、２１ｂが溶接されている。アンカー筋の径、長さ、本数またはベースプレートの厚さ、突出し長さ等はブロックの大きさ、重さの大小、形状、荷重等によって決められている。また帯状受台ベースプレートの取付け枚数は２枚に限定されたものではなく、種々の条件によって決定されるものである。図２８に示した実施例では、２ＢＰ連結プレート２によるものであって、敷き均された砂の上に敷設された既設ブロック２４Ａの前方端面の外側底壁部１８から帯状受台ベースプレート２０が突出した状態を示し、次の工程を待つ要部正面図である。図２９に示した実施例では新設ブロック２４Ｂが重機等で帯状受台ベースプレート２０上に設置される状態を示す要部正面図であり、図３０に示した実施例では既設ブロック２４Ａから突出している帯状受台ベースプレート２０上に新設ブロック２４Ｂの後方端面の底壁部１９が設置され、僅かに押し込まれ移動した状態である。この段階で新設ブロック２４Ｂの両側面の通りと高さを確認し、調整が必要な場合には新設ブロック２４Ｂを吊り上げ、敷砂面２２を再調整し、新設ブロック２４Ｂを設置、通り・高さを確認された状態を示す要部正面図である。図３１に示した実施例では、既設ブロック２４Ａ端面に新設ブロック２４Ｂが所定の継目１１間隔になるまで押し付けられ、接合プレート３２が取付けられる直前の状態を示す要部正面図である。図３２に示した実施例では押し付けられた所定位置に納まり、既設ブロック２４Ａと新設２４Ｂの継目を跨いで取付けられる連結プレート３２が上下２段に取付けられて各締着ボルト１６ａ、１６ｂが螺合密着固定され、一連の連結接合工程終了の状態を示す要部正面図である。
【００３２】
本発明の請求項１および請求項２の継手構造を適宜、組み合わせて蓋付落蓋式側溝ブロック２４の敷設における各種連結接合方法の実施例を図３３〜図４６で要部正面図をもって説明する。（締着ボルト螺合は図示していない。）図３３はブロック２４の側壁端面に埋設固定されるナット型インサート５および６の位置を示す。連結プレート３２および連結プレート３３は荷重、製品の形状の大小等の条件でその取付け位置が決定される。また帯状受台ベースプレート２０ａ、２０ｂがこの実施例では２枚取付けられている。さらに蓋版押さえ側壁部３４をナット型インサートに挿通させて蓋版２３に埋設固定させ、蓋版２３を後打ちコンクリートで打設充填することで、ブロックと蓋版を一体とすることもできる。（いずれもナット型インサートとアンカー筋は図示していない。）
【００３３】
図３４は２ＢＰ連結プレート２と帯状受台ベースプレート２０とを組み合わせた実施例で、上側１段の連結接合タイプである。比較的小型ブロックで載荷荷重の小さい条件のブロックライン敷設に適している。図３５は４ＢＰ連結プレート４と帯状受台ベースプレート２０とを組み合わせた実施例で、上側１段の連結接合タイプである。市街地等の出入口・横断部に適しており、特にせん断沈下の耐力が大きい。図３６は４ＢＰ連結プレート４と帯状受台ベースプレート２０とを組み合わせた実施例で、中央付近部での連結接合タイプである。市街地等の出入口・横断部に適しており、特にせん断沈下の防止効果が大きい。図３７は２ＢＰ連結プレート２の上下２段による連結接合と帯状受台ベースプレート２０とを組み合わせた実施例で、比較的側壁の高いブロックと軟弱地盤のブロックライン敷設に適している。図３８は２ＢＰ連結プレート２を上側に、４ＢＰ連結プレート４を下側の上下２段による連結接合を帯状受台ベースプレート２０とを組み合わせた実施例で、不等沈下、せん断沈下の防止効果が極めて大きい。従って大型ブロックや載荷荷重たとえば車輌による影響の大きいブロックラインの敷設に適している。図３９は４ＢＰ連結プレート４を上側に、２ＢＰ連結プレート２を下側の上下２段による連結接合と帯状受台ベースプレート２０とを組み合わせた実施例で、杭スパン支持による杭支点上の連結接合に適している。（いずれも締着ボルトは図示していない。）
【００３４】
図４０は４ＢＰ連結プレート４を単独で中央付近部で連結接合したタイプである。比較的敷設条件の良いブロックラインでの実施例である。図４１は２ＢＰ連結プレート２の単独上下２段による連結接合タイプである。比較的敷設条件の良いブロックラインでの実施例である。尚、敷設条件の良し悪しとはブロックラインの左右のスペースの広さや地下水位の高低等をいうものである。図４２は２ＢＰ連結プレート２を上側に、４ＢＰ連結プレート４を下側に、上下２段複合による連結接合タイプであり、敷設条件の悪い場合の敷設実施例である。以上に示す実施例に限定されるものではなく、ブロックの形状、大きさ、重さ、基礎地盤強度の条件に則し連結接合位置、締着ボルト数等を自在に組み合わせて、接合部の継手補強ができる。また開示さていないがアンカー筋の配置方法、本数、長さ等も条件に合致した方法を選択し実施することができる。（いずれも締着ボルトは図示していない。）
【００３５】
図４３は図２に示した４ＢＰ連結プレート４による継手構造を用いて２個の基礎一体型勾配付底版ブロック２８Ａ、２８Ｂと２個の自由勾配側溝ブロック２５Ａ、２５の４個とが同時に連結接合された実施例を示す要部正面図である。図４４は図４３の実施例におけるＡ−Ａ’線断面図である。敷き均された敷砂２２の上にアンカー筋２１ａ、２１ｂで固定された帯状受台ベースプレート２０ａ、２０ｂをもつ基礎一体型勾配付底版ブロック２８Ａの片口受面４０には、止水と高さ調整モルタル３０を施した後、自由勾配側溝ブロック２５Ａを設置、両側面に連結接合された台座プレート９Ａの円形孔１４ａ、１４ｂとフラットプレート１０Ａの横長孔１５ａ、１５ｂに締着ボルト１６ａ、１６ｂを挿通し、自由勾配側溝ブロック２５Ａの両側面下端面に埋設固定されたナット型インサート６ａ、６ｂと基礎一体型勾配付底版ブロック２８Ａ、２８Ｂ側面中央に埋設固定されたナット型インサート６ａ、６ｂに螺子込み、双方が連結接合された状態を示すものである。
【００３６】
なお、４ＢＰ連結プレート４による連結接合工程において、台座プレート９Ａとフラットプレート１０Ａの２枚のプレートをあらかじめ組み合わせ、一組の連結プレート３３として２個の自由勾配側溝ブロック２５Ａ、２５Ｂと２個の基礎一体型勾配付底版ブロック２８Ａ、２８Ｂを所定位置、高さ、通り等の組み合わせ調整の後に、４点同時に連結接合することもできる
【００３７】
図４５〜図４６は２ＢＰ連結プレート２を自由勾配側溝ブロック２５の敷設工程の省工程化のために、接地圧低減用基礎一体波型勾配付底版ブロック２９Ａ、２９Ｂに使用した一実施例である。図４５は連結プレート３２を用いて基礎一体波型勾配付底版ブロック２９Ａ、２９Ｂを連結結合した上に自由勾配側溝ブロック２５Ａ、２５Ｂが敷設された状態を示す要部正面図である。図４６は図４５の要部正面図のＡ−Ａ’線断面図である。接地圧低減用基礎一体波型勾配付底版ブロック２９Ａ、２９Ｂの底壁は、上部からの荷重による接地圧を減少させるために４５°の角度を持つ三角形状となっている。接地圧を減少させることで基礎に作用する荷重を小さくすることができるため、継手部の負荷が減少し、２ＢＰ連結プレート２単独使用でも使用条件の幅を広げる事が可能となり、コスト縮減が図られる。
【００３８】
以上のように各種側溝ブロックの継手補強だけではなく、プレキャスト車道版、プレキャスト歩道版の連結接合による補強に用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】２ＢＰ連結プレート継手構造の施工前の分解斜視図である。
【図２】４ＢＰ連結プレート継手構造の施工前の分解斜視図である。
【図３】台座プレート７Ａに穿設された円形孔、横長孔との機能を示す平面図である。
【図４】図３の台座プレート７Ａに嵌合するフラットプレート８Ａの平面図である。
【図５】図３、図４の嵌合された連結プレートの断面図である。
【図６】４ＢＰ連結プレート継手構造を構成する台座プレート９Ａ、フラットプレート１０Ａの円形孔、横長孔の組み合わせを変えた図である。
【図７】２ＢＰ連結プレート継手構造による連結開始から終了までの連結接合工程を示し、台座プレート７Ａが仮セットされた状態を示す要部正面図である。
【図８】２ＢＰ連結プレート継手構造による連結開始から終了までの連結接合工程を示し、台座プレート７Ａに締着ボルトが仮セットされた状態を示す要部正面図である。
【図９】２ＢＰ連結プレート継手構造による連結開始から終了までの連結接合工程を示し、新設ブロック１Ｂが押し付けられた状態を示す要部正面図である。
【図１０】２ＢＰ連結プレート継手構造による連結開始から終了までの連結接合工程を示し、締着ボルトを取り外した状態を示す要部正面図である。
【図１１】２ＢＰ連結プレート継手構造による連結開始から終了までの連結接合工程を示し、フラットプレート８Ａが台座プレート７Ａのストッパー間に嵌合された状態を示す要部正面図である。
【図１２】２ＢＰ連結プレート継手構造による連結開始から終了までの連結接合工程を示し、再度締着ボルトが取り付けられ、連結結合工程が終了した状態を示す要部正面図である。
【図１３】（Ａ）は２ＢＰ連結プレートをあらかじめ組み合わせた状態の平面図であり、（Ｂ）はＡ−Ａ’線断面図、（Ｃ）はＢ−Ｂ’線断面図である。
【図１４】（Ａ）は４ＢＰ連結プレートをあらかじめ組み合わせた状態の平面図であり、（Ｂ）はＡ−Ａ’線断面図、（Ｃ）はＢ−Ｂ’線断面図である。
【図１５】２ＢＰ連結プレートをあらかじめ工場でブロックに仮セットさせた状態を示す要部正面図である。
【図１６】２ＢＰ連結プレートがあらかじめ工場でブロックに仮セットされ、新設ブロック１Ｂが押し付けられた状態を示す要部正面図である。
【図１７】あらかじめ工場でブロックに仮セットさせた２ＢＰ連結プレートが回動され締着ボルトが締め付けられる前の状態を示す要部正面図である。
【図１８】２ＢＰ連結プレートが連結接合され、敷設が終了した状態を示す要部正面図である。
【図１９】２ＢＰ連結プレートを組み合わせ、既設ブロック１Ａに新設ブロック１Ｂが所定位置に移動し、連結プレートが装着された状態を示す要部正面図である。
【図２０】２ＢＰ連結プレートを組み合わせ、既設ブロック１Ａに新設ブロック１Ｂが所定位置に移動し、連結プレートが装着され、締着ボルトが螺合された状態を示す要部正面図である。
【図２１】２ＢＰ連結プレート継手構造による連結開始から終了までの連結接合工程を示し、ＬＬラインからＬＲラインが刻印された台座プレート７Ａが仮セットされた状態を示す要部正面図である。
【図２２】２ＢＰ連結プレート継手構造による連結開始から終了までの連結接合工程を示し、ＬＬラインからＬＲラインが刻印された台座プレート７Ａを目安に新設ブロック１Ｂが押し付けられる前の状態を示す要部正面図である。
【図２３】２ＢＰ連結プレート継手構造による連結開始から終了までの連結接合工程を示し、ＬＬラインからＬＲラインが刻印された台座プレート７Ａを目安に新設ブロック１Ｂが押し付けられ、定位置に収まった状態を示す要部正面図である。
【図２４】２ＢＰ連結プレート継手構造による連結開始から終了までの連結接合工程を示し、締着ボルトを取り外した状態を示す要部正面図である。
【図２５】２ＢＰ連結プレート継手構造による連結開始から終了までの連結接合工程を示し、フラットプレート８Ａが台座プレート７Ａのストッパー間に嵌合された状態を示す要部正面図である。
【図２６】２ＢＰ連結プレート継手構造による連結開始から終了までの連結接合工程を示し、再度締着ボルトが取り付けられ、連結接合工程が終了した状態を示す要部正面図である。
【図２７】帯状受台ベースプレートを複数持つブロックの施工前の要部斜視図である。
【図２８】新設ブロックの連結接合を待つ帯状受台ベースプレートを持つ既設ブロックの状態を示す要部正面図である。
【図２９】図２８の次工程を示すもので、新設ブロックが既設ブロックの帯状受台ベースプレート上に設置直前の状態を示す要部正面図である。
【図３０】図２９の次工程を示すもので、新設ブロックが既設ブロックの帯状受台ベースプレート上に設置された状態を示す要部正面図である。
【図３１】図３０の工程がさらに進行し、新設ブロックが既設ブロック側に押付けられ所定の位置にある状態を示す要部正面図である。
【図３２】最終工程で２ＢＰ連結プレートの連結接合を終了した状態を示す要部正面図である。
【図３３】ブロック側壁の端面に埋設固定されるナット型インサートの位置を示す要部正面図である。
【図３４】２ＢＰ連結プレート継手構造を上側一段の連結接合を施した後の要部正面図である。
【図３５】４ＢＰ連結プレート継手構造を上側一段の連結接合を施した施工後の要部正面図である。
【図３６】４ＢＰ連結プレート継手構造を中央一段の連結接合を施した施工後の要部正面図である。
【図３７】２ＢＰ連結プレート継手構造を上下二段の連結接合を施した後の要部正面図である。
【図３８】２ＢＰ連結プレート継手構造を上側に、４ＢＰ連結プレート継手構造を下側に２種類の継手構造を用いて連結接合を施した後の要部正面図である。
【図３９】４ＢＰ連結プレート継手構造を上側に２ＢＰ連結プレート継手構造を下側に２種類の継手構造を用いて連結接合を施した施工後の要部正面図である。
【図４０】本発明の請求項１と請求項２のいずれかあるいは双方の継手構造と請求項３を用いた４ＢＰ連結プレート継手構造を中央一段の連結接合を施した施工後の要部正面図である。
【図４１】図４０と同じ条件で２ＢＰ連結プレート継手構造上下二段の連結接合を施した施工後の要部正面図である。
【図４２】図４０と同じ条件で２ＢＰ連結プレート継手構造を上側に４ＢＰ連結プレート継手構造を下側の２種類の継手構造を用いて連結接合を施した施工後の要部正面図である。
【図４３】４ＢＰ連結プレート継手構造で２個の自由勾配側溝ブロックと２個の基礎一体型勾配付底版ブロックの合計４個のブロックを同時に連結接合した施工後の要部正面図である。
【図４４】図４３に示したＡ―Ａ’線断面図である。
【図４５】２ＢＰ連結プレート継手構造で２個の基礎一体波型勾配付底版ブロックに連結接合した施工後の要部正面図。
【図４６】図４９に示したＡ―Ａ’線断面図である
【符号の説明】
【００４０】
１Ａ〜１Ｂ      １Ａは既設ブロック。１Ｂは新設ブロック
２Ａ            ２ＢＰ連結プレートによる継手構造を示す
４              ４ＢＰ連結プレートによる継手構造を示す
５（５ａ〜５ｂ）  ２ＢＰ連結プレートの取付け用ナット型インサート
６（６ａ〜６ｄ）  ４ＢＰ連結プレートの取付け用ナット型インサート
７Ａ            ２ＢＰ連結プレートを構成する台座プレート
８Ａ            ２ＢＰ連結プレートを構成するフラットプレート
９Ａ            ４ＢＰ連結プレートを構成する台座プレート
１０Ａ          ４ＢＰ連結プレートを構成するフラットプレート
１１            継目
１２ａ〜１２ｂ  ２Ａの台座プレート、フラットプレートに穿設された円形孔
１３ａ〜１３ｂ  ２Ａの台座プレート、フラットプレートに穿設された横長孔
１４ａ〜１４ｂ  ４Ａの台座プレート、フラットプレートに穿設された円形孔
１５ａ〜１５ｂ  ４Ａの台座プレート、フラットプレートに穿設された横長孔
１６ａ〜１６ｂ    締着ボルト
１７ａ〜１７ｂ    締着ボルト
１８            １Ａ  既設ブロックの前方端面の外側底壁部
１９            １Ｂ  新設ブロックの後方端面の底壁部
２０（２０ａ〜２０ｂ）  帯状受台ベースプレート
２１（２１ａ〜２１ｂ）  帯状受台ベースプレートを固定するアンカー筋
２２            敷砂
２３            蓋版
２４            蓋付落蓋式側溝ブロック
２４Ａ          既設蓋付落蓋式側溝ブロック
２４Ｂ          新設蓋付落蓋式側溝ブロック
２５Ａ          既設自由勾配側溝ブロック
２５Ｂ          新設自由勾配側溝ブロック
２６ａ〜２６ｂ  ７Ａ台座プレートのストッパー
２７ａ〜２７ｂ  ９Ａ台座プレートのストッパー
２８Ａ          既設基礎一体型勾配付底版        
２８Ｂ          新設基礎一体型勾配付底版
２９Ａ          既設基礎一体波型勾配付底版
２９Ｂ          新設基礎一体波型勾配付底版
３０            敷モルタル
３１            目地材
３２            ７Ａ、８Ａの組み合わされた状態の連結プレート
３３            ９Ａ、１０Ａの組み合わされた状態の連結プレート
３４            蓋版押さえ側壁部
４０            片口受面
ＬＬ            ７Ａ、９Ａの台座プレートの横長孔上下周面に刻印された左ライン
ＬＲ            ７Ａ、９Ａの台座プレートの横長孔上下周面に刻印された右ライン
Ｌ              ７Ａ台座プレートの縦長さ
Ｌ１            ７Ａ台座プレートのストッパー間の距離
Ｌ２            ８Ａフラットプレートの縦長さ
Ｌ３            最大ボルト中心間距離
Ｌ４            ボルト中心間距離
Ｌ５            最短ボルト中心間距離
Ｌ６            ブロックＡ、ブロックＢ間の継目最大調整距離
Ｌ７            ブロックＡ、ブロックＢ間の継目許容距離
Ｌ８            横長孔の最大長さ
Ｌ９            台座プレートとフラットプレートの遊隙間隔
ｔ              台座プレートとフラットプレートの厚さ
ｄ              円形孔の直径
ｒ              横長孔の半径
ｈ              台座プレートの幅
ｈ１            フラットプレートの幅
【図１】
0004753185.tif 000002
【図２】
0004753185.tif 000003
【図３】
0004753185.tif 000004
【図４】
0004753185.tif 000005
【図５】
0004753185.tif 000006
【図６】
0004753185.tif 000007
【図７】
0004753185.tif 000008
【図８】
0004753185.tif 000009
【図９】
0004753185.tif 000010
【図１０】
0004753185.tif 000011
【図１１】
0004753185.tif 000012
【図１２】
0004753185.tif 000013
【図１３】
0004753185.tif 000014
【図１４】
0004753185.tif 000015
【図１５】
0004753185.tif 000016
【図１６】
0004753185.tif 000017
【図１７】
0004753185.tif 000018
【図１８】
0004753185.tif 000019
【図１９】
0004753185.tif 000020
【図２０】
0004753185.tif 000021
【図２１】
0004753185.tif 000022
【図２２】
0004753185.tif 000023
【図２３】
0004753185.tif 000024
【図２４】
0004753185.tif 000025
【図２５】
0004753185.tif 000026
【図２６】
0004753185.tif 000027
【図２７】
0004753185.tif 000028
【図２８】
0004753185.tif 000029
【図２９】
0004753185.tif 000030
【図３０】
0004753185.tif 000031
【図３１】
0004753185.tif 000032
【図３２】
0004753185.tif 000033
【図３３】
0004753185.tif 000034
【図３４】
0004753185.tif 000035
【図３５】
0004753185.tif 000036
【図３６】
0004753185.tif 000037
【図３７】
0004753185.tif 000038
【図３８】
0004753185.tif 000039
【図３９】
0004753185.tif 000040
【図４０】
0004753185.tif 000041
【図４１】
0004753185.tif 000042
【図４２】
0004753185.tif 000043
【図４３】
0004753185.tif 000044
【図４４】
0004753185.tif 000045
【図４５】
0004753185.tif 000046
【図４６】
0004753185.tif 000047