(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に設けられるキャスターにより移動可能な筐体と、収納位置内と引出位置との間で伸縮し、筐体の直線移動を案内するスライドレールと、を有する筐体の引出し回転機構において、
前記スライドレールに、該スライドレールが最も延伸した状態で全長に渡って覆うとともに、前記スライドレールの伸縮に伴って、前記筐体の移動方向に移動するガイドレールを設け、前記筐体に一端が固定されるとともに他端が、前記ガイドレール上を該ガイドレールに沿って直線移動可能且つ回転可能である１つ以上のガイド部材を設けることを特徴とする筐体の引出し回転機構。
【請求項２】
前記ガイドレールの両端部近傍に、該ガイドレールの両端壁との間で前記ガイド部材の直線移動は拘束可能であるが回転は自在とするストッパをそれぞれ設けることを特徴とする請求項１記載の筐体の引出し回転機構。
【請求項３】
前記ストッパは、前記ガイドレールの側壁から前記ガイド部材方向へばねにより付勢されて突出しており、前記ガイド部材が前記ストッパを通過する際には、ばねの弾性変形により前記ガイドレール側壁方向へ押し戻されることを特徴とする請求項１又は２に記載の筐体の引出し回転機構。
【請求項４】
前記ガイド部材は、前記筐体の底部に所定間隔をあけてそれぞれ設けた２つの短軸ローラと、前記筐体の後端部から後方へ突出した位置であり、かつ該２つの短軸ローラを結ぶ直線上の位置に設けた前記短軸ローラよりも長軸の１つの長軸ローラと、であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の筐体の引出し回転機構。
【請求項５】
前記ガイドレールは、前記スライドレールが最も伸長した際には、前記ガイドレールのそれ以上の移動を拘束するロック機構を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の筐体の引出し回転機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納位置と引出し位置との間で筐体を引出したり回転させたりすることができる筐体の引出し回転機構に関するものであり、このような可動筐体は、可動範囲の拡大や移動軌跡の複雑化が求められている。つまり、広範囲での自由な移動が要求されているが、筐体を覆う装置の小型化による筐体収納スペースや、筐体を移動させるための移動機構部品等の配置スペースの制限、さらに接続されているケーブルなどの条件により、前述の要求を満たすことが困難である上に、筐体の移動の安全を確保しつつ要求を満たす必要がある。
【背景技術】
【０００２】
図５及び図６に基づいて、従来の筐体の引出し回転機構を説明する。
底面１０ａの四隅にそれぞれ設けられるキャスター１２により移動可能な筐体１０と、筐体１０の収納位置に配置され、筐体１０を収納する収納ケース１４と、収納位置内と引出位置との間で伸縮し、筐体１０の移動を案内する一対の回転部付スライドレール５０と、により構成される。
【０００３】
図６（ｄ）に示すように、一対の回転部付スライドレール５０は、固定レール５２、可動レール５４及び回転レール５６の３つのレールからそれぞれ構成され、固定レール５２は、収納ケース１４内の一方の側部の上下両端部にそれぞれ固定される。可動レール５４は、固定レール５２の長手方向に移動自在に嵌合しており、可動レール５４には、その長手方向に移動自在に回転レール５６のスライド部５６ａが嵌合している。スライド部５６ａの先端には、回転部５６ｃを回転中心として回動可能に筐体固定部５６ｂの一端が連結され、筐体固定部５６ｂの他端は筐体１０の底面１０ａ及び上面１０ｂにそれぞれ固定される。回転レール５６は、その筐体固定部５６ｂが可動レール５４の先端から突出し、回動自在となる。
【０００４】
従来の筐体の引出し回転機構の動作について、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）に基づいて説明する。
図５（ａ）及び（ｂ）に示されるように、筐体１０を収納ケース１４に収納した状態では、回転部付スライドレール５０は完全に収納された状態であり、筐体１０の背面側と収納ケース１４との間には、図６に示す寸法Ｌ分だけ空間が生じる。この寸法Ｌは、回転部付可動レール５０のうち、可動レール５４の先端から突出しないスライド部５６ａの寸法である。
【０００５】
次に、図５（ｃ）及び（ｄ）に示されるように、筐体１０を引出すと、まず、回転部付スライドレール５０の回転レール５６が可動レール５４上をスライドして引出された後、可動レール５４が固定レール５２上をスライドして引出され、図６（ｂ）に示される状態となる。このように、筐体１０は、回転部付スライドレール５０に案内されて移動し、収納ケース１４から完全に引出された状態となる。
【０００６】
次に、図５（ｅ）及び（ｆ）に示されるように、筐体１０に回転方向の力を加えると、図６（ｃ）に示されるように回転レール５６の筐体固定部５６ｂが回転部５６ｃを回転中心として回動するため、筐体固定部５６ｂの他端が固定されている筐体１０が回転部５６ｃを中心とした円周上を回動する。
【０００７】
しかしながら、従来の回転部付スライドレール５０の場合、３つのスライドレールのうちの１つは、前述のように筐体１０を回動させるための筐体固定部５６ｂと、可動レール５４上をスライドさせるためのスライド部５６ａとから構成される。このうちスライド部５６ａは、可動レール５４上をスライドするために、可動レール５４と重なり合う部分が寸法Ｌだけ必要となり、このため、回転部５６ｃよりも後方に寸法Ｌ分の空間がやむを得ず生じる。また、スライドレールの強度がより必要な場合には、寸法Ｌの大きさを増やさなければならず、この空間が拡大することとなり、筐体１０の収納スペースが増大することになる。また、収納スペースの空間を取れない場合は、回転部付スライドレール５０を使用することができなくなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、回転部付スライドレールを使用した場合に生じる収納スペースの空間をスライドレールの強度を確保しつつ削減することができないという従来の問題点を解決し、可動筐体の収納スペースを小型化することのできる筐体の引出し回転機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、スライドレールに、これが最も延伸した状態で全長に渡って覆うとともに、スライドレールの伸縮に伴って、筐体の移動方向に移動するガイドレールを設け、筐体に一端が固定されており、他端が、ガイドレール上をこれに沿って直線移動可能且つ回転可能である１つ以上のガイド部材を設けることを特徴とする。
【００１０】
すなわち、本発明は、底部に設けられるキャスターにより移動可能な筐体と、収納位置内と引出位置との間で伸縮し、筐体の直線移動を案内するスライドレールと、を有する筐体の引出し回転機構において、
前記スライドレールに、該スライドレールが最も延伸した状態で全長に渡って覆うとともに、前記スライドレールの伸縮に伴って、前記筐体の移動方向に移動するガイドレールを設け、前記筐体に一端が固定されるとともに他端が、前記ガイドレール上を該ガイドレールに沿って直線移動可能且つ回転可能である１つ以上のガイド部材を設けることを特徴とする。
【００１１】
また、前記ガイドレールの両端部近傍に、該ガイドレールの両端壁との間で前記ガイド部材の直線移動は拘束可能であるが回転は自在とするストッパをそれぞれ設けることを特徴とする。
【００１２】
また、前記ストッパは、前記ガイドレールの側壁から前記ガイド部材方向へばねにより付勢されて突出しており、前記ガイド部材が前記ストッパを通過する際には、ばねの弾性変形により前記ガイドレール側壁方向へ押し戻されることを特徴とする。
【００１３】
さらに、前記ガイド部材は、前記筐体の底部に所定間隔をあけてそれぞれ設けた２つの短軸ローラと、前記筐体の後端部から後方へ突出した位置であり、かつ該２つの短軸ローラを結ぶ直線上の位置に設けた前記短軸ローラよりも長軸の１つの長軸ローラと、であることを特徴とする。
【００１４】
また、前記ガイドレールは、前記スライドレールが最も伸長した際には、前記ガイドレールのそれ以上の移動を拘束するロック機構を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、筐体の回動は、長軸ローラが回転することにより行われるため、筐体の収納した状態における、筐体の背面からのガイドレールの突出寸法は、最小で長軸ローラの半径とガイドレールの後端部の厚さとを足した寸法となり、２０ｍｍ程度に抑えることができる。従来のスライドレールの場合１００ｍｍ程度は必要であるため、筐体の収納スペースを小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
添付図面を参照して、本発明に係る筐体の引出し回転機構について説明する。
【００１７】
図１（ａ）は本発明の一実施形態に係るガイドレールとローラの組み合わせ状態を示す斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）の矢視Ａ、図２は筐体を底部方向から見た斜視図、図３（ａ）はスライドレールが最も縮んだ状態を示す斜視図、図３（ｂ）はスライドレールが最も延伸した状態を示す斜視図、図４（ａ）は収納された筐体の背面側の斜視図、図４（ｂ）は収納された筐体の正面側の斜視図、図４（ｃ）は引出された筐体の背面側の斜視図、図４（ｄ）は引出された筐体の正面側の斜視図、図４（ｅ）は回転させた筐体の背面側の斜視図、図４（ｆ）は回転させた筐体の正面側の斜視図である。
【００１８】
本実施形態の筐体の引出し回転機構は、筐体１０と、筐体１０を収納可能な収納ケース１４と、移動式ガイドレール１６と、により構成されており、筐体１０は、底面１０ａの四隅にキャスター１２がそれぞれ設けられ、これにより移動可能である。また、筐体１０の底面１０ａの一側辺には、２つの短軸ローラ１８が所定間隔をあけて設けられており、２つの短軸ローラ１８を結ぶ直線上には筐体１０の背面から後方へ突出部２０が突出している。突出部２０の底部２０ａには、２つの短軸ローラ１８を結ぶ直線上の位置に短軸ローラ１８よりも長軸の長軸ローラ２２が１つ設けられており、図１（ｂ）に示すように、短軸ローラ１８は後述の前方ストッパ２８及びガイドレール２６の前端壁２６ｃを通過可能な位置に、長軸ローラ２２は通過不可能な位置にそれぞれ配置される長さに設定されている。図４（ｂ）に示すように、筐体１０の正面には、筐体１０を引出す際に用いる把手３６が設けられている。
【００１９】
移動式ガイドレール１６は、スライドレール２４とガイドレール２６とにより構成され、スライドレール２４は、収納ケース１４底部の一側辺に固定される固定部２４ａと、固定部２４ａにスライド可能に係合する第１スライド部２４ｂと、第１スライド部２４ｂにスライド可能に係合すると共に上部にガイドレール２６が固定される第２スライド部２４ｃとにより構成される。スライドレール２４は収納位置内と引出位置との間で伸縮し、筐体１０の直線移動を案内する。
【００２０】
ガイドレール２６は、スライドレール２４が最も延伸した状態でスライドレール２４を全長に渡って覆うとともに、スライドレール２４の伸縮に伴って、筐体１０の移動方向に移動する。また、ガイドレール２６の一側壁２６ａには、これの前端部近傍に筐体１０を回転させる際に所定角度以上の回転を規制する回転ストッパ２６ｄが、他側壁２６ｅには、筐体１０を元の位置まで回転させる際に所定角度以上の回転を規制する逆回転ストッパ２６ｆがそれぞれ形成されている。ガイドレール２６の前端部及び後端部近傍には、ばねの付勢力によりガイドレール２６の他側壁２６ｅ方向へ突出する前方ストッパ２８及び後方ストッパ３０がそれぞれ設けられている。ガイドレール２６の後端部底部には、第１ロック機構３２が設けられており、スライドレール２４が最も延伸した際に、収納ケース１４に固定されている第２ロック機構３４にロックし、ガイドレール２６のそれ以上の移動を拘束する。
【００２１】
ガイドレール２６内には、２つの短軸ローラ１８と長軸ローラ２２とがガイドレール２６に沿って移動可能にそれぞれ配置されており、長軸ローラ２２が前方ストッパ２８及び後方ストッパ３０を通過する際には、これらを押圧し、ばねの弾性変形により前方ストッパ２８及び後方ストッパ３０がガイドレール２６の側壁２６ａ方向へ押し戻されるため、長軸ローラ２２が前方ストッパ２８及び後方ストッパ３０を乗り越えて、ガイドレール２６上を移動することができる。
【００２２】
本実施形態の動作について、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）に基づいて説明する。
図４中、筐体１０及び収納ケース１４は図５に示す従来のものとそれぞれ同じ寸法のものとする。図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、筐体１０を収納ケース１４に収納した状態では、移動式ガイドレール１６は完全に収納された状態であり、図１（ａ）にしめすように長軸ローラ２２は、後方ストッパ３０とガイドレール２６の後端壁２６ｂとの間に挟まれ、ガイドレール２６に沿った直線移動が拘束されている。また、筐体１０の背面側と収納ケース１４との間に必要な空間は、突出部２０に対応する寸法分だけとなり、図５に示す従来のものに比べ、図４（ａ）中破線で示される領域は削減可能な空間Ｂとなる。
【００２３】
次に、図４（ｃ）及び（ｄ）に示すように、把手３６を持って筐体１０を引出すと、長軸ローラ２２が後方ストッパ３０とガイドレール２６の後端壁２６ｂとの間に拘束されているため、筐体１０とガイドレール２６との位置関係は変化しないままスライドレール２４の第１スライド部２４ｂがガイドレール２６と共に前方へスライドする。第１スライド部２４ｂが全て引出されると、続いて第２スライド部２４ｃと共にガイドレール２６が引出される。図３（ｂ）に示すように、スライドレール２４が最も延伸すると、第１ロック機構３２及び第２ロック機構３４がロックしてガイドレール２６の移動が拘束される。これにより、長軸ローラ２２が後方ストッパ３０を押圧し、ばねの弾性変形により後方ストッパ３０がガイドレール２６の側壁２６ａ方向へ押し戻されるため、長軸ローラ２２が後部ストッパ３２を乗り越えて、ガイドレール２６上を移動自在となる。さらに、筐体１０を引出し続けると、短軸ローラ１８はガイドレール２６の前端壁２６ｃを通過して外部に移動するが、長軸ローラ２２は前端壁２６ｃに接触し筐体１０のそれ以上の移動が拘束される。このとき、長軸ローラ２２は前端壁２６ｃと前方ストッパ２８との間でガイドレール２６の長手方向への移動は規制されつつ回転は自在に拘束される。このように、筐体１０は、収納ケース１４から完全に引出された状態となる。
【００２４】
次に、図４（ｅ）及び（ｆ）に示されるように、筐体１０に回転方向の力を加えると、長軸ローラ２２を回転中心として筐体１０が回動し、突出部２０が回転ストッパ２６ｄに接触するまで回動する。
【００２５】
また、筐体１０を収納ケース１４に収納する際は、前記引出す場合と逆の動作となる。すなわち、筐体１０に前記とは逆回転方向の力を加えると、長軸ローラ２２を回転中心として筐体１０が逆回動し、突出部２０が逆回転ストッパ２６ｆに接触して回動が停止し、図４中（ｃ）及び（ｄ）の状態になる。
【００２６】
次に、把手３６を持って筐体１０を収納ケース１４内に押し込むと、長軸ローラ２２が前方ストッパ２８を押圧し、ばねの弾性変形により前方ストッパ２８がガイドレール２６の側壁２６ａ方向へ押し戻されるため、長軸ローラ２２が前方ストッパ２８を乗り越え、前方ストッパ２８の拘束が解除されて、ガイドレール２６に沿って移動可能となる。このとき、前方ストッパ２８の解除力が第１及び第２ロック機構３２及び３４の嵌合力よりも小さいため、第１及び第２ロック機構３２及び３４は勘合した状態を保ち、ガイドレール２６は固定されたままとなる。これにより、２つの短軸ローラ１８がガイドレール２６内に侵入し、２つの短軸ローラ１８及び長軸ローラ２２がガイドレール２６内を直線移動する。長軸ローラ２２が後方ストッパ３０に接触した後、筐体１０をさらに押し込むと、第１及び第２ロック機構３２及び３４の嵌合力が後方ストッパ３０の解除力よりも小さいため、第１及び第２ロック機構３２及び３４の嵌合が解除される。この後、さらに筐体１０を押し込むと、スライドレール２４が図１（ａ）に示す最も縮んだ状態に戻り、それ以上の移動が拘束されるため、長軸ローラ２２が後方ストッパ３０を押圧し、ばねの弾性変形により後方ストッパ３０がガイドレール２６の側壁２６ａ方向へ押し戻されるため、長軸ローラ２２が後部ストッパ３２を乗り越えて、後方ストッパ３０とガイドレール２６の後端壁２６ｂとの間に挟み込まれ、図４（ａ）及び（ｂ）に示す収納ケース１４に収納された状態になる。
【００２７】
このように、前記筐体１０の移動は、作業者が把手３６を持ち、筐体１０を引出し、回転、及び押し込むという簡単な一連の動作を行うことにより実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係るガイドレールとローラの組み合わせ状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）の矢視Ａ図である。
【図２】筐体を底部方向から見た斜視図である。
【図３】（ａ）はスライドレールが最も縮んだ状態を示す斜視図、（ｂ）はスライドレールが最も延伸した状態を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は収納された筐体の背面側の斜視図、（ｂ）は収納された筐体の正面側の斜視図、（ｃ）は引出された筐体の背面側の斜視図、（ｄ）は引出された筐体の正面側の斜視図、（ｅ）は回転させた筐体の背面側の斜視図、（ｆ）は回転させた筐体の正面側の斜視図である。
【図５】（ａ）は収納された従来の筐体の背面側の斜視図、（ｂ）は収納された従来の筐体の正面側の斜視図、（ｃ）は引出された従来の筐体の背面側の斜視図、（ｄ）は引出された従来の筐体の正面側の斜視図、（ｅ）は回転させた従来の筐体の背面側の斜視図、（ｆ）は回転させた従来の筐体の正面側の斜視図である。
【図６】（ａ）は従来の回転部付スライドレールの収納された状態を示す斜視図、（ｂ）は従来の回転部付スライドレールの引出された状態を示す斜視図、（ｃ）は従来の回転部付スライドレールの回転した状態を示す斜視図、（ｄ）は従来の回転部付スライドレールの分解斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０  筐体
１２  キャスター
１６  移動式ガイドレール
１８  短軸ローラ
２２  長軸ローラ
２４  スライドレール
２６  ガイドレール
２６ａ  一側壁
２６ｂ  後端壁
２６ｃ  前端壁
２８  前方ストッパ
３０  後方ストッパ
３２  第１ロック機構
３４  第２ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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