(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみ分別収集事業を行う自治体の通信端末、分別収集対象ごみと成り得る商品の製造業者の通信端末と通信接続し、前記製造業者が製造する商品のごみを廃棄またはリサイクルする際のごみ分別内容を提示する分別内容提示サーバであって、
前記自治体の通信端末から前記ごみ分別収集事業に係わるごみ分別分類情報と該ごみ分別分類毎の収集日情報を収集するとともに、前記製造業者の通信端末から広告掲載を希望する特定の商品の商品情報及び該製造業者の広告情報を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段により収集した前記情報を格納するデータベースと、
前記データベースに格納された前記各商品の商品情報及び広告情報と、前記ごみ分別分類情報及び収集日情報に基づき、前記自治体のごみ分別収集事業に対応するごみの分別分類と収集日を併記し、前記分別分類と収集日にリンクした分別分類を持つ商品の広告情報を含む分別内容提示票を印刷する印刷データを生成する印刷データ生成手段と、
前記印刷データ生成手段により作成される前記印刷データに含まれる前記商品に対応する前記製造業者に対して広告費に当る金額を課金する課金手段と
を具備し、前記印刷データ生成手段により生成された前記印刷データに基づき印刷装置に印刷指示し、前記自治体のごみ分別収集事業に対応するごみの分別分類と収集日を併記し、前記分別分類と収集日にリンクした分別分類を持つ商品の広告情報を含む分別内容提示票を、前記ごみ分別収集事業エリア内の各家庭に配付する枚数分印刷させる
分別内容提示サーバ。
【請求項２】
ごみ分別収集事業を行う自治体の通信端末、前記ごみ分別収集事業エリア内の家庭の情報処理端末、分別収集対象ごみと成り得る商品の製造業者の通信端末と通信接続し、前記家庭の情報処理端末からの前記製造業者が製造する特定の商品に関するごみ分別内容掲載要求に基づき該商品のごみを廃棄またはリサイクルする際のごみ分別内容を提示する分別内容提示サーバであって、
前記家庭の情報処理端末から特定の商品の掲載要求を受付ける受付手段と、
前記自治体の通信端末から前記ごみ分別収集事業に係わるごみ分別分類情報と該ごみ分別分類毎の収集日情報を収集するとともに、前記製造業者の通信端末から前記受付手段で前記掲載要求を受付けた前記商品の製造業者の通信端末から該商品を含む広告掲載希望商品の商品情報及び該製造業者の広告情報を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段により収集した前記情報を格納するデータベースと、
前記データベースに格納された前記商品の商品情報及び広告情報と前記ごみ分別分類情報及び収集日情報に基づき、前記自治体のごみ分別収集事業に対応するごみの分別分類と収集日を併記し、前記分別分類と収集日にリンクした分別分類を持つ商品であって前記受付手段により前記家庭の情報処理端末から前記掲載要求を受付けた商品の広告情報を含む分別内容提示票を印刷する印刷データを生成する印刷データ生成手段と、
前記印刷データ生成手段により作成される前記印刷データに含まれる前記商品に対応する前記製造業者に対して広告費に当る金額を課金する課金手段と
を具備し、前記印刷データ生成手段により生成された前記印刷データに基づき印刷装置に印刷指示し、前記自治体のごみ分別収集事業に対応するごみの分別分類と収集日を併記し、前記分別分類と収集日にリンクした分別分類を持つ商品であって前記家庭の情報処理端末から掲載要求を受付けた商品の広告情報を含む分別内容提示票を、前記ごみ分別収集事業エリア内の各家庭に配付する枚数分印刷させる
分別内容提示サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各家庭でごみを分別処理する方法を提示する分別内容提示サーバに係わり、詳しくは、各家庭で自宅から出る特定の製品の廃棄物を正確に分別処理してごみまたはリサイクルに出せるようにするための改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、ごみの分別収集サービスを提供する各地方自治体では、該サービスの一環として、ごみの分別分類と収集日を知らせるパンフレットを印刷し、該パンフレットを一般家庭に配布することも行っている。
【０００３】
各家庭では、地方自治体より配布されたパンフレットを見ながら、自宅から出るごみがどの分別分類に属するかを判断し、分類毎に分別して指定された収集日にごみ出しを行うことになる。
【０００４】
ところで、近年、家庭から出るごみの資源化への関心が高まる中、今後、益々きめの細かいごみの分別収集が各家庭に要求されることが予想される。一方で、近年の容器包装リサイクル法の施行により、製品廃棄物（容器や包装等）の回収は当該製品の製造業者に義務づけられるようになった。
【０００５】
こうした動向に対し、現状のパンフレットは、ごく一般的なごみの分別分類と該分類毎の収集日の情報が印刷されているに過ぎず、これを見ただけでは家庭から出る多様なごみを正確に分別分類するのは難しかった。
【０００６】
また、各製造業者が容器包装リサイクル法で義務付けられた製造者責任（製品廃棄物の回収）を果たすうえで、各家庭にて、自社製品を廃棄物としてごみ出しする際、各構成要素毎に細かく分別分類してごみ出ししてもらった方が都合が良いが、上述した如く、従来は、特定の製品に関する分別処理方法を提示したパンフレットは無く、各家庭で、容器包装リサイクル法により回収が義務付けられている特定の製品を廃棄物として出す際に正確に分別処理するのが困難であった。
【０００７】
また、上記パンフレットの印刷やその配布に係わる費用は、従来、各地方自治体の予算で賄われるのが一般的であった。
【０００８】
このため、今後、容器包装リサイクル法等との絡みでごみの分別分類の多様化が益々進んだ場合、ごみの分別分類あるいは分類毎のごみ出し日のパターンが変わる度に、該パターンに合った内容でパンフレットを印刷し直しこれを配布することを余儀なくされ、各地方自治体におけるパンフレットの印刷及び配布費用が大幅に増えるおそれがあった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来、パンフレットの内容は、ごく一般的なごみの分別分類と該分類毎の収集日の情報が印刷されているに過ぎず、各家庭で、このパンフレットを見ても、例えば容器包装リサイクル法により回収が義務付けられている特定の製品等を廃棄物として出す際にその分別分類が正確に行えないという問題点があった。
【００１０】
また、従来は、各地方自治体がごみ分別収集サービスの一環として、ごみ分別処理方法を知らせるパンフレットの印刷及び配布も担っていたため、今後、容器包装リサイクル法等との絡みでごみの分別分類の細分化が進むにつれて、各地方自治体における当該パンフレットの印刷及び配布費用が著しく増大するおそれがあるという問題点があった。
【００１１】
本発明は上記問題点を解消し、特定の製品について広告を兼ねた態様で分別内容を提示し、かつ当該製品の製造業者または販売業者に上記広告に対する課金を行うことにより、各家庭では特定の製品等についてもその分別内容をより細かくかつ正確に認識できると共に、各地方自治体では分別内容提示に関する費用を節減できる分別内容提示サーバを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ごみ分別収集事業を行う自治体の通信端末、分別収集対象ごみと成り得る商品の製造業者の通信端末と通信接続し、前記製造業者が製造する商品のごみを廃棄またはリサイクルする際のごみ分別内容を提示する分別内容提示サーバであって、前記自治体の通信端末から前記ごみ分別収集事業に係わるごみ分別分類情報と該ごみ分別分類毎の収集日情報を収集するとともに、前記製造業者の通信端末から広告掲載を希望する特定の商品の商品情報及び該製造業者の広告情報を収集する情報収集手段と、前記情報収集手段により収集した前記情報を格納するデータベースと、前記データベースに格納された前記各商品の商品情報及び広告情報と、前記ごみ分別分類情報及び収集日情報に基づき、前記自治体のごみ分別収集事業に対応するごみの分別分類と収集日を併記し、前記分別分類と収集日にリンクした分別分類を持つ商品の広告情報を含む分別内容提示票を印刷する印刷データを生成する印刷データ生成手段と、前記印刷データ生成手段により作成される前記印刷データに含まれる前記商品に対応する前記製造業者に対して広告費に当る金額を課金する課金手段とを具備し、前記印刷データ生成手段により生成された前記印刷データに基づき印刷装置に印刷指示し、前記自治体のごみ分別収集事業に対応するごみの分別分類と収集日を併記し、前記分別分類と収集日にリンクした分別分類を持つ商品の広告情報を含む分別内容提示票を、前記ごみ分別収集事業エリア内の各家庭に配付する枚数分印刷させることを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、ごみ分別収集事業を行う自治体の通信端末、前記ごみ分別収集事業エリア内の家庭の情報処理端末、分別収集対象ごみと成り得る商品の製造業者の通信端末と通信接続し、前記家庭の情報処理端末からの前記製造業者が製造する特定の商品に関するごみ分別内容掲載要求に基づき該商品のごみを廃棄またはリサイクルする際のごみ分別内容を提示する分別内容提示サーバであって、前記家庭の情報処理端末から特定の商品の掲載要求を受付ける受付手段と、前記自治体の通信端末から前記ごみ分別収集事業に係わるごみ分別分類情報と該ごみ分別分類毎の収集日情報を収集するとともに、前記製造業者の通信端末から前記受付手段で前記掲載要求を受付けた前記商品の製造業者の通信端末から該商品を含む広告掲載希望商品の商品情報及び該製造業者の広告情報を収集する情報収集手段と、前記情報収集手段により収集した前記情報を格納するデータベースと、前記データベースに格納された前記商品の商品情報及び広告情報と前記ごみ分別分類情報及び収集日情報に基づき、前記自治体のごみ分別収集事業に対応するごみの分別分類と収集日を併記し、前記分別分類と収集日にリンクした分別分類を持つ商品であって前記受付手段により前記家庭の情報処理端末から前記掲載要求を受付けた商品の広告情報を含む分別内容提示票を印刷する印刷データを生成する印刷データ生成手段と、前記印刷データ生成手段により作成される前記印刷データに含まれる前記商品に対応する前記製造業者に対して広告費に当る金額を課金する課金手段とを具備し、前記印刷データ生成手段により生成された前記印刷データに基づき印刷装置に印刷指示し、前記自治体のごみ分別収集事業に対応するごみの分別分類と収集日を併記し、前記分別分類と収集日にリンクした分別分類を持つ商品であって前記家庭の情報処理端末から掲載要求を受付けた商品の広告情報を含む分別内容提示票を、前記ごみ分別収集事業エリア内の各家庭に配付する枚数分印刷させることを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明に係るごみ分別処理方法提示サービスを実現するためのネットワーク構成図である。
【００２５】
このネットワークは、各地方自治体１００（地方自治体Ａ，Ｂ，Ｃ，…）、これら各地方自治体１００の自治下の各家庭２００、各家庭２００から出されたごみを処理する各種ごみ処理施設（リサイクル施設１，２，清掃工場１，…）３００、印刷業者等のごみ分別処理方法提示サービス会社（以下、サービス提供会社と略称する）４００、各家庭２００で消費される製品を製造する製造業者５００（Ａ社、Ｂ社、…）間を通信回線６００を介して接続して構成される。
【００２６】
このネットワークにおいて、例えば、地方自治体Ａは、全自治エリア（市区町村等）内を複数の自治エリアＡａ１，Ａａ２，…に分割してごみ分別収集事業を展開している。
【００２７】
ごみ分別収集事業を展開するに当たり、例えば、地方自治体Ａは、サービス提供会社４００にごみ分別処理方法提示サービスを依頼する。
【００２８】
この依頼を受けたサービス提供会社４００では、自治体Ａからのごみ分別分類情報や収集日情報、製造業者５００からの製品情報や広告情報（当該製造業者のＵＲＬ、電話番号、住所等）等、当該サービスを提供するに必要な情報を収集し、該収集した情報に基づき、製品を廃棄またはリサイクルに出す際のごみ分別処理方法が該製品の広告を兼ねた態様で提示される内容（通常は、複数製品分あるが、少なくとも１つの製品分あれば良い）を持つごみ分別処理方法提示データを作成すると共に、該データを電子配信して各家庭２００のクライアント端末（図示せず）の表示画面に表示させたり、あるいは該データを用いてプリンタ（図示せず）によりごみ分別処理方法提示用紙（以下、パンフレットという）４５０を印刷出力させ、これを例えば自治体Ａを介して各家庭２００に配布することにより、製品廃棄物のごみ分別処理方法を提示するサービスを行う。
【００２９】
ここで、パンフレット４５０は、後述する如く、特定の製品がその構成要素毎に分別ごみとしてどの分類に属するかが図解により示され、かつ該製品及びその製造業者の広告情報が併せ掲載される広告／分別分類情報掲載欄のみから成るもの（図３参照）、ごみの分別分類と該分類毎の収集日を示す情報が図解等を使って掲載される分別／収集情報掲載欄と上記広告／分別分類情報掲載欄が混在するもの（図５参照）等、種々のタイプがある。
【００３０】
また、電子配信された上記ごみ分別処理方法提示データに基づく、各家庭２００のクライアント端末の表示画面上の表示内容も、基本的には、上記パンフレット４５０と同じ内容のものである。
【００３１】
これに対し、各家庭２００では、配布されたパンフレット４５０あるいは自宅のクライアント端末の画面に表示された内容を見ながら、ごみ分別処理方法を確認し、自宅から出たごみを、その分別処理方法に従って、例えば分別ごみＡ１，Ａ２，…，Ａｎに分別分類し、各分類毎に指定された収集日に予め決められたごみ収集場所まで出す。
【００３２】
このごみの中には、各製造業者５００により製造され、各家庭２００で消費された製品の廃棄物（例えば、各種ドリンクや食品等の容器あるいは包装等）も含まれる。当然ながら、これら製品廃棄物の中には、容器包装リサイクル法により、製造業者に回収が義務付けられている製品も含まれる。
【００３３】
地方自治体Ａでは、各家庭２００からごみ収集場所に出された分別ごみＡ１，Ａ２，…，Ａｎを、その分類に対応する収集日にごみ回収車２５０により回収し、当該分類に応じてリサイクル施設１，リサイクル施設２，清掃工場１，…等のごみ処理施設３００に搬入する。ごみ処理施設３００では、搬入された分別ごみをその分類に適合する方法で処理（リサイクル処理、焼却処理等）する。
【００３４】
地方自治体Ｂ，Ｃ，…においても、地方自治体Ａと同様の方法でごみ分別収集事業を展開する。但し、この場合において、ごみの分別分類、各分類毎の収集日は、各地方自治体毎に独自に決められているのが一般的である。
【００３５】
図１において、地方自治体Ｂの自治エリアＢａ１，Ｂａ２，…内に記されるＢ１，Ｂ２，…，Ｂｎ、及び地方自治体Ｃの自治エリアＣａ１，Ｃａ２，…内に記されるＣ１，Ｃ２，…，Ｃｎは、それぞれ、地方自治体Ｂ及びＣの分別ごみを示している。
【００３６】
次に、各家庭２００にパンフレット４５０を配布することによりごみ分別処理方法を提示するサービスについて述べる。
【００３７】
図２は、本発明の第１の実施形態に係わるごみ分別処理方法提示システム４１０の全体構成を示す図である。
【００３８】
このシステム４１０は、図１におけるネットワークのサービス提供会社４００内に設けられ、パンフレット４５０の作成に必要な情報をデータベース化して記憶するデータベース４２０、データベース４２０に記憶されている情報に基づきパンフレット印刷データ（上記ごみ分別処理方法提示データに相当）を作成するサーバ４３０、サーバ４３０から送られるパンフレット印刷データに基づきパンフレット４５０を印刷出力するプリンタ４４０から構成される。
【００３９】
このシステム４１０では、データベース４２０内に、各地方自治体Ａ，Ｂ，Ｃ，…から収集したごみ分別分類情報，収集日情報，世帯情報等、各製造業者５００から収集した製品情報，広告情報等、各家庭２００や各ごみ処理施設３００（ユーザ）から収集した掲載希望製品情報（ユーザ情報）等を記憶しており、これら記憶された各種情報を用いて種々のタイプのパンフレット４５０を印刷することができる。以下、パンフレットのタイプ別に本システム４１０の各実施例について説明する。
【００４０】
第１の実施例：
第１の実施例では、図３に示す内容から成るパンフレット４５０ａを印刷するものである。
【００４１】
図３に示す如く、このパンフレット４５０ａは、特定の製品がその構成要素毎に分別ごみとしてどの分類に属するかが図解により示され、かつ当該製品及びその製造業者の広告情報が併記される広告／分別分類情報が複数製品分掲載されたものである。
【００４２】
なお、この広告／分別分類情報中、製品そのものは、イラストや製品写真等を用いて表現される。
【００４３】
この例では、１枚のパンフレット全体が１５個の枠に区切られ、最大１５個の製品の広告／分別分類情報が掲載可能となっている。
【００４４】
このうちの最上部左枠内には、○○製菓株式会社の製品（チューイングガム）について、外箱と内箱は可燃ごみとして分別すべきであること、噛んだ後のガムは不燃ごみとして分別すべきであることが図解により示され、併せて、この会社の電話番号及びＵＲＬが記載されている。
【００４５】
また、最上部中央枠内には、○○○ドリンク社の製品（ドリンク）について、本体容器とキャップは資源ごみ（ＰＥＴ：ペットボトル）として分別すべきであること、ラベルは本体容器から剥がして不燃ごみとして分別すべきであることが図解により示され、併せて、この会社の電話番号及びＵＲＬが記載されている。
【００４６】
また、最上部右枠内には、○○新書社の製品（本）について、本体部は資源ごみ（古紙）として分別すべきであること、ブックカバーが不燃ごみとして分別すべきであることが図解により示され、併せて、この会社の連絡先、電話番号及びＵＲＬが記載されている。
【００４７】
その他の枠については図示を省略しているが、それぞれ、特定の製品がその構成要素毎に分別ごみとしてどの分類に属するかが図解により示され、かつ当該製品及びその製造業者の広告情報（ＵＲＬ、電話番号、住所等）が併記されている。
【００４８】
次に、このパンフレット４５０ａの作成処理について図４を参照して説明する。
【００４９】
このパンフレット４５０ａを作成するにあたって、サービス提供会社４００は、まず、該パンフレット４５０ａに広告掲載する製品とその製造業者５００をつのり、広告掲載を希望する製造業者５００からは、広告掲載しようとする製品に関する製品情報と該製品の製造業者５００の広告情報（ＵＲＬ、電話番号、住所等）を収集し、データベース４２０に登録する（ステップＳ４１）。
【００５０】
これら情報の収集、登録は、例えば、サービス提供会社４００のサーバ４３０において、各製造業者５００の通信端末から通信回線を介して当該情報を受信し、これをデータベース４２０に格納するという方法で実現できる。
【００５１】
次に、サーバ４３０は、データベース４２０に登録された製品情報及び広告情報に基づき、各製品毎に上述した広告／分別分類情報に相当する画像データを作成する（ステップＳ４２）。
【００５２】
この画像データは、該当する製品を各構成要素毎に分解した状態のイラストや製品写真の情報に、これら各構成要素毎の分別ごみとしての分類を付し、更には製造業者５００のＵＲＬ，電話番号，住所等を併記した内容のものである。
【００５３】
次いで、サーバ４３０は、各製品毎の広告／分別分類画像データを予め用意されているテンプレートの各枠内に割り付け、パンフレット１枚分に相当する印刷データ（図１で説明したごみ分別処理方法提示データに相当）を作成する（ステップＳ４３）。
【００５４】
印刷データの作成完了後、オペレータがサーバ４３０に対して印刷部数と印刷開始の指示を入力すると、サーバ４３０は当該印刷データをプリンタ４４０に出力する（ステップＳ４４）。
【００５５】
プリンタ４４０は、この印刷データに基づき、図３に示す内容から成るパンフレット４５０ａをサーバ４３０からの指定部数だけ印刷出力する（ステップＳ４５）。
【００５６】
印刷されたパンフレット４５０ａは、その後、例えば、各地方自治体Ａ，Ｂ，Ｃ，…に納品される。各地方自治体Ａ，Ｂ，Ｃ，…では、納品されたパンフレット４５０ａを自治エリアの各家庭２００に配布する。なお、同パンフレット４５０ａは、サービス提供会社４００から各家庭２００へ直接配布するようにしても良い。
【００５７】
図３に示されるように、このパンフレット４５０ａは、特定の製品がその構成要素毎に分別ごみとしてどの分類に属するかがイラストや製品写真を用いて図解により示され、かつ当該製品及びその製造業者の広告情報が併せ掲載されるものである。
【００５８】
つまり、このパンフレット４５０ａは、ごく一般的な分別ごみの分類ではなく、各家庭で消費する特定の製品に特化した分別分類の仕方を示しているため、各家庭２００では、このパンフレット４５０ａの印刷内容を見ることで、自宅で消費する特定の製品について、該製品の構成要素毎に可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみといった細かな分別をより正確に行うことができる。
【００５９】
更に、各家庭２００では、自宅を管轄する地方自治体１００から配布を受けた、ごく一般的なごみの分別分類と該分類毎の収集日を示す情報が掲載されたごみ分類用の用紙を上記パンフレット４５０ａと併用すれば、容器包装リサイクル法で製品廃棄物の回収が義務づけられている製造業者の特定の製品の廃棄物を含む多様なごみをより細かくしかも正確に分別分類し、当該分類毎に定められた収集日にごみ出しする作業を円滑に進めることができる。
【００６０】
一方、製造業者５００側では、上述した各家庭２００での分別分類、ごみ出し作業を受けて、パンフレット４５０ａに掲載した自社製品の廃棄物をより細かにかつ正確に分類された状態で回収することができ、容器包装リサイクル法で定められた製品廃棄物回収義務（製造者責任）を果たし易いものとなる。
【００６１】
また、自社製品及び自社情報が掲載されたパンフレット４５０ａが広範囲の家庭２００に配布されることで、広告効果が高まり、販売促進に結びつくというメリットも期待できる。
【００６２】
第２の実施例：
第２の実施例では、図５に示す内容から成るパンフレット４５０ｂを印刷するものである。
【００６３】
図５に示す如く、このパンフレット４５０ｂは、分別／収集情報掲載欄４５１と広告／分別分類情報掲載欄４５２から成る。
【００６４】
分別／収集情報載欄４５１には、該パンフレット４５０ｂの印刷を依頼した地方自治体Ａ，Ｂ，Ｃ，…のごみ分別収集サービスに規定されるごみの分別分類や各分類毎の収集日等の情報を含む分別／収集情報が掲載される。
【００６５】
この例の分別／収集情報掲載欄４５１の内容は、例えば、地方自治体Ａのごみ分別収集サービスに対応したものであり、ごみの分別分類は、生ごみ、木くず、紙くずなどの可燃ごみ、プラスチック、金属、ガラス、皮革、ゴム、陶磁器などの不燃ごみ、新聞、雑誌、ダンボールなどの古紙、あるいはペットボトル（ＰＥＴ）などの資源ごみに分けられている。
【００６６】
同欄４５１のごみ分別分類を示す領域の下部には、各分類のごみ毎のごみ収集日（曜日）と、その分別ごみを出すにあたっての注意事項等が印刷されている。ごみ収集日について、この例では、可燃ごみは水曜日と土曜日（周２回）、不燃ごみは火曜日（周１回）、資源ごみは月曜日（周１回）と決められている。
【００６７】
この分別／収集イラスト掲載欄４５１の印刷内容自体は、今日一般的に使用されているごみ分別収集用の用紙の印刷内容と大差のないものである。
【００６８】
一方、広告／分別分類情報掲載欄４５２には、特定の製品がその構成要素毎に分別ごみとしてどの分類に属するかが図解（イラストや製品写真等）により示され、かつ当該製品及びその製造業者の広告情報が併記される広告／分別分類画像が掲載される。この広告／分別分類情報掲載欄４５２内の印刷内容は、第１の実施例で述べたパンフレット４５０ａの印刷内容と基本的に同じものである。
【００６９】
但し、第２の実施例のものでは、広告／分別分類情報掲載欄４５２内における各製品毎の構成要素の分別分類は、上段の分別／収集情報掲載欄４５１内の分別分類（つまり、該パンフレット４５０ｂを納品すべき地方自治体１００のごみの分別分類）とリンクしたものである。
【００７０】
この例の広告／分別分類情報掲載欄４５２は、例えば、９個の枠に区切られ、最大９個の製品の広告／分別分類情報を分別／収集情報と共に掲載できるようになっている。
【００７１】
このうちの最上部左枠内には、○○製菓株式会社の製品（チューイングガム）について、外箱と内箱は可燃ごみとして分別すべきであること、噛んだ後のガムは不燃ごみとして分別すべきであることが図解により示され、併せて、この会社の電話番号及びＵＲＬが記載されている。
【００７２】
また、最上部中央枠内には、○○○ドリンク社の製品（ドリンク）について、本体容器とキャップは資源ごみ（ＰＥＴ：ペットボトル）として分別すべきであること、ラベルは本体容器から剥がして資源ごみとして分別すべきであることが図解により示され、併せて、この会社の電話番号及びＵＲＬが記載されている。
【００７３】
また、最上部右枠内には、○○新書社の製品（本）について、本体部は資源ごみ（古紙）として分別すべきであること、ブックカバーが可燃ごみとして分別すべきであることが図解により示され、併せて、この会社の連絡先、電話番号及びＵＲＬが記載されている。
【００７４】
その他の枠については図示を省略しているが、それぞれ、特定の製品がその構成要素毎に分別ごみとしてどの分類に属するかが図解により示され、かつ当該製品及びその製造業者の広告情報（ＵＲＬ、電話番号、住所等）が併記されている。
【００７５】
この広告／分別分類情報掲載欄４５２の各枠内の製品の構成要素毎のごみとしての分別分類は、いずれも、上段の分別／収集情報掲載欄４５１内の分別分類、つまり、地方自治体Ａのごみ分別収集サービスに規定されるごみの分別分類とリンクしたものである。
【００７６】
周知のように、ごみ分別収集サービスに係わるごみの分別分類は各地方自治体毎に決められ、分類の仕方や分類数が異なるのが一般的である。
【００７７】
従って、本実施例に係わるパンフレット４５０ｂにおいては、印刷依頼元（パンフレット納品先）の地方自治体が代われば、広告／分別分類情報掲載欄４５２の各製品毎の分別分類は、たとえ同じ製品であっても、納品先の地方自治体のごみ分別収集サービスに規定される分別分類にリンクして異なった分別分類として表記されることになる。
【００７８】
次に、パンフレット４５０ｂの作成処理について図６を参照して説明する。
【００７９】
このパンフレット４５０ｂを作成するにあたって、サービス提供会社４００は、まず、該パンフレット４５０ｂの印刷を希望する地方自治体をつのり、印刷依頼のあった例えば地方自治体Ａからは、該地方自治体Ａのごみ分別収集サービスに規定されたごみ分別分類情報と収集日情報を収集し、データベース４２０に登録する（ステップＳ６１）。
【００８０】
一方で、パンフレット４５０ｂに広告掲載する製品とその製造業者５００をつのり、広告掲載を希望する製造業者５００からは、広告掲載しようとする製品に関する製品情報と該製品の製造業者５００の広告情報（ＵＲＬ，電話番号，住所等）を収集し、データベース４２０に登録する（ステップＳ６２）。
【００８１】
これら情報の収集、登録は、例えば、サービス提供会社４００のサーバ４３０において、地方自治体Ａの通信端末及び各製造業者５００の通信端末から通信回線を介して当該情報を受信し、これをデータベース４２０に格納するという方法により実現できる。
【００８２】
次に、サーバ４３０は、データベースに登録されたごみ分別分類情報及び収集日情報に基づき、図５における分別／収集情報掲載欄４５１内の分別／収集情報に相当する画像データを生成する（ステップＳ６３）。この画像データは、ごみの分別分類が図解により示され、更には該分類毎の収集日を示す情報が併記された内容のものである。
【００８３】
次に、サーバ４３０は、データベース４２０に登録されたごみ分別分類情報、収集日情報、製品情報及び広告情報に基づき、各製品毎に上述した広告／分別分類情報に相当する画像データを作成する（ステップＳ６４）。
【００８４】
この画像データは、該当する製品を各構成要素毎に分解した状態のイラストまたは製品写真の情報に、これら各構成要素毎の分別ごみとしての分類を付し、かつ製造業者５００のＵＲＬ，電話番号，住所等を併記した内容のものであって、しかも、ごみの分別分類はこの時のごみ分別分類情報中の分別分類にリンクしたものである。
【００８５】
次いで、サーバ４３０は、ステップＳ６３で生成した分別／収集画像データとステップＳ６４で生成した各製品毎の広告／分別分類画像データを予め用意されているテンプレートの各枠内に割り付け、パンフレット１枚分に相当する印刷データ（図１で説明したごみ分別処理方法提示データに相当）を作成する（ステップＳ６５）。
【００８６】
印刷データの作成完了後、オペレータがサーバ４３０に対して印刷部数と印刷開始の指示を入力すると、サーバ４３０は当該印刷データをプリンタ４４０に出力する（ステップＳ６６）。
【００８７】
プリンタ４４０は、この印刷データに基づき、図５に示す内容から成る地方自治体Ａ向けのパンフレット４５０ｂをサーバ４３０からの指定部数だけ印刷出力する（ステップＳ６７）。
【００８８】
同様にして、他の地方自治体（Ｂ，Ｃ，…）から印刷依頼があった場合も、これら各地方自治体から個々のごみ分別収集サービスに合致するごみ分別分類情報及び収集日情報をそれぞれ収集してデータベース４２０に登録し、以後、これら各地方自治体別のごみ分別分類情報及び収集日情報と既に登録している製品情報及び広告情報とに基づき、各地方自治体別の分別／収集画像データと広告／分別分類画像データ（但し、ごみ分別分類は各地方自治体のごみ分別収集サービスに規定される分別分類にリンクしている）を生成し、これら両画像データを合成して印刷データを生成し、この印刷データをプリンタ４４０に出力するという手順で、これら各地方自治体向けのパンフレット４５０ｂを個別に印刷出力することができる。
【００８９】
従って、各地方自治体Ａ，Ｂ，Ｃ，…のそれぞれに対応するパンフレット４５０ｂの印刷を行う場合、本実施形態に係わるシステム４１０のデータベース４２０には、同一の製品の広告／分別分類画像データに関して、上記各地方自治体のごみ分別分類に対応した複数の分別方法が格納されていることになる。
【００９０】
上述した処理手順で印刷されたパンフレット４５０ｂは、その後、各地方自治体Ａ，Ｂ，Ｃ，…に納品される。また、各地方自治体Ａ，Ｂ，Ｃ，…では、納品されたパンフレット４５０ｂを自治エリアの各家庭２００に配布する。ここで、サービス提供会社４００から各家庭２００へ直接パンフレット４５０ａを配布するようにしても良い。
【００９１】
図５に示されるように、このパンフレット４５０ｂは、分別／収集情報掲載欄４５１に、各地方自治体が提供するごみ分別収集サービスに規定されるごみの分別分類が図解により示され、かつ該分類毎の収集日が併記された分別／収集情報が印刷されると共に、広告／分別分類情報掲載欄４５２には、特定の製品がその構成要素毎に自宅を管轄する地方自治体のごみ分別収集サービスの分別ごみの分類上、どの分類に属するかが図解により示され、かつ当該製品及びその製造業者の広告情報が併せ記載された広告／分別分類情報が掲載されるものである。
【００９２】
これにより、各家庭２００では、自宅を管轄する地方自治体から配布を受けたパンフレット４５０ｂの分別／収集情報掲載欄４５１の印刷内容を見ることで、自宅から出るごく一般的なごみの分別分類と該分別ごみの指定収集日のごみ出しを当該地方自治体のごみ分別収集サービスに合わせて円滑に成し得ると共に、広告／分別分類情報掲載欄４５２を併せ見ることで、自宅で消費する特定の製品についても、自宅を管轄する地方自治体のごみ分別収集サービスで規定されるごみの分別分類に従い、該製品の構成要素毎に可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみといった細かなに分別を正確に行うことができ、かつこの分別ごみをその分類にあった指定収集日にごみ出しできるようになる。
【００９３】
また、この場合には、自宅を管轄する地方自治体１００のごみ分別収集サービスで規定されたごみの分別分類及び収集日と、これに併せた特定製品の分別分類との確認が１枚のパンフレット４５０ｂで行えるため、パンフレット４５０ｂの管理も容易になる。
【００９４】
一方、パンフレット４５０ｂに広告掲載された製品の製造業者では、各家庭２００から自社製品廃棄物が正確に分別されてごみ出しされるから、自社製品の回収をスムーズに進めることができ、容器リサイクル法に定められた容器回収義務を果たすうえで大きなメリットになる。
【００９５】
加えて、パンフレット４５０ｂには自社製品及び自社名やその連絡先等の広告情報が掲載されているから、当該パンフレットは実質的に当該製品の広告用紙としての機能も果たすため、販売促進にもつながる。
【００９６】
第３の実施例：
第３の実施例では、ごみを出す家庭２００またはごみを処理するごみ処理施設３００などから収集した情報（掲載を希望する製品の情報等：以下、ユーザ情報という）に基づきごみ分別処理方法を提示する製品を決定し、該製品に関する広告／分別分類情報を掲載したパンフレット４５０ｃを印刷するものである。
【００９７】
この場合における広告／分別分類情報は、第１及び第２の実施例で述べたものと同様、特定の製品がその構成要素毎に分別ごみとしてどの分類に属するかが図解により示され、かつ当該製品及びその製造業者の広告情報が併せ掲載されるものである。
【００９８】
従って、第３の実施例に係わるパンフレット４５０ｃの基本のフォーマットは、第１の実施例で述べたフォーマット（広告／分別分類情報のみを掲載するタイプ：図３参照）または第２の実施例で述べたフォーマット（分別／収集情報及び広告／分別分類情報を併載するタイプ：図５参照）のいずれであっても良い。
【００９９】
この場合、パンフレット４５０ｃの印刷出力結果は、図３あるいは図５に示すものと同等の内容となる。但し、この中の広告／分別分類情報については、家庭２００またはごみ処理施設３００などのユーザ側から収集した掲載希望製品（ユーザ情報）に対応するものが必ず掲載されることになる。
【０１００】
このパンフレット４５０ｃの作成処理について図７を参照して説明する。なお、ここではパンフレット４５０ｃが第２の実施例と同じフォーマットであるものとし、しかも該パンフレット４５０ｃの作成処理開始時には該フォーマットでの印刷に用いる、各地方自治体１００からのごみ分別分類情報、収集日情報、各製造業者５００からの製品情報及び広告情報が上述した方法で既にデータベース４２０に登録されているものとする。
【０１０１】
このパンフレット４５０ｃを作成するにあたって、サービス提供会社４００は、まず、ユーザ側（家庭２００またはごみ処理施設３００）からパンフレット４５０ｃに掲載を希望する製品の情報（ユーザ情報）を収集し、該製品を掲載候補としてデータベース４２０に登録する（ステップＳ７１）。
【０１０２】
次いで、サービス提供会社４００は、ステップＳ７１で掲載候補とされた製品の製造業者５００から該製品の製品情報と当該製造業者５００の広告情報を収集し、データベース４２０に登録する（ステップＳ７２）。
【０１０３】
これらユーザ情報、製品情報及び広告情報の収集、登録も、例えば、サービス提供会社４００のサーバ４３０において、各家庭２００またはごみ処理施設３００あるいは各製造業者５００の各通信端末から通信回線を介して該当する各情報を受信し、データベース４２０に格納するにより実現できる。
【０１０４】
次に、サーバ４３０は、それまでにデータベースに登録されたごみ分別分類情報、収集日情報に基づき、分別／収集情報掲載欄４５１に掲載するための分別／収集情報に相当する画像データを生成する（ステップＳ７３）。この画像データは、ごみの分別分類が図解により示され、更には該分類毎の収集日を示す情報が併記された内容のものである（図５参照）。
【０１０５】
次に、サーバ４３０は、それまでにデータベース４２０に登録されているごみ分別分類情報、収集日情報、製品情報及び広告情報に基づき、少なくともステップＳ７２で収集したユーザ情報に対応する製品を含む各製品毎の広告／分別分類情報に相当する画像データを作成する（ステップＳ７４）。
【０１０６】
この画像データは、該当する製品を各構成要素毎に分解した状態のイラストや製品写真の情報に、これら各構成要素毎の分別ごみとしての分類を付し、かつ製造業者５００の電話番号やＵＲＬを併記した内容のものであって、しかも、ごみの分別分類はこの時のごみ分別分類情報中の分別分類にリンクしたものである。
【０１０７】
次いで、サーバ４３０は、ステップＳ７３で生成した分別／収集画像データとステップＳ７４で生成した各製品（ユーザ情報に対応する製品を含む）毎の広告／分別分類画像データを予め用意されているテンプレートの各枠内に割り付け、パンフレット１枚分に相当する印刷データ（図１で説明したごみ分別分類処理方法提示データに相当）を作成する（ステップＳ７５）。
【０１０８】
印刷データの作成完了後、オペレータがサーバ４３０に対して印刷部数と印刷開始の指示を入力すると、サーバ４３０は当該印刷データをプリンタ４４０に出力する（ステップＳ７６）。
【０１０９】
プリンタ４４０は、この印刷データに基づき、図５に示す如くの内容（但し、今回の印刷内容には、ユーザ情報に対応する製品の広告／分別分類情報が含まれる）を持つ例えば地方自治体Ａ向けのパンフレット４５０ｃをサーバ４３０からの指定部数だけ印刷出力する（ステップＳ６７）。
【０１１０】
同様にして、他の地方自治体（Ｂ，Ｃ，…）向けの第２の実施例と同じフォーマットでのパンフレット４５０ｃについても、ユーザ側から希望のあった製品に関する広告／分別分類情報が掲載された内容で印刷出力できる。
【０１１１】
なお、図７のフローチャートは、ユーザ側から希望のあった製品に関する広告／分別分類情報が掲載されたパンフレット４５０ｃを第２の実施例と同じフォーマットを使って印刷出力する場合の処理を示しているが、図７におけるステップＳ７３→ステップＳ７４→ステップＳ７５の処理を図４におけるステップＳ４２→ステップＳ４３の処理（但し、広告／分別分類情報とされる製品には、少なくともユーザ側から収集された掲載希望製品が含まれる）に変えることにより、第１の実施例と同じフォーマットで成るパンフレット４５０ｃの印刷出力も可能である。
【０１１２】
上記処理により印刷されたパンフレット４５０ｃのうち、例えば、各ごみ処理施設３００から収集されたユーザ情報に基づき印刷されたパンフレット４５０ｃは、サービス提供会社４００から各地方自治体１００を介してその自治下の全家庭２００に配布される。
【０１１３】
各家庭２００では、その配布されたパンフレット４５０ｃに掲載された、あるユーザから掲載要求のあった製品の広告／分別分類画像を参照して、当該製品の容器等の分別分類を正確に行うことができ、その結果がごみ分別収集サービスエリア内全体の当該製品の廃棄物に関しての正確な分別ごみ出しに反映される。
【０１１４】
これにより、ごみ処理施設３００側では、搬入されてきたごみが自施設で処理可能な種類のものでない確率が低下し、再仕訳等の無駄な作業を低減してごみ処理作業の効率アップが図れる。
【０１１５】
この運用にあたっては、各ごみ処理施設３００側において、日頃、ごみ処理作業で分別分類が正しくなされない傾向の高い製品（自施設での処理に適さない製品）をピックアップし、該製品を上述したユーザ情報の形でサービス提供会社４００にフィードバックし、サービス提供会社４００では、このユーザからフィードバックされた製品の広告／分別分類情報を掲載したパンフレット４５０ｃを印刷して各家庭２００に配布すれば良い。
【０１１６】
また、上記処理により印刷されたパンフレット４５０ｃのうち、各家庭２００から収集されたユーザ情報に基づき印刷されたパンフレット４５０ｃについては、サービス提供会社４００から、ユーザ情報を発信してきた各家庭２００のみに配布する方法と、各地方自治体１００を介してその自治下の全家庭２００に配布する方法とがある。
【０１１７】
前者の方法によれば、パンフレット４５０ｃを配布された家庭２００において、このパンフレット４５０ｃに掲載される、自ら掲載を希望した製品の広告／分別分類イラストを見ながら、それまで分別分類の不明であった当該製品の容器等の分別分類をより正確に行うことができるようになる。
【０１１８】
また、後者の方法によれば、各ごみ処理施設３００から収集されたユーザ情報に基づき印刷されたパンフレット４５０ｃを全家庭２００に配布する場合と同様の効果が期待できる。
【０１１９】
なお、第３の実施例の変形例としては、各地方自治体Ａ，Ｂ，Ｃ…からそれぞれの自治下の各家庭２００の世帯情報（家族構成、年齢、性別等）を収集して、データベース４２０に登録しておき、パンフレット４５０ｃに掲載する製品あるいは分別方法等を当該世帯情報により決定するようにしても良い。
【０１２０】
この場合、サーバ４３０は、データベース４２０から、各地方自治体毎のごみ分別分類情報、収集日情報と各製造業者５００毎の製品情報、広告情報の他に更に上記世帯情報を読み出し、該世帯情報に応じてパンフレット４５０ｃに掲載する製品を入れ替えたり、製品別の分別方法の内容を変更した広告／分別分類画像データを生成する。
【０１２１】
製品の入れ替えの具体例としては、例えば、高齢者が居る世帯向けには、高齢者が好む製品を主体とした広告／分別分類画像データを作成する一方、子供の居る世帯向けには子供が好む製品を主体とした広告／分別分類画像データを作成する方法がある。
【０１２２】
また、分別方法の内容変更の具体例としては、例えば、高齢者が居る世帯向けには、分別方法を説明するための文字について通常より大きなフォントを使うようにする方法がある。
【０１２３】
これら世帯情報を反映した広告／分別分類画像データを適宜レイアウトして作成された印刷データをプリンタ４４０に与えて印刷出力することで、それぞれ、高齢者が居る世帯向けの広告／分別分類情報が掲載されたパンフレット４５０ｃ（高齢者が好む製品が多く掲載され、印刷文字が大きい）や、子供同居世帯向けの広告／分別分類画像が掲載されたパンフレット４５０ｃ（子供が好む製品が多く掲載される）等、多種類、少枚数のパンフレット４５０ｃを印刷出力できる。
【０１２４】
従って、このパンフレット４５０ｃを、該当する世帯構成の各家庭２００に配布することにより、その家庭２００で良く消費する製品廃棄物のより細やかで正確な分別分類の一助とすることができる。また、高齢者が居る家庭２００では、分別方法が通常より大きな文字で印刷されたパンフレット４５０ｃを受け取ることで、非常に見易く、分別分類作業もし易くなる。
【０１２５】
更に、別の変形例としては、季節毎に掲載する製品を変えたパンフレット４５０ｃを作成しても良い。この場合には、その季節に多く消費される製品の廃棄物のより細やかかつ正確な分別分類に貢献できる。
【０１２６】
以上に述べた第１〜第３の各実施例において、パンフレット４５０ａ，４５０ｂ，４５０ｃは、いずれも、広告／分別分類画像掲載欄を持ち、特定の製品とその製造業者５００の広告を兼ねた分別分類方法が掲載されたものである（図３，図５参照）。
【０１２７】
このため、本発明においては、パンフレット４５０（４５０ａ，４５０ｂ，４５０ｃ）の印刷費用は、例えば図８右側に示すように、サービス提供会社４００から該パンフレット４５０に広告掲載を希望した製造業者５００へ広告費の名目で請求される。
【０１２８】
この広告費の請求を可能にすべく、サービス提供会社４００では、パンフレット４５０に広告掲載を希望した製造業者５００（あるいは販売業者）に対して該パンフレット４５０の印刷に応じた課金を行う。
【０１２９】
例えば、図２におけるごみ分別処理方法提示システム４１０において、サーバ４３０は、図４のステップＳ４２で画像データが生成されるのに応じて、該画像データ中に含まれる製品情報に対応する製造業者５００（あるいは販売業者）に対する課金情報を発生する。
【０１３０】
具体的には、例えば、上記画像データに基づきプリンタ４４０で印刷出力されるパンフレット４５０の印刷出力枚数に応じて、該当する製品の製造業者（あるいは販売業者）に対する課金情報を発生する。
【０１３１】
かかる課金情報に基づき製造業者５００（あるいは販売業者）から徴収される上記広告費は、パンフレット４５０の印刷や配布に必要な費用の全額、あるいは一部となる。
【０１３２】
サービス提供会社４００は、上記請求に対して製造業者５００から支払われる広告費を収入源にしてパンフレット４５０の印刷サービス業務を行うことになる。
【０１３３】
このような広告費収入が得られるようになる前（図８の左側に示す流れ）には、サービス提供会社４００は、印刷費を依頼元の各地方自治体１００に請求しこれを収入源にする以外になかったが、当該広告費収入が得られるようになったことで（図８の右側に示す流れ）、サービス提供会社４００のパンフレット印刷サービスが商売として成立するし、各地方自治体１００では、印刷費用を低減できる。
【０１３４】
また、上記広告費収入の金額によっては、サービス提供会社４００が自社で印刷したパンフレット４５０を各家庭２００へ配布するサービスまで請け負うことができ、この場合、各地方自治体１００は、パンフレット４５０の印刷費用のみならず、配布費用も軽減できる。
【０１３５】
ところで、上記実施形態（第１〜第３の各実施例）は、いずれも、特定の製品を廃棄物としてごみ出しする際のごみの分別処理方法を、実際の製品写真やイラスト等を用いて、パンフレット４５０に印刷し、各家庭２００に提示（配布）するものである。
【０１３６】
言い換えれば、上記実施形態は、各製品の廃棄物としてのごみの分別処理方法をプリントアウトという形で各家庭に提示するものである。
【０１３７】
一方、特定の製品を廃棄物としてごみ出しする場合の分別処理方法を提示するという本発明の主旨に従えば、当該ごみの分別処理方法の提示は、上述したプリントアウトに限らず、例えば、各家庭にある通信端末の画面上で行う様にしても良い。
【０１３８】
以下、各家庭の通信端末への画面表示によりごみ分別処理方法を提示する場合の実施形態について述べる。
【０１３９】
図９は、本発明の第２の実施形態に係わるごみ分別処理方法提示システム４１５の全体構成を示す図である。
【０１４０】
このシステム４１５は、データベース４２０ａを管理するサーバ４３０ａと、各家庭２００内のクライアント端末２１０とをネットワーク内の通信回線６００を介して接続して構成される。なお、本システム４１５においては、クライアント端末２１０の代わりに携帯電話等の情報端末を利用しても良い。
【０１４１】
ここで、データベース４２０ａ、サーバ４３０ａは、それぞれ、例えば、図２のシステム４１０におけるデータベース４２０、サーバ４３０と同等のものである。つまり、本システム４１５は、例えば、図２におけるシステム４１０を用い、その中のプリンタ４４０を取り除くことで実現可能である。
【０１４２】
このシステム４１５において、サーバ４３０ａは、情報収集／登録部４３１、ごみ分別処理方法提示データ作成部４３２、データ配信部４３３を具備して構成される。
【０１４３】
情報収集／登録部４３１は、例えば、製造業者５００から、ごみ分別処理方法を提示しようとする製品の製品情報と該製造業者５００の広告情報（ＵＲＬ，電話番号，住所等等）を通信回線６００を介して収集し、データベース４２０ａに登録する。
【０１４４】
また、各地方自治体１００からは、該各地方自治体１００が提供するごみ分別収集サービスに規定されるごみ分別分類情報や収集日情報を通信回線６００を介して収集し、データベース４２０ａに登録する。また、必要に応じて、自治下の各家庭２００の世帯情報も収集し、データベース４２０ａに登録する。
【０１４５】
また、各家庭２００、各ごみ処理施設３００からは、ごみ分別処理方法を提示しようとする製品に関する情報（ユーザ情報）を通信回線６００を介して収集し、データベース４２０ａに登録する。
【０１４６】
これにより、データベース４２０ａには、上記第１〜第３の各実施例でのパンフレット４５０作成時に収集したものと同様の各種情報が登録される。
【０１４７】
ごみ分別処理方法提示データ作成部４３２は、データベース４２０ａに登録された各種情報に基づき、ごみ分別処理方法提示データを作成する。この場合のごみ分別処理方法提示データは、例えば、第１〜第３の各実施例におけるパンフレット４５０作成時の各印刷データと同じ内容を持つ表示用データである。
【０１４８】
すなわち、ごみ分別処理方法提示データ作成部４３２は、第１の実施例でのパンフレット４５０ａ作成時のステップＳ４２〜Ｓ４３と同等の処理により、まず、データベース４２０ａに登録された製品情報及び広告情報に基づき、各製品毎に図３における広告／分別分類情報と同内容の表示用データを複数製品について作成し、これら各表示用データを予め用意されているテンプレートの各枠内に割り付けることで、１件分の表示用データ（ごみ分別処理方法提示データ）を作成する。
【０１４９】
ここで、各製品毎の表示用データは、パンフレット４５０ａの印刷内容と同じ内容、つまり、該当する製品を各構成要素毎に分解した状態のイラストや実際の製品写真の情報に、これら各構成要素毎の分別ごみとしての分類を付し、更には製造業者５００の電話番号やＵＲＬが併記された内容のものである。
【０１５０】
また、ごみ分別処理方法提示データ作成部４３２は、第２の実施例でのパンフレット４５０ｂ作成時のステップＳ６３〜Ｓ６５と同等の処理により、まず、データベース４２０ａに登録されたごみ分別分類情報及び収集日情報に基づき、図５における分別／収集情報掲載欄４５１内の分別／収集情報と同内容の表示用データを生成すると共に、同じくデータベース４２０ａに登録されたごみ分別分類情報、収集日情報、製品情報及び広告情報に基づき、各製品毎に広告／分別分類情報と同内容の表示用データを作成し、更に、これら両データを予め用意されているテンプレートの各枠内に割り付け、１件分の表示用データ（ごみ分別処理方法提示データ）を作成する。
【０１５１】
ここで、分別／収集情報に当たる表示用データは、ごみの分別分類が図解により示され、更には該分類毎の収集日を示す情報が併記された内容のものであり、広告／分別分類情報に当たる表示用データは、該当する製品を各構成要素毎に分解した状態のイラストまたは実際の製品写真の情報に、これら各構成要素毎の分別ごみとしての分類を付し、かつ製造業者５００の電話番号やＵＲＬ等の広告情報を併記した内容のものであって、しかも、ごみの分別分類はこの時のごみ分別分類情報中の分別分類にリンクしたものである。
【０１５２】
また、ごみ分別処理方法提示データ作成部４３２は、第３の実施例でのパンフレット４５０ｃ作成時のステップＳ７３〜Ｓ７５と同等の処理により、まず、データベース４２０ａに登録されたごみ分別分類情報、収集日情報に基づき、分別／収集情報と同内容の表示用データを生成すると共に、同じくデータベース４２０ａに登録されたごみ分別分類情報、収集日情報、製品情報及び広告情報に基づき、少なくとも各ユーザから収集したユーザ情報に対応する製品を含む各製品毎の広告／分別分類情報と同内容の表示用データを作成し、更に、これら両データを予め用意されているテンプレートの各枠内に割り付け、１件分の表示用データ（ごみ分別処理方法提示データ）を作成する。
【０１５３】
ここで、分別／収集情報に当たる表示用データは、ごみの分別分類が図解により示され、更には該分類毎の収集日を示す情報が併記された内容のものであり、広告／分別分類情報に当たる表示用データは、該当する製品を各構成要素毎に分解した状態のイラストまたは実際の製品写真の情報に、これら各構成要素毎の分別ごみとしての分類を付し、かつ製造業者５００の電話番号やＵＲＬ等を併記した内容のものであって、しかも、ごみの分別分類はこの時のごみ分別分類情報中の分別分類にリンクしたものである。
【０１５４】
ごみ分別処理方法提示データ作成部４３２により上記処理を経て作成された各種タイプのごみ分別処理方法提示データは、一旦、データベース４２０ａに格納される。
【０１５５】
データ配信部４３３は、データベース４２０ａに格納された上記各ごみ分別処理方法掲示データを、各家庭２００のクライアント端末２１０からの要求に応じて当該クライアント端末２１０に通信回線を介して配信する。
【０１５６】
このように、本システム４１５では、サーバ４３０ａが、各製造業者５００、各地方自治体１００、各ごみ処理施設３００あるいは各家庭２００から収集した各種情報を基に、上記第１〜第３の各実施例で述べたパンフレット４５０ａ，４５０ｂ，４５０ｃの印刷内容と同内容のごみ分別処理方法掲示データを作成して保持し、該データを通信回線６００を介して各クライアント端末２１０に配信可能にしているため、各家庭２００では、自宅のクライアント端末２１０から上記サーバ４３０ａにアクセスすることで、上記パンフレット４５０ａ，４５０ｂ，４５０ｃの印刷内容と同じ内容の画面を表示させることができ、この画面を見ながら、各製品の廃棄物についてのごみ分別分類作業にあたることができる。
【０１５７】
なお、上記ごみ分別処理方法掲示データの配信は、例えば、インターネットを介して行うことができ、この場合、クライアント端末２１０側では所定のＷＷＷブラウザを介してＷｅｂ画面上に当該データを表示させることができる。
【０１５８】
なお、この場合においても、サーバ４３０ａが、自治体１００から世帯情報や各家庭２００または各ごみ処理施設３００からの掲載希望製品情報等のユーザ情報を収集し、該ユーザ情報に基づきごみ分別処理方法を提示する製品を決定し得るのは言うまでもない。
【０１５９】
また、本実施形態においても、Ｗｅｂ画面上に広告掲載する各製品の製造業者５００から広告費を徴収し、この広告費を電子配信によるごみ処理方法掲示サービスの運営費用に充てることで、当該サービスに係わる各地方自治体１００の費用負担を無くすことができる。
【０１６０】
このように、本発明によれば、製造業者から収集した製品情報及び広告情報に基づき、該各情報に対応する製品を廃棄する際のごみ分別処理方法が該製品の広告を兼ねた態様で提示される画像データ（ごみ分別処理方法提示データ）を作成し、このデータを用いてネットワークに接続されたクライアント端末の表示画面に表示させたりあるいはプリンタによりごみ分別処理方法提示印刷部（パンフレット）を印刷出力させることで、製品廃棄物についてのごみ分別処理方法を提示するようにしたため、各家庭では、自宅にある端末の画面あるいは配布されてくるパンフレットを見ることで、そこに含まれる各製品の分別処理方法を一目で認識できる。
【０１６１】
また、このごみ分別処理方法提示サービスによれば、方法提示する製品の数を充実させていくことで、各家庭では、自宅から出る製品についてその分別処理方法を知り得る機会が増え、必然的に、当該製品の廃棄物をより細かくかつ正確に分別処理できるようになる。
【０１６２】
また、各家庭側での特定製品の分別処理の正確性が高まるに従って、特定の製品の廃棄物が間違って分別分類されて製造業者に届くケースが減り、その結果、当該製品の製造業者側では自社製品の廃棄物回収義務（製造者責任）を果たし易くなる。
【０１６３】
また、本発明によれば、分別処理方法提示の内容は、各製品毎に、当該製品及びその製造業者の広告を兼ねたものとなっているから、当該方法提示サービス会社では、方法提示された製品の製造業者から広告費を徴収し、これを収入源として当該ごみ分別処理方法提示サービス事業を展開できる。これにより、当該方法提示サービス会社から各地方自治体にごみ分別処理方法提示データの配信費用やパンフレットの印刷費用を請求しなくても済むようになり、その結果、各地方自治体では従来必要とされていたパンフレットの印刷及び配布に係わる費用の出費を抑えることができ、今後、例えば、容器包装リサイクル法に絡んでごみの分別分類の細分化が進んだとしても、これらの費用の増大を抑制できる。
【０１６４】
なお、上記各実施形態で説明した事項はあくまでも一例であり、本発明はこれ以外の種々の変形及び応用が可能であることは言うまでもない。
【０１６５】
例えば、第１の実施形態におけるパンフレット４５０用の印刷用紙としては、表面が印刷に適した品質から成る台紙の裏面に粘着材を塗布してその上から剥離可能なシールを貼り付けた構造としても良い。
【０１６６】
この用紙を使用した場合、分別／収集情報、または分別／収集情報と広告／分別分類情報の両方が印刷された状態で当該用紙（パンフレット４５０）の配布を受けた各家庭２００では、台紙から裏面のシールをはがし、該台紙裏面に塗布された粘着材により該パンフレット４５０を冷蔵庫等に張り付けて利用することができ、該パンフレット４５０を目のつき易い場所に保管するうえで重宝である。
【０１６７】
また、上記第１〜第３の各実施例では、サービス提供会社４００は複数の地方自治体１００に対して１つだけ存在する場合について述べたが、これに限らず、各地方自治体１００毎に１つ設けても良いし、同様のサービス処理機能を有するシステムを各地方自治体１００内に設けても良い。
【０１６８】
また、第２の実施形態に係わる図９の構成については、サーバ４３０ａにプリンタ４４０を接続した構成としても良く、この場合には、例えば、サービス提供会社４００の社屋に設置した１つのシステムで、実際の商品写真やイラストを用いて、プリントアウトによりごみの分別処理方法を提示する方法と、Ｗｅｂ画面でごみの分別処理方法を提示する方法のいずれにも対応可能となる。
【０１６９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、提示された分別内容を見ることで、そこに含まれる製品の分別内容を認識できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のごみ分別処理方法提示サービスを実現するためのネットワーク構成図。
【図２】第１の実施形態に係わるごみ分別処理方法提示システムの全体構成図。
【図３】第１の実施例に係わるパンフレット４５０ａの印刷出力結果を示す図。
【図４】パンフレット４５０ａの作成処理を示すフローチャート。
【図５】第２の実施例に係わるパンフレット４５０ｂの印刷出力結果を示す図。
【図６】パンフレット４５０ｂの作成処理を示すフローチャート。
【図７】第３の実施例に係わるパンフレット４５０ｃの作成処理を示すフローチャート。
【図８】ごみ分別処理方法提示サービス事業での収入源に関する本発明と従来の比較図。
【図９】第２の実施形態に係わるごみ分別処理方法提示システムの全体構成図。
【符号の説明】
１００  地方自治体（Ａ，Ｂ，Ｃ，…）
２００  家庭
２５０  ごみ回収車
３００  ごみ処理施設
４００  ごみ分別処理方法提示サービス提供会社
４１０，４１５  ごみ分別処理方法提示システム
４２０，４２０ａ  データベース
４３０，４３０ａ  サーバ
４３１  情報収集／登録部
４３２  ごみ分別処理方法提示データ作成部
４３３  データ配信部
４４０  プリンタ
４５０，４５０ａ，４５０ｂ，４５０ｃ  ごみ分別処理方法提示用紙（パンフレット）
４５１  分別／収集情報掲載欄
４５２  広告／分別分類情報掲載欄
５００  製造業者
６００  通信回線
【図１】
0004611509.tif 000002
【図２】
0004611509.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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