(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストマシンから通信回線を介してユーザマシンにコンピュータソフトウェアを提供し、その利用に対して課金するソフトウェア利用課金方法であって、
ユーザマシンで利用する許可をホストマシンから得たソフトウェアを利用して、作成または読込み処理が施されたデータのデータ量を含むデータ量情報を、ユーザマシンから通信回線を介してホストマシンに通知するデータ前処理工程と、
ホストマシン側で、通知されたデータ量情報に基づいて課金情報を作成し、前記データの保存、印字および表示の少なくとも一つを含む所定の処理を行う許可を通信回線を介してユーザマシンに通知する課金情報作成工程と、
許可通知を受信したユーザマシンが許可された所定の処理を実行するデータ処理工程と、
許可された所定の処理を完了し、ユーザマシンから通信回線を介してホストマシンにソフトウェアの終了を通知するソフトウェア終了工程と、
終了通知を受信したホストマシンが、課金情報作成工程で作成された課金情報に基づいて課金額を確定する課金額確定工程とを含むことを特徴とするソフトウェア利用課金方法。
【請求項２】
前記許可された所定の処理が複数回に分けて実行され、その度にデータ量情報がホストマシンに通知されるとき、
前記課金情報作成工程において、データ量情報が通知される度に、前回記録したデータ量情報と今回通知されたデータ量情報とを比較演算して一方のデータ量情報のみを記録し、
前記課金額確定工程において、課金情報作成工程で最後に残った記録に基づいて課金額を確定することを特徴とする請求項１記載のソフトウェア利用課金方法。
【請求項３】
前記許可された所定の処理が複数回に分けて実行され、その度にデータ量情報がホストマシンに通知されるとき、
前記課金情報作成工程において、データ量情報が通知される度に、そのデータ量情報を毎回記録し、
前記課金額確定工程では、課金情報作成工程で記録されたすべてのデータ量情報に基づいて比較演算して課金額を算出することを特徴とする請求項１記載のソフトウェア利用課金方法。
【請求項４】
作成および読込み処理を実行可能なソフトウェアを利用するとき、
前記データ量情報に、実行される処理の種類を含ませ、
前記課金情報作成工程において、処理の種類ごとに課金情報を作成し、
前記課金額確定工程において、課金情報作成工程で作成された課金情報に基づいて、処理の種類に応じて課金額を算定して確定することを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１記載のソフトウェア利用課金方法。
【請求項５】
利用するソフトウェアが読込み処理を施し、読込んだデータの表示処理を行うソフトウェアであり、読込まれたデータがユーザがソフトウェアを利用して表示を望む本体データと、それ以外の外部データとを含むとき、
前記データ前処理工程において、外部データについては処理されるデータとして含まないデータ量情報をホストマシンに通知することを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１記載のソフトウェア利用課金方法。
【請求項６】
ホストマシンからユーザマシンに提供されるコンピュータソフトウェアの利用に対して課金するソフトウェア利用課金システムであって、
コンピュータソフトウェアを提供し、ユーザマシンでソフトウェアを利用して作成または読込み処理したデータ量に基づいて課金額を確定するホストマシンと、
ホストマシンから提供されるソフトウェアを利用して作成または読込み処理することにより取得したデータの保存、印字および表示の少なくとも一つを含む所定のデータ処理を施すユーザマシンであって、
前記データ処理を実行するソフトウェア、データファイルおよび該ソフトウェアで処理したデータを格納する保存手段と、処理したデータのデータ量を算出してホストマシンに通知する手段とを含むユーザマシンと、
ホストマシンとユーザマシンとを接続する通信回線とを含んで構成されることを特徴とするソフトウェア利用課金システム。
【請求項７】
ホストマシンから通信回線を介してユーザマシンに提供されるコンピュータソフトウェアの利用に対して課金するためコンピュータに、
ユーザマシンで利用する許可をホストマシンから得たソフトウェアを利用して、作成または読込み処理されたデータのデータ量を含むデータ量情報を、ユーザマシンから通信回線を介してホストマシンに通知するデータ前処理手順、
ホストマシン側で、通知されたデータ量情報に基づいて課金情報を作成し、前記作成または読込み処理されたデータの保存、印字および表示の少なくとも一つを含む所定の処理を行う許可を通信回線を介してユーザマシンに通知する課金情報作成手順、
許可通知を受信したユーザマシンが許可された所定の処理を実行するデータ処理手順、
許可された所定の処理を完了してユーザマシンから通信回線を介してホストマシンにソフトウェアの終了を通知するソフトウェア終了手順、および、
終了通知を受信したホストマシンが、課金情報作成工程で作成された課金情報に基づいて課金額を確定する課金額確定手順を実行させるためのソフトウェア利用課金プログラム。
【請求項８】
ホストマシンから通信回線を介してユーザマシンに提供されるコンピュータソフトウェアの利用に対して課金するためコンピュータに、
ユーザマシンで利用する許可をホストマシンから得たソフトウェアを利用して、作成または読込み処理されたデータのデータ量を含むデータ量情報を、ユーザマシンから通信回線を介してホストマシンに通知するデータ前処理手順、
ホストマシン側で、通知されたデータ量情報に基づいて課金情報を作成し、前記作成または読込み処理されたデータの保存、印字および表示の少なくとも一つを含む所定の処理を行う許可をユーザマシンに通信回線を介して通知する課金情報作成手順、
許可通知を受信したユーザマシンが許可された所定の処理を実行するデータ処理手順、
許可された処理を完了してユーザマシンから通信回線を介してホストマシンにソフトウェアの終了を通知するソフトウェア終了手順、および、
終了通知を受信したホストマシンが、課金情報作成工程で作成された課金情報に基づいて課金額を確定する課金額確定手順を実行させるためのソフトウェア利用課金プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信回線を用いて提供されるソフトウェアの利用に対する課金方法、システム、プログラムおよびこれを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ソフトウェアを有償で提供する方法としては、たとえばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）などに格納して販売する方法がある。この方法では、ユーザは一定額を支払ってＣＤ−ＲＯＭを購入することにより、無制限に利用することができる。すなわち、ＣＤ−ＲＯＭに格納されたソフトウェアの価格は、ユーザの利用頻度とは無関係に設定されている。したがって、この方法は、ユーザ間に不公平感を招いている。
【０００３】
このような不公平感を解決する方法として、ネットワークインフラの充実に伴い、特開平６−２３０８４７号公報および特開平１０−３３３９０１号公報のように、ソフトウェアの利用時間に応じて課金する方法が提案、実施されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ソフトウェアの利用時間は、ユーザの入力速度の巧拙およびユーザマシンの処理能力などにより、大きく変動する。このように変動する利用時間に応じて課金すると、同じソフトウェアを同じ回数利用する場合でも、ユーザやユーザマシンによって課金量が著しく異なることになる。したがって、前述の利用時間に応じて課金する方法では、ソフトウェアの利用により生出される価値に対して課金すべき課金量と、ユーザの利用により実際に課金される課金量とが大きくかけ離れてしまうという問題がある。
【０００５】
また利用時間に応じて課金する場合、データ閲覧用のソフトウェアなどを利用するときに要する宣伝用画像などを読込むための時間に対しても課金されるという問題もある。
【０００６】
本発明の目的は、ユーザのスキルまたはマシンの処理能力などに左右されることなく、ソフトウェアのデータ価値に対して適切に課金するソフトウェア利用課金方法、システム、プログラムおよびこれを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体を提供することである。
【０００７】
本発明は、ホストマシンから通信回線を介してユーザマシンにコンピュータソフトウェアを提供し、その利用に対して課金するソフトウェア利用課金方法であって、
ユーザマシンで利用する許可をホストマシンから得たソフトウェアを利用して、作成または読込み処理が施されたデータのデータ量を含むデータ量情報を、ユーザマシンから通信回線を介してホストマシンに通知するデータ前処理工程と、
ホストマシン側で、通知されたデータ量情報に基づいて課金情報を作成し、前記データの保存、印字および表示の少なくとも一つを含む所定の処理を行う許可を通信回線を介してユーザマシンに通知する課金情報作成工程と、
許可通知を受信したユーザマシンが許可された所定の処理を実行するデータ処理工程と、
許可された所定の処理を完了し、ユーザマシンから通信回線を介してホストマシンにソフトウェアの終了を通知するソフトウェア終了工程と、
終了通知を受信したホストマシンが、課金情報作成工程で作成された課金情報に基づいて課金額を確定する課金額確定工程とを含むことを特徴とするソフトウェア利用課金方法である。
【０００８】
本発明に従えば、ホストマシンからユーザマシンに提供されたソフトウェアの利用に対して課金する際、該ソフトウェアを用いて、たとえば作成保存、印字、読込みなどの処理を施したデータの量に基づいて課金を行うことによって、ソフトウェアの利用時間に基づいて課金する場合などのようにユーザのスキルやユーザマシンの処理能力などに左右されることなく、利用したソフトウェアが生出したデータという価値に対して適切な課金を行うことが可能である。
またたとえば文書入力ソフトウェアなどのデータ作成および保存を前提とするソフトウェアを利用する場合、所定の処理として、そのソフトウェアを利用して作成したデータを保存し、保存処理実行時のデータ量に応じて課金することによって、データの保存を前提としたソフトウェアに関して、保存したデータ量に応じた適正な課金を行うことができる。
また、たとえば伝票印字ソフトウェアなどの印字出力を前提とするソフトウェアを利用する場合、所定の処理として、そのソフトウェアを利用して作成したデータを印字し、印字処理実行時のデータ量に応じて課金することによって、印字データが意味を持つようなソフトウェアに対して、印字データ量に応じた適正な課金を行うことができる。
また、たとえばデータ閲覧ソフトウェアなどのデータを閲覧することに価値のあるソフトウェアを利用する場合、所定の処理として、そのソフトウェアを利用して読込んだデータを表示し、表示したデータ量に応じて課金することによって、データの読込みが意味を持つようなソフトウェアに対して、データ読込み量に応じた適正な課金を行うことができる。
【０００９】
また本発明は、前記許可された所定の処理が複数回に分けて実行され、その度にデータ量情報がホストマシンに通知されるとき、
前記課金情報作成工程において、データ量情報が通知される度に、前回記録したデータ量情報と今回通知されたデータ量情報とを比較演算して一方のデータ量情報のみを記録し、
前記課金額確定工程において、課金情報作成工程で最後に残った記録に基づいて課金額を確定することを特徴とする。
【００１０】
本発明に従えば、ソフトウェアを利用する際に、複数回行われる処理の度にデータ量情報がホストマシンに通知されるとき、前回通知されたデータ量情報と今回通知分とを比較演算し、一方のみを記録していって最後に残ったデータ量に対して課金するので、１つのソフトウェアを利用して、たとえば文書の一時保存などを適時行うような場合であっても、最も多くのデータ量を処理した回において算出された課金額をユーザに課金する最終的な課金額と設定することができ、適切な課金を行ってユーザ操作に対する便宜性を向上している。
【００１１】
また本発明は、前記許可された所定の処理が複数回に分けて実行され、その度にデータ量情報がホストマシンに通知されるとき、
前記課金情報作成工程において、データ量情報が通知される度に、そのデータ量情報を毎回記録し、
前記課金額確定工程では、課金情報作成工程で記録されたすべてのデータ量情報に基づいて比較演算して課金額を算出することを特徴とする
【００１２】
本発明に従えば、ソフトウェアを利用する際に、複数回行われる処理の度にデータ量情報がホストマシンに通知されるとき、毎回通知されるデータ量情報を記録保存しておき、ソフトウェアの利用終了後に、記録保存されたデータ量情報に基づいて比較演算を行って課金額を設定するので、様々な比較演算を設定し、保存処理対象となった各データに対して、プログラムを提供する会社またはＳＯＨＯなどが木目細かな課金ができる効果を有している。
【００１５】
また本発明は、作成および読込み処理を実行可能なソフトウェアを利用するとき、
前記データ量情報に、実行される処理の種類を含ませ、
前記課金情報作成工程において、処理の種類ごとに課金情報を作成し、
前記課金額確定工程において、課金情報作成工程で作成された課金情報に基づいて、処理の種類に応じて課金額を算定して確定することを特徴とする。
【００１６】
本発明に従えば、複数種類の処理が実行可能なソフトウェアを利用するとき、データ量情報に実行される処理の種類を含み、処理の種類ごとに課金データを算出し、その課金データに基づいて課金額を確定することによって、たとえば文書処理ソフトウェアなどのデータ読込み、入力、保存、印字などの機能を複合的に有し、これらの機能のすべてが意味をもつようなソフトウェアに対し、各処理内容に応じた重み付けを持たせたりして、各処理の種類に応じた課金を木目細かに行える効果がある。
【００１７】
また本発明は、利用するソフトウェアが読込み処理を施し、読込んだデータの表示処理を行うソフトウェアであり、読込まれたデータがユーザがソフトウェアを利用して表示を望む本体データと、それ以外の外部データとを含むとき、
前記データ前処理工程において、外部データについては処理されるデータとして含まないデータ量情報をホストマシンに通知することを特徴とする。
【００１８】
本発明に従えば、データ前処理工程で、ホストマシンから読込んだ外部データについては、処理されるデータに含まないデータ量情報をホストマシンに通知することによって、たとえばインターネットホームページ閲覧ソフトウェアなど、ハイパーリンクなどを有するデータを閲覧するソフトウェアを利用するとき、実際にはリンク先のデータも表示するが、これを課金対象に加えず、読込んだ本体データそのもののデータ量のみに課金することができ、データ読込みが意味を持ち、かつ当該読込みデータから引用される外部データを読込むようなソフトウェアにおいて、外部データ量を排除することにより、適正な課金を行える効果がある。
【００１９】
また本発明は、ホストマシンからユーザマシンに提供されるコンピュータソフトウェアの利用に対して課金するソフトウェア利用課金システムであって、
コンピュータソフトウェアを提供し、ユーザマシンでソフトウェアを利用して作成または読込み処理したデータ量に基づいて課金額を確定するホストマシンと、
ホストマシンから提供されるソフトウェアを利用して作成または読込み処理することにより取得したデータの保存、印字および表示の少なくとも一つを含む所定のデータ処理を施すユーザマシンであって、
前記データ処理を実行するソフトウェア、データファイルおよび該ソフトウェアで処理したデータを格納する保存手段と、処理したデータのデータ量を算出してホストマシンに通知する手段とを含むユーザマシンと、
ホストマシンとユーザマシンとを接続する通信回線とを含んで構成されることを特徴とする。
【００２０】
本発明に従えば、ホストマシンからユーザマシンに提供されたソフトウェアの利用に対して課金する際、ソフトウェアを利用して処理したデータ量を算出するユーザマシンと、該データ量に基づいて課金額を確定するホストマシンとを設けたので、ソフトウェアの利用時間に基づいて課金する場合などのようにユーザのスキルやユーザマシンの処理能力などに左右されることなく、利用したソフトウェアが生出したデータという価値に対して適切な課金を行うことが可能である。
【００２１】
また本発明は、ホストマシンから通信回線を介してユーザマシンに提供されるコンピュータソフトウェアの利用に対して課金するためコンピュータに、
ユーザマシンで利用する許可をホストマシンから得たソフトウェアを利用して、作成または読込み処理されたデータのデータ量を含むデータ量情報を、ユーザマシンから通信回線を介してホストマシンに通知するデータ前処理手順、
ホストマシン側で、通知されたデータ量情報に基づいて課金情報を作成し、前記作成または読込み処理されたデータの保存、印字および表示の少なくとも一つを含む所定の処理を行う許可を通信回線を介してユーザマシンに通知する課金情報作成手順、
許可通知を受信したユーザマシンが許可された所定の処理を実行するデータ処理手順、
許可された所定の処理を完了してユーザマシンから通信回線を介してホストマシンにソフトウェアの終了を通知するソフトウェア終了手順、および、
終了通知を受信したホストマシンが、課金情報作成工程で作成された課金情報に基づいて課金額を確定する課金額確定手順を実行させるためのソフトウェア利用課金プログラムである。
【００２２】
本発明に従えば、ホストマシンからユーザマシンに提供されたソフトウェアの利用に対して課金する際、該ソフトウェアを用いて、たとえば作成保存、印字、読込みなどの処理を施したデータの量に基づいて課金することができるので、ソフトウェアの利用時間に基づいて課金する場合などのようにユーザのスキルやユーザマシンの処理能力などに左右されることなく、利用したソフトウェアが生出したデータという価値に対して適切な課金を行うことが可能なソフトウェア利用課金プログラムを提供することができる。
【００２３】
また本発明は、ホストマシンから通信回線を介してユーザマシンに提供されるコンピュータソフトウェアの利用に対して課金するためコンピュータに、
ユーザマシンで利用する許可をホストマシンから得たソフトウェアを利用して、作成または読込み処理されたデータのデータ量を含むデータ量情報を、ユーザマシンから通信回線を介してホストマシンに通知するデータ前処理手順、
ホストマシン側で、通知されたデータ量情報に基づいて課金情報を作成し、前記作成または読込み処理されたデータの保存、印字および表示の少なくとも一つを含む所定の処理を行う許可をユーザマシンに通信回線を介して通知する課金情報作成手順、
許可通知を受信したユーザマシンが許可された所定の処理を実行するデータ処理手順、
許可された所定の処理を完了してユーザマシンから通信回線を介してホストマシンにソフトウェアの終了を通知するソフトウェア終了手順、および、
終了通知を受信したホストマシンが、課金情報作成工程で作成された課金情報に基づいて課金額を確定する課金額確定手順を実行させるためのソフトウェア利用課金プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【００２４】
本発明に従えば、ホストマシンからユーザマシンに提供されたソフトウェアの利用に対して課金する際、該ソフトウェアを用いて、たとえば作成保存、印字、読込みなどの処理を施したデータの量に基づいて課金することができるので、ソフトウェアの利用時間に基づいて課金する場合などのようにユーザのスキルやユーザマシンの処理能力などに左右されることなく、利用したソフトウェアが生出したデータという価値に対して適切な課金を行うことが可能なソフトウェア利用課金プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体を提供することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態によるソフトウェア利用課金システムの概略構成を示す構成図である。ユーザマシン１が、インターネットや電話回線などの通信回線２でホストマシン３と通信接続されている。
【００２６】
図２は、図１のユーザマシン１の概略構成例を示すブロック図である。ユーザマシン１は、各種演算処理を行うＣＰＵ１１と、データを保存したり読込んだりするためのデータ蓄積を行う補助記憶装置１２と、核となるホストマシン３から通信回線を通じて取得したソフトウェアを格納する主記憶装置１３と、ホストマシン３との接続を可能にする通信装置１４と、データを表示する表示装置１５と、データを印字する印字装置１６と、ユーザがユーザマシン１に各種処理を指示するための入力装置１７とを含んで構成される。特に、主記憶装置１３は、ホストマシン３から通信装置１４を介して送られてくるソフトウェアを格納するだけでなく、後述するデータ量情報などを一旦格納することも行う。この一旦格納されたデータ量情報は、後に通信装置１４を通してホストマシン３に送信される。
【００２７】
図３は、図１のホストマシン３の概略構成例を示すブロック図である。ホストマシン３は、各種の演算および処理を受け持つＣＰＵ３１と、後述する課金情報を格納する補助記憶装置３２と、演算その他の処理のために一時的に利用する主記憶装置３３と、ユーザマシン１との接続を可能にする通信装置３４とを含んで構成される。
【００２８】
図４は、保存データ量情報のデータ構造例である。保存データ量情報は、ホストマシン３から送信されたソフトウェアのうちユーザマシン１に保存するデータについての情報である。該保存データ量情報には、ユーザ管理情報であってユーザを識別する『ユーザＩＤ』、保存処理が実行される『プログラム情報（名）』および保存されるデータ量を示す『保存データ量（バイト）』を含む。この保存データ量情報は、ユーザマシン１の主記憶装置１３に一旦格納され、通信装置１４を介してホストマシン３に送信される。
【００２９】
ここで、ホストマシン３から送信されてユーザマシン１で利用するソフトウェアには、様々な種類がある。たとえば、文書作成プログラムなどのように文書の作成および保存が意味を持つソフトウェア、伝票発行プログラムなどのように印字データが意味を持つソフトウェアやインターネットホームページ閲覧プログラムなどのように閲覧するデータが意味を持つソフトウェアなどが挙げられる。また、文書処理プログラムなどのように、データの読込み、作成保存および印字のすべてが意味を持つプログラムもある。したがって、各プログラムが利用される際には、意味を持つ行為に対して課金されるようにする。すなわち、各種プログラムによって、課金処理動作が異なることになる。
【００３０】
まず、前述のように構成されたソフトウェア利用課金システムにおいて、前記保存データ量情報および課金情報を用いて、所望のプログラムを利用する場合の一般的な動作について説明する。
【００３１】
ユーザは、所望のプロフラムを利用すべく通信回線を通じ、ユーザマシン１をホストマシン３と接続し、既にホストマシン３に対して登録済みのユーザ管理情報を含む利用開始宣言情報をホストマシン３に送信する。ユーザ管理情報は、前述の『ユーザＩＤ』などの各ユーザを識別するための情報であり、当該ソフトウェア利用課金システムを利用する前に、予めホストマシン３に登録されている。
【００３２】
ホストマシン３は、ユーザマシン１から送信された利用開始宣言情報を受け、その内容を判定し、妥当であれば、利用許可指令をユーザマシン１に対して送出する。
【００３３】
ユーザマシン１上に、ホストマシン３から送信されて既に存在する所望のプログラムは、前記利用許可指令を受けて利用可能状態となる。ただし、所望のプログラムがユーザマシン１に存在していないような場合には、ホストマシン３からは、前記利用許可指令に代えてプログラム自体をユーザマシン１に送出して利用可能状態とする。ユーザは、ユーザマシン１において、入力装置１７やＣＰＵ１１によって、利用可能となったプログラムを利用してデータ作成などを行うことができ、所望のデータ作成を完了すると、補助記憶装置１２で作成したデータの保存処理を行う。このプログラムは、データの保存処理を開始する段階で、図４に示したようなユーザ管理情報とプログラム識別情報と保存データ量とを含む保存データ量情報を生成し、ホストマシン３に送出する。
【００３４】
ホストマシン３では、この保存データ量情報を基に、ユーザの識別、利用されたプログラムの種別および保存するデータ量が正当であるか否かを判定する。正当であれば、これらの情報を基に課金情報を算出して保存するとともに、ホストマシン３からユーザマシン１に対してデータ保存許可を送出する。課金情報は、課金データとして、ホストマシン３の補助記憶装置３２に一時的に格納され、最終的な課金情報を作成するための情報とされる。ＳＯＨＯおよび企業はこの記憶情報に基づいてユーザに課金する。
【００３５】
ユーザマシン１では、データ保存許可を受信し、プログラムはデータ保存処理を実行する。
【００３６】
以下、本実施形態によるソフトウェア利用課金システムにおいて、前述の各種プログラムに応じて行われる各処理動作について順次説明する。
【００３７】
図５は、本実施形態によるソフトウェア利用課金システムにおいて、第１例の文書作成プログラムを利用する場合の処理動作を示す図である。図６は、図５の処理動作において保存する文書の一例である。文書の作成および保存が意味を持つソフトウェアとして、文書作成プログラムを利用する場合の課金処理を実現する。
【００３８】
ユーザは、所望の文書作成プログラムをサービスしているホストマシン３から、その文書作成プログラムをユーザマシン１にダウンロードする。その後、この文書作成プログラムを起動する（ｓ１）と自動的に、このプログラムをサービスしているホストマシン３に対して接続要求を送出する（ｓ２）。
【００３９】
ホストマシン３は、接続要求を受信して（ｓ３）、前述のように予めホストに登録されている『ユーザＩＤ』や『パスワード』などの認証情報の入力を要求する（ｓ４）。
【００４０】
ユーザが、ユーザマシン１に認証情報の入力を完了すると（ｓ５）、通信回線を通じて、ホストマシン３に認証情報が送出される（ｓ６）。送出された認証情報は、ホストマシン３に登録されている、課金時に必要なクレジットカードＩＤなどを含むユーザ管理情報と照合される（ｓ７）。照合が成功すれば、利用開始に必要となる利用許可コードがユーザマシン１に送られる（ｓ８）。照合を失敗した場合には、そのまま認証に失敗した旨がユーザマシン１に通知される。
【００４１】
ユーザマシン１では、文書作成プログラムが利用許可コードを解釈して、認証フェーズを完了する（ｓ９）。認証フェーズを完了した文書作成プログラムは、文書作成フェーズに突入し、ユーザは文書の作成作業を開始する。文書作成が完了すると（ｓ１０）、このプログラムは文書保存フェーズに移行する。文書保存フェーズの開始時に（ｓ１１）、このプログラムは、図４に示したようなデータ構造を有する情報、すなわちユーザ管理情報に作成した文書データのバイト数を付加した保存データ量情報を生成し、このデータをホストマシン３に送出する（ｓ１２）。より具体的には、たとえば図６に示したような文書を作成して保存する場合には、２２バイトのデータであるので、バイト数の２２が付加された保存データ量情報がホストマシン３に送出されることになる。
【００４２】
ホストマシン３側では、保存データ量情報に基づき、バイト数を課金の算式に代入して課金額を決定するとともに、決定した課金額とユーザ情報とを記憶媒体である補助記憶装置３２に記録する（ｓ１３）。具体的に、図６の文書に対しては、２２バイトであるので、１バイト当たり１０円という設定であれば、
１０円×２２バイト＝２２０円
が課金されることになる。この記録情報を累積して最終的にユーザに課金を行う。補助記憶装置３２に課金額を記録した後、ホストマシン３は、データ保存処理開始許可コードをユーザマシン１に対して送出する（ｓ１４）。
【００４３】
ユーザマシン１上の文書作成プログラムは、データ保存処理開始許可コードを解釈して、文書保存フェーズを継続し、ユーザマシン１の記憶媒体である補助記憶装置１２に作成したデータ内容を記録する（ｓ１５）。その後、ユーザがプログラムを終了させると（ｓ１６）、ユーザマシン１から終了処理通知がホストマシン３に送出される（ｓ１７）。
【００４４】
ホストマシン３は終了処理通知を受信し、この文書作成プログラムの利用に対する課金量を確定して記憶する（ｓ１８）。
【００４５】
ユーザマシン１側では、プログラムが終了し（ｓ１９）、作業を完了する（ｓ２０）。
【００４６】
このように、文書の作成および保存が意味を持つ文書作成プログラムを利用する場合には、作成して保存される文書のバイト数に応じて課金される。
【００４７】
図７は、図５のステップｓ１３の処理に置換する課金前処理動作を示す図である。図６に示した第１例の文書作成プログラムを利用する場合の処理動作において、文書作成途中で一時的に保存を行い、さらに作成作業を続行するなど、複数回の保存処理が発生する場合に対応するホストマシン３での処理動作を示す。すなわち図５のステップｓ１５の処理後、引続いてステップｓ１０およびｓ１１の処理を行う場合に対応するホストマシン３での処理動作である。
【００４８】
ある文書作成プログラムが利用されるとき、初めての保存データ量情報を受信する際には、保存データ量情報を受信し（ｓ２１）、その情報に基づいてバイト数を課金の算式に代入して課金額を決定するとともに（ｓ２２）、初めての受信であると判断し（ｓ２３）、決定した課金額とユーザ情報とを記憶媒体である補助記憶装置３２に記録する（ｓ２６）流れとなり、前述のステップｓ１３における処理と同様である。２回目以降の保存データ量情報を受信する際には、ステップｓ２１およびｓ２２を経て、初めての受信でないと判断し（ｓ２３）、その直前に保存した課金情報を読出し（ｓ２４）、その内容と新たに決定した課金額との比較演算を行い（ｓ２５）、その結果を補助記憶装置３２に保存する（ｓ２６）。これによって、たとえば比較演算で課金額の多い方を保存するようにすれば、複数回の保存処理のうち、最も多くのデータ量を保存したときの課金額を最終的な課金額とすることも可能となる。
【００４９】
図８は、図７のステップｓ２５で複数回の保存処理での最大のデータ保存量に対する課金額を最終課金額と設定する場合の課金処理動作を示す図である。前述のように、１つの文書作成プログラムを利用するときに、複数回の保存処理が行われ、ステップｓ２５での比較演算によって、最も多くのデータ量を保存した回において算出された課金額をユーザに課金する最終的な課金額と設定した場合のホストマシン３での動作処理である。
【００５０】
ホストマシン３のＣＰＵ３１では、ユーザマシン１から送信されてきた保存データ量（Ｍバイト）を受信し（ｓ３１）、その直前の回に補助記憶装置３２に記憶した保存データ量（ｍバイト）および課金額（ｎ円）を読出す（ｓ３２）。そして、ｍａｘ（Ｍ，ｍ）の演算を施し、すなわちＭバイトかｍバイトの大きい方を保存データ量として設定し、ｍａｘ（Ｍ，ｍ）を基に課金額を算出したものを課金額として設定し（ｓ３３）、補助記憶装置３２に記憶する（ｓ３２）。
【００５１】
図９は、図６のステップｓ１３の処理に置換する他の課金前処理工程の動作を示す図である。図１０は、課金データの構造例を示す図である。図９は、図７に示した課金前処理動作と同様、複数回の保存処理が発生する場合に対応するホストマシン３での処理動作を示す。ただし、本処理動作では、保存データ量情報の受信の度に、毎回、そのデータ保存量に対する課金情報を図１０に示した構造の課金データとして補助記憶装置３２に一時的に記憶し、最終的な課金情報を作成するための情報とする。
【００５２】
ある文書作成プログラムが利用されるとき、初めての保存データ量情報を受信する際には、保存データ量を受信し（ｓ４１）、その情報に基づいてバイト数を課金の算式に代入して課金額を決定するとともに（ｓ４２）、初めての受信であると判断し（ｓ４３）、ホストマシン３の補助記憶装置３２に格納された課金データの領域に対して「０の位置」で示す領域に課金額を記憶する。このとき、保存データ量情報も含めて課金情報として記憶してもよい。２回目以降の保存データ量情報を受信する際には、ステップｓ４１およびｓ４２を経て、初めての受信でないと判断し（ｓ４３）、ｍ（今回受信時）＝ｍ（前回受信時）＋１の演算を行う（ｓ４４）。たとえば２回目の保存データ量情報を受信するときには、前回（１回目）の保存データ情報受信時には「０の位置」に課金情報が記憶されているのでｍ（１回目）＝０であるから、ｍ（２回目）＝０＋１＝１となり、図５に示した「１の位置」に課金情報を書込むことになる（ｓ４６）。これを繰返して毎回の保存処理に対して課金情報を記憶することができる。
【００５３】
なお、ｎは保存データ量情報を受信した回数であるから、ｎ回目のｍの位置はｎ−１の位置に相当する。総回数が５回であれば、ｍの位置は５−１＝４の位置となる。
【００５４】
これによって、プログラム終了通知を受信した際に、保存した全課金情報のデータの比較演算を行って、たとえばデータの最大、最小データを除いた残りのデータの平均を課金対象とするなど、木目細かな課金処理が可能となる。
【００５５】
図１１は、図１０のステップｓ４６で記憶した課金情報を利用してプログラム終了後に行う課金処理動作を示す図である。前述のように、１つの文書作成プログラムを利用するときに複数回の保存処理が行われ、保存データ量情報を受信する度に課金情報を記憶し、プログラム終了通知を受信した際に、保存した全課金情報のデータの比較演算を行って、最大および最小データを除いた残りのデータの平均を課金対象と設定する場合のホストマシン３での動作処理である。
【００５６】
ホストマシン３のＣＰＵ３１では、ユーザマシン１からの終了通知を受信すると（ｓ５１）、保存データの位置を示す変数ｍと、最大のデータ量を示すＸと、最小のデータ量を示すＹと、全データの総和を示すＡとを全て初期化、すなわち０に設定する（ｓ５２）。そして、補助記憶装置３２に記憶された記憶域、すなわち図５に示した「ｍの位置」から課金情報Ｘ（ｍ）を読出し（ｓ５３）、Ｘには、Ｘの値と読出したＸ（ｍ）の値を比較して大きい方を設定し、Ｙには、Ｙの値と読出したＸ（ｍ）の値の小さい方を設定し、Ａには、Ａの値に読出したＸ（ｍ）の値を加算した値を設定する（ｓ５４）。
【００５７】
ｎは、前述の通り、保存データ量情報を受信した回数を示しているので、処理を行う度にｍ（前回）に１を加算しながら（ｓ５６）、ｍ＝０からｍ＝ｎ−１になるまで、すなわち受信した回数（ｎ回）、この操作を繰返す（ｓ５５）。ｍ＝ｎ−１と判断されて（ｓ５５）受信した回数分（ｎ回分：０からｎ−１）だけ課金情報の読出しが終われば、ｎ＞２か否かを判断する（ｓ５７）。ｎが２以下の場合には、最大値および最小値を無視できなくなるので、累積加算値であるＡを保存回数ｎで除算したもの（Ａ／ｎ）を課金額とする（ｓ５９）。ｎ＞２の場合には、Ｘに設定されている最大値とＹに設定されている最小値とを累積値であるＡから減算した値を、受信回数ｎからＸおよびＹの分である２を減算した値で除算して（ｓ５８）、最大値および最小値を除いた平均課金額を求める。
【００５８】
図１２は、本実施形態によるソフトウェア利用課金システムにおいて、第２例の伝票発行プログラムを利用する場合の処理動作を示す図である。印字データが意味を持つソフトウェアとして、伝票発行プログラムを利用する場合の課金処理を実現する。
【００５９】
ステップｓ６１〜ｓ６９までの処理を、図５に示したステップｓ１〜ｓ９までの処理と全く同様にして認証フェーズを完了する。
【００６０】
認証フェーズを完了した伝票発行プログラムは、印字前処理のフェーズに突入し、ユーザは印刷作業に必要なデータ整理などの所望の作業を開始する。
【００６１】
印字前処理作業が完了すると（ｓ７０）、このプログラムはデータの印字処理フェーズに移行する。印字処理フェーズの開始時に（ｓ７１）、このプログラムは、図４に示したようなデータ構造を有する情報、すなわちユーザ管理情報に印字するデータのバイト数を付加した印字データ量情報を生成し、このデータをホストマシン３に送出する（ｓ７２）。より具体的には、たとえば図６に示したようなデータを印字する場合には、２２バイトのデータであるので、バイト数の２２が付加された印字データ量情報がホストマシン３に送出されることになる。
【００６２】
ホストマシン３側では、印字データ量情報に基づき、バイト数を課金の算式に代入して課金額を決定するとともに、決定した課金額とユーザ情報とを記憶媒体である補助記憶装置３２に記録する（ｓ７３）。具体的に、図６のデータに対しては、２２バイトであるので、１バイト当たり１０円という設定であれば、
１０円×２２バイト＝２２０円
が課金されることになる。この記録情報を累積して最終的にユーザに課金を行う。補助記憶装置３２に課金額を記録した後、ホストマシン３は、印字処理開始許可コードをユーザマシン１に対して送出する（ｓ７４）。
【００６３】
ユーザマシン１上の伝票発行プログラムは、印字処理開始許可コードを解釈して、印字処理フェーズを継続し、ユーザマシン１の印字装置１６でデータ内容を印字する（ｓ７５）。その後、ユーザがプログラムを終了させると（ｓ７６）、ユーザマシン１から終了処理通知がホストマシン３に送出される（ｓ７７）。
【００６４】
ホストマシン３は終了処理通知を受信し、このプログラムの利用に対する課金量を確定して記憶する（ｓ７８）。
【００６５】
ユーザマシン１側では、プログラムが終了し（ｓ７９）、作業を完了する（ｓ８０）。
【００６６】
このように、印字データが意味を持つ伝票発行プログラムを利用する場合には、印字されるデータのバイト数に応じて課金される。
【００６７】
図１３は、本実施形態によるソフトウェア利用課金システムにおいて、第３例のインターネットホームページ閲覧プログラムを利用する場合の処理動作を示す図である。閲覧するデータが意味を持つソフトウェアとして、インターネットホームページ閲覧プログラムを利用する場合の課金処理を実現する。
【００６８】
ステップｓ８１〜ｓ８９までの処理を、図５に示したステップｓ１〜ｓ９までの処理と全く同様にして認証フェーズを完了する。
【００６９】
認証フェーズを完了したインターネットホームページ閲覧プログラムは、データ読込み前処理フェーズに突入し、ユーザは読込むデータ名を入力するなどのデータを読込むために必要な所望の作業を開始する。
【００７０】
データ読込み前処理作業を完了すると（ｓ９０）、このプログラムはデータの読込みフェーズに移行する。データ読込み処理の開始時に（ｓ９１）、このプログラムは、図４に示したようなデータ構造を有する情報、すなわちユーザ管理情報に読込むデータのバイト数を付加した読込みデータ量情報を生成し、このデータを補助記憶装置１２から直接または通信装置１４を通じてホストマシン３に送出する（ｓ９２）。より具体的には、たとえば図６に示したようなデータを読込む場合には、２２バイトのデータであるので、バイト数の２２が付加された読込みデータ量情報がホストマシン３に送出されることになる。
【００７１】
ホストマシン３側では、読込みデータ量情報に基づき、バイト数を課金の算式に代入して課金額を決定するとともに、決定した課金額とユーザ情報とを記憶媒体である補助記憶装置３２に記録する（ｓ９３）。具体的に、図６のデータに対しては、２２バイトであるので、１バイト当たり１０円という設定であれば、
１０円×２２バイト＝２２０円
が課金されることになる。この記録情報を累積して最終的にユーザに課金を行う。補助記憶装置３２に課金額を記録した後、ホストマシン３は表示処理開始許可コードをユーザマシン１に対して送出する（ｓ９４）。
【００７２】
ユーザマシン１上の閲覧プログラムは、表示処理開始許可コードを解釈して、読込んだデータの表示処理を開始し、ユーザマシン１の表示装置１５にデータ内容を表示する（ｓ９５）。その後、ユーザがプログラムを終了させると（ｓ９６）、ユーザマシン１から終了処理通知がホストマシン３に送出される（ｓ９７）。
【００７３】
ホストマシン３は終了処理通知を受信し、このプログラムの利用に対する課金量を確定して記憶する（ｓ９８）。
【００７４】
ユーザマシン１側では、プログラムが終了し（ｓ９９）、作業が完了する（ｓ１００）。
【００７５】
このように、閲覧するデータが意味を持つインターネットホームページ閲覧プログラムを利用する場合には、閲覧するために読込まれるデータのバイト数に応じて課金される。
【００７６】
図１４は、図１３のステップｓ９１の処理に前処理として組込む処理動作を示す図である。ハイパーリンクを有するデータを閲覧するインターネットホームページ閲覧プログラムにおいて、ハイパーリンクでリンク先の画像などのデータも表示するが、そのような本体データとは別データとなるデータ部分は読込みデータ量に含めないようにするものである。
【００７７】
ユーザマシン１のＣＰＵ３１では、データ読込み処理開始し（ｓ１２１）、図１３のステップｓ９１のようにデータ量情報を生成する前に、読込んだデータ量を示すＮを初期化してＮ＝０と設定する（ｓ１２２）。次いで、データを読込む際に、ハイパーリンクであるか否かを判断する（ｓ１２３）。ハイパーリンクに対応できるソフトウェアであれば、ハイパーリンクであることを検知してそれに対応するファイルを読込む処理が装備されているので、ハイパーリンクであるか否かは容易に判断可能である。
【００７８】
読込むデータがハイパーリンクでないと判断されたとき、主記憶装置１３に読込まれたデータをそのまま転送し（ｓ１２４）、その読込んだデータバイト数をＮに加算する（ｓ１２５）。読込むデータがハイパーリンクで表示されるデータ部分であると判断されたとき、主記憶装置１３に読込まれたデータを転送するが（ｓ１２６）、このデータについてはバイト数をＮに加算することはしない。
【００７９】
さらに読込むデータがあれば、読込むデータが終わりではないと判断し（ｓ１２７）、前述のステップｓ１２３〜ｓ１２６の処理が行われる。
【００８０】
読込むデータがなければ、読込むデータの終わりを検出すると（ｓ１２７）、読込みデータ量Ｎを付加して読込みデータ量情報を生成し、補助記憶装置１２から直接または通信装置１４を通じてホストマシン３に送出し（ｓ１２８）、図１３のステップｓ９１のデータ読込み処理における前処理としてのデータ読込み開始処理を終了する（ｓ１２９）。その後は、図１３のステップｓ９４のように表示処理開始許可コードがホストマシン３からユーザマシン１に返却されれば、図１３のステップｓ９５のように表示処理が開始されて読込み処理が完了する。
【００８１】
このように、閲覧するために読込まれるデータのうち、パイパーリンクで表示されるデータを除くデータのバイト数に応じて課金される。したがって、リンク先の宣伝用画像などのデータも表示するが、課金対象には加えず、読込んだ本体データのデータ量のみに課金することができる。
【００８２】
なお、ハイパーリンクに限らず、外部データを読込むような処理を実行可能なソフトウェアについても、ステップｓ１２３でのハイパーリンクか否かを判断する処理を、外部データか否かを判断しり処理に置換することによって、前述のデータ読込み開始処理に適用が可能である。
【００８３】
図１５は、本実施形態によるソフトウェア利用課金システムにおいて、第４例の文書処理プログラムを利用する場合の処理動作を示す図である。図１６は、データ量情報のデータ構造例である。データ量情報は、前述の保存データ量情報、印字データ量情報および読込みデータ量情報など、データが処理される内容に応じて各種類に分類される。該データ量情報には、ユーザ管理情報であってユーザを識別する『ユーザＩＤ』、処理が実行される『プログラム情報（名）』、処理されるデータ量を示す『保存データ量（バイト）』およびデータの処理内容に応じて分類された『データ種別』を含む。このようなデータ量情報を用いて、データの読込み、作成保存および印字の全てが意味を持つソフトウェアとして、文書処理ソフトウェアを利用する場合の課金処理を実現する。
【００８４】
ユーザは、所望の文書処理プログラムをサービスしているホストマシン３から、その文書作成プログラムをユーザマシン１にダウンロードする。その後、この文書処理プログラムを起動する（ｓ１０１）と自動的に、このプログラムをサービスしているホストマシン３に対して接続要求を送出する。
【００８５】
ホストマシン３は、接続要求を受信して、予めホストに登録されている『ユーザＩＤ』や『パスワード』などの認証情報の入力を要求する。
【００８６】
ユーザマシン１側で、『ユーザＩＤ』や『パスワード』を入力すると（ｓ１０２）、図５に示したステップｓ１〜ｓ９の処理の流れに相当する認証フェーズを完了する（ｓ１０３）。次いで、ユーザによる処理選択、すなわちユーザが文書処理プログラムを利用して、データ読込み、データ印刷およびデータ保存のうち、実行しようとする処理の選択が行われる（ｓ１０４）。この選択において文書の読込みが選択されると（ｓ１０５）、データ読込みフェーズが開始され（ｓ１０６）、図１３に示したステップｓ９０〜ｓ９４と同様にしてデータ読込み前処理を経てデータ読込み処理が実行され、ステップｓ９５と同様にしてデータ表示処理が行われる（ｓ１０７）。ただし、ステップｓ９２で生成したデータ構造を有する読込みデータ量情報の代わりに、図１５に示したデータ構造を有するデータ量情報を生成してホストマシン３に送出する。該データ量情報の『データ種別』には、読込み処理が実行されるデータである旨が記述される。
【００８７】
最初の選択で印刷処理が選択されたり、文書の変更が行われるなどの処理がなされ、文書の印刷が選択されると（ｓ１０８）、データ印刷フェーズが開始され（ｓ１０９）、図１２に示したステップｓ７０〜ｓ７４と同様にして印字前処理を経て印字処理フェーズが実行され、ステップｓ７５と同様にしてデータの印刷処理が行われ（ｓ１１０）、図１２のステップｓ８５と同様にして、実際に印字装置で印字される。ただし、ステップｓ７２で生成したデータ構造を有する印字データ量情報の代わりに、図１６に示したデータ構造を有するデータ量情報を生成してホストマシン３に送出する。該データ量情報の『データ種別』には、印字処理が実行されるデータである旨が記述される。
【００８８】
またデータ保存処理が選択されると（ｓ１１１）、データ保存フェーズが開始され（ｓ１１２）、図５に示したステップｓ１０〜ｓ１４と同様にして文書保存フェーズが実行され、ステップｓ１５と同様にしてデータの保存処理が実際に行われる（ｓ１１３）。ただし、ステップｓ１２で生成したデータ構造を有する保存データ量情報の代わりに、図１６に示したデータ構造を有するデータ量情報を生成してホストマシン３に送出する。該データ量情報の『データ種別』には、保存処理が実行されるデータである旨が記述される。
【００８９】
前述のようにしてデータ保存処理が実行された後、データ読込み処理を実行する場合には、ユーザによりプログラムを終了しないと選択され（ｓ１１４）、処理選択（ｓ１０４）でデータ読込み処理が選択され（ｓ１０５）、前述のように処理される。したがって、データ読込み処理、データ印字処理およびデータ保存処理の選択については、順不動に実行することが可能である。
【００９０】
前述のデータ読込み、データ印字またはデータ保存などの処理を完了するなどして、処理選択でプログラム終了が選択されると（ｓ１１４）、図５のステップｓ１６〜２０の処理と同様にして、ユーザマシン１からホストマシン３に終了通知を送信してプログラムは終了し、処理を終了する。
【００９１】
このようにして、データの読込み、作成保存および印字の全てが意味を持つ文書処理プログラムを利用する場合には、閲覧するために読込まれるデータのバイト数、印字されるデータのバイト数および作成して保存される文書のバイト数に応じて課金される。前述のようにデータ量情報には、『データ種別』が示されるので、読込みデータ、保存データおよび印字データの各種データに対して、たとえば読込みデータ１バイトに付き１５円、保存データ１バイトに付き２０円および印字データ１バイトに付き１０円などとして、データ種別による課金の重み付けを実現することも可能である。
【００９２】
以上説明した本発明の実施形態によるソフトウェア利用課金システムは、前述のような種々の課金処理を機能させるためのプログラムによって実現される。このプログラムは、前記ソフトウェア利用課金システムに用いられる装置に直接格納されていてもよいし、その装置のコンピュータで読取り可能な記録媒体に格納されていてもよい。
【００９３】
直接格納されるプログラムとしては、図１に示したユーザマシン１に備えられたマイクロコンピュータなどによって実行される処理そのものであってもよいし、インターネットを含む通信ネットワークとアクセスすることによってユーザマシン１に取込むプログラムであってもよいし、ユーザマシン１からホストマシン３に送出するプログラムであってもよい。さらに、この取込んだプログラムに基づいて、ユーザマシン１で処理された結果（生成されたプログラム）であってもよいし、ユーザマシン１からホストマシン３に送出す際に、ユーザマシン１で処理された結果（生成されたプログラム）であってもよい。なお、これらのプログラムは、いわゆるプログラムに限定されず、データであってもよい。
【００９４】
またプログラムが格納される記録媒体としては、図１に示したユーザマシン１に備えられたマイクロコンピュータなどによって処理が行われるために必要なメモリ、たとえばＲＯＭのようなもであってもよいし、ユーザマシン１の外部記憶装置として設けられるプログラム読取り装置に挿入することによって読取り可能となるものであってもよい。いずれの記録媒体においても、格納されているプログラムは、マイクロコンピュータなどがアクセスして実行される構成であってもよいし、記録媒体から読出されてマイクロコンピュータのプログラム記憶エリアにロードされたものが実行される構成であってもよい。ただし、後者の構成の場合には、ロード用のプログラムを予めユーザマシン１に格納しておく必要がある。
【００９５】
前記記録媒体は、ソフトウェア利用課金システムに用いられる本体装置であるユーザマシン１と分離可能に構成される。たとえば、磁気テープおよびカセットテープなどのテープ系、フレキシブルディスク（ＦＤ）およびハードディスク（ＨＤ）などの磁気ディスクならびにＣＤ−ＲＯＭ，ＭＯ，ＭＤおよびＤＶＤなどの光ディスクのディスク系、メモリカードを含むＩＣカードおよび光カードなどのカード系、マスクＲＯＭ，ＥＰＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭおよびフラッシュＲＯＭなどによる半導体メモリを含め、固定的にプログラムを担持する媒体を用いることができる。
【００９６】
また前述のように、本実施形態によるソフトウェア利用課金システムは、インターネットを含む通信ネットワークと接続可能な構成であることから、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する媒体を用いることも可能である。ただし、通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、ダウンロード用プログラムを予めユーザマシン１に格納しておくか、別な記録媒体からインストールすることが必要である。なお、記録媒体に格納されるプログラムについても、いわゆるプログラムに限定されず、データであってもよい。
【００９７】
以上、本実施形態によるソフトウェア利用課金システムを実現するプログラムを、ユーザマシン側に格納する場合について説明したが、全く同様にしてホストマシン側に格納することも可能である。
【００９８】
【発明の効果】
本発明によれば、ホストマシンからユーザマシンに提供されたソフトウェアの利用に対して課金する際、該ソフトウェアを用いて、作成保存、印字、読込みなどの処理を施したデータの量に基づいて課金を行うことによって、ソフトウェアの利用時間に基づいて課金する場合などのようにユーザのスキルやユーザマシンの処理能力などに左右されることなく、利用したソフトウェアが生出したデータという価値に対して適切に課金することが可能なソフトウェア利用課金方法およびシステムを提供することができる。
【００９９】
また本発明によれば、ホストマシンからユーザマシンに提供されたソフトウェアの利用に対して課金する際、該ソフトウェアを用いて処理を施したデータの量に基づいて課金することができるので、利用したソフトウェアが生出したデータという価値に対して適切な課金を行うことが可能なソフトウェア利用課金プログラムおよびこれを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態によるソフトウェア利用課金システムの概略構成を示す構成図である。
【図２】図１のユーザマシン１の概略構成例を示すブロック図である。
【図３】図１のホストマシン３の概略構成例を示すブロック図である。
【図４】保存データ量情報のデータ構造例である。
【図５】本実施形態によるソフトウェア利用課金システムにおいて、第１例の文書作成プログラムを利用する場合の処理動作を示す図である。
【図６】図５の処理動作において保存する文書の一例である
【図７】図５のステップｓ１３の処理に置換する課金前処理動作を示す図である。
【図８】図７のステップｓ２５で複数回の保存処理での最大のデータ保存量に対する課金額を最終課金額と設定する場合の課金処理動作を示す図である。
【図９】図６のステップｓ１３の処理に置換する他の課金前処理工程の動作を示す図である。
【図１０】課金データの構造例を示す図である。
【図１１】図１０のステップｓ４６で記憶した課金情報を利用してプログラム終了後に行う課金処理動作を示す図である。
【図１２】本実施形態によるソフトウェア利用課金システムにおいて、第２例の伝票発行プログラムを利用する場合の処理動作を示す図である。
【図１３】本実施形態によるソフトウェア利用課金システムにおいて、第３例のインターネットホームページ閲覧プログラムを利用する場合の処理動作を示す図である。
【図１４】図１３のステップｓ９１の処理に前処理として組込む処理動作を示す図である。
【図１５】本実施形態によるソフトウェア利用課金システムにおいて、第４例の文書処理プログラムを利用する場合の処理動作を示す図である。
【図１６】データ量情報のデータ構造例である。
【符号の説明】
１  ユーザマシン
２  通信回線
３  ホストマシン
１１，３１  ＣＰＵ
１２，３２  補助記憶装置
１３，３３  主記憶装置
１４，３４  通信装置
１５  表示装置
１６  印字装置
１７  入力装置
【図１】
0004755370.tif 000002
【図２】
0004755370.tif 000003
【図３】
0004755370.tif 000004
【図４】
0004755370.tif 000005
【図５】
0004755370.tif 000006
【図６】
0004755370.tif 000007
【図７】
0004755370.tif 000008
【図８】
0004755370.tif 000009
【図９】
0004755370.tif 000010
【図１０】
0004755370.tif 000011
【図１１】
0004755370.tif 000012
【図１２】
0004755370.tif 000013
【図１３】
0004755370.tif 000014
【図１４】
0004755370.tif 000015
【図１５】
0004755370.tif 000016
【図１６】
0004755370.tif 000017