(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを格納する格納先装置が内部ネットワークに接続され、該格納先装置のアドレスを付加した電子メールを、該内部ネットワークに接続のメール受信装置、及び外部ネットワーク側からの接続要求を制限するためのファイアウォールを介して前記外部ネットワークに接続のメール受信装置に送信可能な通信装置において、
前記格納先装置に付与されたメールアドレスのドメインと、前記電子メールを送信すべき宛先装置のメールアドレスのドメインとが一致又は後方一致するか否かを判定し、不一致と判定すると前記宛先装置を前記外部ネットワークに接続のメール受信装置と判断する判断部と、
前記判断を受けると前記宛先装置による前記画像データの取得が不可能である旨を報知する報知部と、
を含むことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記報知部は、
前記画像データの取得が不可能である旨表示する表示手段であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記報知部は、
前記画像データの取得が不可能である旨、音声により報知する音声報知手段であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記報知部は、
前記画像データの取得が不可能である旨、印刷出力する印刷出力手段であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記格納先装置のアドレスは、
ＩＥＴＦ標準のＲＦＣ１７３８及びＲＦＣ２６１６で定義されるＵＲＬであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記格納先装置は自己であることを特徴とする請求項１又は請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
画像データを格納する格納先装置が内部ネットワークに接続され、該内部ネットワークに接続のメール受信装置と、外部ネットワーク側からの接続要求を制限するためのファイアウォールを介して前記外部ネットワークに接続のメール受信装置と、該格納先装置のアドレスを付加した電子メールを生成し、該生成した電子メールを該各メール受信装置に送信可能な通信装置とを備える通信システムにおいて、
前記通信装置は、
前記格納先装置に付与されたメールアドレスのドメインと、前記電子メールを送信すべき宛先装置のメールアドレスのドメインとが一致又は後方一致するか否かを判定し、一致すると該宛先装置を前記内部ネットワークに接続のメール受信装置とを判断し、不一致であると該宛先装置を前記外部ネットワークに接続のメール受信装置と判断する判断部と、
不一致と判定すると、前記宛先装置による前記画像データの取得が不可能である旨を報知する報知部と、を備える、
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データを送信する通信装置、及び通信システムであって、特に送信すべき画像データのデータ量が所定量以上の場合に、該画像データを所定のメモリに格納し、その格納アドレスを付加したメールを相手先に送信する通信装置、及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールに大容量ファイルを添付しなくても、確実に相手先からデータ量の大きい画像データを参照することが出来る通信装置、及び通信システムが知られている（例えば特許文献１参照）。この通信システムによると、メール送信装置の操作者は、送信すべき画像データの所在を示すアドレス（ＵＲＬ）を付加した電子メールをメールサーバへ送信する。送信先となる受信端末装置の操作者は、この電子メールを取得すると、メールサーバを介すことなく、アドレスに基づいてＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に準拠して該画像データが格納されている所定のメモリから直接必要とする画像データを参照することが出来る。
【０００３】
一方、近年、企業などの組織体では、内部ネットワークと外部ネットワークとの間に、内部ネットワークにある通信装置に対する外部ネットワークからの不正な操作やアクセスを防ぐ目的で、通過させるデータやプロトコルの種類を制限するネットワーク中継装置（以後、ファイアウォールと記す）を配置する場合が多い。ファイアウォールは、通常、内部ネットワークから外部ネットワークへの任意の接続要求は認めるが、外部ネットワークから内部ネットワークへの任意の接続要求を拒否することとしている。従って、上記通信システムに於いて、送信先（メールの受信端末装置）がファイアウォールの外側にある場合には、その受信端末装置は、上記ＵＲＬが付加された電子メールを受信できても、上記画像データが格納されている所定のメモリへアクセスすることが出来ず、必要とする画像データを参照することが出来ないことになる。
【０００４】
即ち、メール送信装置の操作者は、送信すべき画像データの所在を示すＵＲＬを付加した電子メールをメールサーバを介して送信先へ送信しても、ファイアウォールの外側にある受信端末装置に対しては、無駄な送信をしたことになる。特に、近年のメール送信装置では、電子メールアドレスを、所定の短絡キーに対応して登録し、短絡キーで入力する場合が多い。かかる場合に、操作者は、送信先がファイアウォールの外側にあることを簡単に認識することは出来ない。その結果、ファイアウォールの外側にある受信端末装置に対してメールサーバを介して上記無駄なメール送信をしてしまう場合が多くなっている。
【特許文献１】特開平１０−２３３８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、近年のメール送信装置では、送信先が画像格納メモリにアクセス不可能にもかかわらず、アドレス付きの無駄なメール送信をしてしまう場合が多くなっている点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、画像データを格納する格納先装置が内部ネットワークに接続され、画像データの格納先装置のアドレスを付加した電子メールを、該内部ネットワークに接続のメール受信装置、及び外部ネットワーク側からの接続要求を制限するためのファイアウォールを介して外部ネットワークに接続のメール受信装置に送信可能な通信装置において、格納先装置に付与されたメールアドレスのドメインと、電子メールを送信すべき宛先装置のメールアドレスのドメインとが一致又は後方一致するか否かを判定し、不一致と判定すると宛先装置を外部ネットワークに接続のメール受信装置と判断する判断部と、判断を受けると宛先装置による画像データの取得が不可能である旨を報知する報知部と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、メールの通信装置の操作者は、メール受信装置がファイアウォールの防護領域内に配置されていないことを報知されるので、ＵＲＬ等を付加した無駄なメール送信を実行することが無くなるという効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
格納アドレス情報を受信する受信端末装置のアドレス情報と、上記格納アドレス情報とに基づいて上記受信端末装置による上記画像データの取得可否を判断する判断部と、該判断部による判断結果が取得否であると、該判断結果を報知する報知部とを、装置内のＣＰＵが予め装置内のＲＯＭに格納してある制御プログラムを実行することによって起動されるコンピュータ制御手段で構成した。
【実施例１】
【０００９】
図１は、実施例１の通信システムのネットワーク構成図である。
図に示すように、実施例１の通信システムは、ファイアウォール１１０を介して内部ネットワーク１２０と、外部ネットワーク１３０とが回線接続され、更に、内部ネットワーク１２０には、メール送信装置１００と受信端末装置２００が接続され、外部ネットワーク１３０には、受信端末装置２１０が接続されている。ここでは、一例として内部ネットワーク１２０には受信端末装置２００が１台のみ接続され、外部ネットワーク１３０には受信端末装置２１０が１台のみ接続されているが、現実のネットワークでは、受信端末装置は、内部ネットワーク１２０、及び外部ネットワーク１３０のそれぞれに多数台接続されているものとする。
【００１０】
図に於いて、メール送信装置１００は、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づいて、図示しないメールサーバに向けてメール送信可能な通信装置である。尚、このメール送信装置１００は、送信すべき画像データの所在を示すアドレス（ＵＲＬ）を付加した電子メールをメールサーバへ送信し、宛先となる受信端末装置２００の操作者が、この電子メールを取得すると、メールサーバを介すことなく、アドレスに基づいてＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に準拠して該画像データが格納されている所定のメモリから直接必要とする画像データを参照することを可能とする通信装置である。その詳細な構成については後述する。
【００１１】
受信端末装置２００は、メール送信装置１００と同一のファイアウォール１１０の防護領域内（通常は同一の内部ネットワーク１２０内）に接続されているメールの宛先となる受信端末装置である。例えば、メール送信装置１００とメール送信装置２００は、同一社内の同一フロアに設けられたＰＣである。通常はＳＭＴＰ、及びＨＴＴＰに準拠可能なＰＣ（パーソナルコンピュータ）が用いられる。説明の都合上、１台のみ図示しているが、通常は、多数台内部ネットワーク１２０に接続されているものとする。
【００１２】
受信端末装置２１０は、ファイアウォール１１０によって、メール送信装置１００と隔離された外部ネットワーク１３０に接続されてメール受信装置である。例えば、２１０は、１００と異なる会社に設けられたＰＣである。通常はＳＭＴＰ、及びＨＴＴＰに準拠可能なＰＣ（パーソナルコンピュータ）が用いられる。説明の都合上、１台のみ図示しているが、通常は、多数台外部ネットワーク１３０に接続されているものとする。
【００１３】
内部ネットワーク１２０は、構内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークであり、メール送信装置１００や受信端末装置２００がＴＣＰ/ＩＰで接続可能であれば、途中に於いてどのような回線やプロトコル変換を経由してもかまわないものとする。
【００１４】
外部ネットワーク１３０は、通常は公衆回線などを含む大型の回線網であり、受信端末装置２００がＴＣＰ/ＩＰで接続可能であれば、途中に於いてどのような回線やプロトコル変換を経由してもかまわないものとする。
【００１５】
ファイアウォール１１０は、内部ネットワーク１２０と外部ネットワーク１３０との間に配置され、内部ネットワーク１２０に接続されているメール送信装置１００や受信端末装置２００などに対する外部ネットワーク１３０からの不正な操作やアクセスを防ぐ目的で、通過させるデータやプロトコルの種類を制限するネットワーク中継装置である。
【００１６】
図２は、実施例１のメール送信装置の構成のブロック図である。
図に示すようにメール送信装置１００は、ネットワークＩＦ部１と、ＳＭＴＰアプリケーション部２と、データ容量判断部３と、ドメイン記憶部４と、ドメイン比較部５と、報知部６と、画像取得部７と、Ｗｅｂサーバ部８と、画像格納部９と、情報入出力部１０と、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、共通バス１４とを備える。
【００１７】
ネットワークＩＦ部１は、メール送信装置１００と、内部ネットワーク１２０とを通信接続するインタフェース部分である。
【００１８】
ＳＭＴＰアプリケーション部２は、情報入出力部１０から操作者の意向を受入れて、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づいて、図示しないメールサーバに向けてメール送信可能な、画像データを含むメール内容の作成を可能とするアプリケーションである。このアプリケーションは、ＣＰＵ１１が、予めＲＯＭ１２に格納されている所定の制御プログラムを実行することによって起動される部分である。
【００１９】
データ容量判断部３は、画像取得部７によって取得され、ＲＡＭ１３に格納されているデータ量を測定し、該データ量が所定量以上であると、メール内容に添付不能であると判断する部分である。この部分は、ＣＰＵ１１が、予めＲＯＭ１２に格納されている所定の制御プログラムを実行することによって起動される部分である。
【００２０】
ドメイン記憶部４は、メール送信装置１００からメール送信が想定される送信先のメールアドレス情報をドメインテーブル４−１として、予め格納する不揮発性メモリである。送信先のメールアドレス情報には、一例として図示するように、短縮ＮＯ、氏名、メールアドレス、ドメインが含まれている。
【００２１】
ドメイン比較部５は、操作者がメール内容の送信先の短縮番号をキーボードスイッチ１０−２を用いて入力すると、ドメイン記憶部４を検索し、送信先のドメインを検出し、その受信端末装置は、自己（メール送信装置１００）が防護されているファイアウォール１１０（図１）の防護領域内に配置されているか否かを判断する部分である。通常は、自己（メール送信装置１００）のドメインと、検出した送信先のドメインとが一致する場合には、防護領域内（内部ネットワーク１２０に接続されている）と判断し、一致しない場合には、防護領域外（外部ネットワーク１３０に接続されている）と判断する。この部分は、ＣＰＵ１１が、予めＲＯＭ１２に格納されている所定の制御プログラムを実行することによって起動される部分である。
【００２２】
報知部６は、ドメイン比較部５によって送信先が防護領域外（外部ネットワーク１３０に接続されている）であると判断されると、所定の警告文を表示板１０−１に表示し、送信すべき画像データの所在を示すアドレス（ＵＲＬ）を付加した電子メールをメールサーバへ送信しても、宛先となる受信端末装置２１０の操作者が、そのアドレスに基づいてＨＴＴＰに準拠して該画像データが格納されている所定のメモリから直接必要とする画像データを参照することが不可能であることを操作者に報知する部分である。この部分は、ＣＰＵ１１が、予めＲＯＭ１２に格納されている所定の制御プログラムを実行することによって起動される部分である。
【００２３】
画像取得部７は、送信すべき原稿画像を読み取って画像データを出力するスキャナなどの画像読み取り手段である。ここで取得された画像データは一旦ＲＡＭ１３の所定の領域に格納される。
【００２４】
Ｗｅｂサーバ部８は、画像取得部７が取得した画像データ（ＲＡＭ１３に格納されている）を受入れてＨＴＴＰに準拠して、送信要求してくる受信端末装置２００に向けて送信するアプリケーションである。このアプリケーションは、ＣＰＵ１１が、予めＲＯＭ１２に格納されている所定の制御プログラムを実行することによって起動される部分である。
【００２５】
画像格納部９は、画像取得部７により取得された画像データを格納する不揮発性メモリである。
【００２６】
情報入出力部１０は、表示板１０−１とキーボードスイッチ１０−２とを有し、操作者とメール送信装置１００との間でマンマシンインタフェースの役割（装置情報等の表示を含む）を分担する部分である。叉、操作者がメール内容の送信先のメールアドレス（通常は短縮番号）を入力する部分でもある。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、メール送信装置１００全体を制御するマイクロプロセッサである。本実施例では、特にＲＯＭ１２に格納されている所定の制御プログラムを実行することによって、ＳＭＴＰアプリケーション部２と、データ容量判断部３と、ドメイン比較部５と、報知部６と、Ｗｅｂサーバ部８とを起動する部分である。
【００２８】
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が実行することによってメール送信装置１００全体を制御する制御プログラム、及び制御データを格納するリードオンリメモリである。特に本実施例では、ＣＰＵ１１が実行することによってＳＭＴＰアプリケーション部２と、データ容量判断部３と、ドメイン比較部５と、報知部６と、Ｗｅｂサーバ部８とを起動する制御プログラムを格納するリードオンリメモリである。
【００２９】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が所定の制御プログラムを実行するときに必要になる演算領域を提供するランダムアクセスメモリである。本実施例では、特にデータ容量判断部３が、画像取得部７によって取得された画像データのデータ量を測定するときに用いられるデータ一時保持用のメモリである。
共通バス１４は、各構成部分を相互に通信接続するバスである。
【００３０】
次にフローチャートを用いて実施例１の動作について説明する。
図３は、実施例１の動作フローチャートである。
図４は、実施例１の報知文の一例説明図である。
図３を用いてステップＳ１−１からステップＳ１−１０までステップ順に実施例１のメール送信装置の動作について説明する。
【００３１】
ステップＳ１−１
ＳＭＴＰアプリケーション部２（図２）を用いて、操作者がメール送信準備を行う。操作者は、短縮番号を用いて送信先のアドレスを指定し、画像データの送信要求を指定する。
【００３２】
ステップＳ１−２
画像取得部７（図２）は、操作者がセットした送信先へ送信すべき原稿を読み取って画像データをＲＡＭ１３（図２）へ格納する。
【００３３】
ステップＳ１−３
データ容量判断部３（図２）は、画像取得部７（図２）によって取得された画像データのデータ量を測定し、該データ量が所定量以下の場合にはステップＳ１−４へ進み、所定量以上の場合にはステップＳ１−６へ進む。
【００３４】
ステップＳ１−４
ＳＭＴＰアプリケーション部２（図２）は、表示板１０−１（図２）と、キーボードスイッチ１０−２（図２）とを用いて操作者が入力する操作者の意向に従って、図示しないメールサーバに向けて、ＳＭＴＰに基づいて画像データを含むメール内容の作成を行う。
【００３５】
ステップＳ１−５
ネットワークＩＦ部（図２）は、操作者がステップＳ１−１で指定した宛先に対する電子メールを図示しないメールサーバに向けて送信してフローを終了する。
【００３６】
ステップＳ１−６
ドメイン比較部５（図２）は、操作者がステップＳ１−１で指定した宛先のドメインをドメイン記憶部４（図２）から取得し、そのドメインと、自己（メール送信装置）のドメインとを比較する。または、画像データの格納先が自己ではなく、他のＰＣの場合には、その格納先ＰＣのドメインと宛先のドメインとを比較する。
【００３７】
ステップＳ１−７
操作者がステップＳ１−１で指定した宛先のドメインと、自己（メール送信装置）のドメインとが一致する場合にはステップＳ１−８へ進み、一致しない場合には１−１１へ進む。
【００３８】
ステップＳ１−８
ドメイン比較部５（図２）の両ドメインが一致する旨の判断結果に基づいて画像取得部７（図２）が取得した画像データが格納された画像格納部９（図２）におけるアドレスを取得する。
【００３９】
ステップＳ１−９
ＳＭＴＰアプリケーション部２（図２）は、操作者が表示板１０−１（図２）と、キーボードスイッチ１０−２（図２）とを用いて入力する、操作者の意向に従って、図示しないメールサーバに向けて、ＵＲＬを付加したメール内容の作成を行う。
【００４０】
ステップＳ１−１０
ネットワークＩＦ部（図２）は、操作者がステップＳ１−１で指定した宛先に対する、ＵＲＬを付加した電子メールを図示しないメールサーバに向けて送信してフローを終了する。
【００４１】
ステップＳ１−１１
ドメイン比較部５（図２）による、両ドメインが一致しない旨の判断結果に基づいて、報知部６（図２）は、表示板１０−１へ、図４に示す「受信者がファイアウォール外であり、画を閲覧できない可能性があります。画をメールの添付ファイルとして送信したい場合は、処理を中止し、解像度または色数を調整して画データサイズを小さくしたのち、再度実行して下さい」の表示を行い、操作者に処理を継続するか中止するかの選択を求める。
【００４２】
ステップＳ１−１２
操作者が中止を選択した場合にはフローを終了し、継続を選択した場合にはステップＳ１−８へ進み、ステップＳ１−９とステップＳ１−１０を経過してフローを終了する。
【００４３】
以上説明したように、本実施例によれば、メール送信装置の操作者は、メール送信の準備段階で、メールの受信端末装置がメール送信装置と同一のファイアウォールの防護領域内に配置されていないことを報知されるので、ＵＲＬを付加したメール送信を実行することなく、最初から、送信すべき画像データの解像度を減じ、情報量を低減し、メールに添付して送信を行う等の適切な処理を実行出来るので、画像データの送信処理を確実、且つ短時間に実行できるという効果を得る。
尚、上記報知は、画像データの取得が不可能である旨表示する表示手段によるのみならず、画像データの取得が不可能である旨、音声報知する音声報知手段、叉は画像データの取得が不可能である旨、印刷出力する印刷出力手段によるものであっても良い。
【実施例２】
【００４４】
上記実施例１では、同一ファイアウォールの防護領域内にドメインが１個のみ設定されている場合には有効に機能する。しかし近年、例えば同一社内で、同一ファイアウォールの防護領域内に部門毎に類似するドメインが設定される場合もある。本実施例のメール送信装置では、かかる場合を想定し、ドメイン記憶部の中に同一ファイアウォールの防護領域内に設定されている類似ドメインを判断するための後方一致判断テーブルを予め備えることとする。
【００４５】
図５は、実施例２のメール送信装置の構成のブロック図である。
図に示すようにメール送信装置３００は、ネットワークＩＦ部１と、ＳＭＴＰアプリケーション部２と、データ容量判断部３と、ドメイン記憶部２１と、ドメイン比較部２２と、報知部６と、画像取得部７と、Ｗｅｂサーバ部８と、画像格納部９と、情報入出力部１０と、ＣＰＵ２３と、ＲＯＭ２４と、ＲＡＭ１３と、共通バス１４とを備える。以下に実施例１との相違部分のみについて説明する。実施例１と同一の部分については、実施例１と同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
ドメイン記憶部２１は、メール送信装置３００からメール送信が想定される送信先のメールアドレス情報をドメインテーブル４−１として、予め格納する不揮発性メモリである。送信先のメールアドレス情報には、一例として図示するように、短縮ＮＯ、氏名、メールアドレス、ドメインが含まれている。更に、本実施例では、特に、例えば同一社内で、同一ファイアウォールの防護領域内に部門毎に類似するドメインが設定されている場合を想定し、同一ファイアウォールの防護領域内に設定されている類似ドメインを判断するための後方一致判断テーブル２０−１を予め格納する不揮発性メモリである。この後方一致判断テーブル２０−１には、例えばａａａ＠１２．ａｂｃ．ｃｏｍを項目として、類似ドメインとしてｂｂｂ＠０．５．ａｂｃ．ｃｏｍ、ｃｃｃ＠１０．ａｂｃ．ｃｏｍなどが同一ファイアウォールの防護領域内に設定されているドメインとして列挙されている。
【００４７】
ドメイン比較部２２は、操作者がメール内容の送信先の短縮番号をキーボードスイッチ１０−２を用いて入力すると、ドメイン記憶部４を検索し、送信先のドメインを検出し、その受信端末装置は、自己（メール送信装置１００）が防護されているファイアウォール１１０（図１）の防護領域内に配置されているか否かを判断する部分である。通常は、自己（メール送信装置１００）のドメインと、検出した送信先のドメインとが一致する場合には、防護領域内（内部ネットワーク１２０に接続されている）と判断し、一致しない場合には、防護領域外（外部ネットワーク１３０に接続されている）と判断する。更に、本実施例では、特に、上記後方一致判断テーブル２０−１内をも検索し同一防護領域内であることを判断する後方一致判断手段２２−１を備える。この部分は、ＣＰＵ２３が、予めＲＯＭ２４に格納されている所定の制御プログラムを実行することによって起動される部分である。
【００４８】
次にフローチャートを用いて実施例２の動作について説明する。
図６は、実施例２の動作フローチャートである。
ステップＳ２−１からステップＳ２−１０までステップ順に実施例２のメール送信装置の動作について説明する。
【００４９】
ステップＳ２−１
ＳＭＴＰアプリケーション部２（図５）を用いて、操作者がメール送信準備を行う。操作者は、短縮番号を用いて送信先のアドレスを指定し、画像データの送信要求を指定する。
【００５０】
ステップＳ２−２
画像取得部７（図５）は、操作者がセットした送信先へ送信すべき原稿を読み取って画像データをＲＡＭ１３（図５）へ格納する。
【００５１】
ステップＳ２−３
データ容量判断部３（図５）は、画像取得部７（図５）によって取得された画像データのデータ量を測定し、該データ量が所定量以下の場合にはステップＳ２−４へ進み、所定量以上の場合にはステップＳ２−６へ進む。
【００５２】
ステップＳ２−４
ＳＭＴＰアプリケーション部２（図５）は、表示板１０−１（図５）と、キーボードスイッチ１０−２（図５）とを用いて操作者が入力する操作者の意向に従って、図示しないメールサーバに向けて、ＳＭＴＰに基づいて画像データを含むメール内容の作成を行う。
【００５３】
ステップＳ２−５
ネットワークＩＦ部（図５）は、操作者がステップＳ２−１で指定した宛先に対する電子メールを図示しないメールサーバに向けて送信してフローを終了する。
【００５４】
ステップＳ２−６
ドメイン比較部２２（図５）は、操作者がステップＳ２−１で指定した宛先のドメインをドメインテーブル４−１（図５）から取得し、そのドメインと、自己（メール送信装置）のドメインとを比較する。ここで一致しない場合には、更に、後方一致判断テーブル２０−１（図５）と比較する。後方一致とは、ｎｅｔの部分は一般的に使用される名前である（例えばｃｏ.ｊｐやｃｏｍ）ので、その前の部分ｍａｉｌ（＠や・までの部分）が一致するか否かを判定する。
【００５５】
ステップＳ２−７
操作者がステップＳ２−１で指定した宛先のドメインと、自己（メール送信装置）のドメインとが一致（叉は後方一致）する場合にはステップＳ２−８へ進み、一致しない場合には２−１１へ進む。
【００５６】
ステップＳ２−８
ドメイン比較部５（図５）の両ドメインが一致する旨の判断結果に基づいて画像取得部７（図５）が取得した画像データが格納された画像格納部９（図５）におけるアドレスを取得する。
【００５７】
ステップＳ２−９
ＳＭＴＰアプリケーション部２（図５）は、操作者が表示板１０−１（図５）と、キーボードスイッチ１０−２（図５）とを用いて入力する、操作者の意向に従って、図示しないメールサーバに向けて、ＵＲＬを付加したメール内容の作成を行う。
【００５８】
ステップＳ２−１０
ネットワークＩＦ部（図５）は、操作者がステップＳ２−１で指定した宛先に対する、ＵＲＬを付加した電子メールを図示しないメールサーバに向けて送信してフローを終了する。
【００５９】
ステップＳ２−１１
ドメイン比較部２２（図５）による、両ドメインが一致しない旨の判断結果に基づいて、報知部６（図５）は、表示板１０−１（図５）へ、図４に示す「受信者がファイアウォール外であり、画を閲覧できない可能性があります。画をメールの添付ファイルとして送信したい場合は、処理を中止し、解像度または色数を調整して画データサイズを小さくしたのち、再度実行して下さい」の表示を行い、操作者に処理を継続するか中止するかの選択を求める。
【００６０】
ステップＳ２−１２
操作者が中止を選択した場合にはフローを終了し、継続を選択した場合にはステップＳ２−８へ進み、ステップＳ２−９とステップＳ２−１０を経過してフローを終了する。
【００６１】
以上説明したように、本実施例によれば、同一ファイアウォールの防護領域内にドメインが１個のみ設定されている場合（実施例１）のみならず、例えば同一社内で、同一ファイアウォールの防護領域内に部門毎に類似するドメインが設定される場合であっても実施例１と同一の効果を得ることが出来る。叉同一ドメイン登録テーブルを有し、宛先ドメインがテーブル内にあるか否かにより判断しても良い。テーブルは、ユーザにより登録更新されるからである。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上の説明では、本発明をスキャナを備えるメール送信装置に適用する例について説明したが、本発明は、この例に限定されるものでは無い。スキャナの代替手段として撮像手段を備えることにより、ディジタルカメラにも適用可能である。また、上記メール送信装置が、印刷手段を備えていても良く、復号装置にも適用可能である。また、自装置内部にスキャナを備える代わりに、スキャナ叉はパーソナルコンピュータ等の外部機器より画像データを取得するよう構成することにより、パーソナルコンピュータ上で動作するメール送信ソフトウェアにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施例１の通信システムのネットワーク構成図である。
【図２】実施例１のメール送信装置の構成のブロック図である。
【図３】実施例１の動作フローチャートである。
【図４】実施例１の報知文の一例説明図である。
【図５】実施例２のメール送信装置の構成のブロック図である。
【図６】実施例２の動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１    ネットワークＩＦ部
２    ＳＭＴＰアプリケーション部
３    データ容量判断部
４    ドメイン記憶部
４−１    ドメインテーブル
５    ドメイン比較部
６    報知部
７    画像取得部
８    Ｗｅｂサーバ部
９    画像格納部
１０    情報入出力部
１０−１    表示板
１０−２    キーボードスイッチ
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＯＭ
１３    ＲＡＭ
【図１】
0004636548.tif 000002
【図２】
0004636548.tif 000003
【図３】
0004636548.tif 000004
【図４】
0004636548.tif 000005
【図５】
0004636548.tif 000006
【図６】
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