(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの片面に塗布層を有し、当該塗布層が、少なくとも１種のバインダー樹脂（Ａ）、ポリカルボジイミド化合物（Ｂ）、メラミン系化合物（Ｃ）と（Ａ）〜（Ｃ）による反応生成物とを含有することを特徴とする塗布フィルム。
【請求項２】
バインダー樹脂（Ａ）、ポリカルボジイミド化合物（Ｂ）およびメラミン系化合物（Ｃ）のそれぞれが水溶性または水分散性であることを特徴とする請求項１記載の塗布フィルム。
【請求項３】
バインダー樹脂（Ａ）が、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２記載の塗布フィルム。
【請求項４】
塗布層が、塗布層構成成分を含有する塗布液をフィルムに塗布した後、乾燥および延伸してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の塗布フィルム。
【請求項５】
塗布液中の構成成分の割合が、バインダー樹脂（Ａ）１００重量部に対し、ポリカルボジイミド化合物（Ｂ）が０．２〜５０重量部、メラミン系化合物（Ｃ）が０．２〜５０重量部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の塗布フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、透明性、光沢が高く、耐ブロッキング性および各種上塗り剤との接着性に優れた新規な塗布層を持つフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
延伸ポリエステルフィルムは、機械的強度、寸法安定性、平面性、平滑性、耐熱性、耐薬品性、透明性等において優れた特性を有することから、磁気記録媒体のベースフィルム、包装材料、製版用フィルム、磁気カード、合成紙をはじめとして幅広い用途に使用されている。
【０００３】
しかし、表面が高度に結晶配向されているため、インク、各種塗料、上塗り剤との接着性に劣るという欠点を有している。
上記のような接着性に関する問題点を解決する方法の一つとして、ポリエステルフィルムの表面に各種樹脂を塗布し、易接着性能を持つ塗布層を設ける方法が知られている。特に、フィルム製造工程中で塗布を行う方法（インラインコーティング）が経済性およびその特性の面から広く行われている。典型的な例としては、縦延伸後横延伸前に塗布を行い、横延伸および熱固定する方法がある。
【０００４】
このように易接着性の樹脂による塗布層を設けた場合、フィルム同士が貼りつく現象、すなわちブロッキングが発生しやすくなる。また、単に易接着性の樹脂による塗布層を設けただけでは、上塗り層との間の接着性が十分ではない場合がある。
このようなブロッキングを低減し接着性を改良する方法として、塗布層の成分として架橋剤を添加する方法が知られている。しかし塗布層に架橋剤成分を添加した場合、一般的には形成される塗布層が硬くなる。すると例えば上記のような塗布後に延伸を行う工程では、塗布層が延伸に追随できずに表面に細かな亀裂を生じ、結果として上塗り層との接着性不良や、光の散乱による塗布層の白濁といった欠点を生じることが多い。基材フィルムが透明でない場合でも、表面光沢の低下という問題を生じる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、耐ブロッキング性に優れ、各種上塗り剤に対し優れた接着性を有し、かつ透明性、光沢の高いポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題に関して検討を重ねた結果、特定の種類の化合物の組み合わせからなる塗布層を設けることにより、上記課題が解決されることを見いだし、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の要旨は、フィルムの片面に塗布層を有し、当該塗布層が、少なくとも１種のバインダー樹脂（Ａ）、ポリカルボジイミド化合物（Ｂ）、メラミン系化合物（Ｃ）と（Ａ）〜（Ｃ）による反応生成物とを含有することを特徴とする塗布フィルムに存する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、ジカルボン酸成分とグリコール成分との重縮合により得られるポリエステルである。これらのジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸等が、グリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【０００８】
本発明において用いられるポリエステルとしては、代表的には、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等が挙げられるが、その他に上記の酸成分やグリコール成分を共重合したポリエステルであってもよく、必要に応じて他の成分や添加剤を含有していてもよい。
本発明におけるポリエステルフィルムには、取扱いを容易にするために易滑性を付与する目的で粒子を含有させてもよい。このような粒子としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化アルミニウム、酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子、さらに、ポリエステル製造工程時の析出粒子等を用いることができる。
【０００９】
用いる粒子の粒径や含有量はフィルムの用途や目的に応じて選択されるが、平均粒径に関しては、通常は０．００５〜５．０μｍ、好ましくは０．０１〜３．０μｍの範囲である。平均粒径が５．０μｍを超えるとフィルムの表面粗度が粗くなりすぎたり、粒子がフィルム表面から脱落しやすくなる。平均粒径が０．００５μｍ未満では、表面粗度が小さすぎて、十分な易滑性が得られない場合がある。粒子含有量については、ポリエステルに対し、通常０．００１〜３０．０重量％であり、好ましくは０．０１〜１０．０重量％である。粒子量が多くなるとフィルムの機械的特性や透明性が損なわれる傾向があり、少なければ易滑性が劣る傾向がある。
また、必要に応じて上記の粒子のほかにも添加剤を加えてもよい。このような添加剤としては、例えば、帯電防止剤、安定剤、潤滑剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、染料、顔料、光線遮断剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００１０】
本発明におけるポリエステルフィルムは、本発明の要件を満たしていれば多層構造であってもよく、その場合は塗布層を設ける以外の層についてはポリエステルでなくとも構わない。
次に、本発明のフィルムの塗布層を構成する成分である樹脂について述べる。
本発明において、バインダー樹脂（Ａ）としては、種々の樹脂が使用できる。
例えば、ポリビニルアルコールやポリオレフィン、ポリアミド等が挙げられるが、特にポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂等が接着性の観点等から好ましく用いられる。
【００１１】
塗布層構成成分としてのポリエステル樹脂を構成する成分として、下記のような多価カルボン酸および多価ヒドロキシ化合物を例示できる。すなわち、多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、フタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、５−ソジウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、コハク酸、トリメリット酸、トリメシン酸、無水トリメリット酸、無水フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、トリメリット酸モノカリウム塩およびそれらのエステル形成性誘導体などを用いることができ、多価ヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコール、ビスフェノールＡ−エチレングリコール付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコ、ールポリテトラメチレンオキシドグリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジメチロールエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロールプロピオン酸カリウムなどを用いることができる。常法の重縮合反応によってポリエステルを合成することができる。
【００１２】
なお、上記のほか、特開平１−１６５６３３号公報に記載されている、いわゆるアクリルグラフトポリエステルや、ポリエステルポリオールをイソシアネートで鎖延長したポリエステルポリウレタンなどのポリエステル成分を有する複合高分子も本発明で用いる塗布剤ポリエステルに含まれる。
本発明で用いる、塗布層構成成分としてのアクリル樹脂とは、アクリル系、メタアクリル系のモノマーに代表されるような、炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーからなる重合体である。これらは、単独重合体あるいは共重合体いずれでも差し支えない。また、それら重合体と他のポリマー（例えばポリエステル、ポリウレタン等）との共重合体も含まれる。例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体である。あるいは、ポリエステル溶液、またはポリエステル分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にポリウレタン溶液、ポリウレタン分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー(場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にして他のポリマー溶液、または分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマー混合物）も含まれる。
【００１３】
上記炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーとしては、特に限定はしないが、特に代表的な化合物としては、例えば以下のようなものである。
アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、およびそれらの塩；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートのような各種の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたは（メタ）アクリロニトリル等のような種々の窒素含有ビニル系モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンのような各種スチレン誘導体、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのような各種のビニルエステル類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、チッソ（株）製「サイラプレーンＦＭ−０７」（メタクリロイルシリコンマクロマー）等のような種々の珪素含有重合性モノマー類；燐含有ビニル系モノマー類；塩化ビニル、塩化ビリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、トリフルオロクロルエチレン、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンのような各種のハロゲン化ビニル類；ブタジエンのような各種共役ジエン類。
【００１４】
塗布層構成成分としてのポリウレタン樹脂としては、例えば、特公昭４２−２４１９４号公報、特公昭４６−７７２０号公報、特公昭４６−１０１９３号公報、特公昭４９−３７８３９号公報、特開昭５０−１２３１９７号公報、特開昭５３−１２６０５８号公報、特開昭５４−１３８０９８号公報等に開示された公知のポリウレタンまたはそれらに準じたポリウレタンを使用することができる。
【００１５】
例えば、ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等を挙げることができる。
また、ポリオールとしては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール類、ポリエチレンアジペート、ポリエチレン−ブチレンアジペート、ポリカプロラクトン等のポリエステルポリオール類、アクリル系ポリオール、ひまし油等を挙げることができる。通常、分子量３００〜２０００のポリオールが使用される。特に、ポリエステルポリオールを使用すると、塗膜の透明性、上塗り剤との接着性が向上して好ましい。
また、鎖長延長剤あるいは架橋剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ヒドラジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタン、水等を挙げることができる。
【００１６】
本発明で用いるポリカルボジイミド化合物(Ｂ)とは、分子中に２個以上のカルボジイミド基を有するものを指し、例えば、特開平１０−３１６９３０号公報や特開平１１−１４０１６４号公報に示されるように、有機ポリイソシアネート、特に好ましくは有機ジイソシアネートを主たる合成原料として製造される。
これらのジイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、１−メトキシフェニレン−２，４−ジイソシアネート、１−メチルフェニレン−２，４−ジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ビフェニレン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシビフェニレン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルビフェニレン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、シクロブチレン−１，３−ジイソシアネート、シクロペンチレン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネート、１−メチルシクロヘキシレン−２，４−ジイソシアネート、１−メチルシクロヘキシレン−２，６−ジイソシアネート、１−イソシアネート−３，３，５−トリメチル−５−イソシアネートメチルシクロヘキサン、シクロヘキサン−１，３−ビス（メチルイソシアネート）、シクロヘキサン−１，４−ビス（メチルイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−２，４’−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニルイソシアネート、テトラメチレン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレン−１，１２−ジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル、１，５−ナフタレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００１７】
ポリカルボジイミドの製造にあたっては、これらの有機ジイソシアネートの１種もしくは２種以上の混合物を用いることができる。また、ジイソシアネート以外の有機ポリイソシアネートを用いることもできる。さらに、分子中の共重合成分として、これら以外のモノマーを含んでいても構わない。
本発明で用いるメラミン系化合物（Ｃ）としては、アルキロールまたはアルコキシアルキロール化したメラミン系化合物であるメトキシメチル化メラミン、ブトキシメチル化メラミン等が例示され、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できる。
【００１８】
本発明のフィルムの塗布層中は、前述のバインダー樹脂（Ａ）、ポリカルボジイミド化合物(Ｂ)、メラミン系化合物（Ｃ）の熱による反応生成物と、（Ａ）〜（Ｃ）のそれぞれの残留物とともに含む。
さらに本発明のフィルムの塗布層中には、必要に応じて、前述以外の架橋反応性化合物を含んでいてもよい。架橋反応性化合物は、主にバインダー樹脂に含まれる官能基と架橋反応することで、易接着樹脂層の凝集性、表面硬度、耐擦傷性、耐溶剤性、耐水性をさらに改良することができる。
本発明のフィルムの塗布層は、界面活性剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、帯電防止剤、有機系潤滑剤、有機粒子、無機粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料等の添加剤を含有していてもよい。これらの添加剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００１９】
本発明における塗布液は、取扱い上、水溶液または水分散液であることが望ましいが、水を主たる媒体としており、本発明の要旨を越えない範囲であれば、有機溶剤を含有していてもよい。
本発明における塗布液の固形分濃度に特に制限はないが、通常０．３〜６５重量％、好ましくは０．５〜３０重量％、さらに好ましくは１〜２０重量％である。
また、塗布層の厚さは乾燥厚さで、通常０．００３〜１．５μｍ、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０１〜０．３μｍである。塗布層の厚さが０．００３μｍ未満の場合は十分な接着性能が得られない恐れがあり、１．５μｍを超えるとフィルム同士のブロッキングが起こりやすくなる。
【００２０】
ポリエステルフィルムに塗布層を設ける方法は、ポリエステルフィルムを製造する工程中で塗布液を塗布する方法が好適に採用される。例えば、未延伸フィルムに塗布した後延伸する方法、一軸延伸フィルムに塗布した後延伸する方法、二軸延伸フィルムに塗布した後延伸する方法等がある。特に、未延伸または一軸延伸フィルムに塗布液を塗布した後、テンターにおいて乾燥及び延伸を同時に行う方法が経済的である。
【００２１】
ポリエステルフィルムに塗布液を塗布する方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるような塗布技術を用いることができる。具体的には、エアドクターコータ、ブレードコータ、ロッドコータ、ナイフコータ、スクイズコータ、含浸コータ、リバースロールコータ、トランスファロールコータ、グラビアコータ、キスロールコータ、キャストコータ、スプレイコータ、カーテンコータ、カレンダコータ、押出コータ等のような技術が挙げられる。
【００２２】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における評価方法は下記のとおりである。
【００２３】
（１）フィルムヘーズ
ＪＩＳ−Ｋ６７１４に準じて、日本電色工業社製分球式濁度計ＮＤＨ−２０Ｄによりフィルムのヘーズを測定し、塗布層を設けていないフィルムに対するヘーズの上昇を求めた。塗布層を設けていないフィルムに対して、塗布層を設けることによるヘーズの上昇が小さいほど、塗布層の透明性が優れるといえる。透明性を下記基準により判定した。
○：ヘーズの上昇が０．３％未満
×：ヘーズの上昇が０．３％以上
【００２４】
（２）耐ブロッキング性１
フィルムの塗布面と、塗布層を設けていないＰＥＴフィルムとを重ね合わせてプレスした。プレスの条件は、４０℃、８０％ＲＨ、１０ｋｇ／ｃｍ2、２０時間とした。その後、フィルム同士をＡＳＴＭ−Ｄ−１８９３により剥離し、その剥離荷重からブロッキングの程度を下記基準により判定した。
○：良好。剥離荷重５０ｇ未満
△：普通。剥離荷重５０ｇ以上１００ｇ未満
×：不良。剥離荷重１００ｇ以上
【００２５】
（３）耐ブロッキング性２
フィルムの塗布面同士を重ね合わせてプレスした。プレスの条件は、４０℃、８０％ＲＨ、１０ｋｇ／ｃｍ2、２０時間とした。その後、フィルム同士をＡＳＴＭ−Ｄ−１８９３により剥離し、その剥離荷重からブロッキングの程度を下記基準により判定した。
○：良好。剥離荷重５０ｇ未満
△：普通。剥離荷重５０ｇ以上１００ｇ未満
×：不良。剥離荷重１００ｇ以上
【００２６】
（４）接着性１
フィルムの塗布層に紫外線硬化インクを塗布、硬化し接着性を判定した。条件は以下のとおりである。
・インク：東洋インキ社製オフセットインク"ＦＤカルトンＰ"藍色
・塗布条件：明製作所製オフセット印刷テスト機"ＲＩテスター  ＲＩ−２"にて約２μｍ厚さに塗布した
・硬化条件：ウシオ電機社製ＵＶ照射装置"ＵＶＣ−４０２／１ＨＮ：３０２／１ＭＨ"にて、水銀灯出力１２０Ｗ／ｃｍ、ラインスピード１５ｍ／分、ランプ〜フィルム間隔１５０ｍｍの条件で硬化させた。
・接着性判定：セロテープ（登録商標）剥離試験を行い、インクが剥離した程度から下記の基準により接着性を判定した。
○：良好。剥離部分がない
△：普通。一部剥離箇所有り
×：不良。全面が剥離
【００２７】
（５）接着性２
フィルムの塗布層に塩酢ビ共重合樹脂系の上塗り剤を塗布、乾燥し接着性を判定した。条件は以下のとおりである。
・上塗り剤：ユニオンカーバイド社製 塩化ビニル・酢酸ビニルコポリマー“ＶＹＨＨ”１０ｗｔ％溶液。溶媒は、ＭＥＫ／トルエン＝１／１。
・塗布条件：テスター産業社製“フィルムコーター  ＰＩ−１２１０”にて約５μｍ厚さに塗布した。
・乾燥条件：乾燥窒素雰囲気下で８０℃、４分間、乾燥させた。
・接着性判定：セロテープ剥離試験を行い、上塗り剤層が剥離した程度から下記の基準により接着性を判定した。
○：良好。剥離部分がない
△：普通。一部剥離箇所有り
×：不良。全面が剥離
【００２８】
実施例および比較例において、塗布液を構成する成分として使用した化合物は、以下のとおりである。
・バインダー樹脂（Ａ１）：カルボン酸アンモニウム塩水分散型ポリエステル樹脂（日本合成化学工業製  ポリエスター）
・バインダー樹脂（Ａ２）：アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステルを共重合した、Ｔｇが約４０℃のアクリル樹脂（日本カーバイド工業製  ニカゾール）
・バインダー樹脂（Ａ３）：無黄変ポリエステルポリウレタン（大日本インキ化学工業製  ハイドラン）
【００２９】
・ポリカルボジイミド化合物（Ｂ１）：無黄変ポリカルボジイミド（日清紡績製カルボジライト  Ｖ−０２）
・ポリカルボジイミド化合物（Ｂ２）：黄変ポリカルボジイミド（日清紡績製  カルボジライト  Ｖ−０６）
・メラミン系化合物（Ｃ１）：アルキロールメラミン／尿素共縮合（大日本インキ化学工業製  ベッカミン）
・不活性粒子（Ｄ１）：平均粒径０．０５μｍのシリカゾル（日産化学工業製  スノーテックス）
【００３０】
実施例１
固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートのチップを十分に乾燥した後、２８０〜３００℃に加熱溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電密着法を用いて表面温度４０〜５０℃の鏡面冷却ドラムに密着させながら冷却固化させて、未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを作成した。このフィルムを８５℃の加熱ロール群を通過させながら長手方向に３．７倍延伸し、一軸配向フィルムとした。このフィルムの片面に下記表１の実施例１に示すとおりの組成からなる水分散液を塗布し、テンター延伸機により１００℃で幅方向に４．０倍延伸し、さらに２３０℃で熱処理を施し、基材フィルム厚みが５０μｍ、塗布層厚みが０．０５μｍの積層二軸延伸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００３１】
実施例２〜６
下記表１に示すように塗布液の処方を変更した以外は実施例１と同様にして、基材フィルム厚みが５０μｍ、塗布層厚みが０．０５μｍの積層二軸延伸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００３２】
比較例１〜１２
下記表１に示すように塗布液の処方を変更した以外は実施例１と同様にして、基材フィルム厚みが５０μｍ、塗布層厚みが０．０５μｍの積層二軸延伸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００３３】
【表１】
0004637299.tif 000002
【００３４】
以上にて得られたフィルムの評価特性を下記表２に示す。
【００３５】
【表２】
0004637299.tif 000003
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、透明性に優れ、フィルム同士がブロッキングを起こさず、かつ、印刷インク、各種上塗り剤に対し良好な接着性を有するフィルムを提供することができ、その工業的な利用価値は高い。