(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の複数の階にわたって設けられた階段に沿って人の昇降用エレベータが設けられ、当該エレベータの昇降口が上記階段における階層間の踊り場に形成されたエレベータ連絡階段において、上記階と上記踊り場との間を着座手段で移動するための移動装置であって、
両端部である一の上記階の上部と上方の上記踊り場の上部とにおいてほぼ水平に形成されるとともに、これらを結ぶ中間部において傾斜して敷設された第１のレール部材と、この第１のレール部材に沿って移動自在に設けられた可動部材と、この可動部材を上記踊り場の上部の上記端部において電動走向させる電動モータと、上記可動部材に昇降自在に設けられて上記着座手段を吊持可能な吊持部材と、この吊持部材が上記踊り場の上部から上記中間部に至った際にこれを検知して上記電動モータへの給電を止めることにより、自重によって上記可動部材を降下させるリミットスイッチと、一端が上記可動部材に連結されるとともに他端にウエイトが取り付けられて空の上記吊持部材を上記可動部材と共に上記踊り場側へと戻す第１の復帰手段と、
両端部である上記一の階の上部と下方の上記踊り場の上部とにおいてほぼ水平に形成されるとともに、これらを結ぶ中間部において傾斜して敷設された第２のレール部材と、この第２のレール部材に沿って移動自在に設けられた可動部材と、この可動部材を上記一の階の上部の上記端部において電動走向させる電動モータと、上記可動部材に昇降自在に設けられて上記着座手段を吊持可能な吊持部材と、この吊持部材が上記位置の階の上部から上記中間部に至った際にこれを検知して上記電動モータへの給電を止めることにより、自重によって上記可動部材を降下させるリミットスイッチと、一端が上記可動部材に連結されるとともに他端にウエイトが取り付けられて空の上記吊持部材を上記可動部材と共に上記一の階側へと戻す第２の復帰手段とを備えてなり、
かつ上記第１および第２の復帰手段には、上記可動部材が上記第１および第２のレール部材に沿って降下移動する際に、当該移動方向と逆方向に付勢力を増加させる付勢手段が設けられていることを特徴とするエレベータ連絡階段における着座手段の移動装置。
【請求項２】
上記第１および第２の復帰手段は、上記第１および第２のレール部材に沿って案内されるとともに、上記エレベータを収納する室内に導かれて下端部に上記ウエイトが取り付けられた線状体であり、かつ上記付勢手段は、上記エレベータ建屋と上記線状体との間に介装されて上記可動部材の降下移動時に圧縮されるスプリングであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ連絡階段における着座手段の移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段室の踊り場に昇降口が形成されたエレベータ連絡階段において、ある階と踊り場との間を車椅子等の着座手段で移動するための移動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、人口構成における高齢者の増加に伴い、例えば、下記特許文献１に見られるように、これまでエレベータが設けられていなかった４〜５階建ての低層の集合住宅においても、当該集合住宅の居住棟の外部に別途エレベータ建屋を増設し、当該エレベータ建屋と上記居住棟の各階の住戸に面する廊下または上下に隣接する住戸が共有する階段室踊り場とを、張り出し連絡床によって連絡可能とする構造が提案されている。
【０００３】
図５は、このようなエレベータ建屋を増設することにより構成されたエレベータ連絡階段を示すもので、建物１の複数の階（図では、その内の２階を示す）２ａ、２ｂにわたって設けられた階段３に、人の昇降用エレベータ建屋４を並列的に設け、このエレベータ建屋４におけるエレベータの昇降口５ａ、５ｂ、５ｃを、階段３における階層間の踊り場６ａ、６ｂ、６ｃに形成したものである。上記エレベータ建屋４を増設したエレベータ連絡階段によれば、高齢者による上階へのアクセスの利便性を高めることができる。
【０００４】
しかしながら、上記従来の構造にあっては、上記エレベータ建屋４と上下の住戸間に位置する階段室踊り場６ａ、６ｂ、６ｃとを連絡可能としているために、特に車椅子を必要とする居住者等が、上記踊り場６ａ、６ｂ、６ｃから階段３によって上階２ａまたは下階２ｂの廊下まで移動することができないという問題点があった。
【０００５】
他方、下記特許文献２には、人が車椅子から乗り換えることなく、車椅子に乗ったまま階段を昇降できる階段昇降装置として、階段の両側端で階段の昇降方向に一定間隔を存して立設した門型の金属製支持架台と、この金属製支持架台の上辺中央下面に固設した軌道レールと、この軌道レールを走行する人及び車椅子の懸吊装置と、この懸吊装置を階上、階下間で移動させる走行駆動装置とより構成したものが提案されている。
【０００６】
上記階段昇降装置によれば、懸吊装置によって車椅子を吊り上げ、次いで走行駆動装置のギャードモータ駆動のワイヤー巻上装置によりワイヤーロープを巻き上げて懸吊装置を門型の金属製支持架台の上辺中間下面に設けた軌道レールを走行上昇させるか、または軌道レール上に設けたギャラック上を別のギャードモータによりピニオンを回転して懸吊装置を走行上昇させ、階上に到着したならば懸吊装置を停止して、車椅子を階上の床上に降ろすことにより、従来のように歩行困難な人が車椅子からの乗り換えを要することなく、階段を昇降することができる。
【０００７】
しかしながら、上記従来の階段昇降装置にあっては、懸吊装置によって吊り上げた車椅子を、電動のギャードモータ駆動のワイヤー巻上装置やギャードモータ駆動のラック・ピニオンによって、上記懸吊装置を軌道レールに沿って走行させるものであるために、当該走行駆動装置の故障や停電等によって、使用不可能になってしまうという問題点がある。
【０００８】
また、当該階段昇降装置を使用した後は、懸吊装置が最終使用者による降下位置に残されてしまうために、階下あるいは階上の他の使用者が、容易に使用することができないという問題点もある。
【特許文献１】特許第３３９０６５９号公報
【特許文献２】特開平９−５８９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、階段室の踊り場に昇降口が形成されたエレベータ連絡階段において、利用者が着座した車椅子等の着座手段の自重を利用して、特定の階から下方の踊り場へ、あるいは上方の踊り場から上記階へと移動することができ、しかも、使用後は再び使用開始の踊り場または上記階へと無人で戻すことができるエレベータ連絡階段における着座手段の移動装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、建物の複数の階にわたって設けられた階段に沿って人の昇降用エレベータが設けられ、当該エレベータの昇降口が上記階段における階層間の踊り場に形成されたエレベータ連絡階段において、上記階と上記踊り場との間を着座手段で移動するための移動装置であって、両端部である一の上記階の上部と上方の上記踊り場の上部とにおいてほぼ水平に形成されるとともに、これらを結ぶ中間部において傾斜して敷設された第１のレール部材と、この第１のレール部材に沿って移動自在に設けられた可動部材と、この可動部材を上記踊り場の上部の上記端部において電動走向させる電動モータと、上記可動部材に昇降自在に設けられて上記着座手段を吊持可能な吊持部材と、この吊持部材が上記踊り場の上部から上記中間部に至った際にこれを検知して上記電動モータへの給電を止めることにより、自重によって上記可動部材を降下させるリミットスイッチと、一端が上記可動部材に連結されるとともに他端にウエイトが取り付けられて空の上記吊持部材を上記可動部材と共に上記踊り場側へと戻す第１の復帰手段と、両端部である上記一の階の上部と下方の上記踊り場の上部とにおいてほぼ水平に形成されるとともに、これらを結ぶ中間部において傾斜して敷設された第２のレール部材と、この第２のレール部材に沿って移動自在に設けられた可動部材と、この可動部材を上記一の階の上部の上記端部において電動走向させる電動モータと、上記可動部材に昇降自在に設けられて上記着座手段を吊持可能な吊持部材と、この吊持部材が上記位置の階の上部から上記中間部に至った際にこれを検知して上記電動モータへの給電を止めることにより、自重によって上記可動部材を降下させるリミットスイッチと、一端が上記可動部材に連結されるとともに他端にウエイトが取り付けられて空の上記吊持部材を上記可動部材と共に上記一の階側へと戻す第２の復帰手段とを備えてなり、かつ上記第１および第２の復帰手段には、上記可動部材が上記第１および第２のレール部材に沿って降下移動する際に、当該移動方向と逆方向に付勢力を増加させる付勢手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
さらに、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の第１および第２の復帰手段は、上記第１および第２のレール部材に沿って案内されるとともに、上記エレベータを収納する室内に導かれて下端部に上記ウエイトが取り付けられた線状体であり、かつ上記付勢手段は、上記エレベータ建屋と上記線状体との間に介装されて上記可動部材の降下移動時に圧縮されるスプリングであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１または２に記載の発明によれば、特定の階（一の階）に居る車椅子等の着座手段を必要とする利用者が、階段室の踊り場に昇降口が形成されたエレベータを利用する場合には、当該階から第２のレール部材によって、下方の踊り場へと移動し、上記エレベータに乗る。すなわち、上記第２のレール部材に沿って移動可能な可動部材に設けられた吊持部材によって着座手段を吊持させ、次いで第２のレール部材の下方への傾斜を利用して、自重により可動部材を当該第２のレール部材に沿って降下させて下方の踊り場へと移動する。
【００１４】
そして、吊持部材を外すことにより、上記昇降口からエレベータに乗ることができる。また、この際に、着座手段との連結が解かれて吊持部材が空になると、これが取り付けられている可動部材が第２の復帰手段のウエイトにより引っ張られ、第２のレール部材に沿って上昇方向に走行することにより、上記可動部材および吊持部材を再び上記階へと戻すことができる。
【００１５】
これとは逆に、上記利用者がエレベータを利用して上記階に行く場合には、エレベータを当該階の上方の踊り場で降りて、第１のレール部材を利用することにより、上記階へと移動する。すなわち、エレベータを降りた上記踊り場において、上記第１のレール部材の可動部材に設けられた吊持部材によって着座手段を吊持させ、次いで第１のレール部材の下方への傾斜を利用して、自重により可動部材を当該第１のレール部材に沿って降下させて上記階へと移動し、吊持部材を外すことにより、当該階での着座手段による走行が行えるようになる。
【００１６】
また、この際も同様に、着座手段との連結が解かれて吊持部材が空になると、これが取り付けられている可動部材が第１の復帰手段のウエイトにより引っ張られ、第１のレール部材に沿って上昇方向に走行することにより、上記可動部材および吊持部材を再び上記階の上方の踊り場上方へと戻すことができる。
【００１７】
この結果、上記移動装置によれば、エレベータの昇降口が上記階段における階層間の踊り場に形成されたエレベータ連絡階段において、着座手段の自重を利用して、特定の階から下方の踊り場へ、あるいは上方の踊り場から上記階へと移動することにより、上記エレベータを利用することができるとともに、使用後は再び使用開始の踊り場または上記階へと無人で戻すことができる。
【００１８】
また、可動部材が第１および第２のレール部材に沿って降下移動する際に、当該移動方向と逆方向に付勢力を増加させる付勢手段を設けているので、自重による降下に伴って、重力加速度により走行速度が過度に上昇することを抑制することができる。さらに、上記付勢力の増加割合を適宜設定することにより、ほぼ等速度でレール部材に沿って走行させることも可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１〜図４は、本発明の一実施形態を示すもので、エレベータ連絡階段の構成については、図５に示したものと同様であるために、図中同一符号を付して説明を簡略化する。
図１〜図４においては、特定の階（一の階）２ａとその上方の踊り場６ａまたは下方の踊り場６ｂとの間に設けられた車椅子（着座手段）Ｃの移動装置を示しており、図１および図４における符号１０が、上記階２ａの上部と上方の踊り場６ａの上部との間に敷設された第１のレール部材である。
【００２０】
この第１のレール部材１０は、その両端部１０ａである上記階２ａの上部と上方の踊り場６ａの上部とにおいて、ほぼ水平に形成されるとともに、これらを結ぶ階段３上方の中間部１０ｂにおいて、踊り場６ａから上記階２ａへ向けて下方に傾斜して設けられている。そして、この第１のレールに沿って、可動部材１１がその前後に設けられたローラ１１ａにより移動自在に設けられている。ここで、ローラ１１ａは、特に車椅子の介助者が居ないような場合に、可動部材１１が第１のレール部材１０の水平な端部１０ａのみ電動走行可能となるように、その一方に小型の電動モータ（図示を略す。）が取り付けられている。
【００２１】
また、この可動部材１１のローラ１１ａ間には、電動・手動兼用のホイスト１２が設けられている。このホイスト１２の昇降ワイヤー１３の下端部には、方形の枠材１４が水平に固定され、この枠材１４の四隅には、これから垂下するとともに下端部にフックが取り付けられた吊上ワイヤー１５が設けられている。そして、これらホイスト１２，昇降ワイヤー１３，枠材１４および吊上ワイヤー１５により、着座手段の吊持部材が構成されている。
【００２２】
また、可動部材１１には、復帰用のワイヤー（線状体）１６の一端部が固定されており、このワイヤー１６は、貫通孔４ａからエレベータ建屋４内に導かれ、さらに案内用滑車１７によって下方に垂らされるとともに、その下端部にカウンターウエイト１８が取り付けられている。ここで、カウンターウエイト１８は、可動部材１１および吊持部材の全重量よりも大きな重量に設定されている。そして、復帰用のワイヤー１６およびカウンターウエイト１８により、第１の復帰手段が構成されている。
【００２３】
ここで、ワイヤー１６は、エレベータ建屋４内に設けられた支持板１９の貫通孔１９ａ内に挿通されている。そして、この支持板１９の下面には、ワイヤー１６を囲繞するようにして配置されたスプリング（付勢手段）２０の上端部が固定されている。また、このスプリング２０の下端部には、カウンターウエイト１８の支承板２１が取り付けられている。
【００２４】
なお、図中符号２２、２３は、それぞれローラ１１ａ駆動用の電動モータおよびホイスト１２駆動用モータを操作するための、スイッチパネルであり、符号２４ａは、吊上ワイヤー１５が第１のレール部材１０の傾斜する中間部１０ｂに至った際にこれを検知してローラ１１ａ駆動用の電動モータへの給電を止めるリミットスイッチであり、符号２４ｂは、吊上ワイヤー１５が上記階２ａに至った際にこれを検知してホイスト１２の昇降ワイヤー１３を降ろすためのリミットスイッチである。
【００２５】
他方、図１〜図３における符号３０は、上記階２ａの上部と下方の踊り場６ｂの上部との間に敷設された第２のレール部材である。
この第２のレール部材３０は、第１のレール部材１０と同様に、両端部３０ａがほぼ水平に形成されるとともに、これらを結ぶ階段３上方の中間部３０ｂにおいて、上記階２ａから踊り場６ｂに向けて下方に傾斜して設けられている。
【００２６】
そして、この第２のレール３０においても、同様の構造を有する可動部材３１、ローラ３１ａ、電動・手動兼用のホイスト３２が設けられ、このホイスト３２の昇降ワイヤー３３の下端部に、方形の枠材３４、および下端部にフックを有する吊上ワイヤー３５が設けられており、これらホイスト３２、昇降ワイヤー３３、枠材３４および吊上ワイヤー３５により、着座手段の吊持部材が構成されている。
【００２７】
また、可動部材３１には、復帰用のワイヤー（線状体）３６の一端部が固定されている。このワイヤー３６は、上記階２ａの上方に設けられた案内ローラ３７によって１８０°方向転換され、さらに案内ローラ３８により第２のレール３０に沿って案内されるとともに、エレベータ建屋４の貫通孔４ｂから内部に導かれている。そして、ワイヤー３６は、同様に案内用滑車３９によって下方に垂らされるとともに、下端部に上記カウンターウエイト１８と同様のカウンターウエイト４０が取り付けられている。そして、復帰用のワイヤー３６およびカウンターウエイト４０により、第２の復帰手段が構成されている。
【００２８】
さらに、このワイヤー３６についても、エレベータ建屋４内に設けられた支持板４１の貫通孔４１ａ内に挿通されるとともに、この支持板４１の下面に、ワイヤー３６を囲繞するようにしてスプリング（付勢手段）４２の上端部が固定され、かつこのスプリング４２の下端部には、カウンターウエイト４０の支承板４３が取り付けられている。
【００２９】
なお、ローラ１１ａ、３１ａやホイスト１２、３２を電動で操作する場合には、その電源として建物内の共通電源を使用することもできるが、本移動装置において上記電源を使用するのは、ホイスト１２，３２を駆動して吊持部材を昇降させるとき、および介助者が居ない場合に車椅子Ｃの利用者Ｐ自身がスイッチパネル２２、２３を操作して可動部材１１、３１のローラ１１ａ、３１ａを駆動させ、第１のレール部材１０または第２のレール部材３０の一方の水平な端部１０ａ、３０ａを走行させる時のみであるために、例えばフライホイール等を使用することもできる。
【００３０】
このフライホイールは、これまで使用されていた鉛バッテリーに替えて、フライホイールの回転エネルギーをフライホイールドライブインバータおよび出力インバータを介して一定電圧・一定周波数の電力を供給するものである。そこで、上記フライホイールをローラ１１ａ、３１ａに取り付けることにより、前回第１のレール部材１０または第２のレール部材３０を走行した際に蓄積したフライホイールエネルギーを、次回使用時に放電させることにより、上記ローラ１１ａ、３１ａやホイスト１２、３２を駆動することができる。
【００３１】
以上の構成からなる移動装置においては、利用者Ｐがエレベータを利用して上記階２ａに行く場合には、図４に示すように、エレベータを上記階２ａの上方の踊り場６ａで降りて、第１のレール部材１０を利用することにより、上記階２ａへと移動する。また、これとは逆に、上記階２ａに居る車椅子Ｃを必要とする利用者Ｐが、エレベータ建屋４内を昇降するエレベータ（図示を略す。）利用する場合には、図２に示すように、上記階２ａから第２のレール部材３０を利用して、下方の踊り場６ｂへと移動し、上記エレベータに乗る。
【００３２】
そこで、先ず図４に基づいて、その操作を詳述すると、車椅子Ｃに乗車してエレベータから踊り場６ａ上に降りた利用者Ｐは、スイッチパネル２２を操作してホイスト１２を駆動し、昇降ワイヤー１３を降ろす。そして、４本の吊上ワイヤー１５の各々のフックを車椅子Ｃに掛けて、再び昇降ワイヤー１３を上昇させることにより、車椅子Ｃを踊り場６ａ上に浮上させる。次いで、スイッチパネル２３を操作して、可動部材１１のローラ１１ａを駆動することにより、第１のレール部材１０に沿って水平な端部１０ａ上を移動させる。
【００３３】
次いで、吊上ワイヤー１５が水平な端部１０ａから中間部１０ｂに至ってリミットスイッチ２４ａを作動させると、ローラ１１ａを駆動する電源が切られ、第１のレール部材１０の下方への傾斜を利用して、自重により可動部材１１が第１のレール部材１０の中間部１０ｂに沿って降下し、上記階２ａ上へと移動する。
【００３４】
この際に、第１のレール部材１０に沿って可動部材１１が降下するのに伴って、カウンターウエイト１８がエレベータ建屋４内において上昇し、先ず支承板２１に当接する。そして、さらに上昇するに従って、漸次スプリング２０を圧縮する。この結果、スプリング２０の反発力（付勢力）が徐々に増加するために、利用者Ｐを含めた車椅子Ｃの自重による降下に伴って、重力加速度により可動部材１１の走行速度が過度に上昇することを抑制することができる。
【００３５】
そして、第１のレール部材１０の終端において吊上ワイヤー１５がリミットスイッチ２４ｂを作動させると、ホイスト１２が駆動して昇降ワイヤー１３を降ろすことにより、車椅子Ｃが階２ａ上に載置される。そこで、吊上ワイヤー１５を外すことにより、当該階での車椅子による走行が行えるようになる。
【００３６】
他方、車椅子Ｃとの連結が解かれて枠体１４の荷重が無くなると、これが取り付けられている可動部材１１が復帰用ワイヤー１６のウエイト１８により引っ張られ、第１のレール部材１０に沿って上昇方向に走行することにより、可動部材１１および吊持部材を再び上記踊り場６ａへと戻すことができる。
【００３７】
また、これとは逆に、上記階２ａからエレベータ連絡階段を利用してエレベータに乗る場合には、図２に示すように、上述した場合と同様に、上記階２ａから第２のレール部材３０に沿って移動可能な可動部材３１に設けられた吊持部材によって車椅子Ｃを吊持させ、次いで第２のレール部材３０の下方への傾斜を利用して、自重により可動部材３１を降下させて下方の踊り場６ｂへと移動させる。
この際にも、カウンターウエイト４０の上昇に伴って、支承板４３を介してスプリング４２が漸次圧縮されることにより、その増加する反発力によって、重力加速度による可動部材３１の走行速度の上昇を抑制することができる。
【００３８】
そして、吊持部材を外すことにより、上記昇降口からエレベータに乗ることができる。また、この際に、車椅子Ｃと吊上ワイヤー３３との連結が解かれて枠体３５の荷重が無くなると、可動部材３１が復帰用ワイヤー３６のウエイト４０により引っ張られ、第２のレール部材３０に沿って上昇方向に走行することにより、可動部材３１等を再び上記階２ａへと戻すことができる。
【００３９】
このように、上記構成からなる移動装置によれば、利用者Ｐおよび車椅子Ｃの自重を利用して、特定の階２ａから下方の踊り場６ｂへ、あるいは上方の踊り場６ａから上記階２ａへと移動させることにより、上記エレベータを利用することができるとともに、使用後は再び使用開始の踊り場６ａまたは上記階２ａへと無人で戻すことができる。
【００４０】
なお、本発明に係る移動装置によれば、上述した車椅子Ｃに限らず、通常の椅子や布状の着座シート等の様々な着座手段を、利用者Ｐが着座したままで吊持するとともに、その自重を利用して搬送することができる。
【００４１】
また、本発明に係る移動装置の構造についても、図１〜図４に示したものに限定されるものではない。
例えば、図６〜図８は、上記実施形態の変形例を示すものであり、この移動装置が図１〜図４に示したものと異なる点は、第１および第２の復帰手段の構成にある。
すなわち、この移動装置においては、第１のレール部材１０および第２のレール部材３０と並列的に、カウンターウエイト５０、５１を案内するガイドレール５２、５３が設置されている。
【００４２】
そして、各々の可動部材１１、３１に、復帰用のワイヤー５４、５５の一端部が固定されている。ここで、各々のワイヤー５４、５５は、案内ローラ５６、５７によって１８０°方向転換され、ガイドレール５２、５３に沿って案内ローラ５８により案内されるとともに、他端部に上記カウンターウエイト５０、５１が取り付けられている。また、ガイドレール５２、５３の端部には、カウンターウエイト緩衝用のスプリング５９、６０が設けられている。
【００４３】
このような移動装置によっても、図１〜図４に示したものと同様に、利用者Ｐおよび車椅子Ｃの自重を利用して、特定の階２ａから下方の踊り場６ｂへ、また上方の踊り場６ａから上記階２ａへと移動させることにより、上記エレベータを利用することができ、かつ使用後は再び使用開始の踊り場６ａまたは上記階２ａへと無人で戻すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線視断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線視断面図である。
【図４】図１のＩＶ―ＩＶ線視断面図である。
【図５】エレベータ連絡階段の構成を示す縦断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態を示す平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線視断面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ―ＶＩＩＩ線視断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
２ａ  特定の階（一の階）
４  エレベータ建屋
６ａ  上方の踊り場
６ｂ  下方の踊り場
１０  第１のレール部材
１１、３１  可動部材
１１ａ、３１ａ  ローラ
１２、３２  ホイスト
１３、３３  昇降ワイヤー
１４、３４  枠材
１５、３５  吊上ワイヤー
１６、３６  復帰用ワイヤー（線状体）
１８、４０、５０、５１  カウンターウエイト
２０、４２  スプリング（付勢手段）
３０  第２のレール部材
Ｃ  車椅子（着座手段）
Ｐ  利用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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