(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のための外側ハンドルであって、ドアに固定されたハウジング（１０）を有し、
ハウジング（１０）における手動操作可能なハンドル（２０）のため水平又は水平線に対して傾斜したヒンジ軸線（１３）の回りでフラップ運動（２５）可能なフラップハンドル（２０）のための軸受（１４）を有し、
ハンドル（２０）がハンドルアーム（２１）を有し、かつハンドル操作（２６）の際にドア内にある錠に作用し、
質量係止部として使われる揺動可能（３８）な係止部材（３０）が、通常は、ハウジング（１０）に設けられた支持面（１９）に対して無効な釈放位置にあって、ハンドル（２０）を操作可能（２６）にするが、
この係止部材（３０）が、その質量の慣性のため、衝突の場合にこの支持面（１９）における有効な支持位置（３０’）に達し、それによりハンドル（２０）をロックするものにおいて、
係止部材（３０）のための揺動軸受（３１）が、定置のハウジング（１０）にあり、
可動のハンドルアーム（２１）が肩部（２４）を有し、この肩部（２４）に、係止部材（３０）にある対向肩部（３４）が対応しており、
ハンドルアーム（２１）に配置された肩部（２４）のフラップ運動経路（２８）が、係止部材（３０）にある対向肩部（３４）の揺動運動経路（３８）によって横断（２９）され、衝突の場合ハンドルアーム（２１）の肩部（２４）が係止部材（３０）の対向肩部（３４）に接触するが、
通常は、係止部材（３０）の釈放位置において、ハンドル操作（２６）の際に、ハンドルアームにある肩部（２４）が、係止部材（３０）の対向肩部（３４）のそばを通過する
ことを特徴とする、車両のための外側ドアハンドル。
【請求項２】
係止部材（３０）が、衝突の場合に生じる揺動運動に対して反対方向にばね力（４１）を受けており、
係止部材（３０）の釈放位置が、ハウジング（１０）にあるストッパ（１８）によって決められており、このストッパに係止部材（３０）が、通常そのばね力（４１）に基づいて接していることを特徴とする、請求項１に記載の外側ドアハンドル。
【請求項３】
係止部材（３０）が突起（４４）を有し、この突起が、係止部材の釈放位置においてすでに、ハンドルアーム（２１）のフラップ運動経路（２８）内に突出しており、
ハンドル（２０）の操作（２６）の初めに、係止部材の突起（４４）がハンドルにより一部の範囲において連行されるが、
ハンドル操作（２６）のその後の経過において、係止部材（３０）がその支持位置（３０’）に達する前に、ハンドルアーム（２１）が、突起（４４）を再び釈放することを特徴とする、請求項１又は２に記載の外側ドアハンドル。
【請求項４】
肩部（２４）が、ハンドルアーム（２１）に設けられたフック（２２）によって形成されており、
係止部材（３０）が溝（４３）を持ち、
溝（４３）の内側幅が、突起（４４）のある個所を除いて、ハンドルアーム（２１）にあるフック（２２）の幅より大きいか又は等しく形成されており、
係止部材（３０）の釈放位置において溝（４３）が、ハンドル（２０）の操作（２６）の際、通常はフック（２２）のための通路を形成することを特徴とする、請求項１ないし３の１つに記載の外側ドアハンドル。
【請求項５】
フック（２２）が、ハンドルアーム（２１）から側方に突出していることを特徴とする、請求項４に記載の外側ドアハンドル。
【請求項６】
係止部材（３０）の連行のために使われる突起（４４）が、溝（４３）の側面にあることを特徴とする、請求項３ないし５の１つに記載の外側ドアハンドル。
【請求項７】
係止部材（３０）にあるカム（３２）が、溝（４３）を区画する一方の側面を形成し、
溝（４３）の方に向いたカム（３２）の内面（３５）が、突起（４４）を有することを特徴とする、請求項６に記載の外側ドアハンドル。
【請求項８】
カム（３２）に対向する溝（４３）の他方の側面が、係止部材（３０）にある対向カム（３３）によって形成されており、
対向カム（３３）の対向肩部（３４）が、ハンドルアーム（２１）のフック（２２）に対向して設けられていることを特徴とする、請求項７に記載の外側ドアハンドル。
【請求項９】
突起（４４）が、溝（４３）を区画するカム（３２）の端面に対して引っ込んでいることを特徴とする、請求項７に記載の外側ドアハンドル。
【請求項１０】
突起（４４）が、ハンドルアーム（２１）にあるフック（２２）のための乗り上げ傾斜部（４９）を有することを特徴とする、請求項３ないし９の１つに記載の外側ドアハンドル。
【請求項１１】
突起（４４）が突起高さを有し、
この突起高さが、ハンドルアーム（２１）の完全なフラップ運動（２５）のために必要な全角（４５）の一部をなす部分角（４６）を決定し、この部分角においてハンドルアーム（２１）が既に係止部材（３０）を釈放しており、
中間位置（３０”）において係止部材（３０）が、その釈放位置と支持位置（３０’）との間で揺動運動経路（３８）の部分角（４６）を通過していることを特徴とする、請求項３ないし１０の１つに記載の外側ドアハンドル。
【請求項１２】
ハンドル（２０）がハウジング（１０）の表側（１１）に配置されているものにおいて、
ハンドルアーム（２１）が、ハウジング（１０）の裏側（１２）にあり、ハンドルアーム（２１）が、ハンドル操作（２６）の際に、その肩部（２４）によって後からハウジング内部（２７）に進入することを特徴とする、請求項１ないし１１の１つに記載の外側ドアハンドル。
【請求項１３】
ハンドル（２０）及びハンドルアーム（２１）が、別々に形成された２つの構成部分からなるが、
これらの構成部分（２０，２１）が回らないように互いに結合されており、かつ共通のフラップ運動（２５）可能な構成ユニットを形成していることを特徴とする、請求項１ないし１２の１つに記載の外側ドアハンドル。
【請求項１４】
構成ユニットにおけるハンドル（２０）とハンドルアーム（２１）が、互いに所定の角度をなし、かつ共通のヒンジ軸線（１３）の異なる区間（１７，１６）に支持されていることを特徴とする、請求項１３に記載の外側ドアハンドル。
【請求項１５】
ハンドルが引っ張りハンドルであり、この引っ張りハンドルの一方のつかみ端部がハウジング内に支持され、
その他方のつかみ端部が、ハンドル操作の際に、ハウジング内に支持された揺動アームを動かしてドア錠に作用するものにおいて、
揺動アームが、肩部（２４）を備えたハンドルアーム（２１）を形成していることを特徴とする、請求項１ないし１４の１つに記載の外側ドアハンドル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に記載されたような外側ドアハンドルに関する。ここにおいていわゆる“質量係止部”が設けられており、これらの質量係止部は、衝突の場合、自動的なロック装置としてフラップハンドルに作用する。質量係止部は、揺動可能な係止部材として形成されており、かつ車両の側面衝突の間に、ドアがその錠によってロックされた状態のままであるように配慮している。衝突の際、加速力が生じる。これらの力は、係止部材の質量によって利用される。衝突の場合、係止部材は、これらの力によって、ハウジングにおける支持面に対する支持位置に動かされ、ここにおいてハンドルの動きはロックされている。
【０００２】
このような公知の外側ドアハンドルにおいて（ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９６２５３９２号明細書）、係止部材のための揺動軸受は、可動のハンドルアームにある。ここにおいて係止部材は、自由に振り子運動するように支持されている。この公知の外側ドアハンドルにおいて、一方においてハンドルとともにフラップ運動可能なハンドルアーム、及び他方においてハンドルアームに揺動支持された係止部材は、ハンドル操作の際に一緒に可動の構成ユニットを形成している。その際、可動のハンドルアームにおける係止部材は、一緒に自由に振り子運動する。この外側ドアハンドルにおいて、ハンドルはいわゆる“フラップハンドル”として形成されており、ここにおいてヒンジ軸線は、ハウジングに水平に支持されている。しかし本発明は、別の様式に形成されたハンドルを有する外側ドアハンドルにも、例えば以下に称する“引っ張りハンドル”において適用可能である。通常係止部材は、歯部を有するその自由な質量端部によって、ハウジングにある対向歯部から離れた方に向いている。しかし衝突の場合、係止部材の質量端部は、作用する慣性力によって揺動し、かつその歯部によってハウジングにおける対向歯部に噛み合う。すでに所定の程度のハンドル操作の際に、一緒に動く係止部材によって不所望なロックが生じることがある。係止部材の支持位置において、支持力は、揺動軸受を介してハンドルアームに伝達される。この支持作用の強さは、ハンドルアームにおける係止部材軸受の安定性に依存する。
【０００３】
質量係止部は、すでに述べた“引っ張りハンドル”として一方のハンドル端部に垂直揺動軸線を装備した外側ドアハンドルにおいても（ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９６１０２００号明細書）公知である。他方のハンドル端部は、揺動アームと共同作用し、この揺動アームは、他方においてハウジング内において大体において垂直な軸線の回りで揺動可能に支持されている。前記のように、本発明は、このような外側ドアハンドルにおいても適用可能である。揺動アームの運動を係止部材の揺動運動から区別するために、この概念がフラップハンドルとしてドアハンドルの前に扱った構成に一層ふさわしい場合でも、そのために以下の説明において、常に概念“フラップ運動”を利用するものとする。引っ張りハンドルとして形成された周知の外側ドアハンドルにおいて、質量係止部は、揺動アーム内にばね負荷を受けた揺動可能なレバーとして回転支持されている。したがってこの場合にも、質量係止部は、周知のフラップハンドルにおけるものと同様に、引っ張りハンドルによって可動の構成部分内に揺動支持されている。したがって前に取扱ったフラップハンドルと同様な欠点が生じる。
【０００４】
本発明の課題は、確実であり、大きな負荷に耐え、手ごろな価格であり、コンパクトな、請求項１の上位概念に記載されたようなドア外側ハンドルを開発することにある。本発明によれば、この課題は、請求項１の特徴部分に記載された処置によって達成される。
【０００５】
本発明において、係止部材は、従来の技術においてそのために設けられたハンドルアーム又は揺動アームのように、可動の構成部分に揺動支持されているのではなく、不動の構成部分に、すなわち定置のハウジングに揺動支持されている。それにより揺動軸受軸線は、ロックの際に支持力を吸収する力伝達経路の外に配置することができる。衝突の場合の支持位置は、本発明において、肩部を有する可動のハンドルアームが係止部材の対向肩部に接することによって成立する。なぜなら係止部材は、衝突の場合に生じる慣性力に基づいて、ハウジングにある支持位置に関して先行してその支持位置に揺動されているからである。肩部のフラップ運動経路は、ここから完全に切離して、すなわちハウジングに支持された係止部材の揺動運動経路に交差する。通常の場合、係止部材がその釈放位置にあるとき、ハンドルアーム又は揺動アームにある肩部のフラップ運動経路は、係止部材の対向肩部の近くを通り過ぎる。
【０００６】
それでもなお請求項３に詳細に説明したように、通常の場合にも、係止部材の所定の転向運動が生じる。すでに通常のハンドル操作の際に、その際に係止部材がハウジングに関するその完全な支持位置に達することなく、係止部材の小さな揺動が生じる。通常の場合にすでに生じる係止部材のこの無負荷運動によって、衝突の場合におけるその動作能力が保証される。それ故に一層長い不使用のためのその揺動軸受における係止部材の固定は、請求項３の処置を適用した際、恐れるには及ばない。
【０００７】
本発明のその他の処置及び利点は、従属請求項、次の説明及び図面から明らかである。図面において本発明は、実施例について示されている。
【０００８】
図に示された外側ドアハンドルは、ハウジング１０を含み、そのうち図１には、すでに述べたように、裏側１２が見える。対向する表側１１に、手動で操作すべき本来のハンドル２０があり、このハンドルの位置は、すでに述べたように、図２に鎖線で示されている。この場合、すでに初めに説明したフラップハンドルが問題になり、このフラップハンドルは、水平線に対して傾斜して配置されて図１に鎖線で示すヒンジ軸線１３の周りでフラップ運動可能である。そのためにハウジング１０は、間隔を置いた２つの軸受片１４を有する。表側１１においてハウジングは、図２から認識可能な凹所１５を備え、この凹所は、フラップハンドル２０によって少なくとも部分的に覆われており、かつハンドル利用の際に手でつかむために使われる。
【０００９】
この実施例において、ハンドルアーム２１は、詳細に示されていない結合手段によってフラップハンドル２０に回らないように結合されている。したがって両方の構成部分２０，２１は、ハンドル操作の際に、一緒に可動の構成ユニットを形成している。フラップハンドル２０は、ハウジング１０の表側１１に配置されているが、一方ハンドルアーム２１は、裏側にある。ハンドル２０とハンドルアーム２１は、互いに所定の角度をなしている。これらは、同じヒンジ軸線１３上に配置されているが、互いに分離した区間１６、１７に配置されている。フラップハンドル２０は、２つの軸受片１４の間にある中央区間１７に支持されているが、アーム２１は、一方の軸受片１４の一方の側に配置されたヒンジ軸線１３の外側区間１６にはまっている。ヒンジ軸線１３の傾斜のため、図２に矢印２５によって示されたフラップ運動の図１に鎖線で記入された平面２３も傾斜して配置されている。
【００１０】
もちろんヒンジ軸線１３は、水平に延びていてもよく、その場合フラップ運動平面２３は垂直に延びている。しかしハンドルアーム２１のフック２２は、図１から明らかなように側方に突出しており、このフックは、ハウジング１０の方に向いた側に、連行のための肩部２４を有する。これは、ハンドル２０が図２における不動作位置から動作位置２０’に動かされたとき、切り欠きを通ってハウジング内部２７に進入することができる。ハンドルのこの動作位置２０’において、フック２２は、図２から認識可能な破線で示す動作位置２２’に至っている。そのフラップ運動は、矢印２５によって示されており、かつ図２に破線で示した円形のフラップ運動経路２８において行なわれる。
【００１１】
ハウジング内部２７に、特別の様式で配置された係止部材３０があり、この係止部材は、いわゆる“質量係止部”として作用する。係止部材３０は、ハウジング１０にある揺動軸受けとしてのピン３１を介して常に定置に揺動支持されている。その揺動運動経路３８は、図２に同様に破線で示されている。係止部材３０は、レバーばね４０のばね力４１の作用を受けており、このレバーばねは、図４により詳細に説明するように、一方の端部において係止部材のカム３２に、他方の端部においてハウジング１０にある定置のストッパ１８に支持されている。ばね力４１によって係止部材３０は、図２に示す位置に保持される。この位置は、係止部材３０の対向ストッパ３７がハウジング１０にあるストッパ１８に当接することによって決められている。図４によれば、カム３２に、係止部材３０にある対向カム３３が対応しており、この対向カムは、係止部材３０の係止端部３９を決めている。この係止端部３９は、係止部材３０の図２に示された位置において、ハウジング１０に設けられた支持面１９から間隔を置いている。したがって図２の位置において係止部材３０は、前記のばね力４１を除いて、自由であり、それ故にこの位置は、以下において省略して“釈放位置”と称するものとする。
【００１２】
このことは、図４及び５に示す衝突の場合が生じたときに、初めて変化する。この時、両方のカム３２，３３の質量に慣性力が作用し、これらの慣性力は、係止部材３０を図４及び５に示す位置３０’に移す。生じる慣性力は、小さなばね力４１に打勝つために十分である。この位置３０’において係止部材３０の係止端部３９は、ハウジング側の支持面１９に支持される。そのためにこの位置３０’は、以下において省略して係止部材の“支持位置”と称するものとする。この支持位置３０’は、衝突の場合に生じる。
【００１３】
図４は、衝突の場合の初期段階を示している。その際、係止部材３０は、きわめて急速にハウジング１０における上述した支持位置３０’に達する。衝突の場合の加速度に基づいて生じる慣性力は、もちろんハンドル２０及びこれと一緒に動くハンドルアーム２１にも作用する。この構成ユニット２０，２１も、詳細に図示しない戻しばねの作用を受けており、この戻しばねは、図２から明らかな不動作位置にハンドルを維持しようとする。しかしこのばねは、係止部材３０のばね力４１に比べて一層大きな戻し力を有する。それによりかつ構造的な関係のため、衝突の場合に生じる慣性力は、大きな遅れを伴って初めてこの構成ユニット２０、２１に作用する。ハンドルアーム２１は、衝突の場合に、図５から明かな最小に揺動した位置２１’”に移されるが、図２において説明した動作位置の方向に釈放を行う構成ユニットのそれ以上の揺動は防止されている。すなわち図５の位置２２’”にあるフック２２は、その肩部２４によって、支持位置３０’にある係止部材の対向肩部３４に支持される。この対向肩部３４は、この場合、対向カム３３の端面からなる。図５に力矢印４２によって示された慣性力は、位置２２’”にあるフック２２から  対向カム３３、その係止端部３９及び支持面１９を介して、直接ハウジング１０に伝達され、したがって無効にされる。衝突の後に慣性力４２が終了すると、ばね４０は、係止部材３０を再び図２から明らかな釈放位置に戻す。
【００１４】
図３から明らかなように、対向カム３３は、溝の一方の側面を形成しており、この溝の他方の側面は、カム３２によって形成されている。それにより生じる溝４３は、それ自体、ハンドルアームにあるフック２２の幅よりいくらか大きな内側幅を有する。そのためにフックは、図２に実線で示した不動作位置から、すでに述べた点線のフラップ運動経路２８において溝４３を通って、動かされたハンドルアームの肩部２４と係止部材３０の対向肩部３４との間に衝突を生じることなく、図２に破線で示した動作位置２２’に達することができる。フラップ運動経路２８、揺動運動経路３８及び対向肩部３４は、図２が示すように、交差点２９において交差する。このことは、衝突の場合に、図５において認識可能な衝突に通じる。しかし溝４３は、一部の個所において図３から認識可能な突起４４によって狭くなっているので、すでに図２の通常のハンドル操作２６の際に、係止部材３０の小さな連行を生じ、このことは、図３によって詳細に説明する。
【００１５】
係止部材３０の釈放位置（図２）においてこの突起４４は、図２における矢印２５によって表わされたフック２２のフラップ運動経路２８へ入り込む。この位置は、図３にも鎖線でマークされている。このフラップ運動２５の際、フックは突起４４に当たり、係止部材を一部の範囲において中間位置２２”まで連行する。フックが図２にマークされた全角度４５を描くハンドル操作２６のその後の経過において、係止部材は再び釈放される。この釈放時点は、図３に示されている。ここにおいてちょうど中間位置２１”にあるハンドルアーム２１のフック２２”による突起４４の釈放が行なわれる係止部材の中間位置３０”が示されている。この中間位置３０”において、係止部材は部分角４６だけ揺動しており、この部分角は、前記の全角度４５より小さい。中間位置３０”において係止部材の係止端部３９は、なおはっきりとハウジング側支持面１９から離れており、図３において構成部分１９と３９の間にすき間４７がある。
【００１６】
突起４４は、フラップ運動２５の方向に向いた乗り上げ傾斜部４９を備えている。中間位置３０”を表わすこの部分角４６の大きさは、とりわけ突起４４の高さに依存している。図３の限界の場合、突起４４は、ここにマークされたヒンジ軸線１３の方に向いたフック２２’の狭い側に支持されている。フラップ運動２５のその後の実行の際、フック２２は、図２に関連してすでに説明したフラップ運動経路２８にその動作位置２２’まで追従したとき、再び係止部材３０の突起４４から離れる。釈放された係止部材３０は、それから再びばね４０の力作用４１のため、図２の釈放位置に戻される。係止部材３０は、ハンドル操作２６の際、前記の部分角４６の程度における小さな振り子運動を行なうだけである。
【００１７】
図４によれば、突起４４は、カム３２の内面３５にある。係止部材の中間位置３０”においてハンドルアームは、すでに述べた中間位置２１”に動かされ、しかも図３から明らかな角度値４８だけ動かされる。突起４４は、溝４３を区画するカム３２の端面に対して引っ込められている。図２の釈放位置においてフック２２は、溝入口に合わされており、溝４３は、操作の開始における部分角４６の振り子運動を別として、ハンドルアーム２１のフック２２に対する通路を形成している。
【図面の簡単な説明】
【図１】一緒に示されていないフラップハンドルを有するハウジングの裏側を示す平面図である。
【図２】不動作位置にあるフラップハンドルを、図１の切断線ＩＩ−ＩＩに沿った外側ドアハンドルの横断面で示しており、このフラップハンドルは破線によって示されているだけであり、かつこのフラップハンドルのフラップ運動は、ハッチングで示すハンドルアームと一緒に行なわれ、その際、ここではこれらの構成部分の不動作位置及び動作位置が示されている。
【図３】そのドアハンドルが図１に示す両方の位置の間の中間位置にあるときの同じ外側ドアハンドルを示す図２に相当する断面図である。
【図４】衝突の場合が生じたときの初期段階における図２の断面図である。
【図５】このような衝突の最終段階における図２の断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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