(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油脂含有若しくは澱粉及び小麦粉含有の流動性食品を搬送ベルトの入り口に設けた流動性食品投入部より搬送ベルトに投入した後、該ベルトにより搬送されている流動性食品（以下ワークという）に、該搬送ベルトを介して付与した冷熱により冷却固化する流動性食品冷却固化方法において、
前記搬送ベルトの少なくとも入り口側から、前記ワークへの冷熱付加によりワークの流動性がなくなるまでの間、搬送ベルトの左右両側に沿って正圧気体流により生成される気体流堰によりワークの搬送ベルト側面へのはみ出しを防止しながら冷却固化するとともに、
前記気体流堰の正圧気体流の圧力をワーク搬送方向前段側より後段側に向けて複数段階に異ならせ、ワーク搬送方向前段側の圧力を後段側の圧力より大きくしたことを特徴とする流動性食品冷却固化方法。
【請求項２】
前記正圧気体流が搬送ベルト搬送方向と平行に実質的にカーテン状に生成される正圧気体流であることを特徴とする請求項１記載の流動性食品冷却固化方法。
【請求項３】
前記正圧気体流が搬送ベルト上の左右両側に位置する一対の平行カーテン流であり、該一対の平行カーテン流の幅が搬送ベルト幅より小であることを特徴とする請求項２記載の流動性食品冷却固化方法。
【請求項４】
前記搬送ベルト上の雰囲気温度を前記流動性食品（ワーク）の投入温度と同等かそれ以下に設定し、さらに前記正圧気体流を該流動性食品（ワーク）の投入温度と同等かそれ以下に設定したことを特徴とする請求項１記載の流動性食品冷却固化方法。
【請求項５】
油脂含有若しくは澱粉及び小麦粉含有の流動性食品を搬送ベルトの入り口に投入する流動性食品投入部と、搬送ベルトにより流動性食品（以下ワークという）を搬送しながらそのワーク上部及びベルト背面側に位置する冷熱体によりワークの冷却固化を行う流動性食品冷却固化装置において、
前記搬送ベルトの左右両側に沿ってワーク上方より搬送ベルトに向けて正圧気体流を生成する手段を設け、該正圧気体流を搬送ベルトの少なくとも入り口側から、前記ワークへの冷熱付加によりワークの流動性がなくなるまでの間、正圧気体流が存在するように、前記正圧気体流を生成する正圧気体流生成手段を搬送ベルトのワーク搭載面を挟んでベルト側端両側に位置させるとともに、
前記正圧気体流生成手段の圧力をワーク搬送方向前段側より後段側に向けて複数段階に異ならせ、ワーク搬送方向前段側の圧力を、ワーク搬送方向後段側の圧力より大きくしたことを特徴とする流動性食品冷却固化装置。
【請求項６】
前記正圧気体流生成手段が圧縮気体を噴出するノズル体であり、該ノズル体はノズル孔を列状に配列するか若しくは搬送ベルト搬送方向と平行に形成されたスリットであることを特徴とする請求項５記載の流動性食品冷却固化装置。
【請求項７】
前記ノズル体が搬送ベルト左右両側に平行に延在する一対のノズル体であり、該一対のノズル体の配置幅が搬送ベルト幅より小であることを特徴とする請求項６記載の流動性食品冷却固化装置。
【請求項８】
前記冷熱体は搬送ベルトのワーク上部及び搭載面の背面を冷却する冷却部であって、前記正圧気体流生成手段の搬送方向後流で搬送ベルトのワーク上部及び搭載面を冷却する噴流状冷却手段が存在することを特徴とする請求項５記載の流動性食品冷却固化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カレールーやシチュールーやジュース凍結等の液状のものより帯状ないし板状固化部材を得る流動性食品冷却固化方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばカレールーを得るには、動物性油脂、小麦粉、調味料、香辛料等をそれぞれ適量調合加熱処理して液状としたものを型に流し込み冷却固化して帯状ないし板状に整形固化している。
また、ジュース凍結等の場合は、抽出液ないし濃縮した液状のものを凍結工程に移し粉砕乾燥するが、前記乾燥工程の前工程では移動するステンレス製スチールベルト上で数ｍｍ厚さに急速凍結を行っている。
【０００３】
このような型流し込み方式のものは、バッチ式であるため、型容器への液状ワークの充填に時間がかかり、固化後の次工程への移行に手数が掛かるばかりでなく原料歩留まりが悪くコスト高の原因を形成する。
【０００４】
また、流動性食品の連続冷却固化方法及びその装置として、特許文献１に開示されている帯状ゲル状物の連続製造装置及び帯状ゲル状物の製法が挙げられる。上記先行技術は、整型用パッキングベルトを使用した帯状ゲル状物の連続整型をなし、それを冷却固化する方法及び装置に関するもので、ワークの搬送コンベアと、該搬送コンベアの上部に適当間隔をあけて対向面が同一方向にかつ同一速度で走行する対向コンベアとを夫々水平に設け、上記搬送コンベアと対向コンベアとの間に挟まり搬送コンベアと同調して回動する一対のパッキングベルトを設け、その間隔をワークの幅に対応する寸法に設定したもので、上記搬送コンベアと対向コンベアとパッキングベルトでコンベアの始めより終わりまで同一の空間寸法を持つ空間を形成させ、該空間に注入されたゾル状液を運搬しつつ冷却によるゲル化整型をして一定寸法の幅を持つ帯状固化部材が形成させるようにしたものである。
【０００５】
ところで、液状ワークを搬送コンベア上での冷却により整型して一定幅の帯状固化部材を得るためには、
ａ、液状ワーク注入部材が前記幅規制をするパッキングベルトと搬送コンベアとの接触面よりの液漏れがないこと、
ｂ、ワークの幅寸法を規制する前記パッキングベルトの間隔が寸法規制の始めより終わりまで常に一定であること、
が要求されるが、上記特許文献１に開示された方法及び装置では、隙間の発生が特にコンベアの中間部では顕著になりがちの構造的欠陥を持ち、これを避ける為にはベルトを強く張るとか、搬送コンベア面への接触の度合いを強くすると言う手段を必要とするため、押圧の度合いを高めることも考えられるがそのため、逆に上記ベルトの左右蛇行を起こし、液状ワークの注入される前記矩形状空間の位置のずれや規制幅の変動を起こす問題がある。
このように、特許文献１に開示された方法及び装置では液漏れの問題を十分に解決しているとは言えない状態にある。
【０００６】
そこで、流動性食品の連続冷却固化装置として、特許文献２には、液状ワークの連続整型冷却固化装置が開示されている。上記先行技術は、スチールベルトの左右のワーク搭載面を走行側面とする一対の平行する堰コンベアによって油脂含有若しくは澱粉及び小麦粉含有の流動性食品をスチールベルトで搬送しながら凍結する際のスチールベルトよりのはみ出し及びたれ防止をしているものである。
【０００７】
【特許文献１】特公平４−５７３１６号公報
【特許文献２】特開平１１−１５５５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に開示された装置においては、堰コンベアではスチールベルトと面する側が、常に堰コンベアに接触し、毎日のバッチ生産毎に堰コンベアの駆動メカニカル部分を洗浄しなければならず、生産作業が煩雑化する。
従って、本発明はかかる従来技術の問題に鑑み、生産作業が煩雑化することなく、液漏れのない流動性食品冷却固化方法及びその装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明においては、
油脂含有若しくは澱粉及び小麦粉含有の流動性食品を搬送ベルトの入り口に設けた流動性食品投入部より搬送ベルトに投入した後、該ベルトにより搬送されている流動性食品（以下ワークという）に、該搬送ベルトを介して付与した冷熱により冷却固化する流動性食品冷却固化方法において、
前記搬送ベルトの少なくとも入り口側から、前記ワークへの冷熱付加によりワークの流動性がなくなるまでの間、搬送ベルトの左右両側に沿って正圧気体流により生成される気体流堰によりワークの搬送ベルト側面へのはみ出しを防止しながら冷却固化するとともに、
前記気体流堰の正圧気体流の圧力をワーク搬送方向前段側より後段側に向けて複数段階に異ならせ、ワーク搬送方向前段側の圧力を後段側の圧力より大きくしたことを特徴とする。
【００１０】
このように、搬送ベルトの少なくとも入り口側から冷熱付加によりワークの流動性がなくなるまでの間、搬送ベルトの左右両側に沿って気体流により生成される気体流堰を設けることによって、ワークの搬送ベルト側面へのはみ出し防止をすることができ、液漏れを防止することができる。この際、ワークの流動性がなくなるまでは、堰が無い場合に、ワークの側面へのはみ出し、液漏れの可能性があるため、堰は搬送ベルトの少なくとも入り口側から冷熱付加によりワークの流動性がなくなるまでの間は必要である。
また、ワークの搬送ベルト側面へのはみ出し防止の堰を気体流堰とすることで、堰の洗浄の必要がなくなるため、生産作業が煩雑化することがない。
【００１１】
また、前記気体流が搬送ベルト搬送方向と平行に実質的にカーテン状に生成される正圧気体流であることを特徴とする。
ここで、実質的にカーテン状とは、気体流のうち、ワークと接する部分に気体流の隙間がない状態であればよい。気体流を作り出すための噴出し口には例えば、ノズルにスリットを入れてスリットから出た気体で気体流をつくる、ノズルに多数孔を設けて孔から出た気体で気体流をつくるという形態をとることができる。
このように気体流を搬送方向と平行に実質カーテン状に生成される正圧気体流とすることにより、ワークの側面へのはみ出し、液漏れする可能性のある箇所を確実に防ぐことができるため、ワークの側面へのはみ出し、液漏れをより確実に防ぐことができる。
【００１２】
さらに、前記正圧気体流が搬送ベルト上の左右両側に位置する一対の平行カーテン流であり、該一対の平行カーテン流の幅が搬送ベルト幅より小であることを特徴とする。
まず、正圧気体流を搬送ベルト上の左右両側に位置する一対の平行カーテン流とすることにより、搬送ベルト上のワークの偏りを無くすことができる。そして、該一対の平行カーテン流の幅が搬送ベルト幅より小とすることで、搬送ベルト端部にも隙間ができずワークの側面へのはみ出し、液漏れをさらに確実に防ぐことができる。
【００１３】
さらにまた、前記搬送ベルト上の雰囲気温度を前記流動性食品（ワーク）の投入温度と同等かそれ以下に設定し、さらに前記正圧気体流を該流動性食品（ワーク）の投入温度と同等かそれ以下に設定したことを特徴とする。
このことによって、ワークの側面へのはみ出し、液漏れの起こりやすい搬送ベルト上のカーテン流付近のワークが他の部分よりも先に冷却固化されて、ワークの側面へのはみ出し、液漏れの防止をさらに効率的に行うことができる。
【００１４】
請求項５は本発明を好適に実施する装置に関する発明で、油脂含有若しくは澱粉及び小麦粉含有の流動性食品を搬送ベルトの入り口に投入する流動性食品投入部と、搬送ベルトにより流動性食品（以下ワークという）を搬送しながらそのワーク上部及びベルト背面側に位置する冷熱体によりワークの冷却固化を行う流動性食品冷却固化装置において、
前記搬送ベルトの左右両側に沿ってワーク上方より搬送ベルトに向けて正圧気体流を生成する手段を設け、該正圧気体流を搬送ベルトの少なくとも入り口側から、前記ワークへの冷熱付加によりワークの流動性がなくなるまでの間、正圧気体流が存在するように、前記正圧気体流を生成する正圧気体流生成手段を搬送ベルトのワーク搭載面を挟んでベルト側端両側に位置させるとともに、
前記正圧気体流生成手段の圧力をワーク搬送方向前段側より後段側に向けて複数段階に異ならせ、ワーク搬送方向前段側の圧力を、ワーク搬送方向後段側の圧力より大きくしたことを特徴とする。
【００１５】
また、前記正圧気体流生成手段が圧縮気体を噴出するノズル体であり、該ノズル体はノズル孔を列状に配列するか若しくは搬送ベルト搬送方向と平行に形成されたスリットであることを特徴とする。
【００１６】
また、前記ノズル体が搬送ベルト左右両側に平行に延在する一対のノズル体であり、該一対のノズル体の配置幅が搬送ベルト幅より小であることを特徴とする。
【００１７】
さらに、前記冷熱体は搬送ベルトのワーク上部及び搭載面の背面を冷却する冷却部であって、前記正圧気体流生成手段の搬送方向後流で搬送ベルトのワーク上部及び搭載面を冷却する噴流状冷却手段が存在することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上記載のごとく本発明によれば、ワークの搬送ベルト側面へのはみ出し防止をすることができ、液漏れを防止することができ、さらにワークの搬送ベルト側面へのはみ出し防止の堰を気体流堰とすることで、堰の洗浄の必要がなくなるため、生産作業が煩雑化することがない。
したがって、生産作業が煩雑化することなく、液漏れのない流動性食品冷却固化方法及びその装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本実施例１に係る流動性食品冷却固化を行う流動性食品冷却固化装置の概略図である。本実施例１においては、ワークとして粘度が５０００ｃＰ〜１５０００ｃＰであるカレールーを用いた。
図１に示したように、流動性食品冷却固化装置は、ワークの搬送コンベア１０と、エアノズル１５と、ワーク（カレールー）注入部１３と、断熱構造の筐体２０より構成され、該筐体２０内は前室２１、冷却室Ａ２２、及び冷却室Ｂ２３に分割されている。
エアノズル１５は筐体２０の入口側より、前室２１までの範囲に亘って設けられている。
前記ワークの搬送コンベア１０は、駆動源１８で作動する駆動ローラ１１と従動ローラ１２とステンレス部材等よりなるスチールベルト１０ａとベルトの張力を調整する弾性部材付き調整機構１７とからなる。且つスチールベルトの従動側下部にはベルト洗浄ユニット１９を設け、汚染の起こりやすいスチールベルトを常に清浄に維持するようにしてある。
なお、本実施例においては、一例としてスチールベルトを用いたがこれに限定されるものではない。
【００２１】
ここで、前室２１では、前記搬送コンベア１０上の雰囲気温度を前記ワークの投入温度と同等かそれ以下に設定し、さらに前記エアノズル１５によって形成される気体流を該流動性食品（ワーク）の投入温度と同等かそれ以下に設定して、ワーク注入部１３より注入されたワークを表面固化させるための室であり、室上部には前室２１を低温雰囲気に保つために上部冷却部２６が設けられている。
【００２２】
冷却室Ａ２２は、前室２１で表面固化されたワークを冷却固化させるための室であり、搬送コンベア１０のスチールベルト１０ａのワーク搭載面の上下両面を冷風噴流により冷却するようにしたもので、スチールベルトの上下に設けた複数の冷風源２７ａ、２７ｂを設け、冷風源２７ａは冷風噴流２８ａによりスチールベルト１０ａを介してワークの下面より冷熱を与え、冷風源２７ｂは冷風噴流２８ｂにより直接液状ワークの表面に冷熱を与え、固化するようにしてある。このような冷却方法は高速冷却固化を必要とする場合に最適と考えられる。
【００２３】
冷却室Ｂ２３は、温度調整のための室であり、ワークの温度を外気温もしくはそれ以上に調整する。冷却室Ｂ２３内の温度は、外部と熱交換できるようにして外気温に保ってもよく、また、外気温もしくはそれ以上の温度に保つことのできる恒温装置２９を設けて温度を保ってもよい。このようにワークの温度を外気温もしくはそれ以上に調整することによって、ワークを内部まで固化させるとともに、後工程でワークをパッキングしたときに、パッキング内に結露ができることを防ぐことができる。
【００２４】
図２は、図１の前室２１内の上からみた正面図である。図２に示すように、エアノズル１５は、断熱構造の筐体２０の入口側より筐体２０の内部に向け搬送コンベア１０の左右両側の外端１０ｂよりも内側に一対設けられている。エアノズル下部は、エアノズル中のエアーを噴霧できる構成となっており、例えばノズル孔を列状に配列したり搬送コンベア１０の搬送方向と平行に形成されたスリットとすることができる。
【００２５】
エアノズル１５から噴霧されるエアーの風速、風量はエアノズル全体に亘って均一としてもよいが、ワーク３１は前室２１内を搬送されるに従って、徐々に表面が固化されていくため、ワークの表面固化の進んでいないエアノズル１５の前半部１５ｂで噴霧されるエアーの風速、風量を後半部１５ｃで噴霧されるエアーの風速、風量よりも大きくなるように前半部１５ｂと後半部１５ｃへ導入するエアーの圧力を異なるものとしている。
【００２６】
図３は、エアノズル１５へのエアー導入のフロー図である。圧力制御装置４１は、外部ないしは筐体内より導入されたエアーの一部をエアノズルの前半部１５ｂ入口の圧力が一定となるように圧力調節弁４１ｂの開度を調整して、一定圧力のエアーとしてエアノズル前半部１５ｂへ導入し、また他のエアーの一部をエアノズルの後半部１５ｃ入口の圧力が前記前半部１５ｂ入口の圧力よりも低い一定の圧力となるように圧力調節弁４１ｂの開度を調整して、一定圧力のエアーとしてエアノズル後半部１５ｃへ導入する。
本実施例においては、図３に示したように、エアノズルを前半部及び後半部の２段階に分割したが、流動性の大きいワークを用いる場合にはエアーの圧力を前半部、後半部の２段階で変化させるだけでなく、３段階以上に分けて最前段に近い箇所ほどエアーの圧力を大きくするとよい。
【００２７】
図４は図２におけるＡ−Ａ断面図である。前記エアノズル１５にエアーを導入することで、エアノズル１５下部に設けた増幅機構付きのスリットよりエアーを帯状噴射させ、エアカーテン１５ａが形成させた。また、エアノズル１５の断面は図４に示したように、ティアドロップ形状としている。
このようなエアノズル１５を用いることによって、圧力損失が少なく、大きな風速が得られ、またエアーを効率的に整流化し、高速なエアーを膜状に噴出することができる。さらにスリットから噴出したエアーは、増幅機構により周囲の空気を巻き込み、効果的なエアーブローを実現することができる。
【００２８】
また、エアノズル１５に導入するエアーは、エアフィルター１６ａで塵等の不純物を取り除き、ブロワー１６ｂでエアノズル１５へ導入する構成となっている。
【００２９】
図５は図２におけるＡ−Ａ断面図の別の例を示した。なお、図５においてはエアフィルター、ブロワー、及びその附属配管の図示を省略したが、図５のいずれにおいても図３及び図４で示した場合と同様にしてエアノズルへエアーが供給されている。
図５（Ａ）は図４に示したエアノズルと同じノズルを用い、スリットの向きを搬送ベルト１０内側に傾けた際の断面図である。このように、スリットの向きはノズルの真下ではなくてもよい。
また、図５（Ｂ）は断面が円形であり、下部にスリットを入れたエアノズルを用いた際の断面図である。このような形状のエアノズルを用いてもよく、エアノズルの形状は特に制限されるものではない。
【００３０】
前記図１に概略図を示した流動性食品冷却固化装置を稼動させた。
流動性を有する５０〜６５℃の温度のワーク（カレールー）３１は、ワーク供給装置１３ａに送られ、ワーク供給装置１３ａの複数の供給管であるワーク注入部１３から自動的に制御されて前室２１内であり、走行中の搬送コンベア１０のスチールベルト１０ａ上に供給された。搬送コンベアは１．４ｍ／ｓで走行させた。供給されたワーク３１はスチールベルト１０ａ上を四方に分散し適当厚さを形成しつつ上部冷却部２６によって０℃以下（本実施例においては−５℃）の雰囲気温度である前室２１で冷却され、表面固化され冷却室Ａ２２に搬送された。その間、注入直後の表面固化前の前記分散したワークは、スチールベルト１０ａの左右両側に設けられた一対のエアノズル１５により形成されたエアカーテン１５ａにより、エアカーテン１５ａ外へ移動することができなくなった。即ちエアカーテン１５ａの外側へのワークのはみ出し、液漏れを略完全に防止することができた。なお、エアノズルに導入したエアーの圧力は前半部を２０ｋＰａとし、後半部を１０ｋＰａとした。エアカーテン１５ａの空気の風速は１０ｍ／ｓ〜３０ｍ／ｓとした。
このように、前室２１内では、ワーク３１のスチールベルト１０ａ外側へのはみ出し、液漏れを防ぎながら、ワークの表面固化が実現され、全体として流動性がなくなった状態となった。
【００３１】
そして、前記表面固化され冷却室Ａ２２に搬送されたワーク３１は、冷却室Ａ２２内で冷風噴流２８ａ、２８ｂによってさらに低温、例えば−２０℃に冷却されて固化され、冷却室Ｂ２３へ搬送された。ここで、冷却室Ａ２２で冷却固化されたワーク３１は、表面は固化されて流動性はないものであるが、その中心部は例えば約３５〜４０℃であり、未だ溶融状態あるいは半溶融状態にあるが、その表面近傍は半固体状となった。
【００３２】
さらに、前記冷却固化され冷却室Ｂ２３に搬送されたワーク３１は、冷却室Ｂ２３内で恒温装置２９によって外気温に等しい温度（例えば２０〜３０℃）に調整され、外部に排出された。
ここで、ワーク３１は冷却室Ｂ２３中で２０〜３０℃に所定時間保持されると、溶融状態あるいは半溶融状態にある前記中心部及び表面及び表面近傍の油脂の結晶化が進められ、全体として十分にかつ良好に固化し、固化したワーク（カレールー）となる。
ここで、冷却室Ｂ２３内にもエアノズル１５及びエアカーテン１５ａを設けなかったが、冷却室Ａ２２でワーク３１は固化されて流動性をもたないため、スチールベルト１０ａの外側へはみ出したり、液漏れすることはなかった。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
生産作業が煩雑化することなく、また液漏れすることのない流動性食品冷却固化方法及びその装置として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施例１に係る流動性食品冷却固化を行う流動性食品冷却固化装置の概略図である。
【図２】図１の前室２１内の上からみた正面図である。
【図３】エアノズルへのエアー導入のフロー図である
【図４】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図５】図２におけるＡ−Ａ断面図の別の例である。
【符号の説明】
【００３５】
１０    搬送コンベア
１０ａ    スチールベルト
１３    ワーク注入部
１５    エアノズル
１５ａ    エアカーテン
２０    筐体
２１    前室
２２    冷却室Ａ
２３    冷却室Ｂ
２６    上部冷却部
２７ａ、２７ｂ    冷風源
２８ａ、２８ｂ    冷風噴流
３１    ワーク
【図１】
0004637049.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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