(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上で閲覧できる求人，求職の支援サイトを開設して、該サイトにより求人，求職を支援する、サーバコンピュータで構成された求人，求職支援部と、
前記開設された求人，求職支援サイトに求人希望のアクセスを行う、企業内コンピュータで構成された求人アクセス部と、
前記開設された求人，求職支援サイトに求職希望のアクセスを行う、パーソナルコンピュータで構成された求職アクセス部と、
を備え、
前記企業内コンピュータで構成された求人アクセス部は、
緊急に人材をさがす必要がなく、広告費を出してまで人材募集の必要もなく、とりあえず人材はそろっているが、いい人材がいればインターネット上で面接したいとするクローズ企業として、企業内コンピュータで構成された求人アクセス部と、短期間のうちに人材を必要とするオープン企業として、企業内コンピュータで構成された求人アクセス部とに分けることができ、
前記パーソナルコンピュータで構成された求職アクセス部は、前記インターネット上に開設された求人，求職サイトに求職希望のアクセスを行ったときに自己を特定する基本データとなる自己の氏名、住所、ｅメールアドレスを入力する基本データ入力手段と、
前記の基本データを入力したときに、前記サーバコンピュータで構成された求人，求職支援部から発行された仮のパスワードを取得する仮パスワード取得手段と、
前記仮パスワードの入力と共に自己の詳細データとなる自己の有する技術、技能、経験を特定するデータ、自己の学歴、資格、管理職年数、特技のデータ、及び自己の簡易データとなる自己の性別、年齢、居住地、希望職種、希望勤務地、自己のピーアールのデータを入力し、正式パスワードの取得をサーバコンピュータで構成された求人、求職支援部に対し、要求する正式パスワード要求手段と、
前記仮パスワードの入力から一定期間内に前記サーバコンピュータの求人，求職支援部より郵送された正式パスワードを取得する正式パスワード取得手段と、
少なくとも前記仮パスワードの入力と共に自己の詳細データとなる自己の有する技術、技能、経験を特定するデータ、自己の学歴、資格、管理職年数、特技のデータ、自己の簡易データとなる自己の性別、年齢、居住地、希望職種、希望勤務地、自己ピーアールのデータとを入力し、その後に企業内コンピュータの求人アクセス部へ応募登録する応募登録手段と、
を有し、
前記企業内コンピュータで構成された求人アクセス部は、前記自己の詳細データ、簡易データを入力したパーソナルコンピュータで構成された求職アクセス部を前記入力データと共に前記求人，求職支援サイトにて検索する検索手段を有し、
前記サーバコンピュータで構成された求人，求職支援部は、前記パーソナルコンピュータの求職アクセス部から自己を特定する基本データの入力があったときに、仮のパスワードをｅ−メールにより発行する仮パスワード発行手段と、
前記求職アクセス部の仮パスワード入力後、一定期間内に正式パスワードを書面配達し、
前記入力した求職アクセス部の所在を確認する所在確認手段と、
自己の詳細データ、簡易データを入力した求職アクセス部の検索を前記求人アクセス部が行ったときに、求職アクセス部に対して正式パスワードの取得を求める正式パスワード取得要求手段と、
を有し、
前記サーバコンピュータの求人，求職支援部は、
短期間のうちに人材を必要としているオープン企業とした場合の企業内コンピュータの求人アクセス部に対しては、該求人アクセス部が、前記応募登録した求職アクセス部の求職者簡易データとなる自己の性別、年齢、居住地、希望職種、希望勤務地、自己ピーアールのデータの閲覧をしたときには課金をせず、
前記応募登録した求職アクセス部についての求職者における自己の詳細データとなる自己の有する技術、技能、経験を特定するデータ、自己の学歴、資格、管理職年数、特技のデータの閲覧に関しては、短期間に有能な人材を検索できるようにするため、安価な閲覧料金の課金とし、前記求職アクセス部のインターネット上での面接を前提とした、住所、氏名、電話番号等の本人を特定する履歴データの閲覧については課金をしない取り扱いとしてなり、
緊急に人材をさがす必要のないクローズ企業とした場合の企業内コンピュータの求人アクセス部に対しては、前記応募登録した求職アクセス部の簡易データ及び自己の詳細データの閲覧については課金をせず、前記履歴データの閲覧については若干高額な課金をして、とりあえず人材はそろっているので、求職者の採用には慎重を期するため、頻繁に行われる求職者の簡易データ及び詳細データの検索については課金しない無料検索を認め、本当にほしい人材が検索できたときに、該人材の履歴データの閲覧について比較的高い料金で課金を生ずるようにしてなり、
前記仮パスワード取得段階で、前記求職アクセス部が前記応募登録手段により前記求人アクセス部に対し応募登録を行った場合には、前記求人アクセス部は、前記求職アクセス部についての検索ができ、前記課金が発生しないデータの閲覧が行える、
ことを備えたことを特徴とする求人，求職支援システム。
【請求項２】
前記自己の詳細データ、簡易データを入力した求職アクセス部の検索を前記求人アクセス部が行ったときに、前記サーバコンピュータで構成された求人，求職支援部が、求職アクセス部に対して正式パスワードの取得を求める正式パスワード取得要求手段と、
一定期間内に求職アクセス部からの正式パスワードでの入力がなかったときに、前記サーバコンピュータで構成された求人，求職支援部が、前記仮パスワードを取り消す仮パスワード取消手段と、
を備えたことを特徴とする請求項1記載の求人，求職支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等の通信回線を介して求人情報や求職情報の提供を行う求人求職支援システムに関するものである。
【従来の技術】
従来、企業等の求人者が行う求人活動としては、新聞紙面に求人広告を掲載すること、新聞の折り込み広告を利用すること、人材バンク等の人材登録組織やヘッドハンターを利用すること等で行われるのが一般的であった。
【０００２】
また、求職者の求職活動としては、求人者側から提供された求人広告等に応募すること、予め人材登録組織に登録すること、あるいは職業安定所等の組織を利用すること等で行っている。
【０００３】
しかして、近年、インターネットによる情報化が広く一般消費者の生活にも浸透しつつあり、多くの人々がインターネット上に開設された各種バラエティに富んだホームページ等を個人的に閲覧できる状況となってきている。
【０００４】
このため、多くの企業やヘッドハンターもインターネットのホーム・ページ等を利用して求人活動を行っている。
【０００５】
そして、インターネットを利用すれば手軽に求人，求職活動を行える環境となり、インターネット情報等の新技術を利用できるか否かが特に求人側にとって大きな課題とされ、もってインターネットによる求人求職活動は急速に普及しつつあるのが現状である。
【発明が解決しようとする課題】
ところで、新聞紙面に求人広告を掲載する等の従来からの求人活動では、実際に求人者たる企業側が希望する人材を獲得するまでに多大な時間や労力やコストが必要となる。
【０００６】
すなわち図７に示すように、求人者は、先ず求人広告等を行うに当たり掲載する広告や広告時期について広告業者と打ち合わせを行い（ステップ２００）、一回当たり数万円の広告掲載料を支払って広告し（ステップ２０２）、求職者からの応募連絡を待ち、応募連絡があった場合（ステップ２０４）、詳細な雇用形態や採用条件および求職者からの質問についての説明を行っていた（ステップ２０６）。
【０００７】
その後、社内の会議室などを予約し交通費を支払って求職者を来社させ（ステップ２０８）、人事部等による面接で履歴の確認等を行い（ステップ２１０）、技術部等による面接で技術力の確認等を行い（ステップ２１２）、更に適性試験や適職試験を行っていた（ステップ２１４）。
【０００８】
そして、適性試験の回答等を業者に分析させ、分析結果を得た後に社内で採用可否の打ち合わせを行い（ステップ２１６〜ステップ２１８）、必要に応じて更に面接を行って採用可否を決定し（ステップ２２０）、採用可否の結果を応募した求職者に通知していた（ステップ２２２）。
【０００９】
したがって、求人者にとって、求職者１人を採用するに当たり、相当な費用と労力が必要とされた。
【００１０】
さらに、求人広告ではその企業等が求人活動を行っていることが一般に知られてしまい、必要な人材の確保を秘密裏に行うことは不可能である。
【００１１】
よって、新規分野への進出や業種展開の方向転換を秘密裏に行う場合には従来からの求人手段は企業戦略上利用できない求人活動の形態であった。
【００１２】
また、ヘッドハンターや人材バンク等の人材登録組織を利用する場合には、求人の対象がその組織に登録されている人材のみに限定され、希望に適合する人材を広い対象範囲から探すことは困難である。
【００１３】
さらに、費用面においてもヘッドハンターや人材バンクに支払う費用は一般に高額となっている。
【００１４】
また、職業安定所の求職者紹介等では、企業リストラ（企業再構築）の対象等により余儀なく退職した求職者等が多く、企業等の求人者にとって魅力のある技能や技術を有する人材や、充分な能力と積極性のある人材を見つけることは困難である。
【００１５】
一方、求職者にとっても、従来のからの求職活動は相当な手続的、時間的及び精神的な負担となっていた。
【００１６】
すなわち求職者は、図７に示すように、先ず企業等が新聞等に掲載した求人広告をチェックし（ステップ２２４）、妥当と思われる求人者に電話等で応募連絡を行い（ステップ２２６）、雇用条件等の詳細や待遇面の説明とそれに関する質疑応答を受け（ステップ２２８）、面接日程などを決め、履歴書等を作成し（ステップ２３０）、面接に臨んでいた（ステップ２３２〜ステップ２３６）。そして面接においては適性試験等を受験し（ステップ２３６）、後日採用可否の通知を受ける（ステップ２３８）のが一般的であった。
【００１７】
したがって求職者は複数の求人者に接触する度に自己についての説明を行い、面接の度に履歴書を準備して求人企業に赴き、面接と共に適性試験等を受験する必要があり、多大な手続的労力、時間的労力が必要であった。しかも、新聞紙等の求人広告に記載される情報は極めて限られており、予め詳細な求人の情報を知ることは困難であった。また、採用可否に関わらず多くの場合は適性試験等の結果は通知されず、自己の客観的な適性を理解することも困難であった。
【００１８】
また、現在在職中で将来的な転職やキャリアアップを考えている人は、求人企業やヘッドハンターに接触したり人材登録組織に登録したりすると、自己の情報が業界でリークされてしまう虞があり、求職活動をためらう場合が少なくなかった。
【００１９】
さらに、近年インターネットによる求人求職活動が普及しつつあるが、本人が直接求人求職活動を行う場合には、全く秘密裏に活動を行うことは困難である。
【００２０】
そして、求人者がインターネットの求人ホームページ等により求職者から応募を受けた場合、メールなどで面接日時を指定し、面接をする時に適性試験や適職試験を行うことが一般的であり、面接日の設定以降は従来と同様な手順により求人求職活動が行われており、インターネット等の利用により従来より求人求職活動の利便性は向上したものの、求人者や求職者には依然として多くの費用や労力や時間が必要とされているのも事実である。
【００２１】
しかして本発明は上記従来の事情に鑑みて創案されたものであり、求人者が簡単な手続と低い費用で短期間に真に必要とする人材を確保することが可能となり、求職者が簡単な手続で自己の適性評価を入手しつつ積極的に求職活動を展開することが可能となる求人求職支援システムであり、さらに該求人求職支援システムにおいて求職者の身元確認が容易、確実、安全、スムーズに行える求人求職支援システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は以下のように構成されている。
【００２２】
すなわち、
インターネット上で閲覧できる求人，求職の支援サイトを開設して、該サイトにより求人，求職を支援する、サーバコンピュータで構成された求人，求職支援部と、
前記開設された求人，求職支援サイトに求人希望のアクセスを行う、企業内コンピュータで構成された求人アクセス部と、
前記開設された求人，求職支援サイトに求職希望のアクセスを行う、パーソナルコンピュータで構成された求職アクセス部と、
を備え、
前記企業内コンピュータで構成された求人アクセス部は、
緊急に人材をさがす必要がなく、広告費を出してまで人材募集の必要もなく、とりあえず人材はそろっているが、いい人材がいればインターネット上で面接したいとするクローズ企業として、企業内コンピュータで構成された求人アクセス部と、短期間のうちに人材を必要とするオープン企業として、企業内コンピュータで構成された求人アクセス部とに分けることができ、
前記パーソナルコンピュータで構成された求職アクセス部は、前記インターネット上に開設された求人，求職サイトに求職希望のアクセスを行ったときに自己を特定する基本データとなる自己の氏名、住所、ｅメールアドレスを入力する基本データ入力手段と、
前記の基本データを入力したときに、前記サーバコンピュータで構成された求人，求職支援部から発行された仮のパスワードを取得する仮パスワード取得手段と、
前記仮パスワードの入力と共に自己の詳細データとなる自己の有する技術、技能、経験を特定するデータ、自己の学歴、資格、管理職年数、特技のデータ、及び自己の簡易データとなる自己の性別、年齢、居住地、希望職種、希望勤務地、自己のピーアールのデータを入力し、正式パスワードの取得をサーバコンピュータで構成された求人、求職支援部に対し、要求する正式パスワード要求手段と、
前記仮パスワードの入力から一定期間内に前記サーバコンピュータの求人，求職支援部より郵送された正式パスワードを取得する正式パスワード取得手段と、
少なくとも前記仮パスワードの入力と共に自己の詳細データとなる自己の有する技術、技能、経験を特定するデータ、自己の学歴、資格、管理職年数、特技のデータ、自己の簡易データとなる自己の性別、年齢、居住地、希望職種、希望勤務地、自己ピーアールのデータとを入力し、その後に企業内コンピュータの求人アクセス部へ応募登録する応募登録手段と、
を有し、
前記企業内コンピュータで構成された求人アクセス部は、前記自己の詳細データ、簡易データを入力したパーソナルコンピュータで構成された求職アクセス部を前記入力データと共に前記求人，求職支援サイトにて検索する検索手段を有し、
前記サーバコンピュータで構成された求人，求職支援部は、前記パーソナルコンピュータの求職アクセス部から自己を特定する基本データの入力があったときに、仮のパスワードをｅ−メールにより発行する仮パスワード発行手段と、
前記求職アクセス部の仮パスワード入力後、一定期間内に正式パスワードを書面配達し、
前記入力した求職アクセス部の所在を確認する所在確認手段と、
自己の詳細データ、簡易データを入力した求職アクセス部の検索を前記求人アクセス部が行ったときに、求職アクセス部に対して正式パスワードの取得を求める正式パスワード取得要求手段と、
を有し、
前記サーバコンピュータの求人，求職支援部は、
短期間のうちに人材を必要としているオープン企業とした場合の企業内コンピュータの求人アクセス部に対しては、該求人アクセス部が、前記応募登録した求職アクセス部の求職者簡易データとなる自己の性別、年齢、居住地、希望職種、希望勤務地、自己ピーアールのデータの閲覧をしたときには課金をせず、
前記応募登録した求職アクセス部についての求職者における自己の詳細データとなる自己の有する技術、技能、経験を特定するデータ、自己の学歴、資格、管理職年数、特技のデータの閲覧に関しては、短期間に有能な人材を検索できるようにするため、安価な閲覧料金の課金とし、前記求職アクセス部のインターネット上での面接を前提とした、住所、氏名、電話番号等の本人を特定する履歴データの閲覧については課金をしない取り扱いとしてなり、
緊急に人材をさがす必要のないクローズ企業とした場合の企業内コンピュータの求人アクセス部に対しては、前記応募登録した求職アクセス部の簡易データ及び自己の詳細データの閲覧については課金をせず、前記履歴データの閲覧については若干高額な課金をして、とりあえず人材はそろっているので、求職者の採用には慎重を期するため、頻繁に行われる求職者の簡易データ及び詳細データの検索については課金しない無料検索を認め、本当にほしい人材が検索できたときに、該人材の履歴データの閲覧について比較的高い料金で課金を生ずるようにしてなり、
前記仮パスワード取得段階で、前記求職アクセス部が前記応募登録手段により前記求人アクセス部に対し応募登録を行った場合には、前記求人アクセス部は、前記求職アクセス部についての検索ができ、前記課金が発生しないデータの閲覧が行える、ことを備えたことを特徴とし、
また、
前記自己の詳細データ、簡易データを入力した求職アクセス部の検索を前記求人アクセス部が行ったときに、前記サーバコンピュータで構成された求人，求職支援部が、求職アクセス部に対して正式パスワードの取得を求める正式パスワード取得要求手段と、
一定期間内に求職アクセス部からの正式パスワードでの入力がなかったときに、前記サーバコンピュータで構成された求人，求職支援部が、前記仮パスワードを取り消す仮パスワード取消手段と、
を備えたことを特徴とするものである。
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるインターネットを利用した求人求職支援システムの好適な実施例について説明する。
【００２３】
本発明は、求人，求職の支援サイト１を開設する求人，求職支援部２と、この求人，求職支援サイト１に求人希望のアクセスを行う求人アクセス部３と、求職希望のアクセスを行う求職アクセス部４と有して構成される。
【００２４】
ここで、求人，求職の支援サイトは、通常ホームページサーバ（ＷＷＷサーバ）上にＨＴＭＬ形式で記述されており、インターネット５を介してＷｅｂブラウザ等で閲覧可能な状態とされている。
【００２５】
また、通常、求人，求職支援部２はサーバコンピュータで、求人アクセス部３及び求職アクセス部４は企業内コンピュータあるいはパーソナルコンピュータで構成される。
【００２６】
そして、求人，求職支援部２は図４から理解されるように、送受信部６、制御部７、表示部８、保存部９を有しており、制御部７には仮パスワード発行手段１０、正式パスワード取得要求手段１１、仮パスワード取消手段１２及び所在確認手段１３を備えている。
【００２７】
また、求職アクセス部４は図２に示され、該求職アクセス部４は、送受信部６，制御部７，表示部８及び保存部９を有しており、制御部７には基本データ入力手段１４、仮パスワード取得手段１５、正式パスワード要求手段１６、応募登録手段１７及び正式パスワード取得手段１８を備えている。
【００２８】
さらに、図３には求人アクセス部３が示されており、該求人アクセス部３も送受信部６，制御部７，表示部８及び保存部９を有しており、制御部７には検索手段１９を備えて構成される。
【００２９】
ここで、求職アクセス部３（現在無職で求職中の者あるいは在職者であって求職中の者を含む）が求人，求職支援部２によってインターネット５上に開設された求人，求職支援サイト１のＨＰにアクセスすると（ステップ１００）、同画面上において前記ＨＰの閲覧に関する運用規約等に同意するか否かが確認され（ステップ１０２及びステップ１０４）、同意するときには（ステップ１０４でＹＥＳ）、了解ボタンをクリックして前記ＨＰでの各種アクセスを行う。
【００３０】
前記ＨＰ上では、基本データ、例えば自己の氏名、住所、ｅメールアドレス等のデータの入力画面となり、該画面の表示に沿って基本データ入力手段１４により入力を行う（ステップ１０６）。
【００３１】
入力後、その基本データは送信され、インターネット５を介して求人，求職支援部２にて受信されて仮登録処理される（ステップ１０８）。
【００３２】
仮登録処理されると、求人，求職支援部２における仮パスワード発行手段１０で前記基本データの入力を行った求職アクセス部４に対して仮パスワードが発行され、該仮パスワードはｅメールにて求職アクセス部３に送信される（ステップ１１０）。
【００３３】
求職アクセス部３ではｅメールにて送られた仮パスワードを受信し、仮パスワード取得手段１５によって前記仮パスワードを取得する。
【００３４】
そして、求職アクセス部２では前記仮パスワードの入力操作をすると共に（ステップ１１２）、自己の詳細データ、簡易データ、例えば、簡易データとしては、性別、年齢、居住地の市、町、村までのデータ、希望職種、希望勤務地、自己ピーアールのデータなど、また、詳細データとしては、自己の有する技術、技能、経験を特定するデータ、学歴、資格、管理職年数、特技のデータなどを入力して（ステップ１１２）、正式パスワードの送付を待つこととなる（正式パスワード取得要求手段１１）。
【００３５】
ここで、正式パスワードの送付は、求人アクセス部３が求人，求職支援サイト１に基本データ、例えば自己の氏名、住所、ｅメールアドレス等のデータの入力、送信し、求職支援部２にて仮登録処理された後、前記求人，求職支援部２が前記求職アクセス部３に対し、インターネットによる送信ではなく書面での配達、例えば郵便によって送付することにより行われる。
【００３６】
しかして、郵便等の送付によれば、配達人を介して前記求職アクセス部３の所在、すなわち求職アクセス部３の求職者が架空の人物ではなく実在の人物で、かつ実在の住所に在住していること（身元）を確実に確認できることとなる。
【００３７】
架空の人物で、架空の住所であれば、前記の正式パスワードの送付書類は求人，求職支援部２に戻されるからである。
【００３８】
そして、この取得、確認作業を求人、求職支援部２における制御部７の所在確認手段１３で処理し、記憶させておく（ステップ１１４）。
【００３９】
また、仮パスワードの入力から一定の期間、例えば２週間以内に前記求人アクセス部３から正式パスワードの入力がないときには、前記求職アクセス部３における求職者が実在しないか、あるいは本サイトの利用を欲しないと考え、仮パスワード取消手段１２により仮パスワードを取り消すこととなる。
【００４０】
その際、求人，求職支援部２では、所定の日時までに正式パスワードでの入力がない場合には仮パスワードに基づく入力内容はすべて削除されることをｅメールによって該求職アクセス部４に通知する。
【００４１】
ところで、求職アクセス部４は、正式パスワードを取得する前においても仮パスワード、自己の詳細データ、簡易データの入力を行って、就職を希望する、あるいは興味のある求人アクセス部２に対して積極的に求職の応募登録を応募登録手段１７によって行うこともできる（ステップ１１６）。
【００４２】
通常、正式パスワードの取得後に応募登録をすることが認められ、該応募登録をしたときは求職アクセス部４（求職者）側からの積極的な求職活動とみなされ、求人企業等求人アクセス部３では、この応募登録を行った求職アクセス部４の詳細データ、簡易データを検索手段１９により検索して閲覧し、有能な人材を積極的に探すことがある。
【００４３】
しかして、前記の仮パスワード時における求職アクセス部４の応募登録については、求人，求職支援部２は、応募登録を行った求職アクセス部４に対し、「あなたが応募登録した求人企業に対し、あなたの詳細データが公開されるのはあなたが正式パスワードを入力した後になります。」とのメッセージをｅメールによって送付することとなる。
【００４４】
ところで、本発明による求人，求職支援サイト１によれば、求人アクセス部３によっても求職者情報の検索が行えるものとなっており、求人アクセス部３（求人企業等）が積極的に有能な人材の発掘が出来るよう構成されていることは前述の通りであるが、この場合、仮パスワード取得段階での求職アクセス部４（求職者）の検索をも行え、しかも所定のデータ（例えば課金の発生しないデータ）が閲覧できるよう構成されている。
【００４５】
しかし、この場合には、求人アクセス部３の検索画面上に「応募登録者の身元確認がすんでいません。確認が済み次第、Ｊドリーム便（ｅメール）にてご連絡いたします。」とのメッセージが掲載されて注意が促され、応募登録した求職アクセス部４に対しては、ｅメールで「あなた（求職者）に対し求人企業からデータの閲覧要求がありました。正式パスワードでの入力をお願いします。」とのメッセージが送付され、正式パスワードでの即時入力が促される。
【００４６】
そして、正式パスワードでの入力（ステップ１１８）により求職アクセス部４の本サイト上の正式登録が完了し、その登録完了の通知が該当する求職アクセス部４に送付される（ステップ１２０）。
【００４７】
これにより当該求職アクセス部４の各種データのうち課金の発生するデータ（求職者を特定できるデータ等）が求人，求職支援サイト２上に掲載されることとなる（ステップ１２２）。
【００４８】
尚、上記のフローを求人，求職支援部等から発信されるｅメールによるメッセージを中心にして図６で説明してある。
【００４９】
ここで、本発明による求人、求職支援システムにおいてどのようなデータ閲覧等が課金されるかにつき述べる。
【００５０】
求人アクセス部３（求人企業）側には以下に示す課金が発生する。
【００５１】
求人アクセス部３（求人企業）は本発明においていわゆるクローズ企業とオープン企業とに分けられる。ここで、クローズ企業とは、緊急に人材をさがす必要のない企業を指標し、広告費を出してまで人材募集の必要はなく、とりあえず人材はそろっている、しかし、いい人材がいればインターネット上で面接したいと考えている企業等をいう。
【００５２】
また、オープン企業とは短期間のうちに人材を必要としている企業をいう。
【００５３】
しかして、クローズ企業にあっては、求職アクセス部４（求職者）の簡易データ、詳細データの閲覧については課金されないが、その求職アクセス部４（求職者）につき、採用を前提としていわゆるインターネット上で面接を希望し、本人を特定する例えば住所、氏名、電話番号等の履歴データを閲覧するときに課金される。
【００５４】
また、オープン企業にあっては、課金対象が異なり、求人アクセス部３（求人企業）は求職アクセス部４（求職者）の簡易データのみの閲覧につき課金されず無料で閲覧できる。
【００５５】
そして、その求職者を気に入った場合でその詳細データを閲覧したときに安価な閲覧料金が課金されることになる。
【００５６】
また、オープン企業にあってはその後の採用を前提としていわゆるインターネット上で面接を希望し、本人を特定する例えば住所、氏名、電話番号等の履歴データを閲覧するときには課金されない。
【００５７】
この課金システムから理解されるように、いわゆるクローズ企業とした場合は、求職者の簡易、詳細データは何人分でも無料で閲覧できるが、採用を前提としていわゆるインターネット上で面接を希望し、本人を特定する例えば住所、氏名、電話番号等の履歴データを閲覧するときに若干高額な課金がなされる。
【００５８】
また、オープン企業とした場合は、求職者の簡易データの閲覧は無料であるが、詳細データを閲覧するときに課金される。しかし、この料金は前記クローズ企業がインターネット上で面接を前提とした履歴データを閲覧するときに課金される料金より約５分の１程度安価に設定されている。そして、オープン企業にあって、インターネット上で面接を前提とした履歴データを閲覧するときには課金されないのである。
【００５９】
このように、短期間の間に有能な人材がほしいオープン企業にあっては、いわゆる求職者の詳細データを緊急に閲覧する必要が生じ、有能な人材を検索するであろうから、その段階で安価な課金が生ずるようにし、一方クローズ企業にあっては、とりあえず人材はそろっているので、求職者の採用には慎重を期するはずで、頻繁な求職者の簡易データ及び詳細データの無料検索を認め、その上で本当にほしい人材が検索できたときに、比較的高い料金で例えば本人特定をなしえる履歴データ閲覧に課金するシステムとしたのである。
【００６０】
また、本発明による求人、求職支援システムでは求人アクセス部３（求人企業）が積極的に人材（求職アクセス部４）をインターネット上でスカウトあるいはヘッドハンティングすることが出来る。
【００６１】
そしてこの場合にも前記求人アクセス部３に課金が発生する。例えば一般職の人材スカウトの場合、その求職アクセス部４の簡易、詳細データは無料で閲覧できるが、人材のエントリー時及び該当者とのインターネット上での面接交渉時等に課金されることとなる。
【００６２】
また、ヘッドハンティングの場合も前記と同様の場合に課金されるが、その課金額は若干一般職の場合より高額となっている。
【発明の効果】
かくして本発明は以上の構成よりなる。
【００６３】
そして、本発明による求人求職支援システムによれば、インターネット等を利用して求人者と求職者の双方に情報交換を種々の形態で行わせ、しかも、求人者と求職者の双方にとって簡単な手続と低い費用で短期間に極めて効率的な求人求職活動が行なえ、求人者や求職者は自己の都合が良い時にインターネットを介して本求人求職支援システムにアクセスし、リアルタイムで求人求職活動を行うことが可能となる。
【００６４】
さらに本発明による求人求職支援システムにおいて求職者の身元確認が容易、確実、安全、スムーズに行えることとなり、本システムの有効利用、促進が広範に図れることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の概略構成説明図である。
【図２】 本発明による求職アクセス部の構成説明図である。
【図３】 本発明による求人アクセス部の構成説明図である。
【図４】 本発明による求人，求職支援部の構成説明図である。
【図５】 本発明のフローを示す説明図である。
【図６】 本発明によるｅメールの送付状況及び画面の掲載状況を示す概略説明図である。
【図７】 従来例の概略説明図である。
【符号の説明】
１ 求人，求職支援サイト
２ 求人，求職支援部
３ 求人アクセス部
４ 求職アクセス部
５ インターネット
６ 送受信部
７ 制御部
８ 表示部
９ 保存部
１０ 仮パスワード発行手段
１１ 正式パスワード取得要求手段
１２ 仮パスワード取消手段
１３ 所在確認手段
１４ 基本データ入力手段
１５ 仮パスワード取得手段
１６ 正式パスワード要求手段
１７ 応募登録手段
１８ 正式パスワード取得手段
１９ 検索手段
【図１】
0004628588.tif 000002
【図２】
0004628588.tif 000003
【図３】
0004628588.tif 000004
【図４】
0004628588.tif 000005
【図５】
0004628588.tif 000006
【図６】
0004628588.tif 000007
【図７】
0004628588.tif 000008