(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを装着した状態で運搬可能であって、シート材に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
(a)前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着するための開口を塞ぐ閉位置と、前記開口を開放する開位置とをとり得る開閉部材と、
(b)電子写真感光体が設けられた感光体ユニットと、前記感光体ユニットと回動可能に結合し、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像部材が設けられた現像ユニットとを有するプロセスカートリッジと、
(c)前記プロセスカートリッジの位置を規制する本体規制部と、
(d)前記感光体ユニットに当接する第１当接部と、前記現像ユニットに当接する第２当接部とを有し、前記開閉部材が前記閉位置に位置する際に、前記開閉部材に押圧されることによって、前記プロセスカートリッジを前記本体規制部に押圧し、前記感光体ユニットと前記現像ユニットの移動を規制する押え部材であって、前記電子写真画像形成装置が画像を形成する際に取り外される押え部材と、
(e)前記シート材を搬送する搬送手段と、
を有し、
前記押え部材は、気体または流体の媒体を注入された袋状の部材であることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記押え部材は、前記開閉部材が前記閉位置に位置する状態で、前記媒体を前記装置本体の外側から注入可能であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
更に、前記電子写真画像形成装置は、前記媒体が前記袋状の部材から、前記装置本体の外側に漏れるのを防ぐ漏れ防止部材を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを装着した状態で運搬可能であって、シート材に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
(a)前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着するための開口を塞ぐ閉位置と、前記開口を開放する開位置とをとり得る開閉部材と、
(b)電子写真感光体が設けられた感光体ユニットと、前記感光体ユニットと回動可能に結合し、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像部材が設けられた現像ユニットとを有するプロセスカートリッジと、
(c)前記プロセスカートリッジの位置を規制する本体規制部と、
(d)前記感光体ユニットに当接する第１当接部と、前記現像ユニットに当接する第２当接部とを有し、前記開閉部材が前記閉位置に位置する際に、前記開閉部材に押圧されることによって、前記プロセスカートリッジを前記本体規制部に押圧し、前記感光体ユニットと前記現像ユニットの移動を規制する押え部材であって、前記電子写真画像形成装置が画像を形成する際に取り外される押え部材と、
(e)前記シート材を搬送する搬送手段と、
を有し、
前記押え部材は、前記電子写真感光体と前記現像部材とを離間させることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記現像ユニットは、前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段を有し、前記押え部材は、前記電子写真感光体と前記帯電手段とを離間させることを特徴とする請求項４に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項６】
前記電子写真画像形成装置は、前記開閉部材が前記閉位置にある場合に画像形成可能な状態にするインターロックスイッチを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプロセスカートリッジを挿入した状態で輸送・梱包することを前提とした電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置においては、電子写真感光体及び前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化する。そして、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００３】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザ自身で行うことができる。従って、操作性を格段に向上することができた。そこで、このプロセスカートリッジ方式は、電子写真画像形成装置において広く用いられている。
【０００４】
上記電子写真画像形成装置にプロセスカカートリッジを装着した状態で運搬を行うと、カートリッジは電子写真画像形成装置に対して位置が規制されていないために、振動や衝撃などの物流環境の影響を受け易い。
【０００５】
そのため、一般的には電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジを装着せずに、電子写真画像形成装置とプロセスカートリッジを別々に梱包する場合が多い。そのため、一つの梱包箱内に装置本体とカートリッジが別々に梱包された状態で運搬される。そのため梱包箱が大きくなり、運搬コストが高くなる。
【０００６】
そこで、特許文献１のように、画像形成部から搬送されたシートを収容するシート収容空間に、トナーカートリッジを梱包した状態で挿入配置した画像形成装置の梱包具について開示されている。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示された技術では、トナーカートリッジを画像形成装置のシート収容部に挿入配置するための大きな梱包材を必要とする。また、画像形成装置の外側にシートが排出される画像形成装置や、前記シート収容空間がトナーカートリッジより狭い画像形成装置の場合については特許文献１に記載の技術は適用できない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３２７２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来技術においては、一つの梱包箱内に装置本体とカートリッジが別々に梱包された状態で運搬されているために梱包箱が大きく運搬効率が悪くなる。また、装置本体内にカートリッジを装着した状態で運搬すると装置本体やカートリッジが振動や衝撃などの物流環境の影響を受け易い。
【００１０】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、その目的は、電子写真画像形成装置を梱包する梱包箱を小さくして運搬効率を上げることを可能とした電子写真画像形成装置を提供するものである。
【００１１】
また、本発明は他の目的は、装置本体内にカートリッジを装着した状態で梱包し運搬することを可能とした電子写真画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを装着した状態で運搬可能であって、シート材に画像を形成する電子写真画像形成装置において、(a)前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着するための開口を塞ぐ閉位置と、前記開口を開放する開位置とをとり得る開閉部材と、(b)電子写真感光体が設けられた感光体ユニットと、前記感光体ユニットと回動可能に結合し、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像部材が設けられた現像ユニットとを有するプロセスカートリッジと、(c)前記プロセスカートリッジの位置を規制する本体規制部と、(d)前記感光体ユニットに当接する第１当接部と、前記現像ユニットに当接する第２当接部とを有し、前記開閉部材が前記閉位置に位置する際に、前記開閉部材に押圧されることによって、前記プロセスカートリッジを前記本体規制部に押圧し、前記感光体ユニットと前記現像ユニットの移動を規制する押え部材であって、前記電子写真画像形成装置が画像を形成する際に取り外される押え部材と、(e)前記シート材を搬送する搬送手段と、を有し、前記押え部材は、気体または流体の媒体を注入された袋状の部材であることを特徴とする。
また、本発明における他の代表的な手段は、電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを装着した状態で運搬可能であって、シート材に画像を形成する電子写真画像形成装置において、(a)前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着するための開口を塞ぐ閉位置と、前記開口を開放する開位置とをとり得る開閉部材と、(b)電子写真感光体が設けられた感光体ユニットと、前記感光体ユニットと回動可能に結合し、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像部材が設けられた現像ユニットとを有するプロセスカートリッジと、(c)前記プロセスカートリッジの位置を規制する本体規制部と、(d)前記感光体ユニットに当接する第１当接部と、前記現像ユニットに当接する第２当接部とを有し、前記開閉部材が前記閉位置に位置する際に、前記開閉部材に押圧されることによって、前記プロセスカートリッジを前記本体規制部に押圧し、前記感光体ユニットと前記現像ユニットの移動を規制する押え部材であって、前記電子写真画像形成装置が画像を形成する際に取り外される押え部材と、(e)前記シート材を搬送する搬送手段と、を有し、前記押え部材は、前記電子写真感光体と前記現像部材とを離間させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は電子写真画像形成装置本体内にプロセスカートリッジを装着した状態で押え部材をセットして開閉部材を閉じることでプロセスカートリッジが固定され、該プロセスカートリッジを装着した状態での梱包、運搬が可能となる。このため、梱包箱を小さくし、運搬効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に本発明の一参考形態に係る電子写真画像形成装置について図面を参照して具体的に説明する。
【００１５】
〔第１参考形態〕
図１乃至図６を参照して第１参考形態に係る弾性部材によりプロセスカートリッジを同梱可能な画像形成装置について説明する。
【００１６】
｛電子写真画像形成装置及びプロセスカートリッジの全体構成｝
まず、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能に装着する電子写真画像形成装置の全体構成概略およびプロセスカートリッジ構成について図１を参照して説明する。なお、図１は電子写真画像形成装置（本参考形態においてはレーザビームプリンタ）の概略構成断面説明図である。
【００１７】
ここではシート材の流れに沿って構成を説明する。電子写真画像形成装置（以下「装置本体」と称す）Ｅは電子写真方式によって画像を形成するものであり、搬送手段によってシート材を画像形成手段へ搬送してトナー像を転写し、そのシート材を定着手段へ搬送してトナー定着した後、排出部へと排出するものである。具体的には、装置下部にシート材を積載収納する積載部１が設けられ、そのシート材が図１の反時計回り方向に回転する給送ローラ２によって最上位のシートから順に繰り出され、図示しない搬送ローラ対により画像形成部３に送られる。
【００１８】
この画像形成部３において電子写真方式によって搬送されたシート材に現像剤による像が転写形成される。そして、画像が形成されたシート材は定着部４に搬送されて現像剤の定着処理をされた後、排出ローラ対５により装置上部へ搬送排出される。
【００１９】
本参考形態にあっては装置本体Ｅにプロセスカートリッジ（以下「カートリッジ」と称す）Ｐが装着されて画像形成部３が構成される。このカートリッジＰは、図２に示すように、第一のユニットである感光体ユニットＣと、第二のユニットである現像ユニットＤとを回動可能に結合して構成されている。そして、感光体ユニットＣには電子写真感光体ドラム６と、帯電手段としての帯電ローラ７、及びクリーニング手段としてのクリーニングブレード８が設けられている。一方、現像ユニットＤは感光体ドラム６へトナーを供給する現像手段としての現像ローラ９が設けられている。そして、前記感光体ユニットＣと現像ユニットＤとをバネ（不図示）で付勢することにより、感光体ドラム６と現像ローラ９とを対向させている。
【００２０】
画像形成に際しては、回転する感光体ドラム６を帯電ローラ７によって一様に帯電し、レーザスキャナ16からの画像信号に応じたレーザ照射をすることで静電潜像を形成する。この潜像を現像手段である現像ローラ９によりトナー現像し、そのトナー像を転写ローラ10へのバイアス印加によってシート材に転写する。そして、シート材に転写した後に感光体ドラム６に残留した現像剤は、クリーニングブレード８によって除去される。
【００２１】
｛カートリッジの着脱｝
前記カートリッジＰは装置本体Ｅに着脱可能であり、装置本体ＥにはカートリッジＰを装着するための開口Ｅａを塞ぐ閉位置と、該開口Ｅａを開放する開位置とをとり得る開閉部材であるカートリッジドア（以下「ドア」と称す）11が設けられている。このドア11を開けると本体内部にはカートリッジＰの挿入方向に沿って配置された左右対となったカートリッジガイド12が設けられている。そして、このカートリッジガイド12にカートリッジＰの長手方向両側部に設けられたガイド部13を沿わせて挿抜することでカートリッジＰが着脱される。
【００２２】
前記カートリッジガイド12にはカートリッジＰの動きを規制する本体規制部となるガイド基準面12ａが設けられている。そして、カートリッジＰを装着する場合は、前記ガイド基準面12ａに前記カートリッジガイド部13の基準端面13ａが当接するまで押し込む。このとき、カートリッジＰはカートリッジ押えバネ（不図示）により、前記転写ローラ10側に押し付けられている。
【００２３】
そして、前記転写ローラ10は両端に転写軸受14を備え、前記転写軸受14は前記感光体ドラム６に転写ローラ10を押し付ける方向にバネにより圧力を受けている。また、前記転写軸受14は前記感光体ドラム６方向にのみ移動できるように拘束されている。これにより前記転写ローラ10と感光体ドラム６との間に一定の圧力を発生させる。
【００２４】
また、カートリッジ押えバネは使用状態では前記カートリッジＰが所定の位置を動くことを防いでいる。カートリッジ挿入後にドア11を閉じることにより、前記画像形成装置は、実使用状態となる。
【００２５】
前記カートリッジＰの交換時やシート材詰まり状態の時など、前記カートリッジＰを前記画像形成装置１本体の外に取り出さなければならない場合は、逆の手順によりカートリッジＰを取り出すことができる。
【００２６】
｛カートリッジ梱包｝
本参考形態においては、カートリッジＰが装置本体Ｅに装着された状態で装置本体Ｅを梱包箱に梱包した状態で、エンドユーザのところまで運搬されるものである。そのために、カートリッジＰを装置本体Ｅに装着した状態においてカートリッジの動きを規制する弾性部材であるカートリッジ押さえ部材をカートリッジＰと装置本体Ｅとの間に介在させるようにしている。
【００２７】
前記カートリッジ押さえ部材（以下「押さえ部材」と称す）20はカートリッジＰの画像形成装置１への装着時には、前記カートリッジＰと密着化させることが重要である。すなわち、カートリッジＰの感光体ユニットＣと現像ユニットＤの動きを押えるためである。このために前記押さえ部材20はある程度の硬質かつ弾性を有した材質で構成することが好ましい。例えば、発泡スチロール、ウレタン、スポンジ等の素材が好ましい。特に塵芥の取り扱い・成型の観点から、ウレタン系の素材が好適であるため、本参考形態ではウレタン材を用いて構成している。
【００２８】
前記押さえ部材20を前記装置本体Ｅに装着したカートリッジＰに対して密着することで、前記カートリッジの外形を固定することになる。すなわち、感光体ユニットＣと現像ユニットＤの動きを押えることになり、前記カートリッジＰ及びカートリッジガイド12の破損を防ぐことができる。
【００２９】
（押さえ部材の結合）
図２は本参考形態に係るカートリッジ及び押さえ部材の断面説明図であり、図３はカートリッジ及び押さえ部材の斜視説明図である。
【００３０】
図に示すように、カートリッジＰの上下には係止突起21ａ，21ｂが設けられている。また、これら係止突起21ａ，21ｂの頂部は押さえ部材20を嵌合する方向に広がるテーパが形成されている。一方、押さえ部材20にはカートリッジＰを上下から挟み込むように、カートリッジ高さと略一致した高さを有する嵌合凹部20ｃが形成されている。そして、前記嵌合凹部20ｃの内天面及び内底面であって前記突起21ａ，21ｂと対応する位置に係止凹部20ａ，20ｂが形成されている。
【００３１】
従って、図２の矢印Ａ方向に示すように、押さえ部材20の嵌合凹部20ｃに対してカートリッジＰを押し込むと、押え部材20の素材であるウレタンの弾性によって、係止突起21ａ，21ｂに設けたテーパにより係止凹部20ａ，20ｂ近傍が押し広げられて両者が結合する。このとき、押さえ部材20の嵌合凹部20ｃの上下当接部20ｇによってカートリッジＰの上下部が押さえられ、感光体ユニットＣと現像ユニットＤとが密接な状態となる。
【００３２】
（カートリッジの挿入、固定）
図４はカートリッジＰを装置本体Ｅに装着して梱包する状態を示す断面説明図である。前記のようにカートリッジＰに押え部材20を係合し、感光体ユニットＣと現像ユニットＤとを固定したカートリッジＰを装置本体Ｅのドア11を開いて図４の破線に示す位置から、装置本体Ｅへ装着する。
【００３３】
そして、押え部材20が取り付けられたカートリッジＰはカートリッジガイド12に沿って、カートリッジＰの基準端面13ａがカートリッジガイド基準面12ａに突き当たる位置まで挿入する。このとき、仮に挿入が不十分であっても、押さえ部材20の後部面20ｄと底部面20ｅが装置本体Ｅのカートリッジ装着スペースの内壁面に当接する。このとき、押さえ部材20の弾性によってカートリッジＰは適度に押しつけられ、カートリッジ基準端面13ａがガイド基準面12ａに必ず突き当てられる。また、この状態で押え部材20の嵌合凹部20ｃの上下内面の当接部20ｇが感光体ユニットＣと現像ユニットＤを押さえ、両ユニットＣ，Ｄが密接状態に維持される。
【００３４】
なお、押え部材20と結合したカートリッジ挿入後、ドア11を開いた状態では、図４に示すように、押え部材20の上部は装置本体Ｅから上方へわずかに突出し、これが撓みシロ20ｆとして構成されている。
【００３５】
図５はカートリッジドア11を閉じた状態の断面説明図である。前記のように押え部材20の上部には撓みシロ20ｆが形成されているためにドア11を閉じると、前記撓みシロ20ｆが圧縮される。これにより、嵌合凹部20ｃの上下内面の当接部20ｇが感光体ユニットＣ及び現像ユニットＤをさらに密接状態になるように押圧し、両ユニットＣ，Ｄが装置本体Ｅ内で確実に固定される。
【００３６】
そして、前記ドア11が閉位置に位置する際に、ドア11によって押え部材20が押圧されることにより、カートリッジＰのカートリッジ基準端面13ａがガイド基準面12ａに押圧されて確実に当接固定される。
【００３７】
なお、前記撓みシロ20ｆはドア11が閉じた時の状態を保持する力に対して適宜調整可能である。
【００３８】
ここで、押さえ部材20をカートリッジＰに結合して梱包を行うが、輸送時の振動、落下などにより、ドア11が開いてしまうことが考えられる。そして、輸送途中でドア11が開くと装置本体Ｅ内のカートリッジＰが動いてしまう。これを防ぐために、カートリッジＰを装着した状態で運搬する際に、ドア11が押さえ部材20の押圧力に対抗して閉位置に固定されるように固定部材によって固定するようにするとよい。
【００３９】
例えば、図６に示すように、固定部材としての梱包材15を用いてドア11が開かないように固定した状態で梱包箱に入れるようにしてもよい。なお、図６は梱包材15によってカートリッジＰを同梱した装置本体Ｅを固定した状態を示す斜視説明図である。
【００４０】
なお、ドア11を閉状態で固定する固定部材は前記梱包材15を用いる構成でなくてもよい。例えばドア11が閉じたときに係止する係止フック部等を設け、これによってドア11が閉状態で固定されるようにしてもよい。
【００４１】
また、本参考形態ではカートリッジＰに設けた係止突起21ａ，21ｂを押え部材20に設けた係止凹部20ａ，20ｂに係止させることで両者を結合したが、両者の結合構成はこれに限定する必要はなく、カートリッジＰに押え部材20が結合し得る構成であればよい。
【００４２】
また、本参考形態ではシート材の搬送を装置本体Ｅの下部から上部へ向けて搬送する、搬送経路がいわゆるＣパス構成の電子写真画像形成装置を例示したが、シート材をＳ字状に搬送する画像形成装置であってもよいことは当然である。
【００４３】
〔第２参考形態〕
次に第２参考形態に係る装置について図７及び図８を参照して説明する。なお、本参考形態の装置の基本構成は前述した第１参考形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは第１参考形態と異なる構成について説明する。また、前述した参考形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００４４】
図７は第２参考形態に係る弾性部材としての押さえ部材の斜視説明図、図８はカートリッジを同梱する状態を示す斜視説明図である。
【００４５】
前述した参考形態では押え部材20をカートリッジＰに取り付け、押さえ部材20と一体的なカートリッジＰを装置本体Ｅに装着した。これに対して本参考形態では、カートリッジＰを装置本体Ｅに装着し、後から押さえ部材20を取り付けるものである。そのため、押え部材20には第１参考形態で説明した係止凹部20ａ，20ｂがなく、カートリッジＰにも係止突起21ａ，21ｂが設けられていない。
【００４６】
本参考形態では、輸送後、装置本体Ｅを使用者が最初に稼動させる際にカートリッジＰを取り出すこと無く、押え部材20のみを取り出すことが可能となる。これにより使用者の利便性を向上させるものである。
【００４７】
本参考形態の装置本体Ｅにはレーザスキャナ16を覆う板部材からなる壁面17ａ、及び壁面17ａから延びる壁面17ｂが設けられている。なお、壁面17ａ，17ｂは略同一面をなすように構成され、押え部材20がスムーズに挿入されるようになっている。
【００４８】
本参考形態ではカートリッジを装置本体Ｅに同梱する場合、まずカートリッジＰをカートリッジガイド12に沿ってカートリッジ基準端面13ａがガイド基準面12ａに突き当たる位置まで挿入する。次に押さえ部材20を破線で示した位置から網掛け位置にセットする。図８はドア11を開いた状態である。この状態からドア11を閉じると当接部20ｇが感光体ユニットＣ及び現像ユニットＤを密接状態から押圧して固定する。
【００４９】
このような構成にあっては押え部材20のみを容易に取り出すことができ、使用者はカートリッジＰを取り出すことなく画像形成装置を稼働させることができる。
【００５０】
〔第３参考形態〕
次に第３参考形態に係る装置について図９及び図10を参照して説明する。なお、本参考形態の装置の基本構成も前述した第１参考形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは第１参考形態と異なる構成について説明する。また、前述した参考形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００５１】
図９は第３参考形態に係る画像形成装置のドアが開いた状態の断面説明図であり、図10は画像形成装置のドアが閉じた状態の断面説明図である。
【００５２】
本参考形態の画像形成装置は装置本体Ｅの所定位置にインターロックスイッチ18が設けられており、スイッチングアーム18ａを押し下げることによってスイッチオンするようになっている。このインターロックスイッチ18はオフしているときは画像形成装置を動作させず、オンしているときのみ画像形成装置を動作させるものである。
【００５３】
そして、開閉部材であるドア11には前記スイッチングアーム18ａをを押し下げるためのアーム部19が設けられている。このアーム部19とスイッチングアーム18ａとの関係は、ドア11が開位置にある場合はアーム部19はスイッチングアーム18ａを押圧せず（図９参照）、ドア11が閉位置にある場合にはアーム部19がスイッチングアーム18ａを押し下げ、インターロックスイッチ18をオンさせて画像形成可能な状態にする（図10参照）。
【００５４】
使用者が梱包された画像形成装置の開梱を行う際には、前記ドア11を開き、押さえ部材20を取り出す。この押さえ部材20はカートリッジＰと一体化されているため、カートリッジＰを装置本体Ｅの外に取り出すときに共に取り出される。使用者はカートリッジＰを取り出した時点で押さえ部材20を取り外すが、仮に押さえ部材20を取り外し忘れた場合、ドア11の保持力に対して対抗し得るように押さえ部材12の撓みシロ20ｆを十分に取ることにより、カートリッジドア当接部がドア11を押し上げるように構成されている。
【００５５】
このため、容易に前記ドア11が閉じず、押さえ部材20を外し忘れたことに気がつき易い。さらに、前記ドア11のアーム部19がドア11が閉じた状態でのみ、インターロックスイッチ18のスイッチングアーム18ａを押圧作動しない。このため、前記ドア11が開いた状態では画像形成プロセスが停止するような構成がとられていれば、前記押さえ部材20が装置本体Ｅ内にある場合の稼動を抑制することができる。
【００５６】
また、前述のように、前記ドア11は押さえ部材20を装着している状態では、自身で閉じることはできなく、力を与えなければ常に開いている状態となる。そのため、再度輸送の際には、外装部分を包み込んでいる別梱包材で前記カートリッジドア11が開かないように押え込む、前記カートリッジドアにテープによる固定を追加して開かないように押え込む、等の手段により、前記カートリッジドアを閉めなければならなくなるので、押さえ部材20装着無しでの輸送防止を喚起することが可能である。
【００５７】
このように本参考形態によれば、前記押さえ部材20を装着したままの状態で使用者が画像形成プロセスを開始してしまうことを抑制することができる。
【００５８】
〔第１実施形態〕
次に第１実施形態に係る押さえ部材によりカートリッジを固定する電子写真画像形成装置について図11及び図16を参照して説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成も前述した第１参考形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは第１参考形態と異なる構成について説明する。また、前述した参考形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００５９】
図11は第１実施形態に係る押さえ部材の状態比較説明図、図12は押さえ部材の斜視及び側面拡大説明図、図13は押さえ部材とカートリッジとの断面説明図、図14は押さえ部材とカートリッジとの斜視説明図、図15はカートリッジを同梱してドア開状態の断面説明図、図16はカートリッジを同梱してドア閉状態の断面説明図である。
【００６０】
画像形成装置は梱包を解き、使用開始した後はカートリッジを同梱するために用いた押さえ部材は不要なものとなる。このため、押さえ部材はリサイクル用に回収する際の利便性の観点から、小さく折り畳めるようなものであることが好ましい。
【００６１】
そこで、本実施形態では弾性部材としての押さえ部材を気体または流体の媒体を注入可能な袋状の部材で構成するものである。本実施形態にあってはポリエチレンシートを用いた袋状の部材に空気あるいは窒素をはじめとする流体(以下「エアー」と称す)を封入自在とした部材を用いている。
【００６２】
図11に示すように、本実施形態の押え部材30は、エアー封入口30ａから不図示のエアーコンプレッサー等によりエアーを注入し、同部を不図示の溶着機によって溶着密封することでカートリッジ押え部材としての形状を保つ袋状の部材で構成されている。
【００６３】
図11(a)(b)は、各々押え部材30の装置本体外でのエアー封入前・後の状態を表している。エアー封入口30ａより、不図示のコンプレッサー等によって、エアーを封入することで、図11(b)のように膨らむ。
【００６４】
図11(c)は装置本体Ｅ内部にセットされた時のエアー挿入前の押え部材30の状態を示している。エアー封入口30ａからエアーをを挿入すると、装置本体Ｅ内に装着されたカートリッジＰを含めた周辺部品の拘束によって図11(d)に示すの状態となる。なお、図11(d)における二点鎖線で示した部分は、ドア11が開かれているときの押え部材30の断面位置概略を示したものであり、Δはドア11が閉じられる際に押え部材30が撓む量、すなわち撓みシロを示したものである。そして、本実施形態の押さえ部材30は、図12に示すように、ヒダ上の折り畳み部が、エアー充填により広がる構造となっている。
【００６５】
カートリッジＰを装置本体Ｅへ挿入後、押え部材30に装置本体Ｅの外側からエアーを入れると、図13及び図14に示すように、押さえ部材30はカートリッジＰを上下から押さえるように嵌合凹部30ｂが形成される。
【００６６】
図15はドア11を開いてカートリッジＰをカートリッジガイド12に沿って、ガイド基準面12ａ付近まで押し込んだ状態である。押え部材30は後部面30ｄ及び底部面30ｅが装置本体Ｅ内のカートリッジ装着スペース内壁面に接するようにセットしてエアーを封入すると、図13の二点鎖線に示す状態から実線に示す状態に膨らむ。このとき、前記撓みシロΔを有している（図15参照）。この状態から図16で示すドア11を閉めた状態になると、ドア11との当接部が加圧され押え部材30内に圧力が生じる。このとき、押え部材30の凹部内面の当接部30ｃが感光体ユニットＣの上端と、現像ユニットＤの下端を押圧し、感光体ユニットＣと現像ユニットＤとを密接状態からさらに押圧する。また、カートリッジＰのカートリッジ基準端面13ａがガイド基準面12ａに突き当たる位置に圧接固定される。
【００６７】
従って、仮にカートリッジ単体で挿入が不十分な状態からであっても、押さえ部材30に封入されたエアーの圧力により、カートリッジ基準端面13ａはガイド基準面12ａに必ず突き当てられる。これにより、カートリッジＰは感光体ユニットＣと現像ユニットＤとも装置本体Ｅ内で確実に位置固定される。このため、前述した参考形態と同様にカートリッジＰを同梱して画像形成装置を運搬することが可能となる。
【００６８】
そして、本実施形態の押え部材30にあっては、押え部材30を廃棄ないしはリサイクルする際には、エアー封入口30ａを含め押え部材30に孔を開け、コンパクトに折り畳んで処置することが可能となる。
【００６９】
なお、本実施形態中で流体ないしはエアーで示した物質については、空気のみを示すものではなく、酸素・窒素等さまざまな気体について置き換え可能である。さらには気体に限定するものでなく、液体・ゲル・ないしは粒体・粉体でも同等または準じた効果が得られることは自明であり、何ら限定を加えるものではない。
【００７０】
なお、図15及び図16に示した画像形成装置では押さえ部材30にエアーを封入した後にドア11を閉じる例を示したが、ドア11を閉じた後でエアーを封入するようにしてもよい。これについて図17及び図18を用いて具体的に説明する。
【００７１】
図17、図18に示すように、押さえ部材30と共にカートリッジＰを装置本体Ｅ内に挿入する。このとき押さえ部材30にはエアーを封入していない。そして、エアー封入口30ａを装置本体Ｅの内側から、ドア11が閉じた時に装置本体Ｅとの隙間Δ２を介して、外部へ露出させている。そして、図18に示すように、ドア11を閉じた状態でエアー封入口30ａからエアー封入装置31によってエアーを封入する。エアー封入装置31により、押え部材30にエアーが適量まで充填されると溶着機（不図示）により、エアー封入口30ａが溶着され密封される。このとき充填されたエアーにより、押え部材30に適正な弾力が生じる。この弾力により、カートリッジ基準端面13ａがガイド基準面12ａに突き当てられてカートリッジＰが固定される。
【００７２】
画像形成装置を使用する際には、エアー封入口30ａを切断すると（例えば図18のＸで示した個所を切断）、押え部材30からエアーが抜けていく。エアーが完全に抜けてしまえば、押え部材30はドア11の隙間Δ２を介して、あるいはドア11を開けるだけで取除くことが可能となる。これにより、押さえ部材30の取り付け及び除去を極めて容易に行うことが可能となる。
【００７３】
なお、エアー封入口30ａの封止及び封止解除は前述のように溶着、溶着部の切除による場合以外に、エアー等の媒体が押さえ部材30から装置本体の外側に漏れるのを防ぐ漏れ防止部材として封止栓を設けるようにしてもよい。
【００７４】
例えば、図19に示すように、エアー封入口30ａからエアーを封入した後、エアー封入口30ａをクリップ、あるいはスクリューキャップ等の封止栓32によって封止し、この封止栓32を外すことでエアーが抜けるようにしてもよい。
【００７５】
このように、封止栓32を用いれば封止栓32とともに押さえ部材30を回収して再利用することが可能となる。なお、封止栓32を用いる場合、封止栓32の材質は画像形成装置の外装面を傷つけないために、樹脂部品であることが望ましい。
【００７６】
〔第２実施形態〕
次に第２実施形態に係る押さえ部材によりカートリッジを固定する電子写真画像形成装置について図20乃至図21を参照して説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成も前述した第１参考形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは第１参考形態と異なる構成について説明する。また、前述した参考形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００７７】
本実施形態のカートリッジを押さえる弾性部材としての押え部材40はある程度硬質かつ弾性を有したプラスチックなどの材質で構成されている。そして、装置本体Ｅ内にカートリッジＰを同梱して前記押さえ部材40で固定したとき、該押え部材40によって現像ユニットＤ内にある現像部材である現像ローラ９が感光体ユニットＣ内にある感光体ドラム６から離間されるように構成されている。
【００７８】
これを具体的に説明すると、図20及び図21に示すように、本実施形態のカートリッジＰは感光体ユニットＣと現像ユニットＤとが軸43を中心に回動可能に設けられ、加圧バネ41（図21参照）の付勢により現像ローラ９が感光体ドラム６に対して押圧されている（図21の二点鎖線の状態）。一方、本実施形態の押え部材40はカートリッジＰの感光体ユニットＣの上端に形成された突起42ａ（図21参照）及び現像ユニットＤの下端に形成された突起42ｂ（図21参照）にそれぞれ係止するフック部40ａ，40ｂが設けられ、上部にはＵ字形状に湾曲したバネ性を有するアーム部40ｃが設けられている。
【００７９】
本実施形態にあっては、カートリッジＰを装置本体Ｅに同梱するときに、図20に示すように、カートリッジＰの長手方向両端部近傍２箇所に押さえ部材40を取り付ける。このとき、フック部40ａ，40ｂをカートリッジ突起42ａ，42ｂに係止すると、感光体ユニットＣと現像ユニットＤとが加圧バネ41の付勢に抗して回動し、図21の実線に示すように現像ローラ９が感光体ドラム６から離間する。
【００８０】
上記カートリッジＰを装置本体Ｅへ挿入し、ドア11を閉じると該ドア11が押さえ部材40のアーム部40ｃを押圧する。この押圧によりバネ性を有するアーム部40ｃが押さえ部材40と一体になったカートリッジＰを下方へ付勢し、該カートリッジＰがカートリッジガイド12に沿って押しつけられる。なお、ドア11には前述した参考形態で説明したように梱包材、あるいはロック機構等によって閉じた状態を維持できるようになっている。
【００８１】
上記のようにして輸送中にはカートリッジＰの上下方向の動きはカートリッジガイド12と押さえ部材40のアーム部40ｃにより規制されてガタつきが抑えられる。
【００８２】
ここで、前記アーム部40ｃは衝撃を吸収すると共に、装置本体Ｅの内部と前記カートリッジＰとの隙間での動きを規制するため、十分に長く、また、十分なバネ性を持たせる必要がある。また、前記アーム部40ｃがあるため、その他の緩衝部材を必要としない。
【００８３】
そして、上記梱包状態では感光体ドラム６と現像ローラ９は離間されているので、摺擦による擦り傷や帯電を防止することが可能となる。すなわち、感光体ドラム６に対して現像ローラ９による摺擦傷、帯電メモリーが防止され、カートリッジ装着同梱が可能となる。
【００８４】
なお、前述したカートリッジＰでは帯電ローラ７を感光体ユニットＣに配置した例を示したが、図22に示すように、帯電ローラ７を現像ユニットＤ側に配置してもよい。このようにすると、前述のように押え部材40を取り付けることで感光体ユニットＣに対して現像ユニットＤが回動したときに、感光体ユニットＣに配置された感光体ドラム６に対して現像ユニットＤに配置された現像ローラ９のみならず、帯電手段としての帯電ローラ７も離間するようになる。
【００８５】
従って、感光体ドラム６に対して現像ローラ９のみならず帯電ローラ７による摺擦傷、帯電メモリーが防止され、カートリッジ装着同梱が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】電子写真画像形成装置（本参考形態においてはレーザビームプリンタ）の概略構成断面説明図である。
【図２】本参考形態に係るカートリッジ及び押さえ部材の断面説明図である。
【図３】カートリッジ及び押さえ部材の斜視説明図である。
【図４】カートリッジＰを装置本体Ｅに装着して梱包する状態を示す断面説明図である。
【図５】カートリッジドア11を閉じた状態の断面説明図である。
【図６】梱包材15によってカートリッジＰを同梱した装置本体Ｅを固定した状態を示す斜視説明図である。
【図７】第２参考形態に係る弾性部材としての押さえ部材の斜視説明図である。
【図８】カートリッジを同梱する状態を示す斜視説明図である。
【図９】第３参考形態に係る画像形成装置のドアが開いた状態の断面説明図である。
【図１０】画像形成装置のドアが閉じた状態の断面説明図である。
【図１１】第１実施形態に係る押さえ部材の状態比較説明図である。
【図１２】押さえ部材の斜視及び側面拡大説明図である。
【図１３】押さえ部材とカートリッジとの断面説明図である。
【図１４】押さえ部材とカートリッジとの斜視説明図である。
【図１５】カートリッジを同梱してドア開状態の断面説明図である。
【図１６】カートリッジを同梱してドア閉状態の断面説明図である。
【図１７】ドアを閉じた状態でエアーを封入する実施形態の斜視説明図である。
【図１８】ドアを閉じた状態でエアーを封入する実施形態の断面説明図である。
【図１９】ドアを閉じた状態でエアーを封入し、封止栓によって封止する実施形態の断面説明図である。
【図２０】第２実施形態に係る押さえ部材をカートリッジに取り付けた斜視説明図である。
【図２１】第２実施形態に係る押さえ部材をカートリッジに取り付けた断面説明図である。
【図２２】現像ローラと帯電ローラとが感光体ドラムから離間可能な実施形態の説明図である。
【符号の説明】
【００８７】
Ｃ    …感光体ユニット
Ｄ    …現像ユニット
Ｅ    …装置本体
Ｐ    …カートリッジ
２    …給送ローラ
３    …画像形成部
６    …感光体ドラム
７    …帯電ローラ
９    …現像ローラ
11    …ドア
12    …カートリッジガイド
12ａ  …ガイド基準面
13    …ガイド部
13ａ  …カートリッジ基準端面
15    …梱包材
17ａ  …壁面
17ｂ  …壁面
18    …インターロックスイッチ
18ａ  …スイッチングアーム
19    …アーム部
20    …押え部材
20ａ，20ｂ …係止凹部
20ｃ  …嵌合凹部
20ｄ  …後部面
20ｅ  …底部面
20ｆ  …撓みシロ
20ｇ  …当接部
21ａ，21ｂ …係止突起
30    …押え部材
30ａ  …エアー封入口
30ｂ  …嵌合凹部
30ｃ  …当接部
30ｄ  …後部面
30ｅ  …底部面
31    …エアー封入装置
32    …封止栓
40    …押え部材
40ａ，40ｂ …フック部
40ｃ  …アーム部
41    …加圧バネ
42ａ，42ｂ …突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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