(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ベルトと第２ベルトとが一端部と他端部とにそれぞれ連結され、これらベルトに対するテンションの発生と解除とを行うベルト締具において、
本体フレームと、
前記本体フレームの一端部に設けられ、前記第１ベルトを巻取りおよび巻戻し可能なベルト巻取機構と、
前記本体フレームの他端部に設けられ、前記第２ベルトを連結するベルト連結軸とを有し、
前記ベルト巻取機構は、
半円の断面形状を有した一対の軸部材からなり、前記本体フレームに軸支されて第１ベルトを巻き取るベルト巻取軸と、
前記ベルト巻取軸と同軸となるように前記本体フレームに軸支されたハンドルと、
円環状に形成された外周面に、多数の凹部と凸部とが交互に形成された外輪部材と、前記外輪部材に摺動自在に嵌合された内輪部材と、前記内輪部材の内周部に形成された前記一対の軸部材を挿通するための一対の軸部材挿通穴と、前記外輪部材と前記内輪部材との間で隙間を徐々に拡大するように形成された複数の空間部と、前記空間部に設けられ、前記空間部の途中で詰まる程度の径に設定されたローラ部材と、前記空間部に設けられ、前記ローラ部材の移動側に設けられたスプリングバネとを具備し、空転状態と噛み合い状態とを同一方向に設定した第１一方向クラッチおよび第２一方向クラッチと、
前記ハンドルに設けられ、前記ベルト巻取軸側に付勢されて前記第１一方向クラッチの前記凹部と係脱可能な第１ラッチと、
前記本体フレームに設けられ、前記ベルト巻取軸側に付勢されて前記第２一方向クラッチの前記凹部と係脱可能な第２ラッチと
を備えたことを特徴とするベルト締具。
【請求項２】
前記第１ラッチは、
前記第１一方向クラッチの前記凹部と係合する第１係合部と、前記第２一方向クラッチの前記凹部との係合を回避する第１係合回避部とが幅方向の両端部に形成されており、
前記第２ラッチは、
前記第２一方向クラッチの前記凹部と係合する第２係合部と、前記第１一方向クラッチの前記凹部との係合を回避する第２係合回避部とが幅方向の両端部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のベルト締具。
【請求項３】
前記第１ラッチは、前記ベルト巻取機構によって巻き取られた前記第１ベルトとの接触を回避する第１収容凹部が形成されており、
前記第２ラッチは、前記ベルト巻取機構によって巻き取られた前記第１ベルトとの接触を回避する第２収容凹部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のベルト締具。
【請求項４】
前記ハンドルは、第２ラッチの先端に当接するように基端部が突出した湾曲形状に形成されており、
前記本体フレームは、前記本体フレームの長手方向端部において前記第１ラッチとの係合を回避する深さに設定されたハンドル係止部を有することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のベルト締具。
【請求項５】
前記第１ラッチと嵌合することにより前記ハンドルの回動を禁止するストッパー部材を備えたことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のベルト締具。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラック等に積載された積荷を固定するためなどに用いられるベルト締具に関するものである。
【従来の技術】
【０００２】
従来、トラックの荷台に積載された積荷を固定するベルト締具は、トラック荷台の側壁の間に掛け渡されるベルトと、このベルトの締め込みと開放を行うラチェット式のベルト締具とを備えている。ラチェット式のベルト締具は、ベルトを巻回するベルト巻回軸と、ベルト巻回軸が中心部に貫設され、周囲にギヤ部が形成されたラチェットギヤと、ラチェットギヤを一方向にのみ回動させるように、ラチェットギヤのギヤ部に係合可能に付勢されたラッチ爪と、ベルト巻回軸を巻き締め方向に回動可能なハンドルとを有した構成にされている。
【０００３】
上記の構成において、積荷を固定する場合には、２本のベルトの各々の一端をトラックの側壁に固定し、その各々の他端をトラックの荷台の略中央部でベルト締具に連結する。そして、ベルト巻回軸をハンドルで巻き締め方向に回動させることによりベルトを引張ることによって、積荷をベルトで締め付けて固定する。
また、積荷の固定を解除する場合には、ラッチ爪をラチェットギヤから外れた位置に退避させることによりベルト巻回軸を回転自在にする。これにより、ベルトのテンションによりベルト巻回軸が緩め方向に回転することによって、ベルトが緩んで積荷の固定が解除される。このように、従来のベルト締具によれば、ベルトの引張作業と緩め作業とを簡単に行うことが可能になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では、ハンドルによりラチェットギヤを回動させながらベルトの引張作業を行うときに、ラッチ爪がギヤ部の山部から谷部に急激に移動して当接するため、大きな衝突音が発生する。
【０００５】
また、ベルトを引張って積荷を締め付けて固定すると、ベルトが固定されているトラックの両側にも、トラック荷台の内側に向かって大きな力が作用することになる。従って、ラッチ爪をラチェット機構から外してベルト巻回軸がベルト緩め方向に回転できるようにすると、ベルトに作用していた引テンションが一度に開放される。これに伴って、ベルトの一端側を固定しているトラック荷台の両側壁に作用している力も一度に解放されるため、トラック荷台の両側壁が激しく振動し、破裂音が発生することがある。
【０００６】
このように、従来のベルト締具は、ベルトの引張作業や緩め作業時において大きな騒音が周囲に発生するという問題がある。特に、この問題は、コンビニエンスストア等に早朝や夜間に貨物を搬入するトラックにおいては大きなものである。
【０００７】
従って、本発明は、ベルトの引張作業や緩め作業時における騒音の発生を防止することができるベルト締具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、第１の発明に係るベルト締具は、第１ベルトと第２ベルトとが一端部と他端部とにそれぞれ連結され、これらベルトに対するテンションの発生と解除とを行うベルト締具において、本体フレームと、前記本体フレームの一端部に設けられ、前記第１ベルトを巻取りおよび巻戻し可能なベルト巻取機構と、前記本体フレームの他端部に設けられ、前記第２ベルトを連結するベルト連結軸とを有し、前記ベルト巻取機構は、半円の断面形状を有した一対の軸部材からなり、前記本体フレームに軸支されて第１ベルトを巻き取るベルト巻取軸と、前記ベルト巻取軸と同軸となるように前記本体フレームに軸支されたハンドルと、円環状に形成された外周面に、多数の凹部と凸部とが交互に形成された外輪部材と、前記外輪部材に摺動自在に嵌合された内輪部材と、前記内輪部材の内周部に形成された前記一対の軸部材を挿通するための一対の軸部材挿通穴と、前記外輪部材と前記内輪部材との間で隙間を徐々に拡大するように形成された複数の空間部と、前記空間部に設けられ、前記空間部の途中で詰まる程度の径に設定されたローラ部材と、前記空間部に設けられ、前記ローラ部材の移動側に設けられたスプリングバネとを具備し、空転状態と噛み合い状態とを同一方向に設定した第１一方向クラッチおよび第２一方向クラッチと、前記ハンドルに設けられ、前記ベルト巻取軸側に付勢されて前記第１一方向クラッチの前記凹部と係脱可能な第１ラッチと、前記本体フレームに設けられ、前記ベルト巻取軸側に付勢されて前記第２一方向クラッチの前記凹部と係脱可能な第２ラッチとを備えたことを特徴としている。
【０００９】
上記の構成によれば、第１ベルトおよび第２ベルトにテンションを発生させる作業時における騒音を低減することができる。
【００１０】
第２の発明は第１の発明に係るベルト締具であって、前記第１ラッチは、前記第１一方向クラッチの前記凹部と係合する第１係合部と、前記第２一方向クラッチの前記凹部との係合を回避する第１係合回避部とが幅方向の両端部に形成されており、前記第２ラッチは、前記第２一方向クラッチの前記凹部と係合する第２係合部と、前記第１一方向クラッチの前記凹部との係合を回避する第２係合回避部とが幅方向の両端部に形成されていることを特徴としている。 
【００１１】
第３の発明は第１又は第２の発明に係るベルト締具であって、前記第１ラッチは、前記ベルト巻取機構によって巻き取られた前記第１ベルトとの接触を回避する第１収容凹部が形成されており、前記第２ラッチは、前記ベルト巻取機構によって巻き取られた前記第１ベルトとの接触を回避する第２収容凹部が形成されていることを特徴としている。
【００１２】
第４の発明は第１ないし第３の発明の何れかに係るベルト締具であって、前記ハンドルは、第２ラッチの先端に当接するように基端部が突出した湾曲形状に形成されており、前記本体フレームは、前記本体フレームの長手方向端部において前記第１ラッチとの係合を回避する深さに設定されたハンドル係止部を有することを特徴としている。
【００１３】
第５の発明は第１ないし第４の発明の何れかに係るベルト締具であって、前記第１ラッチと嵌合することにより前記ハンドルの回動を禁止するストッパー部材を備えたことを特徴としている。
【発明の実施の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態を図１ないし図１５に基づいて以下に説明する。
本実施形態のベルト締具は、図１に示すように、第１ベルト１と第２ベルト２とが長手方向の一端部と他端部とに連結される本体フレーム３を備えている。本体フレーム３は、平板状のフレーム板４・４を幅方向に左右一対に備えている。これらのフレーム板４・４の間隔は、第１および第２ベルト１・２の幅よりも大きな間隔に設定されている。
【００１８】
また、本体フレーム３の一端部には、第１ベルト１を一方向に巻き取り可能なベルト巻取機構５が設けられている。ベルト巻取機構５は、フレーム板４・４に回転自在に両端部を軸支されたベルト巻取軸７と、ベルト巻取軸７の両端部に設けられた第１および第２一方向クラッチ８・９とを有している。ベルト巻取軸７は、ほぼ半円の断面形状を有した一対の軸部材７ａ・７ｂからなっており、これらの軸部材７ａ・７ｂは、両端部が係止部材１５で連結および固定されている。
【００１９】
また、第１および第２一方向クラッチ８・９は、図４に示すように、円環状に形成された外輪部材１０と、外輪部材１０に摺動自在に嵌合された内輪部材１１と、外輪部材１０と内輪部材１１との間で隙間を徐々に拡大するように形成された複数の空間部１２と、各空間部１２に設けられ、各空間部１２の途中で詰まる程度の径に設定されたローラ部材１３と、各空間部１２に設けられ、ローラ部材１３の移動側に設けられたスプリングバネ１４とを有している。そして、このように構成された第１および第２一方向クラッチ８・９は、矢符方向Ａ（ハンドル２０が本体フレーム３に対して開く開放方向）に回転する場合、ローラ部材１３がスプリングバネ１４の付勢力で空間部１２を隙間の減少方向に移動して詰まることによって、外輪部材１０が内輪部材１１と噛み合い状態となって回転することになる。一方、矢符方向Ａとは逆方向（ハンドル２０が本体フレーム３に対して閉まる閉鎖方向）に回転する場合、ローラ部材１３がスプリングバネ１４を押し付けながら空間部１２を隙間の拡大方向に移動して回転自在となることによって、外輪部材１０が内輪部材１１に対して空転する状態となる。
【００２０】
上記の外輪部材１０の外周面全体には、多数の凹部１０ａと凸部１０ｂとが交互に形成されている。一方、内輪部材１１の内周部には、一対の軸部材挿通穴１１ｂ・１１ｂが仕切り部１１ａを中心として左右対称に形成されている。これらの軸部材挿通穴１１ｂ・１１ｂには、上述の軸部材７ａ・７ｂがそれぞれ挿通されており、軸部材７ａ・７ｂは、内輪部材１１に対して回転方向に強固に連結された状態にされている。
【００２１】
上記の両一方向クラッチ８・９を軸支したベルト巻取軸７には、ハンドル２０が回動自在に設けられている。ハンドル２０は、ベルト巻取軸７の両端部に対称配置されたハンドル支持板２１・２２を有している。これらのハンドル支持板２１・２２は、基端部がベルト巻取軸７に回動自在に軸支されている。そして、一方のハンドル支持板２１は、第２一方向クラッチ９の外側面に隣接するように配置され、他方のハンドル支持板２２は、第１一方向クラッチ８の内側面に隣接するように配置されている。
【００２２】
上記のハンドル支持板２１・２２の自由端部には、オペレータに把持される把持部材２３が横設されている。また、ハンドル支持板２１・２２間の中部には、補強部材２４が横設されていると共に第１ラッチ２５が設けられている。補強部材２４は、ハンドル支持板２１・２２の間隔を一定に保持するように両ハンドル支持板２１・２２を連結および支持している。一方、第１ラッチ２５は、先端部がベルト巻取軸７側に向くように、ハンドル支持板２１・２２に対して進退移動自在に設けられていると共に、バネ部材２６によりベルト巻取軸７方向に付勢されている。また、第１ラッチ２５の後端部には、引上げ部２５ａが形成されており、引上げ部２５ａは、オペレータが第１ラッチ２５を引上げてベルト巻取軸７から離隔させるときに使用される。
【００２３】
上記の第１ラッチ２５における先端側には、図６に示すように、第１一方向クラッチ８の凹部１０ａに係合する係合部２５ｂと、第２一方向クラッチ９の凹部１０ａとの係合を回避する係合回避部２５ｃとが幅方向の両端部に形成されている。さらに、係合部２５ｂと係合回避部２５ｃとの間には、収容凹部２５ｄが形成されており、収容凹部２５ｄは、第１ベルト１がベルト巻取軸７に巻回されて厚みを増した場合でも、第１ベルト１を第１ラッチ２５に接触させないようにしている。そして、このように構成された第１ラッチ２５は、オペレータが手を離してバネ部材２６の付勢力のみが付与されている場合、図示実線で示すように第１一方向クラッチ８と係合するようになっている。一方、オペレータが第１ラッチ２５を図示二点鎖線の位置まで引き上げ移動した場合、第１一方向クラッチ８との係合が解除されるようになっている。尚、第１ラッチ２５は、引き上げの有無に拘らず第２一方向クラッチ９に対して係合することはない。
【００２４】
また、係合部２５ｂの側方は、第１ラッチ２５の外側に張り出されている。係合部２５ｂの張り出し側の端部は、図１に示すように、支持板部材２７に移動自在に係合されている。支持板部材２７は、ベルト巻取軸７に回動自在に軸支されていると共に、ハンドル支持板２２に対して第１一方向クラッチ８を介して並列配置されている。これにより、係合部２５ｂは、ハンドル支持板２２と支持板部材２７とで回動方向に支持されることにより両部材２２・２７間に高い剛性を発揮しており、第１一方向クラッチ８を介してベルト巻取軸７を回動させて第１ベルト１を巻き取る場合でも、巻き取り時の反力で折れ曲がることはない。
【００２５】
また、ベルト巻取軸７の両端部には、ストッパー部材３０・３０がそれぞれ設けられている。第１一方向クラッチ８側のストッパー部材３０は、フレーム板４とハンドル支持板２２との間に配置されており、第２一方向クラッチ９側のストッパー部材３０は、第２一方向クラッチ９とフレーム板４との間に配置されている。各ストッパー部材３０の外周面には、図５に示すように、第１および第２一方向クラッチ８・９の凸部１０ｂとほぼ同一の高さに設定された突設部３０ａが形成されている。各突設部３０ａ・３０ａは、図６の第１ラッチ２５の係合部２５ｂと係合回避部２５ｃとにそれぞれ当接可能にされていると共に、第１ラッチ２５の引き上げにより当接を回避可能にされている。そして、これらの各突設部３０ａ・３０ａは、ハンドル２０による巻取り動作の終点を設定していると共に、後述のベルト緩め機構６の作動を禁止するロック姿勢をハンドル２０に取らせるようになっている。
【００２６】
さらに、ストッパー部材３０には、突設部３０ａの下方に係止凹部３０ｂが形成されている。係止凹部３０ｂには、第２ラッチ３１の先端部が嵌合されており、第２ラッチ３１は、ストッパー部材３０の回動を禁止している。第２ラッチ３１は、図１に示すように、先端部をベルト巻取軸７方向に対して進退移動させるように、フレーム板４・４に移動自在に設けられている。また、第２ラッチ３１の後端部には、スプリングバネ３２が圧縮状態で連結されており、スプリングバネ３２は、第２ラッチ３１をベルト巻取軸７方向に付勢している。
【００２７】
上記の第２ラッチ３１における先端側には、図６に示すように、第２一方向クラッチ９の凹部１０ａに係合する係合部３１ａと、第１一方向クラッチ８の凹部１０ａとの係合を回避する係合回避部３１ｂとが幅方向の両端部に形成されている。さらに、係合部３１ａと係合回避部３１ｂとの間には、収容凹部３１ｃが形成されており、収容凹部３１ｃは、第１ベルト１がベルト巻取軸７に巻回されて厚みを増した場合でも、第１ベルト１を第２ラッチ３１に接触させないようにしている。そして、このように構成された第２ラッチ３１は、図５にも示すように、バネ部材３２の付勢力により図示実線のベルト巻取軸７側に位置する場合、第２一方向クラッチ９と係合するようになっている一方、図示二点鎖線の退避位置まで後退した場合、第２一方向クラッチ９との係合が解除されるようになっている。尚、第２ラッチ３１は、引き上げの有無に拘らず第１一方向クラッチ８に対して係合することはない。
【００２８】
上記の第２ラッチ３１は、ハンドル２０により後退されるようになっている。即ち、ハンドル２０のハンドル支持板２１・２２は、基端部が僅かに突出した湾曲形状に形成されており、この基端部が第２ラッチ３１の先端に当接することにより第２ラッチ３１を退避方向に後退させるようになっている。また、フレーム板４の長手方向の端部には、ハンドル係止部４ａが形成されている。ハンドル係止部４ａは、ハンドル２０が第２ラッチ３１を退避位置まで後退させるように回動された開放姿勢となったときに、第１ラッチ２５が嵌合されることによりハンドル２０の回動を禁止するようになっている。また、ハンドル係止部４ａは、図６に示すように、第１ラッチ２５の係合部２５ｂとの係合を回避する深さに設定されている。これにより、ハンドル２０がハンドル係止部４ａにより開放姿勢になると、図６の二点鎖線で示すように、第１および第２ラッチ２５・３１と第１および第２一方向クラッチ８・９との係合が完全に回避された状態になり、ベルト巻取軸７がフレーム板４に対して回転自在となる。
【００２９】
以上のように構成されたベルト巻取機構５は、図１に示すように、第１ラッチ２５を引上げながらハンドル２０を本体フレーム３に対して開く開放方向に回動させることにより開放姿勢になると共に、逆方向（閉鎖方向）に回動させることによりロック姿勢になる。また、第１ラッチ２５を引上げずにハンドル２０を回動させた場合には、各姿勢になる前にストッパー部材３０の突設部３０ａとハンドル支持板２１・２２とに当接する。そして、両姿勢の間でハンドル２０を閉鎖方向および開放方向に交互に回動させることによって、後述するようにベルト巻取軸７に第１ベルト１を巻き取らせることができる。
【００３０】
上記のベルト巻取機構５が一端部に設けられた本体フレーム３の他端部には、第２ベルト２を緩やかに巻戻すベルト緩め機構６が設けられている。ベルト緩め機構６は、各フレーム板４・４が端部側に向かって下側に傾斜された傾斜面４ｂと、各フレーム板４・４に固設されて並列配置された緩め支持板４１・４１と、フレーム板４・４間に横設され、第２ベルト２を重ねて案内する第１シャフト４２とを有している。第１シャフト４２の両端部には、ナット４３・４３が螺合されており、各ナット４３は、緩め支持板４１をフレーム板４に締結している。
【００３１】
各緩め支持板４１は、図７に示すように、上端部に頂部が位置するように形成および取り付けられており、頂部から一端部側にかけた領域がフレーム板４から露出された状態にされている。緩め支持板４１の頂部には、長孔４１ａが形成されている。長孔４１ａは、長軸方向が傾斜面４ｂに対して直交するように設定されている。対向する緩め支持板４１・４１の長孔４１ａ・４１ａには、第１シャフト４２から案内された第２ベルト２が巻き回される第２シャフト４５が挿通されている。
【００３２】
上記の第２シャフト４５は、両端部が横断面円形状に形成されていると共に、これら両端部を除いた部分が横断面六角形状に形成されている。そして、この第２シャフト４５は、横断面六角形状の部分が長孔４１ａの軸線と略垂直な平面フレーム板４の傾斜面４ｂの上端に当接されている。さらに、第２シャフト４５の一端部には、第２シャフト４５を回動させる回動レバー４７が固設されている。これにより、ベルト緩め機構６は、図９に示すように、第２ベルト２にテンションがかかった状態では第２シャフト４５がフレーム板４の傾斜面４ｂに当接している。そして、図７に示すように、回動レバー４７を矢符方向に回動させたときに、第２シャフト４５が傾斜面４bに当接しながら回動して長孔４１ａ内を上下方向に移動することによって、第２ベルト２を僅かに巻き戻すようになっている。
【００３３】
また、第１シャフト４２の下方には、第２ベルト２を挟持するベルト押さえ部材４８が設けられている。ベルト押さえ部材４８は、フレーム板４に回動可能に支持されている。そして、ベルト押さえ部材４８は、一端が第２ベルト２に押圧されることにより他端が第１シャフト４２との間で第２ベルト２を挟持するようになっている。
【００３４】
上記の構成において、ベルト締具１００の動作について説明する。
【００３５】
（取り付け作業）
先ず、トラック５０の荷台に積載された積荷５１を固定する場合には、ベルト締具１００に連結した第１ベルト１および第２ベルト２の各々の一端をトラック５０の側壁５０aに固定する。
【００３６】
具体的には、図１０に示すように、第２ベルト２は、ベルト緩め機構６に連結している。この連結は、第２ベルト２の先端を外側方向から第１シャフト４２とベルト押さえ部材４８との間に挿通し、第２シャフト４５方向に引き上げた後、この第２シャフト４５の周りを巻き回して第１シャフト４２方向に引き下げ、第１シャフト４２とベルト押さえ部材４８との間を内側方向から挿通して引っ張ることでなされている。この結果、図１１に示すように、第２ベルト２にテンションが生じると、ベルト押さえ部材４８が矢符方向に回動して上面を第１シャフト４２側に押圧することによって、２層に重なった第２ベルト２を挟持して緩みを防止する。また、図１に示すように、第１ベルト１をベルト巻取機構５に連結する場合においては、第１ベルト１の先端部をベルト巻取軸７の軸部材７ａ・７ｂ間に外側から挿通し、第２ベルト２および第１ベルト１にテンションを生じさせるように引っ張る。
【００３７】
（固縛作業）
取り付け作業が完了すると、続いて、把持部材２３を把持し、図２（a）・（ｂ）に示すように、ハンドル２０を前後に回動させる。ハンドル２０が本体フレーム３に対して閉じる閉鎖方向に回動される場合には、図６に示すように、第１ラッチ２５の係合部２５ｂが第１一方向クラッチ８の凹部１０ａに係合しているため、図４に示すように、外輪部材１０が矢符方向Ａとは逆方向の閉鎖方向に回動される力を受ける。尚、第２一方向クラッチ９は、第１ラッチ２５との係合がないため、閉鎖方向の力を受けることはない。
【００３８】
第１一方向クラッチ８の外輪部材１０が閉鎖方向の力を受けると、外輪部材１０のローラ部材１３が空間部１２内のスプリングバネ１４を圧縮しながら広い側に移動して回転自在となるため、外輪部材１０と内輪部材１１とが独立した状態となる。この結果、ハンドル２０により外輪部材１０が内輪部材１１に対して空転した状態で回動することになる。
【００３９】
一方、第２一方向クラッチ９においては、第１ベルト１にテンションが生じていると、ベルト巻取軸７を介して巻き戻す方向（矢符方向Ａとは逆方向）の力が内輪部材１１に作用することになる。そして、この場合には、外輪部材１０が矢符方向Ａ（開放方向）の力を受けた場合と同じように、ローラ部材１３が空間部１２の狭い側に移動して詰まることによって、ローラ部材１３により内輪部材１１と外輪部材１０とが噛み合った状態となる。この際、第２一方向クラッチ９の外輪部材１０は、本体フレーム３に設けられた第２ラッチ３１により回動が禁止されている。これにより、ハンドル２０の閉鎖方向の回動時に、第１一方向クラッチ８の外輪部材１０と内輪部材１１とが移動自在になっても、第２一方向クラッチ９によりベルト巻取軸７の回動が禁止されているため、第１ベルト１が巻き戻されることはない。そして、第１ラッチ２５がストッパー部材３０の突設部３０ａに当接したときに、閉鎖方向の回動が禁止される。
【００４０】
次に、図４に示すように、ハンドル２０が開放方向（矢符方向Ａ）に回動されると、ハンドル２０の第１ラッチ２５に係合された第１一方向クラッチ８の外輪部材１０が開放方向の力を受ける。この結果、ローラ部材１３が空間部１２の狭い側に移動して外輪部材１０と内輪部材１１とを噛み合わせた状態となる。これにより、内輪部材１１に軸支されたベルト巻取軸７が開放方向に回動することによって、第１ベルト１がベルト巻取軸７に巻き取られることになる。そして、図２（ａ）・（ｂ）に示すように、ハンドル２０の開放方向および閉鎖方向の回動を繰り返すことによって、第１ベルト１をベルト巻取軸７に巻き取ってテンションを発生させる。尚、ハンドル２０の回動時においては、第１および第２ラッチ２５・３１は、従来のラチェット式のベルト締具のように、ギアーを叩いて衝撃音を発生させることはない。
【００４１】
この後、十分にテンションを発生させると、図５に示すように、第１ラッチ２５の引上げ部２５ａが引上げられ、第１ラッチ２５の先端がストッパー部材３０の突設部３０ａよりも高い位置に設定される。そして、ハンドル２０がさらに閉鎖方向に回動され、突設部３０ａを超えたときに、第１ラッチ２５が引き下げられる。これにより、第１ラッチ２５の開放方向への回動が突設部３０ａにより禁止されることになる。この結果、ハンドル２０の自由端側がベルト緩め機構６の回動レバー４７に近接または当接することによって、後述の第２ベルト２の解除作業で使用されるベルト緩め機構６がロックされた状態になる。
【００４２】
（解除作業）
以上のようにしてベルト締具１００により第１ベルト１および第２ベルト２に対して十分に大きなテンションを発生させた後、積荷５１を降ろす場合には、先ず、上述のハンドル２０が開放方向に回動されることによって、ベルト緩め機構６のロック状態が解除される。この後、図７に示すように、ベルト緩め機構６の回動レバー４７が矢符方向に回動される。
【００４３】
これにより、回動レバー４７に連結された第２シャフト４５が回動する。この際、第２シャフト４５には、図９に示すように、第２ベルト２が巻き回されているため、大きなテンションで第１シャフト４２方向に付勢されているが、図８（a）・（ｂ）に示すように、第２シャフト４５は、回動によりフレーム板４の傾斜面４ｂに当接しながら長孔４１ａ内を上下動することによって、第２ベルト２が僅かに巻き戻される。そして、図９に示すように、第２ベルト２の緩んだ部分が第１シャフト４２とベルト押さえ部材４８との間から引き出される。そして、回動レバー４７を元の位置に戻し、再び回動操作を行うことにより徐々に第２ベルト２のテンションを減少させることができる。
【００４４】
この後、テンションが十分に低下すると、図１に示すように、第１ラッチ２５を引き上げながら、ハンドル２０を十分に開放方向に回動させる。そして、図４および図５に示すように、第１ラッチ２５の先端をハンドル係止部４ａに嵌合させると共に、ハンドル２０の底面で第２ラッチ３１を後退させることによって、第１および第２ラッチ２５・３１と第１および第２一方向クラッチ８・９との係合を解除する。この結果、第１および第２一方向クラッチ８・９に軸支されたベルト巻取軸７が回転自在となり、残存するテンションおよびオペレータにより第１ベルト１が巻き戻され、トラック側壁５０ａから外される。尚、この場合、ベルト緩め機構６で大きなテンションが緩やかに減少されているため、急激なテンションの変化で大きな騒音を生じることはない。
【００４５】
（騒音調査）
次に、本実施形態のベルト締具１００による騒音低減効果を確認するため、下記の試験を行った。
【００４６】
即ち、図１２に示すように、バン型トラック荷台において、荷台後端より１．５ｍ前方の位置をベルト締具１００を使用し、上述の固縛作業および解除作業を行ったときの騒音を測定した（実施例）。測定位置は、固縛位置から１ｍ後方中央部・荷台床面から１ｍの高さ（庫内）と、荷台後端から１ｍ後方中央部から１．５ｍの高さ（庫外）とに設定した。尚、後部扉は、開いた状態とした。また、比較のため、同一の条件の下で、ラチェット式のベルト締具を用いた場合の騒音を測定した（比較例）。測定結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
0004627770.tif 000002
【００４８】
さらに、室内で、ベルト締具１００の操作時の騒音を測定した（実施例）。測定位置はベルト締具１００より水平方向に５００ｍｍとした。使用したベルト締具１００は上記と同じである。また、同一の条件の下で、ラチェット式のベルト締具を用いた場合の騒音を測定した（比較例）。測定結果を表２に示す。
【００４９】
【表２】
0004627770.tif 000003
【００５０】
以上のように、本実施形態のベルト締具１００は、図１に示すように、第１ベルト１と第２ベルト２とが一端部と他端部とにそれぞれ連結され、これらベルト１・２に対するテンションの発生と解除とを行うものであり、ベルト締具１００において、本体フレーム３と、本体フレーム３の一端部に設けられ、第１ベルト１を巻取りおよび巻戻し可能なベルト巻取機構５と、本体フレーム３の他端部に設けられ、第２ベルト２を少量単位で巻戻し可能なベルト緩め機構６とを有し、ベルト緩め機構６は、第２ベルト２を重ねて案内する第１シャフト４２と、第１シャフト４２から遠ざかる方向に延在するように本体フレーム３に形成された長孔４１ａと、長孔４１ａに移動自在および回転自在に軸支され、この長孔４１ａの軸線と略垂直な平面と接触すると共に、第１シャフト４２から案内された第２ベルト２を巻き回して第１シャフト４２に案内する第２シャフト４５と、第２シャフト４５の一端部に設けられ、この第２シャフト４５を回動させる回動レバー４７とを有した構成にされている。
【００５１】
これにより、第２シャフト４５を回動させることにより第２ベルト２を少量単位で緩やかに巻戻すことができるため、テンション解離時のトラック側壁の振動を抑制して騒音を低減することができる。
【００５２】
尚、本実施形態においては、長孔４１ａの軸線と略垂直な平面としてフレーム板４を用いて説明しているが、これに限定されるものではなく、フレーム板４に並設した平面部材であっても良いし、フレーム板４自体に長孔と平面を設けても良い。
【００５３】
また、本実施形態のベルト締具１００における第２シャフト４５は、両端部を除いた部分が横断面六角形状に形成されており、この部分がフレーム板４の傾斜部４ｂに当接された構成にされている。これにより、第２ベルト２の巻戻しを確実に行うことができるようになっている。
【００５４】
尚、第２シャフト４５は、横断面六角形状である必要はなく、横断面三角形状以上の多角形状や円形状、楕円形状であっても良いし、図１３に示すように、カム形状であっても良い。また、第２シャフト４５は、少なくとも傾斜部４ｂと当接する部分が断面多角形状や楕円形状、カム形状であれば良い。さらに、第２シャフト４５は、周面に第２ベルト２に対するローレット加工等の滑り止め加工が施されていることが望ましい。これにより、より一層、第２ベルト２の巻戻しを確実に行うことができる。
【００５５】
また、本実施形態のベルト締具１００は、第２シャフト４５の回動を規制するロック手段を有した構成にされている。即ち、図３（ａ）・（ｂ）に示すように、ハンドル２０をロック手段として使用し、このハンドル２０をロック姿勢にすることによって、第１ベルト１および第２ベルト２に十分にテンションを発生させた後に、第２シャフト４５が回動することによるテンションの低下を防止することができる。尚、ロック手段は、図１４に示すように、回動レバー４７の内部に形成され、長径方向を回動レバー４７の長手方向に一致させたロック用長孔４７ａと、このロック用長孔４７ａに進退自在に設けられたロック板５０と、緩め支持板４１に形成され、ロック板５０の先端部が係合される切欠部４１ｂとを有した構成にされていても良い。この場合には、ハンドル２０の姿勢を気にすることなくベルト緩め機構６のみでロック状態にすることができる。さらに、この場合には、第２シャフト４５が円形状であって、本体フレーム３に単に回動自在に支持されていても良い。
【００５６】
また、本実施形態のベルト緩め機構６は、本体フレーム３に回動自在に支持され、一端が第２ベルト２に押圧されることにより他端が第１シャフト４２との間で第２ベルト２を挟持するベルト押さえ部材４８（ベルト押さえ手段）を有した構成にされている。これにより、第２ベルト２の緩みを防止することができる。
【００５７】
また、本実施形態のベルト締具１００におけるベルト巻取機構５は、本体フレーム３に軸支され、第１ベルト１を巻き取るベルト巻取軸７と、ベルト巻取軸７と同軸となるように本体フレーム３に軸支されたハンドル２０と、ベルト巻取軸７に固定され、空転状態と噛み合い状態とを同一方向に設定した第１一方向クラッチ８および第２一方向クラッチ９と、ハンドル２０に設けられ、ベルト巻取軸７側に付勢されて第１一方向クラッチ８と係脱可能な第１ラッチ２５と、本体フレーム３に設けられ、ベルト巻取軸７側に付勢されて第２一方向クラッチ９と係脱可能な第２ラッチ３１とを備えた構成にされている。
【００５８】
これにより、第１ベルト１および第２ベルト２にテンションを発生させるときと、このテンションを解除するときの両方の作業時における騒音を低減することができる。尚、本実施形態においては、ベルト巻取機構５とベルト緩め機構６との両方を備えた構成にされているが、これに限定されるものではなく、ベルト巻取機構５のみを備えたものであっても良い。
【００５９】
さらに、ベルト巻取機構５は、図１５に示すように、本体フレーム３に軸支され、第１ベルト１を巻き取るベルト巻取軸７と、ベルト巻取軸７と同軸となるように本体フレーム３に軸支されたハンドル２０と、ベルト巻取軸７に固定されたラチェットギヤ５１と、ハンドル２０に設けられ、ベルト巻取軸７側に付勢されてラチェットギヤ５１と係脱可能な第１ラッチ２５と、本体フレーム３に設けられ、ベルト巻取軸７側に付勢されてラチェットギヤ５１と係脱可能な第２ラッチ３１とを有した構成であっても良い。この場合は、簡単にベルト締具１００を構成することができる。
【００６０】
（本実施の形態の概要）
本発明は、第１ベルトと第２ベルトとが一端部と他端部とにそれぞれ連結され、これらベルトに対するテンションの発生と解除とを行うベルト締具において、本体フレームと、前記本体フレームの一端部に設けられ、前記第１ベルトを巻取りおよび巻戻し可能なベルト巻取機構と、前記本体フレームの他端部に設けられ、前記第２ベルトを少量単位で巻戻し可能なベルト緩め機構とを有し、前記ベルト緩め機構は、前記第２ベルトを重ねて案内する第１シャフトと、前記第１シャフトから遠ざかる方向に延在するように前記本体フレームに形成された長孔と、前記長孔に移動自在および回転自在に軸支され、該長孔の軸線と略垂直な平面と接触すると共に、前記第１シャフトから案内された第２ベルトを巻き回して前記第１シャフトに案内する第２シャフトと、前記第２シャフトの一端部に設けられ、該第２シャフトを回動させる回動レバーとを有する構成である。
【００６１】
上記の構成によれば、第２シャフトを回動させることにより第２ベルトを少量単位で緩やかに巻戻すことができる。従って、テンション解離時のトラック側壁の振動を抑制して騒音を低減することができる。
【００６２】
本発明のベルト締具において、前記第２シャフトは、少なくとも前記平面と接触する部分の断面が多角形またはカム形状である構成である。これにより、第２ベルトの巻戻しを確実に行うことができる。
【００６３】
本発明は、第１ベルトと第２ベルトとが一端部と他端部とにそれぞれ連結され、これらベルトに対するテンションの発生と解除とを行うベルト締具において、本体フレームと、前記本体フレームの一端部に設けられ、前記第１ベルトを巻取りおよび巻戻し可能なベルト巻取機構と、前記本体フレームの他端部に設けられ、前記第２ベルトを少量単位で巻戻し可能なベルト緩め機構とを有し、前記ベルト緩め機構は、前記第２ベルトを重ねて案内する第１シャフトと、前記本体フレームに回転自在に軸支され、前記第１シャフトから案内された第２ベルトを巻き回して前記第１シャフトに案内する第２シャフトと、前記第２シャフトの一端部に設けられ、該第２シャフトを回動させる回動レバーと、前記第２シャフトの回動を規制するロック手段とを有することを特徴としている。これにより、回動レバーを操作することで第２ベルトを緩やかに巻き戻すことができると共に、第１ベルトおよび第２ベルトに十分にテンションを発生した後に、第２シャフトが回動することによるテンションの低下を防止することができる。
【００６４】
本発明のベルト締具において、前記第２シャフトは、周面に前記第２ベルトに対する滑り止め加工が施されている構成である。これにより、より一層、第２ベルトの巻戻しを確実に行うことができる。
【００６５】
本発明のベルト締具において、前記ベルト緩め機構は、前記本体フレームに回動自在に支持され、一端が前記第２ベルトに押圧されることにより他端が前記第１シャフトとの間で前記第２ベルトを挟持するベルト押さえ手段を有する構成である。これにより、第２ベルトの緩みを防止することができる。
【００６６】
本発明のベルト締具において、前記ベルト巻取機構は、前記本体フレームに軸支され、第１ベルトを巻き取るベルト巻取軸と、前記ベルト巻取軸と同軸となるように前記本体フレームに軸支されたハンドルと、前記ベルト巻取軸に固定されたラチェットギヤと、前記ハンドルに設けられ、前記ベルト巻取軸側に付勢されて前記ラチェットギヤと係脱可能な第１ラッチと、前記本体フレームに設けられ、前記ベルト巻取軸側に付勢されて前記ラチェットギヤと係脱可能な第２ラッチとを有する構成である。これにより、簡単にベルト締具を構成することができる。
【００６７】
本発明のベルト締具において、前記ベルト巻取機構は、前記本体フレームに軸支され、第１ベルトを巻き取るベルト巻取軸と、前記ベルト巻取軸と同軸となるように前記本体フレームに軸支されたハンドルと、前記ベルト巻取軸に固定され、空転状態と噛み合い状態とを同一方向に設定した第１一方向クラッチおよび第２一方向クラッチと、前記ハンドルに設けられ、前記ベルト巻取軸側に付勢されて前記第１一方向クラッチと係脱可能な第１ラッチと、前記本体フレームに設けられ、前記ベルト巻取軸側に付勢されて前記第２一方向クラッチと係脱可能な第２ラッチとを備えた構成である。これにより、第１ベルトおよび第２ベルトにテンションを発生させるときと、このテンションを解除するときの両方の作業時における騒音を低減することができる。
【００６８】
本発明は、第１ベルトと第２ベルトとが一端部と他端部とにそれぞれ連結され、これらベルトに対するテンションの発生と解除とを行うベルト締具において、本体フレームと、前記本体フレームの一端部に設けられ、前記第１ベルトを巻取りおよび巻戻し可能なベルト巻取機構と、前記本体フレームの他端部に設けられ、前記第２ベルトを連結するベルト連結軸とを有し、前記ベルト巻取機構は、前記本体フレームに軸支されて第１ベルトが巻き取られるベルト巻取軸と、前記ベルト巻取軸と同軸となるように前記本体フレームに軸支されたハンドルと、前記ベルト巻取軸に固定され、空転状態と噛み合い状態とを同一方向に設定した第１一方向クラッチおよび第２一方向クラッチと、前記ハンドルに設けられ、前記ベルト巻取軸側に付勢されて前記第１一方向クラッチと係脱可能な第１ラッチと、前記本体フレームに設けられ、前記ベルト巻取軸側に付勢されて前記第２一方向クラッチと係脱可能な第２ラッチとを備えた構成である。これにより、第１ベルトおよび第２ベルトにテンションを発生させる作業時における騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】ベルト締具の斜視図である。
【図２】ベルト締具の巻取る状態を示す説明図であり、（ａ）は平面視した状態、（ｂ）は正面視した状態である。
【図３】ベルト締具のロック状態を示す説明図であり、（ａ）は平面視した状態、（ｂ）は正面視した状態である。
【図４】ベルト締具の要部の概略構成図である。
【図５】ベルト締具の一部を破断して示す概略構成図である。
【図６】一方向クラッチとラッチとの係合状態を示す説明図である。
【図７】ベルト緩め機構の概略構成図である。
【図８】第２シャフトが長孔内を回動する状態を示す説明図であり、（ａ）は長孔を下降した状態、（ｂ）は長孔を上昇した状態である。
【図９】ベルト緩め機構における第２ベルトの案内径路を示す説明図である。
【図１０】ベルト緩め機構における第２ベルトがベルト押さえ部材から開放された状態を示す説明図である。
【図１１】ベルト緩め機構における第２ベルトがベルト押さえ部材で挟持された状態を示す説明図である。
【図１２】トラックに設けられた状態を示す説明図である。
【図１３】ベルト緩め機構の説明図である。
【図１４】ロックされた状態のベルト緩め機構の説明図である。
【図１５】ベルト締具の概略構成図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  第１ベルト１
２  第２ベルト２
３  本体フレーム３
４  フレーム板４
５  ベルト巻取機構５
６  ベルト緩め機構６
７  ベルト巻取軸７
８  第１一方向クラッチ８
９  第２一方向クラッチ９
１０  外輪部材１０
１１  軸部材挿通穴１１ｂ
１１  仕切り部１１ａ
１１  内輪部材１１
１２  空間部１２
１３  ローラ部材１３
１４  スプリングバネ１４
１５  係止部材１５
２０  ハンドル２０
２３  把持部材２３
２４  補強部材２４
２５  第１ラッチ２５
２６  バネ部材２６
２７  支持板部材２７
３０  ストッパー部材３０
３１  第２ラッチ３１
３２  スプリングバネ３２
４１  緩め支持板４１
４２  第１シャフト４２
４３  ナット４３
４５  第２シャフト４５
４７  ロック用長孔４７ａ
４７  回動レバー４７
４８  ベルト押さえ部材４８
５０  ロック板５０
５１  ラチェットギヤ５１
１００  ベルト締具１００
【図１】
0004627770.tif 000004
【図２】
0004627770.tif 000005
【図３】
0004627770.tif 000006
【図４】
0004627770.tif 000007
【図５】
0004627770.tif 000008
【図６】
0004627770.tif 000009
【図７】
0004627770.tif 000010
【図８】
0004627770.tif 000011
【図９】
0004627770.tif 000012
【図１０】
0004627770.tif 000013
【図１１】
0004627770.tif 000014
【図１２】
0004627770.tif 000015
【図１３】
0004627770.tif 000016
【図１４】
0004627770.tif 000017
【図１５】
0004627770.tif 000018