(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機能とインターネット閲覧機能とを備えた発信側電話機と、電話番号（Ａ）が割り付けられた着信側電話機と、電話番号（Ｂ）が割り付けられた特定中継局とを用いて、前記発信側電話機からの発信によって前記発信側電話機と前記着信側電話機とを前記特定中継局を介して通話可能に接続する電話通信システムであって、
インターネットを介してアクセスしてきた前記発信側電話機に、前記着信側電話機に対応する着信側識別情報を含む電話帳画面情報を送信するサーバを備え、
前記サーバには前記着信側識別情報に対応させて電話番号（Ａ）と電話番号（Ｂ）が登録されており、
前記発信側電話機は、
前記サーバにアクセスして前記電話帳画面情報を受信すると前記電話帳画面情報に基づいた電話帳画面を表示し、
表示した電話帳画面の中から１つの着信側識別情報が選択されると、選択された着信側識別情報を含む選択情報を前記サーバに送信して前記サーバから前記選択された着信側識別情報に対応する電話番号（Ａ）と電話番号（Ｂ）とを受信し、
前記サーバから受信した電話番号（Ａ）と電話番号（Ｂ）とを含む通話要求情報を前記特定中継局に向けて送信し、
前記特定中継局には電話番号（Ａ）が登録されており、
前記特定中継局は、
電話番号（Ｂ）が含まれている通話要求情報を受信すると、受信した通話要求情報に含まれている電話番号（Ａ）が登録されているか否か検索し、
電話番号（Ａ）が登録されている場合は、当該特定中継局を介して前記発信側電話機と前記着信側電話機とで通話可能となるように電話通話路を形成し、その通話料金を着信側に課金する、
ことを特徴とする電話通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電話通信システムであって、
前記発信側電話機は、
前記サーバから受信した電話番号（Ｂ）を前記特定中継局に向けて送信し、当該発信側電話機と前記特定中継局との間の電話通話路が形成された後、前記サーバから受信した電話番号（Ａ）を前記特定中継局に向けて送信し、
前記特定中継局は、
前記発信側電話機から電話番号（Ｂ）を受信すると、前記発信側電話機と当該特定中継局との間の電話通話路を形成し、
更に前記発信側電話機から電話番号（Ａ）を受信すると、受信した電話番号（Ａ）が登録されているか否か検索し、登録されている場合は、当該特定中継局を介して前記発信側電話機と前記着信側電話機とで通話可能となるように電話通話路を形成し、その通話料金を着信側に課金する、
ことを特徴とする電話通信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電話通信システムであって、
前記サーバには、前記発信側電話機を識別可能な発信側電話機識別情報に対応させて発信側電話機を複数のグループに分類したグループ情報が登録されており、前記グループに応じて着信側識別情報が分類されており、
前記発信側電話機は、前記サーバにアクセスの際、発信側電話機識別情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、アクセスしてきた前記発信側電話機に電話帳画面情報を送信する際、アクセスしてきた発信側電話機から受信した発信側電話機識別情報に対応するグループに応じた着信側識別情報を抽出して電話帳画面情報を作成して送信する、
ことを特徴とする電話通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定中継局を介して発信側電話機と着信側電話機とを通話可能となるように電話通話路を形成する電話通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在では、発信側電話機と着信側電話機とは電話網を介して通話可能であり、その通話料金は、予め設定された着信側負担の電話番号（いわゆるフリーダイヤル（登録商標））を除いて、発信側負担である。
しかし、例えば着信側に対して得意先企業の従業者が外出先から（当該従業者自身が所有する）移動式電話機を用いて、着信側に相当する取引先企業に連絡する場合があり、この場合の業務に使用した通話料金は発信側でなく、当該発信側が連絡した取引先企業（着信側）が負担することが好ましい。
また、上記の従業者が外出先から移動式電話機を用いて取引先企業に連絡する必要が発生した場合、取引先企業の電話番号が移動式電話機に未登録であり且つ従業者も取引先企業の電話番号を記憶していない場合、従業者は自己が従事する企業に一旦電話を掛けて取引先企業の電話番号を確認した後、改めて取引先企業に電話を掛けることになる。この場合、外出先の複数の従業者から同じ電話番号の問い合わせが発生する可能性があるので、外出先の従業者からアクセスが可能な掲示板に相当するシステムを用意し、当該掲示板に取引先企業の電話番号を掲載等しておくと便利である。
【０００３】
例えば特許文献１に記載した従来技術では、企業と特定中継局と契約を交わし、移動電話機から特定中継局に登録されたＩＤ番号と暗証番号を用いて特定中継局に電話を掛けると、その後に指定した（着信側の）電話番号に転送され、移動電話機と（着信側の）電話番号の電話機とで通話が可能となり、その通話料金は、移動電話機を用いた従業者が従事する企業に課金される電話転送課金システムが提案されている。
また特許文献２に記載した従来技術では、携帯電話機の所有者（例えば企業や親）と当該携帯電話機の使用者（例えば従業者や子供）が異なる場合、不要な私用電話を抑制するために、携帯電話機に発信制限機能を備えるとともに、Ｗｅｂページに発信可能な電話番号（所有者が許容する着信側電話番号）を掲載したＷｅｂ電話帳を用いた、インターネットを用いた携帯電話機の電話番号管理システムが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−３５４１５７号公報
【特許文献２】特開２０００−１９７０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載した従来技術では、発信側が着信側と通話可能となるまでの手順として、まず発信者は特番（ＩＤ番号と暗証番号）を使って転送課金システムに電話を掛け、転送課金システムに受付けられた状態で、転送先電話番号（着信側電話番号に相当）を使って取引先企業に電話をかけている。このため、発信者は着信側電話番号の他にも種々の番号の入力が必要であり、手間がかかる。また、発信者が従事する企業が通話料金を支払うシステムであるため、発信者が得意先企業であり、且つ着信者が取引先企業の場合、得意先企業に通話料金を支払わせることになるので好ましくない。
また特許文献２に記載の従来技術では、Ｗｅｂページに掲載されたＷｅｂ電話帳に登録された発信先にのみ発信を可能とした場合、発信者毎のＷｅｂ電話帳を用意しなければならないため（発信用電話機が発信者個人の所有物であるため）、非常に手間がかかる。また発信者も私用で使う場合に不便となる。また、携帯電話機の所有者が通話料金を支払うため、所有者が得意先企業または得意先企業の従業者であり、且つ着信者が取引先企業の場合、得意先企業または得意先企業の従業者に通話料金を支払わせることになるので好ましくない。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、発信側電話機からより簡便な入力で着信側電話機と通話が可能であり、通話料金を着信側に課金することが可能な電話通信システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段として、本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの電話通信システムである。
請求項１に記載の電話通信システムは、電話機能とインターネット閲覧機能とを備えた発信側電話機と、電話番号（Ａ）が割り付けられた着信側電話機と、電話番号（Ｂ）が割り付けられた特定中継局とを用いて、前記発信側電話機からの発信によって前記発信側電話機と前記着信側電話機とを前記特定中継局を介して通話可能に接続する電話通信システムであって、インターネットを介してアクセスしてきた前記発信側電話機に、前記着信側電話機に対応する着信側識別情報を含む電話帳画面情報を送信するサーバを備える。
前記サーバには前記着信側識別情報に対応させて電話番号（Ａ）と電話番号（Ｂ）が登録されている。
前記発信側電話機は、前記サーバにアクセスして前記電話帳画面情報を受信すると前記電話帳画面情報に基づいた電話帳画面を表示し、表示した電話帳画面の中から１つの着信側識別情報が選択されると、選択された着信側識別情報を含む選択情報を前記サーバに送信して前記サーバから前記選択された着信側識別情報に対応する電話番号（Ａ）と電話番号（Ｂ）とを受信し、前記サーバから受信した電話番号（Ａ）と電話番号（Ｂ）とを含む通話要求情報を前記特定中継局に向けて送信する。
そして前記特定中継局には電話番号（Ａ）が登録されており、前記特定中継局は、電話番号（Ｂ）が含まれている通話要求情報を受信すると、受信した通話要求情報に含まれている電話番号（Ａ）が登録されているか否か検索し、電話番号（Ａ）が登録されている場合は、当該特定中継局を介して前記発信側電話機と前記着信側電話機とで通話可能となるように電話通話路を形成し、その通話料金を着信側に課金する。
【０００６】
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの電話通信システムである。
請求項２に記載の電話通信システムは、請求項１に記載の電話通信システムであって、前記発信側電話機は、前記サーバから受信した電話番号（Ｂ）を前記特定中継局に向けて送信し、当該発信側電話機と前記特定中継局との間の電話通話路が形成された後、前記サーバから受信した電話番号（Ａ）を前記特定中継局に向けて送信する。
そして前記特定中継局は、前記発信側電話機から電話番号（Ｂ）を受信すると、前記発信側電話機と当該特定中継局との間の電話通話路を形成し、更に前記発信側電話機から電話番号（Ａ）を受信すると、受信した電話番号（Ａ）が登録されているか否か検索し、登録されている場合は、当該特定中継局を介して前記発信側電話機と前記着信側電話機とで通話可能となるように電話通話路を形成し、その通話料金を着信側に課金する。
【０００７】
また、本発明の第３発明は、請求項３に記載されたとおりの電話通信システムである。
請求項３に記載の電話通信システムは、請求項１または２に記載の電話通信システムであって、前記サーバには、前記発信側電話機を識別可能な発信側電話機識別情報に対応させて発信側電話機を複数のグループに分類したグループ情報が登録されており、前記グループに応じて着信側識別情報が分類されている。
前記発信側電話機は、前記サーバにアクセスの際、発信側電話機識別情報を前記サーバに送信する。
そして前記サーバは、アクセスしてきた前記発信側電話機に電話帳画面情報を送信する際、アクセスしてきた発信側電話機から受信した発信側電話機識別情報に対応するグループに応じた着信側識別情報を抽出して電話帳画面情報を作成して送信する。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の電話通信システムを用いれば、発信者は発信側電話機（例えば携帯電話）を用いてインターネットを介してサーバにアクセスして電話帳画面情報を受信し、電話帳画面の中から所望する着信側識別情報を選択するだけで、発信側電話機−特定中継局−着信側電話機という電話通話路を形成することができる。
これにより、発信側電話機から着信側電話機の電話番号（Ａ）（及び電話番号（Ｂ））を入力する必要がないとともに発信側電話機に着信側電話機の電話番号（Ａ）（及び電話番号（Ｂ））を登録する作業も不要であり、より簡便な入力で着信側電話機と通話が可能である。
また、発信側電話機は特定中継局を介して着信側電話機に接続され、着信側電話機も特定中継局を介して発信側電話機に接続されるため、特定中継局にて通話時間を測定し、測定した通話時間に基づいた通話料金を着信側に課金することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の電話通信システムによれば、発信側電話機は、インターネットを介してサーバから受信した電話番号（Ａ）と電話番号（Ｂ）とをまとめた通話要求情報を送信せずに、まず一旦電話番号（Ｂ）を送信する。そして特定中継局が応答した場合、発信側電話機は続いて電話番号（Ａ）を送信する。このように、発信者は発信側電話機（例えば携帯電話）を用いてインターネットを介してサーバにアクセスして電話帳画面情報を受信し、電話帳画面の中から所望する着信側識別情報を選択するだけで、発信側電話機−特定中継局−着信側電話機という電話通話路を形成することができる。
これにより、発信側電話機から着信側電話機の電話番号（Ａ）（及び電話番号（Ｂ））を入力する必要がないとともに発信側電話機に着信側電話機の電話番号（Ａ）（及び電話番号（Ｂ））を登録する作業も不要であり、発信側電話機からより簡便な入力で着信側電話機と通話が可能である。
また、発信側電話機は特定中継局を介して着信側電話機に接続され、着信側電話機も特定中継局を介して発信側電話機に接続されるため、特定中継局にて通話時間を測定し、測定した通話時間に基づいた通話料金を着信側に課金することができる。
【００１０】
また、請求項３に記載の電話通信システムによれば、発信側電話機に表示される電話帳画面の着信側識別情報は、発信側電話機のグループに応じて変更される。
これにより、発信側電話機に不要な着信側識別情報が表示されないので、発信者が所望する着信側識別情報を選択する作業が容易になる。また、着信側は、通話料金を着信側で課金する場合の発信側のグループを指定できるので、着信側の課金を適切に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明を実施するための最良の形態を図面を用いて説明する。図１は、本発明の電話通信システムの全体構成の一実施の形態を示している。
●［全体構成（図１）］
図１において、発信側電話機Ｍ１〜Ｍｎと着信側電話機Ａ１、Ａ２、Ｎ１、Ｎ２とは、特定中継局ＳＲＳと電話網を介して相互に通話可能である。なお、この電話網を含む通信ネットワークは、１社で可能な通話方式、ＰＯＩ（Point  of  Interface：相互接続点）を介して複数社に渡って通話する方式の他、インターネット電話方式等、種々のものを含んでいる。また、発信側電話機、着信側電話機及び特定中継局にて相互に通話可能な技術については公知であるため、説明を省略する。
【００１２】
発信側電話機Ｍ１〜Ｍｎは、電話機能とインターネット閲覧機能を備えており、例えば携帯電話や電話用ソフトウェア及びハードウェアを搭載したパソコン等である。
ここで、例えば着信側電話機Ａ１（この例では固定電話機）に電話番号（Ａ）が割り付けられている場合、発信側電話機Ｍ１から電話番号（Ａ）を入力すると、通常では発信側電話機Ｍ１はアンテナＡＮ１（基地局）を介して一般中継局Ｓ１から電話網に接続され、当該電話網に接続された着信側電話機Ａ１に接続されるように電話通話路が形成され、通話料金は発信側電話機Ｍ１に課金される。
また、例えば着信側電話機Ｎ２（この例では移動電話機）に電話番号（Ｎ）が割り付けられている場合、発信側電話機Ｍ１から電話番号（Ｎ）を入力すると、通常では発信側電話機Ｍ１はアンテナＡＮ１を介して一般中継局Ｓ１から電話網に接続され、当該電話網から一般中継局Ｓ２とアンテナＡＮ２（基地局）を介して着信側電話機Ｎ２に接続されるように電話通話路が形成され、通話料金は発信側電話機Ｍ１に課金される。
【００１３】
また発信側電話機Ｍ１はアンテナＡＮ１と一般中継局Ｓ１を介してインターネットに接続可能であり、当該インターネットに接続されたサーバＷＳにアクセスが可能である。これにより、発信側電話機Ｍ１〜Ｍｎは、サーバＷＳからＷｅｂ電話帳画面情報を受信してＷｅｂ電話帳画面を表示することが可能である（閲覧可能である）。
契約企業１Ａ〜１Ｎは、着信側が通話料金を支払う本発明の電話通信システムの契約者であり、端末装置Ａ３、Ｎ３（パソコン等）を用いてインターネットを介してサーバＷＳにアクセスが可能である。これにより、例えば端末装置Ａ３は、サーバＷＳが提供するＷｅｂ電話帳に、契約企業１Ａが着信側課金を所望する着信側電話機Ａ１、Ａ２の電話番号を登録することが可能である。
【００１４】
●［サーバＷＳの構成（図２、図４）］
次に図２を用いてサーバＷＳの構成について説明する。
サーバＷＳは、所定のＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）が割り付けられており、インターネットを介して種々の端末装置からアクセスが可能である。サーバＷＳは、アクセスしてきた端末装置に対して、Ｗｅｂ電話帳画面を表示するＷｅｂ電話帳画面情報を送信する制御手段６０と、各種の情報を記憶するデータベースＤＢ６０、ＤＢ７０等で構成されている。なお、データベースＤＢ６０、ＤＢ７０は１つにまとめてもよい。
【００１５】
データベースＤＢ６０には、Ｗｅｂ電話帳に関する着信側情報Ｚ６０が記憶されており、着信側情報Ｚ６０には、例えば着信側個別名称、着信側代表名称、着信側電話番号、特定中継局電話番号、許容発信側代表名称等の項目がある。
「着信側個別名称」には、例えば図１に示す契約企業１Ａにおける着信側電話機Ａ１等、個々の着信側電話機を識別可能な名称（例えば「ｘｘ株式会社（代表）」、「株式会社ｙｙ（営業部）」等）が記憶され、Ｗｅｂ電話帳画面Ｗ１（図４参照）に表示する名称が記憶されている。
「着信側代表名称」には、例えば図１に示す契約企業１Ａを識別可能な名称（例えば「ｘｘ株式会社」、「株式会社ｙｙ」等）が記憶されている。
「着信側電話番号」には、「着信側個別名称」に対応する着信側電話機の電話番号が記憶されている。
「特定中継局電話番号」には、「着信側電話番号」に対応する着信側電話機が着信した通話に対して、着信側に課金する処理等を行う特定中継局ＳＲＳの電話番号が記憶されている。
「許容発信側代表名称」には、「着信側個別名称」に対応する着信側電話機が着信した場合の通話料金を着信側で課金することを許容する場合の発信側を選別するためのものであり、着信側課金の通話を許容する発信側電話機に対応する発信側代表名称が記憶されている。
【００１６】
データベースＤＢ７０には、Ｗｅｂ電話帳に関する発信側情報Ｚ７０が記憶されており、発信側情報Ｚ７０には、例えば発信側個別名称、発信側代表名称、発信側電話番号等の項目がある。
「発信側個別名称」には、例えば図１に示す発信側電話機Ｍ１を識別可能な名称（例えば「ｚｚ株式会社（営業部）ｔｔ様」等）が記憶されている。
「発信側代表名称」には、発信側個別名称に記憶された発信側電話機を代表する名称（例えば「ｚｚ株式会社」等）が記憶されている。
「発信側電話番号」には、「発信側個別名称」に対応する発信側電話機の電話番号が記憶されている。
この発信側情報７０Zは、発信側電話番号（発信側電話機識別情報に相当）に対応する発信側電話機を複数のグループに分類したグループ情報に相当する（図２の例では、「企業α」と「企業β」のグループに分類）。
【００１７】
例えば図４の例に示すように、発信側電話機Ｍ１がインターネットを介してサーバＷＳにアクセスすると、発信側電話機Ｍ１の表示部には、サーバＷＳから送信されたＷｅｂ電話帳画面情報に基づいたＷｅｂ電話帳画面Ｗ１が表示される。Ｗｅｂ電話帳画面Ｗ１に表示されている各着信側個別名称（着信側識別情報に相当）には、それぞれの着信側個別名称に対応する電話番号と、特定中継局ＳＲＳの電話番号とが対応付けられている（図２の着信側情報Ｚ６０を参照）。
例えば発信側電話機Ｍ１の表示部に表示されたＷｅｂ電話帳画面Ｗ１の中から「契約企業１Ａ（代表）」が選択指示されると、サーバＷＳは、着信側情報Ｚ６０を検索し、選択された「契約企業１Ａ（代表）」に対応する「着信側電話番号（この例では、電話番号（Ａ））」と「特定中継局電話番号（この例では、電話番号（Ｂ））」とを発信側電話機Ｍ１に送信する。
【００１８】
発信側電話機Ｍ１はサーバＷＳにアクセスの際、電話番号（この例では電話番号（Ｔ１）であり、発信側電話機識別情報に相当）をサーバＷＳに送信する。
そしてサーバＷＳは、発信側情報Ｚ７０を用いて、受信した電話番号（Ｔ１）（発信側電話機識別情報に相当）に対応する発信者代表名称（グループに相当）を検索し、「企業α」が発信者代表名称であると認識する。
更にサーバＷＳは、着信側情報Ｚ６０を用いて、「企業α」（グループに相当）が許容発信側代表名称に記憶されている着信側個別名称（着信側識別情報に相当）を抽出し、抽出した着信側個別名称をＷｅｂ電話帳画面情報に含ませて発信側電話機Ｍ１に送信する。このように、着信側情報Ｚ６０の「許容発信側代表名称」は、「発信側代表名称」（グループに相当）に応じて着信側個別名称（着信側識別情報）を分類する手段として用いている。
これにより、発信側電話機Ｍ１の表示部に表示されるＷｅｂ電話帳画面Ｗ１には、各発信側電話機に応じて、必要な着信側個別情報（着信側識別情報に相当）のみが表示される。
【００１９】
●［特定中継局ＳＲＳの構成（図３）］
次に図３を用いて特定中継局ＳＲＳの構成について説明する。
特定中継局ＳＲＳは、例えば電話番号（Ｂ）が割り付けられており、当該電話番号（Ｂ）に掛けてきた発信側電話機と、当該発信側電話機から受信した着信側の電話番号に対応する着信側電話機との電話通話路を形成する制御手段１０と、各種の情報を記憶するデータベースＤＢ１〜ＤＢ３等にて構成されたサーバＲＳと、当該サーバＲＳからの信号に基づいて電話通話路の切り替え等を行うアダプタＡＤＰ等で構成されている。
データベースＤＢ１には着信側電話機に関する情報を示す着信側情報Ｚ１０が記憶されており、データベースＤＢ２には発信側電話機に関する情報を示す発信側情報Ｚ２０が記憶されており、データベースＤＢ３には課金金額に関する情報を示す課金情報Ｚ３０が記憶されている。なお、データベースＤＢ１〜ＤＢ３は、別々に構成されていても、１つで構成されていてもよい。
【００２０】
着信側情報Ｚ１０には、例えば着信側個別名称、着信側代表名称、着信側電話番号等の項目があるが、既に図２の着信側情報Ｚ６０にて説明しているので説明を省略する。
なお、特定中継局ＳＲＳはサーバＷＳにアクセス可能であり、サーバＷＳに記憶された着信側情報Ｚ６０を複写してデータベースＤＢ１に記憶、または複写して一部削除して記憶するようにしてもよい（図３に示す着信側情報Ｚ１０では、図２に示す着信側情報Ｚ６０の項目から「特定中継局電話番号」、「許容発信側代表名称」を削除している）。
【００２１】
発信側情報Ｚ２０には、例えば発信側個別名称、発信側代表名称、発信側電話番号等の項目があるが、既に図２の発信側情報Ｚ７０にて説明しているので説明を省略する。
なお、特定中継局ＳＲＳはサーバＷＳにアクセス可能であり、サーバＷＳに記憶された発信側情報Ｚ７０を複写してデータベースＤＢ２に記憶、または複写して一部削除して記憶するようにしてもよい。
【００２２】
課金情報Ｚ３０は、「着信側代表名称」毎の課金金額に関する情報であり、例えば年月日、通話時間、着信側個別名称、発信側個別名称、通話料金等の項目がある。
「年月日」には、「着信側代表名称」に対応する契約企業が着信した通話において着信側に課金された通話の年・月・日が記憶されている。
「通話時間」には、上記の着信側に課金された通話の通話時間（時間：分）等が記憶されている。時間の単位は、通話料が発生する単位である。
「着信側個別名称」には、上記の着信側に課金された通話の際の着信側電話機の電話番号に対応する着信側個別名称が記憶されている。
「発信側個別名称」には、上記の着信側に課金された通話の際の発信側電話機の電話番号に対応する発信側個別名称が記憶されている。
「通話料金」には、上記の着信側に課金された通話の「通話時間」に対応する通話の料金が記憶されている。
【００２３】
●［第１の実施の形態における処理手順（図５）］
次に図５に示すフローチャートを用いて、第１の実施の形態における処理手順の例を説明する。
なお、サーバＷＳの着信側情報Ｚ６０、発信側情報Ｚ７０は、端末装置Ａ３、Ｎ３等から予め登録されており、特定中継局ＳＲＳの着信側情報Ｚ１０、発信側情報Ｚ２０は、例えばサーバＲＳがサーバＷＳから定期的に受信して記憶している。
以下、発信側電話機Ｍ１（電話番号（Ｔ１））が、サーバＷＳからのＷｅｂ電話帳画面Ｗ１を用いて、特定中継局ＳＲＳ（電話番号（Ｂ））を介して着信側電話機Ａ１（電話番号（Ａ））と通話の開始及び終了をするまでの処理手順を説明する。
【００２４】
発信側電話機Ｍ１は、ステップＳ２１０にて、インターネットを介してサーバＷＳにアクセスする（アクセスの際、電話番号（Ｔ１）（発信側電話機識別情報に相当）も送信する）。
サーバＷＳは、ステップＳ１１０にてアクセスの有無を判定し、アクセスがあった（Ｙｅｓ）場合、ステップＳ１２０に進み、アクセスが無い（Ｎｏ）場合、ステップＳ１１０に戻る。
サーバＷＳは、ステップＳ１２０に進んだ場合、Ｗｅｂ電話帳画面情報を発信側電話機Ｍ１に送信する。なお、発信側電話機Ｍ１に必要な着信側個別情報（着信側識別情報に相当）が表示されるようにＷｅｂ電話帳画面情報がサーバＷＳにて作成されることは既に説明した通りである。
【００２５】
発信側電話機Ｍ１は、Ｗｅｂ電話帳画面情報を受信すると、ステップＳ２２０にて表示部にＷｅｂ電話帳画面Ｗ１を表示する（図４参照）。そして、表示したＷｅｂ電話帳画面Ｗ１の中から着信側個別情報（着信側識別情報に相当）の１つが選択指示されると、ステップＳ２３０にて、選択された着信側個別情報を含む選択情報をサーバＷＳに送信する。
サーバＷＳは、ステップＳ１３０にて選択指示の有無を判定し、選択指示があった（Ｙｅｓ）場合、ステップＳ１４０に進み、選択指示が無い（Ｎｏ）場合、ステップＳ１３０に戻る。
サーバＷＳは、ステップＳ１４０に進んだ場合、着信側情報Ｚ６０を用いて、受信した選択情報に含まれている着信側個別情報に対応する着信側電話番号（この場合、電話番号（Ａ））と特定中継局電話番号（この場合、電話番号（Ｂ））とを発信側電話機Ｍ１に送信し、ステップＳ１１０に戻る。
【００２６】
発信側電話機Ｍ１は、ステップＳ２４０にて、サーバＷＳから着信側電話番号（この場合、電話番号（Ａ））と特定中継局電話番号（この場合、電話番号（Ｂ））とを受信したか否かを判定する。受信した（Ｙｅｓ）場合、ステップＳ２５０に進み、受信していない（Ｎｏ）場合、ステップＳ２４０に戻る。
発信側電話機Ｍ１は、ステップＳ２５０に進んだ場合、受信した特定中継局電話番号（この場合、電話番号（Ｂ））と着信側電話番号（この場合、電話番号（Ａ））とを含む通話要求情報を特定中継局ＳＲＳに送信する。
【００２７】
特定中継局ＳＲＳは、ステップＳ３１０にて、受信した通話要求情報に自身の電話番号である電話番号（Ｂ）が含まれているか否かを判定する。電話番号（Ｂ）が含まれている（Ｙｅｓ）場合、ステップＳ３２０に進み、電話番号（Ｂ）が含まれていない（Ｎｏ）場合、ステップＳ３１０に戻る。
特定中継局ＳＲＳは、ステップＳ３２０に進んだ場合、受信した通話要求情報に含まれている着信側電話番号（この場合、電話番号（Ａ））が、着信側情報Ｚ１０に記憶されているか否かを判定する。着信側情報Ｚ１０に記憶（登録）されている（Ｙｅｓ）場合、ステップＳ３４０に進み、着信側情報Ｚ１０に記憶（登録）されていない（Ｎｏ）場合、ステップＳ３３０に進む。
特定中継局ＳＲＳは、ステップＳ３３０に進んだ場合、通信不可のメッセージを発信側電話機Ｍ１に送信し、「ａ」に進み（処理を終了し）、ステップＳ３１０に戻る。
【００２８】
特定中継局ＳＲＳは、ステップＳ３４０に進んだ場合、受信した通話要求情報に含まれている着信側電話番号（この場合、電話番号（Ａ））を用いて着信側電話機（この場合、着信側電話機Ａ１）の呼び出し処理を行う。
着信側電話機Ａ１は、ステップＳ４１０にて、呼び出しの有無を判定する。呼び出しが有る（Ｙｅｓ）場合、ステップＳ４２０に進み、呼び出しが無い（Ｎｏ）場合、ステップＳ４１０に戻る。
着信側電話機Ａ１は、ステップＳ４２０に進んだ場合、従業者等が受話器を取る等の電話に出る操作が行われると、応答信号を特定中継局ＳＲＳに送信する。
特定中継局ＳＲＳは、ステップＳ３５０にて、着信側電話機からの応答の有無を判定する。応答が有る（Ｙｅｓ）場合、ステップＳ３６０に進み、応答が無い（Ｎｏ）場合、ステップＳ３５０に戻る。
特定中継局ＳＲＳは、ステップＳ３６０に進んだ場合、発信側電話機Ｍ１と着信側電話機Ａ１とで通話可能となるようにアダプタＡＤＰの切り替え等を行い、電話通話路を形成し、ステップＳ３７０に進み、通話時間の計測を開始する。これで発信側電話機Ｍ１と着信側電話機Ａ１との間で通話が可能となる。
【００２９】
その後、発信側電話機Ｍ１を使用している従業者が通話の終了操作を行うと、ステップＳ２６０にて、発信側電話機Ｍ１は通話終了信号を特定中継局ＳＲＳに送信する。なお、着信側電話機Ａ１を使用している従事者が通話の終了操作を行うと、ステップＳ４３０にて、着信側電話機Ａ１が通話終了信号を特定中継局ＳＲＳに送信してもよい。
特定中継局ＳＲＳは、ステップＳ３８０にて、通話終了信号の有無を判定する。通話終了信号が有る（Ｙｅｓ）場合、通話時間の計測を終了してステップＳ３９０に進み、通話終了信号が無い（Ｎｏ）場合、ステップＳ３８０に戻り、通話時間の計測を継続する。
特定中継局ＳＲＳは、ステップＳ３９０に進んだ場合、図３に示す課金情報３０を記憶する。この場合、年月日と通話時間を記憶するとともに、「着信側個別名称」には電話番号（Ａ）に対応する着信側電話機Ａ１を記憶し、「発信側個別名称」には電話番号（Ｔ１）に対応する発信側電話機Ｍ１を記憶する（電話番号（Ｔ１）は、ステップＳ２５０の通話要求情報に含まれている）。
【００３０】
またサーバＷＳに、アクセスを許可された電話機のみがアクセスできるように、アクセスしてきた発信側電話機（Ｍ１〜Ｍｎ）を認証する認証装置（認証手段）を設けてもよい。サーバＷＳで認証を行うために必要な認証情報としては、発信側電話機が記憶するＩＤ、発信側電話機の電話番号、発信者から入力されるＩＤとパスワード等、種々のものを用いることができる。
この場合、サーバＷＳに、それらの認証情報を予め登録しておき、ステップＳ２１０にてアクセスしてきた発信側電話機から受信した認証情報と、予め記憶している認証情報とを照合し、一致した場合にのみステップＳ１２０に進み、Ｗｅｂ電話帳画面情報を送信する。
更に、発信側電話機（Ｍ１〜Ｍｎ）は、発信動作中（図５の「発信側電話機Ｍ１の処理」におけるステップＳ２５０〜ステップＳ２６０の間）または発信動作完了後（図５の「発信側電話機Ｍ１の処理」におけるステップＳ２６０の後）の所定の段階で、サーバＷＳから受信したＷｅｂ電話帳画面情報、及び当該情報に基づいた情報（例えば着信側電話番号や特定中継局電話番号）を記憶から消去し得る構成としてもよい。不要となった情報（この場合、着信側電話番号や特定中継局電話番号）を、不要となったタイミング（電話通話路が形成されて通話可能となった以降）で消去することで、発信側電話機から個人情報が漏れ難くなるという利点がある。
【００３１】
●［第２の実施の形態における処理手順（図６）］
次に図６に示すフローチャートを用いて、第２の実施の形態における処理手順の例を説明する。
第２の実施の形態では、図６のフローチャートにおける太枠で示したステップＳ２５０Ａ、Ｓ２５０Ｂ、Ｓ２５０Ｃ、Ｓ３１０Ａの処理が、図５に示した第１の実施の形態と異なる。以下、この相違点について説明する。
【００３２】
発信側電話機Ｍ１は、ステップＳ２４０にて、サーバＷＳから着信側電話番号（この場合、電話番号（Ａ））と特定中継局電話番号（この場合、電話番号（Ｂ））とを受信したか否かを判定する。受信した（Ｙｅｓ）場合、ステップＳ２５０Ａに進み、受信していない（Ｎｏ）場合、ステップＳ２４０に戻る。
発信側電話機Ｍ１は、ステップＳ２５０Ａに進んだ場合、受信した特定中継局電話番号（この場合、電話番号（Ｂ））を特定中継局ＳＲＳに送信する。なお、この場合、自身の電話番号（Ｔ１）も送信する。
特定中継局ＳＲＳは、ステップＳ３１０にて、受信した電話番号（Ｂ）が自身の電話番号と一致するか否かを判定する。一致した（Ｙｅｓ）場合、ステップＳ３１０Ａに進み、一致しない（Ｎｏ）場合、ステップＳ３１０に戻る。ステップＳ３１０Ａに進んだ場合、応答信号を発信側電話機Ｍ１に送信し、ステップＳ３２０に進む。
【００３３】
発信側電話機Ｍ１は、ステップＳ２５０Ｂにて、応答信号の有無を判定する。応答信号が有る（Ｙｅｓ）場合、ステップＳ２５０Ｃに進み、応答信号が無い（Ｎｏ）場合、ステップＳ２５０Ｂに戻る。
発信側電話機Ｍ１は、ステップＳ２５０Ｃに進んだ場合、受信した着信側電話番号（この場合、電話番号（Ａ））を送信する。
このように、第２の実施の形態では、発信側電話機Ｍ１と特定中継局ＳＲＳとの電話通話路が形成された後、発信側電話機Ｍ１は着信側の電話番号（Ａ）を特定中継局ＳＲＳに送信する点で、第１の実施の形態とは異なる。
特定中継局ＳＲＳは、ステップＳ３２０に進んだ場合、受信した着信側電話番号（この場合、電話番号（Ａ））が、着信側情報Ｚ１０に記憶されているか否かを判定する。着信側情報Ｚ１０に記憶（登録）されている（Ｙｅｓ）場合、ステップＳ３４０に進み、着信側情報Ｚ１０に記憶（登録）されていない（Ｎｏ）場合、ステップＳ３３０に進む。
【００３４】
着信側が通話料金を支払う方法としては、従来よりフリーダイヤル（登録商標）という方式がある。しかし、いわゆるフリーダイヤル（登録商標）を用いた場合では、発信者が従事する企業及び当該企業に対する取引先企業に、全く関係がない不特定多数の一般消費者から発信された電話に対しても、着信者である取引先企業が通話料金を支払うことになるので、好ましくない。
本実施の形態で説明する電話通信システムでは、着信側で通話した場合でも通話料金を支払うことを許容した契約企業が、その通話の発信側（発信側の得意先企業）を指定できる（着信側情報Ｚ６０の「許容発信側代表名称」（グループに相当）にて指定が可能）ため、便利である。
また、着信側は、着信課金用の電話番号を新たに取得する必要がなく、発信側も着信側も従来の電話通信環境を変えずに着信課金通話を導入することができる。
以上に説明したように、本発明の電話通信システムでは、発信側は、まずインターネットを介してＷｅｂ電話帳を閲覧し、その中から所望する着信側を選択するだけで、着信側課金で通話することができ、より簡便な入力で通話が可能である。また、発信側電話機に着信側の電話番号を記憶させておく必要がないため、発信側電話機を紛失した場合に着信側の電話番号が漏洩することを防止することもできる。
【００３５】
本発明の電話通信システムは、本実施の形態で説明した構成、処理、表示例等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
着信側情報Ｚ６０、Ｚ１０、発信側情報Ｚ７０、Ｚ２０、課金情報Ｚ３０の項目等は、これに限定されるものではない。またデータベースＤＢ６０，ＤＢ７０は、サーバＷＳからアクセス可能であれば、サーバＷＳ内に配置されていなくてもよい。またデータベースＤＢ１、ＤＢ２、ＤＢ３も、サーバＲＳからアクセス可能であれば、サーバＲＳ内に配置されていなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の電話通信システムの全体構成の一実施の形態を説明する図である。
【図２】サーバＷＳの構成、及び着信側情報Ｚ６０、発信側情報Ｚ７０について説明する図である。
【図３】特定中継局ＳＲＳの構成、及び着信側情報Ｚ１０、発信側情報Ｚ２０、課金情報Ｚ３０について説明する図である。
【図４】発信側電話機Ｍ１の表示部に表示されたＷｅｂ電話帳画面Ｗ１の例を説明する図である。
【図５】第１の実施の形態における処理手順の例を説明するフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態における処理手順の例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
Ｍ１、Ｍ２、Ｍｎ    発信側電話機
Ａ１、Ａ２、Ｎ１、Ｎ２    着信側電話機
Ａ３、Ｎ３    端末装置
ＳＲＳ        特定中継局
ＲＳ、ＷＳ    サーバ
ＡＤＰ        アダプタ
Ｓ１、Ｓ２    一般中継局
ＤＢ１０、ＤＢ２０、ＤＢ３０、ＤＢ６０、ＤＢ７０    データベース
Ｚ１０、Ｚ６０    着信側情報
Ｚ２０、Ｚ７０    発信側情報
Ｚ３０            課金情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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