(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる評価及び／又は判断を要する複数の審査業務に関する情報を管理及び処理するための情報処理装置であって、
上記複数の審査業務のそれぞれについて、当該審査業務を表す業務種類データおよび決裁対象データの組み合わせに紐付けて、ユーザが評価及び／又は判断を行うための第１の情報と当該第１の情報を生成するのに用いられる第２の情報との関係をメタデータで示す構成情報を記憶する第１の管理手段と、
ユーザが過去に評価及び／又は判断を行った上記審査業務に関する上記第１の情報を生成するのに用いられた上記第２の情報のインスタンスデータを記憶する第２の管理手段と、
ユーザから上記業務種類データおよび上記決裁対象データが選択されて新たに起案対象の審査業務が指示された場合、ユーザに選択された上記業務種類データおよび上記決裁対象データの組み合わせに紐付けられた上記構成情報を上記第１の管理手段から読み出して、上記第１の情報を生成するのに用いられる上記第２の情報のメタデータを特定する特定手段と、
上記特定手段によってメタデータが特定された上記第２の情報のインスタンスデータが上記第２の管理手段に記憶されているか否かを判別する判別手段と、
上記特定手段によってメタデータが特定された上記第２の情報のインスタンスデータが上記第２の管理手段に記憶されていると上記判別手段により判別された場合、当該第２の情報のインスタンスデータを用いて上記起案対象の審査業務について上記第１の情報を生成する生成手段とを備え、
上記生成手段は、上記特定手段によってメタデータが特定された上記第２の情報のインスタンスデータが上記第２の管理手段に記憶されていると上記判別手段により判別された場合、当該第２の情報のメタデータに含まれている当該第２の情報の有効期限を特定可能な有効期限特定可能情報に基づいて当該第２の情報のインスタンスデータが有効であるか否かを判断し、有効であると判断した場合に、当該第２の情報のインスタンスデータを用いて上記起案対象の審査業務について上記第１の情報を生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記第２の管理手段は、上記第２の管理手段が記憶する情報を特定のユーザが参照及び／又は処理可能なように管理することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記第１の管理手段は、上記第１の情報に対する複数の業務担当者による評価及び／又は判断を行う順序に関する情報を記憶することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の機器が互いに通信可能に接続されている情報管理システムであって、
上記複数の機器のうち少なくとも１つの機器あるいは全体として、請求項１から３の何れかに記載の情報処理装置の機能を有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項５】
ユーザによる評価及び／又は判断を要する複数の審査業務のそれぞれについて、当該審査業務を表す業務種類データおよび決裁対象データの組み合わせに紐付けて、ユーザが評価及び／又は判断を行うための第１の情報と当該第１の情報を生成するのに用いられる第２の情報との関係をメタデータで示す構成情報を記憶する第１の管理手段と、ユーザが過去に評価及び／又は判断を行った上記審査業務に関する上記第１の情報を生成するのに用いられた上記第２の情報のインスタンスデータを記憶する第２の管理手段と、特定手段と、判別手段と、生成手段とを備え、上記複数の審査業務に関する情報を管理及び処理するための情報処理装置を用いた情報管理方法であって、
上記特定手段が、ユーザから上記業務種類データおよび上記決裁対象データが選択されて新たに起案対象の審査業務が指示された場合、ユーザに選択された上記業務種類データおよび上記決裁対象データの組み合わせに紐付けられた上記構成情報を上記第１の管理手段から読み出して、上記第１の情報を生成するのに用いられる上記第２の情報のメタデータを特定する特定ステップと、
上記判別手段が、上記特定手段によってメタデータが特定された上記第２の情報のインスタンスデータが上記第２の管理手段に記憶されているか否かを判別する判別ステップと、
上記生成手段が、上記特定手段によってメタデータが特定された上記第２の情報のインスタンスデータが上記第２の管理手段に記憶されていると上記判別手段により判別された場合、当該第２の情報のメタデータに含まれている当該第２の情報の有効期限を特定可能な有効期限特定可能情報に基づいて当該第２の情報のインスタンスデータが有効であるか否かを判断し、有効であると判断した場合に、当該第２のインスタンスデータを用いて上記起案対象の審査業務について上記第１の情報を生成する生成ステップとを有することを特徴とする情報管理方法。
【請求項６】
ユーザによる評価及び／又は判断を要する複数の審査業務に関する情報を管理及び処理するための情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、
上記複数の審査業務のそれぞれについて、当該審査業務を表す業務種類データおよび決裁対象データの組み合わせに紐付けて、ユーザが評価及び／又は判断を行うための第１の情報と当該第１の情報を生成するのに用いられる第２の情報との関係をメタデータで示す構成情報を記憶する第１の管理手段と、
ユーザが過去に評価及び／又は判断を行った上記審査業務に関する上記第１の情報を生成するのに用いられた上記第２の情報のインスタンスデータを記憶する第２の管理手段と、
ユーザから上記業務種類データおよび上記決裁対象データが選択されて新たに起案対象の審査業務が指示された場合、ユーザに選択された上記業務種類データおよび上記決裁対象データの組み合わせに紐付けられた上記構成情報を上記第１の管理手段から読み出して、上記第１の情報を生成するのに用いられる上記第２の情報のメタデータを特定する特定手段と、
上記特定手段によってメタデータが特定された上記第２の情報のインスタンスデータが上記第２の管理手段に記憶されているか否かを判別する判別手段と、
上記特定手段によってメタデータが特定された上記第２の情報のインスタンスデータが上記第２の管理手段に記憶されていると上記判別手段により判別された場合、当該第２の情報のメタデータに含まれている当該第２の情報の有効期限を特定可能な有効期限特定可能情報に基づいて当該第２の情報のインスタンスデータが有効であるか否かを判断し、有効であると判断した場合に、当該第２の情報のインスタンスデータを用いて上記起案対象の審査業務について上記第１の情報を生成する生成手段としてコンピュータを機能させるプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項７】
ユーザによる評価及び／又は判断を要する複数の審査業務に関する情報を管理及び処理するための情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
上記複数の審査業務のそれぞれについて、当該審査業務を表す業務種類データおよび決裁対象データの組み合わせに紐付けて、ユーザが評価及び／又は判断を行うための第１の情報と当該第１の情報を生成するのに用いられる第２の情報との関係をメタデータで示す構成情報を記憶する第１の管理手段と、
ユーザが過去に評価及び／又は判断を行った上記審査業務に関する上記第１の情報を生成するのに用いられた上記第２の情報のインスタンスデータを記憶する第２の管理手段と、
ユーザから上記業務種類データおよび上記決裁対象データが選択されて新たに起案対象の審査業務が指示された場合、ユーザに選択された上記業務種類データおよび上記決裁対象データの組み合わせに紐付けられた上記構成情報を上記第１の管理手段から読み出して、上記第１の情報を生成するのに用いられる上記第２の情報のメタデータを特定する特定手段と、
上記特定手段によってメタデータが特定された上記第２の情報のインスタンスデータが上記第２の管理手段に記憶されているか否かを判別する判別手段と、
上記特定手段によってメタデータが特定された上記第２の情報のインスタンスデータが上記第２の管理手段に記憶されていると上記判別手段により判別された場合、当該第２の情報のメタデータに含まれている当該第２の情報の有効期限を特定可能な有効期限特定可能情報に基づいて当該第２の情報のインスタンスデータが有効であるか否かを判断し、有効であると判断した場合に、当該第２の情報のインスタンスデータを用いて上記起案対象の審査業務について上記第１の情報を生成する生成手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、金融機関の融資等の取引の際に、収益及び信用リスクの観点から、当該取引自体の実行可否の判断（審査、決裁）や、当該取引実行後のレビュー（与信管理）、さらには当局への報告等を含む業務を行なうための装置或いはシステムに用いられる技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば、企業において業務を遂行するにあたり、意思決定（決裁）が必要な業務と、必ずしも意思決定が必要でない業務とが存在する。
意思決定が必要な業務の一例としては、銀行において、顧客が融資を希望した場合、当該顧客に対して融資してよいか否かを審査し、その審査が通った場合に当該顧客に対して融資を行う、という業務が挙げられる。一方、意思決定が必要でない業務の一例としては、銀行において、単に顧客が預金を行うために窓口に訪れ、当該預金のための手続きを行う、という業務が挙げられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、意思決定が必要な業務、具体的には例えば、上述したような銀行での融資に関する業務の場合、顧客（個人或いは企業等）の属性や融資額等により、審査に必要な情報や審査手順が異なる。特に、審査に必要な情報については、例えば、今回の融資の前に融資の実績がある場合、その前回の融資時に使用された情報を再利用できる場合がある。或いは、再利用できる情報ではあるが、当該情報が古いために新たに情報を入手（作成）する必要がある場合がある。
【０００４】
しかしながら、従来の業務では、人手によって、審査に再利用できる情報であるか否か、情報自体が有効であるか或いは無効であるか等を判断しながら、順次必要な情報を収集し、予め決められた手順を追って、最終的に審査に必要な情報（決裁対象となりうる情報）を完成させていた。このような人手による作業は非効率であり、特に、情報量が多い程、顕著である。
【０００５】
また、例えば、審査或いは与信管理においては、さらに、企業審査、案件審査、資産／担保管理、自己査定、及びＢＩＳ報告等の様々な業務に分けられるが、これらの業務の中には、業務自体が類似且つ重複しているが、人が評価及び判断をしたアウトプットが異なる業務が多数あるのが現状である。
しかしながら、上述したように従来では人手により、業務間で類似且つ重複している情報を用いるにも関わらず、個々の業務で独立して、最終的に審査等に必要な情報（人が評価及び判断をするアウトプット）を完成させるしかなかった。このため、無駄な作業がでてくる場合等があり、この効率化が大きな課題であった。
【０００６】
また、上述のような課題を解決するためにシステム化が図られてきたが、個別目的毎の対応に留まるアプローチや、単にデータベースを統一化／共有化する程度の構成であったので、実際には課題は解決されておらず、未だ業務全体としての効率化／最適化が実現されていない状況にある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の欠点を除去するために成されたもので、業務全体としての効率化及び最適化を図ることが可能な、情報処理装置、情報管理システム、情報管理方法、それを実施するためのプログラムを記憶したコンピュータ読出可能な記憶媒体、及び当該プログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報処理装置は、ユーザによる評価及び／又は判断を要する複数の審査業務に関する情報を管理及び処理するための情報処理装置であって、上記複数の審査業務のそれぞれについて、当該審査業務を表す業務種類データおよび決裁対象データの組み合わせに紐付けて、ユーザが評価及び／又は判断を行うための第１の情報と当該第１の情報を生成するのに用いられる第２の情報との関係をメタデータで示す構成情報を記憶する第１の管理手段と、ユーザが過去に評価及び／又は判断を行った上記審査業務に関する上記第１の情報を生成するのに用いられた上記第２の情報のインスタンスデータを記憶する第２の管理手段と、ユーザから上記業務種類データおよび上記決裁対象データが選択されて新たに起案対象の審査業務が指示された場合、ユーザに選択された上記業務種類データおよび上記決裁対象データの組み合わせに紐付けられた上記構成情報を上記第１の管理手段から読み出して、上記第１の情報を生成するのに用いられる上記第２の情報のメタデータを特定する特定手段と、上記特定手段によってメタデータが特定された上記第２の情報のインスタンスデータが上記第２の管理手段に記憶されているか否かを判別する判別手段と、上記特定手段によってメタデータが特定された上記第２の情報のインスタンスデータが上記第２の管理手段に記憶されていると上記判別手段により判別された場合、当該第２の情報のインスタンスデータを用いて上記起案対象の審査業務について上記第１の情報を生成する生成手段とを備え、上記生成手段は、上記特定手段によってメタデータが特定された上記第２の情報のインスタンスデータが上記第２の管理手段に記憶されていると上記判別手段により判別された場合、当該第２の情報のメタデータに含まれている当該第２の情報の有効期限を特定可能な有効期限特定可能情報に基づいて当該第２の情報のインスタンスデータが有効であるか否かを判断し、有効であると判断した場合に、当該第２の情報のインスタンスデータを用いて上記起案対象の審査業務について上記第１の情報を生成することを特徴とする。
本発明の情報管理方法は、ユーザによる評価及び／又は判断を要する複数の審査業務のそれぞれについて、当該審査業務を表す業務種類データおよび決裁対象データの組み合わせに紐付けて、ユーザが評価及び／又は判断を行うための第１の情報と当該第１の情報を生成するのに用いられる第２の情報との関係をメタデータで示す構成情報を記憶する第１の管理手段と、ユーザが過去に評価及び／又は判断を行った上記審査業務に関する上記第１の情報を生成するのに用いられた上記第２の情報のインスタンスデータを記憶する第２の管理手段と、特定手段と、判別手段と、生成手段とを備え、上記複数の審査業務に関する情報を管理及び処理するための情報処理装置を用いた情報管理方法であって、上記特定手段が、ユーザから上記業務種類データおよび上記決裁対象データが選択されて新たに起案対象の審査業務が指示された場合、ユーザに選択された上記業務種類データおよび上記決裁対象データの組み合わせに紐付けられた上記構成情報を上記第１の管理手段から読み出して、上記第１の情報を生成するのに用いられる上記第２の情報のメタデータを特定する特定ステップと、上記判別手段が、上記特定手段によってメタデータが特定された上記第２の情報のインスタンスデータが上記第２の管理手段に記憶されているか否かを判別する判別ステップと、上記生成手段が、上記特定手段によってメタデータが特定された上記第２の情報のインスタンスデータが上記第２の管理手段に記憶されていると上記判別手段により判別された場合、当該第２の情報のメタデータに含まれている当該第２の情報の有効期限を特定可能な有効期限特定可能情報に基づいて当該第２の情報のインスタンスデータが有効であるか否かを判断し、有効であると判断した場合に、当該第２のインスタンスデータを用いて上記起案対象の審査業務について上記第１の情報を生成する生成ステップとを有することを特徴とする。
本発明の記憶媒体は、ユーザによる評価及び／又は判断を要する複数の審査業務に関する情報を管理及び処理するための情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、上記複数の審査業務のそれぞれについて、当該審査業務を表す業務種類データおよび決裁対象データの組み合わせに紐付けて、ユーザが評価及び／又は判断を行うための第１の情報と当該第１の情報を生成するのに用いられる第２の情報との関係をメタデータで示す構成情報を記憶する第１の管理手段と、ユーザが過去に評価及び／又は判断を行った上記審査業務に関する上記第１の情報を生成するのに用いられた上記第２の情報のインスタンスデータを記憶する第２の管理手段と、ユーザから上記業務種類データおよび上記決裁対象データが選択されて新たに起案対象の審査業務が指示された場合、ユーザに選択された上記業務種類データおよび上記決裁対象データの組み合わせに紐付けられた上記構成情報を上記第１の管理手段から読み出して、上記第１の情報を生成するのに用いられる上記第２の情報のメタデータを特定する特定手段と、上記特定手段によってメタデータが特定された上記第２の情報のインスタンスデータが上記第２の管理手段に記憶されているか否かを判別する判別手段と、
上記特定手段によってメタデータが特定された上記第２の情報のインスタンスデータが上記第２の管理手段に記憶されていると上記判別手段により判別された場合、当該第２の情報のメタデータに含まれている当該第２の情報の有効期限を特定可能な有効期限特定可能情報に基づいて当該第２の情報のインスタンスデータが有効であるか否かを判断し、有効であると判断した場合に、当該第２の情報のインスタンスデータを用いて上記起案対象の審査業務について上記第１の情報を生成する生成手段としてコンピュータを機能させるプログラムを記録したことを特徴とする。
本発明のプログラムは、ユーザによる評価及び／又は判断を要する複数の審査業務に関する情報を管理及び処理するための情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、上記複数の審査業務のそれぞれについて、当該審査業務を表す業務種類データおよび決裁対象データの組み合わせに紐付けて、ユーザが評価及び／又は判断を行うための第１の情報と当該第１の情報を生成するのに用いられる第２の情報との関係をメタデータで示す構成情報を記憶する第１の管理手段と、ユーザが過去に評価及び／又は判断を行った上記審査業務に関する上記第１の情報を生成するのに用いられた上記第２の情報のインスタンスデータを記憶する第２の管理手段と、ユーザから上記業務種類データおよび上記決裁対象データが選択されて新たに起案対象の審査業務が指示された場合、ユーザに選択された上記業務種類データおよび上記決裁対象データの組み合わせに紐付けられた上記構成情報を上記第１の管理手段から読み出して、上記第１の情報を生成するのに用いられる上記第２の情報のメタデータを特定する特定手段と、上記特定手段によってメタデータが特定された上記第２の情報のインスタンスデータが上記第２の管理手段に記憶されているか否かを判別する判別手段と、上記特定手段によってメタデータが特定された上記第２の情報のインスタンスデータが上記第２の管理手段に記憶されていると上記判別手段により判別された場合、当該第２の情報のメタデータに含まれている当該第２の情報の有効期限を特定可能な有効期限特定可能情報に基づいて当該第２の情報のインスタンスデータが有効であるか否かを判断し、有効であると判断した場合に、当該第２の情報のインスタンスデータを用いて上記起案対象の審査業務について上記第１の情報を生成する生成手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２８】
本発明は、例えば、図１に示すようなネットワークシステム１００に適用される。
本実施の形態のネットワークシステム１００は、特に、審査や与信管理等が必要な似て否なる業務に関する情報を管理し、業務目的に対応し、人が評価及び判断を行うアウトプット（プロダクト）を作成するにあたり、必要最低限の負荷と時間で、起案〜照査〜決裁の稟議を効率化且つ迅速化することが実現可能なように構成されている。
以下、本実施の形態のネットワークシステム１００の構成及び動作について具体的に説明する。
【００２９】
＜ネットワークシステム１００の全体構成＞
ネットワークシステム１００は、例えば、ある企業内等に設けられるシステムであり、上記図１に示すように、データベース１２０が接続されたサーバ１１０と、複数の業務担当者側の端末装置１４０（１）〜１４０（ｎ）とが、ネットワーク１３０を介して互いに通信可能なように接続された構成としている。
【００３０】
サーバ１１０及び端末装置１４０（１）〜１４０（ｎ）は、所謂コンピュータ機能を有し、そのＣＰＵが所定のプログラムを実行することで、後述するような動作を実施する。
【００３１】
ここで、本実施の形態では、ネットワークシステム１００で取り扱う業務を、その一例として金融業における融資等の決裁が必要な業務としており、詳細は後述するが、当該決裁対象となりうる最終的なアウトプット（プロダクト）を生成する。
【００３２】
尚、本実施の形態では、その一例として、サーバ１１０と端末装置１４０（１）〜１４０（ｎ）を個別に設けるように構成しているが、例えば、サーバ１１０が有する機能を端末装置１４０（１）〜１４０（ｎ）の何れかの装置に持たせるように構成してもよい。
また、端末装置１４０（１）〜１４０（ｎ）の数に限られることはなく、これ以上の数或いは１つの装置であってもよい。
また、ネットワーク１３０を介した通信によるデータのやり取りに限られることはなく、例えば、任意の通信回線や記憶媒体を用いた方法等でデータのやり取りを行なうように構成してもよい。
【００３３】
＜サーバ１１０及び端末装置１４０（１）〜１４０（ｎ）の構成＞
サーバ１１０は、ＤＢ１２０により、様々な業務に関するデータを管理すると共に、ＤＢ１２０に対する端末装置１４０（１）〜１４０（ｎ）のアクセスを可能としている。
【００３４】
ＤＢ１２０は、例えば、図２に示すように、第１データベース１２１及び第２データベース１２２を含んでいる。第１データベース１２１には、業務種類データ１２１ａ、決裁（審査）対象データ１２１ｂ、基本構造データ１２１ｃ、及びワークフロー定義／トリガー情報１２１ｄ等のデータが記憶される。第２データベース１２２には、実（過去）データ１２２ａ等が記憶される。
【００３５】
端末装置１４０（１）〜１４０（ｎ）はそれぞれ同様の構成を有し、例えば、その中の任意の業務担当者側の端末装置１４０（ｘ）に着目すると、端末装置１４０（ｘ）は、上記図１に示すように、入力部１４１、出力部１４２、データ抽出部１４３、構造特定部１４４、有効期限判断部１４５、データ有無判断部１４６、決裁書作成部１４７、ＤＢ登録部１４８、及びワークフロー管理部１４９を備えている。
【００３６】
尚、本実施の形態では、上記図２に示したように、端末装置１４０（１）〜１４０（ｎ）のそれぞれに対して構成部１４１〜１４９を設けるようにしているが、これに限られることはなく、例えば、サーバ１１０に対してのみ構成部１４１〜１４９を設けるようにし、端末装置１４０（１）〜１４０（ｎ）がサーバ１１０にアクセスすることで、構成部１４１〜１４９の各機能を実施可能とするようにしてもよい。
【００３７】
＜サーバ１１０及びＤＢ１２０による管理データの構成＞
ＤＢ１２０では、サーバ１１０により、業務種類データ１２１ａ、決裁（審査）対象データ１２１ｂ、基本構造データ１２１ｃ、ワークフロー定義／トリガー情報１２１ｄ、及び実（過去）データ１２２ａが記憶及び管理される。
【００３８】
業務種類データ１２１ａとは、処理対応可能な業務の種類を示すデータであり、例えば、“融資審査”等が挙げられる。
決裁（審査）対象データ１２１ｂとは、例えば、“融資審査”の対象を示すデータであり、融資先としての「Ａ社」や、融資金額としての「○○円」等が挙げられる。
基本構造データ１２１ｃとは、詳細は後述するが、本実施の形態の最も特徴とするデータ構造を有し、人が評価及び判断をするプロダクト、及び当該プロダクトに紐付けられたパーツからなるデータである。
ワークフロー定義／トリガー情報１２１ｄは、上記のプロダクト及びパーツを生成するためのデータ（トリガー情報）や、各種イベントを規定するデータ（ワークフロー定義情報）等を含む。
実（過去）データ１２２ａとは、過去の業務処理に関するデータ（過去の業務処理で用いられたプロダクト及びパーツ等のデータ）である。
【００３９】
本実施の形態の最も特徴とする基本構造データ１２１ｃについて具体的に説明すると、基本構造データ１２１ｃは、データの追加及び変更が可能であり、業務種類データ１２１ａで示される各種の業務に関しての「プロダクト」及び「パーツ」を含むデータからなる。
【００４０】
図３は、基本構造データ１２１ｃにおけるプロダクト２１０及びパーツ２２０の業務上の関係を示したクラス図である。
【００４１】
図４は、上記図３に示したプロダクト２１０及びパーツ２２０の関係図を、説明のため簡略化して示したものである。
上記図４に示すように、基本構造データ１２１ｃでは、種々の業務目的（業務（１）〜業務（ｎ））に対応したプロダクト２１０（１）〜２１０（ｎ）が設けられている。これらのプロダクト２１０（１）〜２１０（ｎ）のそれぞれはプロダクト毎に異なるデータ構造を有し、例えば、業務（１）に対応するプロダクト２１０（１）に対しては、複数のパーツ２２０（１）〜２２０（ｎ）が紐付けられている。
【００４２】
上記図３及び上記図４で示される基本構造データ１２１ｃにおいて、“メタデータ”とは、業務の知識（ノウハウ）に関するデータ（知識データ）であり、これに対して実際のデータ（実データ）を“インスタンスデータ”という。
【００４３】
“業務（ｘ）”とは、業務種類データ１２１ａで示される対象業務と、決裁（審査）対象データ１２１ｂで示される決裁対象との組み合わせで表される業務を意味する。例えば、業務（ｘ）としては、業務種類データ１２１ａで示される“融資審査”、及び決裁（審査）対象データ１２１ｂで示される“Ａ社に○○円融資”で表される“Ａ社に○○円融資するための審査”という業務が挙げられる。
【００４４】
「プロダクト」とは、業務目的に対応し、人が評価及び判断を行う対象となるアウトプットであり、ここではその一例として、意思決定（決裁、承認）がされアクションにつながるという意味での最終アウトプットを意味するものとしている。このような「プロダクト」の具体例としては、企業審査申請書、案件審査申請書、クレジットライン設定申請書、及び資産自己査定申請書等が挙げられる。
また、「プロダクト」としては、上記の最終アウトプットに対して、これだけでは全体的な意思決定ができないという意味で最終アウトプットではないが、部分的に人の評価及び判断が反映されている一時的なアウトプットがある。このような「プロダクト」（以下、「サブプロダクト」とも言う）の具体例としては、格付、異常値／粉飾チェック結果、及び担保／保証評価結果等が挙げられる。
【００４５】
「パーツ」とは、ユーザからの入力データや、これを一次加工することで、「プロダクト」を生成するための元情報である。このような「パーツ」としては、例えば、決算データや担保物件情報（先／同順位債権等の情報）等の入力情報や、これを単純に一時加工して得られる財務比率情報等が挙げられる。
【００４６】
「プロダクト」及び「パーツ」のそれぞれの生成タイミングは、ワークフロー定義／トリガー情報１２１ｄのトリガ情報により制御される。
また、「プロダクト」及び「パーツ」のメタデータには、有効期間や、定時更新に関する有効期限情報等を含んでいる。
【００４７】
ＤＢ１２０では、さらに「プロダクト」毎に、その起案者、照査（査閲）者、決裁者、及びこれらの対象業務での作業順位（どの担当者が照査或いは決裁を行った後に、どの担当者が照査或いは決裁を行うか等の順番）を指定する照査／決義権限情報等をも管理するものとする。
【００４８】
上記図３及び上記図４に示すような、ＤＢ１２０における「プロダクト」及び「パーツ」の各メタデータ間の集約的な関係により、目的とする業務の「プロダクト」を生成する場合に、どのような構成要素（「パーツ」）が必要であるかを知ることができ、また、複数種の業務間で、同じ情報を生成する必要がなく、情報の共有化を行える。
【００４９】
＜ネットワークシステム１００の動作＞
図５は、ネットワークシステム１００の特徴とする動作として、ある業務担当者側の端末装置１４０（ｘ）の動作（起案時の動作）を示したものである。
【００５０】
ステップＳ３０１：
入力部１４１は、例えば、ＤＢ１２０内の業務種類データ１２１ａ及び審査対象データ１２１ｂを用いて、起案対象の業務種類及び審査対象の選択画面を表示する。
ユーザ（担当者）は、入力部１４１による選択画面上から、所望する起案対象の業務種類及び決裁（審査）対象を選択する。例えば、ユーザは、“Ａ社に融資する”という業務に関してのプロダクト（目的プロダクト）を、本ネットワークシステム１００により作成するために、起案対象の業務種類として“融資”を選択し、その決裁対象として“Ａ社”を選択する。
ワークフロー管理部１４９は、入力部１４１での選択操作に基づいて、ワークフロー定義／トリガー情報１２１ｄのトリガー情報により、本処理開始を該当する構成部に対して指示する。
【００５１】
尚、起案対象の「プロダクト」を生成するためのトリガー情報については、有効期限に基づいて定期的に発行されるものと、取引先の状況変化等により突発的に発行されるものがある。定期的に発行されるトリガー情報としては、例えば、決算による財務諸表の公開や、路線価の公開に伴う評価情報の公開、或いは自己査定の提出準備等に基づき発行されるものが挙げられる。一方、突発的に発行されるトリガー情報としては、割止情報及び株価（急落）等の信用情報や、設備、商品、及び取引先等に係わる懸念情報、或いは資金繰りや金融支援等の金融関連情報、或いは債務の履行状況等の情報に基づき発行されるものが挙げられる。
また、ワークフロー管理部１４９が、入力部１４１での選択操作に基づき処理開始の指示を行なうのではなく、例えば、定時或いは特定イベントのタイミングに基づきトリガー情報による処理開始の指示を行なうようにしてもよい。
【００５２】
ステップＳ３０２：
構造特定部１４３は、入力部１４１でユーザから選択された起案対象の業務種類及び決裁対象に対応する目的プロダクト（メタデータ）を構成するパーツ（メタデータ）を特定する。
【００５３】
具体的には、ここでは一例として、起案対象の業務種類「融資」及び決裁対象「Ａ社」としているため、構造特定部１４４は、メタデータであるプロダクト２１０（１）〜２１０（ｎ）の中から該当するプロダクト（プロダクト２１０（ｘ）とする）を特定し、これに関連付けられたパーツ２２０（１）〜２２０（ｎ）を特定する。
【００５４】
尚、例えば、ワークフロー定義／トリガー情報１２１ｄにおいて、トリガー情報を、例えば、メタデータとしての「プロダクト」及び「パーツ」毎に、追加及び変更可能なように規定しておき、特定のトリガー情報が発生した場合や、定期的更新が必要な場合等に、構造特定部１４３が、当該トリガー情報に対応する「プロダクト」及び「パーツ」を特定し、担当者に対して作業開始をガイダンスするようにしてもよい。
【００５５】
ステップＳ３０３：
データ抽出部１４３は、構造特定部１４３により特定されたプロダクト２１０（ｘ）−パーツ２２０（１）〜２２０（ｎ）に対応するインスタンスデータを取得する。
【００５６】
以下のステップＳ３０４〜ステップＳ３０７の処理は、データ抽出部１４３で得られたパーツ２２０（１）〜２２０（ｎ）のそれぞれに関して順次実行される処理であり、これらのパーツ２２０（１）〜２２０（ｎ）の全てに対して処理終了した場合に、ステップＳ３０８へ進むことになる。
【００５７】
ステップＳ３０４：
データ有無判断部１４６は、対象パーツ２２０（ｘ）（メタデータ）に該当するインスタンスデータが実データ１２２ａ中に存在するか否かを判別する。具体的には例えば、現在の目的業務が“Ａ社に○○円融資”であり、対象パーツ２２０（ｘ）が“Ａ社”である場合、過去に実施された業務の中で、Ａ社を評価する必要があるものがあり、これに該当するパーツのインスタンスデータ（Ａ社を評価した結果）が実データ１２２ａとして管理されているか否かを判別する。
このような本ステップＳ３０４の判別の結果、該当するパーツのインスタンスデータが存在する場合にはステップＳ３０５へ進み、該当するパーツのインスタンスデータが存在しない場合にはステップＳ３０６へ進む。
【００５８】
ステップＳ３０５：
ステップＳ３０４の判別の結果、対象パーツ２２０（ｘ）（メタデータ）に該当するインスタンスデータが存在する場合、すなわち以前の業務で使用された対象パーツ２２０（ｘ）のインスタンスデータが既に生成され実データ１２２ａとして保持されていた場合、有効期限判断部１４５は、当該メタデータであるパーツ２２０（ｘ）に含まれる有効期限情報及び後述するインスタンスデータの情報基準日より、当該インスタンスデータの有効性を判定する。
この判定の結果、当該インスタンスデータが有効である場合にはステップＳ３０７へ進み、当該インスタンスデータが無効である場合にはステップＳ３０６へ進む。
【００５９】
尚、「プロダクト」及び「パーツ」の有効性については、決裁がされたか否かの観点での有効性（決裁有効性）と、期限の観点での有効性（期限有効性）がある。また、「プロダクト」の種類によっては、一旦決裁されても有効期限がある場合、これ以降は情報鮮度として無効となるものもある。
【００６０】
ステップＳ３０６：
ステップＳ３０４の判別の結果、対象パーツ２２０（ｘ）（メタデータ）に該当するインスタンスデータが存在しない場合、或いはステップＳ３０５の判定の結果、当該インスタンスデータが存在したが無効である場合、入力部１４１は、対象パーツ２２０（ｘ）に対する必要な情報入力を、ユーザ（担当者）に対して指示する。
このとき、例えば、目的プロダクトの構成要素の中で再生成が必要な対象パーツ２２０（ｘ）を新たに生成するための定型入力フオーマットをユーザに対して提供し、ユーザからの必要な情報の入力を支援するようにしてもよい。
【００６１】
ＤＢ登録部１４８は、入力部１４１による入力情報から、インスタンスデータとしてのパーツ２２０（ｘ）を生成し、これをプロダクト２１０（ｘ）に紐付けて実データ１２２ａとしてＤＢ１２０に保持する。このとき、情報基準日及び情報作成日に関する情報をも保持するようにする。
その後、ステップＳ３０７に進む。
【００６２】
尚、「パーツ」のインスタンスデータに対しては、その情報の基準日である情報基準日と、ＤＢ１２０上にデータが生成された情報作成日とが設けられる。したがって、ステップＳ３０５において、当該情報基準日と現在時点、及びメタデータ状態の「パーツ」に含まれる有効期限情報とを比較することで、その有効性を判定できる。ここでの有効期限情報は随時変更可能なようになされている。
また、上記の有効性のチェックにおいて、例えば、企業の決算（財務諸表の公表）のように、定期更新が必要である場合、当該定期更新に関する情報（定期更新情報）を更に保持するように構成し、全ての「パーツ」の期限が有効であるか否かのチェックとは別に、定期更新情報に基づいて、全ての「パーツ」間で同期がとれているか否かをチェックするようにしてもよい。
また、例えば、有効期限が特に明記されていない場合で、同一取引先又は同一業務に対する「パーツ」の中で、情報基準日が異なるものがある場合、最新のものを有効とするようにしてもよい。
【００６３】
ステップＳ３０７：
目的プロダクトを構成するパーツ２２０（１）〜２２０（ｎ）の全てに対して、ステップＳ３０４〜本ステップＳ３０７の処理を実行し終えた場合にのみ次のステップＳ３０８に進み、未処理のパーツがある場合には再びステップＳ３０４へ戻る。
【００６４】
ステップＳ３０８：
ステップＳ３０１〜ステップＳ３０７の処理により、対象業務（ここでは、起案対象の業務種類「融資」及び決裁対象「Ａ社」）に関するプロダクト２１０（ｘ）−パーツ２２０（１）〜２２０（ｎ）（インスタンスデータ）が得られると、決裁書作成部１４７は、当該インスタンスデータから申請書データを生成し、これをＤＢ１２０へ格納する。
【００６５】
上述のように、本実施の形態では、対象業務の起案に際して、その構成要素である「プロダクト」及び「バーツ」のインスタンスデータの存在及び期限有効性を自動的にチェックする。この結果、該当するインスタンスデータが存在しない場合、或いは該当するインスタンスデータが存在しても、それが期限上無効である場合、当該インスタンスデータを生成するための「パーツ」の情報入力をユーザ（担当者）に促し、対象業務の構成要素自体の新規作成を行なう。
【００６６】
図６は、上記図５に示した処理により得られ対象業務の申請書データ（プロダクト）に対する照査／決裁を行なう際の、ネットワークシステム１００の動作をフローチャートにより示したものである。
【００６７】
ステップＳ４０１：
例えば、端末装置１４０（１）〜１４０（ｎ）の中の任意の端末装置１４０（ｘ）のユーザ（業務担当者）は、自側の端末装置１４０（ｘ）により、現在生成されているプロダクトの中で当該ユーザが照査或いは決裁すべきプロダクトの一覧表示を、サーバ１１０に対して要求する。
【００６８】
ステップＳ４０２、ステップＳ４０３：
サーバ１１０は、端末装置１４０（ｘ）からの照査或いは決裁に関する一覧表示要求を受け付け（ステップＳ４０２）、これに該当するデータをＤＢ１２０から取得する（ステップＳ４０３）。
【００６９】
具体的には例えば、サーバ１１０は、図７に示すように、先ず、ＤＢ１２０内で管理しているプロダクト（上記図５の処理により生成されたプロダクト）において、上記要求により示される照査或いは決裁を行うユーザ（ここでは端末装置１４０（ｘ）のユーザ）に対応するプロダクト（メタデータ）を特定する（ステップＳ５０１）。次に、サーバ１１０は、ステップＳ５０１で特定したプロダクトの中から、当該ユーザが照査或いは決裁を行うべきプロダクト（インスタンスデータ）を全て検索する（ステップＳ５０２）。このとき、最終プロダクトだけでなく、最終プロダクトの構成要素となるサブプロダクトも特定及び表示できる。そして、サーバ１１０は、ステップＳ５０２で検索したプロダクトのそれぞれについて、次のステップＳ５０３〜ステップＳ５０６の処理を実行する。
【００７０】
すなわち、サーバ１１０は、上記検索プロダクトの中から処理対象となるプロダクト（対象プロダクト）を選択し（ステップＳ５０３）、当該プロダクト及びこれを構成するパーツ情報をもとに、対象プロダクトの有効性を判断する（ステップＳ５０４）。この判断の結果、対象プロダクトが有効である場合、サーバ１１０は、表示一覧データに対象プロダクトを追加して（ステップＳ５０５）、ステップＳ５０６へ進む。一方、対象プロダクトが無効である場合には、そのままステップＳ５０６へ進む。ステップＳ５０６では、サーバ１１０は、上記検索プロダクトの中で処理すべきプロダクトがあるか否かを判断し、この判断の結果、未処理のプロダクトが存在する場合には再びステップＳ５０３からの処理を繰り返し実行し、全てのプロダクトを処理終了した場合に本処理終了とする。
【００７１】
ステップＳ４０４：
サーバ１１０は、上記図７に示した処理により取得した表示一覧データを、要求元の端末装置１４０（ｘ）へ表示可能なように提供する。
端末装置１４０（ｘ）は、サーバ１１０からの一覧データを画面表示する。
【００７２】
ステップＳ４０５：
端末装置１４０（ｘ）のユーザは、端末装置１４０（ｘ）で画面表示された一覧データ、すなわち照査或いは決裁を行うべきプロダクトに関するデータを参照し、今回照査或いは決裁を行うプロダクト（案件）を選択する。
ステップＳ４０６：
ユーザは、ステップＳ４０５で選択した案件に対して、当該プロダクトを構成するサブプロダクト及びパーツ（インスタンスデータ）を精査した上で、照査或いは決裁、或いは次の担当者への差し戻し或いは却下の実行を指示する。
【００７３】
ステップＳ４０７、ステップＳ４０８：
サーバ１１０は、端末装置１４０（ｘ）でのステップＳ４０５及びステップＳ４０６によるユーザからの選択及び指示を受け付けると（ステップＳ４０７）、これを当該案件のプロダクトに結果情報として反映させてＤＢ１２０へ格納する（ステップＳ４０８）。
ステップＳ４０９
サーバ１１０は、ステップＳ４０８での結果情報を、端末装置１４０（ｘ）へ表示可能なように提供する。
【００７４】
尚、上述のようにしてＤＢ１２０へ格納されたプロダクト、すなわち端末装置１４０（ｘ）のユーザが処理したプロダクトは、他のユーザからも参照可能とする。
これにより、例えば、あるプロダクトについて、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの評価或いは判断が、ユーザＡ→ユーザＢ→ユーザＣの順で必要である場合、先ず、ユーザＡが当該プロダクトについて、上記図６及び上記図７に示したような処理により評価或いは判断を行う。このユーザＡの評価或いは判断が反映された当該プロダクトはＤＢ１２０に格納される。次に、ユーザＢは、ＤＢ１２０を参照することで、当該プロダクトに対して評価或いは判断を行うべきタイミングであることを認識し、ユーザＡと同様にして、当該プロダクトに対して評価或いは判断を行う。このユーザＢの評価或いは判断が反映された当該プロダクトはＤＢ１２０に格納される。続いてユーザＣも、ＤＢ１２０を参照することで、当該プロダクトに対して評価或いは判断を行うべきタイミングであることを認識し、ユーザＡと同様にして、当該プロダクトに対して評価或いは判断を行う。
ここでの評価或いは判断を行うべきタイミングの認識方法については、個々のユーザがＤＢ１２０を参照することにより当該タイミングを認識する方法に限られることはなく、例えば、サーバ１１０が、ＤＢ１２０への結果格納時に、メール等により該当するユーザの端末装置側へ通知するようにしてもよい。
【００７５】
また、上述したようなプロダクトに対する処理は、これを行うユーザに関する情報に準ずる限り、独立並行的に稟議できるものとしてもよい。この場合、例えば、サーバ１１０は、それぞれのユーザ側の端末装置に対して、対象ユーザで現在承認待ちとなっているプロダクトに関する情報（案件及びその構成要素等の情報）を面面に一覧表示可能なように提供する。また、サーバ１１０は、それぞれのユーザ側の端末装置に対して、プロダクト毎に、処理終了であるか、或いは現在どのユーザのところで処理中であるか等を示す情報（進捗状況情報）を面面表示可能なように提供する。
【００７６】
また、起案対象のプロダクトについては、その構成要素であるパーツのインスタンスデータが存在し、且つ有効である場合に限り稟議を進めることになるが、例えば、起案対象のプロダクトを構成するサブプロダクト（これだけでは意思決定ができないという意味で最終的なアウトプットではないが、人の評価及び判断が反映されているもの）が存在し、当該サブプロダクトの下位にパーツのインスタンスデータが存在し、且つこれが有効である場合、当該サブプロダクトを先行させて、部分的な稟議を進めることが可能である。さらに、例えば、決裁対象でないパーツについても、部分的な先行検討或いは査閲可能とすることで、高度な判断を要するもののトータルスループット（処理時間、処理件数）の向上を図ることができる。
【００７７】
また、インスタンスデータとしてのプロダクトに対しては、複数の照査（査閲）者及び決裁者等が存在し得ることにより、例えば、メタデータとしてのプロダクトに対して、照査者及び決裁者の作業順位を随時追加及び変更可能なように定めておき、これに従ってサーバ１１０が稟議順序をコントロールするようにしてもよい。最終決裁者まで決裁が完了して初めて有効（決裁有効）となる。
【００７８】
また、上記図３に示したクラス図において、構成要素情報２３０にも示されているように、「プロダクト」は他の「プロダクト（サブプロダクト）」又は「パーツ」を構成要素に持ち、また、「パーツ」は他の「パーツ（サブパーツ）」を構成要素に持つ。
また、本実施の形態では、「プロダクト」―「パーツ」の２段階、或いは「プロダクト」−「サブプロダクト」−「パーツ」の３段階の階層構成としたが、これらの段階数に限られることはなく、これ以上の階層構成であってもよい。
【００７９】
＜本実施の形態による効果＞
以上説明した本実施の形態の特徴とする構成をまとめると、次のようになる。
（１）類似或いは重複した内容の多い決裁や与信管理等の業務において、その業務アウトプットの構造を構成要素であるプロダクト及びパーツのメタデータとして分類し管理し、さらに、これらを集約関係として構造化することで、情報の重複を排除する。
（２）上記の業務アウトプットの構造を構成要素であるプロダクト及びパーツのメタデータとして分類し、さらに、これらを集約関係として構造化した情報と、プロダクト毎に設定した照査や決裁権限等の情報とに基き、本ネットワークシステム１００上で稟議を指定順序通りに進めると同時に、照査や決裁権限等の情報で規定される順序に違反しない限りにおいては、各部分を同時並行的に稟議を進めることが可能となる。
（３）上記のメタデータに加えて、プロダクト及びパーツの構成要素に対して有効期間を設定し、また、取引先や案件毎に生成される個別アウトプットとしてのプロダクト及びパーツのインスタンスデータについては、情報基準日及び情報作成日を持たせておくことで、各アウトプットの情報鮮度面からのインスタンスデータの再生成要否も含めた判断と同時並行処理可能な作業の抽出、順位付け、及び指示をガイダンスすると同時に、起案〜照査〜決裁の作業に関する作業量及びデータ量を最小限に押さえ、最速の業務スピードを達成する。
【００８０】
上述のような構成により、重複や類似作業が多い審査や与信管理等の業務を、全体として最小限の業務量で効率的に、且つタイムリーに遂行することができる。また、決裁や与信管理の期限のスケジュール一覧のガイダンス情報を踏まえて、業務負荷の平準化が図れるため、決裁精度や与信管理精度等の一定水準を維持できる。さらに、プロダクトの生成（判断、推論、意思決定）に関わる業務知識やノウハウをも合わせて、１つ又は複数のパーツ等によるモジュール化及び集約化できるので、業務の標準化と同時に、知識やノウハウのメンテナンス性の向上により、業務全体の高度化を図ることができる。
【００８１】
尚、本発明の目的は、本実施の形態のホスト及び端末の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読みだして実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本実施の形態の機能を実現することとなり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体及び当該プログラムコードは本発明を構成することとなる。
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を用いることができる。
また、コンピュータが読みだしたプログラムコードを実行することにより、本実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって本実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された拡張機能ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって本実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８２】
図８は、上記コンピュータの機能６００を示したものである。
コンピュータ機能６００は、上記図８に示すように、ＣＰＵ６０１と、ＲＯＭ６０２と、ＲＡＭ６０３と、キーボード（ＫＢ）６０９のキーボードコントローラ（ＫＢＣ）６０５と、表示部としてのＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）６１０のＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）６０６と、ハードディスク（ＨＤ）６１１及びフレキシブルディスク（ＦＤ）６１２のディスクコントローラ（ＤＫＣ）６０７と、ネットワーク６２０との接続のためのネットワークインターフェースコントローラ（ＮＩＣ）６０８とが、システムバス６０４を介して互いに通信可能に接続された構成としている。
【００８３】
ＣＰＵ６０１は、ＲＯＭ６０２或いはＨＤ６１１に記憶されたソフトウェア、或いはＦＤ６１２より供給されるソフトウェアを実行することで、システムバス６０４に接続された各構成部を総括的に制御する。
すなわち、ＣＰＵ６０１は、所定の処理シーケンスに従った処理プログラムを、ＲＯＭ６０２、或いはＨＤ６１１、或いはＦＤ６１２から読み出して実行することで、本実施の形態での動作を実現するための制御を行う。
【００８４】
ＲＡＭ６０３は、ＣＰＵ６０１の主メモリ或いはワークエリア等として機能する。
ＫＢＣ６０５は、ＫＢ６０９や図示していないポインティングデバイス等からの指示入力を制御する。
ＣＲＴＣ６０６は、ＣＲＴ６１０の表示を制御する。
ＤＫＣ６０７は、ブートプログラム、種々のアプリケーション、編集ファイル、ユーザファイル、ネットワーク管理プログラム、及び本実施の形態における所定の処理プログラム等を記憶するＨＤ６１１及びＦＤ６１２とのアクセスを制御する。
ＮＩＣ６０８は、ネットワーク６２０上の装置或いはシステムと双方向にデータをやりとりする。
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、ユーザによる評価及び／又は判断を要する複数種の業務（例えば、金融業における類似や重複した内容が多い決裁等の業務）のそれぞれについて、ユーザが評価及び／又は判断を行う第１の情報（プロダクト）と、当該第１の情報を構成する第２の情報（パーツ）との関連性を示す構成情報（プロダクトとパーツを集約関係として構造化した情報等）を管理し、外部入力情報及び第１の管理手段の管理情報に基づいて、外部指示された業務に関する第１の情報を生成するように構成した。このような構成により、所望する業務についての第１の情報を、これに関連付けて管理された第２の情報から効率良く生成することができる。すなわち、ユーザは、ある業務における評価及び／又は判断を行う第１の情報を生成する際に、どのような情報が必要であるかを従来のように人手により判断して収集する必要はなく、容易に当該第１の情報を取得し、当該第１の情報に対して評価及び／又は判断を行うことができる。
また、第１の情報を生成する際に、これを構成する第２の情報の実情報が既に管理されていた場合には、当該実情報を用いるように構成したことにより（情報の再利用）、その分、処理負荷を軽減することができる。
【００８６】
したがって、本発明によれば、業務全体としての効率化及び最適化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】上記ネットワークシステムの担当者側の端末装置、サーバ、及びデータベースの内部構成を示すブロック図である。
【図３】上記データベースでの管理データを説明するための図である。
【図４】上記管理データにおける「プロダクト」及び「パーツ」を説明するための図である。
【図５】上記ネットワークシステムにおいて、起案時処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】上記ネットワークシステムにおいて、照査／決裁時処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】上記照査／決裁時処理の一覧データ取得処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】上記ネットワークシステムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラムをコンピュータ読出可能な記憶媒体から読み出して実行する当該コンピュータの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１００  ネットワークシステム
１１０  サーバ
１２０  データベース（ＤＢ）
１２１  第１データベース
１２１ａ  業務種類データ
１２１ｂ  審査対象データ
１２１ｃ  基本構造データ
１２１ｄ  ワークフロー定義／トリガー情報
１２２  第２データベース
１２２ａ  実データ
１３０  ネットワーク
１４０（１）〜１４０（ｎ）  端末装置
１４１  入力部
１４２  出力部
１４３  データ抽出部
１４４  構造特定部
１４５  有効期限判断部
１４６  データ有無判断部
１４７  決裁書作成部
１４８  ＤＢ登録部
１４９  ワークフロー管理部
【図１】
0004824884.tif 000002
【図２】
0004824884.tif 000003
【図３】
0004824884.tif 000004
【図４】
0004824884.tif 000005
【図５】
0004824884.tif 000006
【図６】
0004824884.tif 000007
【図７】
0004824884.tif 000008
【図８】
0004824884.tif 000009