(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に無線通信装置はノーマルパワーモードに切り換えられ、ノーマルＲＦ出力パワーを出力し、
前記無線通信装置は節約パワーモードに切り換えられ、節約ＲＦ出力パワーを出力し、
該節約ＲＦ出力パワーは該ノーマルＲＦ出力パワーより小さく、
前記無線通信装置は受信した指標の状態パラメーターに基づき、該ノーマルパワーモードと該節約パワーモード間で切り換えを行い、
前記無線通信装置は前記状態パラメーターと臨界値との比較結果に基づき、前記ノーマルパワーモードと前記節約パワーモード間で切り換えを行い、
前記状態パラメーターは前記無線通信装置が受信した指標の出現頻度を表し、
前記無線通信装置が前記ノーマルパワーモードにある時に、その受信した指標の前記出現頻度が前記臨界値より小さい場合には、前記無線通信装置は前記節約パワーモードに切り換えられることを特徴とする無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法。
【請求項２】
前記ノーマルＲＦ出力パワーは前記無線通信装置の設定最大出力パワーであることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法。
【請求項３】
前記無線通信装置は電源切断時には、ゼロパワーモードに切り換えられることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法。
【請求項４】
前記無線通信装置は電源起動時には、前記ノーマルパワーモードに切り換えられることを特徴とする請求項３記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法。
【請求項５】
前記無線通信装置が前記節約パワーモードにある時、その受信した指標の前記出現頻度が前記臨界値より小さくない場合には、前記無線通信装置は前記ノーマルパワーモードに切り換えられることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法。
【請求項６】
前記節約パワーモードは走査パワーモードを含み、前記節約ＲＦ出力パワーは対応する走査出力パワーを含み、該走査出力パワーは前記無線通信装置の最大出力パワーと最小出力パワーの間に介在することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法。
【請求項７】
前記走査出力パワーは設定された周期関数に対応することを特徴とする請求項６記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法。
【請求項８】
前記節約パワーモードは強化効率（effectiveness−enhancing）パワーモードを含み、前記節約ＲＦ出力パワーは対応する制御出力パワーを含むことを特徴とする請求項６記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法。
【請求項９】
前記制御出力パワーは前記無線通信装置が他方の無線通信装置に伝送する射程の伝播ロス推算値に基づき設定されることを特徴とする請求項８記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法。
【請求項１０】
前記状態パラメーターは前記無線通信装置が受信した指標の消失時間を表すことを特徴とする請求項９記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法。
【請求項１１】
前記無線通信装置が前記強化効率パワーモードにある時、その受信した指標の前記消失時間が臨界値より大きい場合には、前記無線通信装置は前記走査パワーモードに切り換えられることを特徴とする請求項１０記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法。
【請求項１２】
前記無線通信装置が前記走査パワーモードにある時、再度指標を受信した場合には、前記無線通信装置は前記ノーマルパワーモードに切り換えられることを特徴とする請求項１１記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法。
【請求項１３】
前記伝播ロス推算値は前記無線通信装置のアンテナ利得と参考アンテナ利得の差から前記無線通信装置の受信信号強度と参考受信信号強度の差を引いて得ることを特徴とする請求項９記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法。
【請求項１４】
前記制御出力パワーは目標有効等方向性放射線パワー（EIRP）に前記伝播ロス推算値を加え、さらに前記アンテナ利得を引いて得ることを特徴とする請求項１３記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法。
【請求項１５】
前記目標有効等方向性放射線パワーは前記無線通信装置のデータ伝送率に基づき決定することを特徴とする請求項１４記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法。
【請求項１６】
前記目標有効等方向性放射線パワーは前記無線通信装置の多重モード、拡散方式及びモデュレーション方式に基づき決定することを特徴とする請求項１５記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法。
【請求項１７】
前記アンテナ利得は前記該無線通信装置のダイバーシチアンテナ中の比較的高いフレームノイズ比（SNR）を具えたアンテナの利得であることを特徴とする請求項１４記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法。
【請求項１８】
前記制御出力パワーは前記無線通信装置がフレームを再送信するか否かに応じて調整を行うことを特徴とする請求項８記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法。
【請求項１９】
前記無線通信装置が前記フレームを再送信した時、前記制御出力パワーは設定単位まで増強されることを特徴とする請求項１８記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法。
【請求項２０】
前記無線通信装置が前記フレームを未再送信である時、前記無線通信装置の再送信比率は前記制御出力パワーに調整され、該再送信比率は前記無線通信装置の伝送回数と再送信回数に基づき決定することを特徴とする請求項１９記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法。
【請求項２１】
前記再送信比率は前記再送信回数を前記伝送回数で割った値で、前記無線通信装置が前記フレームを未再送信である時、さらに前記再送信比率が設定臨界値より小さい時には、前記制御出力パワーは前記設定単位まで低減されることを特徴とする請求項２０記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法。
【請求項２２】
前記無線通信装置が該フレームを未再送信でかつ前記再送信比率が前記設定臨界値より小さくない時には、前記制御出力パワーを維持することを特徴とする請求項２１記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一種の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法に関する。特に一種の受信した指標の状態パラメーターに基づき、異なるパワーモード間で切り換えを行う制御方法である無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法に係る。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信技術の急激な発達に従い携帯電話、WLANなどの応用も日ましに普及している。携帯電話端末、携帯電話基地局、無線インターネットインターフェースカード、アクセスポイントなどの無線通信装置は省エネの考え方に加え、消費電力と温度上昇を抑え性能の低下と部品の老化或いは損壊を防止しようという狙いから、低消費電力設計は必須という状況になっている(特許文献１)。そんな中、携帯型の無線通信装置の多くは作動に必要とする電力の供給をバッテリーに頼っているため、低消費電力技術へのニーズはさらに切実で、これによりバッテリーの持続時間と装置の使用時間延長が求められている。特に電磁波の人体に対する不確定な或いは潜在的な害を削減するために、無線通信装置は近距離での作動或いは不作動時に、邪魔な放射線のＲＦエネルギーを保存する必要がある。
無線通信装置が消費するパワーでは、発射機が発射するＲＦ（radio  frequency）信号はしばしばその主要な部分を占める。このため、本発明は一種のＲＦ出力パワーの制御方法を提供し、無線通信装置のＲＦ出力パワーを効果的に制御し、また電力を節約し、有害な放射線エネルギーを抑制し、信号伝送のリンククオリティ（link  quality）が影響を受けないよう維持することができる。
【特許文献１】特表２００３−５１０８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
携帯型の無線通信装置の多くはバッテリーにより電力供給を受けるているため、消費電力を低下させバッテリーの持続時間と装置の使用時間を延長する必要があり、さらに電磁波の人体への害を削減するため、無線通信装置は邪魔な放射線のＲＦエネルギーを保存する必要がある。
本発明は上記構造の問題点に鑑みてなされたもので、消費電力を低下させバッテリーの持続時間と装置の使用時間を延長し、さらに、電磁波の人体への害を削減する無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明は下記の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法を提供する。
それは主に無線通信装置に対して数種の異なるＲＦ出力パワーモードを設計し、異なるチャンネル環境と伝送状態下において弾力的に使用するもので、簡単かつ明解な判断標準(基準)を設けて、各種パワーモード間において切り換えを行うものである。すなわち、本発明のＲＦ出力パワー制御方法は無線通信装置は、ノーマルパワーモードに切り換え、ノーマルＲＦ出力パワーを出力し、必要に応じて、該無線通信装置を節約パワーモードに切り換え、節約ＲＦ出力パワーを出力し、該節約ＲＦ出力パワーは該ノーマルＲＦ出力パワーより小さく、該無線通信装置はその受信した指標の状態パラメーターに基づき、該ノーマルパワーモードと該節約パワーモード間で切り換えを行うことを特徴とする無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法である。
【０００５】
すなわち、請求項１の発明は、主に無線通信装置はノーマルパワーモードに切り換えられ、ノーマルＲＦ出力パワーを出力し、前記無線通信装置は節約パワーモードに切り換えられ、節約ＲＦ出力パワーを出力し、該節約ＲＦ出力パワーは該ノーマルＲＦ出力パワーより小さく、前記無線通信装置は受信した指標の状態パラメーターに基づき、該ノーマルパワーモードと該節約パワーモード間で切り換えを行い、前記無線通信装置は前記状態パラメーターと臨界値との比較結果に基づき、前記ノーマルパワーモードと前記節約パワーモード間で切り換えを行い、前記状態パラメーターは前記無線通信装置が受信した指標の出現頻度を表し、前記無線通信装置が前記ノーマルパワーモードにある時に、その受信した指標の前記出現頻度が前記臨界値より小さい場合には、前記無線通信装置は前記節約パワーモードに切り換えられることを特徴とする無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法である。
請求項２の発明は、前記ノーマルＲＦ出力パワーは前記無線通信装置の設定最大出力パワーであることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法である。
請求項３の発明は、前記無線通信装置は電源切断時には、ゼロパワーモードに切り換えられることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法である。
請求項４の発明は、前記無線通信装置は電源起動時には、前記ノーマルパワーモードに切り換えられることを特徴とする請求項３記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法である。
請求項５の発明は、前記無線通信装置が前記節約パワーモードにある時、その受信した指標の前記出現頻度が前記臨界値より小さくない場合には、前記無線通信装置は前記ノーマルパワーモードに切り換えられることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法である。
【０００６】
請求項６の発明は、前記節約パワーモードは走査パワーモードを含み、前記節約ＲＦ出力パワーは対応する走査出力パワーを含み、該走査出力パワーは前記無線通信装置の最大出力パワーと最小出力パワーの間に介在することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法である。
請求項７の発明は、前記走査出力パワーは設定された周期関数に対応することを特徴とする請求項６記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法である。
請求項８の発明は、前記節約パワーモードは強化効率（effectiveness−enhancing）パワーモードを含み、前記節約ＲＦ出力パワーは対応する制御出力パワーを含むことを特徴とする請求項6記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法である。
請求項９の発明は、前記制御出力パワーは前記無線通信装置が他方の無線通信装置に伝送する射程の伝播ロス推算値に基づき設定されることを特徴とする請求項８記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法である。
請求項１０の発明は、前記状態パラメーターは前記無線通信装置が受信した指標の消失時間を表すことを特徴とする請求項９記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法である。
請求項１１の発明は、前記無線通信装置が前記強化効率パワーモードにある時、その受信した指標の前記消失時間が臨界値より大きい場合には、前記無線通信装置は前記走査パワーモードに切り換えられることを特徴とする請求項１０記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法である。
請求項１２の発明は、前記無線通信装置が前記走査パワーモードにある時、再度指標を受信した場合には、前記無線通信装置は前記ノーマルパワーモードに切り換えられることを特徴とする請求項１１記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法である。
請求項１３の発明は、前記伝播ロス推算値は前記無線通信装置のアンテナ利得と参考アンテナ利得の差から前記無線通信装置の受信信号強度と参考受信信号強度の差を引いて得ることを特徴とする請求項９記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法である。
【０００７】
請求項１４の発明は、前記制御出力パワーは目標有効等方向性放射線パワー（EIRP）に前記伝播ロス推算値を加え、さらに前記アンテナ利得を引いて得ることを特徴とする請求項１３記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法である。
請求項１５の発明は、前記目標有効等方向性放射線パワーは前記無線通信装置のデータ伝送率に基づき決定することを特徴とする請求項１４記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法である。
請求項１６の発明は、前記目標有効等方向性放射線パワーは前記無線通信装置の多重モード、拡散方式及びモデュレーション方式に基づき決定することを特徴とする請求項１５記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法である。
請求項１７の発明は、前記アンテナ利得は前記該無線通信装置のダイバーシチアンテナ中の比較的高いフレームノイズ比（SNR）を具えたアンテナの利得であることを特徴とする請求項１４記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法である。
請求項１８の発明は、前記制御出力パワーは前記無線通信装置がフレームを再送信するか否かに応じて調整を行うことを特徴とする請求項８記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法である。
請求項１９の発明は、前記無線通信装置が前記フレームを再送信した時、前記制御出力パワーは設定単位まで増強されることを特徴とする請求項１８記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法である。
請求項２０の発明は、前記無線通信装置が前記フレームを未再送信である時、前記無線通信装置の再送信比率は前記制御出力パワーに調整され、該再送信比率は前記無線通信装置の伝送回数と再送信回数に基づき決定することを特徴とする請求項１９記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法である。
請求項２１の発明は、前記再送信比率は前記再送信回数を前記伝送回数で割った値で、前記無線通信装置が前記フレームを未再送信である時、さらに前記再送信比率が設定臨界値より小さい時には、前記制御出力パワーは前記設定単位まで低減されることを特徴とする請求項２０記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法である。
請求項２２の発明は、前記無線通信装置が該フレームを未再送信でかつ前記再送信比率が前記設定臨界値より小さくない時には、前記制御出力パワーを維持することを特徴とする請求項２１記載の無線通信装置のＲＦ出力パワー制御方法である。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように、本発明は無線通信装置に対して数種の異なるＲＦ出力パワーモードを設計し、異なるチャンネル環境と伝送状態下において弾力的に使用し、簡単かつ明解な判断基準を提供し、各種パワーモード間において切り換えを行うことができる。したがって、無線通信装置のＲＦ出力パワーを効果的に制御して電力を節約し、有害な放射線エネルギーを抑制し、信号伝送のリンククオリティ（link  quality）が影響を受けない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の好適な実施例を図を参照して説明する。
図１に示すように、４種のパワーモードを具える無線通信装置は特定条件を満たすことが可能な状況下で、任意のパワーモードから別のパワーモードに切り換えることができる。以下に４種のパワーモードについて説明する。
（１）ノーマルパワーモード：一般の正常な作動時に使用する。このモード下では、無線通信装置は予め設定することができるノーマル出力パワーを出力する。実施例中では、無線通信装置のすべての受信可能な装置或いはステーション（station）に提供するため、このノーマル出力パワーは無線通信装置の最大出力パワーに設定される。
（２）走査パワーモード：”スタンバイ”パワーモードとも言う。この時、無線通信装置は一般のデータ送受信の動作を行わないため、出力パワーを極めて低くし大幅に電力を節約することができる。しかし、無線通信装置は指標（beacon）を離れた所にある受信ステーションに伝送し、自身が作動していることを告知するために、無線通信装置は一定の時間毎に指標を伝送するに足りる出力パワーを具える。そのためこのモード下では、無線通信装置は対応する走査出力パワーを出力する。その大きさは無線通信装置の最大出力パワーと最小出力パワーの間である。本実施例では、この走査出力パワーは時間軸上において予め設定された周期関数(ファンクション)として示される。該周期関数はサイン関数、鋸歯状（saw−tooth）関数、或いは擬似ランダム（pseudo  random）関数など無制限にあらゆる形式が可能である。
（３）強化効率（effectiveness−enhancing）パワーモード：”セミスタンバイ”パワーモードとも言う。この時、無線通信装置データの送受信動作はノーマルパワーモード時のように頻繁ではないため、元々のノーマル出力パワーを低下させ、電力を節約することができる。このモード下では、無線通信装置は対応する制御（controlled）出力パワーを出力し、パワーの使用効率を強化するため、該制御出力パワーは無線通信装置から目標装置までの射程の伝播ロス（propagation  loss）の推算値に基づき設定し、さらに無線通信装置がフレームを再送するか否かに応じて調整を行う。設定と調整の方法については後述する。
（４）ゼロパワーモード：この時、無線通信装置には電源を供給しないため、無線通信装置はパワーを出力しない。
【００１０】
さらに、図１に基づき、無線通信装置がいかにして４種のパワーモード間において切り換えを行うかについて説明する。
無線通信装置は前記ノーマルモード、前記走査モード、或いは前記強化効率モードの何れにあっても、その電源が切断されれば、即該ゼロパワーモードに切り換わる。電源が再び通電すると、無線通信装置は即該ノーマルパワーモードに切り換えられ、通常の作動を回復する。
次に、無線通信装置はその受信した指標の状態パラメーターに基づき、もし頻度或いは消失時間が出現すれば、前記ノーマル、前記走査及び前記強化効率など３種のパワーモード間で切り換えを行う。この時、該指標は無線通信装置間で相互に伝送される特定信号で、リクエスト（request）、反応（response）に用いられ、目的の装置にこちら側装置の現在の状態を知らせ、これに基づき後続のデータの送受信を行う。
【００１１】
以下に図１に基づき、いかにして切り換えを行うかを説明する。
（１）無線通信装置はその受信した指標の出現頻度と設定第一臨界値の比較結果に基づき、前記ノーマルパワーモードと前記強化効率パワーモード間において切り換えを行う。無線通信装置が前記ノーマルパワーモードにある時、指標の出現頻度が第一臨界値より小さければ、無線通信装置のデータ送受信動作は頻繁ではないことを示すため、無線通信装置は前記強化効率パワーモードに切り換えられ、パワーを節約する。無線通信装置が該強化効率パワーモードにある時、指標の出現頻度が第一臨界値より小さくなければ、無線通信装置のデータ送受信動作が頻繁な状態を回復していることを示すため、無線通信装置は該ノーマルパワーモードに切り換えられ、通常の作動を行う。
（２）無線通信装置が前記強化効率パワーモードにある時、その受信した指標の消失時間が設定第二臨界値より大きいなら、無線通信装置と周辺のその他無線通信装置間にはデータの送受信動作がないことを示すため、無線通信装置は該走査パワーモードに切り換わり、より多くのパワーを節約する。無線通信装置が該走査パワーモードにある時もし再度、指標を受信した場合には、無線通信装置はデータの送受信を再度行うことを示しているため、無線通信装置は該ノーマルパワーモードに切り代えられる。別種の実施例中では、この時、無線通信装置は該強化効率パワーモードに切り換えられる。
【００１２】
さらに、前記強化効率パワーモード下において採用する制御出力パワーに対して解説する。
前述したように、制御出力パワーは無線通信装置がデータの送受信を行う他方の装置の射程の伝播ロスに基づき推算値が設定される。該伝播ロス推算値を制御出力パワーに加えることにより、信号が該他方の装置に発射される時、伝播ロスの影響を免れ、必要とするパワー強度を維持することができる。
図１に示す実施例において、制御出力パワーは目標有効等方向性放射線パワー（effective  isotropic  radiated  power，EIRP）に伝播ロス推算値を加え、無線通信装置のアンテナ利得を引き得られる。すなわち、
（数式１−１）
制御出力パワー＝
目標有効等方向性放射線パワー＋伝播ロス推算値−アンテナ利得
・・・・式(1-1)
上記の式（１−１）において、目標有効等方向性放射線パワーは無線通信装置のデータ伝送率（data  rate）、多重（multiplex）モード、拡散（spreading）方式及びモデュレーション（modulation）方式に基づき決定される目標値で、その該データ伝送率は主要な決定素因である。しかも、これら決定素因と目標有効等方向性放射線パワー間の対応表を無線通信装置中に内蔵し、運用することができる。
【００１３】
本実施例において、仮に、無線通信装置と該特定他方装置間のチャンネルは不変式（time−invariant）とする。よって、この無線通信装置に対しては、発射ルートの伝播ロスは受信ルートの伝播ロスと同一である。推算の便を図るため、前記の式（１−１）の伝播ロス推算値は受信ルートの特定伝播ロス値と参考伝播ロス値間の差で、それは以下の式により求められる。
（数式１−２）
0004713915.tif 000002
前記の式（１−２）中において、受信アンテナ利得は該機が信号を受信する時のアンテナ利得を設定値とし、ＲＳＳは該機の受信信号強度（received  signal  strength）で、実測値とする。式（１−２）中のすべての推算値（下標のrefを含む）は、無線通信装置の通信環境で、複数個の同類装置が推算した平均値或いは代表値を利用し、設定値とすることができる。注意を要する点は、制御の簡便を求めるため、式（１−２）は他方装置の有効放射線パワー（effective  radiated  power）は参考の有効放射線パワーと同等、すなわち  ERP＝ERPrefで、相互に相殺されると仮定されていることである。
この他、前記の目標有効等方向性放射線パワーを決定する時、既に参考伝播ロス値の部分を考慮し加えるため、伝播ロス推算値を求める時、この部分を組入れる必要はない。
【００１４】
さらに、図１の本実施例において、無線通信装置はダイバーシチアンテナ（diversity  antenna）を具え、該式（１−１）中のアンテナ利得は無線通信装置のダイバーシチアンテナ中において比較的高いフレームノイズ比（ＳＮＲ）のアンテナ発射信号時の利得を具える。しかし前述したように、チャンネルが不変式であると仮定すると、アンテナの発射利得と受信利得は同一であるため、比較的高いフレームノイズ比（ＳＮＲ）を具えたアンテナの受信利得を測定可能で、式（１−１）中のアンテナ利得とする。
【００１５】
図１の本実施例において、無線通信装置はそれがフレーム（frame）を再送信するか否かに基づき制御出力パワーを調整し、それを最良化する。このフレームは無線通信装置が送受信する信号の基本単位で、前記の指標もまたその内の一種である。図２は本発明の最適実施例に基づき、無線通信装置が制御出力パワーを最良化するフローチャートである。該フローチャートは以下のステップ２１〜２６を含む。
２１：無線通信装置がフレームを再送信するか否かを判断し、もし再送信するならステップ２６に進む。再送信しないなら以下ステップに続く。
２２：無線通信装置の再送信比率を計算する。
２３：該再送信比率が臨界値より小さいかどうかを判断し、もし小さいなら以下のステップに続く。小さくないならステップ２５に進む。
２４：制御出力パワーを設定単位まで減らし、ステップ２１に戻る。
２５：制御出力パワーを不変に維持し、ステップ２１に戻る。
２６：制御出力パワーを該設定単位まで増やし、ステップ２１に戻る。
【００１６】
無線通信装置のフレーム再送信は、前に伝送したフレームを他方の装置が正確に受信していないことを表している。このため、無線通信装置は他方装置の否定確認（negative  acknowledgement）フレームを受信、或いは一定の時間を開けても他方装置の確認フレームを受信できない時に、フレームを再送信するか否かを判断し、本発明では無制限である。無線通信装置がフレームを再送信すると判断した時には、無線通信装置の出力パワーを強化し、信号の質を上げ、他方装置が後続の伝送したフレームを正確に受信できるようにする必要がある。よって、ステップ２１では無線通信装置がフレームを再送信したと判断すると即、ステップ２６に進み、制御出力パワーを設定単位にまで増強する。該設定単位の値は無線通信装置のタイプ及びその内部で使用するパワーアンプに応じて決定する。
【００１７】
もしステップ２１で無線通信装置がフレームを未再送信であると判断した場合には、ステップ２２及び２３で再送信比率を計算し、その臨界値と比較する。該再送信比率は無線通信装置が再送信するフレームの回数を伝送フレーム回数で割った値で、またその再送信するフレームは伝送したフレームの比率を占める。もし再送信比率が臨界値より小さいなら、他方装置が受信した信号の状況が良好で、制御出力パワーを設定単位まで低下させ、パワーを節約可能であることを表す。
ステップ２４で、臨界値より大きいなら、他方装置が受信した信号の状況がいくらか良好な程度で、その制御出力パワーを維持する必要があることを表す。
ステップ２５での臨界値は無線通信装置のタイプ及び規格が要求する信号品質に応じて決定する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明最適実施例である無線通信装置の４種のパワーモードの指示図である。
【図２】本発明最適実施例である無線通信装置の制御出力パワー最良化のフローチャートである。
【符号の説明】
【００１９】
２１〜２６・・・本発明ＲＦ出力パワー制御方法の最適実施例の作動過程
【図１】
0004713915.tif 000003
【図２】
0004713915.tif 000004