(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＸＹ面および前記ＸＹ面に垂直なＺ方向を有する多プライ食品容器であって、前記多プライ食品容器が、周辺域により画定される境界を有し；
前記多プライ食品容器が、第１の部分と前記第１の部分から前記Ｚ方向に間隔を置いて配置された第２の部分とを備え、前記第１の部分と前記第２の部分の各々が、セルロース性プライを有し、前記第２の部分が、１枚のプライで構成され；
前記第１の部分が、湿分不透過性表面、所定の強さ及び断熱特性を有すると共に前記第２の部分よりも多数のプライを備え、前記多数のプライの一部が相互からＺ方向に間隔をおいて離れて配置されるように、前記多数のプライが、相互に不連続に接合され、前記第２の部分が前記多プライ食品容器の前記周辺域を画定するように前記第２の部分が、前記第１の部分の周りを囲むと共に、前記多プライ食品容器が水平な使用位置にあるとき前記第１の部分に対して起立している；
多プライ食品容器。
【請求項２】
前記第１の部分の前記プライの少なくとも１枚が、波形部付き貼り合わせ体を備える、請求項１に記載の多プライ食品容器。
【請求項３】
前記波形部付き貼り合わせ体が、片面波形部付き貼り合わせ体を備える、請求項２に記載の多プライ食品容器。
【請求項４】
前記波形部付き貼り合わせ体が、両面波形部付き貼り合わせ体を備える、請求項３に記載の多プライ食品容器。
【請求項５】
前記第１の部分および前記第２の部分が、合同形であり、前記第２の部分が、前記第１の部分に対して環状である、請求項１に記載の多プライ食品容器。
【請求項６】
前記第１の部分が、第１のプライと第２のプライからなる２つのプライを備え、前記第１のプライ及び前記第２のプライの各々が、波形構造を有する波形部付き貼り合わせ体を備え、前記第２プライの前記波形構造が、前記第１プライの前記波形構造に対して平行である、請求項２に記載の多プライ食品容器。
【請求項７】
前記第１の部分が、第１のプライと第２のプライからなる２つのプライを備え、前記第１のプライおよび前記第２のプライの各々が、波形構造を有する波形部付き貼り合わせ体を備え、前記第２のプライの前記波形構造が、前記第１のプライの前記波形構造に対して垂直である、請求項２に記載の多プライ食品容器。
【請求項８】
ＸＹ面および前記ＸＹ面に垂直なＺ方向を有する多プライ食品容器であって、前記多プライ食品容器が、第１の部分と前記第１の部分から前記Ｚ方向に間隔を置いて配置された第２の部分とを備え、前記多プライ食品容器が、第１のプライと第２のプライからなる２つのプライからつくられ、各プライが、波形部付き媒体を有する片面波形部付き貼りあわせ体を備え、ここで、前記第１プライの前記波形部付き媒体と前記第２プライの前記波形部付き媒体とが、向い合って近接配置され、前記第１のプライと前記第２のプライとの前記波形部付き貼り合わせ体が、相互に嵌め合いになってる、多プライ食品用容器。
【請求項９】
ＸＹ面および前記ＸＹ面に垂直なＺ方向を有する多プライ食品容器であって、前記多プライ食品容器が、第１の部分と前記第１の部分から前記Ｚ方向に間隔を置いて配置された第２の部分とを備え、前記多プライ食品容器が、第１のプライと、第２のプライと、第３のプライとを備え、前記第１のプライと前記第２のプライと前記第３のプライが、向い合って接合され、ここで、前記第２プライが、片面波形部付き貼りあわせ体を含むと共に前記第１のプライおよび前記第３のプライの中間に存在し、前記多プライ食品用容器の第２部分が、前記第２のプライを備えず、前記第１のプライと前記第３のプライとが、相互に共通の範囲に広がっている、多プライ食品用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、食品容器、特に、多プライ(以下、多層ともいう。)食品容器に関する。
【０００２】
発明の背景
使い捨て食品容器は、この技術分野においてよく知られている。使い捨て食品容器は、通常、紙製の皿、ボウル、クラムシェル、トレーなどを含む。
【０００３】
この技術はただ平面だけでない形状にこれらの食品容器を製作し、型に入れ、成形して仕上げることに多大な注意を払っている。この後者の工程では、１枚のブランク材を準備する。このブランク材を組み合うプラテン間に挿入し、プレスして成形する。ブランク材は周辺領域に半径方向の溝を有する。この半径方向の溝はプラテンによって成形する材料の集積に備えるためである。典型的な従来技術は、その開示内容が参照としてここに取り入れられる、カーソンに付与された１９６２年５月８日発行の米国特許第３，０３３，４３４号明細書、モリスらに付与された１９７７年５月３１日発行の米国特許第４，０２６，４５８号明細書、マルクスらに付与された１９８６年８月１９日発行の米国特許第４，６０６，４９６号明細書、ヴァン・ハンデルらに付与された１９８６年９月２日発行の米国特許第４，６０９，１４０号明細書、ヴァン・ハンデルらに付与された１９８８年１月２６日発行の米国特許第４，７２１，５００号明細書、ボームに付与された１９９３年７月２７日発行の米国特許第５，２３０，９３９号明細書、チェシャーらに付与された１９９４年７月５日発行の米国特許第５，３２６，０２０号明細書を含む。
【０００４】
このブランク材は、典型的には、上述した特許明細書に示されるように、ペーパボード、特に、一枚のペーパボードからなる。ブランク材をただ平面だけでない形状に成形するにはブランク材が薄く、１つのプライでなければならないという、信念からペーパボードは一枚のペーパボードが利用されている。ブランク材用に使用されるこのペーパボードは、典型的には、マルクスらに付与された１９８８年１月２６日発行の米国特許第４，７２１，４９９号明細書に示されるように、実質的に均質である。均質性は皿およびボウルのような円形食品容器を半径方向に対称に成形するのに役立つ。
【０００５】
しかしながら、これらの技術における試みは幾つかの欠点に苦しめられる。食品容器の剛性および安定性を改善する多くの試みで具体的に説明されるように、従来技術の試みは十分な強度を備えた食品容器を提供することができない。この強度の不足により食品容器が過度の詰め込み状態になるとき、あるいは、そうでなければ、食品容器に載せられる食品量をある指定される時間で不当に無理強いしているとき、食品容器から食品がこぼれてしまうことになる。
【０００６】
このような食品容器の剛性を改善するために従来技術では幾つかの試みがなされている。たとえば、従来技術では、底部壁、この底部壁の周囲から半径方向外側に配置される側壁およびこの側壁の周囲から半径方向外側に配置される外周縁を有する食品容器が知られている。従来技術では、側壁部分に強化域を備えた食品容器が試みられている。同様に、外周縁の環状部を半径方向に貫いて延び、周方向に間隔を離して配置した強化域を有する容器が知られている。従来技術のこうした試みは構造全体にわたって曲げに対する抵抗を与えることを主張している。このような試みの具体的説明はマルクスらに付与された１９８６年８月１９日発行の米国特許第４，６０６，４９６号明細書およびヴァン・ハンデルらに付与された１９８６年９月２日発行の米国特許第４，６０９，１４０号明細書にある。
【０００７】
しかし、側壁／外周縁は、通常、食品容器の平面に対して角度を付けている。この角度は側壁／外周縁の断面係数を増大させ、これにより、増強手段を使用することなく、側壁／外周縁の剛性を高めることができる。食品容器の平面部はこの部分が、典型的には、食品を降ろす箇所であるので、従来技術では、明らかに、平面部の剛性を高める必要がある。
【０００８】
従来技術における別の試みでは、多プライを貼り合わせた（以下、積層したともいう。）食品容器を使用している。この試みの一つはニヤーリィに付与された１９８６年１１月２６日発行の米国特許第５，５７７，９８９号明細書に示されるように、片面波形部付き材料を使用している。ニヤーリィは工業的方法では２枚以上のプライからなる、波形部付きペーパボードをスタンプ加工で満足の行く単一構造に形成することはできないと認めている。しかしながら、ニヤーリィの構造は食品容器の平面部を選択的に強化することができない。
【０００９】
発明の概要
本発明はＸＹ面およびそれと垂直なＺ方向を有する多層食品容器を構成する。この食品容器は第１の部分および第２の部分を備える。この第１および第２の部分はＺ方向に間隔を離して配置される。第１の部分は第２の部分よりも多数の層を備える。
【００１０】
第２の部分は第１の部分の周りを囲み、使用位置で食品容器が水平に置かれるとき、第１の部分に対して起立する。この第１の部分は食品容器の中央域を構成する。第２の部分は食品容器の周辺域を構成する。
【００１１】
図の詳細な説明
図１および図２を参照すると、本発明による食品容器１０は皿、ボウル、トレイ、クラムシェルまたはこの技術分野で知られた他のいずれかの形態を備える。
【００１２】
この食品容器１０は中央域１４および周辺域１６を備える。この中央域１４と周辺域１６とは異なる２平面に配置されている。中央域は食品容器１０のＸＹ面を定める。食品容器１０のＺ方向はＸＹ面に対して垂直である。この食品容器１０は必然的に中央域１４から周辺域１６に延びる移行域２０を備える。この周辺域１６は中央域１４からＺ方向に間隔を離している。正常な使用では、周辺域１６は中央域１４に対して起立している。食品容器１０の中央域１４は食品容器１０の第１の部分を定めている。同様に、食品容器１０の周辺域１６は食品容器１０の第２の部分を定めている。
【００１３】
この食品容器１０は少なくとも２つの層、すなわち、第１の層２２および第２の層２４から構成される。第２の層２４は第１の層２２よりも小さく、この結果、食品容器１０の少なくとも一部に第２の層２４が存在しない。第２の層２４と第１の層２２とは同心である。これに代わる実施例（図示せず）では、食品容器１０は３層ないしそれ以上の数の層で構成してもよいと認めることができる。
【００１４】
中央域１４または周辺域１６のどちらもＸＹ面と平行または全体的に平面である必要はない。中央域１４と周辺域１６とはＺ方向に間隔を離すことだけが必要である。たとえば、全体的に凹形の底部を有するボウルは本発明に対して使用するのに適する。中央域１４の底面から周辺域１６の上面までのＺ方向距離（食品容器１０が正常な使用状態で、一般に水平位置にあるときに測定される）は食品容器１０のＺ方向深さと呼ぶ。食品容器１０の各部分で深さが異なるならば、Ｚ方向深さはＺ方向距離の最大値として測定する。
【００１５】
周辺域１６の境界および形状は食品容器１０の外周縁１８によって規定される。食品容器１０の周辺域１６および中央域１４の寸法ならびに相対的な大きさが食品容器１０の厳密な大きさおよび意図した用途に応じて変化することは認めることができる。図１には円形食品容器１０が示されているが、当業者は食品容器１０に適するいずれかの形状および深さが本発明に対して使用するのに選択することが可能で、本発明はこうした形状に限定されないと認めることができる。これに適する他の形状は正方形、長方形、楕円形、多様な多角形などを含む。
【００１６】
本発明に従う食品容器１０は剛さのあるいずれかの材料、特に、保存、調理、分配、食事用食品における意図した用途に備える材料を用いて製造することができる。この食品容器１０は密で堅い漂白亜硫酸塩パルプ製ペーパボードおよびリサイクル繊維を含む、多様な種類の木質繊維のような、セルロースを用いて製造することができる。これに代わるものでは、食品容器１０に適する剛性の高い材料はフォーム、プラスチックおよび他の合成材料ならびにアルミフォイルを含む。
【００１７】
当業者は第１の層２２および第２の層２４が同一の材料を用いて製造する必要がないことを認める。第１の層２２は無菌で、好ましくは、消費者に美観的に満足を与える必要がある。しかしながら、第２の層２４はこのような材料上の制限はない。この第２の層２４は強度、断熱特性およびコスト削減を意図して選ぶことができる。
【００１８】
仮に、望まれるのであれば、この技術分野でよく知られるように、１ないしそれ以上の数の層２２、２４は補強材料を用いて処理してもよい。強度を高めるのに層２２または層２４のうち、一方だけを処理するとすれば、好ましくは、第２の層２４を処理する。この第２の層２４は食品容器１０に作用する圧縮および曲げ荷重を伝達するので、強度を高める必要がある。
【００１９】
たとえば、いずれの層２２、２４も、この技術分野でよく知られるように、エポキシまたは他の合成樹脂を用いて処理することができる。追加して、または代替的に、いずれの層２２、２４も、この技術分野でよく知られるように、リグニンを用いて処理または含浸させてもよい。当業者には、、この技術分野でよく知られるように、多様な手段が１ないしそれ以上の数の層２２、２４の強度を補強するために使用可能であることが明らかである。たとえば、半径方向の補強リブ（図示せず）を食品容器１０の下面に、第１の層２２と連結させて設けてもよい。この補強リブにより食品容器１０の中心近くに作用する荷重を外周縁１８の方向に分布させることができる。
【００２０】
先に言及したように、食品容器１０は多平面である。多平面とは食品容器１０の異なる部分が異なる平面にあることを意味する。本発明に係る食品容器１０の多平面性の具体例は食品容器１０の中央域１４および周辺域１６によって示されている。食品容器１０の中央域１４および周辺域１６はＺ方向に間隔を離しており、それゆえ、食品容器１０を多平面にする。先に言及したように、食品容器１０を使用する間、周辺域１６は、必然的ではないが、典型的には、中央域１４に対して起立している。
【００２１】
本発明による食品容器１０は凸面および凹面を有する。この食品容器１０の凹面は使用時に、典型的には、使用者と向き合う面である。食品容器１０の凹面は外側に向く面を下にして配置する第１の層２２を有する。同様に、凸面は使用時に、典型的には、使用者から遠い位置で対向する面で、テーブルのような水平面に載る。食品容器１０の凸面は、好ましくは、外側に向く面を下にして配置する第２の層２４を有する。これに代わるものでは、第２の層２４は食品容器１０の凹面、特に、使用時に食品容器１０を正常な位置に置く間、使用者の方向に向く第１の層２２の面と接合させてもよい。
【００２２】
したがって、食品容器１０の第１の部分は第１および第２の層２２、２４からなる。第１の層２２のみを有する食品容器１０の第２の部分は食品容器１０の第１の部分からＺ方向に間隔を離している。しかしながら、製造上の誤差、非対称設計の選択的な強化部分などのために第２の層２４は食品容器１０の第２の部分を部分的に横切ってもよいと認めることができる。
【００２３】
食品容器１０のＺ方向の高さは食品容器１０の中で半径位置を関数としてしばしば変化する。しかしながら、本発明はこのような容器に限定されない。Ｚ方向高さの変化はこれ以外にも食品容器１０の円周位置を関数として生じる。本発明は軸対称食品容器１０またはいずれかの特定の平面を中心として対称である食品容器１０に限定されない。
【００２４】
多層食品容器１０はＺ方向に間隔を離した食品容器１０の異なる部分間に、少なくとも１つの連続する移行域２０を有する。これに代わるものでは、Ｚ方向での偏りまたは変化が折り曲げ線、切り込み、刻み目または穿孔の位置で、またはこれらによって生じてもよい。平面の意味では、折り曲げ線、切り込み、刻み目または穿孔を欠くことは食品容器１０の高さがＺ方向に変化する頂点がないことを意味する。頂点はＺ方向高さの連続する変化というよりも、急に変わる横断面内のいずれかの点として考えられている。図面に示す実施例の場合、Ｚ方向の高さの変化は食品容器１０の中で連続する移行域において半径位置を関数として生じる。
【００２５】
食品容器１０が１ないしそれ以上の数の連続する移行域２０を持って形成されるときには発生する材料の集積を吸収する必要がある。この目的のためにしばしばひだまたはギャザーを使用する。ひだまたはギャザー、特に、半径方向の方位を持つ吸収ひだは予定しており、本発明の範囲に包含される。このひだおよびギャザーは、典型的には、移行域２０を横切っている。対照的に、切り込み、刻み目および折り曲げ線は、典型的には、移行域２０と平行である。このひだおよびギャザーは移行域２０を横切っており、第１の層２２と接合し、または重ね合わせる第２の層２４を備えない。
【００２６】
この食品容器１０は多プライ貼り合わせ体（以下、多層積層体ともいう。）から構成される。この積層体は、好ましくは、少なくとも２層、第１の層２２および第２の層２４からなる。しかしながら、２層よりも多数の層からなる構造も予定しており、本発明の範囲に包含される。
【００２７】
この第１の層２２は使用者と向き合い、使用時にはそこに置く食品を有する。使用時に消費者と向き合う第１の層２２の表面は全体的に滑らかな面である。滑らかとは第１の層２２がＸＹ面において巨視的に連続であり、感触として粗くないことを意味する。第２の層２４は第１の層２２の下側に接している。第２の層２４は使用中の滑りを少なくするためにざらつきを付けてもよい。
【００２８】
第１の層２２は食事、加熱および他の準備、保存などの間、食品を置き、取り除くことができる。第２の層２４は人の手、ラップ、テーブルの上面などに食品容器１０を都合よく保持することができる。この第１の層２２および／または第２の層２４はプリント、またはコーティング処理してもよい。プリント処理は証明印を与える。コーティング処理は衛生的なまたは湿分不透過食用面を与える。
【００２９】
第２の層２４は、好ましくは、第１および第２の層２２、２４の部分がＺ方向に互いに間隔を離すように、第１の層２２に対して不連続に接合している。この配置により空気またはフォームのような別の断熱材料を第１の層２２と第２の層２４との間に介在させることができる。
【００３０】
好ましくは、食品容器１０の第１および第２の層２２、２４の少なくとも１つは、この技術分野でよく知られるように、波形部付き貼り合わせ体(以下、波形積層体ともいう。)から構成される。この波形積層体は比較的平坦なライナーボードに接合される波形付き材料を含む。波形付き材料は、交互に、平坦なライナーボードに接合されるとともにこれから間隔を離して配置されるトラフおよびリブを有する。このリブおよびトラフは、しばしば、直線状で、平行であるが、正弦波状であってもよい。
【００３１】
このリブは横断面がＳ字、Ｃ字、Ｚ字であるか、あるいはこの技術分野で知られた他のいずれかの形態を有する。波形積層体は、参照としてここに取り入れられる、ミード社（オハイオ州、ワシントン・コートハウス）の著作によるファイバー・ボックス・ハンドブックに説明されている。
【００３２】
特に好ましい波形付き材料は波状フルートを有する。波状フルートからなる波形付き材料はＸおよびＹ方向の双方と平行なベクトル成分を有する波形構造（以下、波構造ともいう。）３２を備える。この配置はＸおよびＹ方向にほぼ同等の特性を有する貼り合わせ体を与えることができる。特に普及している波状フルートを有する波形付き材料は正弦波様式に近い波形構造３２を備える。これに適する波形付き材料はＡからＮサイズ・フルートまでにわたっており、ＥからＮサイズ・フルートまでが好ましい。
【００３３】
波形積層体は１平方メートルあたり７０グラムから６００グラムの坪量を有し、１平方メートルあたり１２５グラムから３５０グラムの坪量が好ましい。この波形積層体は本発明の好ましい実施例を示しているが、面同士を向き合わせて接合すると共に、食品を受け入れ、かつ分配可能な食品容器を提供する、２ないしそれ以上の数の層２２、２４からなるどのような構造も適すると認めることができる。
【００３４】
この食品容器１０は、上述したように、多層ブランク材を準備することによって形成される。この多層ブランク材は、この技術分野でよく知られるように、組み合うプラテンによってただ平面だけでない形状に成形される。このブランク材を３次元食品容器１０に成形するのに適する典型的な装置は、参照としてここに取り入れられる、次の特許明細書に示されている。これはシュランガーに付与された１９５８年４月２９日発行の米国特許第２，８３２，５２２号明細書、カーソンに付与された１９６１年８月２９日発行の米国特許第２，９９７，９２７号明細書、カーソンに付与された１９６２年５月８日発行の米国特許第３，０３３，４３４号明細書、バーニヤーらに付与された１９６７年２月２１日発行の米国特許第３，３０５，４３４号明細書、モーリスらに付与された１９７７年５月３１日発行の米国特許第４，０２６，４５８号明細書である。
【００３５】
この組み合うプラテンはＺ方向にＸＹ面の範囲を超えて多層ブランク材を成形することでその機能を果たす。双方のプラテンはブランク材をつかみ、Ｚ方向に成形する。好ましくは、ブランク材を食品容器１０の周辺域１６に合わせて形成したドローリングによって外周縁１８を軽くつかむようにする。プラテンがかみ合い、さらに多層ブランク材をＺ方向に成形すると、上記した軽いつかみ力のために周辺域１６がドローリングを通ってすべる。このすべりによりブランク材がＺ方向にたわみ、ブランク材が過度に引っ張られるのを防ぐことができる。
【００３６】
重要なこととして、少なくとも第１の層２２が波形積層体からなる場合、食品容器１０を製造する本発明方法では、湿分を加えることなく、組み合うプラテンがブランク材をＺ方向に成形する。外気に含まれる湿分を上回る湿分の添加はＺ方向に成形する間、波形積層体のブランク材の引っ張り側に引き裂きを生じる傾向がある。したがって、本発明に従う方法はニヤーリィに付与された米国特許第５，５５７，９８９号明細書に示されるような、従来技術の教示するところと反対に、添加する湿分のない状態で実施することが好ましい。しかし、第１の層２２が密で堅い亜硫酸塩漂白ブランク材からなる場合、製造中、湿分を添加することができる。
【００３７】
波形積層体からなる層２２、２４の場合、組み合うプラテン間の間隙は食品容器１０の中央域１４に作用する圧縮荷重がもっぱら最小になるように調節する。この最小荷重は面同士を向き合わせて第１の層２２と第２の層２４とを接合するためにだけ必要な荷重である。しかしながら、食品容器１０の周辺域１６および他の部分は食品容器１０を形成するために適切な圧縮荷重にさらされ、さらには変形を助け、強度を高めるためにときどき偏心圧縮荷重を受けることになる。
【００３８】
図３を参照すると、仮に、望まれるのであれば、組み合うプラテンはブランク材に作用する過度の圧縮を防ぐためにシム加工を行う。このシムはシムと重なったブランク材の部分には圧縮をもたらし、ブランク材の他の部分には過度の圧縮が生じるのを防ぐ。仮に、第１の層２２が波形積層体を用いたときに生じるような、方向性のある特性を備えているとすれば、シム５０は第２の層２４のこの方向性特性に順応する方位角の並びで偏心させて配置してもよい。このシム５０の主軸は意外にも波形の主軸と平行にすべきである。
【００３９】
このような配置により中央域１４と比べてシム５０で境界が定まる周辺域１６の部分ではより大きい圧縮に対して備えることができる。それゆえ、中央域１４は周辺域１６のその境界が定まった部分よりも厚くなる。もちろん、中央域１４は周辺域１６と比べてより多くの層２２、２４を有する。第２の層２４の追加した厚さに順応するために型内には追加分の間隙を備えなければならない。
【００４０】
このシム５０は組み合うプラテンによる成形前にはブランク材の周辺域の厚さの約２５％から約７５％、好ましくは、約３５％から約５０％までの範囲の厚さを有する。シム５０はシム縁端または内径部分で厚さが薄くなるように勾配を付けてもよい。
【００４１】
このシム５０は円形食品容器１０の向かい合う区域に配置する。この区域は円形食品容器１０の６０°から１２０°まで、好ましくは、約９０°、すなわち、四分円１個分の弧によって各々境界が定まる。仮に、この配置を選ぶとすれば、シム５０は正反対に向かい合って配置される。
【００４２】
なお一層好ましい実施例において、型プラテンを偏心側壁間隙を保って準備する。波構造３２のリブに垂直である、この側壁間隙は波構造３２のリブと平行である側壁間隙よりも大きい。また、偏心量は円形食品容器１０を成形するプラテンの隣接する四分円間で連続的に徐々に変化する。１平方メートルあたり１００グラムから１，０００グラムの坪量を有する３プライ貼り合わせ体の波形部付き材料を用いて製造される、ここに説明される実施例の場合、この間隙は約０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）から約１．２７ｍｍ（０．０５インチ）までの最小値より約０．７６２ｍｍ（０．０３インチ）から約２．２８６ｍｍ（０．０９インチ）までの最大値に変化する。
【００４３】
なお一層好ましい実施例において、型プラテンを偏心側壁間隙を保って準備する。波構造３２のリブに垂直である、この側壁間隙は波構造３２のリブと平行である側壁間隙よりも大きい。また、偏心量は円形食品容器１０を成形するプラテンの隣接する四分円間で連続的に徐々に変化する。
【００４４】
１平方メートルあたり約１２５グラムから２７５グラムの坪量を備える片面波形積層体の周辺域１６を有する食品容器１０の場合、プラテン間隙はプラテン周辺域で約０．２５４ｍｍ（０．０１０インチ）から０．５０８ｍｍ（０．０２０インチ）までの最小値より約０．５０８（０.０２０インチ）ｍｍから１．０１６ｍｍ（０．０４０インチ）までの最大値に変化する。好ましい実施例では、食品容器１０は両面波形の第１の層２２および片面波形の第２の層２４からなる２層の中央域１４を有する。この材料の坪量は１平方メートルあたり約２７５グラムから６７５グラムであり、中央域１４でのプラテン間隙は約１．２７ｍｍ（０．０５０インチ）から２．２８６ｍｍ（０．０９０インチ）である。この食品容器１０は少なくとも約１０．１６ｃｍ（４インチ）、好ましくは、少なくとも約１５．２４ｃｍ（６インチ）の直径を備える中央域１４および少なくとも約１５．２４ｃｍ（６インチ）、好ましくは、少なくとも約２２．８６ｃｍ（９インチ）の周辺域１６の外周縁１８にわたる全体直径を有する、円形である。
【００４５】
第１の層２２または第２の層２４に波形積層体を選ぶとすれば、この波形積層体は外周縁１８において密封する。ここで、“密封する”とは第１の層２２の波構造３２を形成するリブまたはトラフ間の空間が食品容器１０の外周縁１８で封じられることを意味する。第２の層２４の波形積層体の縁端も同様に密封する。このような密封により対流を防ぎ、または減少させることができる。対流を防ぎ、または減少させることにより熱損失を減少させ、食品容器１０の熱絶縁性能を向上させることができる。付言すれば、密封に使用される材料によっては食品容器１０の美観、強度および剛性を改善することが可能になる。
【００４６】
食品容器１０の第１の層２２を形成する波形積層体の外周縁１８の密封については別の薄い小片を当てて外周縁１８にそれを接着剤で接合し、外周縁１８で波形積層体の層を共に折り曲げ、ワックス内に外周縁１８を浸漬し、外周縁１８に濃厚なペイント剤を塗布し、あるいは適するいずれかの方法で注入する、他の知られた充填剤またはシール剤を用いる方法で達成することができる。波形積層体の第２の層２４に縁端を密封するのは同様な技術を使用することができる。
【００４７】
仮に、望まれるのであれば、第１および第２の層２２、２４は単一の積層体によるのではなく、個別に準備する。この第１および第２の層２２、２４はブランク材を多層食品容器１０として成形する同じ工程で同時に接合する。この工程は第１および第２の層２２、２４を接合し、単一操作でＺ方向に多層食品容器１０の周辺域１６を成形する、二重の機能を持たせる。
【００４８】
この工程では、第１および第２の層２２、２４を分離した状態で準備する。次に、分離している第１および第２の層２２、２４を型内に挿入する。第１の層２２をプラテンによって成形し、同時に、第２の層２４と接合する。
【００４９】
特に好ましい実施例では、一方のプラテンは、もちろん、凹形に成形され、キャビティに対して垂直で、外方向に向くベクトルが上方向に方位を有するように向けられる（このベクトルは縦方向から外れると認められる）。この配置では、第２の層２４は凹形プラテン内に配置される。第２の層２４は垂直ベクトルの上方向の方位を与えられて重力のもとでプラテンの中央域に自動的に心出しされる。この後、Ｚ方向に間隔を離したまま、第１の層２２を第２の層２４の上に重ねる。双方のプラテンを第１の層２２の周辺域１６を成形するために近づけ、単一操作で第１および第２の層２２、２４を接合する。
【００５０】
この工程では、第２の層２４は第１の層２２と接する第２の層２４の部分に塗る接着剤を有する。たとえば、第２の層２４に片面波形積層体を選ぶとすれば、波構造３２を構成するリブの山頂部分に接着剤を塗布する。もちろん、波構造３２が各々山頂に塗る接着剤を有する必要はない。たとえば、望ましい最終用途に要求される積層強度に応じて波構造３２に１つ置き、または波構造３２の周辺部分だけに接着剤を塗布することができる。これに代わるものでは、たとえば、特に、第２の層２４に両面波形積層体または密で堅いボード材を選択したときは、第１の層２２と向き合い、それと接合される第２の層２４の全面に接着剤を塗布してもよい。これに適する接着剤は感圧性で、でんぷんベースの接着剤を含む。
【００５１】
これに代わる実施例では、第２の層２４の全内面、または、代替的に、第２の層２４の波構造３２を構成するリブの山頂部分にポリマーフィルムを用いてコーティングしてもよい。この後、第１の層２２と第２の層２４とを共に熱圧着で接合する。さらに、これに代わる別の実施例では、第１の層２２と第２の層２４とを共に接合するのに別々の接着剤を準備する必要はない。予定としては自生接合法または縁折り曲げ加工を使用することもあり得る。
【００５２】
仮に、望まれるのであれば、２つの層２２、２４よりも多数の積層体を利用してもよい。たとえば、第１の層２２および第２の層２４と同じ大きさの第３の層（図示せず）を有する３層食品容器１０を利用することができる。第２の層２４は第１層と第３層との中間にあり、食品容器１０の中央域１４を選択的に補強する働きを保持する。これに代わるものでは、第２の層２４と同じ大きさの第３の層を使用してもよい。この配置は食品容器１０の周辺域１６に対して付加する材料を追加することなく、食品容器１０の中央域１４について選択的に補強できる利点がある。
【００５３】
この第３の層は第１の層２２または第２の層２４と同一である必要はない。たとえば、波形積層体は波構造として直線状および／または波状要素を備えてもよい。これに代わるものでは、第１および第２の層２２、２４から間隔を離して置く中間の層については波形材、ハニカム材、不連続スペーサ、フォーム材などからなる組み合わせ材料を用いて構成することができる。当業者には多様な他の形態について認めることができる。
【００５４】
本発明に従い製作した直径２２．８６ｃｍ（９インチ）の２個の食品容器１０および従来技術によって製作した直径２２．８６ｃｍ（９インチ）の２個の対照食品容器１０について重量および剛性を試験した。試料Ａは中央域１４でプラテン間の間隙１．６５１ｍｍ（０．０６５インチ）、周辺域１６の間隙０．７１１ｍｍ（０．０２８インチ）を保って製作した。試料Ｂは同じ型を用いて製作し、中央域でプラテン間の間隙１．９０５ｍｍ（０．０７５インチ）に調節し、周辺域では間隙０．４５７ｍｍ（０．０１８インチ）に保ち、シムを使用した。双方の対照食品容器１０は１平方メートルあたり約２８０グラムの坪量および約０．８８９ｍｍ（０．０３５インチ）の厚さを有する、３レイヤー（layer）基材の片面波形部付き貼り合わせ体からなる。本発明に従う食品容器１０を構成する試料Ａおよび試料Ｂは対照試料Ａおよび対照試料Ｂのプラテン間隙に従って製作した。
【００５５】
本発明に従う食品容器１０は対照試料と同一の両面波形積層体からなる第１の層２２を利用し、１平方メートルあたり約３８５グラムの坪量および約１．３９７ｍｍ（０．０５５インチ）の厚さを有する、片面波形積層体で製作した第２の層２４を備えるようした。第２の層２４を構成する片面波形積層体の波構造部３２を３Ｍスーパー７７多目的スプレー接着剤と共に吹き付け、波構造部３２を上方に向けながら、上に向く凹形プラテンに置いた。この後、第１の層２２を２つのプラテン間に置いた。２つのプラテンを接近させ、第２の層２４を第１の層２２と接合させて食品容器１０を形成した。第２の層２４は第１の層２２の下側に接し、波形付き材料が第１の層２２と接合され、この結果、第２の層２４を構成するライナーボードは食品容器１０の凸面から外側に向けられた。
【００５６】
対照試料Ｂ´は発明試料Ａおよび発明試料Ｂと全体的に正反対の構造を備えるように製作した。対照試料Ｂ´は中央域１４に両面波形積層体を利用した。２枚の両面波形積層体を２層の周辺域１６を形成するために共に接合した。
【００５７】
表Ｉは、試験された全部で５個の試料の製品重量、剛性、剛性／重量比および個体群を示している。剛性については食品容器１０の外周縁上の４点をＺ方向に１２．７ｍｍだけたわませる方法で試験した。この４点は周方向に９０°等分に離し、波構造３２の縦および幅と向きを正しく合わせた。試料に１つの値を与えるために４つのたわみ測定値からグラムで得るピーク力を示す値を平均した。表Ｉは本発明に従う試料が対照試料を上回って剛性／重量比について改善できることを明瞭に示している。
【００５８】
【表Ｉ】
0004611526.tif 000002
【００５９】
表IIは、表Ｉで説明したものと同じ５個の試料を示している。表IIの第２列は対照試料を上回る本発明の剛性／重量比のパーセント改善を示している。表IIは発明試料Ａを対照試料Ａと、発明試料Ｂを対照試料Ｂと、対照試料Ｂ´を対照試料Ｂと比較したものを示す。表IIの第２列は、また、対照試料Ｂ´が一定した坪量の対照試料Ｂを上回って正味の減少を呈することを示している。表IIの第２列は従来技術を上回って改善が少なくとも２０％に及ぶことを示している。表IIの第３列は改善がさらに顕著であることを示している。表IIの第３列は第２の層２４によって食品容器１０に付加された材料の、グラム単位の変化に応じて得た剛性の変化を示している。表IIの第３列は発明試料と対照試料との間の剛性の増加に関係するグラム量を発明試料の製作のために必要な重量の増加分によって割ることによって得た。それゆえ、表IIの第３列は重量付加１グラムあたりの剛性のグラムに対するパーセント改善または減少を示している。
【００６０】
表IIの第３列は対照試料を上回る発明試料の改善をさらに顕著に示している。発明試料の場合、重量付加１グラムあたりの剛性の改善は５０％よりも大きく、６０％よりも大きい。方向性に従って、対照試料Ｂ´は、坪量が不変の対照試料を上回る減少を呈しつずけた。
【００６１】
【表ＩＩ】
0004611526.tif 000003
【００６２】
仮に、第１および第２の層２２、２４の双方に波形積層体を選ぶとすれば、幾つかの変形したものを利用できることは当業者にとって明らかである。たとえば、円形食品容器１０のような軸対称の食品容器１０は第２の層２４の波構造３２と垂直である第１の層２２の波構造３２を備えてもよい。波構造３２と垂直である配置は軸対称に配置するものを上回る強度を有する食品容器１０を提供できると期待されるとしても、平行な波構造３２を有する第１および第２の層２２、２４も、同様に、利用可能であると認めることができる。
【００６３】
長方形または楕円形食品容器１０のような軸非対称の食品容器１０では、第１の層２２および第２の層２４の双方の波構造３２が食品容器１０の長軸と平行であることが望ましい。反対に、実施例として好ましいといえるほどではないが、予定としては、第２の層２４の波構造３２は食品容器１０の短軸と平行にしてもい。
【００６４】
第１の層２２か、あるいは第２の層２４のどちらか一方の波形積層体は片面あるいは両面波形積層体で構成してもよい。しかしながら、好ましい実施例では、第１の層２２については両面波形積層体で構成する。これに対して、第２の層２４は片面波形積層体で構成する。また、当業者は双方の層２２、２４を片面または両面波形積層体で構成してもよいが、（上述した）好ましい実施例と正反対の実施例も利用してよいと認めることができる。
【００６５】
さらに、これに代わる別の実施例では、食品容器１０は３層で構成してもよい。第１の層２２は密で堅い漂白亜硫酸塩ハルプ製材料からなる単一レイヤー（layer）で構成する。第２の層２４はフォーム材である。第２の層２４は食品容器１０の中央域１４に大きさを合わせて制限する。密で堅い漂白亜硫酸塩ハルプ製材料からなる第３の層は第２の層２４の下側に接して第１の層２２と同じ大きさを保って追加する。この実施例では、第２の層２４は第１の層２２と第３の層との間に挟まれる。この実施例では、第２の層２４については第１の層２２または第３の層のいずれかを貫く孔がない限り、使用中、みることができない。
【００６６】
もちろん、第２の層２４は第１の層２２の中央域１４と外周縁１８との中間に配置する外周縁１８を備えてもよい。特に、第２の層２４の外周縁は食品容器１０の周辺域１６に配置することができる。このような実施例は第１の層２２および第２の層２４の双方を同じ大きさに保ち、食品容器１０の中央域１４を強くすることを求められる場合にしばしば必要な材料をより少なくできる利点がある。しかし、必ずしも必要がないとしても、第２の層２４を中央域１４と同じ大きさにすることは、一般に、好ましいと認めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は一部を切り欠いて示す、本発明による食品容器の斜視図である。
【図２】  図２は図１の２−２線に沿う縦断面図である。
【図３】  図３は第２の層の波構造を現すために一部を切り欠いて示す、食品容器の上面に重ねる、本発明で使用されるシムの平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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