(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海面を浮遊する浮上部と、海中に配置される水中部と、前記浮上部から前記水中部を吊り下げるケーブルと、このケーブルを介して前記水中部を海中に保持する水中部保持装置と、を有し、この水中部保持装置は、前記水中部に軸支され相互に平行な１対の回転軸の周りに夫々回転可能に設けられた１対の軸状部材と、各軸状部材の外周に少なくとも１回巻き付けられ且つ前記ケーブルに連結されたループ状の引留め紐と、を有することを特徴とする海中探査機器。
【請求項２】
前記１対の軸状部材は、前記水中部に設けられたブラケットに取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の海中探査機器。
【請求項３】
前記引留め紐は、前記１対の軸状部材間において、前記引留め紐を切断可能なカッターに接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の海中探査機器。
【請求項４】
前記引留め紐の本数は複数本であり、各引留め紐は前記軸状部材の外周に少なくとも１回巻き付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の海中探査機器。
【請求項５】
前記軸状部材は、軸方向に沿って配置され夫々個別に回転自在な複数個のプーリからなり、このプーリの個数と同数の前記引留め紐が夫々前記プーリの外周に少なくとも１回巻き付けられていることを特徴とする請求項４に記載の海中探査機器。
【請求項６】
海面を浮遊する浮上部からケーブルを吊り下げて海中に配置される水中部を保持する海中探査機器の水中部保持方法であって、相互に平行な１対の回転軸の周りに夫々回転可能な１対の軸状部材を前記水中部に設け、各軸状部材の外周に少なくとも１回引留め紐を巻き付け、この引留め紐をループにして前記ケーブルに連結し、前記引留め紐が前記回転軸に垂直な面内で前記１対の軸状部材及び前記ケーブルとの連結箇所を頂点として三角形状をなすようにして、前記水中部を保持することを特徴とする海中探査機器の水中部保持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海中探査ブイ等の海中探査機器に関し、特に、海面に浮遊する浮上部からケーブルを介して海中に配置される水中部を保持するための海中探査機器の水中部保持方法及び海中探査機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は、従来の海中探査機器の構成を示す概略平面図である。図５に示すように、本従来例の海中探査機器は、海上に浮遊するためのフロート１０１と、このフロート１０１に一体的に取り付けられ海面上に浮遊する浮上部１０２と、海中を探査するための機器である水中部１０３と、浮上部１０２から水中部１０３を吊り下げるためのケーブル１０４と、ケーブル４を介して水中部１０３を保持するための水中部保持装置１０５とから構成される。
【０００３】
次に、図４を用いて水中部保持装置１０５の構成について説明する。図４（ａ）は、従来の海中探査機器における水中部保持装置の一例を示す側面図であり、（ｂ）は、その正面図である。図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、水中部１０３にはＵ字型のブラケット１１１が設けられており、このブラケット１１１の１対の立設部に設けられた１対の穴１１２にはループ状の引留め紐１０６が通されており、また、この引留め紐１０６はケーブル１０４に吊り下げられるようにして結ばれている。更に、ブラケット１１１の立設部間における引留め紐１０６の中央部には、引留め紐１０６を切断するためのカッター１１０が設けられている。このような構成の水中部保持装置は、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】実開平０１−１５４９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の従来技術には以下に示すような問題点がある。
【０００６】
従来の海中探査機器における水中部保持装置は、図４に示すように、ブラケット１１１の穴１１２に引留め紐１０６を通しただけのものであるため、海上の波の上下動により引留め紐１０６に加わる力が変化すると、引留め紐１０６の伸縮が起こり、ブラケット１１１の穴１１２と引留め紐１０６とが擦れて引留め紐１０６が切断され、水中部１０３を長時間保持することができないという問題点があった。これは、短時間の運用では問題にならないが、長時間の運用を目指す上で問題であり、そのため、引留め紐を摩耗させない水中部保持装置を安価に提供する必要がある。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、ケーブルを介して海中探査機器の水中部を保持する際に、波の上下動による摩擦を低減して長時間の保持が可能な海中探査機器及び海中探査機器の水中部保持方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る海中探査機器は、海面を浮遊する浮上部と、海中に配置される水中部と、前記浮上部から前記水中部を吊り下げるケーブルと、このケーブルを介して前記水中部を海中に保持する水中部保持装置と、を有し、この水中部保持装置は、前記水中部に軸支され相互に平行な１対の回転軸の周りに夫々回転可能に設けられた１対の軸状部材と、各軸状部材の外周に少なくとも１回巻き付けられ且つ前記ケーブルに連結されたループ状の引留め紐と、を有することを特徴とする。
【０００９】
前記１対の軸状部材は、前記水中部に設けられたブラケットに取り付けられていてもよい。
【００１０】
前記引留め紐は、前記１対の軸状部材間において、前記引留め紐を切断可能なカッターに接続することができる。
【００１１】
前記引留め紐の本数は複数本であり、各引留め紐は前記軸状部材の外周に少なくとも１回巻き付けられていてもよい。
【００１２】
前記軸状部材は、軸方向に沿って配置され夫々個別に回転自在な複数個のプーリからなり、このプーリの個数と同数の前記引留め紐が夫々前記プーリの外周に少なくとも１回巻き付けられていてもよい。
【００１３】
本発明に係る海中探査機器の水中部保持方法は、海面を浮遊する浮上部からケーブルを吊り下げて海中に配置される水中部を保持する海中探査機器の水中部保持方法であって、相互に平行な１対の回転軸の周りに夫々回転可能な１対の軸状部材を前記水中部に設け、各軸状部材の外周に少なくとも１回引留め紐を巻き付け、この引留め紐をループにして前記ケーブルに連結し、前記引留め紐が前記回転軸に垂直な面内で前記１対の軸状部材及び前記ケーブルとの連結箇所を頂点として三角形状をなすようにして、前記水中部を保持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、海中探査機器の水中部に相互に平行に且つ各軸の周りに回転自在に１対の軸状部材を設け、各軸状部材の周縁に少なくとも１回巻き付けられループ状をなす引留め紐に浮上部から吊されたケーブルを連結して保持することにより、波の上下動等による引留め紐の伸縮は、軸状部材の軸の周りの回転に変換されるため、引留め紐に加わる摩擦が低減され、摩擦で引留め紐が切断されることなく、水中部の長時間の保持が可能となる。また、水中部保持装置の構造が簡素であることから安価に製造でき、また、軸状部材の径及び長さ等を変更することで簡単に改善・調整が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について添付の図面を参照して詳細に説明する。先ず、本発明の第１の実施形態に係る海中探査機器の水中部保持装置について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る海中探査機器の構成を示す概略平面図であり、図２（ａ）は、本実施形態の海中探査機器における水中部保持装置を示す側面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る海中探査機器は、海上に浮遊するためのフロート１と、フロート１に一体的に取り付けられ管制信号を受信する浮上部２と、海中を探査するための機器である水中部３と、浮上部２から水中部３を吊り下げるためのケーブル４と、ケーブル４を介して水中部３を保持するための水中部保持装置５とから構成される。
【００１７】
フロート１は、海中探査機器が海面に着水後に膨張して海面を浮遊する。浮上部２はフロート１と連接され、海面付近に位置し、航空機等からの信号を受信する機能を有する。ケーブル４は、浮上部２から水中部３を吊り下げると共に、浮上部２と水中部３との間の信号の伝達を行う機能を有する。また、水中部３の上部に設けられた水中部保持装置５は、ケーブル４と接続し、水中部３を保持又は切り離す機能を有する。
【００１８】
次に、図２を参照して、水中部保持装置５の詳細について説明する。図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、水中部３の上面にはブラケット８が設けられており、このブラケット８は水中部３の上面に固定される矩形の平板部と、平板部の４隅において水中部３の上面に垂直な方向に立設し、平板部の対向する両側部に沿って２本のローラを取り付け可能な取り付け部とを備える。この取り付け部は、設置されるローラの軸方向を含む水中部３の上面に垂直な仮想面内においてＵ字型の断面形状を有し、このＵ字を横断するようにしてローラが取り付けられる。図２に示すように、ブラケット８には１対のローラ７が所定の間隔で相互に平行に且つ水中部３の上面に平行に軸支され、各ローラ７はその中心軸を中心に回転自在となっている。また、各ローラ７の両端部には、ローラ７をブラケット８に保持するためのＥ字型の留め具であるＥリング９が取り付けられている。
【００１９】
ブラケット８に回転自在に取り付けられた２個のローラ７には、ループ状の引留め紐６が夫々１回巻き付けられており、この引留め紐７は、浮上部から吊り下げられたケーブル４の先端部に形成された円環部に通されており、これにより引留め紐６がケーブル４に連結され、吊り下げられる構造となっている。従って、引留め紐６は、ローラ７の回転軸に垂直な面内で、１対のローラ７及びケーブル４との連結箇所を頂点として三角形状に張られ、ローラ７を介して水中部３を保持すると共にケーブル４により吊り下げられている。また、図２（ｂ）に示すように、１対のローラ７間の中央には引留め紐６に接続されたカッター１０（図２（ａ）では図示せず）が配置されており、このカッター１０は必要時に引留め紐６を切断することができる。なお、引留め紐６は、このカッター１０を含めてループを構成している。
【００２０】
次に、本実施形態の動作について、図１及び図２を用いて説明する。本実施形態の海中探査機は海面投入後、海面にフロート１及び浮上部２が浮遊し、浮上部２と水中部保持装置５とがケーブル４で接続され、水中部３が海中に吊り下げられる。この状態で、海面が波浪等により上下に動揺すると、海面に浮遊するフロート１及び浮上部２も同様に上下に移動する。すると、ケーブル４に接続された水中部保持装置５及び水中部３も上下に移動する。このとき、引留め紐６は２個のローラ７に１回巻き付けられ、ケーブル４による吊り下げ箇所及び１対のローラの配置箇所を頂点として三角形状に取り付けられているが、これらの三角形の頂点の位置も同様に上下に移動する。この上下動により引留め紐６も伸縮を繰り返すが、引留め紐６は回転軸の周りの回転可能なローラ７に１回巻き付けられているため、引留め紐６の伸縮をローラ７の回転の動きに変換することができる。
【００２１】
本実施形態によれば、引留め紐６をローラ７に１周巻き付けることにより、波の上下動等による引留め紐６の伸縮に応じてローラ７が回転するため、引留め紐６に加わる摩擦が低減され、摩擦で引留め紐６が切断されることなく、水中部３の長時間の保持が可能となる。また、本発明の水中部保持装置の構造が簡素であることから、水中部保持装置５を安価に製造でき、また、ローラ７及びブラケット８の径及び長さ等を変更することで簡単に改善・調整が可能である。
【００２２】
次に、第１の実施形態の変形例について説明する。先ず、第１の実施形態の第１の変形例について説明する。図３（ａ）は、本変形例に係る水中部保持装置を示す側面図である。図３（ａ）に示すように、本変形例の基本的な構成は、第１の実施形態と同様であるが、引留め紐６の巻き付け回数を１回から２回にしている。これにより、波浪の動揺が大きい場合に、より確実に水中部３を長時間保持することができる。なお、巻き付け回数は２回に限らず、波浪の大きさに合わせて、２回以上巻き付けるものであってよい。なお、図２と同一の構成物には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２３】
図３（ｂ）は、第１の実施形態の第２の変形例に係る水中部保持装置を示す側面図である。本変形例の基本的な構成は、第１の実施形態と同様であるが、ローラ７及びＥリング９の代わりに、ねじ１２、カラー１３、及びピン１４から構成されるものである。図３（ｂ）に示すように、円筒状の金具であるカラー１３の内部にはピン１４が同軸的に挿入されており、このピン１４は１対のねじ１２によりブラケット８に固定されている。また、カラー１３はピン１４を軸として回転自在となっている。そして、カラー１３の外周には引留め紐６が１回巻き付けられている。本変形例の構成により、引留め紐６の伸縮に合わせて、カラー１３がピン１４を中心軸として回転することにより、引留め紐６の擦れを防止し、水中部３を長時間保持することができる。
【００２４】
図３（ｃ）は、第１の実施形態の第３の変形例に係る水中部保持装置を示す側面図である。本変形例の基本的な構成は、第１の実施形態と同様であるが、ローラ７及びＥリング９の代わりに、カラー１３、ピン１４、及びベアリング１５から構成されるものである。図３（ｃ）に示すように、カラー１３の内部にはピン１４が同軸的に挿入されており、このピン１４はブラケット８に固定されている。また、カラー１３はピン１４を中心軸として回転自在となっている。カラー１３とピン１４との間にはベアリング１５が設けられており、ピン１４はベアリング１５の内側とブラケット８に圧入されている。そして、カラー１３の周りには引留め紐６が１回巻き付けられている。本変形例の構成によれば、ベアリング１５により、カラー１３の回転を円滑にすることで、引留め紐６の擦れを防止し、水中部３を長時間保持することができる。
【００２５】
図３（ｄ）は、第１の実施形態の第４の変形例に係る水中部保持装置を示す側面図である。本変形例の基本的な構成は、第１の実施形態と同様であるが、ローラ７の軸方向の長さを長くし、これに応じてローラ７を軸支するブラケット８のローラ７の軸方向の幅を広げ、更に、引留め紐６の本数を２本にして、各引留め紐６をローラ７の外周に１回巻き付けるものである。但し、巻き付けるときに、引留め紐６が互いに重ならないように、ローラ７の軸方向に所定の間隔を設けて巻き付けている。本変形例の構成は第１の変形例と同様に、波浪の大きさに合わせて引留め紐６に加わる力を分散させるものであり、水中部３を長時間保持することができる。なお、波浪の大きさに合わせて、引留め紐６の本数を３本以上にすることもできる。
【００２６】
図３（ｅ）は、第１の実施形態の第５の変形例に係る水中部保持装置を示す側面図である。本変形例の基本的な構成は、第１の実施形態と同様であるが、ローラ８、Ｅリング９の代わりに、ピン１４、１個のピン１４について２個のプーリ１２から構成されるものである。図３（ｅ）に示すように、水中部に設けられたブラケット８には、ピン１４が固定されており、このピン４には２個のプーリ１２がその貫通穴を介して同軸的に取り付けられ、２個のプーリ１２は夫々個別にピン１４の周りに回転可能となっている。本変形例における引留め紐６の本数は２本であり、１個のプーリ１６には１本の引留め紐６が１回巻き付けられている。本変形例の構成によれば、２本の引留め紐６を夫々２個のプーリ１６に巻き付けることで、互いに回転の干渉がなくなるため、引留め紐６とプーリ１６との擦れが低減され、水中部３を長時間保持することができる。なお、図３（ａ）乃至（ｅ）に示す変形例のその他の動作及び効果は、第１の実施形態の動作及び効果と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る海中探査機器の構成を示す概略平面図である。
【図２】（ａ）第１の実施形態の海中探査機器における水中部保持装置を示す側面図であり、（ｂ）その正面図である。
【図３】第１の実施形態の変形例を示す側面図である。
【図４】（ａ）従来の海中探査機器における水中部保持装置の一例を示す側面図であり、（ｂ）その正面図である。
【図５】従来の海中探査機器の構成を示す概略平面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１；フロート
２；浮上部
３；水中部
４；ケーブル
５；水中部保持装置
６；引留め紐
７；ローラ
８；ブラケット
９；Ｅリング
１０；カッター
１２；ねじ
１３；カラー
１４；ピン
１５；ベアリング
１６；プーリ
１０１；フロート
１０２；浮上部
１０３；水中部
１０４；ケーブル
１０５；水中部保持装置
１０６；引留め紐
１１０；カッター
１１１；ブラケット
１１２；穴
【図１】
0004747027.tif 000002
【図２】
0004747027.tif 000003
【図３】
0004747027.tif 000004
【図４】
0004747027.tif 000005
【図５】
0004747027.tif 000006