(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジにより加熱するための袋であって、少なくとも片面がシーラント層から構成される複合フィルムを用いて、複合フィルムのシーラント層を内側にして対向する前後の胴部材の間に、シーラント層が外側になるように複合フィルムを２つ折りにした折り襞状の折込フィルムを胴部材の左右両側からそれぞれ挿入し、胴部材のシーラント層と折込フィルムのシーラント層を対向するように重ね合わせ、前後の胴部材と折込フィルムの両側の側部を側部シール部でそれぞれ熱接着してガセット部を有する筒状の袋本体を形成し、かつ、上辺部の対向するシーラント層を熱接着すると共に、上辺部を熱接着部に連接して、または近接して蒸気抜き手段を形成し、かつ、その底部の対向するシーラント層を熱接着して、前記の左右両側のガセット部が開くことにより自立可能な形態の包装袋であって、かつ、前記の袋本体の中心部から前記の蒸気抜き手段までの距離が、前記の袋本体の中心部から最短の熱接着部の内縁までの距離より短くなる位置に前記の蒸気抜き手段を設けることを特徴とする電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項２】
前記の蒸気抜き手段が、ポイントシール部を形成し、当該ポイントシール部内に未接着部、弱接着部、または、パターン状接着部を有し、かつ、少なくとも１個以上の切欠、または、切込を設け、かつ、当該ポイントシール部を、前記の端縁の熱接着部から分離して設けるか、または、連接して設けることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項３】
前記のシーラント層間の熱接着部のシール強度が、２３℃の温度領域で、２３Ｎ／１５ｍｍ以上、１００Ｎ／１５ｍｍ以下、９０℃の温度領域で、５Ｎ／１５ｍｍ以上、２５Ｎ／１５ｍｍ以下の範囲にあることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載する電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項４】
前記の包装袋の底部側から内容物を充填することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載する電子レンジ加熱用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、また、電子レンジで加熱するときに内容物を包装して袋を自立させた状態で、破裂を起こさず、自動的に内圧を低下させることができる電子レンジ加熱用包装袋に関するものである。
さらに詳しくは、固体、粉体等のほか、液体、流動性の内容物を密封包装するために用いられ、内容物の充填適性に優れ、速やかに蒸気が排出され、内容物がこぼれることなく、安全に加熱調理でき、自立安定性もあり、電子レンジから取り出しやすく、生産性良くシール加工でき、店頭での陳列効果にも優れる電子レンジ加熱用包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子レンジの普及発展に伴い、また、調理の簡便化の要請から、調理済み加工食品を、プラスチック製の包装袋等に包装し、密封して、保存性を持たせた形態で流通されている。
【０００３】
しかしながら、こうした食品を電子レンジで加熱する場合において、包装袋が、密封したままであると、加熱により内容物から発生する水蒸気により袋内の内圧が上昇し、ついには破裂し、内容物が電子レンジ庫内に飛散してしまうことが多かった。
【０００４】
このような包装袋の破裂を防止した包装容器として、例えば、電子レンジで加熱する前に、包装袋の一部を鋏で切り、通気口を形成しておく電子レンジ用包装袋が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、袋のヒートシール部の一部に弱シール性の薄膜テープを介在させ、包装袋内が所定圧力以上になると上記底部材のイージピール面が剥離して通気孔が開口することを特徴とする電子レンジ用包装袋が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
また、ヒートシール部の一部を狭くした平パウチの形態からなる電子レンジ用包装袋が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
また、プラスチックフィルムによりその同一面側を互いに当接させて、所定幅のヒートシールにより合掌状に接合する合掌接合部を設け、底部に自立手段を形成させる電子レンジ用包装袋であって、包装体を自立させたとき、易開封性シールより圧力を逃がすことができる電子レンジ用包装体が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
また、咬合具と底部折込部との間の熱接着した両側部の内縁の少なくとも１箇所に内縁から内側に張り出して熱接着された易剥離性を有する張出熱接着部を備え、張出熱接着部内に切刃ないし切欠が形成されていることを特徴とする咬合具付きスタンディングパウチが提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】特開２０００−７２１８７号公報
【特許文献２】特許第３００６５２８号公報
【特許文献３】特開平１０−７２０７０号公報
【特許文献４】特開２０００−１８５７７７号公報
【特許文献５】特開２０００−３２７０４６号公報
【０００５】
しかしながら、特許文献１の包装袋には、電子レンジで加熱する前に、予め包装袋の一部をはさみで切り、通気口を形成しておく必要があるため、手間がかかって面倒であるという欠点があり、また、消費者が加熱する前に、前記の通気口を形成する作業を忘れてしまい、加熱して袋を破裂させる恐れがあり非常に危険である。
また、特許文献２の包装袋には、イージピール面から剥離しやすくするようにシールされているものであるため、流通過程において加わる圧力や衝撃によってシール面から内容物が洩れるという欠点がある。
また、特許文献３の包装袋では、平パウチの形状であるため、液状の内容物を充填する場合、内容物が開封口からこぼれてしまうという欠点がある。
また、特許文献４の包装体では、製袋工程が複雑であり、製造コストが高くなるという欠点がある。
また、特許文献５の包装袋では、内容物の充填口側に張出熱接着部を設けるため、開口口が狭くなり、内容物を充填しにくいという欠点がある。
また、張出熱接着部を熱接着した両側部の内縁に設けると、消費者が、電子レンジで加熱後の包装袋から内容物を取り出す際、内容物が張出熱接着部内の切刃ないし切欠からこぼれて火傷しないように注意する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、固体、粉体等のほか、液体、流動性の内容物の充填適性に優れ、生産性良くシール加工可能であり、包装袋に内容物を密封包装して自立させた状態のまま電子レンジで加熱しても自動的に内圧を低下させることが可能であり、内容物の内容物がこぼれることなく速やかに蒸気が排出され、安全に加熱調理可能であり、電子レンジで加熱後の内容物を安全に取り出すことが可能な電子レンジ加熱用包装袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
また、請求項１に記載の発明は、電子レンジにより加熱するための袋であって、少なくとも片面がシーラント層から構成される複合フィルムを用いて、複合フィルムのシーラント層を内側にして対向する前後の胴部材の間に、シーラント層が外側になるように複合フィルムを２つ折りにした折り襞状の折込フィルムを胴部材の左右両側からそれぞれ挿入し、胴部材のシーラント層と折込フィルムのシーラント層を対向するように重ね合わせ、前後の胴部材と折込フィルムの両側の側部を側部シール部でそれぞれ熱接着してガセット部を有する筒状の袋本体を形成し、かつ、上辺部の対向するシーラント層を熱接着すると共に、上辺部を熱接着部に連接して、または近接して蒸気抜き手段を形成し、かつ、その底部の対向するシーラント層を熱接着して、前記の左右両側のガセット部が開くことにより自立可能な形態の包装袋であって、かつ、前記の袋本体の中心部から前記の蒸気抜き手段までの距離が、前記の袋本体の中心部から最短の熱接着部の内縁までの距離より短くなる位置に前記の蒸気抜き手段を設けることを特徴とする電子レンジ加熱用包装袋である。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、前記の蒸気抜き手段が、ポイントシール部を形成し、当該ポイントシール部内に未接着部、弱接着部、または、パターン状接着部を有し、かつ、少なくとも１個以上の切欠、または、切込を設け、かつ、当該ポイントシール部を前記の端縁の熱接着部から分離して設けるか、または、連接して設けることを特徴とする電子レンジ加熱用包装袋である。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、前記のシーラント層間の熱接着部のシール強度が、２３℃の温度領域で、２３Ｎ／１５ｍｍ以上、１００Ｎ／１５ｍｍ以下、９０℃の温度領域で、５Ｎ／１５ｍｍ以上、２５Ｎ／１５ｍｍ以下の範囲にあることを特徴とする電子レンジ加熱用包装袋である。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、前記の包装袋における底部側の開口部から内容物を充填することを特徴とする電子レンジ加熱用包装袋である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電子レンジ加熱用包装袋においては、固体、粉体等のほか、液体、流動性の内容物を密封包装するために用いられ、生産性良くシール加工でき、内容物を充填しやすく、内容物がこぼれることなく安全に加熱調理でき、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、また、電子レンジで加熱するときに内容物を包装して袋を自立させた状態で破裂を起こさず、ポイントシール部の最下部より速やかに蒸気が排出され、自動的に内圧を低下させることができ、電子レンジで加熱後の内容物を安全に取り出すことが可能であり、自立安定性に優れ、店頭での陳列効果にも優れるという利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の電子レンジ加熱用包装袋の一実施例の構成を示す図で、（ａ）包装袋を形成する包装材料の積層体の断面図、（ｂ）包装袋を形成する包装材料の別態様の積層フィルムの断面図、（ｃ）包装袋を１ピースの材料から形成する場合の説明図、（ｄ）包装袋の充填口を残して熱接着後の平面図、（ｅ）包装体の実施形態を示す斜視図である。
図２は、本発明の電子レンジ加熱用包装袋の別の実施例の構成を示す図で、（ａ）包装袋を４ピースの材料から形成する場合の説明図、（ｂ）包装袋の充填口を残して熱接着後の平面図、（ｃ）包装体の実施形態を示す斜視図である。
図３は、本発明の電子レンジ加熱用包装袋のまた別の包装袋の実施形態を示す平面図である。
図４は、本発明の電子レンジ加熱用包装袋におけるポイントシール部のシール形状を示す図であり、図５は、ポイントシール部で囲まれる領域内に形成する切欠または切込みの形状を示す図であり、図６は、図１（ｂ）のＸ−Ｘ線の断面図であり、図７は、ポイントシール部の説明図であり、（ａ）ポイントシール部を周辺端縁の熱接着部から分離して設ける場合、（ｂ）周辺端縁の熱接着部から連接して設ける場合の図である。
【００１５】
先ず、本発明の電子レンジ加熱用包装袋に用いる積層フィルム１６は、図１（ａ）に示すように、少なくとも基材フィルム層１１にシーラント層１５を積層して構成することができる。更に、印刷層１２と接着層１３は、必要に応じて設けられる層である。
また、本発明の電子レンジ加熱用包装袋に用いる別態様の積層フィルム１６は、図１（ｂ）に示すように、要求される性能に応じて、上記の基材フィルム層１１とシーラント層１５との間に、中間層１４として、水蒸気その他のガスバリヤー層や、遮光層、強度向上層などを積層して構成することもできる。また、上記の基材フィルム層１１、中間層１４、シーラント層１５は、それぞれを単独の層で形成してもよいが、複数の層を積層して形成してもよい。
【００１６】
図１（ｃ）に示すような包装袋を１ピースの材料から形成する場合、最内層にシーラント層が積層された積層フィルムの左右両側を、そのシーラント層が外側になるように折り返して、内側に折り襞状の折り返し部を有するガセット部を形成し、折り返された両側の積層フィルムの端部同士を中央部で重ね合わせて、筒状の折り畳まれた袋本体部を形成するものである。
本発明にかかる電子レンジ加熱用袋１００は、図１（ｄ）に示すように、中央シール部４で熱融着して筒状の折り畳まれた袋本体部を形成し、上端縁部を頂部シール部６と連結してポイントシール部５を設け、当該ポイントシール部５に囲まれた未シール部９に切込み２０や切欠を少なくとも一つ設けて蒸気抜き手段を形成し、所定の位置で熱融着してガセット袋とするものである。
本発明にかかる電子レンジ加熱用包装体２００は、図１（ｅ）に示すように、電子レンジ加熱用袋１００の下側の開口端から内容物を充填し、しかる後、底部シール部８で熱融着して完全に密封することができる。
また、本発明にかかる電子レンジ加熱用包装体２００は、図１（ｅ）に示すように、両側のガセット部が前後に広げられ、充填した内容物の重量によって底面１をなすと共に、底部シール部８は底面の一方に倒伏して平面底となり、安定した状態で自立できる形態の自立性包装体となる。
本発明にかかる電子レンジ加熱用包装袋１００は、中央シール部１０、すなわち、頂部シール部６、および、底部シール部８は、袋の密封のために設けられたものであり、ポイントシール部５は、電子レンジによる加熱に際して蒸気を逃がす為に設けられたものである。
このことによって、電子レンジによる加熱に際して、予め鋏等で袋に切込み等を入れなくとも、ポイントシール部５が剥離後退して、未シール部９に到達すると、未シール部９内に設けた切込み２０または切欠から速やかに安定して蒸気が抜け、容易で安全に自動開封することができる。
【００１７】
本発明にかかる電子レンジ加熱用包装袋１００は、包装袋を４ピースの材料から形成する場合、図２（ａ）に示すように、最内層にシーラント層が積層された積層フィルムを対向させるように重ねると共に、その両側縁間に上記の積層フィルム１６を二つ折りにして折り襞状の折り込み部２ａ、２ｂを形成し、内面側に基材フィルム層１１が対面するようにした折込フィルム４を挿入してガセット部３ａを形成して袋本体部を形成するものである。
本発明にかかる電子レンジ加熱用袋１００は、図２（ｂ）に示すように、前記の前面２と後面３と折込フィルム４の側部シール部４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄをそれぞれヒートシールして、更に、上端縁部を頂部シール部６と連結してポイントシール部５を設け、当該ポイントシール部５に囲まれた未シール部９に切込み２０や切欠を少なくとも一つ設けて蒸気抜き手段を形成し、所定の位置で熱融着してガセット袋とするものである。
本発明にかかる電子レンジ加熱用包装体２００は、図２（ｃ）に示すように、電子レンジ加熱用袋１００の下側の開口端から内容物を充填し、しかる後、底部シール部８で熱融着して完全に密封することができる。
また、本発明にかかる電子レンジ加熱用包装体２００は、図２（ｃ）に示すように、両側のガセット部３ａ、３ｂが前後に広げられ、充填した内容物の重量によって底面１をなすと共に、底部シール部８は底面の一方に倒伏して平面底となり、安定した状態で自立できる形態の自立性包装袋となる。
電子レンジによる加熱に際して、予め鋏等で袋に切込み等を入れなくとも、ポイントシール部５が剥離後退して、未シール部９に到達すると、未シール部９内に設けた切込み２０または切欠から速やかに安定して蒸気が抜け、容易で安全に自動開封することができる。
また、本発明にかかる電子レンジ加熱用包装袋１００は、袋本体部の側部の四隅の端縁部が側部シール部４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄでヒートシールされているので補強効果があり、自立性を有し、取り扱いやすくなる。
【００１８】
図３（ａ）、（ｂ）は、本発明にかかる電子レンジ加熱用袋１００は、本発明の電子レンジ加熱用包装袋のまた別の包装袋の実施形態を示す平面図である。
図３（ａ）に示すように、本発明にかかる電子レンジ加熱用袋１００は、前記の前面２と後面３間の両側縁に、折込みフィルム４が挿入されて重ね合わされ、折込フィルム４の側部シール部４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄをそれぞれヒートシールして、更に、ガセット部３ａ、３ｂに三角シール部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄを設け、図２（ｂ）と同様に上端縁部を頂部シール部６と連結してポイントシール部５を設け、当該ポイントシール部５に囲まれた未シール部９に切込み２０や切欠を少なくとも一つ設けて蒸気抜き手段を形成し、所定の位置で熱融着してガセット袋とするものである。
上記において、本発明にかかる電子レンジ加熱用袋１００は、ガセット部３ａ、３ｂに側部シール部４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと底部シール部８との直交二辺となる三角シール部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄを設けることによって、底面１の四隅を補強する効果がある。
また、本発明にかかる電子レンジ加熱用袋１００は、図３（ｂ）に示すように、ガセット部３ａ、３ｂの下部四隅を斜めにカットして、斜めシール部１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄを設けることによっても、同様に底面１の四隅を補強する効果が得られる。
【００１９】
また、本発明にかかる電子レンジ加熱用包装袋１００は、自立性の包装形態であるため、包装袋を自立させたままの状態で、電子レンジで加熱でき、また、電子レンジからも取り出しやすく安全で、内容物が液体状のものであっても、消費者が内容物を取り出しやすい。
また、本発明にかかる電子レンジ加熱用包装袋１００の胴部の前面２と後面３の幅が、高さと同寸法か、または高さより長い寸法である形状である方が、電子レンジ内のトレイの上に電子レンジ加熱用包装袋１００を立てた状態で載せても、回転中に転倒したり、動いたりすることもなく、自立性に優れ、安定して加熱できるため好ましい。
【００２０】
本発明にける蒸気抜き手段として形成するポイントシール部５としては、図４に示すように、当該包装袋を自立させた状態で、袋内に充填させる内容物より上部に形成することが、必要である。
このことによって、電子レンジに、本発明の電子レンジ加熱用包装袋１００を自立させた状態で、自動的に蒸気を放出できる。
前記のポイントシール部の形状は、特に限定されず、例えば、正方形、長方形、円、楕円、三角形等その他の形状としてもよい。
ポイントシール部５は、図４（ａ）に示すように、ベタシールとしてもよいし、図４（ｂ）に示すように、内部に未シール部９を設けてもよく、また、図４（ｃ）に示すように、内部に、パターン状接着部５Ｐとしてもよい。
パターン状接着部５Ｐの形状は、特に規定されず、メッシュ状、ストライブ状、格子状、水玉状等が例示できる。
なかでも、内部に未シール部９を設けることによって、ベタシールの場合と比較して、未シール部９内に形成する切込２０や切欠２１等の易蒸通手段を形成する位置がずれても、シールが剥離後退する距離が一定であり、剥離が未シール部９内に到達した時点で、未シール部９内に施す易蒸通手段によって一気に広く開口できるため、電子レンジで加熱する場合、確実かつ安定で速やかな蒸気抜きを行うことができるという利点を有する。
また、この易蒸通手段は、ポイントシール部５に囲まれた内側にあるので流通段階では完全に密封性を保つことができ、衛生的である。
【００２１】
次に、ポイントシール部９の内側に形成する易蒸通手段である切込み７または切欠は、図５に示すように、加熱により発生した蒸気の熱と内圧の上昇によってポイントシール部が剥離後退して、蒸気が袋外に放散することができる形状であればよい。
上記の切込み７または切欠を設ける個数は、一個に限定されず、複数個であっても構わない。
【００２２】
図７は、ポイントシール部５の説明図であり、（ａ）ポイントシール部５を周辺端縁の熱接着部から分離して設ける場合、（ｂ）周辺端縁の熱接着部から連接して設ける場合の図である。
ポイントシール部５を形成する位置は、図７（ａ）に示すように頂部シール部６や側部シール部４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄから分離して形成しても良いし、図７（ｂ）に示すように周縁シール部に連結して形成しても良い。
また、ポイントシール部５は、胴部に設けても良く、また、ガセット部に設けても良い。
本発明にかかる電子レンジ加熱用包装袋１００においては、中でも、上記のポイントシール部５は、当該頂部シール部６や側部シール部４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと連結して設けることによって、電子レンジで加熱すると、ポイントシール部５に圧力が集中してかかるため、ポイントシール部５の縁部からシール剥離して、未シール部９内に形成される切込２０等を通って、内容物より発生する蒸気が速やかに袋外に排出されるという利点を有する。
更に、ポイントシール部５を形成する際、側部シール部４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄや頂部シール部６とポイントシール部５をとを一体で生産性良くシール加工できるという利点を有する。
前記のポイントシール部５が、側部シール部４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄや頂部シール部６と連結されず、独立して形成されていると、電子レンジの加熱により発生する蒸気の圧力が、前記の側部シール部や頂部シール部と独立シール部との間を通ってしまうため、効率的に独立シール部に圧力がかかりにくくなり、自動開封がスムーズに起らなくなるという理由で好ましくなく、更に、内容物を充填する際または流通の過程において独立シール部と側部シール部や頂部シール部との間に内容物が入り込み外観不良が生ずるため好ましくない。更に、独立シール部と側部シール部や頂部シール部の周縁シール部とを２工程でシール加工するため、シール加工の生産性に劣るので好ましくない。
【００２３】
次に、ポイントシール部５を形成する位置は、図２（ｂ）に示すように、包装袋本体の中心部を中心とした円を描いたとき、包装袋１００の中心からポイントシール部５の最下端に接する円の半径ｒ１が、側部シール部４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの内縁に接する円の半径ｒ２よりも短くなるような位置に設ける。
前記の半径ｒ１が、半径ｒ２よりも長いと、加熱により発生する蒸気の熱と内圧の上昇によるシール部の剥離後退が、包装袋の側部または側部シール部で剥離することとなり、包装袋の破袋により内容物が漏れる場合があるため好ましくない。
なお、ポイントシール部５を形成する位置は、内容物を充填しやすくするために、ポイントシール部５を中央部よりずらした位置に形成することがより好ましい。
【００２４】
なお、ポイントシール部５のシール幅としては、２ｍｍ〜５ｍｍ程度が、加熱による内圧でスムーズにシール剥離できるため好ましいものである。
ポイントシール部５のシール幅が２ｍｍ未満であると、シール強度が不安定となるので好ましくなく、５ｍｍを超えると、加熱による内圧でスムーズにシール剥離しにくくなるので好ましくない。
これに対して、本発明の電子レンジ加熱用包装袋１００において、側部シール部、底部シール部７および頂部シール部６のシール幅としては、５ｍｍ〜２０ｍｍ程度が、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって破袋することがないため好ましいものである。
【００２５】
次に、本発明の電子レンジ加熱用包装袋１００を形成する積層フィルム１６の構成材料について説明する。
まず、基材フィルム層１１としては、耐熱性を有し、一般に電子レンジで加熱または加熱調理される食品用包材として使用されているものならば、特に限定されない。
例えば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、シリカ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム、アルミナ蒸着延伸ナイロンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリビニルアルコールコート延伸ポリプロピレンフィルム、ナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン６共押共延伸フィルムまたはポリプロピレン／エチレンービニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム等のいずれか、またはこれらの２以上のフィルムを積層した複合フィルムであってもよい。
これらの基材フィルム層は単層でも多層（積層）でもよく、融点、１５０℃以上の耐熱性を有し、厚みは１０μｍ〜５０μｍ、好ましくは１０μｍ〜３０μｍ程度が好ましい。
【００２６】
本発明におけるシーラント層１５を構成する樹脂は、熱接着性樹脂層で、一般に電子レンジで加熱または加熱調理される食品用包材として使用され、シール強度、９０℃以上の温度で２５Ｎ／１５ｍｍ巾以下、２３℃で２３Ｎ／１５ｍｍ以上であれば、特に限定されない。
例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等樹脂を使用できる。
シーラント層はこれらの樹脂を押出ラミネート法により形成しても良いし、予め、Ｔダイ法またはインフレーション法等により製膜したフィルムとして、基材フィルム層とドライラミネートあるいは押出ラミネート法等により積層しても良い。
シーラント層の厚さは、２０μｍ〜１００μｍ程度が好ましく、４０μｍ〜７０μｍがより好ましい。
【００２７】
前記のシーラント層１５において、とりわけ、低温時（０℃）および常温時（２５℃）において十分なシール強度があり、電子レンジ加熱時（９０℃以上）にシール強度が低く、速やかに剥離する性質を有する熱接着性樹脂層として、プロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂を主成分とする樹脂組成物からなるものを使用することが好ましい。
この混合樹脂の各組成物の配合割合は、第１成分としてのプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）と、第２成分としてのプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）と、第３成分としてのブテン−１を１５重量％以上含有するエチレン−ブテン−１共重合体とを必須成分とし、第１成分としての前記のプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン−エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（Ｉ）６５〜８５重量％と、エチレン含量が２０〜９５重量％のエチレン−プロピレン共重合体ブロック（ＩＩ）１５〜３５重量％とからなり、第２成分としての前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン−エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（ＩＩＩ）８５〜９５重量％と、エチレン含量が２０〜９５重量％のエチレン−プロピレン共重合体ブロック（ＩＶ）５〜１５重量％の範囲で用いるのが適当である。
【００２８】
次に、基材フィルム層１１とシーラント層１５との積層は共押出ラミネート法、ドライラミネート法等の方法であれば特に限定されない。
接着層１３は、ラミネートによる接着剤、あるいは、接着樹脂層である。
上記において、ラミネート用接着剤としては、例えば、１液、あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他等の溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型等のラミネート用接着剤を使用することができる。
上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。
その塗布量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2（乾燥状態）位が好ましく、１〜５ｇ／ｍ2（乾燥状態）位がより好ましい。
上記において、接着樹脂層としては、熱可塑性樹脂層からなる樹脂層が使用され、各層間を接着するために使用することができる。
具体的には、接着樹脂層の材料としては、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン・αオレフィンとの共重合体樹脂、エチレン・ポリプロピレン共重合体樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン・マレイン酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂、無水マレイン酸をポリオレフィン樹脂にグラフト変性した樹脂等を使用することができる。
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
その樹脂層の厚みとしては、１０〜３０μｍ位が好ましい。
【００２９】
さらに、本発明においては、前記の基材フィルム層１１と前記のシーラント層１５の間に中間層１４を設けてもよく、前記の中間層１４は通常、前記の基材フィルム層１１と前記のシーラント層１５だけでは包装袋１００としての機能を十分に果たすことができない場合等に設けられる。
前記の機能としては、気体遮断性、機械的強靱性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐磨耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等であり、包装袋１００として要求されるこれらの機能を中間層１４として設けることで達成するものである。
前記の中間層１４として用いられる基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、エチレンープロピレン共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体ケン化物等のフィルムあるいはこれらにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルムないしは酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機物の蒸着を施したフィルムあるいはポリ塩化ビニリデン等のフィルム等を用いることができる。また、これら基材の一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。尚、上記基材の厚さとしては、包装体として要求される機能を満たすことができればよいのであって、必要に応じて適宜に選ぶことができる。
【００３０】
なお、上記の積層を行う場合、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理、フレ−ム処理、その他等の前処理を施し、積層することができる。
上記の表面前処理は、各種の樹脂のフィルムないしシートと各層を積層する際、密着性等を改良するための方法として実施するものであるが、上記の密着性を改良する方法として、例えば、各種の樹脂のフィルムないしシートの表面に、予め、プライマーコート剤層、アンダーコート剤層、アンカーコート剤層等を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。
【００３１】
次に、ポイントシール部５に形成する切込み２０または切欠２１は、図５に示すように、対向させた胴部を構成する２枚の部材に貫通するように設けても、片面だけに設けてもよい。
また、前記の切込み２０または切欠２１は、レーザー加工や打ち抜き等で形成することができる。
【００３２】
次に、ポイントシール部５で囲まれる未シール部９内に形成する切込み２０または切欠２１の形状は、図５に示すように、十字形、Ｉ字形、Ｕ字形等の切込み２０や、円形、三角形、四角形等の切欠２１を形成する。
上記の切込み２０または切欠２１の個数は、一個に限定されず、複数個であっても構わない。
また、上記の切込み２０または切欠２１は、図６に示すように、２枚の積層フィルムを貫通するように設けてもいいし、積層フィルムの片側のみに設けても良い。
上記の切込み２０または切欠２１を形成することによって、袋内に充満した蒸気を剥離したポイントシール部５の最下端のシール剥離部分から未シール部９内に設けた切込み２０または切欠２１を通って袋外へ放散し、袋の内圧を低下でき、破裂を回避できるものである。
【００３３】
本発明にかかる電子レンジ加熱用包装袋１００は、以上に説明した電子レンジ包装袋用積層フィルム１６を使用して、所定の位置で熱融着され、本発明にかかる形態の電子レンジ加熱用包装袋１００を製造することができる。
なお、袋の側部シール部の上方にノッチを形成しておくことが好ましい。
この場合、ノッチを介して横方向に引き裂き容易な引き裂き方向性のある延伸フィルムを使用することが好ましい。
上記において、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
【００３４】
前記の端縁の熱接着部、および前記の蒸気抜き手段における熱接着部のシール強度が、９０℃以上の温度で５Ｎ／１５ｍｍ巾〜２５Ｎ／１５ｍｍ巾であることが好ましく、１０Ｎ／１５ｍｍ巾〜１５Ｎ／１５ｍｍ巾であることがより好ましい。
前記のシール強度が９０℃以上の温度で２５Ｎ／１５ｍｍ巾を超えると、シール後退がスムースに起きず、自動開封が速やかで確実に達成されない恐れがあり、破袋する場合もあるため好ましくない。
また、シール後退の状態は特に規定されないが凝集破壊が好ましい。
また、ポイントシール部５と側部シール部、頂部シール部６、および底部シール部８とのシール強度に差をつけてもよいが、本発明において、その必然性はなく、同等の強度を有していても、以上に説明した形状により自動開放は達成される。
また、常温で、２３Ｎ／１５ｍｍ以上のシール強度を有していることが、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく使用できるため好ましい。
【００３５】
また、図示はしないが、電子レンジ加熱用包装袋１００の中には、固体状の内容物以外に液状の内容物を充填してもよく、例えば、冷凍しゅうまい等の固形食品、カレー、スープ、醤油、ソ−ス、出し汁、香辛料、料理用酒類、果汁類、水等の各種の流動性食品、飲食品を充填包装し得るものである。
本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋１００は、スタンドパウチでなく、ガセット袋であるため、底部の開口部から内容物を充填することができる。
通常、スタンドパウチの場合には、頂部より先に底部を熱融着して製袋するため、底部側から内容物をすることができず、頂部からしか内容物を充填することができない  このことによって、前記の包装袋の上方の頂部シール部に連接または分離してポイントシール部を形成するため、頂部より底部の方が開口部を広くとることができるため、内容物を充填しやすいという利点がある。
また、食品を食べるに際して袋を自立させた状態のまま、電子レンジで所定時間加熱調理することができ、加熱により発生する蒸気を速やかに排出し、自動的に内圧を低下させることができ、自立性に優れ、店頭での陳列効果にも優れ、生産性良くシール加工できるものである。
【実施例１】
【００３６】
以下に実施例および比較例をあげて本発明を更に説明する。
厚さ１２μｍのアルミナ蒸着２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、１５μｍの２軸延伸ナイロンフィルム、７０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムをウレタン系接着剤でドライラミネートして層構成、アルミナ蒸着２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム層（基材フィルム層１１）／ウレタン系接着剤層（接着剤層１３）／２軸延伸ナイロンフィルム層（中間層１４）／ウレタン系接着剤層（接着剤層１３）／無延伸ポリプロピレンフィルム（シーラント層１５）からなる積層フィルム１６を得た。
次に、上記で作製した積層フィルム１６を用い、所望の位置でカットして、胴部材２、３（巾ａ：１５０ｍｍ、高さｂ：１８０ｍｍ）、折込フィルム４（巾ｃ：３５ｍｍ、高さｂ：１８０ｍｍ）を作製した。
次に、図２（ａ）に示すように、上記で得られた胴部材の無延伸ポリプロピレンフィルム層側を対向させるようにして重ね合わせ、その両側縁間に上記で得られた折込フィルム４を二つ折りにして折り襞状の折り込み部２ａ、２ｂを形成し、内面側にアルミナ蒸着２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム層が対向するよう挿入して側部シール部４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄをそれぞれ熱融着してガセット部３ａを有する筒状体を得た。
しかる後、頂部シール部６を熱融着すると共に、頂部シール部６と連結してポイントシール部５を熱融着し、当該ポイントシール部５に囲まれた未シール部９に切込み２０を一つ設けて蒸気抜き手段を形成して図２（ｂ）に示すような本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋を作製した。
なお、前記のポイントシール部５は、図２（ｂ）に示すように、包装袋本体の中心部を中心とした円を描いたとき、包装袋１００の中心からポイントシール部５の最下端に接する円の半径ｒ１が、５５ｍｍであり、側部シール部４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの内縁に接する円の半径ｒ２が、６５ｍｍであり、半径ｒ１が半径ｒ２よりも短くなるような位置に設けた。
次に、電子レンジ加熱用袋の下側の開口端から内容物として、中華スープ２００ｇを充填し、底部シール部８で熱融着して、図２（ｃ）に示すような本発明にかかる電子レンジ加熱用包装体２００を作製した。
上記で得られた本発明にかかる電子レンジ加熱用包装袋１００は、下側の開口端から内容物を充填できるため、内容物の充填適性に優れるものであった。
また、本発明にかかる電子レンジ加熱用包装体２００は、両側のガセット部３ａ、３ｂが前後に広げられ、充填した内容物の重量によって底面１をなすと共に、底部シール部８は底面の一方に倒伏して平面底となり、安定した状態で自立させることができた。なお、包装体の高さｄは、１５０ｍｍであった。
上記で得られた包装体を自立させた状態で、５００Ｗ電子レンジで加熱した結果、電子レンジ内の回転したトレーの上で転倒することなく、安定して加熱調理することができ、約１分３０秒後に切込２０から蒸気が速やかに抜け、中華スープのふきこぼれもなく、中華スープを包装袋の開口部から安全に取り出すことができた。
【００３７】
〔比較例１〕
実施例１と同様の包装材料を用いて、ポイントシール部を設けない以外は実施例１と同様にして、胴部材（巾ａ：１５０ｍｍ、高さｂ：１８０ｍｍ）、折込フィルム（巾ｃ：３５ｍｍ、高さ：１８０ｍｍ）を用いて、比較例１に係る包装袋を作製した。
上記で得られた包装袋に、内容物として、中華スープ２００ｇを入れ、頂部シール部６をシールして密封後、袋を自立させた状態で、５００Ｗ電子レンジで加熱した。
その結果、電子レンジで加熱することによって包装体が膨らみ、約１分５０秒後に大きな音をたてて側部シール部から蒸気が抜け、側部シール部から破袋し、内容物が庫内に飛び散った。
【００３８】
〔比較例２〕
実施例１と同様の包装材料を用いて、胴部材の巾ａの寸法を１４０ｍｍに変更する以外は、実施例１と同様にして比較例２の包装袋を作製した。
上記で得られた包装袋に、内容物として、中華スープ２００ｇを入れ、頂部シール部をシールして密封して、比較例２の包装体が得られた。
上記で得られた包装体の高さｄは、充填した内容物の重量によって自立させた状態で１５０ｍｍであり、また、包装袋の中心からポイントシール部５の最下端に接する円の半径ｒ１は、６０ｍｍであり、側部シール部４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの内縁に接する円の半径ｒ２は、５５ｍｍであり、半径ｒ１が半径ｒ２よりも長くなるような位置に設けた。
次に、実施例１と同様にして、比較例２の包装袋を自立させた状態で、５００Ｗ電子レンジで加熱した。
その結果、電子レンジで加熱することによって包装体が膨らみ、約２分後に蒸気口から蒸気が抜けたものの、周縁シール部にかなり後退が見られた。
また蒸気が抜ける前にかなり包装体２００が膨らんだため、恐怖感があった。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の電子レンジ加熱用包装袋の一実施例の構成を示す図で、（ａ）包装袋を形成する包装材料の積層体の断面図、（ｂ）包装袋を形成する包装材料の別態様の積層フィルムの断面図、（ｃ）包装袋を１ピースの材料から形成する場合の説明図、（ｄ）包装袋の充填口を残して熱接着後の平面図、（ｅ）包装体の実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の電子レンジ加熱用包装袋の別の実施例の構成を示す図で、（ａ）包装袋を４ピースの材料から形成する場合の説明図、（ｂ）包装袋の充填口を残して熱接着後の平面図、（ｃ）包装体の実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明の電子レンジ加熱用包装袋のまた別の包装袋の実施形態を示す平面図である。
【図４】本発明の電子レンジ加熱用包装袋におけるポイントシール部のシール形状を示す図である。
【図５】ポイントシール部で囲まれる領域内に形成する切欠または切込みの形状を示す図である。
【図６】図１（ｂ）のＸ−Ｘ線の断面図である。
【図７】ポイントシール部の説明図であり、（ａ）ポイントシール部を周辺端縁の熱接着部から分離して設ける場合、（ｂ）周辺端縁の熱接着部から連接して設ける場合の図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    底面
２    胴部材（前面）
３    胴部材（後面）
２ａ、２ｂ  折り襞状の折り返し部
３ａ、３ｂ  ガセット部
４    折込フィルム
４、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ  側部シール部
５    ポイントシール部
５Ｐ  パターン状接着部
６      頂部シール部
７      非シール部
８      底部シール部
８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ  三角シール部
９      未シール部
１０    中央シール部
１１  基材フィルム層
１２  印刷層
１３  接着層
１４  中間層
１５  シーラント層
１６  積層フィルム
１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ  斜めシール部
２０    切込み
２１    切欠
１００  電子レンジ加熱用袋
２００  電子レンジ加熱用包装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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