(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示ディスプレイと、
前記表示ディスプレイに表示する対象を指定するボタン群と、
前記ボタン群のボタンそれぞれにより指定される対象の有効性を告知する告知手段とを有し、
前記告知手段は、
ボタンにより指定される対象の有効性を、所定の契機で確認する確認手段と、
ボタンそれぞれにより指定される対象の有効性が確認される契機を記憶する契機記憶手段をさらに有し、
ボタンにより指定される対象の更新頻度に応じて、前記契機記憶手段により記憶されている契機を変更する多層ワーク支援装置。
【請求項２】
前回の確認の際に入手した情報の作成日時と、今回の確認の際に入手した情報の作成日時とを比較することにより、情報の更新間隔を算出し、算出された更新間隔に応じて前記契機記憶手段により記憶されている契機を変更する請求項１記載の多層ワーク支援装置。
【請求項３】
前記告知手段は、有効ではない対象を指定するボタンを、有効である対象を指定するボタンとは異なる外観で表示する
請求項１または２に記載の多層ワーク支援装置。
【請求項４】
前記告知手段は、有効ではない対象を指定するボタンを、有効である対象を指定するボタンとは色、形状、及び大きさの少なくともいずれかにおいて異なる外観で表示する
請求項３に記載の多層ワーク支援装置。
【請求項５】
前記確認手段は、所定の期間毎に、有効性を確認する
請求項１乃至４のいずれかに記載の多層ワーク支援装置。
【請求項６】
前記確認手段は、有効性確認依頼を受け付けて、有効性を確認する
請求項１乃至４のいずれかに記載の多層ワーク支援装置。
【請求項７】
対象の有効性が確認されるごとに、この対象の最新状態を記憶する最新状態記憶手段をさらに有する
請求項１乃至６のいずれかに記載の多層ワーク支援装置。
【請求項８】
前記入力部に配置されているボタンにより指定される対象が有効ではない場合であって、当該ボタンが押下された場合には、前記表示ディスプレイには、前記最新状態記憶手段に記憶されている当該対象の最新状態が表示される
請求項７に記載の多層ワーク支援装置。
【請求項９】
前記告知手段は、前記最新状態記憶手段に記憶されている当該対象の最新状態が表示されることを告知する
請求項８に記載の多層ワーク支援装置。
【請求項１０】
前記告知手段は、当該対象の最終更新時を告知する
請求項８又は９に記載の多層ワーク支援装置。
【請求項１１】
前記告知手段は、当該対象が有効ではない旨を告知する
請求項８乃至１０のいずれかに記載の多層ワーク支援装置。
【請求項１２】
前記入力部に配置されているボタンにより指定される対象は、Ｗｅｂページ、電子ファイル、及びネットワーク接続されている他の装置に保持されている電子ファイルの少なくともいずれかである
請求項１乃至１１のいずれかに記載の多層ワーク支援装置。
【請求項１３】
表示ディスプレイに表示する対象を指定する複数のボタンからなるボタン群におけるボタンの指定を受け付け、
該指定されたボタンの対象の有効性を告知し、
ボタンにより指定される対象の有効性を、所定の契機で確認し、
ボタンそれぞれにより指定される対象の有効性が確認される契機を記憶し、
ボタンにより指定される対象の更新頻度に応じて、記憶されている契機を変更する
多層ワーク支援方法。
【請求項１４】
コンピュータを含む多層ワーク支援装置において、
表示ディスプレイに表示する対象を指定する複数のボタンからなるボタン群におけるボタンの指定を受け付ける受付ステップと、
該指定されたボタンの対象の有効性を告知する告知ステップと、
ボタンにより指定される対象の有効性を、所定の契機で確認するステップと、
ボタンそれぞれにより指定される対象の有効性が確認される契機を記憶するステップと、
ボタンにより指定される対象の更新頻度に応じて、記憶されている契機を変更するステップと、
を前記多層ワーク支援方法のコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータ、ディスプレイ、スピーカ等のコンピューティング環境を、複数、機能的に統合して、複雑多数のワークに効率よく取り組むためのコンピューティング環境を構築する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数の業務を多層的に行うことを支援する環境が求められている。このような環境においては、目的とする情報へ直接アクセスできることが重要であるが、一般に、業務支援装置は、直接的なアクセスを可能とするボタン群を備えていない。
【０００３】
このような装置の機能の一部に類似する技術としては、以下の技術が挙げられる。
例えば、Ｗｅｂブラウザの表示機能として、ブックマークを設定したリンク先にネットワーク上の問題等で接続不能の場合に、そのＰＣが前回接続したときに得たキャッシュデータを表示する機能が知られている。しかし、この機能では、前回の接続がユーザの操作により行われたときの情報が提示されるために、提示される情報は、ユーザが期待する情報と大きく乖離することがしばしばある。また、リンク先が無効となっている場合、リンク先が不明であることは通知されるが、不明となる前のＷｅｂページの情報は提示されない。さらに、Ｗｅｂブラウザの場合、システムが自動的にリンク先を定期的に確認することはなく、リンクがきれていることは、ユーザーが接続を試みるまではわからないという問題があった。
【０００４】
また、例えば、ネットワークを経由してアクセスできるサーバ内のファイルや自分のＰＣ内のファイル並びにフォルダへのリンクは、ショートカットアイコンを作成しておくことで、直接アクセスすることができる。しかし、このような手法においても、リンクが有効であるか否かが、定期的にかつ自動的に確認されないために、リンクがきれていることは、ユーザーが接続を試みるまではわからないという問題があった。
【０００５】
その他、電話機の短縮ダイヤルボタン、あるいはＦＡＸの送信先登録ボタンなどが挙げられる。しかし、これらにおいても、登録内容が電話番号に限定されており、かつ登録先の有効性の判定や告知は行われない。
【０００６】
特許文献１においては、ユーザによる過去のアクセスにおける状態の記録を履歴として残しておき、その情報を表示する手法が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１７１７０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示されている手法においても、定期的にリンク先を確認しているわけではないので、ユーザーが前回アクセスした以降の状態の変化を提示することはできないという問題がある。また、この手法においては、リンク先の一覧表を提示した時にはじめてその接続状態の履歴情報が提示されるので、ユーザは、対象となるリンク先の状態をいつでも視認することはできないという問題がある。
本発明は、上述した背景からなされたものであり、ユーザが必要とする情報を効率よくかつ簡便に提示することができる多層ワーク支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る多層ワーク支援装置は、表示ディスプレイと、前記表示ディスプレイに表示する対象を指定するボタン群と、前記ボタン群のボタンそれぞれにより指定される対象の有効性を告知する告知手段とを有する。
【００１０】
好適には、前記告知手段は、有効ではない対象を指定するボタンを、有効である対象を指定するボタンとは異なる外観で表示する。
好適には、前記告知手段は、有効ではない対象を指定するボタンを、有効である対象を指定するボタンとは色、形状、及び大きさの少なくともいずれかにおいて異なる外観で表示する。
【００１１】
好適には、前記告知手段は、ボタンにより指定される対象の有効性を、所定の契機で確認する確認手段を有する。
好適には、前記告知手段は、ボタンそれぞれにより指定される対象の有効性が確認される契機を記憶する契機記憶手段をさらに有する。
好適には、前記告知手段は、ボタンにより指定される対象の更新頻度に応じて、前記契機記憶手段により記憶されている契機を変更する。
【００１２】
好適には、前記確認手段は、所定の期間毎に、有効性を確認する。
好適には、前記確認手段は、有効性確認依頼を受け付けて、有効性を確認する。
好適には、対象の有効性が確認されるごとに、この対象の最新状態を記憶する最新状態記憶手段をさらに有する。
【００１３】
好適には、前記入力部に配置されているボタンにより指定される対象が有効ではない場合であって、当該ボタンが押下された場合には、前記表示ディスプレイには、前記最新状態記憶手段に記憶されている当該対象の最新状態が表示される。
【００１４】
また、好適には、前記告知手段は、前記最新状態記憶手段に記憶されている当該対象の最新状態が表示されることを告知する。
また、好適には、前記告知手段は、当該対象の最終更新時を告知する。
また、好適には、前記告知手段は、当該対象が有効ではない旨を告知する。
【００１５】
さらに、好適には、前記入力部に配置されているボタンにより指定される対象は、Ｗｅｂページ、電子ファイル、及びネットワーク接続されている他の装置に保持されている電子ファイルの少なくともいずれかである。
【００１６】
本発明に係る多層ワーク支援方法は、表示ディスプレイに表示する対象を指定する複数のボタンからなるボタン群におけるボタンの指定を受け付け、該指定されたボタンの対象の有効性を告知する。
【００１７】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを含む多層ワーク支援装置において、表示ディスプレイに表示する対象を指定する複数のボタンからなるボタン群におけるボタンの指定を受け付ける受付ステップと、該指定されたボタンの対象の有効性を告知する告知ステップとを前記多層ワーク支援方法のコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る多層ワーク支援装置によれば、ユーザが必要とする情報を効率よくかつ簡便に提示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る多層ワーク支援装置１０を示す図である。
図１に示すように、多層ワーク支援装置１０は、装置本体１２を中心として構成されており、装置本体１２を支える脚部４０、表示ディスプレイ１４ａ〜１４ｃ、表示対象を指定する制御用ボタン群が配置された情報アクセス装置１６ａ，１６ｂ、及び入出力インターフェイス（ＩＦ）２２を有する。また、多層ワーク支援装置１０は、所定の音を出力するスピーカ（不図示）も有する。なお、脚部４０は着脱可能であってもよく、装置本体１２がテーブル等に載置されて用いられてもよい。
【００２０】
表示ディスプレイ１４ａ〜１４ｃは、装置本体１２の正面に設けられており、横方向に配列されている。表示ディスプレイ１４ａ〜１４ｃは、例えば同一の画面サイズの液晶ディスプレイである。表示ディスプレイ１４は、後述する制御装置１００により制御されて、所定の情報を表示する。
なお、表示ディスプレイ１４は、仮想的なコンピュータのディスプレイであってもよい。また、表示ディスプレイ１４は、ＣＲＴ，ＰＤＰ等から構成されてもよく、それぞれが互いに異なる画面サイズであってもよい。
【００２１】
情報アクセス装置１６ａ，１６ｂは、ユーザに対して表示ディスプレイ１４の手前であって、装置本体１２の左側及び右側の双方に設けられている。情報アクセス装置１６は、例えばタッチパネルからなり、制御装置１００により制御されて、所定の情報を表示し、さらに、ユーザからの入力を受け付けて制御装置１００に対して出力する。なお、情報アクセス装置１６は、装置本体１２の左側及び右側のいずれかに設けられてもよい。
【００２２】
情報アクセス装置１６には、複数のボタン１８が設けられており、制御用ボタン群は、これらのボタン１８により構成される。ボタン１８には、表示対象あるいは演算の指定など、所定の動作が割り当てられており、情報アクセス装置１６は、ボタン１８が押下されることにより、ユーザから所望の指定を受け付ける。なお、ボタン１８が押下されたときの動作等は、後で詳述する。
【００２３】
情報アクセス装置１６ａ，１６ｂの間には、所定の物が載置される載置部２０が設けられており、この載置部２０の上面には、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の入力装置２６が載置されてもよい。ここで、入力装置２６は、キーボード及びポインティングデバイスを含み、通信ケーブル２４を介して入出力ＩＦ２２と接続されて、多層ワーク支援装置１０の制御装置１００と、データを通信する。
ユーザは、このような多層ワーク支援装置１０を用いて、ネットワークを介して提供されるＷｅｂページ、記憶装置内に格納されているファイル等にアクセスして、多くの仕事を多層的に行う。
【００２４】
図２は、多層ワーク支援装置１０において用いられるコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
図２に示すように、多層ワーク支援装置１０は、制御装置１００ａ〜１００ｅ、及び中継装置１１２を有し、制御装置１００ａ〜１００ｅのそれぞれは、ＣＰＵ１０４及びメモリ１０６を含む処理装置１０２、通信ＩＦ１０８、及び記憶装置１１０を有する。
【００２５】
制御装置１００において、通信ＩＦ１０８は、中継装置１１２を介して、他の制御装置１００、外部の入力装置２６、及びＬＡＮ，ＷＡＮ等のネットワーク２と、所定のデータを通信する。記憶装置１１０は、例えばＨＤＤ装置あるいはＣＤ装置あるいはＤＶＤ装置であり、データを記憶及び再生する。
このように、制御装置１００は、プログラムの実行による情報処理、及びネットワークを介して他の制御装置１００等との間の通信が可能なコンピュータとしての構成部分を有する。
中継装置１１２は、制御装置１００の間で送信及び受信されるデータを中継し、また、入力装置２６及びネットワーク２を介して接続される外部のコンピュータ（不図示）と、入出力ＩＦ２２を介して通信を行う。なお、この中継装置１１２は、サーバとして実現してもよく、また、制御装置１００がＰＣなどのネットワークアドレスを有する形で実現される場合には、中継装置１１２を介さず、直接P to P方式で制御装置同士が接続されてもよい。
【００２６】
また、制御装置１００ａは、第１の表示ディスプレイ１４ａに表示される情報を制御し、制御装置１００ｂは、第２の表示ディスプレイ１４ｂに表示される情報を制御し、制御装置１００ｃは、第３の表示ディスプレイ１４ｃに表示される情報を制御する。制御装置１００ｄは、第１の情報アクセス装置１６ａに表示される情報を制御し、第１の情報アクセス装置１６ａからの入力を受け付ける。同様に、制御装置１００ｅは、第２の情報アクセス装置１６ｂに表示される情報を制御し、第２の情報アクセス装置１６ｂからの入力を受け付ける。このように、表示ディスプレイ１４ａ〜１４ｃ及び情報アクセス装置１６ａ，１６ｂは、それぞれ異なる制御装置１００により制御される。制御装置１００は、通常のＰＣで実現されてもよい。
【００２７】
さらに、制御装置１００ａは、第２の表示ディスプレイ１４ｂ、第３の表示ディスプレイ１４ｃ、及び情報アクセス装置１６ａ，１６ｂに対して、所定の情報を表示させる。この場合、制御装置１００ａは、例えば、制御装置１００ｂとデータを通信して、第２の表示ディスプレイ１４ｂに情報を表示させる。また、制御装置１００ａは、情報アクセス装置１６ａ，１６ｂから入力されたデータを、制御装置１００ｄ，１００ｅを介して受け付ける。制御装置１００ｂ〜１００ｅもまた、同様にして、いずれの表示ディスプレイ１４等に対しても情報を表示させ、いずれの情報アクセス装置１６からデータを受け付ける。
【００２８】
なお、いずれかの制御装置１００が、複数の表示ディスプレイ１４及び情報アクセス装置１６を制御してもよいし、これらの全てを制御してもよい。また、１つの制御装置１００には、複数のＣＰＵ１０４及びメモリ１０６が含まれてもよい。
【００２９】
次に、本発明に係る多層ワーク支援装置１０の理解を容易にするために、本発明の概要を説明する。
図３は、ボタン群を構成するボタン１８それぞれに割り当てられている項目を例示する図である。
図３に例示するように、ボタン１８それぞれについて、ボタン名、表示名称、色、大きさ、形状、接続先、リンク有効性、接続確認契機、保存情報参照先等の項目が決定され、管理されている。
【００３０】
これらの項目において、ボタン名は、ボタン群に含まれるボタン１８を一意に識別する識別子である。表示名称は、当該ボタンが情報アクセス装置１６に表示される際に、表示される文字列である。色、大きさ及び形状は、当該ボタンが情報アクセス装置１６に表示される際の外観を示す。当該ボタンが指定する接続先（対象）が有効である場合には、例えば、ボタンの色は黒であり、ボタンの大きさは大であり、ボタンの形状は長方形１である。当該ボタンが指定する接続先が有効でない場合には、例えば、ボタンの色が赤に変更されたり、ボタンの大きさが小に変更されたり、ボタンの形状が楕円に変更されたりする。
【００３１】
接続先は、当該ボタンが押下されたときに表示ディスプレイに表示される対象を示し、例えば、ＵＲＬ、ファイル等の対象が保存されている場所へのパス、ＩＰアドレス等が指定されている。ユーザは、ボタン１８を押下したり、マウスでクリックしたりして、特定の接続先（例えば、Ｗｅｂページ、記憶装置１１０に保持されている電子ファイル、ネットワーク２を介して接続された他の電子機器等）の起動を指示する。
リンク有効性は、当該ボタンにより指定される接続先が有効であるか否かを示す。リンク有効性は、後述する保存情報参照先に格納されているファイルによりフラグを用いて管理されている。
【００３２】
接続確認契機は、ボタン１８により指定される対象（接続先）の有効性が確認されるタイミングを示す。接続先の有効性は、所定の期間毎に自動的に、あるいはユーザからの有効性確認依頼に応じて確認される。例えば、接続先の有効性は、ボタンＬ１の場合に関しては毎日１２：００に確認され、ボタンＬ２の場合に関しては毎週月曜日の１２：００に確認される。このように、接続確認契機は記憶装置１１０に格納されて、契機記憶手段を構成する。
【００３３】
保存情報参照先は、当該ボタンに関する様々な情報を格納する場所を示し、これらの情報は、記憶装置１１０に記憶されている。保存情報参照先には、リンク有効性が「○」であるか「×」であるかを示すファイルが格納されている。また、保存情報参照先には、ボタン１８により示される対象（接続先）の有効性が確認されるごとに、この対象の最新状態が記憶される。このため、保存情報参照先により示される場所（記憶装置１１０内の所定の場所）は、最新状態記憶手段を構成する。
【００３４】
図４は、情報アクセス装置１６に表示されるボタン群を例示する図である。
図４に例示するように、ボタン群を構成するボタン１８それぞれは、図３に示される項目に従って、情報アクセス装置１６ａ，１６ｂに表示される。例えば、ボタン１８−１は、○○会社ＨＰ（ホームページ）へアクセスするボタンであり、このホームページへの接続は有効であるので、色、大きさ、形状をそれぞれ黒、大、長方形１とする外観で表示されている。よって、ユーザがボタン１８−１を押下すると、この会社のホームページが、表示ディスプレイ１４ａ〜１４ｃの少なくともいずれかに表示される。なお、ボタン群を構成するボタン１８の数は本例に限定されず、複数のボタン１８の配置も図４に示される配置に限定されない。
【００３５】
次に、接続先が有効ではなくなった場合における多層ワーク支援装置１０の告知方法を説明する。
図５は、有効でない接続先を指定しているボタン１８の項目を説明する図である。
図５に示すように、ホームページの閉鎖、又は対象ファイルが移動及び削除等の理由により、接続先が有効ではない状態になっていた場合には、リンク有効性の項目データが書き換えられる。例えば、ボタンＬ１の接続先であるホームページが有効でなくなった場合、図中のＳ１で示されるように、項目「色」のデータが「黒」から「赤」に書き換えられ、項目「有効性」のデータが「○」から「×」に書き換えられる。
【００３６】
図６は、情報アクセス装置１６に表示される、有効でない接続先を指定しているボタン１８を例示する図である。
図６（Ａ）〜図６（Ｄ）に例示するように、有効ではない接続先を指定するボタン１８は、有効である接続先を指定するボタン１８とは異なる外観で表示される。ここで、ボタン１８の外観は、図５に示される「色」「大きさ」「形状」のそれぞれの項目に従って形成される。図６（Ａ）では、ボタン１８−１の色が赤くなることにより、当該ボタンの接続先が有効ではないことが告知される。このようにして、多層ワーク支援装置１０は、接続先が有効ではない状態になっていることを、ユーザに対して告知する。
【００３７】
また、多層ワーク支援装置１０は、図６（Ｂ）に示すように、ボタン１８−１の大きさを「小」にすることにより、当該ボタンの接続先が有効ではないことを告知してもよいし、図６（Ｃ）に示すように、ボタン１８−１の形状を「楕円」にすることにより、当該ボタンの接続先が有効ではないことを告知してもよい。さらに、多層ワーク支援装置１０は、ボタンの色、大きさ及び形状を変更してもよく、図６（Ｄ）に示すように、接続先が有効ではないボタンの色を「赤」にし、大きさを「小」にし、形状を「楕円」にしてもよい。なお、接続先が有効ではない場合のボタンの外観は、本例に限定されない。
【００３８】
多層ワーク支援装置１０においては、項目「リンク有効性」のデータが、「×」に書き換えられると、以下のような処理が実行されるようになる。より具体的には、ボタン１８により指定される接続先が有効ではない場合であって、当該ボタン１８が押下された場合には、多層ワーク支援装置１０は、この接続先への接続を試みず、キャッシュなど、保存情報参照先に格納されているファイルを、表示ディスプレイ１４に表示する。また、多層ワーク支援装置１０は、接続先へのリンクが無効になっている旨のメッセージを表示ディスプレイ１４に表示する。このとき、多層ワーク支援装置１０は、表示されたファイルはキャッシュに格納されているファイルである旨を表示してもよいし、この接続先のファイルの取得年月日あるいは最終更新時を表示してもよい。
【００３９】
このように、接続先が有効ではないボタンの外観が変更されることにより、ユーザは、ボタン１８が指定する接続先が無効になっていることを、ボタンを操作する前に認知することができ、リンク先の情報の入手経路の確保に、事前に務めることができる。さらに、ユーザがボタン１８のリンク先の無効表示が認知しなかった場合においても、既に保存されている情報が提示されるので、必要な情報が全く得られないという状態が回避されることができる。また、リンク先が無効となっていることを告知するメッセージにより、ユーザは、速やかに、入手経路の確保に務めることができる。このようにして、ユーザは、多数の業務の遂行を円滑に行うことができる。
【００４０】
さらに、本発明に係る多層ワーク支援装置１０は、接続先への定期的な接続要求において正常に接続できた場合、接続先から入手する情報の更新頻度を評価し、当該接続先の更新頻度に応じて、当該接続先に対する接続確認契機を変更する。より具体的には、多層ワーク支援装置１０は、前回の接続確認において入手した情報の作成年月日と、今回の接続確認で入手した情報の作成年月日とを比較し、情報の更新間隔を算出し、ボタン特性の項目「接続確認契機」のデータを、算出された更新間隔に応じた値に変更する。例えば、多層ワーク支援装置１０は、項目「接続確認契機」のデータを、更新間隔の１／２の値（日単位で小数点以下は四捨五入）に変更する。
【００４１】
図７は、接続確認契機が変更された項目を例示する図である。
図７に例示するように、今回入手した情報の作成年月日が２００５年８月１日で、前回入手した情報の作成年月日が２００５年６月１日である場合には、接続確認契機は、図中の矢印Ｔで示されるように、起算日を２００５年８月１日として、３１日に１回という設定に変更される。なお、接続確認契機の設定値は、更新期間の１／２には限定されない。
【００４２】
このように、多層ワーク支援装置１０は、接続確認作業が適切なタイミングで行われるように接続確認契機を更新するので、接続先の有効性の告知と、接続先の情報の更新を適切に行うことができる。これにより、ボタン１８の接続先が有効でなくなった場合においても、ユーザは、最新版に近い過去の保存情報を取得することができ、業務の遂行を円滑に行うことができる。
【００４３】
図８は、多層ワーク支援装置１０の制御装置１００（図２）により実行される有効性告知プログラム２００の構成を示す図である。
図８に示すように、有効性告知プログラム２００（告知手段）は、ユーザインタフェース（ＵＩ）部２０２、通信部２０４、登録部２０６、情報記憶部２０８、有効性判定部２１０、接続要求部２１２及び表示制御部２１４を有する。有効性告知プログラム２００は、これらの構成部分により、情報アクセス装置１６に設けられたボタン群のボタンそれぞれにより指定される対象（接続先）の有効性を告知する。
有効性告知プログラム２００は、例えば、ネットワーク２、通信ＩＦ１０８（図２）などを介して処理装置１０２に供給され、メモリ１０６にロードされて、さらに処理装置１０２で動作するＯＳ上で、ハードウェアを具体的に利用して実行される。また、有効性告知プログラム２００は、全ての制御装置１００ａ〜１００ｅにおいて実行されてもよいし、いずれかの制御装置１００において実行されてもよい。
【００４４】
有効性告知プログラム２００において、ＵＩ部２０２は、情報アクセス装置１６及び入力装置２６に対するユーザの操作を受け入れ、後述する構成部分に対して出力する。ここで、ユーザの操作には、ボタン１８の押下（マウスによるクリックも含む）などが含まれる。また、ＵＩ部２０２は、後述する表示制御部２１４により作成された情報（画像データ等）及び各構成部分の処理内容などを、表示ディスプレイ１４及び情報アクセス装置１６に表示する。
通信部２０４は、通信ＩＦ１０８を介してデータを入出力し、中継装置１１２を介した多層ワーク支援装置１０内のデータの送受信、及びネットワーク２を介した外部のコンピュータとのデータの送受信を制御する。また、通信部２０４は、伝送される情報・データの改ざん防止のための暗号化処理を行ってもよい。
【００４５】
情報記憶部２０８は、図３に示されるボタン特性管理表、ボタン１８により示される接続先（Ｗｅｂページ等）の最新ファイル、文書作成ソフトウェアあるいは表計算ソフトウェアの電子ファイルなどを記憶する。このため、情報記憶部２０８は、ボタン特性管理表を記憶することにより契機記憶手段を構成し、Ｗｅｂページ等のファイルの最新状態を記憶することにより、最新状態記憶手段を構成する。情報記憶部２０８は、記憶装置１１０（図２）及びメモリ１０６により実現される。
【００４６】
登録部２０６は、ボタン１８の特性を示す項目を情報記憶部２０８に対して登録する。登録部２０６は、ユーザが、情報アクセス装置１６あるいは入力装置２６を用いて入力した項目データをＵＩ部２０２を介して受け付けてもよいし、ネットワーク２を経由して送信された項目データを通信部２０４を介して受け付けてもよい。また、登録部２０６は、有効性告知プログラム２００の他の構成要素から、ボタン特性管理表（図３）に関するデータ、Ｗｅｂページの表示内容、電子ファイル等を受け付けて、情報記憶部２０８に格納する。なお、ボタン１８の特性に関する項目データは、図３に示される項目に限定されず、ユーザにより随時追加されてもよい。この場合には、登録部２０６が、新たに追加される項目データを受け付けて、情報記憶部２０８に格納する。
【００４７】
接続要求部２１２は、ボタン１８により指定される接続先の有効性を、所定の契機で確認して確認手段を構成する。接続要求部２１２は、情報記憶部２０８に格納されているボタン特性の項目「接続確認契機」を参照し、所定の期間毎に接続先へ接続を試みて、接続先の有効性を確認する。また、接続要求部２１２は、ユーザが情報アクセス装置１６あるいは入力装置２６を用いて行う有効性確認依頼を受け付けて、接続先の有効性を確認する。
【００４８】
接続確認契機は、情報記憶部２０８により予め保持されていてもよいし、ユーザにより随意に設定されてもよいし、接続先の情報の更新頻度に基づいて算出されてもよい。例えば、接続確認契機は、１日に１回、１週間に１回、１ヶ月に１回などを標準設定として決定されてもよい。また、接続確認契機は、複数の曜日や日時などを自由に設定されてもよい。
【００４９】
さらに、接続要求部２１２は、接続確認を行ったときに取得した接続先の情報の更新日時を、過去の更新日時と比較し、その更新間隔に基づいて接続確認契機を算出し、当該更新頻度に応じて、情報記憶部２０８により記憶されている接続確認契機を変更する。接続要求部２１２は、例えば、直近の更新間隔、過去複数回の更新間隔の平均値、あるいは更新間隔の１／２の値を接続確認契機の値として設定する。なお、接続要求部２１２は、ボタン１８それぞれにおける接続確認処理をバックグラウンド処理で行ってもよい。
【００５０】
有効性判定部２１０は、接続要求部２１２による接続確認処理の結果を受け付けて、接続先の情報が正常に取得できているか否かを判定し、接続先が有効であるか否かを、登録部２０６を介して情報記憶部２０８に格納する。また、有効性判定部２１０は、接続先の情報が正常に取得されている場合には、この取得された情報を、情報記憶部２０８に格納する。
【００５１】
対象情報がＷｅｂページである場合は、有効性判定部２１０は、Ｗｅｂページの表示情報をキャッシュ領域に保存する。また、対象情報が電子ファイルである場合は、有効性判定部２１０は、当該電子ファイルを改めてキャッシュ領域にも保存する。従って、有効性判定部２１０は、ネットワーク接続された外部機器内の電子ファイルだけでなく、多層ワーク支援装置１０の内部の電子ファイルも、本来の保存領域（例えば記憶装置１１０）とは別にキャッシュ領域に保存する。
【００５２】
有効性判定部２１０は、情報が接続先から正常に取得されなかったと判断した場合には、表示制御部２１４に対して、過去において正常に接続した時にキャッシュ領域に格納された情報を表示することを指示する。また、有効性判定部２１０は、表示制御部２１４に対して、接続先が無効になっていること、過去に取得したキャッシュ情報を表示していること、及びキャッシュ情報の取得年月日を表示することを指示する。これにより、ボタン１８により指定される接続先が有効ではない場合であって、当該ボタン１８が押下された場合には、表示ディスプレイ１４には、キャッシュ領域に記憶されている当該接続先の最新状態等が表示される。
【００５３】
表示制御部２１４は、表示ディスプレイ１４及び情報アクセス装置１６に表示される内容を制御する。より具体的には、表示制御部２１４は、情報記憶部２０８に記憶されているボタン１８それぞれの外観（色、大きさ、形状等）を参照して、有効ではない対象を指定するボタン１８を、有効である対象を指定するボタン１８とは異なる外観で表示する。ここで、ボタンの外観は、色、形状、及び大きさの少なくともいずれかにより決定される。このようにして、表示制御部２１４は、情報アクセス装置１６のボタン群のボタン１８それぞれにより指定される接続先の有効性を告知する。
【００５４】
また、表示制御部２１４は、情報アクセス装置１６のボタン群を構成するボタン１８を介して指示された表示対象を表示する。ここで、表示対象は、例えば、業務を実行するためのアプリケーションソフト（表計算ソフト、文書作成ソフト、遠隔会議用ソフト等）のウインドウ表示、Ｗｅｂページの表示等を含む。また、表示制御部２１４は、有効性判定部２１０からの指示を受け付けて、保持されているＷｅｂページを表示したり、接続先の最新状態が表示されていることを表示したり、接続先の最終更新時を表示したりする。
【００５５】
図９は、多層ワーク支援装置１０における処理（Ｓ１０）を示すフローチャートである。
図９に示すように、ステップ１００（Ｓ１００）において、有効性告知プログラム２００（図８）の接続要求部２１２は、情報記憶部２０８に記憶されているボタン１８それぞれの項目を参照し、接続確認契機に従って接続先へ接続を試みる。接続要求部２１２は、接続確認結果を有効性判定部２１０に対して出力する。
【００５６】
ステップ１０２（Ｓ１０２）において、有効性判定部２１０は、接続先は有効であるか否かを判定する。有効性告知プログラム２００は、接続先が有効である場合にはＳ１０４の処理に進み、そうでない場合にはＳ１０８の処理に進む。
【００５７】
接続先が有効である場合には、ステップ１０４（Ｓ１０４）において、有効性判定部２１０は、接続先のデータを読み込んで、登録部２０６を介して情報記憶部２０８に格納する。
ステップ１０６（Ｓ１０６）において、接続要求部２１２は、接続確認を行ったときに取得した接続先の情報の更新日時を、過去の更新日時と比較し、その更新間隔に基づいて接続確認契機を算出する。
【００５８】
接続先が有効ではない場合にはステップ１０８（Ｓ１０８）において、有効性判定部２１０は、登録部２０６を介して、情報記憶部２０８に記憶されている当該ボタン１８の外観を、接続先が有効であるボタンの外観と異なるデータに変更する。例えば、ボタンの色が「赤」に変更される。さらに、表示制御部２１４は、情報記憶部２０８に記憶されている当該ボタン１８の外観を参照して、当該ボタン１８を情報アクセス装置１６に表示する。このとき、当該ボタン１８は、赤いボタンとして表示される。このようにして、このボタン１８の接続先は有効ではないことが、ユーザに対して告知される。
【００５９】
ステップ１１０（Ｓ１１０）において、有効性判定部２１０は、当該ボタン１８が押下されたときの呼び出し先を、情報記憶部２０８に記憶されているデータであって、過去に保持された当該接続先の最新状態のデータとする。これにより、当該ボタン１８が次回押下された場合には、既に保持されているデータが表示されるようになる。
【００６０】
ステップ１１２（Ｓ１１２）において、有効性判定部２１０は、当該ボタン１８が押下されたときに、接続先が無効になっていること等の警告が表示されるように設定する。これにより、当該ボタン１８が次回押下された場合には、このような警告が、表示制御部２１４により表示ディスプレイ１４及び情報アクセス装置１６の少なくともいずれかに表示される。
【００６１】
ステップ１１４（Ｓ１１４）において、接続要求部２１２は、接続先の更新頻度に応じて、情報記憶部２０８により記憶されている接続確認契機を変更する。
【００６２】
以上説明したように、本発明に係る多層ワーク支援装置１０は、表示ディスプレイ１４と、表示ディスプレイ１４に表示する対象を指定するボタン群と、ボタン群のボタンそれぞれにより指定される対象の有効性を告知する告知手段とを有する。特に、多層ワーク支援装置１０は、有効ではない対象を指定するボタンを、有効である対象を指定するボタンとは異なる外観（色、大きさ、形状等）で表示する。これにより、多層ワーク支援装置１０は、ユーザが必要とする情報を効率よくかつ簡便に提示することができ、ユーザは、接続先が有効ではないボタンを効果的に認識することができる。このため、ユーザは、円滑に業務を行うことができる。
【００６３】
また、多層ワーク支援装置１０は、ボタンにより指定される対象の有効性を所定の契機で確認し、ボタンにより指定される対象の更新頻度に応じて当該確認契機を変更する。これにより、ユーザは、ボタンを押下したにもかかわらず期待した情報が得られないという事態を回避することができる。このため、ユーザは、業務の進捗における一時的な遅延及び混乱から開放されることができる。
【００６４】
さらに、多層ワーク支援装置１０は、対象の有効性が確認されるごとに、この対象の最新状態を記憶し、ボタンにより指定される対象が有効ではない場合であって、当該ボタンが押下された場合には、既に記憶されている当該対象の最新状態を表示ディスプレイに表示する。これにより、ユーザは、無効となった情報については、既に保存されている情報の中で最新状態の情報を取得することができる。このため、ユーザは、必要とする情報を全く得ることができないという状況を回避することができ、多数の業務を円滑に行うことができる。
【００６５】
加えて、多層ワーク支援装置１０は、対象が有効ではなく、既に記憶されている情報の最新状態が表示されること、及び当該対象の最終更新時等を、表示ディスプレイに表示する。これにより、ユーザは、ボタンにより指定される接続先の状態を認識することができ、業務において適切な処置を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施形態に係る多層ワーク支援装置１０を示す図である。
【図２】多層ワーク支援装置１０において用いられるコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【図３】ボタン群を構成するボタン１８それぞれに割り当てられている項目を例示する図である。
【図４】情報アクセス装置１６に表示されるボタン群を例示する図である。
【図５】有効でない接続先を指定しているボタン１８の項目を説明する図である。
【図６】情報アクセス装置１６に表示される、有効でない接続先を指定しているボタン１８を例示する図である。
【図７】接続確認契機が変更された項目を例示する図である。
【図８】多層ワーク支援装置１０の制御装置１００（図２）により実行される有効性告知プログラム２００の構成を示す図である。
【図９】多層ワーク支援装置１０における処理（Ｓ１０）を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１０ 多層ワーク支援装置
１２ 装置本体
１４ 表示ディスプレイ
１６ 情報アクセス装置
１８ ボタン
２２ 入出力ＩＦ
２６ 入力装置
１００ 制御装置
１０２ 処理装置
１０４  ＣＰＵ
１０６ メモリ
１０８  通信ＩＦ
１１０ 記憶装置
１１２ 中継装置
２００ 有効性告知プログラム
２０２ ＵＩ部
２０４ 通信部
２０６ 登録部
２０８ 情報記憶部
２１０ 有効性判定部
２１２ 接続要求部
２１４ 表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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