(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
笠木が上部に配置されたフェンスであって、笠木は、笠木本体と笠木本体の上部に上下動可能に取付けられたカバー材とからなり、前記笠木本体の長さ方向に亘って形成された凹溝に感知部材としての感圧コードが配置されると共に、カバー材に設けられた押圧材が前記凹溝の上部に配置されて、カバー材の上下動によって、前記凹溝内に嵌り込んでいる押圧材の先端が感圧コードを押圧すると、感圧コードから感圧信号が発生するようになされ、さらに前記笠木本体には、前記感知信号を監視装置に導く信号ケーブルが収納された収納部が長さ方向に亘って設けられ、前記収納部は少なくとも一側部が開口されると共に該開口部を塞ぐカバーが開閉自在に設けられていることを特徴とする侵入者感知機能を有するフェンス。
【請求項２】
前記カバー材は、笠木本体の上部を覆う断面略コ字状で下方に開口した外枠材と、該外枠材の内側面から内側に向かって突設された対向する二個の係合片を備え、前記係合片は、笠木本体の凹溝の外壁面にほぼ垂直に当接され係合されると共に、前記二個の係合片と笠木本体との間に、カバー材を上方に付勢する弾性材が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の侵入者感知機能を有するフェンス。
【請求項３】
複数の感知部材が笠木本体の上部に部分的に配置され、各感知部材により感知信号がそれぞれ発生されると共に各感知部材による感知信号がそれぞれ監視装置に導かれるようになされたことを特徴とする請求項１又は２に記載の侵入者感知機能を有するフェンス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物や工場等の敷地境界部に設置されるフェンスにおいて、外部からの不正侵入者を感知する機能を備えたフェンスに関するものである。
【０００２】
一般に、各種の製造工場や発変電所等では、その敷地の境界部に設けられた防護柵に対して、防護柵の上部に赤外線センサー、あるいは感圧センサーが取付けられ、不正侵入者が防護柵の上を越えたり、防護柵の上部に一定以上の圧力が加わると、防護柵に付設された警報灯等の警報設備を作動させる防護柵が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この特許文献１に記載された防護柵は、防護柵の上部にカバー部材を設け、前記防護柵とカバー材との間に前記カバー部材を昇降可能に支持する支持部材と前記カバー部材が下降した際にこの下降を検知する検知手段とを設けたものであり、前記防護柵を乗り越える侵入者があった場合には、この侵入者の存在を感知するものである。
【特許文献１】実開昭６０−１４４１８８号公報
【０００４】
しかしながら、前記防護柵には次のような問題点があった。すなわち、前記の防護柵は、検出手段による検出信号を警報装置等に導く電気ケーブル等の配線が必要であり、一般には、フェンスに沿って取付けられ、あるいは地中に埋設される工法が一般に用いられているが、何れも工法もその作業が非常に煩雑であり、又、既設の防護柵に対して検出手段を設ける場合は、前記の配線の取付作業はより一層煩雑なものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記の如き問題点を解消し、外部からの不正侵入者の感知機能を比較的容易に付加することができる侵入者感知機能を有するフェンスを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
すなわち本発明に係る侵入者感知機能を有するフェンスは、笠木が上部に配置されたフェンスであって、笠木は、笠木本体と笠木本体の上部に上下動可能に取付けられたカバー材とからなり、前記笠木本体の長さ方向に亘って形成された凹溝に感知部材としての感圧コードが配置されると共に、カバー材に設けられた押圧材が前記凹溝の上部に配置されて、カバー材の上下動によって、前記凹溝内に嵌り込んでいる押圧材の先端が感圧コードを押圧すると、感圧コードから感圧信号が発生するようになされ、さらに前記笠木本体には、前記感知信号を監視装置に導く信号ケーブルが収納された収納部が長さ方向に亘って設けられ、前記収納部は少なくとも一側部が開口されると共に該開口部を塞ぐカバーが開閉自在に設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
尚、本発明におけるフェンスとは、一般的に敷地の境界部に設置される囲いのことであり、例としては、コンクリートブロックが積層され形成されたブロック塀や、平板状のパネル材が用いられた塀や、間隔を置いて設置した支柱に横桟を渡した柵や、前記柵の横桟の間に更に縦桟が接続された柵や、メッシュフェンスにより形成されたフェンス等を挙げることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、笠木は、笠木本体と笠木本体の上部に上下動可能に取付けられたカバー材とからなり、前記笠木本体の長さ方向に亘って形成された凹溝に感知部材としての感圧コードが配置されると共に、カバー材に設けられた押圧材が前記凹溝の上部に配置されて、カバー材の上下動によって、前記凹溝内に嵌り込んでいる押圧材の先端が感圧コードを押圧すると、感圧コードから感圧信号が発生するようになされているため、前記笠木がフェンスの上部に取付けられる場合、従来のように前記信号ケーブルを地中に埋設するような作業はほとんど必要なく、その取付作業は比較的容易であり、又、フェンスの上部に前記笠木が配置されさえすれば、新規に設置されるフェンス、あるいは既設のフェンスによらず、侵入者監視機能を付加することができ、更に外観上は一般の笠木が設置された場合と同様であるため、侵入者監視機能が付加されているとは判断されにくい。
【０００９】
又、感知部材は笠木本体の上部に配置されいるため、カバー材を取り外せば、感知部材の着脱は容易であり、更に信号ケーブルは、笠木本体に設けられた少なくとも一側部が開口されると共に該開口部を塞ぐカバーが開閉自在な収納部に収納されているため、カバーを取り外せば、信号ケーブルの着脱も容易である。つまり、感知部材や信号ケーブルの取り替え等のメンテナンス作業が容易である。
【００１０】
又、本発明に係るフェンスにおいて、複数の感知部材が笠木本体の上部に部分的に配置され、各感知部材により感知信号がそれぞれ発生されると共に各感知部材による感知信号がそれぞれ監視装置に導かれるようになされれば、侵入者が本発明に係るフェンスを乗り越えようとして笠木のカバー材が上下動すると、その箇所に配置された感知部材のみから該カバー材の上下動による感知信号が監視装置に導かれるため、監視装置を通じて不正侵入がなされた場所を感知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照し、具体的に説明する。
すなわち、図１は本発明に係る侵入者感知機能を有するフェンスの実施の一形態を示す正面図、図２は図１の主要部の断面図、図３は図２の収納部開口時の、図４は断面図図２の感知部材作動時の断面図、図５は図２の感知部材の主要部の断面図である。
【００１２】
図面において、１は主としてフェンスを構成するパネル材、２はパネル材が取付けられた支柱、３はパネル材１の上面に配置され、かつ支柱２に接合された笠木、５は笠木内部に配置された感知部材であり、本発明に係る侵入者感知機能を有するフェンスＰは、パネル材１、支柱２、笠木３、及び感知部材５から構成されている。
【００１３】
図１に示された本発明に係るフェンスＰは、平板状のパネル材１と、パネル材１の上に配置された笠木３と、パネル材１と笠木３を固定する支柱３を備えたものである。パネル材１はパネル材１の剛性を保持する板材１１に表面装飾層１２が設けられたものであって、板材１１は、一般には、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属板、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂板、木材や主に木材片からなる集積材、或いはこれら金属板、樹脂板等を組み合わせたものから形成されたものである。板材１１は平滑なものでもよいし、装飾性を向上させるために表面に凹凸が形成されたものでもよい。又、表面装飾層１２は、板材１１の片面のみ、あるいは両面に必要に応じて形成させたものであり、板材１１に塗装を施したものでもよく、フィルムやシートを貼着させたものでもよいが、表面装飾層１２を設けず板材をそのまま使用してもよい。更に、２個のパネル材１の間にグラスウールや発泡合成樹脂のような緩衝材を挟み、遮音効果を付加させた形態としてもよい。
【００１４】
パネル材１の端部の保護や装飾性の向上を目的として、保護枠材１３が取付けられてもよい。図１に示されたように、保護枠材１３は、断面コ字状に形成された長尺体であり、保護枠材１３の開放部にパネル材１の両側部及び底部が挿入され、ビスによってパネル材に取付られている。尚、保護枠材１３は、釘等の任意の取付具や接着剤で取付けられ、特に限定されるものではない。
【００１５】
保護枠材１３は、一般的にはアルミニウムや合成樹脂を押出成型して得られる長尺の型材を適宜長さに切断した部材からなるものであるが、アルミニウム以外の金属、または金属や無機材料と合成樹脂との複合材料、例えば合成樹脂に金属フイルムをラミネートしたもの、表面に着色がなされたもの等、保護枠材の長さや必要な強度に応じて、適宜使用できる。
【００１６】
図１及び図２に示された支柱２は、地表に適宜間隔を置いて設置された断面ロ字状の柱状体であり、支柱２の下部に断面Ｌ字状で上方開口された支持片（図示せず）を有し、支持片によりパネル材１の下端部を挿入支持するとともに、支柱２の上部で笠木３と当接され、この当接面及びその対向面とに２個の取付孔を有し、２個の取付孔を貫通ようにボルト２１が笠木３に向けて螺入され、笠木３と接合されている。支柱２の材質は、鋼材等の強度が高く、パネル材を十分支持できるものが好適に使用できる。
【００１７】
図１及び図２に示された笠木３は、パネル材１の上部に配置されたものであり、長尺体の笠木本体３１と、笠木本体３１の上部に上下動可能に取り付けられたカバー材３２とを備えている。笠木本体３１は、長さ方向に亘って形成され下方に開口された挿入溝３３を備え、挿入溝３３にパネル材１の上端が挿入され、パネル材１の上部に配置されている。又、笠木本体３１は、端部が内側に屈曲した断面Ｌ字状の相対向する２個の壁部３４と窪み部３５を有する底部３６とからなる断面略コ字状で側方に向け開口部３７が形成されたガイド部３８を有し、ガイド部３８は、長さ方向に摺動可能で中央部にねじ穴が形成され、ねじ穴を軸として回動不能に取付けられたナット３９を備え、ナット３９は、壁部３４の端部の屈曲により開口部３７から外に出ないようになされている。
【００１８】
支柱２と笠木本体３１との接合は、支柱２の取付孔に螺入されたボルト２１の先端が笠木本体３１のガイド部３８の開口部３７を通ってナット３９のねじ穴に螺入されることによりなされ、又、ボルト２１がガイド部３８を摺動可能であるため、支柱２と笠木本体３１との接合位置は、必要に応じて任意に設定できる。尚、ガイド部３８の底部３６の窪み部３５は、ボルト２１がナット３９のねじ穴に螺入された際に、ボルト２１がナット３９を貫通して、ボルト２１の先端がガイド部３８の底部３６に接触し変形等の不具合が起こらないために形成されたものである。
【００１９】
本形態では、本発明に係るフェンスの主要構成部材としてパネル材１を用いているが、これに限定されるものではなく、一般的に敷地の境界部に設置される囲いにも適用される。この囲いの例として、コンクリートブロックが積層され形成されたブロック塀、間隔を置いて設置した支柱に横桟を渡した柵や、前記柵の横桟の間に更に縦桟が接続された柵や、メッシュフェンスにより形成されたフェンス等が挙げられる。例えば、図示はしないが、ブロック塀の上に笠木３が配置される場合は、ブロック塀の上端に笠木３をボルト等の固定具で直接固定してもよいし、笠木３の底部に挿入溝を形成し、ブロック塀の上部を挿入し、挿入溝の側壁部の外面からブロック塀に向けボルト等を螺入して固定してもよい。又、この場合は支柱３を必ずしも必要としない。このように、笠木３をフェンスの上部に配置する方法は必要に応じて適宜選択することができる。
【００２０】
又、図２に示された笠木本体３１は、長さ方向に亘って形成された収納部４０を備え、収納部４０は側部が開口されると共に前記開口部を塞ぐカバー４１が開閉自在に設けられている。図３に示された収納部４０は、開口部を形成する相対向する２個の側壁のそれぞれに長さ方向に形成された断面円形状の嵌合突起４２と、２個の嵌合突起４２と嵌合する円弧状の嵌合鉤部４３が設けられたカバー４１とを有し、カバー４１は、側壁に形成された一方の嵌合突起４２を軸として回動可能に取付けられ、収納部４０の開口部が開閉自在となるものである。尚、収納部４０の形態はこれに限定されるものではなく、要は、開口部を塞ぐカバーが容易に脱落せず、かつ、収納部４０の内部に雨水等が浸入し難い構造であればよい。又、収納部４０は、必要に応じて複数個設けてもよい。
【００２１】
更に、図２に示された笠木本体３１は、上部に長さ方向に亘って形成され感知部材５の感圧コード５１が横設される凹溝４４を有し、凹溝４４は、外側に向け止め部４５が形成された外壁面４６でカバー材３２と係合され、止め部４５によりカバー材３２との係合が容易に外れないようになされている。
【００２２】
カバー材３２は、笠木本体の上部を覆う断面略コ字状で下方に開口した外枠材４７と、外枠材４７の上部内面に長さ方向に形成された溝部４８と、溝部４８に取付けられ笠木本体３１の凹溝４４の上部に配置された押圧材４９と、外枠材４７の両側面から内部に向かって突設され笠木本体３１の凹溝４４と係合する２個の係合片５０とからなり、溝部４８は縁部から内側に向け屈曲され、押圧材４９は上部に形成された嵌合片５１により溝部４８と嵌合され、溝部４８から押圧材４９が外れないようになされ、係合片５０はその先端が笠木本体３１の凹溝４４の外壁面４６の両側からほぼ垂直に当接されて係合され、笠木本体３１に取付けられている。
【００２３】
カバー材３２は、笠木本体３１とカバー材３２の２個の係合片５０との間に弾性材５２が配置され、弾性材５２により上方に付勢されてる。弾性材５２の付勢によりカバー材３２が上方に移動すると、カバー材３２の係合片５０は笠木本体３１の凹溝４４と係合された状態で、係合片５０の先端は凹溝４４の外壁面４６と当接されたまま上方に移動するが、係合片が外壁面４６の止め部４５まで移動するとそれ以上は上方に移動しないため、カバー材３２はその位置を上限として笠木本体３１に取付けられ、容易に外れないようになされている。又、カバー材３２は弾性材５２の付勢に抗して下方に押圧されると下方に移動し、押圧がなされないと上方に移動することにより、笠木本体３１に対し上下動可能となされている。弾性材５２は、本形態では、笠木本体３１に取付けられているが、笠木本体３１又はカバー材３２の少なくともいずれか一方に取付けられればよく、又、板ばね、スプリングばね、高分子弾性体等を適宜選択して使用できる。
【００２４】
笠木本体３１及びカバー材３２は、一般的にはアルミニウムや合成樹脂を押出成型して得られる長尺の型材を適宜長さに切断した部材からなるものであるが、アルミニウム以外の金属、または金属や無機材料と合成樹脂との複合材料、例えば合成樹脂に金属フイルムをラミネートしたもの、表面に着色がなされたもの等、保護枠材の長さや必要な強度に応じて、適宜使用できる。
【００２５】
図２に示されるように、感知部材５は、笠木本体３１の凹溝４４に横設されカバー材３２の押圧材４９の下方に位置する感圧コード５３を有し、感圧コード５３は図５に示されるように中心部に配置した内部電気導体５４の上に、内部導電性弾性体５５、空隙を有する電気絶縁体５６、外部導電性弾性体５７、外部電気導体５８、及び被覆材５９が順に配置され、感圧コード５３の先端において内部電気導体と外部電気導体とが抵抗体（図示せず）を介して電気的に接続されてなり、感圧コード５３の根元は笠木本体３１の収納部４０に収納された信号ケーブル６０の一端と接続され、信号ケーブル６０の他端は監視装置と接続されている。
【００２６】
感圧コード５３の材料及び構成は、中心部に配置したすずめっき軟銅線の上に電導シリコンゴム、テトロン紐編組、導電性シリコンゴム、すずめっき軟動線による編組、及び軟質樹脂によるものが挙げられるが、同じ機能をなす範囲で材料や構成を適宜選択することができる。
【００２７】
感知部材５は、笠木本体３１とカバー材３２との間に配置されているため、カバー材３２の係合片５０と笠木本体３１の凹溝４４との係合を解除されるようにカバー材３２を上方に向け引っ張り笠木本体３１から外せば、着脱は容易であり、又、信号ケーブル６０は、笠木本体３１の収納部４０のカバー４１を開ければ、取出しが容易であるため、感知部材５や信号ケーブル６０の取り替え等のメンテナンス作業が容易である。更に、笠木３の端部から雨水等が浸入しないために、図１に示されるように被覆枠材６１が設けられ、パネル材１にビス止めされている。被覆枠材６１は、パネル材１及び笠木３との間に上下方向に連続して形成されたスペース（図示せず）を備え、本発明に係る２個のフェンスをある角度を有して接続される場合や、監視装置と信号ケーブル６０を接続する場合は、感圧コード５３や信号ケーブル６０をスペースに配設し、なるべく外部に露出しないようになされる。
【００２８】
図４に示された感圧コード５３は、笠木３のカバー材３２が弾性材５２の付勢に抗して下方に押圧されてカバー材３２の押圧材４９が接触し、更に押圧材４９による下方への押圧を受け下方に押し付けられ弾性変形したものであり、この弾性変形を受けて内部導電性弾性体５５と外部導電性弾性体５７が押し付けられて接触するため、内部電気導体５４と外部電気導体５８が抵抗体以外で電気的に接触することになる。本形態では、感圧コード５３に一定電圧をかけその際に感圧コード５３に流れる電流量を信号ケーブル６０を介して監視装置に導かれるようになされているため、笠木３のカバー材３２が弾性材５２により上方に付勢されカバー材３２の押圧材４９と感圧コード５３が接触していない場合は、監視装置には一定の電流値が導かれることになるので、監視装置を介して感圧コード５３及び信号ケーブル６０が正常に作動していることが分かり、一方、前記のように笠木３のカバー材３２が下降して感圧コード５３を押圧し、感圧コード５３の内部電気導体５４と外部電気導体５８が内部導電性弾性体５５と外部導電性弾性体５７とを介して抵抗体以外で電気的に接触すると、内部電気導体５４と外部電気導体５８との間の電気抵抗が変化するため、それに応じて電流値も変化し、その電流値の変化が監視装置に導かれ、監視装置を介して笠木３のカバー材３２の下降を感知することができ、更に、感知部材５や信号ケーブル６０等に断線や劣化が発生して感圧コード５３に流れる電流値が変化した場合も、その電流値の変化が監視装置に導かれ、感知部材５や信号ケーブル６０の修理や交換等のメンテナンス必要性の目安にできる。
【００２９】
感圧コード５３は、上記の如く、笠木３のカバー材３２の下降を感知するため、その下降が侵入者によるもののみではなく、小動物によるものも感知する場合がある。この感知の感度を下げたい場合は、例えば、笠木本体３１とカバー材３２との間に配置された弾性材５２の弾性力を強くしてカバー材を下降させる際に必要な力を大きくしたり、感圧コード５３において、内部導電性弾性体５５及び外部導電性弾性体５７の弾性力を強くし、あるいは電気絶縁体５６の厚さを増し、内部導電性弾性体５５及び外部導電性弾性体５７が接触し感圧コード５３が感知するのに必要とする感圧コード５３にかかる押圧力を強くしてもよく、笠木３のカバー材３２の下降に対して必要な感度を設定するために、弾性材５２や感圧コード５３等の材料を適宜選択することができる。尚、感知部材５は感圧コード５３を利用するものに限定されるものではなく、笠木３のカバー材３２が下方に押圧されたことを感知して感知信号を発生するものであればよく、テープスイッチや、固定接点型のスイッチなどを適宜選択して使用できる。
【００３０】
感圧コード５３は、笠木本体３１の上部において複数箇所へ部分的に配置され、笠木３のカバー材３２が下方への押圧された場合、その下方に位置する感圧コード５３がその押圧を感知し、監視装置にそれに応じた電流値の変化がそれぞれ導かれるようになされているため、監視装置を通してどの箇所で笠木３のカバー材３２が下方へ押圧なされたかを感知することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明によれば、笠木は笠木本体と笠木本体の上部に上下動可能に取付けられたカバー材とからなり、笠木本体はその上部にカバー材の上下方向の位置に応じて感知信号を発生する感知部材が配置されると共に、前記感知信号を監視装置に導く信号ケーブルが収納された収納部が長さ方向に亘って設けられたものであるため、屋上、及び河川、湖沼、あるいは海岸の縁等に取付けられた既設のフェンスに対しても取付けが比較的容易であり、飛び越えや転落を監視することに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る侵入者感知機能を有するフェンスの実施の一形態を示す正面図である。
【図２】図１の主要部の断面図である。
【図３】図２の収納部開口時の断面図である。
【図４】図２の感知部材作動時の断面図である。
【図５】図２の感知部材の主要部の断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１    パネル材
１１  板材
１２  表面装飾層
１３  保護枠材
２    支柱
２１  ボルト
３    笠木
３１  笠木本体
３２  カバー材
３３  挿入溝
３４  壁部
３５  窪み部
３６  底部
３７  開口部
３８  ガイド部
３９  ナット
４０  収納部
４１  カバー
４２  嵌合突起
４３  嵌合鉤部部
４４  凹溝
４５  止め部
４６  外壁面
４７  外枠材
４８  溝部
４９  押圧材
５    感知部材
５０  係合片
５１  嵌合片
５２  弾性材
５３  感圧コード
５４  内部電気導体
５５  内部伝導性弾性体
５６  電気絶縁体
５７  外部伝導性弾性体
５８  外部電気導体
５９  被覆材
６０  信号ケーブル
６１  被覆枠材
【図１】
0004721847.tif 000002
【図２】
0004721847.tif 000003
【図３】
0004721847.tif 000004
【図４】
0004721847.tif 000005
【図５】
0004721847.tif 000006