(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）不飽和縮合脂環化合物を開環重合させてなる、主鎖にＣ＝Ｃ二重結合及び炭素数５〜１０の脂肪族環を有する開環重合体と、（ｂ）その他の樹脂、とを含有する重合体組成物から成ることを特徴とする多孔質フィルム。
【請求項２】
不飽和縮合脂環化合物がノルボルネン又はノルボルネン誘導体である請求項１記載の多孔質フィルム。
【請求項３】
（ｂ）の樹脂がポリオレフィン系樹脂である請求項１又は２記載の多孔質フィルム。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂である請求項３記載の多孔質フィルム。
【請求項５】
ポリオレフィン系樹脂が超高分子量ポリエチレンを含有する請求項３記載の多孔質フィルム。
【請求項６】
重合体組成物中における（ａ）の重合体の含有量が０．５〜７０重量％、（ｂ）の樹脂の含有量が３０〜９９．５重量％である請求項１〜５いずれか記載の多孔質フィルム。
【請求項７】
（ａ）の重合体と（ｂ）の樹脂とが架橋してなる、請求項１〜６いずれか記載の多孔質フィルム。
【請求項８】
（ａ）不飽和縮合脂環化合物の開環重合体が有するＣ＝Ｃ二重結合の全部又は一部を該開環重合体の酸素存在下での加熱処理により消失させた重合体と、（ｂ）その他の樹脂、とを含有する重合体組成物から成ることを特徴とする多孔質フィルム。
【請求項９】
不飽和縮合脂環化合物がノルボルネン又はノルボルネン誘導体である請求項８記載の多孔質フィルム。
【請求項１０】
（ｂ）の樹脂がポリオレフィン系樹脂である請求項８又は９記載の多孔質フィルム。
【請求項１１】
ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂である請求項１０記載の多孔質フィルム。
【請求項１２】
ポリオレフィン系樹脂が超高分子量ポリエチレンを含有する請求項１１記載の多孔質フィルム。
【請求項１３】
（ａ）の重合体と（ｂ）の樹脂とが架橋してなる、請求項８〜１２いずれか記載の多孔質フィルム。
【請求項１４】
請求項１〜７いずれか記載の多孔質フィルムを酸素存在下に熱処理することを特徴とする、請求項８〜１３いずれか記載の多孔質フィルムの製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３いずれか記載の多孔質フィルムから成る電池用セパレータ。
【請求項１６】
請求項１５記載のセパレータが配置されてなる電池。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、多孔質フィルム、その製造方法並びにその用途に関する。さらに詳しくは、潜在的耐熱性又は耐熱性に優れた多孔質フィルム、その製造方法並びにその用途に関する。
背景技術
従来、種々のタイプの電池が実用に供されているが、近年、電子機器のコードレス化等に対応するために、軽量で、高起電力、高エネルギーを得ることができ、しかも自己放電が少ないリチウム電池が注目を集めている。例えば、リチウム二次電池は、携帯電話やノートブックパソコン用として、多量に用いられており、更に、今後、電気自動車用バッテリーとして期待されている。
一般に、このようなリチウム電池においては、正極と負極との間に、これら電極間の短絡を防止するためにセパレータが設けられている。このようなセパレータとしては、通常、正極負極間のイオンの透過性を確保するために、多数の微細孔を有する多孔質フィルムが用いられている。
前記電池用セパレータとして、超高分子量ポリオレフィン樹脂や、さらにその他のポリオレフィン樹脂を含有する多孔質フィルムが種々提案されている。例えば、特公平６−５３８２６号公報では、重量平均分子量５×１０５以上の超高分子量ポリエチレン樹脂から成る多孔質フィルムが記載されている。
しかし、これらのポリオレフィン樹脂から成る多孔質フィルムを、電池用、特に電気自動車用バッテリーのセパレータとして実用的に用いるには、耐熱性が充分とは言えない。
また、ポリオレフィン樹脂の他にさらにゴムを含有した多孔質フィルムが提案されている。例えば、特公平１−１８０９１号公報には、延伸性、柔軟性、引き裂き強度、透湿度等の改善を目的として、液状ゴムを配合した多孔質フィルム、特開平９−１６９８６７号公報には、均質な構造と高い突き刺し強度を目的として、水素添加したスチレン−ブタジエンブロックコポリマーを配合した微多孔膜、また、特開平６−１６３０２３号公報及び特開平８−１３８６４４号公報には、機械的強度のバランス、電解液含浸性の向上を目的として、エチレンプロピレンラバーを含む電池セパレータが開示されている。
しかし、これらはいずれも、耐熱性向上を目的とするものではなく、耐熱性について何らの開示や示唆もない。
電池を用いる際の実用上の問題点として、例えば、リチウム電池の場合には、電池を異常に高温の環境に放置したり、過充電したり、該電池の内部、外部で電極間の短絡が生じると、該電池が異常に発熱し、その急激な温度上昇によって、電池内部の電解液が電池外に噴出したりする可能性がある。通常、電池セル単体あるいは電池セル集団には、温度上昇に対する各種の安全装置が組み込まれてはいるものの、部分短絡した場合等の急激な温度上昇に対しては、有効性が低い。
このような異常高温の原因となるものとしては、外部短絡、強制放電、過充電、デンドライトの析出、突起物による電池の貫通（いわゆる釘刺し）による内部短絡、異常な高温環境下での放置等がある。
また、電気自動車用バッテリーの場合には、電池セル単体が高出力化され、またそのような電池セルが多数使用されるため、異常発熱が起こる危険性が大きい。特に、自動車事故等も考慮すれば、電池貫通による短絡等による周囲の温度上昇等の突発的な異常要因も完全に排除できるものではない。そうした場合に１つの電池セルで異常発熱が起これば、それが原因となってさらに２次、３次の災害を引き起こす危険が生じる。電気自動車では数多くの電池セルを集団で使用するため、個々の電池セルの安全性はますます重要なものとなる。
これらの状況に鑑みて、本来的に電極間の短絡を防止する役割を持つセパレータには、異常時の高温においても短絡を防止できるように、優れた耐熱性を有することが期待されている。また、そのように、セパレータが十分な耐熱性を有し、高い温度まで、融解、変形、破膜しなければ、電極間の広範囲の短絡を防止することができ、電池の異常発熱等による災害を防止する効果が期待できる。
本発明の目的は、適度な空孔率、通気度、突き刺し強度を有し、特に潜在的耐熱性又は耐熱性に優れた多孔質フィルムとその製造方法、さらに該多孔質フィルムから成る電池用セパレータ、該セパレータが配置されてなる電池を提供することにある。
発明の開示
本発明者らは、前記課題を解決するために、鋭意研究した結果、主鎖にＣ＝Ｃ二重結合及び脂肪族環を有する重合体とその他の樹脂とから成る多孔質フィルムが、優れた潜在的耐熱性又は耐熱性を示すことを見いだし、本発明に到ったものである。
即ち、本発明の要旨は、
（１）  （ａ）主鎖にＣ＝Ｃ二重結合及び炭素数５〜１０の脂肪族環を有する重合体と、（ｂ）その他の樹脂、とを含有する重合体組成物から成ることを特徴とする多孔質フィルム、
（２）  前記（１）において記載の（ａ）の重合体と（ｂ）の樹脂とを含有する多孔質フィルムであって、前記（ａ）の重合体の有するＣ＝Ｃ二重結合の全部又は一部が消失してなる多孔質フィルム、
（３）  前記（１）において記載の（ａ）の重合体と（ｂ）の樹脂とを含有する多孔質フィルムであって、前記（ａ）の重合体と（ｂ）の樹脂とが架橋してなる多孔質フィルム、
（４）  前記（１）記載の多孔質フィルムを酸素存在下に熱処理することを特徴とする前記（２）又は（３）記載の多孔質フィルムの製造方法、
（５）  前記（１）〜（３）いずれか記載の多孔質フィルムから成る電池用セパレータ、および
（６）  前記（５）記載のセパレータが配置されてなる電池、
に関する。
発明を実施するための最良の形態
本明細書において、「耐熱性」とは、多孔質フィルムの破膜を生じる限界温度（耐熱破膜温度）が高い性質をいう。また、「潜在的耐熱性」とは、多孔質フィルムを酸素存在下に熱処理すると、架橋等が生じ、経時的に多孔質フィルムの耐熱破膜温度が上昇する性質をいう。
本発明において用いられる（ａ）主鎖にＣ＝Ｃ二重結合及び炭素数５〜１０の脂肪族環を有する重合体において、Ｃ＝Ｃ二重結合は、炭素原子間の二重結合を意味する。脂肪族環としては、５あるいは６員環が主鎖に直結されたものが好ましい。
本発明においては、かかる（ａ）の重合体を用いることにより、潜在的耐熱性又は耐熱性に優れた多孔質フィルムを得ることができる。即ち、本発明においては、（ａ）の重合体を用いて得られる潜在的耐熱性を有する多孔質フィルムと、これにさらに架橋処理を行って得られる耐熱性の多孔質フィルムが提供される。
前記（ａ）の重合体は、不飽和縮合脂環化合物を開環重合させて、モノマー化合物に由来する二重結合及び脂肪族環を繰り返し単位とする開環重合体として得ることができる。また、このようにして得られる開環重合体は、その二重結合の一部を水素添加してもよい。
前記不飽和縮合脂環化合物は、次の３つの系列に大別される。第一の系列としては、狭義の縮合脂環化合物として分類されるもののうちで、開環重合後、主鎖に組み込まれるＣ＝Ｃ二重結合を環の１つに有する不飽和化合物が挙げられる。また、それらの不飽和化合物の水素原子の幾つかが他の置換基に置き換わった誘導体も含めて、不飽和縮合脂環化合物として使用できる。この具体例として、ビシクロ〔３．２．０〕ヘプト−６−エン、ビシクロ〔４．２．０〕オクト−７−エン及びそれらの誘導体等が挙げられる。
第二の系列としては、有橋環化合物として分類されるもののうちで、開環重合後、主鎖に組み込まれるＣ＝Ｃ二重結合を環の１つに有する不飽和化合物が挙げられる。また、それらの不飽和化合物の水素原子の幾つかが他の置換基に置き換わった誘導体も含めて、不飽和縮合脂環化合物として使用できる。この具体例として、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５−エン（本明細書においてはノルボルネンともいう）、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシメチルエステル等のノルボルネン誘導体、ビシクロ〔２．２．２〕オクト−２−エン及びその誘導体等が挙げられる。
第三の系列としては、有橋環でかつ縮合脂環を有し、開環重合後、主鎖に脂肪族環及びＣ＝Ｃ二重結合とを有する化合物が挙げられる。この具体例としては、トリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカ−３，８−ジエン（ジシクロペンタジエン）、テトラシクロドデセン及びその誘導体が挙げられる。
これらの不飽和縮合脂環化合物の中では、原料供給等の観点から、ノルボルネン及びノルボルネン誘導体が好ましい。また、これらの不飽和縮合脂環化合物は、単独で又は２種以上を混合して又は順次開環重合することができる。
（ｂ）の樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂が好適に用いられる。その例として、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、エチレン−アクリルモノマー共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の変性ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。また、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、スチレンイソプレンブロック共重合体、それらの水素添加物等のオレフィン単位を含有するエラストマー類も好適に用いることができる。また、前記不飽和縮合脂環化合物の開環重合体の完全水素添加物、あるいは前記不飽和縮合脂環化合物とエチレン等の他の不飽和化合物との付加共重合体も使用できる。他に、各種アクリルモノマー単位を含むアクリルゴム等のアクリル系重合体、ポリエーテル、ポリエステル単位をソフトセグメントとするポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマー等の熱可塑性エラストマー類等が使用できる。これらの中でも、ポリオレフィン系樹脂、特に多孔質フィルムの強度を高くできる観点から、重量平均分子量５０万以上の超高分子量ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂が好ましい。これらの（ｂ）の樹脂は、単独で又は２種以上を混合して使用してもよい。
本発明の多孔質フィルムは、前記（ａ）の重合体と（ｂ）の樹脂とを含有した重合体組成物を含有するものであり、該重合体組成物は多孔質フィルム中に６０〜１００重量％含有されるのが好ましく、７５〜１００重量％がより好ましい。
前記重合体組成物中における（ａ）の重合体の含有量は、特に制限はないが、十分な潜在的耐熱性又は耐熱性を有する多孔質フィルムを得る観点及び良好な多孔質フィルムの特性を保持する観点から、０．５〜７０重量％が好ましく、２〜５０重量％がより好ましい。
また、重合体組成物中における（ｂ）の樹脂の含有量は、特に制限はないが、良好な多孔質フィルムの特性を保持する観点から、３０〜９９．５重量％が好ましく、５０〜９８重量％がより好ましい。また、重合体組成物中に潤滑剤、酸化防止剤等がさらに添加されてもよい。
本発明の多孔質フィルムを調製するには乾式成膜法、湿式成膜法等の公知の方法が挙げられ、成膜を行う際に、延伸等の処理を行ってもよい。例えば、（ａ）の重合体と（ｂ）の樹脂を含有する原料組成物を溶媒と混合し、混練・加熱溶融しながらシート状に成形した後、圧延し、一軸方向以上に延伸し、溶媒を抽出除去することにより製造することができる。
該溶媒としては、例えば、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、デカリン、流動パラフィン等の脂肪族又は環式の炭化水素、沸点がこれらに対応する鉱油留分等が挙げられ、流動パラフィン等の脂環式炭化水素を多く含む不揮発性溶媒が好ましい。また、溶媒の使用量としては、原料組成物と溶媒の混合物の６０〜９５重量％であることが好ましい。原料組成物と溶媒の混合物を混練りし、シート状に成形する工程は、公知の方法により行うことができ、バンバリーミキサー、ニーダー等を用いてバッチ式で混練りし、次いで、冷却された金属版に挟み込み急冷して急冷結晶化によりシート状成形物にしてもよく、Ｔダイ等を取り付けた押出機等を用いてシート状成形物を得てもよい。なお、混練りは、適当な温度条件下であればよく、特に限定されないが、好ましくは１００〜２００℃である。
このようにして得られるシート状成形物の厚みとしては、特に限定されないが、３〜２０ｍｍが好ましく、ヒートプレス等の圧延処理により０．５〜２ｍｍの厚みにしてもよい。また、圧延処理の温度は、１００〜１４０℃が好ましい。
前記シート状成形物の延伸処理の方式としては、特に限定されるものではなく、通常のテンター法、ロール法、インフレーション法又はこれらの方法の組合せであってもよく、また、一軸延伸、二軸延伸等のいずれの方式をも適用することができる。また、二軸延伸の場合は、縦横同時延伸又は逐次延伸のいずれでもよい。延伸処理の温度は、１００〜１４０℃であることが好ましい。
脱溶媒処理は、シート状成形物から溶媒を除去して微多孔質構造を形成させる工程であり、例えば、シート状成形物を溶剤で洗浄して残留する溶媒を除去することにより行うことができる。溶剤としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、デカン等の炭化水素、塩化メチレン、四塩化炭素等の塩素炭化水素、三フッ化エタン等のフッ化炭化水素、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の易揮発性溶剤が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。かかる溶剤を用いた洗浄方法は、特に限定されず、例えば、シート状成形物を溶剤中に浸漬して溶媒を抽出する方法、溶媒をシート状成形物にシャワーする方法等が挙げられる。
得られる本発明の多孔質フィルムの厚みは、好ましくは１〜６０μｍ、より好ましくは５〜５０μｍである。その空孔率は、好ましくは３０〜７５％である。その通気度は、好ましくは１００〜２０００秒／１００ｃｃである。その突き刺し強度は、好ましくは３５０ｇｆ／２５μｍ以上である。
上記のようにして得られる、多孔質フィルムは架橋させることによって耐熱性を向上させることができる。すなわち、潜在的に耐熱性を有している。用途によってはこれをそのまま適用し、あるいは必要に応じて積極的に架橋反応を起こさせ耐熱性を向上させてから使用してもよい。架橋させるための処理方法としては、該多孔質フィルムを酸素存在下で加熱処理することが好適である。
このような加熱処理により、該多孔質フィルムを構成する（ａ）の重合体の有するＣ＝Ｃ二重結合の全部又は一部が消失する。Ｃ＝Ｃ二重結合を消失させる割合は、所望の耐熱性を考慮して適宜選択されるが、８０〜１００％（ＩＲのピークの大きさに基づき算出）の消失率が好ましい。
Ｃ＝Ｃ二重結合の全部又は一部が酸素存在下での加熱処理により消失することは、赤外吸収スペクトルを観察することによって確認することができるが、これは重合体が架橋されたことを意味している。また、同時に、Ｃ＝Ｏ、−ＯＨを示すピークの吸収が確認されることから、水酸基、エステル基、カルボキシル基等の極性基も前記加熱処理により生成するものと思われる。例えば、ノルボルネン開環重合体と超高分子量ポリエチレンを用いた多孔質フィルムを熱処理（８０℃で１０時間加熱し、さらに、１２０℃で３時間加熱）により重合体を架橋させたものについて、熱処理前後のＩＲチャートをそれぞれ第１図（実施例２の多孔質フィルム）及び第２図（実施例９の多孔質フィルム）に示す。
また、多孔質フィルムの粘弾性を測定することにより、酸素存在下での熱処理後には、高温での流動が抑制されることも判明しており、何らかの架橋構造の形成が認められる。
また、前記熱処理の方法は、特に限定されるものではなく、一回で熱処理する一段式熱処理法でも、最初に低温でまず熱処理し、その後さらに高温での熱処理を行う多段式の熱処理法でもよく、あるいは昇温しながら熱処理する昇温式熱処理法でもよいが、空孔率、通気度等の多孔質フィルムの元の諸特性を損なうことなく処理することが望ましい。一段式熱処理の場合には、多孔質フィルムの組成にもよるが、４０℃〜１４０℃が好ましい。また、低温から熱処理を開始し、その後、処理温度を上げていくと、多孔質フィルムの架橋とともに耐熱性がしだいに向上していくので、加熱によって空孔率、通気度等の元の諸特性を損なうことなく高温に暴露することができるようになる。そのため、諸特性を損なわずに、短時間で熱処理を完了するためには、多段式あるいは昇温式熱処理法が好ましい。
多段式の熱処理法の最初の熱処理温度としては、多孔質フィルムの組成にもよるが、好ましくは４０〜９０℃、２段目の熱処理温度としては、多孔質フィルムの組成にもよるが、好ましくは９０〜１４０℃である。また、必要に応じてさらに高温で、さらに短時間の３段目以降の熱処理を行ってもよい。処理時間は、多孔質フィルムの組成にもよるが、最初の熱処理には３〜４８時間程度、２段目のより高温での熱処理には０．５〜６時間程度が好ましい。昇温式熱処理法の場合には、前記の多段式熱処理法に準じた条件で行えばよい。
酸素存在下での熱処理による架橋反応の機構は複雑であり、必ずしも明確ではないが、多孔質フィルムの耐熱性の向上の理由は以下のように推定される。
第一に、酸素の作用で生じたポリマーラジカルがＣ＝Ｃ二重結合に付加し、その際に（ａ）の重合体同士あるいは、（ａ）の重合体と（ｂ）の樹脂との間で架橋反応が起こり、構造が三次元化するためであると考えられる。
第二に、（ａ）の重合体の二重結合が消失して、飽和Ｃ−Ｃ結合に転化することにより、ガラス転移温度が大きく上昇することが考えられる。例えば、（ａ）の重合体としてポリノルボルネンを使用した場合、そのガラス転移温度は３５℃であるが、Ｃ＝Ｃ二重結合が水素添加されて飽和Ｃ−Ｃ結合に転化されると百数十℃になるとされている。Ｃ＝Ｃ二重結合が飽和Ｃ−Ｃ結合に転化されてガラス転移温度が高くなるのは、その主鎖に脂肪族環を有するためであり、本発明における処理後の多孔質フィルムが、通常の架橋性ゴムの場合（後述の比較例２〜４）よりも高い耐熱性を有するのは、このようなガラス転移温度の上昇も大きな要因であると推測される。
第三に、酸化作用によって、水酸基、エステル基、カルボキシル基等の極性基が多孔質フィルム中に生成していることから、これらに基づく擬似的な架橋も寄与し、耐熱性が向上する要因になっているものと思われる。
本発明の多孔質フィルムは、これらの作用効果が複雑にからみあって耐熱性が大きく向上するものと考えられる。
また、前記処理をする場合、Ｃ＝Ｃ二重結合での架橋反応に加えて、必要に応じ、公知の過酸化物による架橋、電子線、紫外線、可視光線等の放射線による架橋を併用してもよい。
また、多孔質フィルムは、熱収縮の防止のため一般にヒートセット（熱固定）がなされる場合がある。本発明においては、前記のように架橋処理として熱処理を行うことで、処理条件によっては実質的にヒートセットも可能となるが、ヒートセットとして不充分な場合には、熱収縮をよりよく防止するために、架橋処理後に、さらに加熱してヒートセットを行ってもよい。該ヒートセットする際の温度は、例えば、１１０〜１４０℃で０．５〜２時間程度行えばよい。
このようにして得られる本発明の架橋処理後の多孔質フィルムは、処理前と同様の適度な厚み、空孔率、通気度、突き刺し強度を有しながら、特に耐熱性に優れており、耐熱破膜温度は、好ましくは１７０℃以上、より好ましくは２００℃以上である。従って、電池用セパレータとしての用途だけでなく、各種フィルター、電解コンデンサー用隔膜等にも好適に使用することができる。
また、処理前の多孔質フィルムをそのまま電池用セパレータとして使用した場合、電池内で発生する熱により、前記のような加熱処理を行った場合と同様に架橋反応が生じて耐熱性が向上する（いわゆる潜在的耐熱性を有する）ので、処理前の多孔質フィルムも電池用セパレータ等に使用することができる。このような架橋処理前あるいは処理後の本発明の多孔質フィルムを電池用セパレータに適用すると、過充電等の原因で電池の温度が上昇した場合にも、セパレータが十分な耐熱性を有し、高温でもその形状を保持して電極間の短絡を防止できる。従って、本発明により電池の異常発熱等による災害を防止する効果が期待できる、耐熱性を有する本発明のセパレータが配置されてなる電池が提供される。
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例や比較例で得られた多孔質フィルムの特性は、次のようにして評価した。
（赤外吸収（ＩＲ）スペクトル）
日本分光（株）製のフーリエ変換ＩＲスペクトロメーター「ＦＴ／ＩＲ−２３０」を用い、多孔質フィルムをそのまま試料として測定を行った。
（フィルムの厚み）
１／１００００シックネスゲージ及び多孔質フィルムの断面の１万倍走査電子顕微鏡写真から測定した。
（空孔率）
フィルムの単位面積Ｓ（ｃｍ２）あたりの重量Ｗ（ｇ）、平均厚みｔ（μｍ）及び密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）から下式にて算出した。
空孔率（％）＝（１−（１０４×Ｗ／Ｓ／ｔ／ｄ））×１００
（通気度）
ＪＩＳ  Ｐ８１１７に準拠して測定した。
（突き刺し強度）
カトーテック（株）製圧縮試験機「ＫＥＳ−Ｇ５」を用いて、突き刺し試験を行った。得られた荷重変位曲線から最大荷重を読み取り、突き刺し強度とした。針は、直径１ｍｍ、先端の曲率半径０．５ｍｍのものを用い、２ｃｍ／秒の速度で行った。
（耐熱破膜温度）
幅１０ｍｍの多孔質フィルムを２枚重ねて、その一方の端を上下の間隔が５０ｍｍのアルミ枠の上部に固定し、もう一方の端に１００ｇの荷重をかけて張力を与えた状態でアルミ枠下部に固定する。こうして作製したサンプルを、あらかじめ所定の温度に加熱したシリコンオイル（東レ（株）製、「ＴＯＲＡＹ  ＳＨ２００  １００ＣＳ」）に浸漬して、その状態を目視で観測し、多孔質フィルムが破断するまでに要する時間を測定した。１０分間以上でも破断しない場合は、１０℃刻みで温度を上げて測定し、１０分間たっても破断しなかった温度の最高温度を耐熱破膜温度とした。
実施例１
ノルボルネン開環重合体の粉末（日本ゼオン（株）製、商品名：ノーソレックスＮＢ、重量平均分子量２００万以上、以下同じ）２重量％と、重量平均分子量３００万の超高分子量ポリエチレン樹脂（融点１３６℃）９８重量％とから成る原料組成物１５重量部と流動パラフィン（凝固点−１５℃、４０℃における動粘度５９ｃｓｔ、以下同じ）８５重量部とをスラリー状に均一に混合し、これを１６０℃の温度で、二軸混練り機を用い、５分間、溶解混練りして、混練り物を得た。この混練り物を急冷しながら、厚さ５ｍｍのゲル状シートに成形した。
次いで、このシートを１２０℃の温度で厚みが１ｍｍになるまでヒートプレスで圧延し、次いで、１２５℃の温度で縦横４×４倍に同時二軸延伸した後、ｎ−ヘプタンに浸漬して脱溶媒した。次いで、この多孔質フィルムをまず空気中で８５℃で６時間熱処理し、次いで空気中で１２５℃で１時間熱処理して、多孔質フィルムを得た。
実施例２
ノルボルネン開環重合体の粉末１５重量％、重量平均分子量３００万の超高分子量ポリエチレン樹脂（融点１３６℃）８５重量％とから成る原料組成物１５重量部と流動パラフィン８５重量部とをスラリー状に均一に混合し、これを１６０℃の温度で、二軸混練り機を用い、５分間、溶解混練りして、混練り物を得た。この混練り物を急冷しながら、厚さ１０ｍｍのゲル状シートに成形した。
次いで、このシートを１１５℃の温度で厚みが１ｍｍになるまでヒートプレスで圧延し、次いで、１２０℃の温度で縦横３×３倍に同時二軸延伸した後、ｎ−ヘプタンに浸漬して脱溶媒して、酸素雰囲気下の熱処理を行っていない多孔質フィルムを得た。この多孔質フィルムをＩＲスペクトルで測定したところ、第１図に示すようにＣ＝Ｃ二重結合に由来する９６０ｃｍ−１のピークが観察された。実施例３
実施例２で得られた多孔質フィルムを、空気中で８０℃で３時間熱処理して、多孔質フィルムを得た。この多孔質フィルムをＩＲスペクトルで測定したところ、Ｃ＝Ｃ二重結合に由来する９６０ｃｍ−１のピークの強度が、実施例２の多孔質フィルムの約５０％に減少していた。即ち、Ｃ＝Ｃ二重結合の約５０％が熱処理により消失したことになる。
実施例４
実施例２で得られた多孔質フィルムを、まず空気中で８０℃で１２時間熱処理し、次いで空気中で１２５℃で２時間熱処理して、多孔質フィルムを得た。この多孔質フィルムをＩＲスペクトルで測定したところ、Ｃ＝Ｃ二重結合に由来する９６０ｃｍ−１のピークが、ほぼ完全に消失していた。即ち、Ｃ＝Ｃ二重結合がほぼ完全に反応したことになる。
実施例５
ノルボルネン開環重合体の粉末２５重量％と、重量平均分子量３００万の超高分子量ポリエチレン樹脂（融点１３６℃）５０重量％、ノルボルネン誘導体とエチレンとの付加共重合体（三井化学製、商品名：アペル６０１３）２５重量％とから成る原料組成物２０重量部と流動パラフィン８０重量部とをスラリー状に均一に混合し、これを１６０℃の温度で、二軸混練り機を用い、５分間、溶解混練りして、混練り物を得た。この混練り物を急冷しながら、厚さ５ｍｍのゲル状シートに成形した。
次いで、このシートを１１５℃の温度で厚みが１ｍｍになるまでヒートプレスで圧延し、次いで、１２０℃の温度で縦横４×４倍に同時二軸延伸した後、ｎ−ヘプタンに浸漬して脱溶媒した。次いで、この多孔質フィルムをまず空気中で８０℃で１２時間熱処理し、次いで空気中で１２５℃で３時間熱処理して、多孔質フィルムを得た。
実施例６
ノルボルネン開環重合体の粉末４０重量％と、重量平均分子量３００万の超高分子量ポリエチレン樹脂（融点１３６℃）６０重量％とから成る原料組成物２５重量部と流動パラフィン７５重量部とをスラリー状に均一に混合し、これを１６０℃の温度で、ニーダーを用い、４０分間、溶解混練りして、混練り物を得た。この混練り物を急冷しながら、厚さ５ｍｍのゲル状シートに成形した。
次いで、このシートを１１５℃の温度で厚みが１ｍｍになるまでヒートプレスで圧延し、次いで、１２０℃の温度で縦横４×４倍に同時二軸延伸した後、ｎ−ヘプタンに浸漬して脱溶媒した。
次いで、この多孔質フィルムをまず空気中で８５℃で１２時間熱処理し、次いで空気中で１２５℃で３時間熱処理して、多孔質フィルムを得た。
実施例７
ノルボルネン開環重合体の粉末５５重量％と、重量平均分子量３００万の超高分子量ポリエチレン樹脂（融点１３６℃）４５重量％とから成る原料組成物３０重量部と流動パラフィン７０重量部とをスラリー状に均一に混合し、これを１６０℃の温度で、ニーダーを用い、４０分間、溶解混練りして、混練り物を得た。この混練り物を急冷しながら、厚さ５ｍｍのゲル状シートに成形した。
次いで、このシートを１１５℃の温度で厚みが１ｍｍになるまでヒートプレスで圧延し、次いで、１２０℃の温度で縦横４×４倍に同時二軸延伸した後、ｎ−ヘプタンに浸漬して脱溶媒した。
次いで、この多孔質フィルムをまず空気中で８５℃で１２時間熱処理し、次いで空気中で１２５℃で３時間熱処理して、多孔質フィルムを得た。
実施例８
ノルボルネン開環重合体の粉末６５重量％、重量平均分子量３００万の超高分子量ポリエチレン樹脂（融点１３６℃）３５重量％から成る原料組成物３０重量部と流動パラフィン７０重量部とをスラリー状に均一に混合し、これを１６０℃の温度で、ニーダーを用い、４０分間、溶解混練りして、混練り物を得た。この混練り物を急冷しながら、厚さ５ｍｍのゲル状シートに成形した。
次いで、このシートを１１５℃の温度で厚みが０．５ｍｍになるまでヒートプレスで圧延し、次いで、１１５℃の温度で縦横２×２倍に同時二軸延伸した後、ｎ−ヘプタンに浸漬して脱溶媒した。
次いで、この多孔質フィルムをまず空気中で８５℃で２４時間熱処理し、次いで空気中で１１５℃で５時間熱処理して、多孔質フィルムを得た。
実施例９
実施例２で得られた多孔質フィルムを、まず空気中で８０℃で１０時間熱処理し、次いで空気中で１２０℃で３時間熱処理して、多孔質フィルムを得た。この多孔質フィルムをＩＲスペクトルで測定したところ、第２図に示すようにＣ＝Ｃ二重結合に由来する９６０ｃｍ−１のピークが、ほぼ完全に消失していた。即ち、Ｃ＝Ｃ二重結合がほぼ完全に反応したことになる。
比較例１
実施例１において、ノルボルネン開環重合体を用いることなく、重量平均分子量３００万の超高分子量ポリエチレン樹脂（融点１３６℃）のみを１００重量％用いた以外は、実施例１と同様にして、多孔質フィルムを得た。
比較例２
実施例２において、ノルボルネン開環重合体のかわりに、エチレンプロピレンゴム（ＪＳＲ社製、「ＥＰ０１Ｐ」、以下同じ）１５重量％を用いた以外は、実施例２と同様にして、多孔質フィルムを得た。
比較例３
実施例３において、ノルボルネン開環重合体のかわりに、エチレンプロピレンゴム１５重量％を用いた以外は、実施例３と同様の条件で、酸素存在下での熱処理も行い、多孔質フィルムを得た。
比較例４
実施例４において、ノルボルネン開環重合体のかわりに、エチレンプロピレンゴム１５重量％を用いた以外は、実施例４と同様の条件で、酸素存在下での熱処理も行い、多孔質フィルムを得た。
実施例１〜９及び比較例１〜４で得られた多孔質フィルムの厚み、空孔率、通気度、突き刺し強度、耐熱破膜温度をそれぞれ表１に示す。
表１の結果から、実施例１〜９で得られた多孔質フィルムは、いずれも適度な空孔率、通気度、突き刺し強度を有し、特に、熱処理を行った実施例１、３〜９で得られた多孔質フィルムは、比較例１〜４で得られた多孔質フィルムに比べ、いずれも耐熱破膜温度が高いということがわかる。また、実施例２と、これにさらに熱処理を行った実施例３、４、９を対比してわかるように、実施例２の多孔質フィルムに潜在的耐熱性が認められた。
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産業上の利用可能性
本発明により、適度な空孔率、通気度、強度を有し、特に潜在的耐熱性又は耐熱性に優れた多孔質フィルムが提供される。また、該多孔質フィルムを電気自動車用バッテリー等の電池用セパレータに用いることで、高温下でも破膜しない耐熱性に優れた電池用セパレータ、該セパレータが配置されてなる電池を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、ノルボルネン開環重合体を使用した多孔質フィルムの熱処理前のＩＲチャートを示す。
第２図は、ノルボルネン開環重合体を使用した多孔質フィルムの熱処理後のＩＲチャートを示す。
【図１】
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【図２】
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