(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して引出し及び収納可能に設けられた取っ手を備え、
前記装置本体のフレームを構成する支柱には、前記取っ手を引出し及び収納可能とする開口部が設けられ、
前記取っ手には、
前記開口部から引き出して使用するとき、前記開口部の周縁部と接触して前記開口部内に入り込む方向への移動を規制する１又は複数の係止部が形成され、
装置本体内に収納するときに前記フレームに設けたストッパ部材に係合する係合部が形成され、
前記係止部と前記係合部とは引出し方向と交差する幅方向の異なる位置で、前記係合部の高さが前記係止部の高さよりも高く形成され、
前記装置本体の支柱の開口部は、前記取っ手を引き出すとき及び収納するときには前記取っ手の係止部に係合しない大きさに形成され、
前記開口部には前記取っ手を引き出すとき及び収納するときには前記取っ手の係合部が通過可能な切り欠き部が形成され、
前記フレームの支柱のストッパ部材は、前記取っ手を押し込んで収納するときに前記取っ手の押し込み位置を規制する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記取っ手は断面形状で一部が開口する開口部を有する第１の部材と、この第１の部材内に嵌め込まれて前記開口部の少なくとも一部を閉じる第２の部材とを組み合わせてなることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の部材又は第２の部材のいずれかにはこの取っ手を引き出すときの引っ掛け部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の部材の開口部から前記第２の部材の前記開口部の一部を閉じる部分が突出していることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の部材と第２の部材とは少なくとも一つの端部で係合していることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記係止部が前記第２の部材に設けられ、前記係合部が前記第１の部材に設けられていることを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記装置本体側には、重力により移動して前記取っ手に係合し、前記取っ手を引出せなくするロック部材を有していることを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ロック部材の前記取っ手と係合する部分には傾斜部を有し、固定されていない状態では前記取っ手を引き出したときに前記ロック部材の傾斜部が押し上げられて前記ロック部材が係合位置から逃げることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は取っ手及び取っ手を備えた機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機などの画像形成装置においては、装置の運搬、設置時に備えて、特許文献１、２などに記載されているように、装置本体に対して収納及び引出し可能な取っ手を備えるようにしている。
【特許文献１】特開２００３−２２６３５５号公報
【特許文献２】特開２００２−２９６８５７号公報
【０００３】
従来の取っ手としては、特許文献３に記載されているように、金属板を曲げ加工して形成されていて、中空の棒状把持部と、該棒状把持部の外側端部に設けられ、該棒状把持部の外周部よりも下側に突出している滑り止め部とを有するものがある。
【特許文献３】特開２００３−１０７８２２号公報
【０００４】
また、取っ手の取り付け位置については、特許文献４に、フレームは前後に設けられた側板と、これらの間に配設されたステーとを備えており、このステーの近傍に取付け部が配設され、この取付け部が各取っ手で支持されるようにすることが記載されている。
【特許文献４】特開２００４−２４０４４４号公報
【０００５】
その他、特許文献５ないし１９などにも取っ手及び取っ手を備えた機器に関する記載がなされている。
【特許文献５】特開２００２−２７８１９７号公報
【特許文献６】特許第３２４９６７０号公報
【特許文献７】特許第３３３６８０８号公報
【特許文献８】特開２００５−０４３６３３号公報
【特許文献９】特開２００５−０３７６３４号公報
【特許文献１０】特開平１１−１０２１５２号公報
【特許文献１１】特開２００１−１１５７１２号公報
【特許文献１２】特開２００２−３３１１２９号公報
【特許文献１３】特開２００２−３３１１３０号公報
【特許文献１４】特開２００２−３３１１３１号公報
【特許文献１５】特開２００３−３３６２６０号公報
【特許文献１６】特開２００４−０４３１８５号公報
【特許文献１７】特開昭６２−０４４７５７号公報
【特許文献１８】特開平０４−０６０７７０号公報
【特許文献１９】特許第３４７６６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように取っ手を機器本体に対して引出し可能に装着した構成の機器にあっては、例えば２人で機器の前後で取っ手を把持して機器を持ち上げた状態で、例えば段差がある場所などで機器を傾けたときに、機器本体が取ってを滑って取っ手が機器本体に潜り込んでしまうという課題がある。
【０００７】
また、重量のある機器の取っ手は強度を要求されるが、取っ手を中実部材（芯がある部材）で構成することはコスト高及び重量増加になることから中空部材で構成することが好ましいが、中空部材で例えば断面四角形状の部材を加工にはコストが押出し成型によることになり、却ってコストが高くなる。
【０００８】
また、取っ手を引出し可能にした場合、取っ手が引き出されたままであると、躓いたりするおそれが生じる。
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、機器が傾いたときでも取っ手が機器本体内に潜り込まないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
装置本体に対して引出し及び収納可能に設けられた取っ手を備え、
前記装置本体のフレームを構成する支柱には、前記取っ手を引出し及び収納可能とする開口部が設けられ、
前記取っ手には、
前記開口部から引き出して使用するとき、前記開口部の周縁部と接触して前記開口部内に入り込む方向への移動を規制する１又は複数の係止部が形成され、
装置本体内に収納するときに前記フレームに設けたストッパ部材に係合する係合部が形成され、
前記係止部と前記係合部とは引出し方向と交差する幅方向の異なる位置で、前記係合部の高さが前記係止部の高さよりも高く形成され、
前記装置本体の支柱の開口部は、前記取っ手を引き出すとき及び収納するときには前記取っ手の係止部に係合しない大きさに形成され、
前記開口部には前記取っ手を引き出すとき及び収納するときには前記取っ手の係合部が通過可能な切り欠き部が形成され、
前記フレームの支柱のストッパ部材は、前記取っ手を押し込んで収納するときに前記取っ手の押し込み位置を規制する
構成とした。
【００１１】
ここで、前記取っ手は断面形状で一部が開口する開口部を有する第１の部材と、この第１の部材内に嵌め込まれて前記開口部の少なくとも一部を閉じる第２の部材とを組み合わせてなる構成とした。
【００１２】
また、前記第１の部材又は第２の部材のいずれかにはこの取っ手を引き出すときの引っ掛け部が設けられている構成とできる。
【００１３】
この場合、前記第１の部材の開口部から前記第２の部材の前記開口部の一部を閉じる部分が突出している構成とできる。
【００１４】
また、前記第１の部材と第２の部材とは少なくとも一つの端部で係合している構成とできる。
【００１５】
また、前記係止部が前記第２の部材に設けられ、前記係合部が前記第１の部材に設けられている構成とできる。
【００１６】
また、前記装置本体側には、重力により移動して前記取っ手に係合し、前記取っ手を引出せなくするロック部材を有している構成とできる。
【００１７】
この場合、前記ロック部材の前記取っ手と係合する部分には傾斜部を有し、固定されていない状態では前記取っ手を引き出したときに前記ロック部材の傾斜部が押し上げられて前記ロック部材が係合位置から逃げる構成とできる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る画像形成装置によれば、装置本体のフレームを構成する支柱には、取っ手を引出し及び収納可能とする開口部が設けられ、取っ手には、開口部から引き出して使用するとき、開口部の周縁部と接触して開口部内に入り込む方向への移動を規制する１又は複数の係止部が形成され、装置本体内に収納するときにフレームに設けたストッパ部材に係合する係合部が形成され、係止部と係合部とは引出し方向と交差する幅方向の異なる位置で、係合部の高さが係止部の高さよりも高く形成され、装置本体の支柱の開口部は、取っ手を引き出すとき及び収納するときには取っ手の係止部に係合しない大きさに形成され、開口部には取っ手を引き出すとき及び収納するときには取っ手の係合部が通過可能な切り欠き部が形成され、フレームの支柱のストッパ部材は、取っ手を押し込んで収納するときに取っ手の押し込み位置を規制する構成としたので、機器が傾いたときでも取っ手が機器内に潜り込むことが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。本発明に係る画像形成装置の一例について図１ないし図２を参照して説明する。なお、図１は同画像形成装置の外観奢侈説明図、図２は同じく全体構成を示す概略構成図、図３は同装置の画像形成部及び副走査搬送部の平面説明図である。
【００３３】
この画像形成装置は、装置本体１の内部（筺体内）に、画像を形成するための画像形成部（手段）２、副走査搬送部（手段）３等を有し、装置本体１の底部に設けた収容手段である給紙部（手段）４から被搬送部材である被記録媒体（以下「用紙」というが、材質を紙に限定するものではない。）５を１枚ずつ分離して給紙し、副走査搬送部３によって用紙５を画像形成部２に対向する位置で間歇的に搬送しながら、画像形成部２によって用紙５に液滴を吐出して所要の画像を形成（記録）した後、排紙搬送部６を通じて装置本体１の上面に形成した排紙トレイ７上に用紙５を排紙する。
【００３４】
また、この画像形成装置は、画像形成部２で形成する画像データ（印刷データ）の入力系として、装置本体１の上部で排紙トレイ７の上方には画像を読み取るための画像読取部（スキャナ部）１１を備えている。この画像読取部１１は、照明光源１３とミラー１４とを含む走査光学系１５と、ミラー１６、１７を含む走査光学系１８とが移動して、コンタクトガラス１２上に載置された原稿の画像の読み取りを行い、走査された原稿画像がレンズ１９の後方に配置した画像読み取り素子２０で画像信号として読み込まれ、読み込まれた画像信号はデジタル化され画像処理され、画像処理した印刷データを印刷することができる。なお、コンタクトガラス１２上には原稿を押えるための圧板１０を備えている。さらに、画像形成装置本体１の前側上部には図１に示すようにその画像形成装置を操作するための操作部９が配置されている。
【００３５】
ここで、この画像形成装置の画像形成部２は、図３にも示すように、キャリッジガイド２１及び図示しないガイドステーでキャリッジ２３を主走査方向に移動可能に保持し、主走査モータ２７で駆動プーリ２８Ａと従動プーリ２８Ｂ間に架け渡したタイミングベルト２９を介して主走査方向に移動走査する。
【００３６】
そして、このキャリッジ２３上に、それぞれの色の液滴を吐出する液滴吐出ヘッドからなる記録ヘッド２４を搭載し、キャリッジ２３を主走査方向に移動させ、副走査搬送部３によって用紙５を用紙搬送方向（副走査方向）に送りながら記録ヘッド２４から液滴を吐出させて画像形成を行うシャトル型としている。
【００３７】
記録ヘッド２４は、それぞれブラック（Ｂｋ）インクを吐出する２個の液滴吐出ヘッド２４ｋ１、２４ｋ２と、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、イエロー（Ｙ）インクを吐出するそれぞれ１個の液滴吐出ヘッド２４ｃ、２４ｍ、２４ｙの計５個の液滴吐出ヘッド（以下単に「ヘッド」という。）で構成されている。また、キャリッジ２３には各記録ヘッド２４に所要の色の記録液を供給するためにサブタンク２５を搭載している。
【００３８】
一方、図１に示すように、装置本体１の前面からカートリッジ装着部２６Ａに、ブラック（Ｋ）インク、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、イエロー（Ｙ）インクをそれぞれ収容した記録液カートリッジである各色のインクカートリッジ２６を着脱自在に装着でき、各色のインクカートリッジ２６から各色のサブタンク２５に図示しないチューブを介してインク（記録液）を補充供給する。なお、ブラックインクは１つのインクカートリッジ２６から２つのサブタンク２５に供給する構成としている。
【００３９】
なお、記録ヘッド２４としては、インク流路内（圧力発生室）のインクを加圧する圧力発生手段（アクチュエータ手段）として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させるいわゆるピエゾ型のもの、或いは、発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させることによる圧力でインク滴を吐出させるいわゆるサーマル型のもの、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで、インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電型のものなどを用いることができる。
【００４０】
また、キャリッジ２３の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド２４のノズルの状態を維持し、回復するためのヘッドクリーニング装置を含む維持回復装置１２１を配置している。この維持回復装置１２１は、５個の記録ヘッド２４の各ヘッドのノズル面をキャピングするための５個のキャップ１２２ａ〜１２２ｅと、記録ヘッド２４のノズル面をワイピングするためのワイパーブレード１２４と、空吐出を行うための空吐出受け１２５などを備えている。なお、キャップ１２２ａには図示しない吸引ポンプをチューブを介して接続することで吸引用及び保湿用キャップとし、キャップ１２２ｂ〜１２２ｅは保湿用キャップとしている。
【００４１】
さらに、キャリッジ２３の走査方向の他方側の非印字領域には、空吐出を行うための空吐出受け１２６を配置している。この空吐出受け１２６には開口１２７ａ〜１２７ｅを形成している。
【００４２】
副走査搬送部３は、下方から給紙された用紙５を略９０度搬送方向を転換させて画像形成部２に対向させて搬送するための、駆動ローラである搬送ローラ３２とテンションローラである従動ローラ３３間に架け渡した無端状の搬送ベルト３１と、この搬送ベルト３１の表面を帯電させるために交番電圧であるＡＣバイアス電圧が印加される帯電手段である帯電ローラ３４と、搬送ベルト３１を画像形成部２の対向する領域でガイドするガイド部材３５と、用紙５を搬送ローラ３２に対向する位置で搬送ベルト３１に押し付ける押さえコロ（加圧コロ）３６と、画像形成部２によって画像が形成された用紙５を搬送ベルト３１から分離するための分離爪３７と、分離された用紙５を排紙搬送部６に送り出すための搬送ローラ３８を備えている。
【００４３】
この副走査搬送部３の搬送ベルト３１は、副走査モータ１３１からタイミングベルト１３２及びタイミングローラ１３３を介して搬送ローラ３２が回転されることで、図２の用紙搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。
【００４４】
なお、この画像形成装置では、記録ヘッド２４を搭載したキャリッジ２３及びその主走査移動機構、維持回復機構１２１などを含む画像形成手段である画像形成部２と、搬送ベルト３１及びその駆動機構などを含む搬送手段である副走査搬送部３１とをユニット化してエンジンユニット１００として構成し、このエンジンユニット１００を装置本体１に対して着脱可能に装着している。
【００４５】
給紙部４は、装置本体１に抜き差し可能で、多数枚の用紙５を積載して収納する収容手段である給紙カセット４１と、給紙カセット４１内の用紙５を１枚ずつ分離して送り出すための給紙コロ４２及びフリクションパッド４３と、給紙される用紙５を副走査搬送部３に対して搬送するレジストローラ対４４とを有している。給紙コロ４２は図示しない給紙クラッチを介してＨＢ型ステッピングモータからなる給紙モータ（駆動源）４５によって回転され、またレジストローラ対４４も給紙モータ４５によって回転駆動される。
【００４６】
排紙搬送部６は、画像形成が行われた用紙５を搬送する排紙搬送ローラ対６１、６２と、用紙５を排紙トレイ７へ送り出すための排紙搬送ローラ対６３及び排紙ローラ６４とを備えている。
【００４７】
このように構成したこの画像形成装置においては、搬送ベルト３１を駆動する搬送ローラ３２の回転量を検出して、この検出した回転量に応じて副走査モータ１３１を駆動制御するとともに、図示しないＡＣバイアス供給部から帯電ローラ３４に交番電圧である正負極の矩形波の高電圧を印加し、これによって、搬送ベルト３１には正と負の電荷が搬送ベルト３１の搬送方向に対して交互に帯状に印加され、搬送ベルト３１上に所定の帯電幅で帯電が行われて不平等電界が生成される。
【００４８】
そこで、用紙５が給紙部４から給紙されて、搬送ローラ３２と押えコロ３６との間に送り込まれて、正負極の電荷が形成されることによって不平等電界が発生している搬送ベルト３１上へと送り込まれると、用紙５は電界の向きにならって瞬時に分極し、静電吸着力で搬送ベルト３１上に吸着され、搬送ベルト３１の移動に伴って搬送される。
【００４９】
そして、この搬送ベルト３１で用紙５を間歇的に搬送しながら、用紙５上に記録ヘッド２４から記録液の液滴を吐出して画像を記録（印刷）し、印刷が行われる用紙５の先端側を分離爪３７で搬送ベルト３１から分離して搬送ローラ３８で排紙搬送部６に送り出す。
【００５０】
また、印字（記録）待機中にはキャリッジ２３は維持回復機構１２１側に移動されて、キャップ１２２で記録ヘッド３４のノズル面がキャッピングされて、ノズルを湿潤状態に保つことによりインク乾燥による吐出不良を防止する。また、吸引及び保湿用キャップ１２２ａで記録ヘッド３４をキャッピングした状態でノズルから記録液を吸引し（「ノズル吸引」又は「ヘッド吸引」という。）し、増粘した記録液や気泡を排出する回復動作を行い、この回復動作によって記録ヘッド３４のノズル面に付着したインクを清掃除去するためにワイパーブレード１２４でワイピングを行なう。また、記録開始前、記録途中などに記録と関係しないインクを空吐出受け１２５に向けて吐出する空吐出動作を行う。これによって、記録ヘッド３４の安定した吐出性能を維持する。
【００５１】
次に、この画像形成装置における取っ手に関して図４ないし図１３をも参照して説明する。なお、図４は画像形成本体のフレームを示す斜視説明図、図５は同じく取っ手取り付け部分の取っ手を引き出した状態の拡大斜視説明図、図６は同じく取っ手取り付け部分の取っ手を収納した状態の拡大斜視説明図、図７は取っ手を引き出した状態でのストッパ部材との関係を示す部分斜視説明図、図８は取っ手を収納した状態でのストッパ部材との関係を示す部分斜視説明図、図９は取っ手を引き出した状態での模式的正面説明図、図１０は取っ手を引き出して持ち上げた状態での模式的正面説明図、図１１は取っ収納した状態での模式的正面説明図、図１２は取っ手と開口部の関係を説明する側面説明図、図１３は取っ手を持ち上げた状態での取っ手と開口部の関係を説明する側面説明図である。
【００５２】
この画像形成装置は、図１及び図４に示すように、装置本体１の側部に収納及び引出し可能な４本の取っ手２００を備え、装置の運搬、設置、回収などで装置を移動するときには、取っ手２００を引き出して使用することができる。なお、図１では取っ手２００を装置本体１内に収納してカバー１０１で塞いでいる状態も図示している。
【００５３】
この取っ手２００は、図４ないし図５に示すように、装置本体１のフレーム３００を構成している支柱３０１とベース３０２とが重なった強度の強い部分を取っ手取付部３０３として、この取っ手取付部３０３に収納及び引出し可能に装着している。このように強度の強い部分に取っ手２００を装着することにより、装置の荷重が取っ手２００にかかるときにフレーム３００が損傷することを防止できる。また、機器本体内に取っ手２００が引出し可能に収納されることで、取っ手２００を紛失することなどが防止される。
【００５４】
この取っ手２００には、装置本体１のフレーム３００の支柱３０１に設けた開口部３０５から引き出して使用するとき、開口部３０５の周縁部と接触して開口部３００内に入り込む方向への移動を規制する１又は複数の突起部からなる係止部２０１を形成している。また、取っ手２００には、装置本体１内に収納するときに装置本体１内のフレーム３００に設けたストッパ部材３０６に係合する突起部からなる係合部２０２を形成している。これらの係止部２０１と係合部２０２とは引出し方向と交差する幅方向の異なる位置に形成、また、係合部２０２の高さを係止部２０１の高さよりも高く形成している。
【００５５】
一方、装置本体１のフレーム３００の支柱３０１には上述したように取っ手２００を引出し及び収納可能とする開口部３０５を形成し、この開口部３０５は、取っ手２００を引き出すとき（及び収納するとき）には取っ手２００の係止部２０１に係合しない大きさに形成している。また、開口部３０５には取っ手２００を引き出すとき（及び収納するとき）には取っ手２００の係合部２０２が通過可能の切り欠き部３０５ａを形成している。
【００５６】
また、装置本体１のフレーム３００の支柱３０１には、取っ手２００を押し込んで収納するときに取っ手２００の押し込み位置を規制するためのストッパ部材３０６を固定して設け、このストッパ部材３０６には取っ手２００の係合部２０２に係合してそれ以上の押し込みを規制するストッパ部３０６ａを設けている。
【００５７】
なお、取っ手２００自体の具体的構成については後述する。
【００５８】
このように構成したので、図９に示すように、取っ手２００を装置本体１の開口部３０５から引き出した状態で、取っ手２００を持って矢示Ａ方向に取っ手２００を仮想線図示のように持ち上げて装置本体１を持ち上げると、取っ手２００に対して装置本体１の荷重がかかり、取っ手２００の上面が開口部３０５の上縁部３０５ｂ（図１２及び図１３参照）に接触した状態になる。
【００５９】
このとき、図１０に示すように、装置本体１が傾くことによって装置本体１と取っ手２００が相対的に移動して、取っ手２００が同図で矢印で示すように装置本体１に潜り込もうとすると、つまり、装置本体１はその荷重で取っ手２００の上面に沿って移動するので、取っ手２００の係止部２０１が開口部３０５の上縁部３０５ｂに接触（係合）して、それ以上に取っ手２００が装置本体１内に入り込むことを規制する（図１３も参照）。
【００６０】
このように、取っ手に係止部を設けるという簡単な構成で、装置本体が傾いたときでも取っ手が装置本体内に潜り込むことが防止される。ここで、開口部３０５は取っ手２００の出し入れ時には係止部２０１に係合しない大きさに形成している、つまり、開口部３０５と取っ手２００の外形との間にはガタを設けているので、取っ手２００の出し入れ（収納及び引出し）は係止部２０１に邪魔されることなく容易に行なうことができる。
【００６１】
また、取っ手２００を装置本体１内に収納するときには、取っ手２００を開口部３０５内に押し込むことで収納でき、このとき図１１に示すように、取っ手２００の係合部２０２がストッパ部材３０６のストッパ部３０６ａに係合してそれ以上の挿入が阻止される。ここで、開口部３０５には取っ手２００の係合部２０２が通過可能な切り欠き部３０５ａを形成しているので、係合部２０２に阻害されることなく、取っ手２００の出し入れ（収納及び引出し）を容易に行なうことができる。
【００６２】
つまり、取っ手２００に係止部２０１と係合部２０２とを引出し方向と交差する方向の幅方向の位置を異ならせて配置することによって、取っ手２００を引き出した状態で荷重がかかったときだけ潜り込みを防止し、しかも、取っ手２００の引出しを容易に行いつつ、更に押し込みの規制をも簡単に行なうことができる。
【００６３】
次に、取っ手２００の具体的な構成について図１４ないし図２０をも参照して説明する。なお、図１４は取っ手の斜視説明図、図１５は同じく分解斜視説明図、図１６は第１の部材の側面説明図、図１７は第１の部材の平面説明図、図１８は第２の部材の側面説明図、図１９は第２の部材の平面説明図、図２０は第１の部材と第２の部材とを組み合わせた状態の正面説明図である。
【００６４】
この取っ手２００は、断面形状で一部が開口する開口部２１１ａを有する第１の部材２１１と、この第１の部材２１１内に嵌め込まれて開口部２１１ａの少なくとも一部を閉じる第２の部材２１２とを組み合わせ、全体として断面略長方形状の中空状部材としている。これにより、第１の部材２１１及び第２の部材２１２はいずれもプレス加工で形成することができて、コストのかかる押出し成型を用いることなく中空状部材を得ることができ、低コスト化、低重量化を図ることができる。
【００６５】
ここで、第２の部材２１２には前述した係止部２０１を、第１の部材２１１には係合部２０２をそれぞれ一体に形成している。なお、ここでは、第２の部材２１２に２個（３個以上でも良い。）の係止部２０１を形成している。このように、係止部２０１を複数個形成することで、最初の係止部が外れても次の係止部で止めることができ、より確実に装置本体１側の開口部３０５と係止部２０１との係合を行なって、取っ手２００の潜り込みを防止することができる。
【００６６】
また、第２の部材２１２には、この取っ手２００を装置本体１の開口部３０５から引き出すときの引っ掛け部２１３を形成している。これによって、取っ手２００を装置本体１の開口部３０５から容易に引き出すことができる。
【００６７】
また、第１の部材２１１と第２の部材２１２とは、第２の部材２１２の奥側の端部に第１の部材２１１の幅よりも幅の広い鍔部２１４を形成し、第２の部材２１２を第１の部材２１１にはめ込んだ状態で鍔部２１４を第１の部材２１１の切り込み部２１５に係合させることで、第１の部材２１１と第２の部材２１２とを係合している。このように、一方の部材と他方の部材とを引っ掛けることで、低コストで第１の部材２１１と第２の部材２１２とを締結することができる。
【００６８】
また、第１の部材２１１と第２の部材２１２の前側の端部は締結具であるネジ２１７によって固着している。この場合、ネジ２１７と第１の部材２１１の底面との間には断面逆凹形状（図１２及び図１３参照）の保護部材２１８を介装している。
【００６９】
このように、第１の部材２１１と第２の部材２１２の前側の端部に両者を固定する締結具（固定部材）であるネジ２１７を設けることによって、取っ手２００を把持したときの滑り止め部材を兼ねることができる。また、固定部材であるネジ２１７の周囲を保護する保護部材２１８を備えていることによって、取っ手２００を使用するときに直接ネジの頭に手が触れないので、手が痛くなるようなことを防止できる。
【００７０】
また、上述したように、第１の部材２１１と第２の部材２１２とを、一端部側を引っ掛けて締結し、他端部側を締結部材で締結することによって、締結部材が１つで済みコストの低減を図ることができる。
【００７１】
さらに、図２０に示すように、第２の部材２１２の第１の部材２１１の開口部２１１ａ（一部）を閉じる部分２１２ａは、第１の部材２１１の開口部２１１ａを形成している立ち上がり部２１２ｂよりも突出している。これによって、第１の部材２１１の立ち上がり部２１２ｂの内側の角部（第２の部材２１２側の角部）２１１ｃに手が触れないようにすることができる。つまり、第１の部材２１１の角部２１１ｃにはバリが生じやすいので、このバリを生じる部分を第２の部材２１２で保護することができる。
【００７２】
ここで、第１の部材２１１と第２の部材２１２とは、同じ材料で形成しても良いし、異なる材料で形成しても良い。第１の部材２１１と第２の部材２１２とを異なる材料で形成することで、強度を要求される第１の部材と強度を要求されない第２の部材について、最適なコストと機能のバランスを得ることができる。
【００７３】
また、第１の部材２１１と第２の部材２１２との厚みを異ならせることによっても、強度を要求される第１の部材と強度を要求されない第２の部材について、最適なコストと機能のバランスを得ることができる。この場合、第１の部材２１１は強度が要求されるので、相対的に厚みを厚くする。
【００７４】
次の、取っ手の他の例について図２１ないし図２３を参照して説明する。
図２１に示す例は、取っ手２００に段差部２２１を設けて、この段差部２２１を係合部として装置本体１側の開口部３０５の周縁部に係合させることで、潜り込みを規制するようにしたものである。
【００７５】
図２２に示す例は、取っ手２００に山形状の凹凸部２２２を設けて、この凹凸部２２２を係合部として装置本体１側の開口部３０５の周縁部に係合させることで、潜り込みを規制するようにしたものである。
【００７６】
図２３に示す例は、取っ手２００に上面側にゴムなどの弾性部材２２３を貼り付け、この弾性部材２２３が装置本体１側の開口部３０５の周縁部に係合（当接）することで、潜り込みを規制するようにしたものである。
【００７７】
なお、図２２に示す凹凸部２２２を取っ手２００の把持される部分まで形成したり、あるいは、図２３に示すように弾性部材２２３を取っ手２００の把持される部分まで設けることによって、滑り止めとして使用することができる。
【００７８】
次に、取っ手を形成する材料について説明すると、取っ手を金属材料で形成することによって、小型、低コストで高い強度を得ることができる。また、取っ手を樹脂材料で形成することによって、設計自由度が大きくなり、板金部材のように端部がシャープなエッジにならない。さらに、これらを組み合わせて、強度を要する部分は金属材料で、強度を要しない部分は樹脂材料で形成することもできる。
【００７９】
次に、装置本体の開口部の他の例について図２４及び図２５を参照して説明する。
図２４に示す例は、装置本体１の開口部３００の少なくとも上辺部にゴムなどの弾性部材３２１を設けたものである。このようにすれば、取っ手２００を持ち上げることで弾性部材３２１に食い込み、より確実に取っ手２００の潜り込みを防止することができる。
【００８０】
図２５に示す例は、装置本体の開口部３００の上縁部３０５ｂに取っ手２００の係止部２０１に係合するための突部３２２を形成したものである。この場合、開口部３００の大きさを取っ手２００の係合部２０２がそのまま通過できる大きさとして、係止部２０１を突部３２２で係止するようにすることができる。
【００８１】
次に、本発明の他の実施形態について図２６ないし図２９をも参照して説明する。なお、図２６は同実施形態の取っ手ロック状態の斜視説明図、図２７は図２６の拡大斜視説明図、図２８は同じく拡大断面説明図、図２９は同じく側面説明図、図３０は同実施形態の取っ手を引出し可能にした状態の斜視説明図、図３１は同じく側面説明図、図３２は同じく取っ手を引出した状態の斜視説明図である。
【００８２】
この実施形態においては、重力により移動して取っ手２００に係合することで取っ手２００を引き出せなくするロック部材４０１を備えている。このロック部材４０１は、板状の本体部４０２の下端部に取っ手２００の段差部２２５に係合可能な係合片部４０３を有している。
【００８３】
このロック部材４０１の本体部４０２には上下方向に沿うガイド穴４０４及びガイド溝４０５を有している。そして、ロック部材４０１のガイド穴４０４は支柱３０１にねじ込んだピン部材であるネジ４１１と係合させ、ガイド溝４０５は同じくネジ４１２と係合させている。なお、係合とは、ネジ４１１、４１２がガイド穴４０４、ガイド溝４０５を案内できる関係にあることを意味し、接触していることまで意味するものではない。ガイド溝４０５に係合するネジ４１２を緩めることでロック部材４０１は上下方向にスライドして移動可能となり、ネジ４１２を締めることでロック部材４０１を固定して保持することができる。
【００８４】
また、ロック部材４０１の係合片部４０３は下端部（先端部）をアール状に折り曲げて傾斜部４０３ａを形成している。
【００８５】
このように構成したので、ネジ４０５を緩めた状態では、ロック部材４０１は自重で（重力で）で下方に移動し、図２５ないし図２８に示すように、ロック部材４０１の係合片部４０３が取っ手２００の段差部２２５に係合可能な状態になる。この状態でネジ４０５を締め付けてロック部材４０１を支柱３０１に固定することで、ロック部材４０１は係合片部４０３が取っ手２００の段差部２２５に係合可能な状態に保持される。したがって、取っ手２００を引き出すことができなくなり、取っ手２００は支柱３０１内に収納された状態に保持されることになる。
【００８６】
また、図３０及び図３１に示すように、ロック部材４０１を引き上げた状態でネジ４０５を締めて固定することにより、ロック部材４０１と取っ手２００の段差部２２５との係合が外れた状態に保持されるので、図３２に示すように取っ手２００を引き出して使用状態にすることができる。
【００８７】
なお、この実施形態では、ロック部材４０１の係合片部４０３に傾斜部４０３ａを有しているので、ネジ４０５を緩めてロック部材４０１を上下動可能にした状態では、取っ手２００を引き出すことで段差部２２５が係合片部４０３の傾斜部４０３ａに当接して、ロック部材４０１を押し上げることができるようになる。これにより、ワンタッチでロック解除状態に移行しながら取っ手２００を引き出すことができる。
【００８８】
このように、重力により移動して機器本体側の開口部に対して引出し可能な取っ手に係合することで取っ手を引出せなくするロック部材を有していることにより、取っ手取っ手が不必要に引き出されることを防止できる。
【００８９】
ここで、ロック部材が重力によりスライド可能であることで、簡単にロック状態にすることができる。また、ロック部材はガイド穴又はガイド溝と複数のピン部材との係合で案内されることにより、安定してロック部材をスライドさせることができる。また、ピン部材はネジ又は段つきネジであることで、ロック部材の案内と固定を簡単に行うことができる。
【００９０】
また、複数のピン部材に対してガイド穴も複数設けることで、ガイド穴の位置をずらして配置することができ、配置の自由性が向上する。また、複数のピン部材及びガイド穴がずれて配置されていることで、一列に配置できないような箇所にも配置することができる。
【００９１】
次に、本発明の他の実施形態における上下方向にスライド可能にしたロック機構（ロック手段）の他の異なる例について図３３以降を参照して説明する。なお、上記図２６ないし図３２と対応する部分には同じ符号を付して説明を省略する。
第１例のロック手段について図３３（ａ）に示す正面図及び同図（ｂ）に示す側断面図を参照して説明すると、この例ではロック部材４０１に上下方向（重力で移動可能な方向）に沿って１本のガイド穴４０４を形成し、このガイド穴４０４に係合する上下にネジからなる２つのピン部材４１１、４１２を図示しない装置本体のフレームに取り付けている。複数のピン部材に対してガイド穴を１つとすることで構造が簡単になる。
【００９２】
第２例のロック手段について図３４（ａ）に示す正面図及び同図（ｂ）に示す側断面図を参照して説明すると、この例ではロック部材４０１に上下方向（重力で移動可能な方向）に沿って、上下方向と交差する方向では異なる位置に（位置をずらして）、ガイド穴４０４及びガイド溝４０５を形成し、ガイド穴４０４に係合するピン部材４１１、ガイド溝４０５に係合するピン部材４１２を図示しない装置本体のフレームに取り付けている。複数のピン部材及びガイド穴がずれて配置されていることで、一列に配置できないような箇所にも配置することができる。
【００９３】
第３例のロック手段について図３５（ａ）に示す正面図及び同図（ｂ）に示す側断面図を参照して説明すると、この例ではロック部材４０１に上下方向（重力で移動可能な方向）に沿って、１列に２つのガイド穴４０４、４０４を形成し、各ガイド穴４０４，４０４に係合するピン部材４１１、４１１を図示しない装置本体のフレームに取り付けている。複数のピン部材及びガイド穴を１列に配置することで、簡単に安定してロック部材を案内することができる。
【００９４】
これらの第１例ないし第３例においては、ピン部材４１１、４１２がネジから構成されているので、前述したように、ロック部材４０１の案内とともに、ロック部材４０１をロック位置と非ロック位置で固定保持することができる。
【００９５】
第４例のロック手段について図３６に示す正面図及び図３７に示す側断面説明図を参照して説明すると、この例ではロック部材４０１に上下方向（重力で移動可能な方向）に沿って、１本のガイド穴４０４を形成し、他方、装置本体のフレーム（ここでは支柱３０１）側にガイド穴４０４に係合するピン部材としての凸部４２１を一体形成して設けている。例えば、フレームを樹脂のモールドなどで形成する場合には簡単に凸部４２１を一体成形できる。
【００９６】
第５例のロック手段について図３８に示す正面説明図を参照して説明すると、上記第１例と同様に、ロック部材４０１に上下方向（重力で移動可能な方向）に沿って１本のガイド穴４０４を形成し、このガイド穴４０４に係合する上下にネジからなる２つのピン部材４１１、４１２を図示しない装置本体のフレームに取り付けている。そして、ロック部材４０１の本体４０２の側面にはロック位置と非ロック位置に対応して凹部４３１（ロック位置）、凹部４３２（非ロック位置）を形成し、他方、凹部４３１、４３２に先端部４３３ａが係合可能なアーム部材４３３を支軸４３４で揺動可能に支持して配置し、このアーム部材４３３は弾性部材４３５にてロック部材４０１側に付勢して、これらの凹部４３１、４３２及びアーム部材４３３、弾性部材４３５でクリック機構を構成している。
【００９７】
この例では、ロック部材４０１をロック位置（重力で下降させた位置）にしたときにはアーム部材４３３の先端部４３３ａが凹部４３１に係合してロック部材４０１はロック位置に保持された状態になり、また、ロック部材４０１をロック位置（重力に逆らって上昇させた位置）にしたときにはアーム部材４３３の先端部４３３ａが凹部４３２に係合してロック部材４０１はロック位置に保持された状態になる。したがって、ピン部材４１１、４１２の締め付けなどを行わないでも、ロック部材４０１をロック位置／非ロック位置に保持することができ、また、ピン部材４１１、４１２をピン（突起部）で構成した場合でもロック部材４０１をロック位置／非ロック位置に保持することができる。
【００９８】
第６例のロック手段について図３９に示す正面図及び図４０に示す側断面説明図を参照して説明すると、ロック部材４０１に上下方向（重力で移動可能な方向）に沿って１本のガイド穴４０４を形成し、このガイド穴４０４に係合する段付きピンからなる２つのピン部材４４１、４４２を装置本体のフレーム（ここでは支柱３０１）に上下に取り付けている。これにより、ロック部材４０１は上下方向には常時フリーの状態にある。
【００９９】
そして、ロック部材４０１の係合片部４０３の先端部を曲げてアールにすることで傾斜部４０３ａを形成し、この傾斜部４０３ａが取っ手２００の段差部２２５に係合可能としている。
【０１００】
したがって、図４０に示すように取っ手２００を矢印方向に引くと、取っ手２００の段差部２２５にロック部材４０１の係合片部４０３の傾斜部４０３ａが乗り上げ、ロック部材４００が矢示方向に押し上げられるので、取っ手２００をそのまま引き出すことができるようになり、ワンタッチでロック解除状態にすることができる。
【０１０１】
第７例のロック手段について図４１に示す正面図及び図４２に示す側断面説明図を参照して説明すると、ロック部材４０１に上下方向（重力で移動可能な方向）に沿って１本のガイド穴４０４を形成し、このガイド穴４０４に係合するネジからなる２つのピン部材４１１、４１２を装置本体のフレーム（ここでは支柱３０１）に取り付けている。
【０１０２】
そして、ロック部材４０１の係合片部４０３の先端部を折り曲げて折り曲げ部４０３ｂとし、この折り曲げ部４０３ｂの下面側に樹脂などの滑り易い部材からなる傾斜部４５１を設け、この傾斜部４５１が取っ手２００の段差部２２５に係合可能としている。
【０１０３】
したがって、図４２に示すように取っ手２００を矢印方向に引くと、取っ手２００の段差部２２５にロック部材４０１の係合片部４０３の傾斜部４５１が乗り上げ、ロック部材４００が矢示方向に押し上げられるので、取っ手２００をそのまま引き出すことができるようになり、ワンタッチでロック解除状態にすることができる。そして、ここでの傾斜部４５１を樹脂などの滑り易い部材で形成しているので、取っ手２００の引出しがスムーズになる。
【０１０４】
次に、本発明の更に他の実施形態における回転可能（揺動可能）にしたロック機構（ロック手段）の他の異なる例について図４３以降を参照して説明する。
第１例について図４３に示す正面説明図を参照して説明すると、ロック部材５０１は本体５０１と取っ手２００に係合する係合部５０３とを一体形成し、本体５０１をネジからなるピン部材としての支軸５０６で揺動可能に配置している。これにより、ロック部材５０１は重力で矢示Ａ方向に揺動して取っ手２００に係合し、これによりロック部材５０１に係合部５０３が係合して取っ手２００の引出しができない状態にする。取っ手２００を引き出すときにはロック部材５０１を矢示Ｂ方向に揺動させ、ロック部材５０１の係合部５０３と取っ手２００との係合を解除する。また、支軸５０６はネジで構成しているので、ネジを締めることでロック部材５０１をロック位置とロック解除位置で固定保持することができる。
【０１０５】
第２例について図４４に示す正面説明図を参照して説明すると、上記図４３に示す第１例と同様に、ロック部材５０１は本体５０１と取っ手２００に係合する係合部５０３とを一体形成し、本体５０１をネジからなるピン部材としての支軸５０６で揺動可能に配置している。さらに、ロック部材５０１にはガイド穴５０４を形成して、このガイド穴５０４に係合するネジで構成したピン部材５０７を図示しないフレーム側に取り付けている。
【０１０６】
これにより、ロック部材５０１は重力で矢示Ａ方向に揺動して取っ手２００に係合し、これによりロック部材５０１に係合部５０３が係合して取っ手２００の引出しができない状態にする。このとき、ロック部材５０１の矢示Ａ方向への揺動はガイド穴５０４の上端にピン部材５０７が当接することで規制されるので、ロック部材５０１の操作が容易になる。
【０１０７】
第３例について図４５に示す正面説明図及び図４６に示す側面説明図を参照して説明すると、この例ではロック部材５０１の揺動支点を支柱３０１に固定したピン５０８としている。
【０１０８】
なお、上記実施形態では、本発明を画像形成装置、特にインクジェット記録装置に適用した例で説明したが、インクジェット記録装置以外の画像形成装置、例えば電子写真方式の画像形成装置にも、また、画像形成装置以外の機器、例えば冷蔵庫、洗濯機、などの家電機器、その他の電気機器にも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明に係る取っ手を備えた画像形成装置の外観斜視説明図である。
【図２】同画像形成装置の全体構成の説明に供する概略構成図である。
【図３】同じく画像形成部及び副走査搬送部の平面説明図である。
【図４】画像形成本体のフレームを示す斜視説明図である。
【図５】同じく取っ手取り付け部分の取っ手を引き出した状態の拡大斜視説明図である。
【図６】同じく取っ手取り付け部分の取っ手を収納した状態の拡大斜視説明図である。
【図７】取っ手を引き出した状態でのストッパ部材との関係を示す部分斜視説明図である。
【図８】取っ手を収納した状態でのストッパ部材との関係を示す部分斜視説明図である。
【図９】取っ手を引き出した状態での模式的正面説明図である。
【図１０】取っ手を引き出して持ち上げた状態での模式的正面説明図である。
【図１１】取っ収納した状態での模式的正面説明図である。
【図１２】取っ手と開口部の関係を説明する側面説明図である。
【図１３】取っ手を持ち上げた状態での取っ手と開口部の関係を説明する側面説明図である。
【図１４】取っ手の斜視説明図である。
【図１５】同じく分解斜視説明図である。
【図１６】第１の部材の側面説明図である。
【図１７】第１の部材の平面説明図である。
【図１８】第２の部材の側面説明図である。
【図１９】第２の部材の平面説明図である。
【図２０】第１の部材と第２の部材とを組み合わせた状態の正面説明図である。
【図２１】取っ手の他の例を示す模式的説明図である。
【図２２】取っ手の更に他の例を示す模式的説明図である。
【図２３】取っ手の更にまた他の例を示す模式的説明図である。
【図２４】機器側の開口部の他の例を示す模式的説明図である。
【図２５】機器側の開口部の他の例を示す模式的説明図である。
【図２６】本発明の他の実施形態における取っ手ロック状態の斜視説明図である。
【図２７】図２６の要部拡大斜視説明図である。
【図２８】同じく拡大断面説明図である。
【図２９】同じく側面説明図である。
【図３０】同実施形態の取っ手を引出し可能にした状態の斜視説明図である。
【図３１】同じく側面説明図である。
【図３２】同じく取っ手を引出した状態の斜視説明図である。
【図３３】（ａ）は同実施形態のスライド可能なロック手段の他の異なる例における第１例を示す正面説明図、（ｂ）は同じく側断面説明図である。
【図３４】（ａ）は同じく第２例を示す正面説明図、（ｂ）は同じく側断面説明図である。
【図３５】（ａ）は同じく第３例を示す正面説明図、（ｂ）は同じく側断面説明図である。
【図３６】同じく第４例を示す正面説明図である。
【図３７】同じく側断面説明図である。
【図３８】同じく第５例を示す正面説明図である。
【図３９】同じく第６例を示す正面説明図である。
【図４０】同じく側断面説明図である。
【図４１】同じく第７例を示す正面説明図である。
【図４２】同じく側面説明図である。
【図４３】本発明の更に他の実施形態における第１例を示す正面説明図である。
【図４４】同じく第２例を示す正面説明図である。
【図４５】同じく第３例を示す正面説明図である。
【図４６】同じく側断面説明図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１…装置本体
２…画像形成部
３…副走査搬送部
４…給紙部
５…用紙（被記録媒体）
６…排紙搬送部
７…排紙トレイ（排紙部）
１１…画像読取部
２３…キャリッジ
２４…記録ヘッド
２５…サブタンク
３１…搬送ベルト
３２…搬送ローラ
３４…帯電ローラ
１００…エンジンユニット
２００…取っ手
３００…フレーム
３０１…支柱
３０２…ベース
３０３…取っ手取付部
４０１…ロック部材
【図１】
0004627501.tif 000002
【図２】
0004627501.tif 000003
【図３】
0004627501.tif 000004
【図４】
0004627501.tif 000005
【図５】
0004627501.tif 000006
【図６】
0004627501.tif 000007
【図７】
0004627501.tif 000008
【図８】
0004627501.tif 000009
【図９】
0004627501.tif 000010
【図１０】
0004627501.tif 000011
【図１１】
0004627501.tif 000012
【図１２】
0004627501.tif 000013
【図１３】
0004627501.tif 000014
【図１４】
0004627501.tif 000015
【図１５】
0004627501.tif 000016
【図１６】
0004627501.tif 000017
【図１７】
0004627501.tif 000018
【図１８】
0004627501.tif 000019
【図１９】
0004627501.tif 000020
【図２０】
0004627501.tif 000021
【図２１】
0004627501.tif 000022
【図２２】
0004627501.tif 000023
【図２３】
0004627501.tif 000024
【図２４】
0004627501.tif 000025
【図２５】
0004627501.tif 000026
【図２６】
0004627501.tif 000027
【図２７】
0004627501.tif 000028
【図２８】
0004627501.tif 000029
【図２９】
0004627501.tif 000030
【図３０】
0004627501.tif 000031
【図３１】
0004627501.tif 000032
【図３２】
0004627501.tif 000033
【図３３】
0004627501.tif 000034
【図３４】
0004627501.tif 000035
【図３５】
0004627501.tif 000036
【図３６】
0004627501.tif 000037
【図３７】
0004627501.tif 000038
【図３８】
0004627501.tif 000039
【図３９】
0004627501.tif 000040
【図４０】
0004627501.tif 000041
【図４１】
0004627501.tif 000042
【図４２】
0004627501.tif 000043
【図４３】
0004627501.tif 000044
【図４４】
0004627501.tif 000045
【図４５】
0004627501.tif 000046
【図４６】
0004627501.tif 000047