(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールの両側に対置してエレベータのかご又はつり合いおもりに設けられ、前記かごの下降速度の超過により作動する調速機の働きにより引き上げられるクサビと、転送ローラを介して前記クサビと係合する案内板と、この案内板の外面側を押圧するばねと、前記案内板の上下に設けられ案内板の上下端が片側に係合する一対の端板と、前記案内板と端板の係合部をローラを用いて構成したエレベータの非常止め装置において、前記ローラに保持具を装着するとともに、前記ローラを所定の位置に保持する弾性体を設けたことを特徴とするエレベータの非常止め装置。
【請求項２】
上記ローラの運動を拘束するガイドを設けたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの非常止め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの非常止め装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エレベータでは、安全装置として建築基準法施行令の１２９条の９第７号において、下降するかごの速度が規定された値を超えると、かごの下降を自動的に制止する装置の設置が義務づけられている。
【０００３】
図１２は、非常止め装置が設けられた一般的なエレベータの概略機構を示している。エレベータのかご１は主ロープ２で吊り下げられ、巻上機３によって昇降路内を昇降するとともに、その昇降路に設けられたガイドレール４によってその昇降が案内されている。上記かご１又は主ロープ２の他端に設けられたつり合いおもり５には非常止め装置６が装着されている。
【０００４】
図１２はかごにだけ非常止め装置が装着されている例を示す。主ロープ２が切断したり、巻上機３の回転速度が異常になり上記かご１もしくはつり合いおもり５の下降速度が定格速度以上になった場合、非常止め装置はガイドレール４を掴み、かご１もしくはつり合いおもり５の下降を機械的に停止させる様に構成されている。即ち、エレベータの過速度を調速機７が検知すると、この調速機７に組込まれたロープ掴み部が作動し、調速機７に巻装されている調速機ロープ８が把持される。調速機ロープ８が把持されると、かご１もしくはつり合いおもり５に装着されたセフティリンク９が作動し、左右の引き上げ棒１０を引き上げることにより、引き上げ棒１０に連結された、詳細は図１３及び図１４に示すクサビ１１を引き上げ、非常止め装置６が動作される。
【０００５】
図１３は、従来のエレベータの非常止め装置の一例を示す正面図であり、図の左側は非常止め装置動作前、右側は非常止め装置動作後の状態を表し、図１４は図１３の非常止め装置動作前におけるＢ−Ｂ断面図である。図１３及び図１４において、この非常止め装置は、かごの下梁に上面が固定され、図示しない平面図ではほぼ正方形の上部端板１７Ａと、この上部端板１７Ａとほぼ同形であり且つ板厚がわずかに薄い下部端板１７Ｂと、これらの上部端板１７Ａと下部端板１７Ｂの両側の間に縦設されて、これらの上部端板１７Ａと下部端板１７Ｂに上下が溶接される山形鋼製の図示しない一対の柱とで骨格が構成されている。
【０００６】
これらの上部端板１７Ａと下部端板１７Ｂの前面中央部には、ガイドレール４の頭部が遊嵌するＵ字状の溝１７ａが図１４に示す様に形成されている。上部端板１７Ａの前端両側には、段付部１７ｂが形成され、同様に下部端板１７Ｂの前端両側には段付部１７ｃが形成されている。これらの段付部１７ｂ，１７ｃには、略コ字状に形成された一対の案内板１４の上下端の対向側に突設された係止部１４ａ、１４ｂが外側から挿入され、これらの案内板１４の対向面は、下側の間隔が広くなって傾斜している。左右の案内板１４の外側には、コ字状の溝１４ｃが形成され、この溝１４ｃには、図１４に示す様にＵ字状に形成された厚板製の板ばね１５の両端が遊嵌している。この板ばね１５の両端には、一対の押圧具１６が内側からあらかじめ挿入されており、この押圧具１６頭部の半球部分の大部分は、案内板１４の溝１４ｃの上下に形成された半球状の凹部に嵌合し、板ばね１５の復帰力によって凹部に押圧され、板ばね１５はその姿勢を維持している。
【０００７】
符号１０は、前述した引き上げ棒を示し、帯板状の鋼材から製作され、この引き上げ棒１０の下端には、ピンを介して略台形状のクサビ１１の下端が連結されている。このクサビ１１の前後面の外面側には、斜面と平行な案内溝が図１４に示す様に形成されている。同じく、先述した各案内板１４の対向側の前後面にも、図１４で示す様に案内溝が形成されている。この案内板１４に形成された案内溝と前述したクサビ１１に形成された案内溝には、図１４に示す様に略樋状に形成されたローラ保持板１２の両側の爪部が嵌合している。前後のローラ保持板１２の中心線上に形成された数カ所の軸穴には、転送ローラ１３の両端に突設された軸部が挿入されている。したがって、ローラ保持板１２は、案内板１４に形成された溝に片側が嵌合した爪部によって、転送ローラ１３とともに上方に移動自由となっている。
なお、この非常止め装置は、かご１の他側にも設けられ、更につり合いおもり５にも取り付けられることがある。
【０００８】
この様に構成されたエレベータの非常止め装置においては、かご１もしくはつり合いおもり５の下降速度が規定された値を超えると、調速機ロープ８が調速機７の掴み部で把持されて引き上げ棒１０がかご１もしくはつり合いおもり５より先に停止し、かご１もしくはつり合いおもり５及び案内板１４に対して相対的に上昇することで、この引き上げ棒１０の下端に係止されたクサビ１１が、かご１もしくはつり合いおもり５に対して上昇する。すると、一対のクサビ１１の対向面がガイドレール４の頭部の側面に押圧され、ガイドレール４を両側から挟み、このガイドレール４とクサビ１１との間の摩擦力によってかごの下降は停止される。
【０００９】
クサビ１１とともに上昇するローラ保持板１２に挿入された転送ローラ１３は、クサビ１１と案内板１４との間に発生する摩擦を減らし、クサビ１１の上昇運動を円滑にし、ガイドレール４への押圧力の低下を防ぐために組込まれている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記の様に、非常止め装置は各部が円滑に動作する様に構成し、クサビ１１に所用の押圧力を伝達し、確実にガイドレール４を押圧できなくてはならない。また、ガイドレール４は僅かながら曲がりを持って昇降路に取り付けられているため、非常止め装置の動作時には、このガイドレール４の曲がりに追従する様にクサビ１１及び案内板１４が僅かながらも左右に移動して、このガイドレール４の曲がりの影響を受けずに安定した制動力が得られる構造でなければならない。したがって、安定した制動力を発生するためには、ガイドレール４の曲がりに追従できる様に、案内板１４が滑らかに移動できることが必要になる。
さらに、非常止め装置の動作時には、この案内板１４の係合部１８に制動力の分力が作用し、大容量の非常止め装置においては、その力は１０ｋＮ近くになる。
【００１１】
ところが、図１３および図１４に示した従来の非常止め装置では、案内板１４と上部端板１７Ａ及び下部端板１７Ｂの段付部１７ｂ、１７ｃに加工された平面部において、面接触による摺動を行う構造となっているため、係合部１８の加工精度不良等に起因する摺動時のセリにより、案内板１４が円滑に運動しなくなるおそれがある。さらに、非常止め装置動作時には係合部１８に作用する力によって、運動時のセリが大きくなると、所要の制動力が得られなくなるばかりか、非常止め装置の動作不良の原因となり得る。このため、係合部１８には高い加工精度が要求されるとともに、係合部１８の検査等が必要になり、作業人員の増加等の要因となっている。
【００１２】
本発明はこの様な点に鑑み、案内板の運動を円滑に行わせることができ、制動動作に対する信頼性を高くすることができるとともに、製造性及び保守性も高くすることのできるエレベータの非常止め装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明によるエレベータの非常止め装置は、ガイドレールの両側に対置してエレベータのかご又はつり合いおもりに設けられ、前記かごの下降速度の超過により作動する調速機の働きにより引き上げられるクサビと、転送ローラを介して前記クサビと係合する案内板と、この案内板の外面側を押圧するばねと、前記案内板の上下に設けられ案内板の上下端が片側に係合する一対の端板と、前記案内板と端板の係合部をローラを用いて構成したエレベータの非常止め装置において、前記ローラに保持具を装着するとともに、前記ローラを所定の位置に保持する弾性体を設けたことを特徴とする。この様な手段によって案内板の運動を円滑に行わせることができ、しかも製作、保守が容易で、高い信頼性を得ることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明のエレベータの非常止め装置の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明のエレベータの非常止め装置の第１の実施形態を示す図であり、従来の技術で示した図１３に対応する図である。また、図２は図１のＢ−Ｂ断面に相当し、従来の技術で示した図１４に対応する。
【００１６】
図１において、従来の技術で示した図１３と異なる点は、案内板１４と上部端板１７Ａ及び下部端板１７Ｂの係合部１８にローラ１９を配し、ローラ１９の転動運動によって案内板１４の運動を行わせる点にあり、他は従来の技術で示した図１３と同一である。
【００１７】
この様に、案内板１４の摺動をローラ１９の転動運動によって行わせることで、案内板１４の運動をより滑らかに行わせることができるので、板ばね１５による押圧力を効率よくクサビ１１に伝達できるとともに、ガイドレール４の曲がりに対する追従性が向上する。
【００１８】
また、係合部１８にホコリやゴミ等の異物が侵入した場合、従来の面接触による摺動運動では、そのゴミ等によって直ちに摺動抵抗が大きくなり、摺動時のセリや動作不良発生の原因となるが、ローラ１９は線接触によって転動運動しているため、ゴミ等の異物が侵入したとしても、直ちに抵抗が大きくなることは無く、セリ等が発生しにくいため、制動動作に対する信頼性の高い非常止め装置を得ることが可能となる。特に、定格速度が９００ｍ／分を超えるエレベータでは、非常止め装置６の動作によって、ガイドレール４及びシュー材の摩耗粉が大量に飛散する。このため、案内板１４の係合部１８をローラによって構成することは非常に大きな効果を生むことになる。
【００１９】
このように本実施形態によれば、ガイドレール４の曲がりや、異物の侵入等の外乱の影響を受けにくく、安定した制動力を発生することができる、信頼性の高い非常止め装置を提供することができる。
【００２０】
さらに、ローラ１９を用いると、案内板１４と上部及び下部端版１７Ａ、１７Ｂの係合部１８の遊びが大きく、案内板１４及びローラ１９ががたつく場合においても、ローラ１９による転動作用により、案内板１４がセリ上がり、非常止め装置が動作不良となることを未然に防ぐことができる。
【００２１】
次に、図３は、本発明のエレベータの非常止め装置の第２の実施形態を示す図であり、従来の技術で示した図１３に対応する図である。また、図４は図３のＢ−Ｂ断面に相当し、従来の技術で示した図１４に対応する。
【００２２】
図３において、第１の実施形態で示した図１と異なる点は、案内板１４と上部端板１７Ａ及び下部端板１７Ｂの係合部１８に配置されたローラ１９をローラ保持具２０によって保持固定する点にある。
【００２３】
この様に、ローラ１９を保持具２０によって保持固定することにより、複数個のローラ１９を１つのユニットとして扱うことが可能となり、ローラ１９が扱い易くなるので組立性が向上し、非常止め装置の製造工数が改善される。
【００２４】
また、構成部品をコンパクトに収めるため、係合部１８の面積を大きく取ることが困難となる場合があり、このような場合、ローラ転動時の面圧及び転がり抵抗を低減するためには、ローラ１９の直径を小さくし、できる限り多くのローラ１９を配置する必要がある。この際、多数のローラ１９を保持具２０にて保持固定することで、ローラ１９が扱い易くなるとともにローラ１９の間隔を適切な距離に維持し、常にローラ１９の向きを転動方向に対して直角に保持することができるので、ローラ１９同士の干渉を防ぐことができるとともにローラ１９の転動方向を一定に保つことができる。これにより、案内板１４の運動をより確実なものとすることができ、制動動作に対する信頼性の高い非常止め装置を得ることができる。
【００２５】
次に、図５は、本発明のエレベータの非常止め装置の第３の実施形態を示す図であり、従来の技術で示した図１３に対応する図である。また、図６は図５のＢ−Ｂ断面に相当し、従来の技術で示した図１４に対応する。
【００２６】
図５において、第２の実施形態で示した図３と異なる点は、ばね等の弾性体２２によってローラ１９の運動及び初期位置を保持するとともに、その運動をガイド２１によって拘束する点にある。
【００２７】
この係合部１８に挿入されたローラ１９の移動量は、基本的には案内板１４の移動量の１／２となるが、実際にはローラの転動運動の他に滑り運動も発生するため、実際のローラ１９の移動量は案内板１４の移動量の１／２にはならない。
【００２８】
本実施形態の様に、弾性体２２及びガイド２１を用いてローラ１９を保持することにより、ローラ１９を適切な初期位置に保持するとともにローラ１９の転動範囲を規定することが可能となる。これにより、ローラ１９の初期位置のずれに起因して非常止め装置の動作時にローラ１９が案内板１４に接触してしまい、転動運動が妨げられて案内板１４の運動が渋くなったり、ローラ１９の初期位置がずれてしまい、案内板１４上の転動面からローラ１９が飛び出たりすることを防ぐことができ、案内板１４の円滑な運動を維持することができる。
【００２９】
また、ローラ１９はローラ１９の移動量分の弾性変形が許されるばねによって保持されており、ローラ１９の初期位置は任意となっている。即ち、ローラ１９が確実に運動できるだけのクリアランスが弾性体２２によって保証されおり、通常時にローラ１９の移動量以上にローラ１９がガイド２１に近づくと、この弾性体２２によりローラ１９が押し戻される。これにより、ローラ１９の移動量分のクリアランスは必ず確保されるので、ローラ１９を初期位置に保持する必要が無くなる。
【００３０】
したがって、本実施形態の様な構成を取ることで、ローラ１９を初期位置に設定、調整する必要が無くなり、ローラ１９は自動的に初期位置に保持されるので、製造及び点検作業を軽減することができる。
【００３１】
次に、図７は、本発明のエレベータの非常止め装置の第４の実施形態を示す図であり、従来の技術で示した図１３に対応する図である。また、図８は図７のＢ−Ｂ断面に相当し、従来の技術で示した図１４に対応する。
図７において、従来の技術で示した図１３と異なる点は、案内板１４と上部端板１７Ａ及び下部端板１７Ｂの係合部１８を低摩擦材２３で構成したことにある。
【００３２】
図７において、案内板１４と上部端板１７Ａ及び下部端板１７Ｂの係合部１８は低摩擦材２３で構成されており、図８の斜線部で示した係合部１８を低摩擦材２３で構成することにより、前述の様な非常止め装置の動作時に発生する案内板１４の摺動抵抗を低減することができる。この低摩擦材２３は、例えば含油鋳鉄等の潤滑油を含んだ金属材料、低摩擦性能を有する樹脂材料あるいは表面をテフロンやフッ素でコーティングした表面改質材料等である。これにより、案内板１４はより円滑な摺動運動を行うことができ、動作時のガイドレール４の曲がりに対する追従性が向上するとともに動作時のセリ等を防ぐことができる。この結果、ガイドレール４の曲がりの影響をほとんど受けることなく所定の制動力を得ることができ、より確実にガイドレール４を押圧することが可能となるので、非常止め装置の信頼性がさらに向上する。また、低摩擦材２３を用いるため、この係合部１８への給油等の保守作業が省略でき、整備及び保守作業が容易になる。
上記は、案内板１４の係合部１８ではなく、上下端板の係合部１８を低摩擦材２３で構成しても同様な効果が得られる。
【００３３】
次に、図９は、本発明のエレベータの非常止め装置の第５の実施形態を示す図であり、従来の技術で示した図１３に対応する図である。また、図１０は本発明の作用を示す図である。
【００３４】
図９において、従来の技術で示した図１３と異なる点は、案内板１４と上部端板１７Ａ及び下部端板１７Ｂの係合部１８の下部に弾性体２４を配置し、この係合部１８を弾性体２４で支持したことにある。
【００３５】
図９において、案内板１４の係合部１８の下部には弾性体２４が挿入されており、案内板１４の運動中にセリが生じた場合、この弾性体２４が図１０の左側の様に変形し、係合部間隔が変化することにより、案内板１４の無理な回転運動等を吸収することができ、係合部１８のセリが自動的に解消される。この弾性体２４は、例えば緩衝材、ゴム、高分子体等である。また、異物が侵入したとしても、図１０の右側の様に、弾性体２４が変形することで、異物による係合部間隔の変化を吸収するので、同様に係合部１８のセリが自動的に解消される。これにより、ゴミの侵入や、加工精度の問題により係合部１８に多少のセリが生じたとしても、そのセリによって案内板１４が動作不良となるのを防ぐことができるので、非常止め装置の信頼性がさらに向上する。また、前記の実施形態におけるローラあるいは低摩擦材と組み合わせて用いることで、案内板１４の運動をより円滑に行わせることが可能となり、制動動作に対する信頼性の高い非常止め装置を提供することが可能となる。
上記は、案内板１４の係合部１８ではなく、上部及び下部端板１７Ａ，１７Ｂの係合部１８に用いても同様な効果が得られる。
【００３６】
次に、図１１は、本発明のエレベータの非常止め装置の第６の実施形態を示す図であり、従来の技術で示した図１３対応する図である。
図１１において、従来の技術で示した図１３と異なる点は、案内板１４と上部端板１７Ａ及び下部端板１７Ｂの係合部１８の間隔を調整可能な構造としたことにある。
【００３７】
図１１において、案内板１４の係合部１８の下部には調整板２５が挿入されており、係合部１８は締結体で案内板１４の本体に固定されている。つまり、調整板２５の厚さ及び枚数を調整することで、案内板１４と上下端板１７Ａ，１７Ｂの係合部１８の係合状態を調整することができる。これにより、上下の係合部間隔の加工に高い精度が必要無くなり、調整板２５により案内板を最適な係合状態に調整することが可能となるので、係合部１８の加工性が良くなるとともに、加工後の検査等の作業を軽減することが可能となる。また、前記の実施形態におけるローラあるいは低摩擦材と組み合わせて用いることで、案内板１４の運動をより円滑に行わせることが可能となり、制動動作に対する信頼性の高い非常止め装置を提供することが可能となる。
上記は、案内板１４の係合部１８ではなく、上部及び下部端板１７Ａ、１７Ｂの係号部１８に用いても同様な効果が得られる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明のように、本発明によれば、案内板と端板の係合部をローラを用いて構成することで、信頼性が高く、製造製及び保守性の高いエレベータの非常止め装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のエレベータの非常止め装置の第１の実施形態を示す図。
【図２】図１のＢ−Ｂ断面相当図。
【図３】本発明のエレベータの非常止め装置の第２の実施形態を示す図。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面相当図。
【図５】本発明のエレベータの非常止め装置の第３の実施形態を示す図。
【図６】図５のＢ−Ｂ断面相当図。
【図７】本発明のエレベータの非常止め装置の第４の実施形態を示す図。
【図８】図７のＢ−Ｂ断面相当図。
【図９】本発明のエレベータの非常止め装置の第５の実施形態を示す図。
【図１０】本発明のエレベータの非常止め装置の第５の実施形態の作用を示す図。
【図１１】本発明のエレベータの非常止め装置の第６の実施形態を示す図。
【図１２】非常止め装置が設けられた一般的なエレベータの概略構成図。
【図１３】従来のエレベータの非常止め装置の一例を示す正面図。
【図１４】図１３のＢ−Ｂ断面相当図。
【符号の説明】
１…かご、２…主ロープ、３…巻上機、４…ガイドレール、５…つり合いおもり、６…非常止め装置、７…調速機、８…調速機ロープ、９…セフティリンク、１０…引き上げ棒、１１…クサビ、１２…ローラ保持板、１３…転送ローラ、１４…案内板、１５…板ばね、１６…押圧具、１７Ａ…上部端板、１７Ｂ…下部端板、１８…係合部、１９…ローラ、２０…保持具、２２…弾性体、２３…低摩擦材、２４…弾性体、２５…調整板。
【図１】
0004610095.tif 000002
【図２】
0004610095.tif 000003
【図３】
0004610095.tif 000004
【図４】
0004610095.tif 000005
【図５】
0004610095.tif 000006
【図６】
0004610095.tif 000007
【図７】
0004610095.tif 000008
【図８】
0004610095.tif 000009
【図９】
0004610095.tif 000010
【図１０】
0004610095.tif 000011
【図１１】
0004610095.tif 000012
【図１２】
0004610095.tif 000013
【図１３】
0004610095.tif 000014
【図１４】
0004610095.tif 000015