(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースを有した保険契約手続きの代行会社のサーバと、保険の利用者の端末と、保険会社のホスト端末と、保険の代理店の端末とが、ネットワークを介して接続され、
前記代行会社のサーバが、
前記利用者に対して保険商品の案内および申込画面を提示するためのウェブコンテンツを前記利用者の端末に送信する第１の手段と、
前記利用者の端末に対して、前記保険商品の申込データに電子署名を付すことを要求する第２の手段と、
利用者の電子署名が付された申込データを、所定の団体に属する複数の前記利用者の端末から受信し、集計して集計結果データを作成する第３の手段と、
前記集計結果データに基づいて団体契約申込データを作成して前記代理店の端末へ送信すると共に、前記団体契約申込データに代理店の電子署名を付すことを前記代理店の端末に要求する第４の手段と、
前記代理店の電子署名が付された団体契約申込データを前記代理店の端末から受信し、前記保険会社の計上処理に利用される計上用データを作成し、電子署名を付して前記保険会社のホスト端末へ送信する第５の手段と、
前記計上用データの原本データ、前記計上用データのバックアップデータ、前記利用者の電子署名、及び前記代理店の電子署名の少なくとも１つを前記データベースに記憶する手段と、
前記第１乃至第５の手段が実行した処理内容及び処理時刻を含むログデータを前記データベースに記録する手段と、を備えることを特徴とする保険契約システム。
【請求項２】
前記計上用データに基づいて保険会社が作成した加入者証プリントデータを前記保険会社のホスト端末から受信し、前記加入者証プリントデータに基づき加入者証をプリントする手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の保険契約システム。
【請求項３】
データベースを有した保険契約手続きの代行会社のサーバと、保険の利用者の端末と、保険会社のホスト端末と、保険の代理店の端末とが、ネットワークを介して接続され、
前記代行会社のサーバが、
前記代理店の端末から保険契約についての見積りデータを受信する第１の手段と、
利用者が前記利用者の端末を利用して自己の識別情報を入力して見積りを請求した場合に、当該利用者についての見積りデータを前記利用者の端末に送信する第２の手段と、
前記利用者の端末に対し、見積りデータに電子署名を付すことを要求する第３の手段と、
利用者の電子署名が付された見積りデータを前記利用者の端末から受信し、前記保険会社の計上処理に利用される計上用データを作成し、電子署名を付して前記保険会社のホスト端末へ送信する第４の手段と、
前記計上用データの原本データ、前記計上用データのバックアップデータ、前記利用者の電子署名、及び前記代理店の電子署名の少なくとも１つを前記データベースに記憶する手段と、
前記第１乃至第４の手段が実行した処理内容及び処理時刻を含むログデータを前記データベースに記録する手段とを備えることを特徴とする保険契約システム。
【請求項４】
前記計上用データに基づいて保険会社が作成した保険証券プリントデータを前記保険会社のホスト端末から受信し、保険証券をプリントする手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の保険契約システム。
【請求項５】
前記利用者の端末から、前記利用者を識別するための識別情報に関する保険パスワードの再発行請求の要求を受信する手段と、
前記再発行請求者の電子メールアドレスに対して、再発行された保険パスワードを含む電子メールを送信付する手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の保険契約システム。
【請求項６】
前記利用者の端末に対して要求される前記電子署名は、予め決められた所定の種類の電子署名であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の保険契約システム。
【請求項７】
前記ログデータを、前記ネットワークを通じて前記利用者の端末へ送信する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の保険契約システム。
【請求項８】
前記利用者の端末は、受け取ったログデータを外部記憶媒体へ記憶することを特徴とする請求項７に記載の保険契約システム。
【請求項９】
外部からの請求に基づいて、前記データベースに記憶されているデータの存在証明データを提供する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の保険契約システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットなどのネットワークを利用した保険契約システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業に勤める社員が加入する保険の形態として、団体保険及び団体扱いの保険がある。団体保険とは社員の代表として企業自体が保険会社又は代理店と契約する保険形態であり、団体扱い保険とは企業を介して紹介され、契約条件が優遇される場合があるが、契約上は社員個人が保険会社又は代理店と契約する保険形態である。
【０００３】
いずれの場合も、契約手続きなどは社員と代理店と保険会社の３者の間で行われる場合が多い。団体保険の場合、各社員が加入を希望する保険のタイプや口数などの申込情報を書類などにより代理店に伝える。代理店は加入を希望する社員全体の申込情報を集計し、保険会社との契約を行う。また、団体扱い保険の場合は、各社員が個別に保険会社と契約することになるが、保険商品の案内や内容の問い合わせなどは代理店が行う場合が多い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
最近は保険商品の種類も豊富であるので、代理店が行う上記のような処理は社員数の多い企業においてはかなり煩雑である。また、加入する社員としても、手続きを行う際に、毎回営業時間内に代理店を訪れるのも大変である。
【０００５】
また、代理店は多数の社員に対して手続きを行うため、手続き上のミスなどが生じる確率も増加し事後に問題が発生する場合も考えられる。よって、契約手続きが確かに行われたことが何らかの形で確認できることが望ましい。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、ネットワークを利用して効率的かつ安全に保険契約に関連する手続きを行うことが可能な保険契約システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明によれば、保険契約システムにおいて、データベースを有した保険契約手続きの代行会社のサーバと、保険の利用者の端末と、保険会社のホスト端末と、保険の代理店の端末とが、ネットワークを介して接続され、前記代行会社のサーバが、前記利用者に対して保険商品の案内および申込画面を提示するためのウェブコンテンツを前記利用者の端末に送信する第１の手段と、前記利用者の端末に対して、前記保険商品の申込データに電子署名を付すことを要求する第２の手段と、利用者の電子署名が付された申込データを、所定の団体に属する複数の前記利用者の端末から受信し、集計して集計結果データを作成する第３の手段と、前記集計結果データに基づいて団体契約申込データを作成して前記代理店の端末へ送信すると共に、前記団体契約申込データに代理店の電子署名を付すことを前記代理店の端末に要求する第４の手段と、前記代理店の電子署名が付された団体契約申込データを前記代理店の端末から受信し、前記保険会社の計上処理に利用される計上用データを作成し、電子署名を付して前記保険会社のホスト端末へ送信する第５の手段と、前記計上用データの原本データ、前記計上用データのバックアップデータ、前記利用者の電子署名、及び前記代理店の電子署名の少なくとも１つを前記データベースに記憶する手段と、前記第１乃至第５の手段が実行した処理内容及び処理時刻を含むログデータを前記データベースに記録する手段と、を備える。
【０００８】
上記の保険契約システムによれば、利用者に対して保険商品の案内が提示される。利用者は希望する保険商品を選択して申込データを作成し、それに利用者の電子署名を付与して送信する。この申込データは複数の利用者から受け取られ、集計されて集計結果データとなる。代理店は集計結果データに基づいて団体契約申込データを作成し、電子署名を付して送信する。この団体契約申込データに基づいて計上用データが作成され、電子署名が付された後で保険会社へ送られる。その後、システムでは計上用データの原本データ、計上用データのバックアップデータ、利用者が添付した電子署名、及び代理店が付した電子署名の少なくとも１つが保管される。また、上記処理の内容及び時刻を含むログデータが記録される。よって、ネットワークにより迅速に保険契約が行われると共に、その手続きの履歴を示すログデータを記録しておくことができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の保険契約システムにおいて、前記計上用データに基づいて保険会社が作成した加入者証プリントデータを前記保険会社のホスト端末から受信し、前記加入者証プリントデータに基づき加入者証をプリントする手段を備えることを特徴とする。これにより、各利用者へ加入者証が配布される。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、保険契約システムにおいて、データベースを有した保険契約手続きの代行会社のサーバと、保険の利用者の端末と、保険会社のホスト端末と、保険の代理店の端末とが、ネットワークを介して接続され、前記代行会社のサーバが、前記代理店の端末から保険契約についての見積りデータを受信する第１の手段と、利用者が前記利用者の端末を利用して自己の識別情報を入力して見積りを請求した場合に、当該利用者についての見積りデータを前記利用者の端末に送信する第２の手段と、前記利用者の端末に対し、見積りデータに電子署名を付すことを要求する第３の手段と、利用者の電子署名が付された見積りデータを前記利用者の端末から受信し、前記保険会社の計上処理に利用される計上用データを作成し、電子署名を付して前記保険会社のホスト端末へ送信する第４の手段と、前記計上用データの原本データ、前記計上用データのバックアップデータ、前記利用者の電子署名、及び前記代理店の電子署名の少なくとも１つを前記データベースに記憶する手段と、前記第１乃至第４の手段が実行した処理内容及び処理時刻を含むログデータを前記データベースに記録する手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
上記の保険契約システムによれば、システムは見積りデータを受け取り、利用者が自己の識別情報を入力して請求した場合にその利用者についての見積りデータを提示する。利用者は見積りデータに電子署名を付し、送信する。送信された見積りデータから計上用データが作成され、保険会社へ送られる。その後、システムでは計上用データの原本データ、計上用データのバックアップデータ、利用者が添付した電子署名、及び代理店が添付した電子署名の少なくとも１つが保管される。また、上記処理の内容及び時刻を含むログデータが記録される。よって、ネットワークにより迅速に保険契約が行われると共に、その手続きの履歴を示すログデータを記録しておくことができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の保険契約システムにおいて、前記計上用データに基づいて保険会社が作成した保険証券プリントデータを前記保険会社のホスト端末から受信し、保険証券をプリントする手段を備えることを特徴とする。これにより、保険証券が契約者へ配布される。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の保険契約システムにおいて、前記利用者の端末から、前記利用者を識別するための識別情報に関する保険パスワードの再発行請求の要求を受信する手段と、前記再発行請求者の電子メールアドレスに対して、再発行された保険パスワードを含む電子メールを送信する手段と、を備えることを特徴とする。これにより、第三者に知られることなく保険パスワードを再発行することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の保険契約システムにおいて、前記利用者の端末に対して要求される前記電子署名は、予め決められた所定の種類の電子署名であることを特徴とする。これにより、所定の事項に対してのみ有効な電子署名の付与を要求することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか記載の保険契約システムにおいて、前記ログデータを、前記ネットワークを通じて前記利用者の端末へ送信する手段を備えることを特徴とする。これにより、利用者が保険契約中に行われた処理のログデータを保持し、必要な場合に確認などをすることができる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の保険契約システムにおいて、前記利用者の端末は、受け取ったログデータを外部記憶媒体へ記憶することを特徴とする。これにより、利用者はＩＣカードなどの自己の所有する外部記憶媒体にログデータを保存しておくことができる。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれかに記載の保険契約システムにおいて、外部からの請求に基づいて、前記データベースに記憶されているデータの存在証明データを提供する手段を備えることを特徴とする。これにより、利用者や保険会社は、請求により保管されているデータの存在証明を得ることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。
［１］第１実施形態
図１に、本発明の実施形態にかかる保険契約システムの概略構成を示す。図示のように、本システムは、保険契約手続きの代行会社Ａ、保険加入者の勤務する企業Ｂ及び保険会社（又は保険代理店）Ｃがネットワーク３を介して接続されている。ネットワーク３の最も好適な例はインターネットである。
【００２３】
代行会社Ａ（以下、「Ａ社」とも呼ぶ。）は、保険会社Ｃに代わって、加入者又は契約者との契約手続き、及び保険商品の紹介などの付随する手続きを代行する会社であり、企業Ｂ側と保険会社Ｃとの間で保険契約手続きを代行する。Ａ社は、自社のサーバ１と、サーバ１に接続されたデータベース２とを有している。データベース２は、各種保険契約の際に加入者に必要事項を提示し、入力させるための電子フォームデータを記憶している。契約の際に利用者が選択・入力すべき事項は多数存在するが、それらは関連するまとまり毎に１つの構成モジュールとして用意され、データベース２に記憶されている。例えば、住所・氏名、保険商品に関する事項、保険料の支払い情報などが個別の構成モジュールとして用意される。サーバ１はそれら構成モジュールをデータベース２から読み出し、組み合わせることにより入力フォームを構成し、加入希望者である企業Ｂの社員に提供する。また、データベース２はＡ社サーバが保険販売ウェブを運営する際に必要なデータも記憶している。
【００２４】
また、Ａ社は、企業Ｂ又はその社員の保険加入手続きの進行中に何らかの処理が行われる毎にその処理内容及び処理時刻をログデータとして記録する。このログデータは、後に契約内容などが問題となった場合の証明として利用することができる。なお、ログデータの記録については後に詳しく説明する。
【００２５】
保険会社Ｃはホスト端末５を備え、成立した契約に関する契約データなどを保管している。また、保険会社Ｃは保険証券や加入者証を作成するために契約データを専用回線により、又は磁気テープ（ＭＴ）などの記憶媒体の形態で、Ａ社へ与え、プリント工場９を利用して保険証券や加入者証などを印刷させる。プリント工場９はＡ社サーバの一部又は関連会社とすることができる。なお、加入者証とは、団体契約保険においてその団体に属する加入者各人に配布される加入証明書である。
【００２６】
企業Ｂはインターネット３に接続された社内イントラネット６を備え、イントラネット６に各社員端末７が接続されている。また、企業Ｂについての代理店８もイントラネット６に接続されている。代理店は、保険会社Ｃの代理店、企業Ｂの関連保険会社、企業Ｂの総務部などの種々の場合が考えられる。
【００２７】
次に、本実施形態による保険契約手続きの流れを図２及び図３を参照して説明する。図２は本実施形態による保険契約手続きの概要を示す図であり、図３はそのフローチャートである。なお、本実施形態では、Ａ社の代行業務の下、企業Ｂが保険会社Ｃと団体保険契約を行う場合を想定する。
【００２８】
まず、Ａ社は、サーバ１を利用して運営する保険販売ウェブのコンテンツを製作し、当該ウェブ上に提供する（ステップＳ２）。このコンテンツは、代理店の担当者又は企業Ｂの社員が保険販売ウェブにアクセスした場合に表示されるものであり、その内容は企業毎に異なる。例えば、保険会社Ｃが、ある企業Ｄに対しては旅行傷害保険のみを販売し、他の企業Ｅに対しては旅行傷害保険の他にゴルファー保険とテニス保険を販売するならば、ウェブ上でＡ社サーバ１が企業Ｄに提供するコンテンツと企業Ｅに提供するコンテンツは異なることになる。また、同じ旅行傷害保険であっても、保険会社Ｃが企業Ｄと企業Ｅに対して異なる保険料割引率などの条件を適用する場合もある。よって、Ａ社サーバ１は、保険会社の販売方法に従って、企業毎に異なるコンテンツを製作し、保険販売ウェブ上に提供する。この場合、Ａ社サーバは、コンテンツについて予め数種類の基本フォーマットを用意し、データベース２内に記憶しておく。基本フォーマットのトップ画面例を図４に示す。この基本フォーマットは、例えば保険商品の案内、申込書フォームなどを含む階層的データである。そして、対象企業に応じて最適なコンテンツを選択し、その企業向けに多少のカスタマイズを行った後、その企業向けの保険販売ウェブに提供する。
【００２９】
次に、Ａ社サーバ１はＣ保険会社のホスト端末５にアクセスし、企業Ｂの更改データを取得する（ステップＳ４）。なお、更改データはＣ保険会社において、企業Ｂとのそれまでの契約データに基づいて作成されたものである。そして、Ａ社サーバ１は取得した更改データに基づいて、企業Ｂ向けの商品紹介を作成し、企業Ｂ向け販売ウェブに提供する。
【００３０】
さて、加入希望者である企業Ｂの社員は、Ａ社が運営する販売ウェブにアクセスし、保険識別データ（例えば、社員ＩＤ及び／又は保険パスワード）を入力する（ステップＳ６）。ここで、保険パスワードとは、その社員とＣ保険会社の間でその社員を識別するためのパスワードである。Ａ社サーバ１は入力された社員識別データに基づいて本人確認を行い、問題が無ければ、例えば図５（Ａ）に示すように、取り扱っている保険のタイプを表示する（ステップＳ８）。これを見て、社員は希望する保険のタイプを選択する。保険のタイプを選択すると、対応する申込画面が表示され（図５（Ｂ）参照）、社員は必要事項を入力し、送信する（ステップＳ１０）。必要事項の入力及び送信が終わると、Ａ社サーバは申込内容を示した内容確認画面（図６参照）を表示し、正しければ電子署名を付して送信するよう社員に要求する（ステップＳ１２）。
【００３１】
社員が電子署名を付して送信すると、Ａ社サーバはそれを受け取り、申込の受付とする（ステップＳ１４）。その後、同様の手順で申込を行った企業Ｂの全社員について、保険商品の種類毎に加入口数などを集計する（ステップＳ１６）。次に、予め用意されデータベース２に記憶された捺印用出力フォームデータと、集計により得られた集計データとから申込書データを作成し、代理店８へ送信する（ステップＳ１８）。
【００３２】
代理店は、この申込書データを受け取り、申込書データに対して代理店の電子署名を付してＡ社サーバ１へ送信する。また、代理店は受け取った申込書データをプリンタにより出力して申込書とする。そして、企業Ｂの捺印を施し、Ｃ保険会社へ郵送する（ステップＳ２０）。
【００３３】
Ａ社サーバ１は受け取った電子署名を代理店の公開鍵で復号化して内容に改竄などが無いことを確認する。次に、受け取った申込書データにＡ社サーバの電子署名を付して計上用データを作成し、Ｃ保険会社へ送る（ステップＳ２２）。計上用データは、Ｃ保険会社における計上処理に利用されるものである。なお、計上用データは、ネットワーク３を通じて伝送してもよく、磁気テープなどの記憶媒体の形態でＣ保険会社へ供給してもよい。
【００３４】
次に、Ｃ保険会社は、郵便で受け取った申込書と計上用データとを照合し、間違いなどが無ければ計上処理を行う（ステップＳ２４）。そして、計上用データに基づいて、加入者証をプリントするための加入者証プリントデータを作成し、Ａ社へ通じて又は直接的にプリント工場９へ送る（ステップＳ２６）。加入者証は加入者（企業Ｂの社員）毎に作成され、上述の保険パスワードの表示を含むことができる。なお、この加入者証プリントデータは高いセキュリティが要求されるため、保険会社Ｃのホスト端末５とプリント工場９とを結ぶ専用線を通じて伝送するか、もしくは磁気テープなどの記憶媒体の形態で送る。
【００３５】
プリント工場９は、加入者証プリントデータを受け取り、加入者証をプリントし、一括して代理店へ送るか、個々の加入者（企業Ｂの社員）に個別に発送する（ステップＳ２８）。こうして、団体保険契約手続きが完了する。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態によれば、ネットワークを利用して企業Ｂの社員が容易に保険加入申込を行うことができる。また、Ａ社サーバ１は各社員の申込をデータで受け取るので、企業Ｂ単位の集計処理が迅速かつ正確に行える。
【００３７】
また、契約手続きにおける重要な処理においては電子署名が付与される。これにより、そのデータ内容に対して署名者が確かに同意したことが保証されるとともに、署名後にネットワークを介して伝送される間の改竄からも保護される。上記の例では企業Ｂの社員がオンラインで加入申込データを送信する際に電子署名を行って、加入意思を明確にする。また、代理店は法人としての申込書のプリント時に電子署名を行ってその内容についての同意を示す。また、代行会社Ａは代理店から受け取った代理店の電子署名付き申込書データに対して自社の電子署名を付してＣ保険会社へ送ることにより、その契約の存在証明及びその契約手続きをＡ社が行ったことの証明を行うことができる。なお、上述した電子署名を付す状況は単なる例示であり、他の場面で電子署名の付与を必要とすることもできる。例えば、Ｃ保険会社がプリント工場又はＡ社へに加入者証プリントデータを送る際に、Ｃ保険会社の電子署名を付して改竄を防止することもできる。また、代行会社Ａが保険会社Ｃ及び／又は代理店の鍵を預かり、契約成立の確認などに意味において代わりに電子署名を付すこともできる。
【００３８】
また、契約成立後の契約データの管理も種々の態様で行うことができる。例えば、Ａ社サーバは、代理店及びＡ社、並びに必要であればＣ保険会社の電子署名が付与された契約データの原本を保管することができる。別の方法として、その契約データのバックアップデータのみを保管し、原本データを保険会社へ送ることもできる。また、原本データ及びバックアップデータのいずれも保管せず、付与された電子署名データのみを保管することもできる。電子署名データはそれを付与した主体の同意などを示すため、契約の存在証明として利用することができる。また、電子署名データは原本データなどと比較してデータ量が小さいので、電子署名データのみを保管すればＡ社サーバが保管すべきデータ量を減らすことができる。さらには、それら全て又はいずれかの組み合わせを保管することもできる。Ａ社サーバは、こうして保管したデータについて後に利用者や保険会社などから請求があった場合に存在証明や内容証明を行うことができる。
【００３９】
さらに、本発明においては、契約手続き中に行われた処理について、その内容及び時刻をログデータとして記録する。具体的には、図２に示すＡ社が行う処理について、予めイベントＩＤを付しておき、各処理が完了した時点でそのイベントＩＤと完了時刻とをログデータとして記録してゆく。これにより、Ａ社は、その契約について後で何らかの問題が生じた場合に、ログデータを利用して契約自体や個々の手続きについての存在証明を行うことができる。このログデータは、契約成立後に企業Ｂの社員が請求することにより、Ａ社サーバ１からネットワーク３及びイントラネット６を介して社員のＩＣカード１０に記録することができる。これにより、社員はその契約手続きについての履歴データを保持しておくことができる。なお、契約成立後にＣ保険会社や代理店、社員などからログデータの閲覧請求があった場合、Ａ社サーバはログデータに自己の電子署名を付してログデータを提供することにより、ログデータの内容について証明を行うことができる。
【００４０】
なお、上記の説明は保険契約の更改についてのものであったが、新規契約の場合も同様に契約手続きを行うことができる。但し、その場合はＣ保険会社には更改データファイルが存在しないので、Ａ社は更改データを用いることなく商品紹介などを作成することになる。
【００４１】
次に、保険パスワードの再発行処理について説明する。前述のように、保険パスワードは契約内容の閲覧、変更などを行う際に要求される重要な情報であるので、本人が保険パスワードを忘れた場合でも、第３者が容易に取得できない方法で再発行を行う必要がある。このため、本発明では電子メールを利用して保険パスワードの再発行を行う。
【００４２】
具体的には、図７に示すように、再発行を望む社員がＡ社の保険販売ウェブにアクセスし、社員識別データ（社員ＩＤなど）を入力する（ステップＳ３４、図８（Ａ）参照）。そして、保険パスワードの再発行請求を行う（ステップＳ３６）。すると、Ａ社サーバ１は請求の受付完了画面（図８（Ｂ）参照）を表示する（ステップＳ３８）。その後、Ａ社サーバ１は予め登録されている当該社員の電子メールアドレスへ新しい保険パスワードを含んだ電子メールを送信する（ステップＳ４０）。こうすることにより、たとえ第３者が他の社員の社員番号を知得して不正な目的で他人の保険パスワードの変更や再発行を行おうとしても、新たなパスワードを知ることはできない。
［２］第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について図９及び１０を参照して説明する。図９は第２実施形態による保険契約手続きの概要を示し、図１０はそのフローチャートを示す。第２実施形態は、団体扱い保険契約により企業Ｂの社員がＣ保険会社との間で保険契約の更改を行う場合の手続きである。なお、使用されるシステムの構成は図１に示す第１実施形態のものと同一である。
【００４３】
図９及び１０を参照すると、まず、Ａ社は第１実施形態と同様にコンテンツを制作し（ステップＳ４２）、Ｃ保険会社へアクセスして更改データを取得し、商品紹介を作成し、自社のウェブに提供する（ステップＳ４４）。また、Ｃ保険会社は、企業Ｂの各社員に契約の更改申込書を郵便で送付する（ステップＳ４６）。
【００４４】
更改申込書を受け取った企業Ｂの社員は、Ａ社の保険販売ウェブにアクセスし、社員ＩＤなどの識別データを入力する（ステップＳ４８）。Ａ社サーバは入力された社員ＩＤなどに基づいて本人確認を行い、問題がなければ更改のおすすめプランなどの保険商品情報を表示する（ステップＳ５０）。なお、ここで表示される保険商品情報は、予め郵送した実際の更改申込書のような帳票の形態で表示してもよく、必要な情報を単に列挙した画面として表示してもよい。
【００４５】
社員は、Ａ社の保険販売ウェブ上でおすすめプランなどの保険商品情報を見る。必要であれば概要条件を入力することにより見積りを取得することができる。即ち、ウェブ上で見積り請求を指示し、必要な条件を入力するとそのプランで更改した場合の見積り情報が表示される。また、おすすめプランなどについての質問事項があれば、ウェブ上で問い合わせなどを行うことができる。こうして、社員は更改するプランを決定し、先に郵送されている更改申込書に必要事項を記入して署名、捺印し、Ｃ保険会社へ郵送する。なお、上記のようにウェブ上で新たに取得した見積りに従って更改する場合は、表示された見積り情報をプリントアウトして申込書とし、これに必要事項の記入、署名、捺印してＣ保険会社へ郵送する。Ｃ保険会社は、申込書の記載に基づいて保険証券を作成し、社員へ送付する。こうして契約の更改がなされる。
【００４６】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、Ａ社サーバは各手続きについてのログデータを記録しており、必要な時にＣ保険会社や代理店、社員などに閲覧を許容する。また、端末装置を介して社員のＩＣカード１０にログデータを記録することも可能である。
【００４７】
なお、社員が保険パスワードを忘れた際の再発行方法やＡ社サーバによるウェブのコンテンツ制作は第１実施形態と同様であるので、重複した説明は行わない。
［３］第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態について図１１及び１２を参照して説明する。図１１は本実施形態における保険契約手続きの概要を示し、図１２はそのフローチャートを示す。第３実施形態は、第２実施形態と同様に団体扱い保険契約により企業Ｂの社員がＣ保険会社との間で保険契約の更改を行う場合の処理であるが、更改申込書を郵送では無く、保険販売ウェブを介して社員に提供する点が第２実施形態とは異なる。なお、システム構成は図１に示す第１実施形態のものと同一である。
【００４８】
図１１を参照すると、まず、第１実施形態と同様に、Ａ社がコンテンツを制作し（ステップＳ５２）、Ｃ保険会社へアクセスして更改データを取得し、商品紹介を作成し、自社のウェブに提供する（ステップＳ５４）。企業Ｂの社員は、Ａ社のウェブにアクセスし、社員ＩＤなどの識別データを入力する（ステップＳ５６）。Ａ社サーバは入力された社員ＩＤなどに基づいて本人確認を行い、問題がなければ更改のおすすめプランなどの保険商品情報を表示する（ステップＳ５８）。
【００４９】
社員は、保険販売ウェブ上でおすすめプランなどの保険商品情報を見る。必要であれば所定の概要条件を入力することにより見積りを取得することができる。即ち、Ａ社の保険販売ウェブ上で見積り請求を指示し、必要な条件を入力するとそのプランで更改した場合の見積り情報が表示される。また、おすすめプランなどについての質問事項があれば、ウェブ上で問い合わせなどを行うことができる。こうして、社員は更改するプランを決定し、更改のための必要事項を入力してＡ社サーバ１へ送信する（ステップＳ６０）。
【００５０】
Ａ社サーバは入力事項に基づいて内容確認画面を作成して表示するとともに、内容が正しければ同意の意味で社員の電子署名を付すことを要求する（ステップＳ６２）。これに対して社員が電子署名を付して申込データを送信すると、Ａ社サーバはこれを受領し、申込を受け付ける（ステップＳ６４）。次に、Ａ社サーバは受け取った申込データから計上用データを作成し、これにＡ社の電子署名を付してＣ保険会社へ送る（ステップＳ６６）。Ｃ保険会社は計上用データを受け取り、計上処理を行う（ステップＳ６８）。次に、証券をプリントするための証券プリントデータを作成し、Ａ社を介して又は直接プリント工場へ送る（ステップＳ７０）。プリント工場は、受け取った証券プリントデータに基づいて証券をプリントし、社員（契約者）へ配送する（ステップＳ７２）。こうして、社員は保険契約を更改することができる。
【００５１】
なお、本実施形態の場合、代理店は社員の契約手続きには直接は関わらないが、社内の契約状況を管理したり、社員の契約に関する問い合わせの窓口として機能する。例えば、Ａ社の保険販売ウェブ上に提示されたおすすめプランについて社員から問い合わせを受けた場合は、代理店端末から同様に保険販売ウェブにアクセスしてその内容を見て問い合わせに答えることができる。また、必要であればＡ社サーバへ接続し、その社員のＩＤなどを指定することにより更改情報を閲覧したり、その更改申込書の代理店控え書類をプリントアウトすることができる。
【００５２】
また、第１実施形態と同様に、Ａ社サーバは計上用データに予め預かったＣ保険会社や代理店の電子署名を付すこともできる。
【００５３】
また、上記の例では更改申込手続きを申込データの送信により行ったが、申込手続きを更改申込書の郵送より行うこともできる。その場合、社員はＡ社の保険販売ウェブにアクセスして更改プランを決定した後、その申込書フォームをプリンタなどによりプリントアウトして申込書とする。そして、必要事項を記入し、署名・捺印してＡ社又はＣ保険会社へ送付することができる。なお、この場合、Ａ社サーバは、社員がそのプランに同意する旨の意思表示をした後でのみ申込書のプリントアウトを可能とするように構成することが望ましい。
【００５４】
また、ステップＳ５８における本人確認は、社員のＩＤ及びパスワードによる他、社員が自己の電子署名について予め所定の認証局に登録してある場合には、社員のデジタル証明書を利用して行うことができる。
【００５５】
また、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、Ａ社サーバは各手続きについてのログデータを記録しており、必要な時にＣ保険会社や代理店、社員などに閲覧を許容する。また、端末装置を介して社員のＩＣカード１０にログデータを記録することも可能である。
【００５６】
なお、社員が保険パスワードを忘れた際の再発行方法やＡ社サーバによるウェブのコンテンツ制作は第１実施形態と同様であるので、重複した説明は行わない。
【００５７】
また、Ａ社が電子署名を付した契約データの保管についても、第１実施形態と同様にＡ社サーバは原本データの保管、バックアップデータの保管、電子署名のみの保管などの種々の方法を採用することができる。
［４］第４実施形態
次に、本発明の第４実施形態について図１３及び１４を参照して説明する。図１３は本実施形態による保険契約手続きの概要を示し、図１４はそのフローチャートを示す。第４実施形態は、企業Ｂの社員がＣ保険会社との間で団体扱い保険の新規契約を行う場合のものである。なお、システム構成は図１に示すものと同じである。
【００５８】
まず、企業Ｂの社員は代理店の担当者と電話もしくは面談などで契約すべき保険の内容について相談する。保険の内容についてある程度決定した時点で相談を終了する。代理店の担当者は代理店の端末でＡ社サーバへ接続し、又は端末装置上のプログラムを実行して、決定した内容について保険契約の見積りデータを作成し、Ａ社サーバへアップロードする（ステップＳ８０）。この際、作成者の確認として代理店の電子署名を付すことができる。
【００５９】
社員は、自己の端末装置を利用してＡ社の保険販売ウェブへ接続し、社員識別データを入力してステップＳ８０で代理店が作成した見積りデータを閲覧する（ステップＳ８２）。そして内容を確認した後、その見積りデータに対して同意の意味で電子署名を付し、Ａ社サーバへ送信する（ステップＳ８４）。Ａ社サーバは電子署名付きの見積りデータ（申込データということができる）を受け取り、Ｃ保険会社への計上用データを作成する（ステップＳ８６）。この際、Ａ社サーバは、自らがその契約を扱ったことを示す意味で、計上用データに電子署名を付す。そして、Ａ社サーバは計上用データをＣ保険会社へ送信する（ステップＳ８８）。次に、Ｃ保険会社は計上用データを受け取り、計上処理を行う（ステップＳ９０）。次に、Ｃ保険会社は証券プリント用データを作成し、Ａ社サーバを介して又は直接プリント工場へ送る（ステップＳ９２）。プリント工場は、証券プリント用データを受け取り、証券をプリントして契約者へ発送する（ステップＳ９４）。以上により、社員はウェブを利用して新規保険契約を行うことができる。
【００６０】
なお、上記の例で、申込を保険販売ウェブ上で行わない場合には、社員はＡ社サーバ上に提示された見積りデータをプリントアウトして申込書とし、署名・捺印後に保険会社Ｃへ郵送する。Ｃ保険会社はこの申込書を受け取り、計上処理以降の処理を行う。
【００６１】
上記の例では、電話などにより申込者と代理店の担当者とが電話などで相談して見積りの作成を行っているが、これ以外に、申込者がＡ社の保険販売ウェブにアクセスし、希望条件を入力することにより申込者のみで見積りを作成することもできる。この場合、申込者はその内容を確認してステップ８４以降の処理に進むことができる。また、申込者がイントラネット６を介して代理店の端末８に接続し、希望する条件などを代理店端末へ送ることにより、代理店に見積りの作成を依頼することもできる。この場合は、電話で相談する場合と同様に、企業担当者が作成した見積りがＡ社サーバへアップロードされるので、申込者はその見積りをＡ社の保険販売ウェブ上で閲覧して申込を行うことになる。
【００６２】
また、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、Ａ社サーバは各手続きについてのログデータを記録しており、必要な時にＣ保険会社や代理店、社員などに閲覧を許容する。また、端末装置を介して社員のＩＣカード１０にログデータを記録することも可能である。なお、社員が保険パスワードを忘れた際の再発行方法やＡ社サーバによるウェブのコンテンツ制作は第１実施形態と同様であるので、重複した説明は行わない。
【００６３】
また、Ａ社が電子署名を付した契約データの保管についても、第１実施形態と同様にＡ社サーバは原本データの保管、バックアップデータの保管、電子署名のみの保管などの種々の方法を採用することができる。
［５］その他
上述した実施形態において、社員が自己の電子署名を付与する場合は、鍵のデータを図１に示すＩＣカード１０などの記憶媒体に予め記憶させておくことができる。この場合、１つの方法では、社員が社員端末７に対して電子署名を行う指示を入力すると自動的にそのような記憶媒体から鍵のデータが読み出されて電子署名を作成し、添付するように構成することができる。また、その代わりに、社員の指示に応じて、電子署名を付す対象となるデータを社員のＩＣカード１０内へ読み込み、ＩＣカード１０内で電子署名を作成した後、その署名データをＡ社サーバ１へ送ることができる。後者の方法は、利用者の鍵データをＩＣカード外に移動させる必要が無いので、セキュリティの面で優れている。
【００６４】
また、Ａ社サーバが社員に要求する電子署名は、ある特定の認証局の認証を得たものなどの特定の署名とすることができる。例えば保険料の引き落としのための銀行口座に関して登録されている電子署名や、特定の認証局に登録がなされている電子署名などである。これにより、特定の事項についてのみ有効な電子署名を利用して、電子署名に特別の意味を持たせることができる。
【００６５】
また、Ａ社が社員などに要求する電子署名は、申込書など書類毎のみならず、１つの書類中の項目毎に要求することができる。例えば、申込書全体に電子署名を付すのに加えて、保険料の引き落とし口座の部分のみについて、その口座に対して登録されている電子署名を付すことを要求することができる。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ネットワークを利用して保険契約を容易かつ迅速に行うことができる。また、必要に応じて電子署名を利用することにより、手続きを行う者の同意をデータとして残しておくことができる。さらに、保険契約手続き中に行われる処理についてその内容及び時刻を含むログデータを記録しておくので、契約後にそれらの処理や契約そのものについて疑義が生じた場合などに、ログデータを証明などの目的に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による保険契約システムの概略構成を示す。
【図２】本発明の第１実施形態による保険契約手続きの概要を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態による保険契約手続きのフローチャートである。
【図４】図２の保険契約手続きにおける保険販売ウェブの表示例を示す図である。
【図５】図２の保険契約手続きにおける保険販売ウェブの表示例を示す他の図である。
【図６】図２の保険契約手続きにおける保険販売ウェブの表示例を示す他の図である。
【図７】保険パスワードの再発行処理を示すフローチャートである。
【図８】保険パスワードの再発行処理における表示画面例を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態による保険契約手続きの概要を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態による保険契約手続きのフローチャートである。
【図１１】本発明の第３実施形態による保険契約手続きの概要を示す図である。
【図１２】本発明の第３実施形態による保険契約手続きのフローチャートである。
【図１３】本発明の第４実施形態による保険契約手続きの概要を示す図である。
【図１４】本発明の第４実施形態による保険契約手続きのフローチャートである。
【符号の説明】
１…Ａ社サーバ
２…データベース
３…ネットワーク
５…ホスト端末
６…イントラネット
７…社員端末
８…代理店端末
９…プリント工場
１０…ＩＣカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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