(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡散スペクトル通信システムにおけるデータ送信方法であって、
第１遠隔ユニットからデータを受信する必要のあることを調べる段階と、
前記第１遠隔ユニットから前記データを受信する今後のフレームを決定する段階と、
第２遠隔ユニットから現在受信されているフレームに対して、絶対フレーム境界からオフセットされている時間的期間を決定する段階であって、前記絶対フレーム境界は、ゼロ往復遅延に対するフレーム境界であり、前記今後のフレームは、前記現在受信されているフレームの次に続くフレームである、前記決定する段階と、
前記時間的期間を前記第１遠隔ユニットに送信する段階と、
前記今後のフレーム中に前記第１遠隔ユニットからデータを受信する段階であって、受信される前記データは、前記時間的期間に等しく調整された期間だけ遅延されている、前記データを受信する段階と
を備える方法。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明は、一般にセルラ通信システムに関し、詳しくは、拡散スペクトル通信システム内のデータ送信に関する。
【０００１】
（従来の技術）
通信システムは周知のものであり、地上移動無線機，セルラ無線電話，パーソナル通信システムおよびその他の種類の通信システムを含む多くの種類からなる。通信システム内では、送信は送信側装置と受信側装置との間で、一般的に通信チャネルと呼ばれる通信資源上に行われる。今までは、送信は音声信号で構成されるのが一般的であった。しかしながら、近年には、高速データ信号を含む他の形式の信号を伝えることが提案されている。動作を容易にするためには、既存の音声通信機能の上にデータ送信機能を載せて、音声通信システムの通信資源やその他のインフラストラクチャを利用しながら、データ送信機能の動作が基本的には音声通信システムに透明性を持つようにすることが好ましい。
【０００２】
透明なデータ送信機能を有して現在開発されつつあるこのような通信システムの１つに、次世代符号分割多重接続（CDMA：Code-Division Multiple-Access）セルラ通信システムがあり、より一般的には、汎用移動通信システム（UMTS：Universal Mobile Telecommunications System）ワイドバンドcdmaまたはcdma2000と称される。ワイドバンド通信システム内の遠隔ユニット・データ送信は、遠隔ユニットに高速データ・チャネル（専用データ・チャネルと呼ばれる）を割り当て、この専用データ・チャネルを利用してデータを送信することにより実行される。通常、遠隔ユニットがサービスを提供する基地サイトのカバレージ・エリアの周縁部に移動すると、通信ユニットの送信電力ならびに基地サイトの送信電力を大きくして、対応基地サイトと遠隔ユニットとの間の経路損失の増大を相殺しなければならない。送信電力を増大させても、システム干渉／ノイズの増大によって、遠隔ユニットと基地局との間の、より高速のデータ速度におけるデータ送信が妨げられることが多い。さらに詳しくは、遠隔ユニットと基地局との間の送信が高速データ・チャネルを利用して行われても、システム干渉の増大によりデータの再送信が行われて、実際には専用データ・チャネルのデータ速度が下がることになる。高速のデータ送信が継続され、それに伴う再送信が行われると全体のシステム干渉の原因となる。さらに、ダウンリンク送信に関しては、基地局からのデータ送信に利用することのできるチャネルが不足する。データの連続送信と再送信とにより、長い間専用データ・チャネルが占有される。従って、通信システム内で、長い間専用データ・チャネルを占有せず、システム・ノイズが高速データ送信を妨げるときに全体のシステム干渉の原因とならないようなデータ送信の方法および装置が必要とされる。
【０００３】
（図面の詳細な説明）
長い間、専用データ・チャネルを占有せず、全体のシステム干渉に過剰に寄与しない通信システムの必要性に対処するために、通信システムにおけるデータ送信の方法および装置が提供される。動作中、送信すべき大量のデータを有する遠隔ユニットには、より速いデータ速度に対応する直交可変拡散因数(OVSF：Orthogonal Variable Spreading Factor）コードが割り当てられ、送信すべきデータ量が少ない遠隔ユニットには、より低いデータ速度に対応するOVSFコードが割り当てられる。データを送信する遠隔ユニット間の衝突を避けるために、遠隔ユニットの送信は、フレーム境界からのオフセット量に基づいて時間的に早められたり、遅らせられる。
【０００４】
図１は、本発明の好適な実施例による遠隔ユニット１１３にデータを送信する基地局１００のブロック図である。本発明の好適な実施例においては、基地局１００はUMTSワイドバンドcdma SMG2 UMTS物理層エキスパート・グループTdoc SMG2 UMTS-L1 221/98(UMTS 221/98)に記述されるような次世代CDMAアーキテクチャを利用する。ただし、基地局１００は、cdma2000国際電気通信連合−無線通信（ITU-R: International Telecommunication Union-Radio Communication）無線送信技術（RTT: Radio Transmission Technology）候補提出文書，次世代汎ヨーロッパ・デジタル化移動体通信システム（GSM: Global System for Mobile Communications）プロトコルまたは電子工業会／電気通信工業会暫定規準95C（IS-95C）のセルラ・システム遠隔ユニット−基地局互換性基準に記述されるCDMAシステム・プロトコルなどの他のシステム・プロトコルを利用することもできる。基地局１００は、基地局コントローラ１０１，複数の遠隔ユニット１１３（１つのみ図示される），複数のトラフィック・チャネル１０３，１つ以上の専用データ・チャネル１０５，コード割当チャネル１０４，コード割当回路構成１０２，加算器１０７および変調器１１１によって構成される。本発明の好適な実施例においては、すべてのネットワーク要素は、モトローラ社（所在地：1301 East Algonquin Road, Schaumburg, IL60196）から入手可能である。図示される如く、基地局１００は、ダウンリンク通信信号１１７を介して遠隔ユニット１１３に通信を行い、遠隔ユニット１１３は、アップリンク通信信号１１９を介して基地局１００に通信を行う。通信システム１００内のネットワーク要素は、本明細書に記述される機能を実行するために適切な方式で機能するプロセッサ，メモリ，命令集合などを伴い周知の方法で設定されるものである。
【０００５】
好適な実施例においては、コード割当チャネルは、基地局１００と通信状態にあるすべての遠隔ユニットにチャネル化コードを割り当てるために用いられる。本発明の好適な実施例においては、チャネル化コードとは、コードの階層から選択される直交可変拡散因数（OVSF）コードである。このようなコードの階層は、Ｆ．アダチ，Ｍ．サワハシおよびＫ．オカワによる「Tree Structured Generation of Orthogonal Spreading Codes with different lengths for Foward Link of DS-CDMA Mobile Radio」（１９９７年１月２日発行Electronics Letters, pp/27-28）に詳細に記述される。
【０００６】
トラフィック・チャネル１０３は、既存のCDMAトラフィック・チャネルと類似のものであり、音声と信号化に用いられる。UMTS221/98に説明するように、このチャネルの送信速度はダイナミックに可変することができる。また、トラフィック・チャネル回路構成１０３を利用して、ソフト・ハンドオフ（１つ以上のトラフィック・チャネル１０３を利用する同時通信）に対応する。
【０００７】
他の共通チャネル１０８には、ページング・チャネル（PCH：paging channel），ブロードキャスト・チャネル(BCH: broadcast channel)，順方向アクセス・チャネル（FACH：forward access channel），同期チャネル（SCH:synchoronization channel）および他の既知チャネルが含まれる。
【０００８】
上記の如く、専用データ・チャネル１０５は、遠隔ユニット１１３に対する高データ速度サービスを通信するために利用される。本発明の好適な実施例においては、専用データ・チャネルのデータ速度は、送信されるデータ量，システム干渉および増幅器電力出力に基づいて可変することができる。
【０００９】
本発明の好適な実施例と代替実施例とによる基地局１００からのデータ送信は、次のように行われる：遠隔ユニット１１３がトラフィック・チャネルまたは専用データ・チャネルのいずれか一方を利用して基地局１００にアクティブに通信を行っていない時間的期間の間は、遠隔ユニット１１３は、基地局１００による保留中の送信の通知を求めて、アクティブに、あるいは定期的に順方向制御チャネル（UMTSダウンリンク共有制御チャネル）をモニタする。詳しくは、ダウンリンク共有制御チャネル回路構成（図示せず）を利用して、遠隔ユニット１１３に対し、保留中のダウンリンク送信を知らせるメッセージを送付する。本発明の好適な実施例においては、ダウンリンク共有制御チャネル回路構成は、UMTS221/98に記述されるものと同様である。基地局１００は、遠隔ユニット１１３に対する高データ速度送信を行う必要があると判断し、専用データ・チャネル回路構成を利用できるか否かを判断する。通信に利用することのできる専用データ・チャネルの数に限りがあるために、専用データ・チャネルを、遠隔ユニット１１３に対する送信のために直ちに利用できないことがある。専用データ・チャネル回路構成１０５が利用可能になると、遠隔ユニット１１３には保留中のデータ送信が（ダウンリンク共有制御チャネルを介して）通知され、専用データ・チャネル１０５が利用する拡散コード（ウォルシュ・コード）を遠隔ユニット１１３に割り当てる。その後、専用データ・チャネルを利用するデータ送信が始まる。
【００１０】
上述の如く、データ送信中に、利用可能なOVSFコードが不足する場合がある。また、基地局１００と遠隔ユニット１１３の両方が高データ速度で送信を続けても、システム干渉により、基地局１００と遠隔ユニット１１３との間の送信速度が実質的に下がることがある。これらの問題点を解決するために、本発明の好適な実施例および代替実施例では、コード割当回路構成１０２が、システム負荷と全体のシステム干渉とを検出し、OVSFコードを変更すべき場合は、それを基地局コントローラ１０１に通知する。詳しくは、送信すべきデータが大量にある遠隔ユニットには、より高いデータ速度に対応するOVSFコードが割り当てられることになる。また、本発明の代替の実施例においては、システム干渉が所定の閾値よりも大きくなると、基地局１００と、基地局１００と通信状態にある遠隔ユニットとの間のデータ速度が下げられる。本発明のいずれの実施例においても、基地局１００と遠隔ユニット１１３との間の送信速度の増減は、遠隔ユニット１１３と基地局１００の両方が利用する現在の拡散コード（OVSFコード）を変更することで行われる。
【００１１】
本発明のいずれの実施例においても、OVSFコードは、基地局１００と通信状態にある遠隔ユニットに知られている１つの一定の独自のOVSFコードを利用するダウンリンク・コード割当チャネルを利用することにより変更される。基地局１００と通信状態にある各々の遠隔ユニット１１３には、恒久的なOVSFコードを割り当てずに、ダウンリンクおよびアップリンク専用データ・チャネルが割り振られる。このため、各遠隔ユニット１１３に割り当てられるOVSFコードは、フレームにより変わることがある。OVSFコードは、UMTS221/98，セクション４．３．２に記述されるように割り当てられる。セクション４．３．２に説明され、図２に図示されるように、コード・ツリーのセグメントは、パケット・データ・サービスに関して割り当てられる（たとえばノード３，６，７，１２，１３，１４，１５，２４−３１）。低い拡散因数を必要とする、より高いデータ速度については、利用することのできるコードが少なくなる。このため、図２に示されるように、最も高いデータ速度（コード１と、８の拡散因数を利用する）では、１つのチャネル（コード）しか利用することができない。拡散因数が増大し、データ速度が低くなり、そのために、拡散因数１２８のように、より多くのチャネルが利用可能になると、１６個のチャネルを利用することができる。
【００１２】
ユーザの拡散コードを可変することで、データ送信速度をそれに伴って可変することができ、システム干渉を軽減することができる。さらに、ユーザの拡散コードを可変すると、限られた時間の間１つのコードを１ユーザに割り当て、データをユーザに分散することで、多くのユーザが限られた利用可能なチャネルを共有することができる。ある量のデータがユーザに送信されると、その特定のコードを別のユーザに再度割り当ててデータ送信を行うことができる。一例として、基地局１００から送信される第１フレームにおいては、第１ユーザにはコード６が、第２パケット・ユーザにはコード１４が、第３パケット・ユーザにはコード３１が割り当てられ、基地局１００から送信される次のフレームでは、第１ユーザにはコード２４が、第２パケット・ユーザにはコード１３が割り当てられ、第３ユーザに割り当てられるコードは変わらない。
【００１３】
図３は、本発明の好適な実施例により、遠隔ユニットに適切な直交コードを割り当てる図１のコード割当チャネルのブロック図である。コード割当チャネル１０３は、チャネル・マルチプレクサ３０５，畳込エンコーダ３０７，シンボル・リピータ３０９，ブロック・インターリーバ３１１，制御マルチプレクサ３１３，直交エンコーダ３２７およびスクランブラ３２５を備える。動作中は、データ３１０は特定のビット速度においてチャネル・マルチプレクサ３０５により受信される。データ・ビット３１０には、遠隔ユニットID情報と、遠隔ユニットに関する特定のOVSFコード割当とが含まれる。データ・ビット３１０の例を表１に示す。
【００１４】
【表１】
0004616996.tif 000002
表１：コード割当チャネルにより送信されるダウンリンク遠隔ユニットOVSF割当
チャネル・マルチプレクサ３０５は、データおよび／または制御信号化トラフィックを、データ３１０上に多重化し、多重化したデータを畳込エンコーダ３０７に出力する。畳込エンコーダ３０７は、その後のデータ・シンボルのデータ・ビットへの最尤解読を容易にするエンコーディング・アルゴリズム（たとえば、畳込またはブロック・コーディング・アルゴリズム）により、入力データ・ビット３１０を一定のエンコード速度でデータ・シンボルにエンコードする。たとえば、畳込エンコーダ３０７は、１データ・ビット対２データ・シンボル（すなわち速度１／３）という一定のエンコード速度において、入力データ・ビット３１０をエンコードして、畳込エンコーダ３０７が３２ｋシンボル／秒の速度でデータ・シンボル３１４を出力するようにする。３２ｋシンボル／秒では、１／３速度のエンコーディングを利用すると、１０ミリ秒のフレーム毎に６個の遠隔ユニットOVSF割当を行うことができる。
【００１５】
次にデータ・シンボル３１４が、リピータ３０９により反復され、インターリーバ３１１に入力される。インターリーバ３１１は、シンボル・レベルにおいて入力データ・シンボル３１４を挟み込む。インターリーバ３１１においては、データ・シンボル３１４は、所定のサイズのブロックのデータ・シンボル３１４を定義する行列に個々に入力される。データ・シンボル３１４は、行列が列毎に埋まるように行列内の位置に入力される。データ・シンボル３１４は、行列が行毎に空になるように、行列内の位置から個別に出力される。通常、行列は、列数と同数の行数を有する正方形行列であるが、連続的に入力される非挟込データ・シンボル間の出力挟込距離を大きくするために他の行列形式を選択することもできる。挟み込まれたデータ・シンボル３１８は、入力されたのと同じデータ・シンボル速度（たとえば３２ｋシンボル／秒）で、インターリーバ３１１により出力される。行列が定義するデータ・シンボルの所定のサイズのブロックは、所定の長さの送信ブロック内で所定のシンボル速度で送信することのできるデータ・シンボルの最大数から導かれる。
【００１６】
挟み込まれたデータ・シンボル３１８には制御情報が追加され、直交エンコーダ３２７に送られる。直交エンコーダ３２７は、第１長さを有する一定の非可変直交コード（たとえば２５６次ウォルシュ・コード）を、挟み込まれスクランブルされた各データ・シンボル３１８にモジューロ２加算する。たとえば、２５６次直交エンコーディングにおいては、挟み込まれスクランブルされたデータ・シンボル３１８はそれぞれ、２５６シンボル直交コードにより排他的論理和演算を受ける。これらの２５６の直交コードは、２５６ｘ２５６のアダマール行列に対応することが好ましい。このとき１つのウォルシュ・コードは、行列の１行または１列にあたる。直交エンコーダ３２７は、一定のシンボル速度で入力データ・シンボル３１８に対応するウォルシュ・コードを反復的に出力する。
【００１７】
ウォルシュ・コード３４２のシーケンスが、ミキサ（図示せず）に出力され、そこで利得制御される。本発明の好適な実施例においては、ウォルシュ・コード３４２は、一定の非可変量により増幅される。電力が調整されたウォルシュ・コードのシーケンスは、さらに１対のセル特定スクランブリング・コード３２４により拡散され、ＩチャネルおよびＱチャネル・コード拡散シーケンス３２６を生成する。ＩチャネルおよびＱチャネル・コード拡散シーケンス３２６は、１対のシヌソイドの電力レベル制御を駆動することにより、シヌソイドの直角位相対を二相変調するために利用される。シヌソイド出力信号が加算され、QPSK変調され（変調器１１５により）、アンテナによって放出されて、チャネル・データ・ビット３１０の送信が完了する。本発明の好適な実施例においては、拡散シーケンス３２６は毎秒４．０９６メガチップ（Mcps）の速度で出力され、５MHz帯域幅内に放出されるが、本発明の代替の実施例においては、拡散シーケンス３２６は、異なる速度で出力され、異なる帯域幅内に放出されることもある。
【００１８】
図４は、本発明の好適な実施例によりデータを送信する図１の専用データ・チャネル回路構成１０５のブロック図である。専用データ・チャネル回路構成１０５は、チャネル・マルチプレクサ４０５，畳込エンコーダ４０７，シンボル・リピータ４０９，ブロック・インターリーバ４１１，制御マルチプレクサ４１３，利得コンピュータ４１５，直交エンコーダ４２７およびスクランブラ４２５を備える。専用データ・チャネル回路構成１０５の動作は、トラフィック・チャネル回路構成１０３と同様に行われるが、直交エンコーダ４２７が可変長を有する直交コード（たとえば長さＭのウォルシュ・コード）を、挟み込まれスクランブルされた各々のデータ・シンボル４１８にモジューロ２加算する点が異なる。これらＭ長の直交コードは、ＭｘＭアダマール行列のウォルシュ・コードに対応することが好ましい。この行列では、１つのウォルシュ・コードが行列の１行または１列にあたる。本発明のいずれの実施例においても、直交エンコーダ４２７は、どの直交コードを利用するかについてコントローラ１０１に命令される。たとえば、本発明の好適な実施例においては、送信すべき大量のデータを有する遠隔ユニットには、第１長（たとえば長さ１６）のウォルシュ・コードを割り当て、送信すべきデータ量が少ない遠隔ユニットには第２長（たとえば長さ１２８）のウォルシュ・コードを割り当てることができる。本発明の代替の実施例においては、干渉がほとんどない時間的期間の間は、第１長（たとえば長さ３２）のウォルシュ・コードを利用するが、コード割当回路構成１０２が干渉の増加を検出すると、第２長（たとえば長さ１２８）のウォルシュ・コードを利用することができる。上記の如く、直交エンコーダ４２７はフレーム速度においてウォルシュ・コードを変更し、特定の遠隔ユニットに送信される連続フレームが異なるOVSFコード（ウォルシュ・コード）を有することができるようにする。この場合、利用されるOVSFコードは干渉レベルに基づいて決まる。
【００１９】
ユーザの拡散コードを可変させることにより、データ送信速度をそれに伴って変化させて、システム干渉を軽減することができる。また、ユーザの拡散コードを可変させて、１つのコードを限られた時間の間１ユーザに割り当て、その時間的期間に亘りユーザにデータを分散させることによって、多くのユーザが限られた利用可能なチャネルを共有することができるようにする。ユーザにある量のデータが送信されると、次に特定のコードを別のユーザに再度割り当てて、データ送信を行うことができる。
【００２０】
図５は、本発明の好適な実施例による基地局１００の動作を示す流れ図である。本発明の好適な実施例においては、ユーザのOVSFコードは、あるフレーム速度において定期的に変更される。あるフレーム速度においてユーザのOVSFコードを変更すること（たとえば、利用可能なOVSFコードよりも多いデータ・ユーザ，システム干渉の軽減，ユーザに送信すべきデータ量に基づく個別ユーザ送信速度の低下など）に関して多くの利点が見込まれるが、本発明の好適な実施例においては、ユーザのコードは、特定のユーザに送信されるデータ量に基づいて変更される。たとえば、第１ユーザにはかなりの量のデータを送信する必要があるが、第２ユーザにはほとんどデータを送信する必要がないことがある。本発明の好適な実施例においては、送信すべきデータ量がかなり多いユーザには、送信する必要があるデータをほとんど持たないユーザよりも高いデータ速度に対応するOVSFコードが割り当てられることになる。
【００２１】
論理の流れは、段階５０１で始まる。ここでは、コード割当ブロック１０２が基地局１００と通信状態にある各遠隔ユニット１１３に関して送信すべきデータ量を判断する。本発明の好適な実施例においては、各遠隔ユニット１１３に割り当てられるデータ待行列の中に残るデータ量を判断することにより、これが実行される。次に段階５０３において、待行列に入れられたデータを有するすべてのユーザに、各ユーザの待行列内のデータ量に基づいてランクが付けられる。段階５０５において、より高いデータ速度に対応するOVSFコードが、待行列内に最大量のデータを有するユーザに割り当てられる。たとえば、基地局１００が、その待行列内のデータ量が異なる４つの遠隔ユニット１１３と通信を行っているとする。第１および第２遠隔ユニットが送信すべきデータをほとんど持たない場合、低いデータ速度に対応する拡散因数を伴うコードを割り当てられる（たとえば、図２のコード２４，２５）。第３遠隔ユニットが第１および第２遠隔ユニットよりも送信すべきデータが多く、第４遠隔ユニットよりも少ない場合、第３遠隔ユニットには、中間のデータ速度に対応するコード（たとえば図２のコード１３）が割り当てられ、第４遠隔ユニットには利用可能な最も高いデータ速度に対応するコード（たとえば図２のコード７）が割り当てられる。かくして、本発明の好適な実施例においては、ある特定の遠隔ユニットに割り当てられるOVSFコードは、遠隔ユニットに送信されるべきデータ量に基づく長さを有する。本発明の好適な実施例においては、OVSFコードの割当は、フレーム毎に行われることに注目されたい。言い換えると、基地局１００から送信されるフレーム毎に、上記のように異なるOVSFコードを割り当てることができる。従って、本発明の好適な実施例により、第１および第２OVSFコードは、第１フレームの間は第１および第２遠隔ユニットにより利用され、次のフレームにおいて、第３および第４OVSFコードが第１および第２遠隔ユニットにより利用されることがある。また、各遠隔ユニットに割り当てられるOVSFコードは、図３に関して上記に説明されるように遠隔ユニットに送信される。
【００２２】
段階５０７において、OVSFコードと、対応する遠隔ユニット識別情報とがコントローラ１０１に転送される。コントローラ１０１は、この情報をコード割当チャネル１０４上で、遠隔ユニットに送信する（段階５０９）。最後に段階５１１において、データが、割り当てられたOVSFコードを利用して個々の遠隔ユニットに送信される。
【００２３】
図６は、本発明の代替の実施例による基地局１００の動作を示す流れ図である。論理の流れは段階６０１で開始される。ここでは、基地局１００は専用データ・チャネル回路構成１０５を利用して、遠隔ユニット１１３にデータをアクティブに送信中である。段階６０３において、コード割当回路構成１０２は、システム干渉が閾値より大きいか否かを判断する。干渉レベルが遠隔ユニット１１３において検出され、これは検出される被受信干渉に関するチップ毎のエネルギの関数である(Ec/Io)。Ec/Ioは、遠隔ユニット１１３により検出され、UMTSワイドバンドCDMAシステム内の標準的なメッセージ通信の一部として、専用またはランダム・アクセス・チャネルを介して基地局１００に通信される。
【００２４】
さらに、段階６０３において、システム干渉が閾値より大きいと判定されると、論理の流れは段階６０５に進み、そこでデータ送信速度をさらに下げることができるか否かが判断される。段階６０５において、データ送信速度を下げることができると判断されると、論理の流れは段階６０７に進み、データ送信速度が下げられる。そうでない場合は、論理の流れは段階６０１に戻る。本発明の好適な実施例においては、データ送信速度は、コード割当チャネル１０４で新しいコード割当を同時にブロードキャストし、直交エンコーダ４２７が利用する現行のOVSFコードを変更することによって下げられる。たとえば、直交エンコーダ４２７が長さ１６の直交コード（２５６ｋシンボル／秒に対応する）を利用しているとすると、OVSFコードを長さ１２８のOVSFコードに変更することによって、シンボル速度を下げることができる。この後、論理の流れは段階６０１に戻る。
【００２５】
段階６０３に戻り、段階６０３でシステム干渉が閾値を超えていないと判断されると、論理の流れは段階６０９に進み、そこでデータ送信速度を上げることができるか否かが判断される。段階６０９において、データ送信速度を上げることができると判断されると、論理の流れは段階６１１に進み、そこでデータ送信速度が上げられる。そうでない場合は、論理の流れは段階６０１に戻る。本発明の好適な実施例においては、データ送信速度は、コード割当チャネル１０４で新しいコード割当を同時にブロードキャストし、直交エンコーダ４２７が利用する現行のOVSFコードを変更することによって下げられる。たとえば、直交エンコーダ４２７が長さ１２８の直交コード（３２ｋシンボル／秒に対応する）を利用しているとすると、OVSFコードを長さ１６のOVSFコードに変更することによって、シンボル速度を上げることができる。この後、論理の流れは段階６０１に戻る。
【００２６】
本発明の好適な実施例および代替の実施例において、複数の遠隔ユニットが連続フレームを利用して単独の基地局にデータを送信することがある。この場合、２つの異なる遠隔ユニットには、連続するフレームで用いる上記のような高速拡散因数（OVSFコードであってもなくてもよい）が割り当てられる。通常、通信システム内の最大のセルは、ほぼ１０マイル（１６キロメートル）の最大半径を有し、結果として往復の伝播遅延は約１００マイクロ秒となる。このため、２つの遠隔ユニットが約１０マイル（１６キロメートル）離れて位置すると、１つの遠隔ユニットの送信の最後の部分が、第２の遠隔ユニットの最初の部分からの送信に、フレームの約１／９６の間重複する。
【００２７】
図７は、１つの基地局から色々な距離にある遠隔ユニットを示す通信システムのブロック図である。図示されるように、遠隔ユニット７０１〜７０３は、遠隔ユニット７０７〜７０５よりもかなり基地局１００に近い。遠隔ユニット７０１〜７０３が連続するフレーム内で遠隔ユニット７０５〜７０７に対してデータを送信すると、至近距離の遠隔ユニット７０１〜７０３からの送信の最後の部分が、遠方の遠隔ユニット７０５〜７０７の最初の部分の送信と重複する。これを図８に示す。図８に示されるように、４つの遠隔ユニット７０１〜７０７からの送信が基地局１００により受信される。（往復遅延がゼロの場合のフレーム境界（絶対フレーム境界）を説明のために図８に示す。）明らかに、すべての遠隔ユニット７０１〜７０７からの送信（フレーム８０１〜８０７として図示）は、絶対フレーム境界から時間的にオフセットされる。至近距離の遠隔ユニット（たとえば遠隔ユニット７０１〜７０３）が遠方の遠隔ユニットの送信に続いてフレーム内に送信すると、衝突が起こることがある。これを図８にフレーム重複８０９として示す。言い換えると、遠隔ユニット７０５からの送信（フレーム８０５として図示）は遠隔ユニット７０３から送信されるフレーム８０３に部分的に重複する。
【００２８】
遠方の遠隔ユニットからのフレームが、近い遠隔ユニットからのフレームと重複することを防ぐために、遠方の遠隔ユニットから送信されるフレームに続く場合には、近い遠隔ユニットを時間的に遅らせる。このプロセスを図９に示す。
【００２９】
図９は、本発明の第２代替実施例による図７の基地局の動作を示す流れ図である。論理の流れは段階９０１で始まる。ここで、基地局１００は、遠隔ユニットからデータを受信する必要があると判断する。次に段階９０５において、基地局１００は、遠隔ユニットからデータを受信する今後のフレームを決定する。これは図５に関して上述されるように実行される。段階９１０において、フレーム・オフセット値（△ｔ）が送信に関して決定される。本発明の代替の実施例においては、フレーム・オフセット値は、基地局１００に送信する際にその送信を遅らせる時間量である。
【００３０】
本発明の代替実施例においては、△ｔを決定するための２つの異なる方法が提案される。第１の方法では、フレーム・オフセットは、１つの遠隔ユニットと基地局との間の距離に基づき、第２方法ではフレーム・オフセットは、第１遠隔ユニットと第２遠隔ユニットとの間の相対的距離に基づいて決まる。第１の方法では、△ｔは、現在受信されているフレームが絶対フレーム境界からオフセットされる時間的期間（η）と等しく設定される。言い換えると、コントローラ１０１は、往復遅延のない遠隔ユニットに関してフレーム境界を決定し、フレーム境界と遠隔ユニットがデータ送信を開始する時刻との間の時間差（η）を決定する。ηは、遠隔ユニットと基地局との間の距離に直接的に比例することに注目されたい。これを図１０に示す。
【００３１】
第２の方法では、次フレーム内で送信する遠隔ユニットからの以前の送信が分析され、受信されるべき次のフレームがその最後の送信の間に絶対フレーム境界からオフセットする時間的期間（γ）を決定する。△ｔはη−γに等しく設定される。かくして、第２の方法では、△ｔは、基地局に関して、次フレームで送信しようとする遠隔ユニットと、現行のフレームで送信している遠隔ユニットとの間の距離の差に直接的に比例する。これを図１１に示す。
【００３２】
さらに、段階９１５において、△ｔが、次の時間的期間の間に送信しようとする遠隔ユニットに送信される。詳しくは、コード割当チャネルが、次フレーム上で送信しようとする遠隔ユニットに△ｔを送信するために利用されるが、本発明の代替の実施例においては、遠隔ユニットに△ｔを送信するために任意の方法を利用することができる。最後に段階９２０において、データが△ｔに等しい調整済みのフレーム・オフセット値を有する遠隔ユニットから受信される。
【００３３】
本発明における上記の説明，特定の詳細および図面は、本発明の範囲を制限する意図はない。たとえば、本発明の好適な実施例および代替実施例がダウンリンクOVSFコードの変更に関して上記に説明されるが、本発明の範囲から逸脱せずにアップリンクOVSFコードを同様の方法で変更することができることは当業者には認識頂けよう。この場合、ダウンリンクOVSFコードとアップリンクOVSFコードの両方を、同じコード割当チャネル１０４を利用して割り当てることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の好適な実施例による、データを送信する基地局のブロック図である。
【図２】  本発明の好適な実施例による直交可変拡散因数コードの割当を示す。
【図３】  本発明の好適な実施例により、遠隔ユニットに適切な直交コードを割り当てる図１のコード割当チャネルのブロック図である。
【図４】  本発明の好適な実施例による、データを送信する図１の専用データ・チャネルのブロック図である。
【図５】  本発明の好適な実施例による図１の基地局の動作を示す流れ図である。
【図６】  本発明の代替実施例による図１の基地局の動作を示す流れ図である。
【図７】  基地局から色々の距離にある遠隔ユニットを示す通信システムのブロック図である。
【図８】  図７の複数の遠隔ユニットから基地局に到達するフレームを示すタイミング・イベント図である。
【図９】  本発明の第２代替実施例による図７の基地局の動作を示す流れ図である。
【図１０】  本発明によるフレーム・オフセット境界の決定を示す。
【図１１】  本発明によるフレーム・オフセット境界の決定を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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