(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被認証者を撮像することにより本人確認を行う認証装置であって、
接写可能な接写モードと当該接写モード以外の非接写モードとを切替えることができ、被認証者を撮像する撮像手段と、
上記撮像手段が接写モードであるかどうかを検出する検出手段と、
被認証者を撮像したときの上記撮像手段のモードが接写モードであることを上記検出手段が検出した場合に、当該被認証者は本人ではないと判断する判断手段と、
被認証者を撮像したときの上記撮像手段のモードが接写モードでないことを上記検出手段が検出した場合に、被認証者が本人であるかどうかを判定する認証手段と、
被認証者は本人ではないと上記判断手段が判断した後、所定の時間後に、上記判断手段の判断結果を報知する報知手段とを備えることを特徴とする認証装置。
【請求項２】
上記所定の時間は、上記認証手段における判定に要する時間と同程度の長さの時間であることを特徴とする請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
被認証者を撮像することにより本人確認を行う認証装置による認証方法であって、
上記認証装置が備える撮像手段によって被認証者を撮像する撮像工程と、
上記撮像工程における上記撮像手段が接写可能な接写モードであるかどうかを検出する検出工程と、
上記撮像手段が接写モードであることを上記検出工程において検出した場合に、当該被認証者は本人ではないと判断する判断工程と、
被認証者を撮像したときの上記撮像手段のモードが接写モードでないことを上記検出工程において検出した場合に、被認証者が本人であるかどうかを判定する認証工程と、
被認証者は本人ではないと上記判断工程において判断した後、所定の時間後に、上記判断工程の判断結果を報知する報知工程とを含むことを特徴とする認証方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の認証装置を動作させるプログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための認証プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載の認証プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被認証者の撮像画像に基づいて本人確認を行う認証装置および認証方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末の普及・機能の強化につれて、セキュリティ強化に対するニーズが高まっている。特に、電子マネーのような金融取引に直結する機能を搭載する場合には、セキュリティの確保は絶対条件となる。
【０００３】
このような要求にこたえるべく、従来の暗証番号・パスワードといったセキュリティ対策に加えて、よりセキュリティの確保が容易な生体認証が提案されている。中でも、顔認証は、普段の生活で人がごく普通に行っている識別方法であり、精神的な抵抗が少ないこと、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラの普及で撮像可能な装置が増加し、少ない投資で実現可能なこと、などから採用されるケースが増加している。
【０００４】
顔認証を行う携帯端末を備えたシステムとして、例えば、特許文献１に記載のカード利用者確認システムを挙げることができる。このシステムでは、利用者は、クレジットカードを使用する直前に携帯電話のカメラを使って自分の顔を撮像し、その顔写真を入力したパスワードとともにクレジット会社に送信する。クレジット会社では受信した顔写真とパスワードがデータベースに登録されていることを確認すると、予め規定された時間の間、利用者によるクレジットカードの使用を許可する。
【特許文献１】特開２００５−０６３３４２号公報（２００５年３月１０日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記従来の構成では、予め本人、すなわち、本来の被認証者の写真を入手しておき、その写真を認証システムと接続された携帯電話のカメラで撮像すれば、本人ではない人間でも認証ステップをクリアできるという問題が生じる。
【０００６】
上記の本人成りすましは、免許証やパスポートの証明写真、スナップ写真など、本人の顔写真を入手できれば簡単に実行できる。特にスナップ写真は、入手が容易である。また、携帯電話を認証装置として利用する場合には、人目のつかない場所で認証操作を行うことができるため、本人成りすましを容易に行うことができる。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、本人成りすましに対する耐性の高い認証装置および認証方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る認証装置は、上記の課題を解決するために、被認証者を撮像することにより本人確認を行う認証装置であって、接写可能な接写モードと当該接写モード以外の非接写モードとを切替えることができ、被認証者を撮像する撮像手段と、上記撮像手段が接写モードであるかどうかを検出する検出手段と、被認証者を撮像したときの上記撮像手段のモードが接写モードであることを上記検出手段が検出した場合に、当該被認証者は本人ではないと判断する判断手段とを備えることを特徴としている。
【０００９】
本発明に係る認証方法は、上記の課題を解決するために、被認証者を撮像することにより本人確認を行う認証装置による認証方法であって、上記認証装置が備える撮像手段によって被認証者を撮像する撮像工程と、上記撮像工程における上記撮像手段が接写可能な接写モードであるかどうかを検出する検出工程と、上記撮像手段が接写モードであることを上記検出工程において検出した場合に、当該被認証者は本人ではないと判断する判断工程とを含むことを特徴としている。
【００１０】
免許証やパスポートの証明写真、スナップ写真などの本人（本来の被認証者）の写真を用いて本人成りすましを行う場合には、当該写真における本人の像（例えば、顔）は小さいため、その写真を撮像手段に近づけて撮像しなければ認証されない。このとき、通常の撮像モードではピントが合わないため、撮像手段を接写モードに切替えて写真を撮像する。
【００１１】
上記の構成によれば、被認証者を撮像する撮像手段は、接写モードと非接写モードとを切替えることができるものであり、この撮像手段のモードを検出手段が検出する。そして、撮像手段が被認証者を撮像した時に、当該撮像手段が接写モードであると検出手段が判定すれば、判断手段は、撮像対象が本物の像（例えば、顔）ではなく写真などの疑似物である可能性が高いとみなして、当該被認証者は本人ではないと判断する。
【００１２】
それゆえ、本人ではない人間が、撮像手段を接写モードにして本人の写真を撮像することで本人成りすましを試みたときに、被認証者は本人ではないと判断することができる。よって、本人成りすましに対する耐性を高めることができる。
【００１３】
また、上記認証装置は、上記判断手段の判断結果を報知する報知手段をさらに備え、上記報知手段は、被認証者は本人ではないと上記判断手段が判断した後、所定の時間後に上記判断手段の判断結果を報知することが好ましい。
【００１４】
撮像手段が接写可能な状態で被認証者の顔が撮像された場合に認証結果が出るまでの時間は、非接写モードで撮像された場合よりも短い。なぜなら、非接写モードで撮像された場合には、通常の認証処理が行われるからである。
【００１５】
そのため、接写可能な状態で被認証者の顔が撮像された場合に、すぐに認証失敗結果を報知すれば、通常の認証処理が行われていないことが、本人を装った人間に察知される可能性がある。通常の認証処理が行われていないことを察知すれば、その人間は拡大写真を利用する等の対抗策を講じてくる恐れがある。
【００１６】
上記の構成によれば、被認証者は本人ではないと上記判断手段が判断した場合に、その判断結果はすぐには報知されず、所定の時間が経過した後に報知手段によって報知される。
【００１７】
それゆえ、通常の認証処理が行われていない場合に、本人を装った人間に、通常の認証処理が行われているかのように見せかけることができ、本人成りすましが再度行われる可能性を低減できる。
【００１８】
また、上記認証装置を動作させるプログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための認証プログラムおよび当該認証プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の技術的範囲に含まれる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る認証装置は、以上のように、接写可能な接写モードと当該接写モード以外の非接写モードとを切替えることができ、被認証者を撮像する撮像手段と、上記撮像手段が接写モードであるかどうかを検出する検出手段と、被認証者を撮像したときの上記撮像手段のモードが接写モードであることを上記検出手段が検出した場合に、当該被認証者は本人ではないと判断する判断手段とを備える構成である。
【００２０】
本発明に係る認証方法は、以上のように、上記認証装置が備える撮像手段によって被認証者を撮像する撮像工程と、上記撮像工程における上記撮像手段が接写可能な接写モードであるかどうかを検出する検出工程と、上記撮像手段が接写モードであることを上記検出工程において検出した場合に、当該被認証者は本人ではないと判断する判断工程とを含む構成である。
【００２１】
それゆえ、本人（本来の被認証者）ではない人間が、撮像手段を接写可能な状態にして本人の写真を撮像することで本人成りすましを試みたときに、被認証者は本人ではないと判断することができ、本人成りすましによる誤認証の可能性を低減することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施の一形態について図１〜図２に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、以下では、本発明の認証装置の一例として携帯電話１を挙げて説明する。この携帯電話１は、ユーザの認証を行い、認証が成功した場合に、課金決済部１１に課金決済の処理を実行させるものである。
【００２３】
なお、課金決済部１１は、携帯電話１にインストールされたアプリケーションの一例であり、その他のアプリケーションであってもかまわない。例えば、電子メール送受信用や入室管理用のアプリケーションであってもよい。
【００２４】
（携帯電話１の構成）
図１は、携帯電話１の構成を示す概略図である。図１に示すように、携帯電話１は、カメラ２（撮像手段）、認証部３、データベース４、制御部５、マイク・スピーカを含む音声入出力部７、音声信号やデータ信号の送受信を行う通信部８、課金決済部１１、成りすまし判定部１２を備えている。
【００２５】
カメラ２は、被認証者であるユーザの顔の画像（以下、認証画像と称する）を撮像するための撮像手段である。カメラ２は、例えば、ＣＣＤカメラであり、通常撮影モード（非接写モード）と接写モードとを切替えることができるものである。ユーザは、入力部９を介してカメラ２の撮影モードを切替えることができる。カメラ２は、取得した認証画像を認証部３へ出力する。
【００２６】
カメラ２の撮像モードの切替え方法は、特に限定されず、例えば、複数のレンズの間の距離を変化させてもよいし、レンズの種類を変更してもよい。
【００２７】
また、カメラ２は、ユーザが自分の顔を撮像し易いように、携帯電話１の、入力部９や表示部１０が設けられている面と同じ側の面に設けられていることが好ましい。
【００２８】
データベース４には、ユーザの顔を撮像した画像（以下、登録画像と称する）が予め格納されている。この登録画像は、カメラ２によって取得されたものであってもよいし、他のカメラによって取得されたものであってもよい。
【００２９】
認証部３は、カメラ２によって取得された認証画像と、データベース４に格納されている登録画像とを照合し、両画像がどれだけ類似しているかに基づいて、被認証者が本人であるかどうかを判定する。
【００３０】
認証部３における照合方法は、特に限定されない。例えば、画像の類似度を算出し、当該類似度が所定の閾値以内であるかどうかを判定することにより、被認証者が本人であるかどうかを判定してもよい。
【００３１】
認証部３は、制御部５から出力された照合命令を受け取ると、上記の照合処理を行い、照合結果を制御部５へ出力する。
【００３２】
成りすまし判定部１２は、認証画像が撮像されたときのカメラ２の撮影モードに基づいて本人成りすましが行われているかどうかを判定する。この成りすまし判定部１２は、検査部１３と判断部１４とを備えている。
【００３３】
検査部１３は、カメラ２の撮影モードを検査し、撮影モードが通常撮影モードであるか接写モードであるかを示す撮影モード情報を判断部１４へ出力する。カメラ２は、自身の撮影モードが通常撮影モードであるか接写モードであるかを示すフラグの情報を記憶する記憶媒体（不図示）を備えており、検査部１３は、このフラグの値を参照することによりカメラ２の撮影モードを検査する。
【００３４】
判断部１４は、検査部１３から撮影モード情報を受け取り、当該撮影モード情報によってカメラ２が通常撮影モードであることが示されている場合に、照合処理を命じる照合命令を認証部３へ出力し、当該撮影モード情報によってカメラ２が接写モードであることが示されている場合に、撮像対象が実物の顔ではないとみなして、被認証者は本人ではないと判断し、照合処理を許可しない旨を示す照合不許可命令を制御部５へ出力する。
【００３５】
課金決済部１１は、被認証者は本人であると認証部３が判断した場合に、通信部８を介してクレジット会社の有するサーバと通信を行い、課金決済のための所定の処理を行う。
【００３６】
制御部５は、認証部３から照合結果を示す照合情報を受け取り、この照合情報が認証の成功を示すものである場合、認証が成功したことを示す認証成功情報を課金決済部１１に出力する。また、認証が失敗した場合には、制御部５は、表示部１０を介して認証失敗結果を報知してもよい。
【００３７】
また、制御部５は、判断部１４より照合不許可命令を受け取ると、所定の時間（以下、偽装時間と称する）をおいて、認証が失敗した旨を表示部１０を介して報知する。この偽装時間は、タイマ６によって計測される。
【００３８】
偽装時間の長さは、認証部３における照合処理に要する時間とほぼ同じ時間とすることが好ましい。この構成により、照合処理が行われなくとも、照合処理が行われた場合とほぼ同様のタイミングで認証結果が報知される。そのため、照合処理が行われていない場合に、あたかも照合処理が行われているかのように偽装することができる。
【００３９】
（携帯電話１における処理の流れ）
次に、携帯電話１における処理の流れの一例について、図２を参照しつつ説明する。図２は、携帯電話１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００４０】
図２に示すように、まず、ユーザ（被認証者）によって認証画像を取得するための操作が入力部９を介して行われると、カメラ２によってユーザの顔が撮像される（撮像工程）（Ｓ１）。
【００４１】
このとき、検査部１３は、カメラ２が通常撮影モードであるか接写モードであるかを検査し、撮影モード情報を判断部１４へ出力する（検出工程）（Ｓ２）。
【００４２】
この撮影モード情報が通常撮影モードを示す場合、換言すれば、カメラ２が接写モードでない場合（Ｓ２にて、ＮＯ）、判断部１４は、成りすましは行われていないと判断し（判断工程）、照合命令を認証部３へ出力する。
【００４３】
照合命令を受け取ると、認証部３は、カメラ２から出力された認証画像とデータベース４に格納されている登録画像とを照合し、被認証者が本人であるかどうかを判定する（Ｓ３）。そして、認証部３は、その判定結果を制御部５へ出力する。
【００４４】
認証が成功した場合には（Ｓ４にてＹＥＳ）、制御部５は、認証成功情報を課金決済部１１へ出力する。
【００４５】
認証成功情報を受け取ると、課金決済部１１は、課金決済のための所定の処理を行う（Ｓ５）。
【００４６】
一方、認証が失敗した場合には（Ｓ４にてＮＯ）、制御部５は、認証失敗結果を表示部１０を介して報知する（Ｓ６）。
【００４７】
一方、撮影モード情報が接写モードを示す場合、（Ｓ２にて、ＹＥＳ）、判断部１４は、被認証者は本人ではないと判断し、照合不許可命令を制御部５へ出力する。
【００４８】
照合不許可命令を受け取ると、制御部５は、タイマ６を参照して一定時間が経過するのを待つ（Ｓ７）。
【００４９】
一定時間が経過すると（Ｓ７にて、ＹＥＳ）、制御部５は、表示部１０を介して認証が失敗した旨を報知する（Ｓ８）。
【００５０】
（携帯電話１の効果）
以上のように、携帯電話１は、カメラ２が接写モードの状態で被認証者の顔が撮像された場合に、当該被認証者は本人でないと判断する。そのため、本人の顔写真を接写することにより本人成りすましが行われた場合に、認証しないようにすることができる。したがって、本人成りすましによる誤認証が起こる可能性を低減することができる。
【００５１】
また、携帯電話１は、認証画像撮影時のカメラ２が接写モードであるかどうかを、本成りすましが行われているかどうかを判断するための基準としているため、従来の認証装置にわずかな変更を加えるだけで携帯電話１を実現することができる。
【００５２】
（変更例）
上述の構成では、偽装時間を設け、この偽装時間が経過した後に認証失敗結果を報知したが、偽装時間を設けず、制御部５は、判断部１４から照合不許可命令を受け取るとすぐに認証失敗結果を報知してもよい。また、制御部５は、表示部１０を介して画像により認証結果を報知してもよいし、スピーカ（不図示）を介して音声により認証結果を報知してもよい。
【００５３】
上述の構成では、制御部５がタイマ６を参照したが、判断部１４がタイマ６を参照することにより、所定の時間後に照合不許可命令を制御部５へ出力してもよい。
【００５４】
また、成りすまし判定部１２の機能は、制御部５に含まれていてもよい。
【００５５】
また、上述の構成では、カメラ２は、接写モードと通常モード（非接写モード）との２つのモードを有するものとしたが、カメラ２は少なくともひとつの接写モードと、少なくともひとつの非接写モードとを備えていればよく、撮影モードの種類や数は特に限定されない。
【００５６】
また、認証部３およびデータベース４を外部の装置に設け、携帯電話１と当該外部の装置とが通信を行うことで、照合処理を行ってもよい。また、課金決済部１１に相当するアプリケーションは、携帯電話１と通信を行う外部の装置が有するものであってもよい。ここで、外部の装置とは、ユーザの認証結果を必要とする者が所有する装置であり、例えば、商品を販売する業者やクレジット会社が所有するコンピュータやサーバである。
【００５７】
また、上記の説明では、本発明の認証装置の一例として携帯電話１を挙げたが、上記認証装置は、カメラを備えた端末装置であればよく、カメラを備えた、ＰＡＤ（Personal Digital Assistance）やパーソナルコンピュータであってもよい。また、撮像手段と認証装置の本体とは一体形成されていてもよいし、認証装置の本体に撮像手段を分離可能に接続してもよい。
【００５８】
また、携帯電話１の各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００５９】
すなわち、携帯電話１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit ）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。
【００６０】
そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである、携帯電話１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、携帯電話１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００６１】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【００６２】
また、携帯電話１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。
【００６３】
また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された搬送波あるいはデータ信号列の形態でも実現され得る。
【００６４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
被認証者を撮像するときの撮影モードに基づいて、本人成りすましによる誤認証が起こる可能性を低減できるため、被認証者の画像をもとに本人確認を行う認証装置に好適に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】一実施形態の携帯電話の構成を示す概略図である。
【図２】一実施形態の携帯電話における処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１  携帯電話（認証装置）
２  カメラ（撮像手段）
１０  表示部（報知手段）
１３  検査部（検出手段）
１４  判断部（判断手段）
【図１】
0004747894.tif 000002
【図２】
0004747894.tif 000003