(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも記録情報を記録するための螺旋状又は同心円状の第１トラックが形成された第１記録層と、
前記第１記録層を介してレーザ光が照射され、前記第１トラックと回転中心を共有する螺旋状又は同心円状の第２トラックが形成された第２記録層と
を少なくとも備え、
前記第１記録層は、第１アドレスによって示される第１地点を有し、
前記第２記録層は、（ｉ）前記第１アドレスと補数関係にある第２アドレスによって示されると共に、（ｉｉ）前記第１地点に対する所定の位置関係に基づいて規定可能な、第２地点を有し、
前記第１アドレスをｘと定め、
前記第１記録層におけるデータエリアの開始位置のアドレスをｘ０＝ＦＦＣＦＦＦｈと定め、
前記アドレスｘ０における直径をＤ０＝４８ｍｍと定め、
標準的な半径位置の誤差をａ＝０．２５８ｍｍと定め、
所定係数をＣ＝（３２×１０２４×８×３．８４×０．７４）／（（２０４８／２４１８）×（８／１６）×２６．１６×１００００００）ｍｍ２／ＥＣＣブロックアドレスと定め、
変数ｘの平方根を示す関数をＲｔ（ｘ）と定め、
変数ｘの２乗を示す関数をＳｑｒ（ｘ）と定め、
変数ｘの補数を示す関数をＩｎｖ（ｘ）と定め、
前記第１地点の半径位置をＲ（ｘ）＝Ｒｔ[＜Ｓｑｒ（Ｄ０／２）×π＋（ｘ０−ｘ）Ｃ＞／π]と定め、
前記第１地点とアドレスが補数関係となる地点として理論的に決定される理想地点の半径位置をＲｉ（ｘ）＝Ｒｔ[＜Ｓｑｒ（Ｄ０／２−ａ）×π＋（Ｉｎｖ（ｘ）−Ｉｎｖ（ｘ０））Ｃ＞／π]と定め、
前記第１記録層、及び前記第２記録層が夫々保持する寸法誤差の絶対値の最大値をＡｂｓＭＸ（ｔｏｌ）＝４０μｍと定め、
前記第１記録層と前記第２記録層との貼り合わせ誤差に基づいて生じる偏芯量の絶対値の最大値をＡｂｓＭＸ（ｒｏ）＝５０μｍと定め、
＜Ｒ（ｘ）−Ｒｉ（ｘ）＞＋＜ＡｂｓＭＸ（ｔｏｌ）＋ＡｂｓＭＸ（ｒｏ）＞という式をＤＥＶｕｐ（ｘ）と定め、且つ、
＜Ｒ（ｘ）−Ｒｉ（ｘ）＞−＜ＡｂｓＭＸ（ｔｏｌ）＋ＡｂｓＭＸ（ｒｏ）＞という式をＤＥＶｌｏｗ（ｘ）と定めるとすると、
前記第１地点の半径位置と前記第２地点の半径位置との間の差Ｄｅｆは、ＤＥＶｌｏｗ（ｘ）≦Ｄｅｆ≦ＤＥＶｕｐ（ｘ）という条件を満たすことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記第１地点の半径は、前記第２地点の半径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
請求項１に記載されると共に、前記第１記録層においては第１記録領域を形成可能であり、前記第２記録層においては第２記録領域を形成可能である情報記録媒体に対して、前記記録情報を記録するための情報記録装置であって、
前記記録情報を前記第１記録層及び前記第２記録層に記録可能な記録手段と、
（ｉ）前記第１記録層において所望となる前記第１アドレスと補数関係にある、前記第２記録層における前記第２アドレスと、（ｉｉ）前記第１アドレスによって示される前記第１地点の半径位置、及び前記第２アドレスによって示される前記第２地点の半径位置と
を、前記差ＤｅｆがＤＥＶｌｏｗ（ｘ）≦Ｄｅｆ≦ＤＥＶｕｐ（ｘ）という条件を満たすように、前記第１アドレスをパラメータとして算出する算出手段と、
算出された前記第２アドレス、及び前記第２地点の半径位置のうち少なくとも一方に基づいて、少なくとも前記第２記録領域を形成しつつ、前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載されると共に、前記第１記録層においては第１記録領域を形成可能であり、前記第２記録層においては第２記録領域を形成可能である情報記録媒体に対して、前記記録情報を記録するための記録手段を備えた情報記録装置における情報記録方法であって、
（ｉ）前記第１記録層において所望となる前記第１アドレスと補数関係にある、前記第２記録層における前記第２アドレスと、（ｉｉ）前記第１アドレスによって示される前記第１地点の半径位置、及び前記第２アドレスによって示される前記第２地点の半径位置と
を、前記差ＤｅｆがＤＥＶｌｏｗ（ｘ）≦Ｄｅｆ≦ＤＥＶｕｐ（ｘ）という条件を満たすように、前記第１アドレスをパラメータとして算出する算出工程と、
算出された前記第２アドレス、及び前記第２地点の半径位置のうち少なくとも一方に基づいて、少なくとも前記第２記録領域を形成しつつ、前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項５】
請求項３に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記算出手段、及び、前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば２層型のＤＶＤ、ＣＤ（Compact Disc）等の多層型の情報記録媒体、当該情報記録媒体に情報を記録するためのＤＶＤレコーダ等の情報記録装置及び方法、並びに、記録制御用のコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc−Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc−Recordable）、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、及び、ＤＶＤ＋Ｒ等の情報記録媒体では、特許文献１、２等に記載されているように、同一基板上に複数の記録層が積層、または貼り合わされてなる多層型若しくはデュアルレイヤ型の光ディスク等の情報記録媒体も開発されている。そして、このようなデュアルレイヤ型、即ち、２層型の光ディスクに記録を行う、ＤＶＤレコーダ等の情報記録装置では、レーザ光の照射側から見て最も手前側（即ち、光ピックアップに近い側）に位置する記録層（本願では適宜「Ｌ０層」と称する）に対して記録用のレーザ光を集光することで、Ｌ０層に対して情報を加熱などによる非可逆変化記録方式や書換え可能方式で記録し、Ｌ０層等を介して、レーザ光の照射側から見てＬ０層の奥側（即ち、光ピックアップから遠い側）に位置する記録層（本願では適宜「Ｌ１層」と称する）に対して該レーザ光を集光することで、Ｌ１層に対して情報を加熱などによる非可逆変化記録方式や書換え可能方式で記録することになる。【０００３】
このような２層型の光ディスクを構成するＬ１層に情報を記録する際には、例えば図１４（ａ）に示されるように、記録済みのＬ０層を介してＬ１層に照射されたレーザ光の最適な記録パワーは、図１４（ｃ）の細線（白三角印）の放物線上におけるジッタ値が最小となる４４．５（ｍＷ：ミリワット）である。他方、図１４（ｂ）に示されるように、記録済みのＬ０層とは光透過率の異なる未記録状態のＬ０層を介してＬ１層に照射されたレーザ光の最適な記録パワーは、図１４（ｃ）の太線（黒三角印）の放物線上におけるジッタ値が最小となる４６（ｍＷ：ミリワット）であり、Ｌ１層の記録においてはＬ０層が記録されているか否かを考慮する必要性がある。これに対しては、例えば記録済みの状態のＬ０層を透過した記録用のレーザ光が照射されなければならないという、所謂、記録要件（Recording Order）を満たす記録方法が考案されている。【０００４】
しかしながら、このような２層型の情報記録媒体を製造する際には、Ｌ０層とＬ１層とが別々のスタンパによって形成され、夫々の記録層が貼り合わせ、又は積層される。よって、Ｌ０層及びＬ１層において、貼り合わせ誤差によって偏芯が生じてしまう可能性がある。或いは、Ｌ０層とＬ１層とが別々のスタンパによって夫々作成されているため、夫々の記録層におけるトラックピッチに偏差が生じてしまったり、夫々の記録層における基準アドレスに対する絶対的な半径位置に偏差、所謂、寸法誤差が生じてしまう可能性がある。これらの原因によって、Ｌ０層の記録領域に、例えばプリフォーマットアドレス等のアドレス情報によって対応されるＬ１層の記録領域の半径位置にズレが生じてしまい、上述した記録要件を必ず満たすとは限らない可能性が生じてしまう。【０００５】
より具体的には、例えば記録済みのＬ０層を透過して記録する際に最適化された記録パワーを用いて記録が行われた場合、図１５の左側部で示されるように、Ｌ１層に情報を記録する際に、単一のトラック上において、記録済みの状態のＬ０層を透過した記録用のレーザ光が照射された場合には、再生信号の振幅が大きくなり良好な信号品質が得られる、即ち、信号品質を表す一例であるアシンメトリ値は適正な値になる。他方、図１５の右側部で示されるように、未記録状態のＬ０層を透過した記録用のレーザ光が照射された場合には、再生信号の振幅が小さくなり良好な信号品質は得られない、即ち、アシンメトリ値は適正でなくなる。更に、他方、図１５の中央部で示されるように、単一のトラック上において記録済みの状態の領域と未記録状態の領域とが混在するＬ０層を透過した記録用のレーザ光が照射された場合には、再生信号の振幅は偏芯量の大きさに応じて変動する、即ち、アシンメトリ値が適正なレベル及び適正でないレベルのうち一方から他方へと遷移する。【０００６】
この相対的なずれに起因する最適な記録パワーの偏差を無くすために、記録装置が、Ｌ１層の記録領域に対応されるＬ０層の記録領域の記録状態を検知することは、上述した相対的なずれを的確に認識する必要もあるため、記録制御処理が複雑になってしまう。他方、仮にこの相対的なずれに起因する最適な記録パワーの偏差を無視して、情報を記録した場合、記録された情報を再生する再生装置において２値化信号を得るための処理パラメータを動的に変更しなければならないため制御が複雑になり、再生処理において負荷を高めてしまう。【０００７】
そこで、本願発明者らによって、Ｌ０層とＬ１層との間で、通常時には記録パワーを一定として記録を行っても、記録した情報の再生品質の偏差の問題が生じないように、予めアドレスと物理的な半径位置との関係を規定する方法が考案されている。具体的には、Ｌ０層のアドレス体系における半径位置が、このアドレス体系に対応されるＬ１層のアドレス体系における半径位置が内周側に位置するように記録媒体が作成される。【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３１１３４６号公報
【特許文献２】特開２００１−２３２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、例えば外周側及び内周側のうち一方側におけるＬ０層とＬ１層との相対的なずれの影響を小さくするために決定されたアドレスオフセット値に基づいて、情報記録装置によって記録動作が行われた場合、このアドレスオフセット値は、他方側においては、記録要件を必要以上に満たす、言い換えると、記録要件を満たすための記録領域の無駄が大きくなってしまうという技術的な問題点を有している。【００１０】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば複数の記録層を有する情報記録媒体であっても、より効率的に情報の記録を行うことを可能とならしめる情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（情報記録媒体）
本発明の情報記録媒体は上記課題を解決するために、少なくとも記録情報を記録するための螺旋状又は同心円状の第１トラック（Ｌ０層におけるアドレスと半径位置との関係を表示可能）が形成された第１記録層（Ｌ０層）と、前記第１記録層を介してレーザ光が照射され、前記第１トラックと回転中心を共有する螺旋状又は同心円状の第２トラック（Ｌ１層におけるアドレスと半径位置との関係を表示可能）が形成された第２記録層（Ｌ１層）とを少なくとも備え、前記第１記録層は、第１アドレスによって示される第１地点（Ｂｘ点）を有し、前記第２記録層は、（ｉ）前記第１アドレスに対応される第２アドレスによって示されると共に、（ｉｉ）前記第１地点（Ｂｘ点）に対する所定の位置関係（UDA開始位置における標準偏芯量aを考慮した理想的な位置関係に寸法誤差と偏芯量とを考慮した位置関係）に基づいて規定可能な、第２地点（Ｄｘ点）を有する。【００１２】
本発明の情報記録媒体によれば、第１記録層の例えば第１トラックに沿って、記録情報の書き込みが行われる。と同時に又は相前後して、第２記録層の例えば第２トラックに沿って、記録情報の書き込みが行われる。詳細には、第１トラックは、情報記録媒体に備えられた、例えばディスク状の基板の内周側及び外周側のうち一方側から他方側へと向かい、これとは逆に、第２トラックは、他方側から一方側へと向かうように構成してもよい。即ち、当該２層型或いは多層型の情報記録媒体では、記録のためのトラックが２つの記録層の間で逆方向を向いている「オポジット方式」による連続記録が可能とされる。従って、第１記録層の終了端に続いて第２記録層の開始端へと、記録を連続的に行うようにすれば、情報に係る記録処理或いは再生処理の対象としての記録層を切り換える際に、基板面内におけるレーザ光の照射位置を半径方向に殆ど又は全く変えないで済むので、迅速な層間ジャンプ（即ち、層間切替動作）が可能となる。これは、例えば映画などの連続した記録情報を記録する際に、記録層の切り換えのために特別なバッファ機能を必要とすることなく、途切れのない再生を行うことが容易となるという意味で、実践上大変便利である。【００１３】
或いは、また、第１トラックは、前述した内周側及び外周側のうち一方側から他方側へと向かい、第２トラックも、第１トラックと同様に、一方側から他方側へと向かうように構成してもよい。即ち、当該二層型或いは多層型の情報記録媒体では、トラックが二つの記録層の間で同一方向を向いている「パラレル方式」による連続記録が可能とされる。このパラレル方式では、第１記録層における記録又は再生が終了されると、第２記録層における記録又は再生が開始される時に、例えば、光ディスクの最外周にある光ピックアップが再度、最内周へ向かって移動する必要があるため、前述したオポジット方式と比較して、第１記録層から第２記録層への切り換え時間がその分だけ掛かってしまう。【００１４】
特に、本発明に係る第２記録層は、（ｉ）第１アドレスに対応される第２アドレスによって示されると共に、（ｉｉ）この第１地点に対する所定の位置関係に基づいて規定可能な、第２地点を有する。ここに、本願発明に係る「所定の位置関係」とは、所定関係式や、所定関係を示すテーブル等に基づいて、一の半径位置から他の半径位置を一義的に特定することが可能である関係を意味する。また、本願発明に係る「対応」とは、一のアドレスから他のアドレスを一義的に特定することが可能である関係を意味する。具体的には、一のアドレスと、他のアドレスとが補数の関係にある場合、一のアドレスと、他のアドレスとは対応していると言える。より具体的には、第１地点は、第２地点に対向される。ここに、本願発明に係る「対向」とは、半径位置が概ね等しいことを意味すると共に、例えば所定マージン等を含みつつ概ね等しいことを意味するようにしてもよい。【００１５】
従って、本発明によれば、第１地点の半径位置と、第２地点の半径位置との差は、第１記録層におけるアドレスを変数として、内周側及び外周側のうち一方から他方に亘って、所定の範囲内に収まるように規定されている。よって、例えば外周側における第１記録層と第２記録層との相対的なずれの影響を小さくするために決定された、第２記録層の位置を特定するためのアドレスに加算又は減算されるアドレスオフセット値に基づいて、情報記録装置によって記録動作が行われた場合、このアドレスオフセット値は、外周側において記録要件を適切に満たすことはもちろんのこと内周側においても記録要件を適切に満たすことが可能となる。【００１６】
この結果、記録要件を適切に満たすための記録手順において、本発明の情報記録媒体における記録領域の無駄が最小限にされ、より効率的に記録領域が利用されることが可能となる。【００１７】
本発明の情報記録媒体の一の態様では、前記第１地点の半径は、前記第２地点の半径よりも大きい。【００１８】
この態様によれば、第２地点の半径より大きい第１地点の半径によって決定された、アドレスオフセット値に基づいて、情報記録装置によって記録動作が行われた場合、このアドレスオフセット値は、外周側において記録要件を適切に満たすことはもちろんのこと内周側においても記録要件を適切に満たすことが可能となる。【００１９】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記第２アドレスは、前記第１アドレスをビット反転させた値である。【００２０】
この態様によれば、第１アドレスをビット反転させた値である第２アドレスによって決定された、アドレスオフセット値に基づいて、情報記録装置によって記録動作が行われた場合、このアドレスオフセット値は、外周側において記録要件を適切に満たすことはもちろんのこと内周側においても記録要件を適切に満たすことが可能となる。【００２１】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記所定の位置関係は、前記第１アドレス（ｘ）を変数とする関数で示される。【００２２】
この態様によれば、レーザ光が最初に照射される第１記録層における第１アドレスを基準とするので、より簡便に第２地点を規定することが可能である。【００２３】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記所定の位置関係は、前記第１アドレス（ｘ）を少なくともパラメータとするテーブルで示される。【００２４】
この態様によれば、所定の位置関係が、第１アドレス（ｘ）をパラメータとするテーブルで示されるので、例えば第２地点を規定するための、例えば製造装置による各種制御処理を迅速にさせることが可能となる。【００２５】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記第１アドレス（ｘ）は、データ量を示す所定単位（ＥＣＣブロック）に基づいて定義される。【００２６】
この態様によれば、所定の位置関係を定義する所定関係式等を、例えばＥＣＣブロック等の、データ量を示す所定の単位に基づいて簡便に導出することが可能となる。【００２７】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記所定の位置関係は、前記第１トラック、及び前記第２トラックにおける、単位長さ当たりのデータ量を示す記録線密度が、前記第１記録層、及び前記第２記録層における記録領域において、少なくとも所望の範囲において容易に算出可能なように数値的に夫々指定されていることに基づいて設定される。【００２８】
この態様によれば、所定の位置関係を定義する所定関係式等を、例えば情報記録媒体の第１記録層及び第２記録層における記録領域の面積に基づいて簡便に導出することが可能となる。【００２９】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記第１記録層は、第１基準アドレスによって示される第１基準地点（D0／2）を有し、前記第２記録層は、前記第１基準地点の半径位置に、標準的な半径位置の誤差を示す標準半径差（a）を含めた半径位置に位置する第２基準地点（D0／2−a）を有し、前記所定の位置関係は、（ｉ）前記第１地点の半径位置（R（x））と、（ｉｉ）前記第１アドレス及び前記第１基準アドレスによって決定される差分データ量と、前記第２基準地点が示す第２基準アドレスとに基づいて理論的に決定される第２理想アドレスが示す第２理想地点の半径位置（Ri（x））との差である理想誤差（R（x）−Ri（x））を基準とする位置関係である。【００３０】
この態様によれば、所定の位置関係を定義する所定関係式等を、例えば光ディスクにおける記録領域の面積、及び、標準半径差（ａ）に基づいて簡便、且つ高精度に導出することが可能となる。【００３１】
上述した第１地点に係る態様では、前記第１アドレスによって示される前記第１地点は、（ｉ）前記第１基準アドレスと前記第１アドレスとの差である前記差分データ量と、（ｉｉ）前記第１記録層における記録線密度を示す値とをパラメータとする所定の関係式により示されるように構成してもよい。【００３２】
このように構成すれば、所定の位置関係を定義する所定関係式に含まれる第１地点の半径位置を、例えば線形関数やスパイラル積分計算等に基づいて、より簡便に導出することが可能となる。【００３３】
上述した第２地点に係る態様では、前記第２アドレスによって示される前記第２地点は、（ｉ）前記第２基準アドレスと前記第２アドレスとの差である前記差分データ量と、（ｉｉ）前記第２記録層における記録線密度を示す値とをパラメータとする所定の関係式により示されるように構成してもよい。【００３４】
このように構成すれば、所定の位置関係を定義する所定関係式に含まれる第２地点の半径位置を、例えば線形関数やスパイラル積分計算等に基づいて、より簡便に導出することが可能となる。【００３５】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記所定の位置関係は、（ｉ）前記第１記録層、及び前記第２記録層が夫々保持する寸法誤差、（ｉｉ）前記第１記録層と前記第２記録層との貼り合わせ誤差に基づいて生じる偏芯量、並びに（ｉｉｉ）前記第２記録層において焦点を結ぶように前記レーザ光が照射される際、前記第１記録層を透過しつつ、前記第１記録層において焦点を結ばないように前記レーザ光が照射される領域の半径を示す透過光径のうち少なくとも一つを含むように設定される位置関係である。【００３６】
この態様によれば、相対的なずれを生じさせる寸法誤差、偏芯量、又は透過光径の影響を除くことが可能となる。従って、記録要件を適切に満たすための記録動作において、本発明の情報記録媒体における記録領域の無駄が最小限にされ、更に、より効率的に記録領域が利用されることが可能となる。【００３７】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記所定の位置関係は、前記第２地点の半径位置が所定範囲内にあるように規定する。【００３８】
この態様によれば、第２地点が、例えば半径位置の誤差の上限、及び下限によって定義される所定範囲内にあるように、より厳格に規定することが可能となる。【００３９】
（情報記録装置）
以下、本発明に係る情報記録装置について説明する。【００４０】
本発明の情報記録装置は上記課題を解決するために、上述した本発明の情報記録媒体（但し、その各種態様を含む）であって、前記第１記録層においては第１記録領域を形成可能であり、前記第２記録層においては第２記録領域を形成可能である情報記録媒体に対して、前記記録情報を記録するための情報記録装置であって、前記記録情報を前記第１記録層及び前記第２記録層に記録可能な記録手段と、（ｉ）前記第１記録層において所望となる前記第１アドレスに対応される、前記第２記録層における前記第２アドレスと、（ｉｉ）前記第１アドレスによって示される前記第１地点の半径位置、及び前記第２アドレスによって示される前記第２地点の半径位置とを前記第１アドレスをパラメータとして算出する算出手段と、算出された前記第２アドレス、及び前記第２地点の半径位置のうち少なくとも一方に基づいて、少なくとも前記第２記録領域を形成しつつ、前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御する制御手段とを備える。【００４１】
本発明の情報記録装置によれば、例えば第１アドレスによって示される第１地点の半径位置と、この第１アドレスに対応される第２アドレスによって示される第２地点の半径位置と、の位置関係が、簡便且つ容易に検知されることが可能となる。この検知された位置関係に基づいて、少なくとも第２地点において、適切に記録要件を満たすか否かを検知することが可能となる。【００４２】
この結果、本発明に係る情報記録装置による、記録要件を適切に満たすための記録動作において、本発明に係る情報記録媒体における記録領域の無駄が最小限にされ、より効率的に記録領域が利用されることが可能となる。【００４３】
（情報記録方法）
以下、本発明に係る情報記録方法について説明する。【００４４】
本発明の情報記録方法は上記課題を解決するために、上述した本発明の情報記録媒体（但し、その各種態様を含む）であって、前記第１記録層においては第１記録領域を形成可能であり、前記第２記録層においては第２記録領域を形成可能である情報記録媒体に対して、前記記録情報を記録するための記録手段を備えた情報記録装置における情報記録方法であって、（ｉ）前記第１記録層において所望となる前記第１アドレスに対応される、前記第２記録層における前記第２アドレスと、（ｉｉ）前記第１アドレスによって示される前記第１地点の半径位置、及び前記第２アドレスによって示される前記第２地点の半径位置とを前記第１アドレスをパラメータとして算出する算出工程と、算出された前記第２アドレス、及び前記第２地点の半径位置のうち少なくとも一方に基づいて、少なくとも前記第２記録領域を形成しつつ、前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御する制御工程とを備える。【００４５】
本発明の情報記録方法によれば、上述した本発明の情報記録装置が有する各種利益を享受することが可能となる。【００４６】
尚、上述した本発明の情報記録装置が有する各種態様に対応して、本発明の情報記録方法も各種態様を採ることが可能である。【００４７】
（コンピュータプログラム）
以下、本発明に係るコンピュータプログラムについて説明する。【００４８】
本発明の記録制御用のコンピュータプログラムは上記課題を解決するために、上述した本発明の情報記録装置（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記算出手段、及び前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。【００４９】
本発明に係るコンピュータプログラムによれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置を比較的簡単に実現できる。【００５０】
尚、上述した本発明の情報記録装置における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムも各種態様を採ることが可能である。【００５１】
コンピュータ読取可能な媒体内のコンピュータプログラム製品は上記課題を解決するために、上述した本発明の情報記録装置（但し、その各種形態も含む）に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記記録手段、前記算出手段、及び前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。【００５２】
本発明のコンピュータプログラム製品によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の情報記録装置を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の情報記録装置として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。【００５３】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から明らかにされる。【００５４】
以上説明したように、本発明の情報記録媒体によれば、第１地点を有す第１記録層と、第１地点に対する所定の位置関係に基づいて規定可能な第２地点を有する第２記録層とを備える。従って、記録要件を適切に満たすための記録手順において、本発明の情報記録媒体における記録領域の無駄が最小限にされ、より効率的に記録領域が利用されることが可能となる。【００５５】
また、本発明の情報記録装置及び方法によれば、記録手段、算出手段及び工程、並びに、制御手段及び工程を備える。従って、本発明に係る情報記録装置による、記録要件を適切に満たすための記録動作において、本発明に係る情報記録媒体における記録領域の無駄が最小限にされ、より効率的に記録領域が利用されることが可能となる。【００５６】
更に、また、本発明のコンピュータプログラムによれば、コンピュータを上述した本発明の情報記録装置として機能させるので、情報記録装置をして、上述した情報記録媒体における記録領域の無駄を最小限にせしめ、より効率的に記録領域を利用せしめることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の情報記録媒体の実施例に係る複数の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図（図１（ａ））、及び該光ディスクの概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図（図１（ｂ））である。
【図２】本発明の第１記録層及び第２記録層に係るＬ０層及びＬ１層におけるアドレスと半径位置との関係の一具体例を示したグラフ（図２（ａ））、及び他の具体例を示したグラフ（図２（ｂ））である。
【図３】本発明の第１記録層及び第２記録層に係る、Ｌ０層及びＬ１層が夫々保持する寸法誤差を概念的に示した模式図（図３（ａ））、並びに、Ｌ０層とＬ１層との貼り合わせ誤差に基づいて生じる偏芯量を概念的に示した模式図（図３（ｂ））である。
【図４】本発明の第２記録層に係るＬ１層においてレーザ光が照射される照射位置と、本発明の第１記録層に係るＬ０層においてレーザ光が照射される照射位置との照射位置誤差を概念的に示した模式図である。
【図５】本発明の第１記録層及び第２記録層に係るＬ０層及びＬ１層において、寸法誤差、張り合わせ誤差（偏芯量）、及び照射位置誤差が生じた場合のＬ０層における一のトラックと、Ｌ１層における、当該一のトラックに対応される他のトラックとの位置関係を示した図式的な平面図である。
【図６】本発明の第１記録層及び第２記録層に係るＬ０層及びＬ１層において、寸法誤差、張り合わせ誤差（偏芯）、及び照射位置誤差のうち少なくとも一つが発生した場合の、アドレスと半径位置との関係の一具体例を示したグラフである。
【図７】（ｉ）本発明の第１記録層に係るＬ０層におけるアドレス（ｘ）と、（ｉｉ）寸法誤差と偏芯量とを含んだ、Ｌ０層の第１地点（Ｂｘ点）の半径位置（Ｒ（ｘ））と、当該第１地点（Ｂｘ点）に対応されるＬ１層において理論的に決定される理想アドレスが示す理想地点（Ｄｉｘ点）の半径位置（Ｒｉ（ｘ））との差である理想誤差（Ｒ（ｘ）−Ｒｉ（ｘ））との関係を示したグラフである。
【図８】本発明の第１記録層に係るＬ０層における第１地点「Ｂｘ点」の半径位置（Ｒ（ｘ））が算出される過程を示した概念図（図８（ａ））、及び本発明の第２記録層に係るＬ１層において理論的に決定される理想アドレスが示す理想地点「Ｄｉｘ点」の半径位置（Ｒｉ（ｘ））が算出される過程を示した概念図（図８（ｂ））である。
【図９】本発明の第１記録層に係るＬ０層の第１地点の半径位置（Ｒ（ｘ））、及び本発明の第２記録層に係るＬ１層において理論的に決定される理想アドレスが示す理想地点の半径位置（Ｒｉ（ｘ））と、それらのアドレスとの関係を示したグラフである。
【図１０】一般論として、一定のアドレスオフセット値に相当する、内周側における太いドーナツ形状の記録領域「Ｓ１」と、外周側における細いドーナツ形状の記録領域「Ｓ２」とを図式的に示した光ディスクの平面図である。
【図１１】図１０に示された記録領域の半径方向の長さを図式的に示した断面図である。
【図１２】本発明の情報記録装置に係る実施例における情報記録再生装置及び、ホストコンピュータの基本構成を示したブロック図である。
【図１３】本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置による記録動作を示したフローチャートである。
【図１４】本発明に係る記録要件を概念的に示した模式図（図１４（ａ）及び図１４（ｂ））、並びに数値的に示したグラフ（図１４（ｃ））である。
【図１５】比較例に係る問題点を示した模式図、グラフ群である。
【符号の説明】
【００５８】
１０    許容領域
１００  光ディスク
１０１  リードインエリア
１０２  データエリア
１０３  リードアウトエリア
１０４  ミドルエリア
３００  情報記録再生装置
ＬＢ    レーザ光
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例毎に順に図面に基づいて説明する。【００６０】
（１）情報記録媒体
先ず、図１から図１２を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例について詳細に説明する。尚、本実施例に係る光ディスクにおいては、本願発明に係る「第１トラック」の一例を構成するＬ０層のトラックパスと、本願発明に係る「第２トラック」の一例を構成するＬ１層のトラックパスとが反対の記録方向であるオポジット方式が記録方式の一具体例として適用されている。更に、本実施例では、パラレル方式にも適用可能であることは言うまでもない。【００６１】
特に、本実施例においては、後述されるように、一のアドレスによって、一のトラック（一の円周）が特定されることに基づいて説明を行う。【００６２】
（１−１）基本構成
先ず図１を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの基本構造について説明する。ここに、図１（ａ）は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る複数の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図であり、図１（ｂ）は、該光ディスクの概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。【００６３】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるように、光ディスク１００は、例えば、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１を中心として本実施例に係るリードインエリア１０１又はリードアウトエリア１０３、データエリア１０２、並びに、ミドルエリア１０４が設けられている。そして、光ディスク１００の例えば、透明基板１０６に、Ｌ０層及びＬ１層等の記録層が積層されている。そして、この記録層の各記録領域には、例えば、センターホール１を中心にスパイラル状或いは同心円状に、例えば、グルーブトラック及びランドトラック等のトラック１０が交互に設けられている。また、このトラック１０上には、データがＥＣＣブロック１１という単位で分割されて記録される。ＥＣＣブロック１１は、記録情報がエラー訂正可能なデータ管理単位である。【００６４】
尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０１又はリードアウトエリア１０３、並びにミドルエリア１０４が存在せずとも、以下に説明するデータ構造等の構築は可能である。また、後述するように、リードインエリア１０１又はリードアウト１０３、並びにミドルエリア１０４は更に細分化された構成であってもよい。【００６５】
本実施例に係る光ディスク１００は、図１（ｂ）に示されるように、例えば、透明基板１０６に、後述される本発明に係る第１及び第２記録層の一例を構成するＬ０層及びＬ１層が積層された構造をしている。このような二層型の光ディスク１００の記録再生時には、図１（ｂ）中、上側から下側に向かって照射されるレーザ光ＬＢの集光位置をいずれの記録層に合わせるかに応じて、Ｌ０層における記録再生が行なわれるか又はＬ１層における記録再生が行われる。また、本実施例に係る光ディスク１００は、２層片面、即ち、デュアルレイヤに限定されるものではなく、２層両面、即ちデュアルレイヤーダブルサイドであってもよい。更に、上述の如く２層の記録層を有する光ディスクに限られることなく、３層以上の多層型の光ディスクであってもよい。【００６６】
尚、２層型光ディスクにおけるオポジット方式による記録又は再生手順等については、後述される。【００６７】
（１−２）アドレスと半径位置
次に、図２を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型光ディスクにおけるアドレスと半径位置について説明する。ここに、図２は、本発明の第１記録層及び第２記録層に係るＬ０層及びＬ１層におけるアドレスと半径位置との関係の一具体例を示したグラフ（図２（ａ））、及び他の具体例を示したグラフ（図２（ｂ））である。【００６８】
図２（ａ）、及び図２（ｂ）に示されるように、本発明の第１記録層及び第２記録層に係るＬ０層及びＬ１層におけるアドレスと半径位置との関係の一及び他の具体例においては、オポジット方式に基づいてアドレスと半径位置との関係が規定されている。ここに、オポジット方式とは、より詳細には、２層型光ディスクの記録又は再生手順として、後述される情報記録再生装置の光ピックアップが、Ｌ０層において、内周側から外周側へ向かって、即ち、図２（ａ）、及び図２（ｂ）中の矢印ＡＲ０の右方向へ移動するのとは逆に、Ｌ１層においては、光ピックアップが外周側から内周側へ向かって、即ち、図２（ａ）、及び図２（ｂ）の矢印ＡＲ１の左方向へ移動することによって、２層型光ディスクにおける記録又は再生が行われる方式である。このオポジット方式では、Ｌ０層における記録又は再生が終了されると、Ｌ１層における記録又は再生が開始される時に、光ディスクの最外周にある光ピックアップが再度、最内周へ向かって移動する必要はなく、Ｌ０層からＬ１層への焦点距離だけを切り替えればよいため、Ｌ０層からＬ１層への切り替え時間がパラレル方式と比較して短いという利点があるため大容量のコンテンツ情報の記録には広く採用されている。【００６９】
（１−２−１）減少していくアドレスと半径位置
本発明の第１記録層及び第２記録層に係るＬ０層及びＬ１層におけるアドレスと半径位置との関係の一の具体例においては、上述したオポジット方式に基づくアドレスの体系において、アドレスが減少していく。尚、一の具体例においては、レーザ光ＬＢは上側から下側に向かって照射され、Ｌ０層におけるアドレスの推移は、上側部の直線で示され、Ｌ１層におけるアドレスの推移は、下側部の直線で示される。【００７０】
具体的には、図２（ａ）に示されるように、先ず、Ｌ０層において、光ピックアップから照射されたレーザ光がリードインエリア１０１−０、データエリア１０２−０及びミドルエリア１０４−０を内周側から外周側へ移動するにつれて光ディスク１００の記録領域におけるアドレスは減少していく。より具体的には、レーザ光の焦点が、先ず、アドレスが「ＦＦＣＦＦＦｈ」（１６進数表示）であり、半径位置が「２４（ｍｍ）」であるＬ０層のデータエリア１０２−０の開始位置（図２（ａ）中のＡ点）から外周側に向かって移動される。そして、レーザ光の焦点が、アドレスが「ＦＤＤ１０９ｈ」であり、半径位置が「５８．１（ｍｍ）」のＬ０層のデータエリア１０２−０の終了位置（図２（ａ）中のＢ点）まで移動されることによって、Ｌ０層のデータエリア１０２−０に記録された情報の記録又は再生が行われる。【００７１】
他方、Ｌ１層において、レーザ光がミドルエリア１０４−１、データエリア１０２−１及びリードアウトエリア１０３−１を外周側から内周側へ移動するにつれて光ディスク１００の記録領域におけるアドレスは減少していく。より具体的には、レーザ光の焦点が、先ず、アドレスが「２２ＥＦ６ｈ」であり、半径位置が「５８．１（ｍｍ）」であるＬ１層のデータエリア１０２−１の開始位置（図２（ａ）中のＤ点）から内周側に向かって移動される。そして、レーザ光の焦点が、アドレスが「０３０００ｈ」であり、半径位置が「２４ｍｍ」のＬ１層のデータエリア１０２−１の終了位置（図２（ａ）中のＣ点）まで移動されることによって、Ｌ１層のデータエリア１０２−１に記録された情報の記録又は再生が行われる。【００７２】
（１−２−２）増加していくアドレスと半径位置
本発明の第１記録層及び第２記録層に係るＬ０層及びＬ１層におけるアドレスと半径位置との関係の他の具体例においては、上述したオポジット方式に基づくアドレスの体系において、アドレスが増加していく。尚、他の具体例においては、レーザ光ＬＢは下側から上側に向かって照射され、Ｌ０層におけるアドレスの推移は、下側部の直線で示され、Ｌ１層におけるアドレスの推移は、上側部の直線で示される。【００７３】
具体的には、図２（ｂ）に示されるように、先ず、Ｌ０層において、光ピックアップから照射されたレーザ光がリードインエリア１０１−０、データエリア１０２−０及びミドルエリア１０４−０を内周側から外周側へ移動するにつれて光ディスク１００の記録領域におけるアドレスは増加していく。より具体的には、レーザ光の焦点が、先ず、アドレスが「０３０００ｈ」であり、半径位置が「２４（ｍｍ）」であるＬ０層のデータエリア１０２−０の開始位置（図２（ｂ）中のＡ点）から外周側に向かって移動される。そして、レーザ光の焦点が、アドレスが「２２ＥＦ６ｈ」であり、半径位置が「５８．１（ｍｍ）」のデータエリア１０２−０の終了位置（図２（ｂ）中のＢ点）まで移動されることによって、Ｌ０層のデータエリア１０２−０に記録された情報の記録又は再生が行われる。【００７４】
他方、Ｌ１層において、レーザ光がミドルエリア１０４−１、データエリア１０２−１及びリードアウトエリア１０３−１を外周側から内周側へ移動するにつれて光ディスク１００の記録領域におけるアドレスは増加していく。より具体的には、レーザ光の焦点が、先ず、アドレスが「ＦＤＤ１０９ｈ」であり、半径位置が「５８．１（ｍｍ）」であるＬ１層のデータエリア１０２−１の開始位置（図２（ｂ）中のＤ点）から内周側に向かって移動される。そして、レーザ光の焦点が、アドレスが「ＦＦＣＦＦＦｈ」であり、半径位置が「２４ｍｍ」のデータエリア１０２−１の終了位置（図２（ｂ）中のＣ点）まで移動されることによって、Ｌ１層のデータエリア１０２−１に記録された情報の記録又は再生が行われる。【００７５】
尚、本発明の第１記録層に係るＬ０層において一の半径位置にある地点のアドレスの値と、本発明の第２記録層に係るＬ１層において一の半径位置にある地点のアドレスの値とは、互いにビット反転（インバート：invert）させた関係、即ち、補数関係にある。また、本願発明においては、後述されるように補数を示す関数である「Ｉｎｖ（ｘ）」によって補数関係が定義される。更に、また、Ｌ０層及びＬ１層におけるアドレスの一具体例として、例えばランドプリピット（「ＬＰＰ：Land Pre Pit」）アドレスとして利用されているＥＣＣブロックアドレスが適用されているが、所謂、セクタ番号が適用されてもよいことは言うまでもない。【００７６】
（１−３）相対的なずれ
次に、本発明の第１記録層及び第２記録層に係るＬ０層及びＬ１層を備えた２層型の光ディスクにおいて生じる相対的なずれの３種類の具体例について、図３、及び図４を参照して説明する。ここに、図３は、本発明の第１記録層及び第２記録層に係る、Ｌ０層及びＬ１層が夫々保持する寸法誤差を概念的に示した模式図（図３（ａ））、並びに、Ｌ０層とＬ１層との貼り合わせ誤差に基づいて生じる偏芯量を概念的に示した模式図（図３（ｂ））である。図４は、本発明の第２記録層に係るＬ１層において焦点を結ぶようにレーザ光が照射される際、本発明の第１記録層に係るＬ０層を透過しつつ、Ｌ０層において焦点を結ばないようにレーザ光が照射される領域（照射領域）の半径、即ち、透過光径を概念的に示した模式図である。【００７７】
先ず、図３を参照して、本発明に係る「寸法誤差」と「偏芯量」とについて説明する。【００７８】
（１−３−１）寸法誤差
図３（ａ）に示されるように、２層型の光ディスクを構成するＬ０層及びＬ１層は、相対的なずれとして、寸法誤差を夫々保持している。ここに、「寸法誤差」とは、Ｌ０層とＬ１層とが夫々無関係に保持しているアドレスと半径位置との誤差であり、張り合わされた際に、Ｌ０層の基準アドレスにおける絶対的な半径位置と、Ｌ１層の基準アドレスにおける絶対的な半径位置との偏差として生じる量である。【００７９】
詳細には、この寸法誤差は、製造工程に構成する各種工程の夫々に起因して生じている。即ち、Ｌ０層及びＬ１層は、カッティングマシンによって作られた原盤を基にして作製されたスタンパに樹脂材料が射出成型されることによって製造される。従って、（ｉ）原盤を作る際の、カッティングマシンの半径位置の誤差やトラックピッチのばらつき等によって、原盤自体が半径誤差を保持する可能性がある。（ｉｉ）光ディスクの射出成型時の熱収縮において許容範囲以外の個体差が、半径誤差となる可能性がある。（ｉｉｉ）Ｌ０層とＬ１層とが別々のスタンパによって夫々作成されているため、夫々の記録層におけるトラックピッチにおける偏差を含む可能性がある。【００８０】
具体的には、寸法誤差ｔｏｌは、前述した図２にも示されたアドレスが「ＦＦＣＦＦＦｈ」であるＬ０層のデータエリア１０２−０の開始位置（Ａ点）の半径位置と、アドレスが「０３０００ｈ」であり、半径位置が「２４ｍｍ」のＬ１層のデータエリア１０２−１の終了位置（Ｃ点）の半径位置との差として示される。そして、この寸法誤差ｔｏｌの許容範囲は、Ｌ０層において、例えば正方向、又は負方向の夫々で、「２０μｍ」以内であり、Ｌ１層においても、例えば正方向、又は負方向の夫々で、「２０μｍ」以内である場合、２層型の光ディスクの個体毎において、合計「４０μｍ」だけ保持することが許容されていることを意味する。【００８１】
（１−３−２）貼り合わせ誤差（偏芯量）
図３（ｂ）に示されるように、２層型の光ディスクにおいては、相対的なずれとして、Ｌ０層とＬ１層とが貼り合わされる際の誤差、所謂、貼り合わせ誤差に起因する偏芯量が生じてしまう可能性がある。ここに、「偏芯量」とは、Ｌ０層とＬ１層とが夫々保持する寸法誤差とは無関係であり、Ｌ０層とＬ１層とが張り合わされた際に、Ｌ０層の基準アドレスにおける絶対的な半径位置と、Ｌ１層の基準アドレスにおける絶対的な半径位置との偏差として生じる量である。【００８２】
具体的には偏芯量ｒｏは、前述した図２にも示されたアドレスが「ＦＦＣＦＦＦｈ」であるＬ０層のデータエリア１０２−０の開始位置（Ａ点）の半径位置と、アドレスが「０３０００ｈ」であり、半径位置が「２４ｍｍ」のＬ１層のデータエリア１０２−１の終了位置（Ｃ点）の半径位置との差として示される。そして、この偏芯量ｒｏの許容範囲は、Ｌ０層において、例えば正方向、又は負方向の夫々で、「２０μｍ」以内であり、Ｌ１層において、例えば正方向、又は負方向の夫々で、「３０μｍ」以内であるので、２層型の光ディスクの個体毎において、合計「５０μｍ」だけ保持することが許容されていることを意味する。【００８３】
以上の結果，上述したＬ０層及びＬ１層を備えた二層型の光ディスクにおいて生じる２種類の相対的なズレに基づいて、Ｌ０層の基準アドレスにおける絶対的な半径位置と、Ｌ１層の基準アドレスにおける絶対的な半径位置との偏差は、正方向、又は負方向の夫々において、「９０μｍ」の値を取る可能性があると言える。従って、この偏差は、最大値として「１８０μｍ」の値を保持する範囲内において、変動する可能性があると言える。【００８４】
（１−３−３）透過光径
次に、図４を参照して、本発明に係る「透過光径」について説明する。【００８５】
図４に示されるように、２層型の光ディスクにおいては、レーザ光のビーム形状が円錐であることに起因する透過光径ｒｂが生じてしまう可能性がある。ここに、「透過光径」とは、Ｌ１層において焦点を結ぶようにレーザ光が照射される際、このレーザ光がＬ０層を透過しつつ、Ｌ０層において焦点を結ばないように（デフォーカスされて）、レーザ光が照射される領域（照射領域）の半径である。【００８６】
詳細には、透過光径ｒｂの最大値は、次の式（１０）によって示される。【００８７】
ｒｂ  ＝  Ｌ  ×ｔａｎ＜ｓｉｎ−１（ＮＡ／ｎ）＞  …（１０）
但し、Ｌ  ：  中間層（Ｌ０層とＬ１層との間に挿入された層）の厚さ
ＮＡ：  光学系の開口率
ｎ  ：  屈折率
尚、関数「ｓｉｎ−１」は、関数「ｓｉｎ」の逆関数を意味する。【００８８】
より詳細には、透過光径ｒｂの最大値の一具体例としては、（ｉ）レーザ光の開口率（ＮＡ：Numerical Aperture）、（ｉｉ）Ｌ０層とＬ１層間に存在する中間層の屈折率、及び（ｉｉｉ）Ｌ０層、及びＬ１層の層間距離を決定する中間層の厚さに基づいて、「３４μｍ」である値が算出されるようにしてもよい。【００８９】
そして、記録又は再生を行う際においては、この透過光径ｒｂの影響を考慮する必要があり、具体的にはより良好な記録信号特性（又は再生品質）を得るためには、この透過光径ｒｂを避けた位置で記録が行われるべきである。【００９０】
以上の結果、実際の記録を行う際においては、正方向、又は負方向の夫々において、例えば「９０μｍ」の値を保持する相対偏差と、例えば「３４μｍ」の値を保持する透過光径ｒｂとを考慮する必要がある。【００９１】
（１−４）相対的なずれを含むアドレスと半径位置との関係
次に、本発明の第１記録層及び第２記録層に係るＬ０層及びＬ１層を備えた２層型の光ディスクにおいて、例えば３種類の相対的なずれが生じた場合の具体例について、図５、及び図６を参照して説明する。ここに、図５は、本発明の第１記録層及び第２記録層に係るＬ０層及びＬ１層において、寸法誤差、張り合わせ誤差（偏芯量）、及び照射位置誤差が生じた場合のＬ０層における一のトラックと、Ｌ１層における、当該一のトラックに対応される他のトラックとの位置関係を示した図式的な平面図である。図６は、本発明の第１記録層及び第２記録層に係るＬ０層及びＬ１層において、寸法誤差、張り合わせ誤差（偏芯量）、及び照射位置誤差のうち少なくとも一つが発生した場合の、アドレスと半径位置との関係の一具体例を示したグラフである。【００９２】
（１−４−１）アドレスと半径位置との関係（平面的に解釈）
図５に示されるように、例えば３種類の相対的なずれが生じても記録要件を満たすための、Ｌ０層の一のアドレスが示す円周Ｃｒ０と、Ｌ１層の一のアドレスに対応される他のアドレスが示す円周Ｃｒ１との位置関係は、円周の各位置において変動する相対的な偏差である「相対偏差」として規定するようにしてもよい。【００９３】
具体的には、Ｌ１層の一のトラック上の「Ｍ１−ｂ点」と、Ｌ０層の一のトラック上の「Ｍ０−ｂ点」との半径位置の偏差によって、相対偏差の最大値が示される。他方、Ｌ１層の一のトラック上の「Ｍ１−ｓ点」と、Ｌ０層の一のトラック上の「Ｍ０−ｓ点」との半径位置の偏差によって、相対偏差の最小値が示される。【００９４】
（１−４−２）アドレスと半径位置との関係（アドレスに着眼して解釈）
図６に示されるように、上述した例えば３種類の相対的なずれが生じた場合、Ｌ０層及びＬ１層におけるアドレスと半径位置との関係も、この相対的なずれに相当する「相対偏差」の値だけ、グラフ上、水平方向にシフトすることが判明している。【００９５】
具体的には、Ｌ０層におけるアドレス「Ｘ０」で示された「Ａ点」の半径位置「２４ｍｍ」と、Ｌ１層におけるアドレス「Ｉｎｖ Ｘ０」で示された「Ｃ点」の半径位置との偏差によって、一の相対偏差が示される。他方、Ｌ０層におけるアドレス「Ｘ」で示された「Ｂ点」の半径位置「５８ｍｍ」と、Ｌ１層におけるアドレス「Ｉｎｖ Ｘ」で示された「Ｄ点」の半径位置との偏差によって、他の相対偏差が示される。【００９６】
（２）所定の位置関係の一具体例
次に、図７から図９を参照して、本発明の第２記録層に係るＬ１層において規定される第２地点（Ｄｘ点：後述される図９を参照）と、Ｌ１層の第１地点（Ｂｘ点：後述される図９を参照）との「所定の位置関係」について詳細に説明する。ここに、図７は、（ｉ）本発明の第１記録層に係るＬ０層におけるアドレス（ｘ）と、（ｉｉ）寸法誤差と偏芯量とを含んだ、Ｌ０層の第１地点（Ｂｘ点）の半径位置（Ｒ（ｘ））と、当該第１地点（Ｂｘ点）に対応されるＬ１層において理論的に決定される理想アドレスが示す理想地点（Ｄｉｘ点）の半径位置（Ｒｉ（ｘ））との差である理想誤差（Ｒ（ｘ）−Ｒｉ（ｘ））との関係を示したグラフである。尚、図７において、縦軸は、第１地点（Ｂｘ点）の半径位置（Ｒ（ｘ））と、第２地点（Ｄｘ点）の半径位置（Ｒｉ（ｘ））との差（ｍｍ：ミリメートル）を示し、横軸は、Ｌ０層におけるアドレスを示す。尚、第１地点（Ｂｘ点）、及び第２地点（Ｄｘ点）については、後述される図９において説明される。【００９７】
本実施例に係る光ディスクにおいては、図７に示されるように、第１地点（Ｂｘ点）の半径位置（Ｒ（ｘ））と、第２地点（Ｄｘ点）の半径位置との差「Ｄｅｆ」は、Ｌ０層におけるアドレスを変数として、グレー色の許容領域１０で示された範囲内に収まるように規定される。【００９８】
詳細には、許容領域１０は、次の条件式（１）、及び条件式（２）を満たす。【００９９】
Ｄｅｆ  ≦  ＤＥＶｕｐ（ｘ）    ……（１）
Ｄｅｆ  ≧  ＤＥＶｌｏｗ（ｘ）  ……（２）。【０１００】
上述した式（１）及び式（２）における「ＤＥＶｕｐ（ｘ）」、及び、「ＤＥＶｌｏｗ（ｘ）」は、（ｉ）第１地点（Ｂｘ）の半径位置「Ｒ（ｘ）」と、（ｉｉ）第１地点（Ｂｘ点）に対応される理想地点（Ｄｉｘ点）の半径位置「Ｒｉ（ｘ）」との差を基準（図７中の一点鎖線を参照）として、更に（ｉｉｉ）本発明に係る寸法誤差「ｔｏｌ」、及び（ｉｖ）本発明に係る偏芯量「ｒｏ」を考慮して表現される。【０１０１】
詳細には、「ＤＥＶｕｐ（ｘ）」、及び「ＤＥＶｌｏｗ（ｘ）」は、次の式（３）及び式（４）に加えて式（５）及び式（６）によって表現される。【０１０２】
ＤＥＶｕｐ（ｘ）＝＜Ｒ（ｘ）−Ｒｉ（ｘ）＞
＋＜ＡｂｓＭＸ（ｔｏｌ）＋ＡｂｓＭＸ（ｒｏ）＞  ……（３）
ＤＥＶｌｏｗ（ｘ）＝＜Ｒ（ｘ）−Rｉ（ｘ）＞
−＜ＡｂｓＭＸ（ｔｏｌ）＋ＡｂｓＭＸ（ｒｏ）＞  ……（４）
但し、
Ｒ（ｘ）＝Ｒｔ［＜Ｓｑｒ（Ｄ０／２）×π＋（ｘ０−ｘ）Ｃ＞／π］  ……（５）
また、
Ｒｉ（ｘ）＝Ｒｔ［＜Ｓｑｒ（Ｄ０／２−ａ）×π＋（Inv ｘ−Inv ｘ０）Ｃ＞／π］
……（６）。【０１０３】
尚、本願において、「Ｄｅｆ」等のアルファベットのみによって構成される項は、定数を示し、「ＤＥＶｕｐ（ｘ）」等の「（ｘ）」を含む項は、変数を示す決まりとする。「Ａｂｓ（ｘ）」は、絶対値を示す関数である。「ＡｂｓＭＸ（ｘ）」は、変数「ｘ」の最大値の絶対値を示す関数である。「Ｒｔ（ｘ）」は、平方根を示す関数である。「Ｓｑｒ（ｘ）」は、２乗を示す関数である。「Ｉｎｖ（ｘ）」は、補数を示す関数である。【０１０４】
より具体的には、図７に示されるように、例えばＬ０層の第１地点を、例えばアドレスが「ＦＤＣ６６４ｈ」である「Ｂ点」とした場合、Ｌ１層の第２地点である「Ｄ点」の半径位置は、次の式（１ａ）及び式（２ａ）で示された許容範囲内に収まるように規定される。
（第１地点「Ｂ」の半径位置）−（第２地点「D」の半径位置）≦０．１９５
……（１ａ）
（第１地点「Ｂ」の半径位置）−（第２地点「D」の半径位置）≧０．０１５
……（２ａ）。【０１０５】
上述した式（１ａ）及び式（２ａ）を変形すると、次の式（１ｂ）及び式（２ｂ）が得られる。【０１０６】
第２地点「Ｄ」の半径位置≧（第１地点「Ｂ」の半径位置）−０．１９５
……（１ｂ）
第２地点「Ｄ」の半径位置≦（第１地点「Ｂ」の半径位置）−０．０１５
……（２ｂ）。【０１０７】
但し、例えばＬ０層のデータエリアの開始位置であるアドレスが「ＦＦＣＦＦＦｈ」であり、半径位置が２４ｍｍ（尚、直径Ｄ０＝４８ｍｍ）である「Ａ点」に対応される（、即ち、補数関係にある）Ｌ１層のデータエリアの終了位置であるアドレスが「００３０００ｈ」の「Ｃ点」の半径位置における標準的な誤差「ａ」は、０．２５８ｍｍとする。【０１０８】
（２−１）所定の位置関係の算出（データ量に着目）
ここで、本発明に係る「所定の位置関係」の基準となる、前述した式（５）及び式（６）で示された、（ｉ）第１地点「Ｂｘ点」の半径位置「Ｒ（ｘ）」、及び（ｉｉ）第１地点に対応される理想地点「Ｄｉｘ点」の半径位置「Ｒｉ（ｘ）」が算出される過程について、データ量に着目して、図８を参照して詳細に説明する。ここに、図８は、本発明の第１記録層に係るＬ０層における第１地点「Ｂｘ点」の半径位置（Ｒ（ｘ））が算出される過程を示した概念図（図８（ａ））、及び本発明の第２記録層に係るＬ１層において理論的に決定される理想アドレスが示す理想地点「Ｄｉｘ点」の半径位置（Ｒｉ（ｘ））が算出される過程を示した概念図（図８（ｂ））である。【０１０９】
図８（ａ）に示されるように、第１地点「Ｂｘ」の半径位置「Ｒ（ｘ）」（アドレスは「ｘ」）を備える円の面積「Ｓr」は、（ｉ）前述した「Ａ点」の半径位置「Ｄ０／２」（アドレスは「ｘ０」）を備える円の面積「Ｓ０」と、（ｉｉ）アドレス「ｘ０」からアドレス「ｘ」までの差分データ量「ΔＳ」との和に等しい。【０１１０】
尚、面積「Ｓr」は、π（パイ）に「Ｒ（ｘ）」の２乗を積算することで求められる。面積「Ｓ０」は、πに「Ｄ０／２」の２乗を積算することで求められる。差分データ量「ΔＳ」は、アドレス「ｘ０」とアドレス「ｘ」との差に所定係数「Ｃ」を積算することで求められる。よって、次の式（５ａ）が得られる。【０１１１】
Ｓｑｒ＜Ｒ（ｘ）＞×π＝Ｓｑｒ（Ｄ０／２）×π＋（ｘ０−ｘ）×Ｃ
……（５ａ）
但し、Ｃ＝（３２×１０２４×８×３．８４×０．７４）
／（「２０４８／２４１８」×「８／１６」×２６．１６×１００００００）（ｍｍ２／ＥＣＣブロックアドレス）。【０１１２】
同様にして、図８（ｂ）に示されるように、理想地点「Ｄｉ」の半径位置「Ｒｉ（ｘ）」（アドレスは「Ｉｎｖ ｘ」）を備える円の面積「Ｓｒｉ」は、（ｉ）前述した「Ｃ点」の半径位置「Ｄ０／２−ａ」（アドレスは「Ｉｎｖ ｘ０」）を備える円の面積「Ｓ1」と、（ｉｉ）アドレス「Ｉｎｖ ｘ０」からアドレス「Ｉｎｖ ｘ」までの差分データ量「ΔＳ」との和に等しい。よって、次の式（６ａ）が得られる。【０１１３】
Ｓｑｒ＜Ｒｉ（ｘ）＞×π＝Sqr（Ｄ０／２−ａ）×π＋（Inv ｘ−Inv ｘ０）×Ｃ＞  ……（６ａ）。【０１１４】
特に、本実施例では、差分データ量「ΔＳ」を算出する際に、第１トラック、及び第２トラックにおける、単位長さ当たりのデータ量を示す記録線密度が等しいことを前提とし、アドレスからデータ量が理論的に決定されている。【０１１５】
また、差分データ量「ΔＳ」を算出する際に、前述したＬ０層のデータエリアの開始位置「Ａ点」と、Ｌ１層のデータエリアの終了位置「Ｃ点」における標準的な誤差の影響は殆ど又は完全にないものとしてもよい。加えて、差分データ量「ΔＳ」を算出する際に、所謂、スパイラル積分計算を用いてもよい。【０１１６】
（２−２）所定の位置関係の算出（アドレスに着目）
更に、ここで、本発明に係る「所定の位置関係」の基準となる、前述した式（５）及び式（６）で示された、（ｉ）第１地点の半径位置「Ｒ（ｘ）」、及び（ｉｉ）第１地点に対応される理想地点の半径位置「Ｒｉ（ｘ）」が算出される過程について、アドレスに着目して、図９を参照して詳細に説明する。ここに、図９は、本発明の第１記録層に係るＬ０層の第１地点の半径位置（Ｒ（ｘ））、及び本発明の第２記録層に係るＬ１層において理論的に決定される理想アドレスが示す理想地点の半径位置（Ｒｉ（ｘ））と、それらのアドレスとの関係を示したグラフである。【０１１７】
図９に示されるように、Ｌ１層の第２地点「Ｄｘ点」の半径位置は、許容領域１０、即ち、理想地点「Ｄｉｘ」を基準とした相対偏差に加えて、寸法誤差や偏芯量等を含む範囲内に収まるように規定される。【０１１８】
詳細には、理想地点「Ｄｉｘ」の半径位置「Ｒｉ（ｘ）」（アドレスは「Ｉｎｖ ｘ」）は、（ｉ）「Ｃ点」の半径位置「Ｄ０／２−ａ」（アドレスは「Ｉｎｖ ｘ０」）と、（ｉｉ）アドレス「Ｉｎｖ ｘ０」からアドレス「Ｉｎｖ ｘ」までの差分データ量「ΔＳ」とに基づいて算出可能である。【０１１９】
（３）本発明に係る情報記録媒体の作用効果の検討
次に、図１０及び図１１を参照して、本発明に係る情報記録媒体の作用効果について検討を加える。ここに、図１０は、一般論として、一定のアドレスオフセット値に相当する、内周側における太いドーナツ形状の記録領域「Ｓ１」と、外周側における細いドーナツ形状の記録領域「Ｓ２」とを図式的に示した光ディスクの平面図である。図１１は、図１０に示された記録領域の半径方向の長さを図式的に示した断面図である。【０１２０】
本発明に係る情報記録媒体によれば、第１地点の半径位置と、第２地点の半径位置との差は、Ｌ０層におけるアドレスを変数として、内周側及び外周側のうち一方から他方に亘って、所定の範囲内に収まるように規定されている。【０１２１】
仮に、第１地点の半径位置と、第２地点の半径位置との差が、Ｌ０層におけるアドレスを変数として、所定の範囲内に収まるように規定されていない場合、次のような技術的な問題点が生じてしまう。即ち、例えば外周側におけるＬ０層とＬ１層との相対的なずれの影響を小さくするために決定されたアドレスオフセット値に基づいて、後述される情報記録装置によって記録動作が行われた場合、このアドレスオフセット値は、内周側においては、記録要件を必要以上に満たす、言い換えると、記録要件を満たすための記録領域の無駄が大きくなってしまう。より具体的には、図１０に示されるように、ＣＬＶ（Constant Linear Velocity）方式や、ＺＣＡＶ（Zoned Constant Angular Velocity）方式においては、一定のアドレスオフセット値に相当する、内周側における太いドーナツ形状の記録領域「Ｓ１」の面積と、外周側における細いドーナツ形状の記録領域「Ｓ２」の面積とは同じである。よって、図１１に示されるように、一定のアドレスオフセット値に相当する、外周側における記録領域「Ｓ２」における半径方向に幅「ｒ２’−ｒ２」は、内周側においては、記録領域「Ｓ１」における半径方向に幅「ｒ１’−ｒ１」に拡大してしまう。従って、外周側において記録要件を満たすためのアドレスオフセット値「Ａｘ」は、内周側においては、記録要件を必要以上に満たし、冗長的になってしまう。【０１２２】
これに対して、本発明に係る情報記録媒体によれば、第１地点の半径位置と、第２地点の半径位置との差は、Ｌ０層におけるアドレスを変数として、内周側及び外周側のうち一方から他方に亘って、所定の範囲内に収まるように規定されている。よって、例えば外周側におけるＬ０層とＬ１層との相対的なずれの影響を小さくするために決定された、Ｌ１層の位置を特定するためのアドレスに加算又は減算されるアドレスオフセット値に基づいて、情報記録装置によって記録動作が行われた場合、このアドレスオフセット値は、外周側において記録要件を適切に満たすことはもちろんのこと内周側においても記録要件を適切に満たす。【０１２３】
特にこのことは、Ｌ０層及びＬ１層において対向される２つの部分領域において、一定の長さ毎で交互に記録を行うような記録方式においてより効果的である。ここに、本願発明に係る「対向」とは、半径位置が概ね等しいことを意味すると共に、例えば所定マージン等を含みつつ概ね等しいことを意味するようにしてもよい。【０１２４】
以上の結果、記録要件を適切に満たすための記録動作において、本発明の情報記録媒体における記録領域の無駄が最小限にされ、より効率的に記録領域が利用されることが可能となる。【０１２５】
（４）本発明に係る情報記録装置
次に、図１２、及び図１３を参照して、本発明の情報記録装置の実施例の構成及び動作について詳細に説明する。特に、本実施例は、本発明に係る情報記録装置を光ディスク用の情報記録再生装置に適用した例である。【０１２６】
（４−１）基本構成
先ず、図１２を参照して、本発明の情報記録装置に係る実施例における情報記録再生装置３００及び、ホストコンピュータ４００の基本構成について説明する。ここに、図１２は、本発明の情報記録装置に係る実施例における情報記録再生装置及び、ホストコンピュータの基本構成を示したブロック図である。尚、情報記録再生装置３００は、光ディスク１００に記録データを記録する機能と、光ディスク１００に記録された記録データを再生する機能とを備える。【０１２７】
図１２を参照して情報記録再生装置３００の内部構成を説明する。情報記録再生装置３００は、ドライブ用のＣＰＵ（Central Processing Unit）３０５の制御下で、光ディスク１００に情報を記録すると共に、光ディスク１００に記録された情報を読み取る装置である。【０１２８】
情報記録再生装置３００は、光ディスク１００、光ピックアップ３０１、信号記録再生手段３０２、アドレス検出部３０３、アドレス演算部３０４、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３０５、スピンドルモータ３０６、メモリ３０７、データ入出力制御手段３０８、及びバス３０９を備えて構成されている。【０１２９】
また、ホストコンピュータ４００は、ＣＰＵ（ホスト制御手段）４０１、メモリ４０２、操作制御手段４０３、操作ボタン４０４、表示パネル４０５、データ入出力制御手段４０６、及びバス４０７を備えて構成される。【０１３０】
特に、情報記録再生装置３００は、例えばモデム等の通信手段を備えたホストコンピュータ４００を同一筐体内に収めることにより、外部ネットワークと通信可能となるように構成してもよい。或いは、例えばｉ−ｌｉｎｋ等の通信手段を備えたホストコンピュータ４００のＣＰＵ（ホスト制御手段）４０１が、データ入出力制御手段３０８、及びバス３０９を介して、直接情報記録再生装置３００を制御することによって、外部ネットワークと通信可能となるように構成してもよい。【０１３１】
光ピックアップ３０１は光ディスク１００への記録再生を行うもので、半導体レーザ装置とレンズから構成される。より詳細には、光ピックアップ３０１は、光ディスク１００に対してレーザービーム等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。【０１３２】
信号記録再生手段３０２は、光ピックアップ３０１とスピンドルモータ３０６とを制御することで光ディスク１００に対して記録再生を行う。より具体的には、信号記録再生手段３０２は、例えば、レーザダイオードドライバ（ＬＤドライバ）及びヘッドアンプ等によって構成されている。レーザダイオードドライバは、光ピックアップ３０１内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。ヘッドアンプは、光ピックアップ３０１の出力信号、即ち、光ビームの反射光を増幅し、該増幅した信号を出力する。より詳細には、信号記録再生手段３０２は、ＯＰＣ（Optimum Power Control）処理時には、ＣＰＵ３０５の制御下で、図示しないタイミング生成器等と共に、ＯＰＣパターンの記録及び再生処理により最適なレーザパワーの決定が行えるように、光ピックアップ３０１内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。特に、信号記録再生手段３０２は、光ピックアップ３０１と共に、本発明に係る「記録手段」の一例を構成する。【０１３３】
アドレス検出部３０３は、信号記録再生手段３０２によって出力される、例えばプリフォーマットアドレス信号等を含む再生信号から光ディスク１００におけるアドレス（アドレス情報）を検出する。また、アドレス検出部３０３は、例えばコントロールデータゾーンにプリ記録されたオフセット情報を検出可能であるように構成してもよい。【０１３４】
アドレス演算部３０４は、検出されたアドレスに対して、例えばアドレスオフセット値を加減算する等の演算を施す。【０１３５】
ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３０５は、バス３０９を介して、各種制御手段に指示を行うことで、情報記録再生装置３００全体の制御を行う。特に、ＣＰＵ３０５は、アドレス演算部３０４によって、演算が施されたアドレスに基づいて、各種記録エリアの配置を決定する。そして、決定された各種記録エリアに対して、各種記録情報を記録するように、信号記録再生手段３０２を制御する。また、ＣＰＵ３０５が動作するためのソフトウェア又はファームウェアは、メモリ３０７に格納されている。特に、ＣＰＵ３０５は、本発明に係る「制御手段」の一例を構成する。【０１３６】
スピンドルモータ３０６は光ディスク１００を回転及び停止させるもので、光ディスクへのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３０６は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転及び停止させるように構成されている。【０１３７】
メモリ３０７は、記録再生データのバッファ領域や、信号記録再生手段３０２で使用出来るデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域など情報記録再生装置３００におけるデータ処理全般及びＯＰＣ処理において使用される。また、メモリ３０７はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラム、即ちファームウェアが格納されるＲＯＭ領域と、記録再生データの一時格納用バッファや、ファームウェアプログラム等の動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。特に、
上述したオフセット量（ずれ量）や、該オフセット量（ずれ量）に基づいて計算されたアドレスオフセット値等のオフセット情報は、当該メモリ３０７に保存（記憶）されるように構成していてもよい。【０１３８】
データ入出力制御手段３０８は、情報記録再生装置３００に対する外部からのデータ入出力を制御し、メモリ３０７上のデータバッファへの格納及び取り出しを行う。情報記録再生装置３００と、ＳＣＳＩやＡＴＡＰＩ等のインターフェースを介して接続されている外部のホストコンピュータ４００（以下、適宜ホストと称す）から発行されるドライブ制御命令は、当該データ入出力制御手段３０８を介してＣＰＵ３０５に伝達される。また、記録再生データも同様にして、当該データ入出力制御手段３０８を介して、ホストコンピュータ４００に対して送受信される。【０１３９】
ホストコンピュータ４００における、ＣＰＵ（ホスト制御手段）４０１、メモリ４０２、データ入出力制御手段４０６、及びバス４０７は、これらに対応される、情報記録再生装置３００内の構成要素と、概ね同様である。【０１４０】
特に、操作制御手段４０３は、ホストコンピュータ４００に対する動作指示受付と表示を行うもので、例えば記録又は再生といった操作ボタン４０４による指示をＣＰＵ４０１に伝える。ＣＰＵ４０１は、操作制御手段４０３からの指示情報を元に、データ入出力手段４０６を介して、情報記録再生装置３００に対して制御命令（コマンド）を送信し、情報記録再生装置３００全体を制御するように構成してもよい。同様に、ＣＰＵ４０１は、情報記録再生装置３００に対して、動作状態をホストに送信するように要求するコマンドを送信することができる。これにより、記録中や再生中といった情報記録再生装置３００の動作状態が把握できるためＣＰＵ４０１は、操作制御手段４０３を介して蛍光管やＬＣＤなどの表示パネル４０５に情報記録再生装置３００の動作状態を出力することができる。【０１４１】
以上説明した、情報記録再生装置３００とホストコンピュータ４００を組み合わせて使用する一具体例は、映像を記録再生するレコーダ機器等の家庭用機器である。このレコーダ機器は放送受信チューナや外部接続端子からの映像信号をディスクに記録し、テレビなど外部表示機器にディスクから再生した映像信号を出力する機器である。メモリ４０２に格納されたプログラムをＣＰＵ４０１で実行させることでレコーダ機器としての動作を行っている。また、別の具体例では、情報記録再生装置３００はディスクドライブ（以下、適宜ドライブと称す）であり、ホストコンピュータ４００はパーソナルコンピュータやワークステーションである。パーソナルコンピュータ等のホストコンピュータとドライブはＳＣＳＩやＡＴＡＰＩといったデータ入出力制御手段３０８（４０６）を介して接続されており、ホストコンピュータにインストールされているライティングソフトウェア等のアプリケーションが、ディスクドライブを制御する。【０１４２】
（４−２）動作原理
次に、図１３を参照して、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置における動作原理について説明する。ここに、図１３は、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置による記録動作を示したフローチャートである。【０１４３】
図１３に示されるように、例えば光ディスク１００に対する記録指示に応答して、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３０５の制御下で、初期動作として、各種管理情報が取得される（ステップＳ１０１）。【０１４４】
次に、ＣＰＵ３０５の制御下で、前述したアドレス演算部３０４は、例えば情報の記録が予定された記録領域のアドレスに基づいて、Ｌ１層に対して記録を行うのか否かが判定される（ステップＳ１０２）。ここで、Ｌ１層に対して記録を行う場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、更に、当該Ｌ１層の記録領域に対応されると共に、相対的なずれを保持するＬ０層の記録領域は、記録済みであるのか否か、即ち、記録要件を満たすのか否かが、ＣＰＵ３０５の制御下で、判定される（ステップＳ１０３）。ここで、このＬ０層の記録領域が記録済みである場合、即ち、記録要件を満たす場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、Ｌ１層に対して記録が行われる（ステップＳ１０４）。【０１４５】
他方、ステップＳ１０３の判定の結果、このＬ０層の記録領域が記録済みでない場合、即ち、記録要件を満たさない場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０５の制御下で、例えば情報の記録が予定された記録領域のアドレスを変更し、他のアドレスが指定される（ステップＳ１０５）。【０１４６】
更に、他方、ステップＳ１０２の判定の結果、Ｌ１層に対して記録を行わない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、Ｌ０層に対して記録が行われる（ステップＳ１０６）。【０１４７】
上述した実施例では、情報記録媒体の一具体例として、例えば、２層型のＤＶＤ−Ｒ又はＤＶＤ＋Ｒ、或いは、ＤＶＤ−ＲＷ又はＤＶＤ＋ＲＷ等の追記型又は書き換え型光ディスクについて説明したが、本発明は、例えば、３層型等のマルチプルレイヤ型の光ディスクにも適用可能である。更に、ブルーレーザーを記録再生に用いるディスク等の大容量記録媒体にも適用可能である。【０１４８】
また、本実施例では、情報記録装置の一具体例として、例えば、ＤＶＤ−Ｒレコーダー又はＤＶＤ＋Ｒレコーダー等の追記用の情報記録再生装置について説明したが、本発明は、例えば、ＤＶＤ−ＲＷレコーダー又はＤＶＤ＋ＲＷレコーダー等の書き換え用の情報記録再生装置に適用可能である。更に、ブルーレーザーを記録再生に用いる大容量記録用の情報記録再生装置にも適用可能である。【０１４９】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明に係る情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びに記録制御用のコンピュータプログラムは、例えば、ＣＤ、ＤＶＤ等の多層型光ディスクに利用可能であり、更にＤＶＤレコーダ等の情報記録装置に利用可能である。また、例えば民生用或いは業務用の各種コンピュータ機器に搭載される又は各種コンピュータ機器に接続可能な情報記録装置等にも利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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