(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分：
ａ）第一のポリカーボネート、
ｂ）複数のガラスフィラメント、
ｃ）難燃剤、
ｄ）ドリップ防止剤、及び
ｅ）１００％固形分として０．０００９ｐｈｒ未満の有効難燃量のリン含有酸素酸
を含んでなり、前記リン含有酸素酸が、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、次リン酸、ホスフィン酸、ホスホン酸、メタリン酸、ヘキサメタリン酸、チオリン酸、フルオロリン酸、ジフルオロリン酸、フルオロ亜リン酸、ジフルオロ亜リン酸、フルオロ次亜リン酸、及びフルオロ次リン酸からなる群から選択される組成物であって、当該組成物が０．０７ｐｈｒ未満の難燃剤を含み、前記難燃剤がパーフルオロアルカンスルホン酸塩である、ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
第一のポリカーボネートとは異なる分子量の第二のポリカーボネートをさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記難燃剤がアルカリ金属カチオンを有する、請求項１又は請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記ドリップ防止剤がＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記リン含有酸素酸が亜リン酸である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
前記ドリップ防止剤がＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）であり、前記リン含有酸素酸が亜リン酸であり、当該組成物が１００％固形分として０．０００９ｐｈｒ未満の亜リン酸を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
請求項１記載の組成物を含む製品であって、当該製品がＵＬ９４規格のＶ０評価を満足する製品。
【請求項８】
以下の成分：
ａ）１種類以上のポリカーボネート、
ｂ）複数のガラスフィラメント、
ｃ）難燃剤、
ｄ）ドリップ防止剤、
ｅ）１００％固形分として０．０００９ｐｈｒ未満の有効難燃量のリン含有酸素酸、及び
ｆ）離型剤
を含み、前記リン含有酸素酸が、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、次リン酸、ホスフィン酸、ホスホン酸、メタリン酸、ヘキサメタリン酸、チオリン酸、フルオロリン酸、ジフルオロリン酸、フルオロ亜リン酸、ジフルオロ亜リン酸、フルオロ次亜リン酸、及びフルオロ次リン酸からなる群から選択されるポリカーボネート樹脂組成物であって、当該組成物が０．０７ｐｈｒ未満の難燃剤を含み、前記難燃剤がパーフルオロアルカンスルホン酸塩である、組成物。
【請求項９】
請求項８記載の組成物を含む製品であって、当該製品がＵＬ９４規格のＶ０評価を満足する製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、ガラス充填ポリカーボネート樹脂に難燃性を付与する方法、当該方法に有用な組成物並びに当該方法で製造される難燃性ポリカーボネート樹脂に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス充填ポリカーボネート樹脂は、その強度ゆえに、極めて多くの重要な商業用途を有する。これらは特に薄肉部材の射出成形に有用である。残念なことに、ガラス充填ポリカーボネート樹脂は本質的に可燃性であり、高温溶融物の滴下によって付近の材料も着火させてしまうことがある。そのため、多くの用途でガラス充填ポリカーボネートを安全に利用するため、材料の燃焼性及び／又は滴下を低減させる添加剤を配合する必要がある。課題は、望ましい強度特性を損なうことなく、新たな問題（例えば、ある種の含ハロゲン添加剤に付随する潜在的環境問題）を引き起こすことなく、しかも価格を法外に上げることなく、この目的を達成する添加剤を特定することである。
【０００３】
難燃性及び／又は耐ドリップ性ポリカーボネート組成物の製造に使用するための多種多様な材料が記載されている。その例として、米国特許第３９７１７５６号、同第４０２８２９７号、同第４１１０２９９号、同第４１３０５３０号、同第４３０３５７５号、同第４３３５０３８号、同第４５５２９１１号、同第４９１６１９４号、同第５２１８０２７号及び同第５５０８３２３号に記載されている材料が挙げられる。しかし、こうした様々な開示にもかかわらず、難燃性ガラス充填ポリカーボネート樹脂組成物の処方には依然改善の余地がある。
【０００４】
難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に工業的に広く使用されている添加剤として、有機塩、特にスルホン酸塩がある。こうした塩の具体例は、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム（「ＫＰＦＢＳ」、「Ｒｉｍａｒ塩」としても知られる。）及びジフェニルスルホンスルホン酸カリウム（「ＫＳＳ」）のようなパーフルオロアルカンスルホン酸である。ポリカーボネート樹脂におけるパーフルオロアルカンスルホン酸塩の使用は、米国特許第３７７５３６７号に記載されている。しかし、こうした物質を単独でガラス充填ポリカーボネート樹脂に使用して得られる効果は限られており、実際、追加の添加剤を配合するのが一般的である。こうしたタイプの組成物の難燃性を向上させる慣用手段は、可溶性有機ハロゲン添加剤の添加であった。しかし、含ハロゲン添加剤は、最近の「環境に優しい」基準を満たすことが要求される組成物には適さない。
【特許文献１】米国特許第３９７１７５６号明細書
【特許文献２】米国特許第４０２８２９７号明細書
【特許文献３】米国特許第４１１０２９９号明細書
【特許文献４】米国特許第４１３０５３０号明細書
【特許文献５】米国特許第４３０３５７５号明細書
【特許文献６】米国特許第４３３５０３８号明細書
【特許文献７】米国特許第４５５２９１１号明細書
【特許文献８】米国特許第４９１６１９４号明細書
【特許文献９】米国特許第５２１８０２７号明細書
【特許文献１０】米国特許第５５０８３２３号明細書
【特許文献１１】米国特許第３７７５３６７号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
今回、ガラス充填ポリカーボネート組成物にリン含有酸素酸を添加するとその難燃性能が格段に改善されるという予想外の知見が得られた。そこで、本発明は、樹脂に有効難燃量のリン含有酸素酸を添加することを含んでなる難燃性ガラス充填ポリカーボネート樹脂の製造方法を提供する。適宜、ドリップ防止剤の添加によってポリカーボネートの溶融強度が向上し、１種類以上の難燃剤の添加によって性能がさらに向上する。かかる組成物の使用は優れた難燃性能を与える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、ガラス充填ポリカーボネート樹脂に有効量のリン含有酸素酸を添加することによって難燃性ガラス充填ポリカーボネート樹脂を製造する方法を提供する。別の態様では、本発明は、難燃性をもつガラス充填ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。この組成物は、ポリカーボネート樹脂と有効難燃量のリン含有酸素酸を含む。さらに別の態様では、本発明は、難燃剤とドリップ防止剤をさらに含む難燃性ガラス充填ポリカーボネート組成物を提供する。さらに別の態様では、本発明は、当該組成物を含んでなる製品であって、Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ規格ＵＬ９４試験（その内容は援用によって本明細書の内容の一部をなす。）の初回合格の確率が９０％以上の製品を提供する。
【０００７】
本発明の方法及び組成物で使用されるポリカーボネート樹脂は、いかなるグレードのものでもよいし、いかなる方法で製造したものでもよい。例えば、ポリカーボネートは界面法でも製造できるし、溶融法（触媒エステル交換反応）でも製造できる。ポリカーボネートは枝分れ又は線状構造のいずれでもよく、官能性置換基を含んでいてもよい。ポリカーボネートコポリマーも本発明の技術的範囲に属し、「ポリカーボネート」という用語は、コポリマー及び他の熱可塑性樹脂とのブレンドを包含するものと解すべきである。こうした方法でのポリカーボネートの製造技術は周知であり、例えば米国特許第３０３０３３１号、同第３１６９１２１号、同第４１３０５４８号、同第４２８６０８３号、同第４５５２７０４号、同第５２１０２６８号及び同第５６０６００７号に記載されている。分子量の異なる２種類以上のポリカーボネートの組合せがよく用いられる。
【０００８】
本発明で用いられるガラス繊維は当業者に周知であり、多数の製造業者から広く市販されている。最終的に電気用途に用いる組成物では、比較的ソーダ分の少ないライム−アルミニウムホウケイ酸ガラスからなる繊維状ガラスフィラメントを使用するのが好ましい。これは「Ｅ」ガラスとして知られる。ただし、他のガラス組成物も有用である。かかるガラスはすべて本発明の技術的範囲に属する。フィラメントは蒸気又は空気吹付法、火炎吹付法又は機械的引出法などの常法で製造される。プラスチック強化用の好ましいフィラメントは機械的引出法で作られる。フィラメント径は好ましくは約０．０００１２〜０．０００７５インチであるが、これは本発明ではさほど重要でない。ただし、フィラメント径の小さい方が処理したプラスチックの強度を高めることが当業者に知られている。
【０００９】
ガラスフィラメントの長さ、ガラスフィラメントを繊維束として束ねるか否か、繊維束をさらに束ねてヤーンやロープやロービングにしたり織ってマットなどにするか否かは、本発明では重要でない。ただし、本発明の成形用組成物の製造には、約１／８インチ〜約２インチ長のチョップドストランドの形態のフィラメント状ガラスを用いるのが好都合である。かかる組成物から成形した製品では、コンパウンディング中にかなりの断片化が起こるので、長さはさらに短くなる。
【００１０】
本発明で有用なガラス繊維は、「サイジング剤」と呼ばれる化学コーティングで処理してもよい。サイジング剤は、例えば米国特許第６４０５７５９号明細書に記載のようにして、ガラス繊維に塗工し得る。サイジング剤の例として、皮膜形成性高分子材料（例えば、低分子量エポキシエマルジョン）、オルガノシラン系カップリング剤又は下塗剤、カチオン性又は非イオン性潤滑剤、加工助剤、シラン類、有機官能性シラン（例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン及び３−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン）、架橋剤（例えばビス−シラン及び酸化防止剤）などがある。
【００１１】
本組成物には難燃剤を添加してもよい。有用な難燃剤は塩素も臭素も含まない。代表的には、ポリカーボネート組成物中で難燃剤として機能する以下の化合物のアルカリ及びアルカリ金属塩が挙げられる：モノマー状又はポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状又はポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、フッ素化メタンスルホン酸、フッ素化非芳香族カルボン酸、芳香族スルフィドのスルホン酸、モノマー状又はポリマー状の芳香族エーテルスルホン酸、脂肪族及びオレフィン系スルホン酸、非置換又はフッ素化オキソカルボン酸、モノマー状又はポリマー状の芳香族カルボン酸及びエステルのスルホン酸、フルオロ脂環式芳香族スルホン酸、モノマー状又はポリマー状の芳香族アミドスルホン酸、並びにこれらのアルカリ又はアルカリ金属塩の１種類以上を含む混合物。さらに好ましい難燃剤は、パーフルオロアルカンスルホン酸塩、例えばアルカリ金属（カリウムなど）塩である。適当なスルホン酸塩の非限定的な具体例は、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩、Ｃ１〜Ｃ６アルキルアンモニウム塩又はアンモニウム塩である。かかる塩は前述の米国特許第３７７５３６７号に記載されており、例えば、パーフルオロメチルブタンスルホン酸ナトリウム、カリウムもしくはテトラエチルアンモニウム、パーフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、カリウムもしくはテトラエチルアンモニウム、パーフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、カリウムもしくはテトラエチルアンモニウム、パーフルオロプロパンスルホン酸ナトリウム、カリウムもしくはテトラエチルアンモニウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸ナトリウム、カリウムもしくはテトラエチルアンモニウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸ナトリウム、カリウムもしくはテトラエチルアンモニウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、カリウムもしくはテトラエチルアンモニウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、カリウムもしくはテトラエチルアンモニウム、及びジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、カリウムもしくはテトラエチルアンモニウムのような塩、さらにこれらの塩の１種類以上を含む混合物が挙げられる。パーフルオロブタンスルホン酸カリウム（ＫＰＦＢＳ）及びジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム（ＫＳＳ）が特に好ましい。これらのスルホン酸塩は、トルエンスルホン酸の塩（ナトリウム塩など）と併用することもできる。
【００１２】
本発明の方法及びポリカーボネート含有組成物において、パーフルオロアルカンスルホン酸のカリウム塩の量は、コストを最小限にするため低くするのが好適であり、例えば０．００４〜０．０５重量％、さらに好ましくは０．００８〜０．０３重量％である。トルエンスルホン酸のナトリウム塩の量は、好適には０．００１〜０．１重量％であり、さらに好ましくは０．００５〜０．０５重量％である。特に好ましいのは、０．００９重量％以上のパーフルオロアルカンスルホン酸のカリウム塩と０．００５重量％以上のトルエンスルホン酸のナトリウム塩の組合せ、例えば０．００１〜０．０５重量％のパーフルオロアルカンスルホン酸のカリウム塩と０．００５〜０．２重量％のトルエンスルホン酸のナトリウム塩の組合せである。
【００１３】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂は、ドリップ防止剤を含んでいてもよい。本願明細書及び特許請求の範囲で用いる「ドリップ防止剤」という用語は、ポリカーボネートの溶融強度を高めて、樹脂が融点付近まで加熱されたときの滴下傾向を低減する添加剤をいう。適当なドリップ防止剤の例は、ＰＴＦＥ系ドリップ防止剤、例えばスチレン−アクリロニトリル樹脂中のＰＴＦＥの１／１分散物、エマルジョン系ＰＴＦＥ、蒸気沈殿ＰＴＦＥなどが挙げられる。ドリップ防止剤は溶融強度を高めて滴下を低減するのに有効な量、例えば０．０５〜０．５重量％の範囲内で添加される。ポリテトラフルオロエチレン樹脂は当技術分野で周知である。ポリテトラフルオロエチレン樹脂は通例微粉固体であり、機械的剪断に賦されると超微細フィブリルを形成する能力をもつ。ポリテトラフルオロエチレンは通例水性懸濁液として市販されている。欧州特許出願第８９９３０３号明細書に教示されているようにポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子をスチレン−アクリロニトリル樹脂などの熱可塑性樹脂のような樹脂マトリックス中に予備分散させるのが、分散の容易さのため好ましい。かかるカプセル封入ポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子は通例約３５〜約７０μｍの粒径を有し、約４０〜約６５μｍの粒径が好ましい。ポリテトラフルオロエチレン樹脂は通例約０．１重量％（ｗｔ％）未満、好ましくは約０．０７５ｗｔ％以下、最も好ましくは約０．０５ｗｔ％以下（各々ポリカーボネートの全重量を基準）の量で使用される。フッ素化ポリオレフィンは、加熱時の組成物の滴下を防ぐのに有効な量で使用しなければならないが、通例約０．０２５ｗｔ％以上である。
【００１４】
本発明は、さらにリン含有酸素酸を含む。さらに好ましくは、酸は、以下のいずれかを含む：リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、次リン酸、ホスフィン酸、ホスホン酸、メタリン酸、ヘキサメタリン酸、チオリン酸、フルオロリン酸、ジフルオロリン酸、フルオロ亜リン酸、ジフルオロ亜リン酸、フルオロ次亜リン酸又はフルオロ次リン酸。
【００１５】
リン含有酸素酸は好ましくは以下のものである。
（１）一般式ＨｍＰｔＯｎの多プロトン性リン含有酸素酸
（式中、ｍ及びｎは各々２以上であり、ｔは１以上である）、或いは
（２）一般式（Ｒ１Ｏ）（Ｒ２Ｏ）（Ｒ３Ｏ）ＨｘＰｙＯｚ−３の多プロトン性リン含有酸素酸のトリエステル
（式中、ｘは０又は正の整数であり、ｚは３以上であり、ｙは１以上であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は有機基である）。リン含有酸素酸の有効難燃量とは、該難燃剤を含まない点以外は同一の組成物と比較して、ガラス充填ポリカーボネートの難燃性を向上させる量である。
【００１６】
難燃性の具体的な試験方法はさほど重要でないが、使用し得る常法の一つは、押出ポリカーボネートから短冊状試験片を成形し、Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ規格ＵＬ９４試験法を用いて試験するものである。データの解析は、平均消炎時間（ａｖＦＯＴｓｅｃ）、消炎時間の標準偏差（ｓｄＦＯＴｓｅｃ）及び総滴下数を計算し、そのデータを統計的手法を用いて、ある特定のサンプル処方が従来の５本の試験片でのＵＬ９４試験でＶ０「合格」評価を達成する初回合格の確率「ｐ（ＦＴＰ）」の予測値に変換することによって行うことができる。ＵＬ試験で最高の難燃性能が得られるように、ｐ（ＦＴＰ）は好ましくはできるだけ１に近く、例えば０．９を上回り、さらに好ましくは０．９５を上回る。
【００１７】
本発明の方法及び組成物において、ポリカーボネートに当技術分野で慣用の他の添加剤を加えてもよい。かかる添加剤としては、特に限定されないが、安定剤、離型剤、光安定剤、熱安定剤、顔料、染料及び充填材が挙げられる。
【００１８】
ある実施形態では、本発明に係るガラス充填ポリカーボネート樹脂は、パーフルオロアルカンスルホン酸のカリウム塩を適宜トルエンスルホン酸のナトリウム塩と共に含む難燃剤を含んでいてもよい。このガラス充填ポリカーボネートは、薄肉材料片でも良好な難燃性を達成できるので、薄肉製品、例えば肉厚１．５ｍｍ未満（すなわち１ｍｍ〜１．５ｍｍ）の製品の製造に特に適している。これらの製品は、射出成形、押出又はブロー成形で成形し得る。
【００１９】
本発明のある典型的な組成物は、０．７ｐｈｒ未満の難燃剤と０．００００９ｐｈｒ未満の亜リン酸を含む。
【実施例】
【００２０】
以下の非限定的な実施例を参照して本発明をさらに説明する。
【００２１】
例１
Ｒｉｍａｒ塩の配合量の異なる３種類のポリカーボネート処方を用いて一連の実験を行った。表１のデータは、Ｒｉｍａｒ塩の配合量を０．０７ｐｈｒ未満にすべきであることを示している。本明細書では、「ｐｈｒ」は「ｐａｒｔｓ  ｈｕｎｄｒｅａｄ  ｒｅｓｉｎ」の略である。この用語は、ポリカーボネートの量を１００部として、各添加成分の量をポリカーボネートの全重量に対して重量基準で対比した重量尺度である。例えば１００グラムのポリカーボネートを使用した場合、１グラムを配合した添加成分は１ｐｈｒである。本明細書の表における数値はすべてｐｈｒ単位で示す。（樹脂は％単位である）
【００２２】
【表１】
0004616170.tif 000002
【００２３】
上記のバッチ３に対して観測されたドリッピング挙動は、コンパウンド中のＲｉｍａｒ塩の配合量が＜０．０７ｐｈｒでなければならないことを示唆する。表Ｉに、Ｈｉｇｈ  Ｆｌｏｗ  ＰＣは分子量約２１６００〜２２２００（分子量はポリカーボネート標準を使用したゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定に基づく。）のビスフェノール−Ａポリカーボネートホモポリマーを意味し、１００  Ｇｒａｄｅ  ＰＣは分子量約２９５００〜３０３００のビスフェノール−Ａポリカーボネートホモポリマーを意味し、ガラス繊維は、Ｏｗｅｎｓ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社のＣＲＡＴＥＣブランドのドライチョップドストランド繊維グレード４１５Ａ（シランサイジング剤で処理した非結合グレード）（４ｍｍ長）を意味し、離型剤はペンタエリトリトールテトラステアレートであり、熱安定剤はＩＲＧＡＰＨＯＳ  １６８（トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）であり、ドリップ防止剤は、上述の通りスチレン−アクリロニトリル樹脂エマルション中のＰＴＦＥの１／１分散系として製造されたポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であり、Ｒｉｍａｒ塩はパーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩であった。
【００２４】
燃焼性試験は統計的「ＵＬツール」を用いて実施し、通常の５本の試験片ではなく、特定の厚さの２０本の試験片をＵＬ９４試験プロトコルを用いて燃焼し、平均消炎時間と消炎時間の標準偏差（ＳＤ）を計算し、次いで、ＵＬ９４試験の情報量の少ない単なる合格／不合格基準に代えて、表に記載したような初回合格の確率ｐ［ＦＴＰ］の推定値に変換した。
【００２５】
例２
ポリカーボネートの配合量の異なる２種類のポリカーボネート処方を用いて一連の実験を行った。結果を表２に示す。同じ実験を繰り返して、結果を表３にまとめる。結果が一致せず、これらの実験から結論を得るのは難しい。使用した成分は実施例１に記載したものと同じであった。
【００２６】
【表２】
0004616170.tif 000003
【００２７】
【表３】
0004616170.tif 000004
【００２８】
実施例３
上述の通り、ドリップ防止剤とＲｉｍａｒ塩難燃剤を含む幾つかの異なる処方で一連の実験を行った。結果を表４に示す。使用した成分は、亜リン酸を除いて、実施例１に記載したものと同じであった。亜リン酸溶液は、４５重量％の水溶液１ｇを脱イオン水９９ｇで希釈して調製した。表４に記載した亜リン酸のｐｈｒの値は、希釈溶液の全重量に相当する。表４のデータは、希釈した亜リン酸水溶液の比較的少量の添加によって難燃性が一貫して向上することを示している。０．９を上回る難燃性能の値は、満足できると思われる。
【００２９】
【表４】
0004616170.tif 000005
【００３０】
実施例４
上述の通り、ドリップ防止剤とＲｉｍａｒ塩難燃剤を含む幾つかの異なる処方で一連の実験を行ったが、第二の難燃剤（トシル酸ナトリウム）も添加した。表５の「ＮａＴＳ」はトシル酸ナトリウムを意味する。その他の点は、以上の例に記載した通りである。表５のデータは、亜リン酸溶液の最適配合量が０．０９６３ｐｈｒであること、配合量が約０．２を超えるとこの処方における難燃性能に悪影響を与える可能性があることを示している。
【００３１】
【表５】
0004616170.tif 000006
【００３２】
以上、好ましい実施形態を参照して本発明を詳細に説明してきたが、他の実施形態も可能である。したがって、特許請求の範囲の記載及び範囲は、明細書に記載した好ましい実施形態に限定すべきではない。