(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する合成樹脂製の有底容器の該開口部をシールするための合成樹脂からなる基材層と前記開口部に面するように該基材層に隣接して配置されたシーラント層を少なくとも有する密封用積層体であって、
前記シーラント層は前記開口部に面する第一のシール層と、該第一のシール層の前記基材層の側の面上に形成された第二のシール層とを有しており、
前記第一のシール層は、スチレン系重合体５０〜８０質量％と、エチレン−メチル（メタ）アクリレート系共重合体１５〜５０質量％と、エチレン−メチル（メタ）アクリレート系共重合体を除く軟質性エチレン系共重合体５〜２５質量％とを含んでおり、
前記第二のシール層は、スチレン系重合体１５〜５０質量％と、エチレン−メチル（メタ）アクリレート系共重合体４．５〜３０質量％と、エチレン−メチル（メタ）アクリレート系共重合体を除く硬質性エチレン系重合体３０〜７０質量％とを含んでおり、かつ、
前記軟質性エチレン系共重合体の融点Ｘ［℃］と前記硬質性エチレン系重合体の融点Ｙ［℃］とが、それぞれ下記式（１）〜（３）の条件を同時に満たしていることを特徴とする密封用積層体。
９０≦Ｘ≦１１５ …（１）
１１５≦Ｙ≦１３０ …（２）
５≦（Ｙ−Ｘ）≦４０ …（３）
【請求項２】
前記第二のシール層には、１５質量％以下の前記軟質性エチレン系共重合体が更に含まれていることを特徴とする請求項１に記載の密封用積層体。
【請求項３】
前記基材層がエステル系樹脂及びアミド系樹脂からなる群から選択される樹脂からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の密封用積層体。
【請求項４】
前記合成樹脂製の有底容器がオレフィン系樹脂の層を少なくとも表層として有する単層又は多層の構成から形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の密封用積層体。
【請求項５】
曲げ硬さを示すループステフネス値が２０ｇ以下であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の密封用積層体。
【請求項６】
開口部を有する、オレフィン系樹脂の層を少なくとも表層として有する単層又は多層の構成から形成された有底容器本体と、前記開口部を密封するためのシール材と、前記シール材を覆う蓋材とを有する包装用容器であって、
請求項１〜５の何れかに記載の密封用積層体を前記シール材として備えていることを特徴とする包装用容器。
【請求項７】
前記有底容器本体がブロー成形又は射出成形により形成されていることを特徴とする請求項６に記載の包装用容器。
【請求項８】
前記ブロー成形がダイレクトブロー成形または延伸ブロー成形であることを特徴とする請求項７に記載の包装用容器。
【請求項９】
開口部を有する、オレフィン系樹脂の層を少なくとも表層として有する単層又は多層の構成から形成された有底容器本体と、前記開口部を密封するためのシール材と、前記シール材を覆う蓋材とを有する包装用容器の製造方法であって、
前記有底容器本体をブロー成形又は射出成形により成形する工程と、
前記有底容器本体の一部を切断し前記開口部を形成する切断工程と、
請求項１〜５の何れかに記載の密封用積層体を前記シール材として用いて前記開口部を密封するシール工程とを有しており、
前記シール工程おけるシール温度が１５０〜２３０℃であり、かつ、シール圧力が２０〜１８０Ｎ／ｃｍ2 であることを特徴とする包装用容器の製造方法。
【請求項１０】
前記ブロー成形がダイレクトブロー成形または延伸ブロー成形であることを特徴とする請求項９に記載の包装用容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は密封用積層体、これを備えた包装用容器及び包装用容器の製造方法に関し、より詳しくは、密封用積層体、該密封用積層体と容器本体との組み合わせを少なくとも有する包装（ないし収容）用容器及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
食品、医薬品、化粧品等の内容物を収容するための合成樹脂製の包装用容器は、主として、開口部を有する合成樹脂製の有底容器本体と、該開口部に接続される蓋材とから構成されている。従来、内容物を有底容器本体内に収容した状態で所定の期間保存する際に、内容物に対する異物の混入や、外的要因（酸素、光、熱、水分等）による内容物の変質又は劣化等の問題の発生を十分に防止する必要がある場合には、通常、蓋材を接続する以前の有底容器本体の開口部に密封用積層体（シール材ということがある）を取り付けることにより、上記の問題の発生の防止が図られている。
【０００３】
この密封用積層体にはシール強度が高く密封性に優れていることと、容器本体の開口部における接着部位からの剥がし易さ（以下、イージーピール性という）に優れていることが要求され、このような要求を満たす密封用積層体を得るための様々な検討がなされている。そして、この密封用積層体としては、該積層体の基材となる層（以下、基材層という）と、有底容器本体の開口部を密封するために基材層の一方の面に隣接して配置されたシーラント層とを有するものが一般に知られている。
【０００４】
従来より、このような構成を有する密封用積層体としては、基材層として良好なガスバリア性を有するアルミニウム箔を使用し、このアルミニウム箔上にポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン系共重合体などのオレフィン系樹脂を構成材料とするシーラント層を形成したいわゆる「アルミシール材」が賞用されてきた。このアルミシール材は、これを構成するアルミニウム箔に基づく良好な酸素等に対するガスバリア性を有するのみならず、打ち抜き加工時の切り口が鋭利であり（即ち、打ち抜き加工性に優れる）、しかも、合成樹脂からなる有底容器本体の開口部への熱封止が容易であって、該シール材と容器開口部との密封状態が容易に得られるという長所がある。
【０００５】
しかし、アルミシール材のような金属箔とプラスチックとからなる積層体は、廃棄物として処理する際の環境負荷が大きく、廃棄物の分別収集及び容器に係わる材料の再生利用の観点から、基材層として金属箔を含まない密封用積層体の開発が検討されている。
【０００６】
例えば、特開平９−２７８０６８号公報には、金属箔の層に代わる層として、ガスバリア性に優れた合成樹脂（ポリアクリル酸と糖類等からなる熱水難溶性樹脂）とから構成された酸素ガスバリア層と、シーラント層として熱密着性樹脂層とを有する密封用積層体、又は、上記の酸素ガスバリア層と熱密着性樹脂層との間に配置されるポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂製の層を金属箔の層に代わる層の一つとして更に加えた構成を有する密封用積層体、を備えた包装用容器が提案されている。
【０００７】
また、上記のような包装用容器の有底容器本体は、従来、ブロー成形法（ダイレクトブロー成形法や延伸ブロー成形法等）又は射出成形法により製造されている。特に、内容物の粘性が高い場合には、内容物を絞り出すことの可能な軟質性の包装用容器が好まれ、有底容器本体は原料の合成樹脂を押出機からダイを介して押し出すことにより得られるパリソン（予備成形されたチューブ状のもの）を直接金型内に導入してブロー成形するダイレクトブロー成形法により製造されている。
【０００８】
そして、内容物を充填する以前に内容物に対する異物や雑菌が混入してしまうことを防止する等の衛生上の観点から、ブロー成形により製造された有底容器本体は、開口部を設けず密封状態で製造される。そのため、ブロー成形後の有底容器本体からブローピンを抜き取る際にできる穴は有底容器本体からブローピンを抜き取るとほぼ同時に熱融着などの所定の処理を施すことにより塞がれる。密封状態で製造された包装用容器は、その内部に内容物を収容（或いは充填）する直前まで密封状態を保って所定の場所に保管される。例えば、包装用容器の製造工程を行なう場所と異なる場所において内容物充填の工程を行うような場合には、密封状態で製造された包装用容器は、内容物充填の工程を行う場所まで密封状態を保って搬送される。そして、密封した状態で製造される有底容器本体の一部を切断することにより切断部分に開口部が形成される。
【０００９】
従って、この場合には、同じく衛生上の観点、先述の内容物の変質や劣化を防止する観点及び生産効率の観点から、有底容器本体の所定の一部分を切断し開口部を形成する工程は、内容物を有底容器本体に収容（或いは充填）するほぼ直前に行われている。更に、ヒートシール法やレクトラシール法等により開口部を密封用積層体を用いて密封する工程も内容物を有底容器本体に収容したほぼ直後に行われている。そして、密封用積層体により密封された開口部に蓋材が被せられる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、本発明者等は、上記の特開平９−２７８０６８号公報に記載の密封用積層体及び該密封用積層体を用いて上記従来の製造方法により製造された包装用容器であっても、未だ十分なものではないことを見出した。
【００１１】
すなわち、上記のようにダイレクトブロー成形により製造された有底容器について、開口部の形成と、それに次ぐ内容物の充填と、更にそれに次ぐ密封用積層体の開口部へのシールとを連続的に行い、内容物の充填された包装用容器を、所定の生産速度（例えば、毎分２００本以上）で大量生産する場合、開口部の形成のための切断は生産効率の観点から簡便な方法（例えば、インラインでのナイフカット等）により製造ライン上で連続的に行われるため、形成される開口部の切断面（図４（ａ）参照）はフラットな状態ではなく、凹凸、段差及び／又は傾斜を有している。従って、この開口部を特開平９−２７８０６８号公報に記載の密封用積層体を用いてヒートシール法やレクトラシール法等によりシールしても、密封用積層体を常に開口部の切断面の全面に密着させることが困難であり、密封不良の発生を十分に防止できていなかった。また、この場合、有底容器の開口部の凹凸、段差及び／又は傾斜により突出した部分がシールの際に密封用積層体を突き抜けてしまう場合もあった。更に、上記の特開平９−２７８０６８号公報に記載の密封用積層体の場合、シールの際の加熱と加圧条件によって溶融したシーラント層が開口部の切断面から多量に脱落した状態で密着してしまい、使用時に密封用積層体を開口部から剥離する際に剥離しにくい場合や、剥離した際にシーラント層がきれいに剥がれずにその一部が開口部に残存してしまう場合があり、安定なイージーピール性を常に得ることができていなかった。
【００１２】
また、上記の特開平９−２７８０６８号公報に記載の密封用積層体においては使用時に密封用積層体を開口部から剥離する際に、密封用積層体にかかる力によって、シーラント層に隣接して配置されている基材層の破断が起こる場合があり、結果的に密封用積層体の一部が開口部に残存してしまう場合もあった。
【００１３】
更に、上記の特開平９−２７８０６８号公報に記載の密封用積層体のように、基材層として金属箔の層にかわって合成樹脂からなる層を使用した場合、開口部へ密封する際に密封用積層体に熱がかかると、密封用積層体の各層間の収縮率の差に起因して、密封用積層体がシール前のフラットな状態からシール後において反り返ってしまういわゆる「カール」の現象（以下、単にカールという）が起こる場合があった。特に、反り返った密封用積層体の中央部が開口部の方向に突出するとともに、その縁部が該密封用積層体の上方より被される蓋材の方向に突出するようにしてカールした場合、蓋材を開口部に取り付ける際に密封用積層体の縁部が蓋材の内壁に引っ掛かかり、その状態のまま蓋材を開口部に取り付けようとすると開口部と密封用積層体との接触部の一部の剥離や密封用積層体の破断が起こってしまったり、密封用積層体が折れ曲がり開口部に対して蓋材が所定の位置に所望の状態で取り付けられないいわゆるキャッピング不良が生じてしまう場合があった。
【００１４】
なお、本明細書においては、上記のように密封用積層体がカールした状態を「上向きのカール」といい、上記と反対に、密封用積層体の中央部が該密封用積層体の上方より被される蓋材の方向に突出するとともに、その縁部が開口部の方向に突出するようにしてカールした状態を「下向きのカール」という。
【００１５】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、密封性が高くかつ接着部位から容易に剥離でき、然もリサイクルが容易で低環境負荷性の密封用積層体、これを備えた密封性の高い包装用容器及びこの包装用容器を得るための製造方法を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するべく鋭意研究を重ねた結果、金属箔からなる層のかわりに合成樹脂からなる層を基材層とした密封用積層体であっても、シーラント層を合成樹脂製の有底容器の開口部に面するように配置される第一のシール層と、該第一のシール層の基材層の側の面上に形成された第二のシール層とを有する少なくとも２つの層を有する構成とし、第二のシール層には、第一のシール層に含有される合成樹脂よりも高い融点を有する合成樹脂材料を所定量含有させることと、このような構成を有する密封用積層体を用いて有底容器の開口部を密封する際の温度及び圧力の条件を所定の範囲に調節することにより、有底容器の開口部に対する密封用積層体の優れた密封性とイージーピ−ル性を十分に確保できることを見出し、本発明に到達した。
【００１７】
すなわち、本発明の密封用積層体は、開口部を有する、合成樹脂製の有底容器の該開口部を密封するための合成樹脂からなる基材層と開口部に面するように該基材層に隣接して配置されたシーラント層を少なくとも有する密封用積層体であって、
シーラント層は開口部に面する第一のシール層と、該第一のシール層の基材層の側の面上に形成された第二のシール層とを有しており、
第一のシール層は、スチレン系重合体５０〜８０質量％と、エチレン−メチル（メタ）アクリレート系共重合体１５〜５０質量％と、エチレン−メチル（メタ）アクリレート系共重合体を除く軟質性エチレン系共重合体５〜２５質量％とを含んでおり、
第二のシール層は、スチレン系重合体１５〜５０質量％と、エチレン−メチル（メタ）アクリレート系共重合体４．５〜３０質量％と、エチレン−メチル（メタ）アクリレート系共重合体を除く硬質性エチレン系重合体３０〜７０質量％とを含んでおり、かつ、
軟質性エチレン系共重合体の融点Ｘ［℃］と硬質性エチレン系重合体の融点Ｙ［℃］とが、それぞれ下記式（１）〜（３）の条件を同時に満たしていることを特徴とする。
９０≦Ｘ≦１１５ …（１）
１１５≦Ｙ≦１３０ …（２）
５≦（Ｙ−Ｘ）≦４０ …（３）
【００１８】
本発明の密封用積層体は金属箔からなる層のかわりに上記の基材層を有しているのでリサイクルが容易で環境に対する負荷が低い。そして上記のようにシーラント層に高融点の硬質性エチレン系重合体を含有させた第二のシール層を設けた構成とすることにより、合成樹脂製の有底容器の開口部の切断面が凹凸、段差及び／又は傾斜を有していても、密封用積層体を確実に該切断面の全面に対して密着させることが容易に可能となり、更には、開口部の凹凸、段差及び／又は傾斜により突出した部分がシールの際に密封用積層体を突き抜けてしまうことを確実に防止することができる。これにより、合成樹脂製の有底容器の開口部に対する密封用積層体の優れた密封性を十分に確保できる。また、第一のシール層を主に構成する材料の組成と、第二のシーラント層を主に構成する材料の組成とをそれぞれ上記のように調節することにより接着部位から剥離する際の密封用積層体のイージーピ−ル性を十分に確保できる。
【００１９】
そして、第二のシール層を設けた構成とすることによりシーラント層全体の剛性が向上するので、接着部位から剥離する際の密封用積層体の破断の発生を防止することができる。従って、この点においても密封用積層体のイージーピ−ル性を十分に確保でき、然もきれいに剥がすことができる。また、シーラント層全体の剛性が向上することによりシーラント層の取り扱い性が向上し、シーラント層を基材層上に容易にラミネートすることが可能となるので生産効率も向上させることができる。
【００２０】
そして、従来の密封用積層体に比べてこの密封用積層体は剛性の高いシーラント層を有しているので、有底容器の開口部を密封する際に発生する密封用積層体のカールの度合いを当該カールに起因する上述の不具合の発生を防止可能な水準にまで容易に低減することができる。また、基材層の構成材料及び厚みを調節することや、必要に応じて酸素ガスバリア層、保護層等を設けてこれらと組み合わせるることにより、容易にカールの方向を調節することができ、特に上述の開口部と密封用積層体との接触部の一部の剥離や密封用積層体の破断といった不具合の発生の起し易い上向きのカールの発生を効果的に防止することができる。
【００２１】
ここで、第一のシール層に含有されるスチレン系重合体（以下、ＰＳという）の含有量が５０質量％未満となると、有底容器の開口部から密封用積層体を剥がす際の十分なイージーピール性が得られなくなる。一方、ＰＳの含有量が８０質量％を超えると、有底容器の開口部を密封用積層体によりシールした後の十分な密封性が得られなくなる。なお、第一のシール層に含有されるＰＳの含有量は５０〜８０質量％であるが、上記と同様の観点から、第一のシール層に含有されるＰＳの含有量は、５０〜７０質量％であることが好ましく、５５〜６５質量％であることがより好ましい。
なお、スチレン系重合体としては、スチレン単独重合体又はスチレン共重合体が用いられ、好ましくはスチレン共重合体が用いられる。例えば、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、及びそれらの混合物等が挙げられる。
【００２２】
また、第一のシール層に含有されるエチレン−メチル（メタ）アクリレート系共重合体（以下、ＥＭ（Ｍ）Ａという）の含有量が１５質量％未満となると、有底容器の開口部を密封用積層体によりシールした後の十分な密封性が得られなくなる。一方、ＥＭ（Ｍ）Ａの含有量が５０質量％を超えると、有底容器の開口部から密封用積層体を剥がす際の十分なイージーピール性が得られなくなる。なお、上記と同様の観点から、第一のシール層に含有されるＥＭ（Ｍ）Ａの含有量は、２０〜３０質量％であることが好ましい。
ここで、本発明において、ＥＭ（Ｍ）Ａとは、エチレン−メチルメタクリレート系共重合体、エチレン−メチルアクリレート系共重合体の両方を示すが、好ましくはエチレン−メチルメタクリレート系共重合体である。
【００２３】
更に、第一のシール層に含有されるＥＭ（Ｍ）Ａを除く軟質性エチレン系共重合体（以下、Ｅ１という）の含有量が２５質量％を超えると、有底容器の開口部から密封用積層体を剥がす際の十分なイージーピール性が得られなくなる。なお、上記と同様の観点から、第一のシール層に含有されるＥ１の含有量は、５〜２５質量％であることが好ましく、１０〜２０質量％であることがより好ましい。
ここで、Ｅ１としては、前述の式（１）〜（３）の条件を満たすものであれば特に限定されないが、エチレン５０質量％以上と、エチレンと共重合可能な１種以上の単量体との共重合体である。例えば、少なくとも１種類のα−オレフィン（好ましくは、炭素数が４ないし８）を含むエチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、若しくは金属として亜鉛（Ｚｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、カルシウム（Ｃａ）の少なくとも１種類を含むその金属塩部分中和物（このようなポリマーを、単に「アイオノマー樹脂」と称する場合がある）が挙げられる。
【００２４】
また、第二のシール層に含有されるＰＳの含有量が１５質量％未満となると、有底容器の開口部から密封用積層体を剥がす際の十分なイージーピール性が得られなくなる。一方、ＰＳの含有量が５０質量％を超えると、有底容器の開口部を密封用積層体によりシールした後の十分な密封性が得られなくなる。なお、上記と同様の観点から、第二のシール層に含有されるＰＳの含有量は、２０〜４０質量％であることが好ましい。
【００２５】
更に、第二のシール層に含有されるＥＭ（Ｍ）Ａの含有量が４．５質量％未満となると、有底容器の開口部を密封用積層体によりシールした後の十分な密封性が得られなくなる。一方、ＥＭ（Ｍ）Ａの含有量が３０質量％を超えると、有底容器の開口部から密封用積層体を剥がす際の十分なイージーピール性が得られなくなる。なお、上記と同様の観点から、第二のシール層に含有されるＥＭ（Ｍ）Ａの含有量は、７〜２０質量％であることが好ましい。
【００２６】
また、第二のシール層に含有されるＥＭ（Ｍ）Ａを除く硬質性エチレン系重合体（以下、Ｅ２という）の含有量が３０質量％未満となると、有底容器の開口部を密封用積層体によりシールした後の十分な密封性が得られなくなるとともに、ラミネートする際の取り扱い性が悪くなる。一方、Ｅ２の含有量が７０質量％を超えると、有底容器の開口部から密封用積層体を剥がす際の十分なイージーピール性が得られなくなる。なお、上記と同様の観点から、第二のシール層に含有されるＥ２の含有量は、４０〜６０質量％であることが好ましい。
ここで、Ｅ２としては前述の式（２）〜（３）の条件を満たすものであれば特に限定されないが、エチレン単独重合体又はエチレン５０質量％以上と、エチレンと共重合可能な１種以上の単量体との共重合体である。例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、少なくとも１種類のα−オレフィン（好ましくは、炭素数が４ないし８）を含むエチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、若しくは金属として亜鉛（Ｚｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、カルシウム（Ｃａ）の少なくとも１種類を含むその金属塩部分中和物が挙げられる。
【００２７】
更に、上記のＥ１の融点Ｘが９０℃未満となると、有底容器の開口部から密封用積層体を剥がす際の十分なイージーピール性が得られなくなる。一方、Ｅ１の融点Ｘが１１５℃を超えると、有底容器の開口部を密封用積層体によりシールした後の十分な密封性が得られなくなる。なお、上記と同様の観点から、この融点Ｘは、１００〜１１０℃であることが好ましい。
【００２８】
また、Ｅ２の融点Ｙが１１５℃未満となると、有底容器の開口部から密封用積層体を剥がす際の十分なイージーピール性が得られなくなる。一方、Ｅ２の融点Ｙが１３０℃を超えると、有底容器の開口部を密封用積層体によりシールした後の十分な密封性が得られなくなる。なお、上記と同様の観点から、この融点Ｙは、１１８〜１２５℃であることが好ましい。
【００２９】
更に、Ｅ２の融点ＹとＥ１の融点Ｘとの差（Ｙ−Ｘ）が５℃未満となると、有底容器の開口部から密封用積層体を剥がす際の十分なイージーピール性が得られなくなる。一方、（Ｙ−Ｘ）が４０℃を超えると、有底容器の開口部を密封用積層体によりシールした後の十分な密封性が得られなくなる。なお、上記と同様の観点から、この（Ｙ−Ｘ）は、３〜７０℃であることが好ましく、８〜２５℃であることがより好ましい。
【００３０】
なお、本発明において、Ｅ１及びＥ２の融点とは、示差走査熱量計（以下、ＤＳＣという）により測定された値を示す。
【００３１】
また、本発明の密封用積層体において、第二のシール層には、１５質量％以下のＥ１が更に含まれていることが好ましい。これにより積層体の剥離強度がより高くなり、密封性がより向上する。ここで、第二のシール層にＥ１が更に含まれている場合、Ｅ１の含有量が１５質量％を超えると、有底容器の開口部から密封用積層体を剥がす際の十分なイージーピール性が得られなくなる。なお、上記と同様の観点から、第二のシール層に含有されるＥ１の含有量は、０．１〜１５質量％であることが好ましく、３〜１３質量％であることがより好ましく、５〜１０質量％であることが更に好ましい。
【００３２】
ここで、本発明において「剥離強度」とは、合成樹脂製の有底容器の開口部（口頚部）の接着部位から本発明の密封用積層体を剥がす際に、該接着部位と該接着部位に密着している密封用積層体のシーラント層の接着面との間に働く引き剥がし力を示す。より具体的には、有底容器のの開口部と密封用積層体のシーラント層の接着面とを、シール温度２００℃の平熱板にて、シール圧力５０Ｎ／ｃｍ２、４秒間の条件でヒートシールした後、東洋ポールドウィン社製ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＵＴＭ−４−１００を用いて、引張速度５０ｍｍ／分で剥離し、その時の強度［Ｎ］を剥離強度とする。なお、この剥離強度の測定に際しては、時間変化する強度を連続的に測定し、得られる最大値を採用する。この剥離強度の最大値を測定することにより、密封用積層体が接着部位に対して密封性とイージーピール性とをバランスよく兼ね備えているか否かを定量的に評価することができる。密封用積層体が合成樹脂製の有底容器の開口部に対する密封性とイージーピール性とをバランスよく兼ね備えている場合には、この剥離強度の最大値は８〜２０Ｎとなる。ここで、この剥離強度の最大値が８Ｎ未満であると、その密封用積層体により有底容器の開口部をシールしても十分な密封性が得られず、内容物の漏洩、内容物の変質或いは劣化等の不具合の発生を招くおそれがある。一方、この値が２０Ｎを超えると、その密封用積層体は有底容器の開口部から容易に剥がすことができず、剥がす際に密封用積層体が破断してその一部が開口部に残ってしまうなどの不具合の発生を招くおそれがある。
【００３３】
また、本発明の包装用容器は、開口部を有する、オレフィン系樹脂の層を少なくとも表層として有する単層又は多層の構成から形成された有底容器本体と、開口部を密封するためのシール材と、シール材を覆う蓋材とを有する包装用容器であって、前述の本発明の密封用積層体をシール材として備えていることを特徴とする。
【００３４】
これにより、密封性が高くかつ接着部位から容易に剥離でき、然もリサイクルが容易で低環境負荷性の密封用積層体を備えた密封性の高い包装用容器を提供することができる。
【００３５】
ここで、「オレフィン系樹脂」とは、オレフィンの単独重合体、又は、オレフィンと１種以上の他の単量体との共重合体を示す。例えば、エチレン系樹脂（以下、ＰＥという）又はプロピレン系樹脂（以下、ＰＰという）が好適に用いられる。また、「オレフィン系樹脂の層」とは、オレフィン系樹脂単独又は、これを主成分とする組成物からなる。更に、有底容器本体は、上記構成のシーラント層を有する密封用積層体とのマッチングの観点からオレフィン系樹脂の含有量が５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上であるものを示す。オレフィン系樹脂の含有量が５０質量％未満となると、十分なシール強度（剥離強度）が得られないため密封性が不十分となる。
また、本発明において、有底容器本体は、別の有底容器本体（例えば、使用済みの有底容器本体等）を粉砕することにより得られるオレフィン系樹脂の層の成分として含まれていてもよく、又は、別の層の成分として含まれていてもよい。
【００３６】
更に、この場合、有底容器本体がダイレクトブロー成形等のブロー成形又は射出成形により形成されており、前述のように有底容器の開口部の切断面が凹凸、段差及び／又は傾斜を有していても、本発明の密封用積層体を備えることにより、十分な開口部の密封性を有するとともに密封用積層体を開口部から容易かつきれいに剥がすことができる包装用容器を構成することができる。
【００３７】
また、本発明の包装用容器の製造方法は、開口部を有する、オレフィン系樹脂の層を少なくとも表層として有する単層又は多層の構成から形成された有底容器本体と、開口部を密封するためのシール材と、シール材を覆う蓋材とを有する包装用容器の製造方法であって、有底容器本体をブロー成形又は射出成形により成形する工程と、有底容器本体の一部を切断し開口部を形成する切断工程と、上述の本発明の密封用積層体をシール材として用いて開口部を密封するシール工程とを有しており、シール工程おけるシール温度が１５０〜２３０℃であり、かつ、シール圧力が２０〜１８０Ｎ／ｃｍ2であることを特徴とする。
【００３８】
このように、本発明の密封用積層体を上記のシール条件のもとで有底容器本体の開口部に密着させることにより、開口部の密封性と開口部から密封用積層体を容易かつきれいに剥がすことのできる密封性の高い包装用容器を容易に製造することができる。
【００３９】
ここで、シール工程おけるシール温度が１５０℃未満であると、有底容器の開口部を密封用積層体により密封する際の溶着が不完全となり、十分な密封性が得られなくなる。一方、シール温度が２３０℃を超えると、シール時に有底容器の開口部が熱変形してしまう。なお、上記と同様の観点から、このシール温度は、１８０〜２１０℃であることが好ましい。
【００４０】
また、シール工程おけるシール圧力が２０Ｎ／ｃｍ2未満であると、有底容器の開口部を密封用積層体によりシールした後の十分な密封性が得られなくなる。一方、シール圧力が１８０Ｎ／ｃｍ2を超えると、シール時に有底容器の開口部が押圧されて変形してしまう。なお、上記と同様の観点から、このシール圧力は、３０〜１２０Ｎ／ｃｍ2であることが好ましい。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一または相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４２】
図１は、本発明の密封用積層体の好適な一実施形態を示す概略断面図である。本発明の密封用積層体の用途は特に限定されないが、例えば、食品（マヨネーズ、トマトケチャップ,トマトソース等のトマト加工品類、ソース類、わさび,からし等の香辛料類、食用油、ドレッシング、焼き肉のタレ等）、医薬品、化粧品等の内容物を収容するための包装容器の容器本体の開口部を密封するためのシール材として使用することができる。
【００４３】
図１に示すように、密封用積層体１００は、主として、基材層１０と、基材層１０の一方の面上に形成されたシーラント層２０とから構成されている。
【００４４】
シーラント層２０は、先に述べたように、主として、密封用積層体１００が使用される包装用容器の有底容器本体２００（図３及び図４参照）の開口部の面Ｆ２００（図４参照）に面する第一のシール層２２と、該第一のシール層２２の基材層２２の側の面上に形成された第二のシール層２４とから構成されている。第一のシール層２２は、先に述べたように、５０〜８０質量％のＰＳと、１５〜５０質量％のＥＭ（Ｍ）Ａと、２５質量％以下のＥ１とを含んでいる。また、第二のシール層２４は、１５〜５０質量％のＰＳと、４．５〜３０質量％のＥＭ（Ｍ）Ａと、３０〜７０質量％のＥ２とを含んでいる。なお、先に述べたように、第二のシール層２４には、必要に応じて１５質量％以下のＥ１が更に含まれる。そして、シーラント層２０に含有されるＥ１とＥ２とは、Ｅ１の融点Ｘ［℃］とＥ２の融点Ｙ［℃］とが、先に述べた式（１）〜（３）の条件を同時に満たしている。
【００４５】
ここで、第一のシール層２２の構成は上記の構成を有していれば特に限定されないが、上記の成分の他の成分としては、例えば、プロピレンを優位量とするα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。この第一のシール層２２の厚みは、有底容器本体２００の開口部に対するイージーピール性及び密封性の観点から、５〜５０μｍであることが好ましく、１０〜４０μｍであることがより好ましい。
【００４６】
また、第二のシール層２４の構成も上記の構成を有していれば特に限定されないが、上記の成分の他の成分としては、例えば、プロピレンを優位量とするα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。この第二のシール層２４の厚みは、有底容器本体２００の開口部に対するイージーピール性及び密封性の観点から、５〜５０μｍであることが好ましく、１０〜３０μｍであることがより好ましい。
【００４７】
基材層１０は、エステル系樹脂及びアミド系樹脂からなる群から選択される樹脂からなることが好ましい。具体的には、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという）、ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴという）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（以下、ＰＥＮという）及びポリアミド（単独重合体又は共重合体）からなる群から選択される樹脂からなることが好ましい。
【００４８】
特に、切断の容易さの観点から、ＰＥＴを用いることが好ましい。この場合、基材層１０の厚みは、１５〜７５μｍであることが好ましい。このようにすれば、有底容器本体２００の開口部から密封用積層体１００を剥離する際に密封用積層体１００が破断してしまうことを十分に防止することができる。ここで、基材層１０の厚みが１５μｍ未満であると、有底容器本体２００の開口部から密封用積層体１００を剥離する際に密封用積層体１００が破断するおそれがある。一方、基材層１０の厚みが７５μｍを超えると、密封用積層体１００の厚みが大きくなりすぎて、密封用積層体１００により密封された有底容器本体２００の開口部に蓋材（図示せず）を被せる際に密封用積層体１００が蓋材の内壁の形状に合わせて変形せずに反発してしまい、蓋材が所望の状態で取り付けられないといった前述のキャッピング不良を起すおそれがある。なお、上記と同様の観点から、この基材層１０の厚みは、２５〜５０μｍであることが好ましい。
【００４９】
また上記のような構成を有する密封用積層体１００は、曲げ硬さを示すループステフネス値が２０ｇ以下であることが好ましい。ここで、本発明において「ループステフネス値」とは、密封用積層体を２０×１００ｍｍ以上の大きさを有する矩形のサンプル（２０×１００ｍｍの大きさのループを形成する部分とつかみしろを形成する部分とを合わせた大きさを有するサンプル）とし、東洋精機社製のループステフネステスタを用いて測定される値を示す。このループステフネス値により、サンプルの柔軟性を定量的に評価することができる。ループステフネス値が２０ｇ以下である密封用積層体は、十分な柔軟性を有していることになる。ループステフネス値が２０ｇ以下である密封用積層体は、有底容器の開口部を密封する際にカールが発生しても、シール後に蓋材を取り付ける際に十分な柔軟性を有しているので密封用積層体の縁部が蓋材の内壁に引っ掛かかることがなく、開口部と密封用積層体との接触部の一部の剥離や密封用積層体の破断といった不具合の発生をより効果的に防止することができる。一方、ループステフネス値が２０ｇを超える密封用積層体は、柔軟性に乏しく、シール後に蓋材を取り付ける際に上記の不具合を発生する傾向が大きい。
【００５０】
次に、図２を参照しながら東洋精機社製のループステフネステスタにより密封用積層体１００のループステフネス値を測定する場合について簡略的に説明する。図２に断面方向からみた場合として示すように、前述の大きさを有する矩形状の密封用積層体１００をその２０ｍｍの長さを有する短手の縁部分同士が対向するよう２つ折りにし、折り目の部分に周の長さが１００ｍｍとなる密封用積層体１００のループＲ１００を形成する。このとき、２つのクランプ９３０で密封用積層体１００のループＲ１００以外の部分を挟み、形成したループＲ１００を固定する。そして、圧子９２０にてループＲ１００を押圧し、最大となるのときの値をループステフネス値として読み取る。
【００５１】
また、密封用積層体１００を製造するための方法は、公知の積層方法から適宜選択して利用することが可能であるが、生産効率の点からは、ドライラミネーション、および／又は熱（サーマル）ラミネーションが好適に使用可能である。このようなラミネーション法の詳細については、例えば文献（松本宏一、工業材料，第３９巻（第２号），ｐｐ１８−２９（１９９１））を参照することができる。
【００５２】
上記ドライラミネーションにおいては、接着剤を用いることが好ましい。このような接着剤は、通常のドライラミネーションで使用される公知のもの（例えば、ウレタン系、ポリエステル系、アクリル系等の接着剤）から適宜選択して用いることが可能であるが、積層間の接着力の点からは、例えぱ、ポリエステル系の主剤とイソシアネート系の硬化剤とから構成される二液混合性のウレタン系接着剤（例えば、東洋モートン（株）製のＡＤ−８１７（主剤）およびＣＡＴ−ＲＴ５６（硬化剤））が特に好ましく使用可能である。
【００５３】
また、密封用積層体１００の全体の厚みは１００μｍ以下であることが好ましく、１５〜７５μｍであることがより好ましい。密封用積層体１００の全体の厚みが１００μｍを超えると柔軟性が乏しくなり、ループステフネス値が２０ｇを超えてしまうおそれがある。
【００５４】
次に、本発明の包装用容器の好適な一実施形態について説明する。本実施形態の包装用容器（図示せず）は、先に述べたように、開口部を有するＰＥ又はＰＰを主成分とする合成樹脂製の有底容器本体２００（図３参照）と、開口部を密封するための密封用積層体１００（図１参照）と、密封用積層体１００を覆う蓋材（図示せず）とから構成されている。
【００５５】
合成樹脂製の有底容器本体２００はオレフィン系樹脂の層を少なくとも表層として有する単層又は多層の構成から形成されており、ブロー成形又は射出成形により形成されるものである。ここで、本発明において有底容器本体の形状は、開口部を有する有底形態である限り特に制限されず、公知の開口を有する有底の容器形状（例えば、ボトル、カップ、チューブ状等）から任意に選択することが可能である。また、本発明においては、密封用積層体と開口部との熱封止面積を増大させて、より良好な密封性を得るために、開口部は適宜顎部（ないし頚部）を有していてもよい。
【００５６】
合成樹脂製の有底容器本体２００の少なくとも表層を構成するポリオレフィンとしては、より具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン；少なくとも１種類のα−オレフィン（好ましくは、炭素数が４ないし８）を合むエチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸アルキルエステル、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、若しくは金属として亜鉛（Ｚｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、カルシウム（Ｃａ）の少なくとも１種類を含むその金属塩部分中和物（このようなポリマーを、単に「アイオノマー樹脂」と称する場合がある）等が挙げられる。また、有底容器本体２００を構成する表層以外の層を構成する樹脂としては、特に限定されないが、例えば、エチレン・ビニルアルコール共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、再生樹脂等が挙げられる。
【００５７】
次に本発明の包装用容器の製造方法の好適な一実施形態について説明する。本発明の包装用容器の製造方法は、主として、有底容器本体２００をブロー成形（ダイレクトブロー成形又は延伸ブロー成形）又は射出成形により成形する工程と、有底容器本体２００の一部を切断し開口部を形成する切断工程と、密封用積層体１００を用いて開口部を密封するシール工程とを有する。
【００５８】
先ず、有底容器本体２００をブロー成形（ダイレクトブロー成形又は延伸ブロー成形）又は射出成形により成形する工程を図３を参照して説明する。図３は、有底容器本体をブロー成形又は射出成形により成形する工程の一例を示す工程図である。図３に示す成形工程は、回転軸９１０に接続されたテーブル９００上に設置された複数の対になった金型６００がターンテーブル９００により周回しながら、パリソンの押出し［Ａ］、ブロー成形［Ｂ］、ブロー成形品の冷却［Ｃ］、ブロー成形品の搬出［Ｄ］からなる成形工程を連続的に繰り返して行う場合の例を示している。まず、図３に示すように、密封用積層体１００の各層を構成する合成樹脂をホッパなどを通して押出機３００に投入し、押出機３００の先端に設けられたダイ（サーキュラダイ）４００から、溶融したパリソン（中空状パリソン）５００を一定速度で押し出す。このとき、対になった金型６００は、相互に離隔して対向配置しておく。ここで、一対の金型６００は、これらの接合時に、これらの金型６００によって後に得られる有底容器本体２００の外形と相補的な形状のキャビティを形成する。そして、パリソン５００が所定の長さに達したならば、対向する金型６００を閉じて、パリソン５００の両端部を切断しつつ保持する。ここで、パリソン５００の肉厚の調整は、例えばパリソン５００の押出量を増加させたり、パリソン５００を引っ張ったりすることで行われる。
【００５９】
次に、図３に示すように、一対の金型６００によって挟み込まれたパリソン５００の内部にブローピン７００を挿入し、このブローピン７００から所定流量のガスを供給することによりブロー成形を行う。これによりパリソン５００が金型６００の内壁まで拡張される。そして、所定時間放置して冷却した後、金型６００同士を離し、拡張されたパリソン５００を切り離すと、有底容器本体２００が得られる。得られた有底容器本体２００は、ベルトコンベア８００に載せられて搬出される。このとき、有底容器本体２００にはブローピン７００が引き抜かれた後にできる穴が空いている。先に述べたように、有底容器本体２００の用途に応じてこの穴は熱溶着などにより塞がれる。
【００６０】
切断工程は、成形工程において得られた有底容器本体２００の一部（有底容器本体２００開口部を形成するために予め設けられている部分領域２１０）を切断することにより開口部を形成する。このとき、図４（ａ）に示すように、有底容器本体２００を所定の生産速度（例えば、毎分２００本以上）で大量生産する場合には、形成される開口部の面Ｆ２００はフラットな状態ではなく、凹凸、段差及び／又は傾斜を有している。
【００６１】
シール工程は、内容物を有底容器本体内に収容（或いは充填）した後に、公知の方法により別途作製した密封用積層体１００のシーラント層２０の面を有底容器本体２００の開口部の面Ｆ２００に密着させるようにして、ヒートシール法やレクトラシール法等により先に述べたシール温度条件とシール圧力条件のもとで、密封用積層体１００により該開口部を密封する工程である。このとき、密封用積層体１００は先に述べた構成を有しているので、凹凸、段差及び／又は傾斜を有する開口部の面Ｆ２００であっても該面Ｆ２００の全面に対して密着させることが容易にでき、十分な密封性とイージーピール性を確保することができる。
【００６２】
すなわち、図４（ｂ）に示すように、シール時の温度と圧力により開口部の面Ｆ２００の凹凸、段差及び／又は傾斜により突出した部分が第一のシール層２２を突き抜けても、開口部の面Ｆ２００のの突出した部分の基材層１０に向けた進行を高融点のＥ２を含有させた第二のシール層２４において効果的に停止させることができる。
【００６３】
次に、得られた密封用積層体１００により開口部を密封された有底容器本体２００の開口部に蓋材を被せることにより包装用容器が完成する。
【００６４】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００６５】
例えば、図１に示した密封用積層体１００においては、第一のシール層２２と第二のシール層２４とからなるシーラント層２０を有する密封用積層体について説明したが、本発明の密封用積層体のシーラント層の構成は前述の第一のシール層と第二のシール層とを有するものであれば特に限定されるものではない。例えば、本発明の密封用積層体のシーラント層は、図５（ａ）に示す密封用積層体１１０のように、基材層１０と第二のシール層２４との間に中間層２６を更に配置した構成を有していてもよい。この中間層２６を更に設けることにより、基材層とシーラント層とをドライラミネート法により接合する際の取り扱い性を向上させることができる。この中間層２６の構成材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体等が挙げられる。この中間層２６の厚みは、柔軟性の観点から、５〜３０μｍであることが好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。
ここで、中間層２６には再生樹脂を使用することができる。
【００６６】
また、図１に示した密封用積層体１００においては、基材層１０とシーラント層２０とから構成される密封用積層体について説明したが、本発明の密封用積層体の構成は前述の基材層とシーラント層とを有するものであれば特に限定されるものではない。例えば、本発明の密封用積層体は、図５（ｂ）に示す密封用積層体１２０のように、図１に示した密封用積層体１００と同様の構成に加えて、基材層１０のシーラント層２０の側と反対の面上に酸素ガスバリア層３０を更に形成した構成を有していてもよい。このとき、シーラント層２０には、先に述べた中間層２６（図示せず）を更に設けてもよい。
【００６７】
この場合、酸素ガスバリア層３０は、熱水難溶性樹脂から構成されることが好ましい。ここに、「熱水難溶性樹脂」とは、該樹脂の１０ｍｇ（粉末状ないし細片状）を、８０℃の蒸留水５ｍｌ中に投入し、そのまま１０分間処理した後、不溶分を回収、乾燥した場合に、元の質量の８０質量％以上（更には８５質量％以上）が不溶分として回収される樹脂をいう。
【００６８】
この熱水難溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）と（メタ）アクリル酸系ポリマーとの組合せ；糖類と（メタ）アクリル酸系ポリマーとの組合せ；ＰＶＡと（メタ）アクリル酸系ポリマーの部分中和物；あるいは糖類と（メタ）アクリル酸系ポリマーの部分中和物との組合せが好適に使用可能である。
【００６９】
上記したＰＶＡと（メタ）アクリル酸系ポリマーとの組合せにおいては、質量比ＰＶＡ：（メタ）アクリル酸系ポリマーが９５：５〜９０：１０の範囲内であることが好ましく、更には８０：２０〜２０：８０の範囲内であることが好ましい。一方、上記糖類と（メタ）アクリル酸系ポリマーとの組合せにおいては、質量比が糖類：（メタ）アクリル酸系ポリマーが８０：２０〜５：９５の範囲内であることが好ましく、更には６０：４０〜１０：９０の範囲内であるとが好ましい。
【００７０】
ここで、使用可能な「糖類」としては、種々の単糖類の縮重合によって生体系で合成される生体高分子、およびそれらを化学修飾してなるもが挙げられる。このような「糖類」の具体例としては、例えば、単糖類、オリゴ糖類、糖アルコール及び多糖類等が挙げられ、更に好ましくは、ソルビトール、デキストリン及び水溶性澱粉が挙げられる更に、上記の糖類と（メタ）アクリル酸系ポリマーの部分中和物との組合せにおいては、上記の部分中和（ポリマーのカルボキシル基を部分的にカルボン酸塩の基とする）は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及び水酸化アンモニウムの群から選択される少なくとも１種類を用いて行われることが好ましい。このような態様においては、中和度が０〜２０％（更には０〜１８％）の部分中和物が好適に用いられる。ここに、「中和度」は、下記式（４）により求められる。
【００７１】
中和度＝（Ａ／Ｂ）×１００…（４）
【００７２】
ただし、式（４）中、Ａは部分中和された（メタ）アクリル酸系ポリマー１ｇ中の、中和されたカルボキシル基の全物質量［ｍｏｌ］を示す。また、Ｂは部分中和されるべき（メタ）アクリル酸系ポリマー１ｇ中の、部分中和前のカルボキシル基の全物質量を示す。
【００７３】
上記した「カルボキシル基の全物質量」は、アクリル酸については、アクリル酸のモノマー単位である分子量７２を用いてアクリル酸系ポリマーの質量から物質量を求め、メタクリル酸については、メタクリル酸のモノマー単位である分子量８６を用いてメタクリル酸系ポリマーの質量から物質量を求めた。
【００７４】
また、この酸素ガスバリア層３０の厚みは、内容物の保存性と密封用積層体１２０全体の柔軟性との観点から、０．１〜５μｍであることが好ましく、０．２〜２μｍであることがより好ましい。なお、この酸素ガスバリア層３０の厚みの条件は、密封用積層体１２０以外の酸素ガスバリア層３０を有する構成の密封用積層体全てに適用できる。更に、酸素ガスバリア層３０は、例えば、アルミナ蒸着膜、シリカ蒸着膜、アルミナとシリカとの共蒸着膜、又は、エチレン・ビニルアルコール共重合体からなる膜等から形成されるものであってもよい。
【００７５】
更に、本発明の密封用積層体は、例えば、図５（ｃ）に示す密封用積層体１３０のように、図５（ｂ）に示した密封用積層体１２０と同様の構成に加えて、酸素ガスバリア層３０の基材層１０の側と反対の面上に保護層４０を更に形成した構成を有していてもよい。このときにも、シーラント層２０には、先に述べた中間層２６（図示せず）を更に設けてもよい。
【００７６】
また、この保護層４０の構成材料としては、ポリエステル、ポリウレタン、ゴム、紙、不織布等が挙げられる。更に、この保護層４０の厚みは、密封用積層体１３０全体の柔軟性の観点から、０．１〜５０μｍであることが好ましく、１〜３０μｍであることがより好ましい。なお、この保護層４０の厚みの条件は、密封用積層体１３０以外の保護層４０を有する構成の密封用積層体全てに適用できる。
【００７７】
ここで、先に述べた密封用積層体１００を構成する各層の説明に述べた各層の成分組成、物性等の条件は、密封用積層体１００以外の構成を有する密封用積層体（例えば、密封用積層体１１０、密封用積層体１２０、密封用積層体１３０等）を構成する同一の層にも適用できる。また、先に述べた密封用積層体１００以外の構成を有する密封用積層体も、密封用積層体１００と同様の製造方法により作製することができる。更に、上記密封用積層体１００以外の構成を有する密封用積層体を備える密封用容器も先に述べた密封用積層体１００備える密封用容器と同様の製造方法により作製することができる。
【００７８】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明についてさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例及び比較例の密封用積層体及びこれを備えた包装用容器の構成要素について、前述の実施形態と同一または相当する部分には同一符号を付して説明する。なお、以下に示す実施例及び比較例の各密封用積層体の厚みについて、接着剤を使用して形成されている密封用積層体についてはその接着剤の厚み（２〜３μｍ）を除いた値を示している。
【００７９】
（実施例１）
以下の手順により、図１に示した密封用積層体１００と同様の構成を有する密封用積層体を製造した。先ず、ＰＳとしてゴム変成ポリスチレン（住友化学工業社製，商品名「スミブライト」、軟質成分粒子の含有率：２０質量％）のペレットを６０質量％、ＥＭ（Ｍ）Ａとして住友化学工業社製の商品名「アクリフト」（メチルメタクリレート単位の含有率３８質量％、融点６０℃）のペレットを２３質量％、Ｅ１としてエチレン−ヘキセン１共重合体（融点１０８℃）のペレットを１５質量％、相溶化剤としてスチレン−イソプレンブロック共重合体ゴム水添物（クラレ社製、商品名「セプトン」）のペレットを２質量％それぞれ配合し、得られた混合物をユニオン・プラスチックス社製３０mmφ単軸押出機を用いて温度２１０℃にて造粒することにより、第一のシール層２２形成用のペレットを調製した。
【００８０】
次に、ＰＳとしてゴム変成ポリスチレン（住友化学工業社製，商品名「スミブライト」、軟質成分粒子の含有率：２０質量％）のペレットを３０質量％、ＥＭ（Ｍ）Ａとして住友化学工業社製の商品名「アクリフト」（メチルメタクリレート単位の含有率３８質量％、融点６０℃）のペレットを１２質量％、Ｅ１としてエチレン−ヘキセン１共重合体（融点１０８℃）のペレットを６質量％、Ｅ２として直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ，住友化学工業社製，商品名「スミカセンα」、融点１２０℃）のペレットを５０質量％、相溶化剤としてスチレン−イソプレンブロック共重合体ゴム水添物（クラレ社製、商品名「セプトン」）のペレットを２質量％それぞれ配合し、得られた混合物をユニオン・プラスチックス社製３０ｍｍφ単軸押出機を用いて温度２１０℃にて造粒することにより、第二のシール層２４形成用のペレットを調製した。
【００８１】
次に、３つの押出機１〜３を備えたプラ技研社製キャストフィルム製膜装置（押出機１〜３には押出しＴダイがそれぞれ備えられている。）を用い、上記の第一のシール層２２形成用のペレットを、押出機２及び３により２３０℃の温度条件で押出すとともに、第二のシール層２４形成用のペレットを押出機１により２３０℃の温度条件で押出し、引き取り速度１２ｍ／分の条件にて第一のシール層２２上に第二のシール層２４が積層されたフィルムとした。そして、このフィルムの第二のシール層２４の表面を、JIS K 6768-1999に記載されている「プラスチック−フィルム及びシート−ぬれ張力試験方法」における「ぬれ張力」が４５ｍＮ／ｍとなるようにコロナ処理した。このようにして得られたフィルムの第一のシール層の厚みは３５μｍ、第二のシール層２４の厚みは１０μｍ、全フィルム体の厚みは４５μｍであった。
【００８２】
次に、上記フィルムのコロナ処理面と基材層１０となるＰＥＴ単層フィルム（東レ社製、商品名「ルミラーＳ１０」、厚み：５０μｍ）とを接着剤（東洋モートン社製、ＡＤ−８１７（主剤）ＣＡＴ−ＲＴ５６（硬化剤））を使用しドライラミネートした。そして、基材層１０（５０μｍ）／第二のシール層２４（１０μｍ）／第一のシール層２２（３５μｍ）からなる密封用積層体（厚み：９５μｍ）を得た。
【００８３】
（実施例２）
以下の手順により、図５（ａ）に示した密封用積層体１１０と同様の構成を有する密封用積層体を製造した。先ず、実施例１と同様にして、第一のシール層２２形成用のペレットと、第二のシール層２４形成用のペレットを調製した。そしてこれらに加えて、ポリエチレン（メルトフローレート：８．０ｇ／１０分，密度：０．９３８ｇ／cm３）からなるペレットを中間層２６形成用のペレットを調製した。
【００８４】
次に、３つの押出機１〜３を備えたプラ技研社製キャストフィルム製膜装置（押出機１〜３には押出しＴダイがそれぞれ備えられている。）を用い、上記の第一のシール層２２形成用のペレットを、押出機３により２３０℃の温度条件で押出し、第二のシール層２４形成用のペレットを押出機２により２３０℃の温度条件で押出し、更に、中間層２６形成用のペレットを押出機１により２３０℃の温度条件で押出し、引き取り速度１２ｍ／分の条件にて第一のシール層２２上に第二のシール層２４が積層され、更に第二のシール層２４上に中間層２６が順次積層されたフィルムとした。そして、このフィルムの中間層２６の表面を、JIS K 6768-1999に記載されている「プラスチック−フィルム及びシート−ぬれ張力試験方法」における「ぬれ張力」が４５ｍＮ／ｍとなるようにコロナ処理した。このようにして得られたフィルムの第一のシール層の厚みは１５μｍ、第二のシール層２４の厚みは１５μｍ、中間層２６の厚みは１５μｍ、全フィルム体の厚みは４５μｍであった。
【００８５】
次に、実施例１と同様にして上記フィルムのコロナ処理面上に基材層１０となるＰＥＴ単層フィルムをドライラミネートした。そして、基材層１０（５０μｍ）／中間層２６（１５μｍ）／第二のシール層２４（１５μｍ）／第一のシール層２２（１５μｍ）からなる密封用積層体（厚み：９５μｍ）を得た。
【００８６】
（実施例３）
以下の手順により、図５（ｂ）に示した密封用積層体１２０と同様の構成を有する密封用積層体を製造した。先ず、実施例１と同様にして第一のシール層２２上に第二のシール層２４が積層されたフィルムを作製し、更に、このフィルムの第二のシール層２４の表面を、実施例１と同様の条件のもとでコロナ処理した。次に、実施例１に使用したものと同様の基材層１０となるＰＥＴ単層フィルム上に糖類とポリアクリル酸の部分中和物とからなる混合水溶液を塗工して乾燥熱処理をおこなうことにより酸素ガスバリア層３０（厚み：１μｍ）を形成したフィルムを作製した。
【００８７】
次に、第一のシール層２２上に第二のシール層２４が積層されたフィルムのコロナ処理面と、上記基材層１０上に酸素ガスバリア層３０を形成したフィルムの基材層１０の面とを実施例１と同様の条件のもとでドライラミネートして接合し、酸素ガスバリア層（１μｍ）／基材層１０（５０μｍ）／第二のシール層２４（１０μｍ）／第一のシール層２２（３５μｍ）からなる密封用積層体（厚み：９６μｍ）を得た。
【００８８】
（実施例４）
基材層１０の厚みを１６μｍとした以外は実施例３と同様の構成を有する、酸素ガスバリア層３０（１μｍ）／基材層１０（１６μｍ）／第二のシール層２４（１０μｍ）／第一のシール層２２（３５μｍ）からなる密封用積層体（厚み：６２μｍ）を実施例３と同様の作製手順により作製した。
【００８９】
（実施例５）
以下の手順により、図５（ｃ）に示した密封用積層体１３０の基材層１０と第二のシール層２４との間に中間層２６を更に配置した構成を有する密封用積層体を製造した。先ず、実施例２と同様の手順により、基材層１０の厚みが３８μｍであること以外は実施例２と同様の構成を有するフィルムを作製した。次に、保護層４０となるＰＥＴ単層フィルム（１２μｍ）上に糖類とポリアクリル酸の部分中和物とからなる混合水溶液を塗工して乾燥熱処理をおこなうことによりにより酸素ガスバリア層３０（厚み：１μｍ）を形成したフィルムを作製した。
【００９０】
次に、上記の実施例２と同様の構成を有するフィルムの基材層１０の面と、上記の保護層４０上に酸素ガスバリア層３０を形成したフィルムの酸素ガスバリア層３０の面とを実施例１と同様の条件のもとでドライラミネートして接合し、保護層４０（１２μｍ）／酸素ガスバリア層３０（１μｍ）／基材層１０（３８μｍ）／中間層２６（１５μｍ）／第二のシール層２４（１５μｍ）／第一のシール層２２（１５μｍ）からなる密封用積層体（厚み：９６μｍ）を得た。
【００９１】
（実施例６）
以下の手順により、図５（ｃ）に示した密封用積層体１３０と同様の構成を有する密封用積層体を製造した。先ず、実施例１と同様にして第一のシール層２２上に第二のシール層２４が積層されたフィルムを作製し、更に、このフィルムの第二のシール層２４の表面を、実施例１と同様の条件のもとでコロナ処理した。次に、保護層４０となるＰＥＴ単層フィルム（２５μｍ）上に糖類とポリアクリル酸の部分中和物とからなる混合水溶液を塗工して乾燥熱処理をおこなうことにより酸素ガスバリア層３０（厚み：１μｍ）を形成したフィルムを作製した。次に、基材層１０となるＰＥＴ単層フィルム（厚み：１２μｍ）を準備した。
【００９２】
次に、第一のシール層２２上に第二のシール層２４が積層されたフィルムの酸素ガスバリア層３０の面と、上記の基材層１０の面とを実施例１と同様の条件のもとでドライラミネートし、第二のシール層２４上に基材層１０を更に積層したフィルムを作製した。次に、この第二のシール層２４上に基材層１０を更に積層したフィルムの基材層１０の面と、上記の保護層４０上に酸素ガスバリア層３０を形成したフィルムの酸素ガスバリア層３０の面とを実施例１と同様の条件のもとでドライラミネートして接合し、保護層４０（２５μｍ）／酸素ガスバリア層３０（１μｍ）／基材層１０（１２μｍ）／第二のシール層２４（１０μｍ）／第一のシール層２２（３５μｍ）からなる密封用積層体（厚み：８３μｍ）を得た。
【００９３】
（実施例７）
基材層１０の厚みを１００μｍとした以外は実施例３と同様の構成を有する、酸素ガスバリア層３０（１μｍ）／基材層１０（１００μｍ）／第二のシール層２４（１０μｍ）／第一のシール層２２（３５μｍ）からなる密封用積層体（厚み：１４６μｍ）を実施例３と同様の作製手順により作製した。
【００９４】
（実施例８）
第二のシール層２４にＥ１を含有させず、第二のシール層２４の構成成分の組成を、ＰＳを３０質量％、ＥＭ（Ｍ）Ａを１２質量％、Ｅ２を５６質量％、相溶化剤のスチレン−イソプレンブロック共重合体ゴム水添物を２質量％とした以外は実施例１と同様の構成を有する、基材層１０（５０μｍ）／第二のシール層２４（１０μｍ）／第一のシール層２２（３５μｍ）からなる密封用積層体（厚み：９５μｍ）を実施例１と同様の作製手順により作製した。なお、上記第二のシール層２４に含有させたＰＳ、ＥＭ（Ｍ）Ａ、Ｅ２、及び相溶化剤は実施例１と同様のものを使用した。
【００９５】
（比較例１）
第二のシール層２４を設けなかったこと以外は実施例１と同様の構成を有する基材層１０（５０μｍ）／第一のシール層２２（４５μｍ）からなる密封用積層体（厚み：９５μｍ）を実施例１と同様に手順により作製した。なお、この場合の第一のシール層２２の組成は実施例１と同様であり、上記のコロナ処理は第一のシール層２２の基材層１０側の面に施した。
【００９６】
（比較例２）
第二のシール層２４にＥ２を含有させず、第二のシール層２４の構成成分の組成を、ＰＳを３０質量％、ＥＭ（Ｍ）Ａを１２質量％、Ｅ１を５６質量％、相溶化剤のスチレン−イソプレンブロック共重合体ゴム水添物を２質量％とした以外は実施例１と同様の構成を有する、基材層１０（５０μｍ）／第二のシール層２４（１０μｍ）／第一のシール層２２（３５μｍ）からなる密封用積層体（厚み：９５μｍ）を実施例１と同様の作製手順により作製した。なお、上記第二のシール層２４に含有させたＰＳ、ＥＭ（Ｍ）Ａ、Ｅ１、及び相溶化剤は実施例１と同様のものを使用した。
【００９７】
（比較例３）
第二のシール層２４にＥ１を含有させず、第二のシール層２４の構成成分の組成を、ＰＳを１２質量％、ＥＭ（Ｍ）Ａを６質量％、Ｅ２を８０質量％、相溶化剤のスチレン−イソプレンブロック共重合体ゴム水添物を２質量％とした以外は実施例１と同様の構成を有する、基材層１０（５０μｍ）／第二のシール層２４（１０μｍ）／第一のシール層２２（３５μｍ）からなる密封用積層体（厚み：９５μｍ）を実施例１と同様の作製手順により作製した。なお、上記第二のシール層２４に含有させたＰＳ、ＥＭ（Ｍ）Ａ、Ｅ２、及び相溶化剤は実施例１と同様のものを使用した。
【００９８】
（比較例４）
基材層１０となるＰＥＴ単層フィルム（２５μｍ）上に酸素ガスバリア層３０（１μｍ）と保護層４０となるＰＥＴ単層フィルム（７５μｍ）とを順次積層させた以外は比較例１と同様の構成を有する、保護層４０（７５μｍ）／酸素ガスバリア層３０（１μｍ）／基材層１０（２５μｍ）／第一のシール層２２（４５μｍ）からなる密封用積層体（厚み：１４６μｍ）を実施例６と同様の作製手順により作製した。なお、この場合の第一のシール層２２の組成は実施例１と同様であり、上記のコロナ処理は第一のシール層２２の基材層１０側の面に施した。
【００９９】
［密封用積層体の接着部位に対する密封性及びイージーピール性の評価試験］実施例１〜実施例８及び比較例１〜比較例４の密封用積層体ついて、先に述べた方法に基づいてそれぞれの剥離強度を測定した。これらの密封用積層体の被着体となる有底容器は、低密度ポリエチレン（住友化学社製、商品名「スミカセンＦ１１４−１」）を用い、タハラ社製単層用ブロー成形機により肉厚１ｍｍの円形状の開口部を有する有底容器を作製した。なお、この容器の開口部の内径は１５ｍｍであり、開口部のリング状の切断面の厚みは１ｍｍであった。
【０１００】
各密封用積層体を２０×３０ｍｍの大きさに切断し、それぞれのシーラント層の側の面を容器の開口部の切断面に密着させ、シール温度２００℃、シール圧力８０Ｎ／ｃｍ2、シール時間４秒、の条件のもとでヒートシールした。ヒートシールされた各密封用積層体を東洋ボールドウィン社製ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＵＴＭ−４−１００（引張試験機）を使用して、剥離強度を測定した。各密封用積層体の縁部を掴みしろ（大きさ；２０×１０ｍｍ）として引張試験機に把持させ、引張速度５０ｍｍ／分で各密封用積層体を開口部の切断面の法線方向に剥離するように引張り、その時に検出される剥離強度の最大値を測定した。その結果を表１に示す。
【０１０１】
そして、得られた剥離強度の最大値から、有底容器の開口部に対する各密封用積層体の密封性を、2；剥離強度の最大値が８Ｎ以上であり十分な密封性を有する、1；剥離強度の最大値が８Ｎ未満で密封性に劣り内容物の洩れ、変質及び又は劣化を生じる、とした評価基準に基づき評価した。また、有底容器の開口部に対する各密封用積層体のイージーピール性を、2；剥離強度の最大値が２０Ｎ以下であり十分なイージーピール性を有する、1；剥離強度の最大値が２０Ｎを超えイージーピール性に劣り剥離中に積層体の破断が生じる、とした評価基準に基づき評価した。その結果を表１に示す。
【０１０２】
［蓋材を取り付ける際における各密封用積層体を備えた包装用容器の密封性の評価試験］
実施例１〜実施例８及び比較例１〜比較例４の各密封用積層体によりそれぞれ開口部を密封された有底容器を上述の評価試験と同様の手順及びシール条件に従って作製した。そして、蓋材を取り付ける際におけるこれらの有底容器の密封性を、開口部をシールしている各密封用積層体のカールの方向を観測することと、各密封用積層体のループステフネス値を測定することにより総合的に評価した。各密封用積層体のカールの方向についてはその結果を表１に示した。
【０１０３】
先に述べたように、カール方向が下向きの場合に比して上向きの場合には、その状態のまま蓋材を開口部に取り付けようとすると開口部と密封用積層体との接触部の一部の剥離や密封用積層体の破断が起こってしまったり、密封用積層体が折れ曲がり開口部に対して蓋材が所定の位置に所望の状態で取り付けられないいわゆるキャッピング不良が生じてしまうおそれがある。
【０１０４】
また、ループステフネス値の測定は、先に述べた東洋精機社製ループステフネステスタを用いて行った。各密封用積層体を２０mm幅に切出し、ループ周長１００mmのループステフネス値を測定した。得られたループステフネス値が２０ｇ以下である場合には、その積層体は十分な柔軟性を有しているので密封用積層体の縁部が蓋材の内壁に引っ掛かかることがなく、開口部と密封用積層体との接触部の一部の剥離や密封用積層体の破断といった不具合の発生を効果的に防止することができる。一方、２０ｇを超える場合にはその積層体は柔軟性に乏しく、シール後に蓋材を取り付ける際に上記の不具合を発生するおそれがある。
【０１０５】
そして、上記の結果から、蓋材を取り付ける際における各密封用積層体を備えた包装用容器の密封性（キャッピング時の密封性）を、3；カール方向が下向きであり、かつ、ループステフネス値が２０ｇ未満であり十分な密封性を有する、2；ループステフネス値が２０ｇを超えるがカール方向が下向きであるため実用に耐え得る水準の密封性を有する、又は、カール方向が上向きであるがループステフネス値が２０ｇ未満であるため実用に耐え得る水準の密封性を有する、1；カール方向が上向きであり、かつ、ループステフネス値が２０ｇを超え、蓋材を取り付ける際における包装用容器の密封性に劣り内容物の洩れ、変質及び又は劣化を生じる、とした評価基準に基づき評価した。その結果を表１に示す。
【０１０６】
【表１】
0004627915.tif 000002
【０１０７】
また、表１に示した評価試験以外に、シール温度を２００℃として、１８０Ｎ／ｃｍ2を超えるシール圧力のもとで実施例１〜実施例８及び比較例１〜４の密封用積層体を表１に示した評価試験に用いた有底容器の開口部にヒートシールしたところ、全ての密封用積層体について、開口部に熱による変形が観測されるか或いは、開口部に熱による変形が観測されない場合においても剥離時において積層体の破断が観測されるといった不具合が生じることが確認された。
【０１０８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の密封用積層体は、密封性が高くかつ接着部位から容易に剥離でき、然もリサイクルが容易で環境に対する負荷を低減することが可能となる。そして、本発明の包装用容器は、本発明の密封用積層体を備えることにより高い密封性を有する。また、本発明の包装用容器の製造方法によれば、本発明の密封用積層体を備えた高い密封性を有する包装用容器を容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の密封用積層体の好適な一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明の密封用積層体のループステフネス値の測定方法を示す概略断面図である。
【図３】本発明の包装用容器の製造方法における有底容器本体２００をブロー成形又は射出成形により成形する工程の一例を示す工程図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、図１に示す密封用積層体を用いて開口部を有する合成樹脂製の有底容器の該開口部を密封する工程を示す概略断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、図１に示す密封用積層体の他の実施形態を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１０…基材層、２０…シーラント層、２２…第一のシール層、２４…第二のシール層、２６…中間層、３０…酸素ガスバリア層、４０…保護層、１００，１１０，１２０，１３０…密封用積層体、２００…有底容器本体、２１０…有底容器本体の開口部の形成される部分領域、３００…押出機、４００…ダイ、５００…パリソン、６００…金型、７００…ブローピン、８００…ベルトコンベア、９００…ステージ、９１０…回転軸、９２０…圧子、９３０…クランプ、Ｆ２００…有底容器本体の開口部の面、Ｒ１００…密封用積層体の一部を用いて形成されるループ。
【図１】
0004627915.tif 000003
【図２】
0004627915.tif 000004
【図３】
0004627915.tif 000005
【図４】
0004627915.tif 000006
【図５】
0004627915.tif 000007