(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を復調する復調部を備え、ｎ（自然数）チャンネルの放送信号を受信可能な電子チューナであって、
前記復調部を動作させるためのクロック信号の高調波の周波数が、ｎおよびｎ＋１チャンネルの放送信号の周波数帯域内であって、前記ｎおよびｎ＋１チャンネルの放送信号を送信する機器内のロールオフフィルタにより信号が減衰する周波数帯域内に設定され、
前記ロールオフフィルタにより信号が減衰する周波数帯域は、
ｎおよびｎ＋１チャンネルの放送信号の中間の周波数をＦ（ｎ＋１）とし、Ｗを前記放送信号の周波数帯域、ｒを前記ロールオフフィルタのロールオフ率としたときにＲ＝（Ｗ／２）×（１−１／（１＋ｒ））で表されるＲを用いて、Ｆ（ｎ＋１）−ＲからＦ（ｎ＋１）までの第１の範囲、またはＦ（ｎ＋１）からＦ（ｎ＋１）＋Ｒまでの第２の範囲であることを特徴とする電子チューナ。
【請求項２】
各々が、異なる周波数の複数のクロック信号を、それぞれ出力する複数のクロック発生部をさらに備え、
前記複数のクロック信号の高調波の周波数は、複数種類のＷの値を使用して算出された、複数種類の前記第１の範囲または前記第２の範囲にそれぞれ設定され、
前記複数のクロック信号のいずれかを切替えて使用して、前記復調部を動作させるための切替部をさらに備える、請求項１に記載の電子チューナ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子チューナを含む電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子チューナおよび電子チューナを含む電子機器に関し、特に、放送信号を受信する電子チューナおよび電子チューナを含む電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、チャンネル数が多いまたは画像がきれい等の理由により、地上波／ＣＡＴＶ放送は現行のアナログ放送からデジタル放送に徐々に移行されてきている。それに従い、デジタル放送信号を受信するための機器に使用されるデジタル復調器一体型の電子チューナの需要も次第に増えてきている。
【０００３】
図７は、デジタル復調器一体型の電子チューナ１００００のブロック図である。図７を参照して、電子チューナ１００００は、チューナ部４００と、デジタル復調ＩＣ部５００とを備える。
【０００４】
チューナ部４００は、信号入力部４１０から受信したデジタル放送信号を、周波数変換してＩＦ信号を生成する。そして、チューナ部４００は、生成したＩＦ信号をデジタル復調ＩＣ部５００へ送信する。デジタル復調ＩＣ部５００は、ＩＦ信号をＴＳ信号に変換する。
【０００５】
デジタル復調ＩＣ部５００は、基準信号としてのシステムクロックに基づいて各種の処理および演算を行っている。
【０００６】
システムクロックを発生するシステムクロック発生部５１０は、通常５Ｖで動作する。なお、最近のシステムクロック発生部５１０は、３．３Ｖまたは２．５Ｖ等の低電圧で動作するものもある。
【０００７】
システムクロック発生部５１０は、高周波回路設計時などによく使用されるｄＢｕ単位で表すと、１２０ｄＢｕ以上のレベルで発振している。なお、チューナ部４００は、一般的に、約３０〜８０ｄＢｕの発振周波数の信号で動作する。
【０００８】
したがって、デジタル復調ＩＣ部５００は、チューナ部４００よりはるかに大きいレベルの発振周波数の信号で動作することになる。そのため、デジタル復調ＩＣ部５００のシステムクロック信号が、チューナ部４００の信号入力部４１０に漏れこむと、チューナ部４００の性能悪化を招く事となる。
【０００９】
デジタル復調ＩＣ部５００を動作させるシステムクロック信号の周波数は、通常、４７ＭＨｚ以下であることが多い。そのため、システムクロック信号の周波数が、直接、チューナ部４００の受信信号の周波数範囲内になることは少ない。しかし、デジタル復調ＩＣ部５００のシステムクロック信号の２，３倍の高調波信号であれば、チューナ部４００の受信信号の周波数範囲内になることが多い。
【００１０】
そのため、チューナ部４００と、デジタル復調ＩＣ部５００とが一体型となっている場合、システムクロック発生部５１０と、信号入力部４１０との距離は短くなってしまう。さらに、チューナ部４００と、デジタル復調ＩＣ部５００とを同一のケースに収める必要があるため、システムクロック発生部５１０と、信号入力部４１０とのセパレーションもとりにくくなる。
【００１１】
したがって、システムクロック信号の周波数をｆｓととすると、２倍の高調波である２ｆｓの信号は、図８のように、信号入力部４１０に漏れやすくなってしまう。
【００１２】
ここで漏れこんだ２倍高調波が、図９の様に受信信号の帯域内に入ってしまうと、チューナ部４００内の回路で、２倍高調波成分を除去する事は不可能となる。そのため、チューナ部４００は、性能劣化を生じてしまう。なお、２倍高調波の漏れこみが大きい場合、チューナ部４００は、最悪その受信信号を受信できなくなってしまう事となる。
【００１３】
そこで、チューナ部４００とデジタル復調ＩＣ部５００のセパレーションを取れば、上記問題を解決できるが、当該セパレーションは、近年のチューナの小型化が進む上での阻害要因となる。
【００１４】
そのため、チューナ部４００の性能劣化を防ぐには、小型化をあきらめるか、高価になるが一体型で無くチューナ部とデジタル復調部を分離して設計するしかなかった。デジタル復調ＩＣ部５００のシステムクロック信号は、デジタル復調の設定により最良の周波数がある。この最良の周波数は、最新のタイミングリカバリー技術等により、多少の周波数変更は可能である。そのため、システムクロック信号の周波数を、受信信号の周波数帯域以外に変更することは可能である。
【００１５】
しかしながら、殆どの地域で受信チャンネルの信号の周波数帯域は、隙間無く隣接しており、上記周波数変更を行なうと、チューナ部４００が正確に所望のチャンネルの信号を受信できなくなるという問題が生じる。
【００１６】
また、特開２００４−５６３６７号公報（特許文献１）には、デジタル復調器一体型の電子チューナの受信特性を向上させる技術（以下、従来技術Ａともいう）が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−５６３６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、特開２００４−５６３６７号公報（特許文献１）に開示されている技術では、互いに異なる発振周波数を発生する複数の水晶振動子を切替えている。そのため、水晶振動子を切替える回路等が必要となり、電子チューナの製作コストがアップするという問題がある。
【００１８】
本発明は、上述の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、低コストで、受信特性の優れた電子チューナを提供することである。
【００１９】
本発明の他の目的は、低コストで、受信特性の優れた電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上述の課題を解決するために、この発明のある局面に従うと、信号を復調する復調部を備え、ｎ（自然数）チャンネルの放送信号を受信可能な電子チューナは、復調部を動作させるためのクロック信号の高調波の周波数が、ｎおよび（ｎ＋１）チャンネルの放送信号の周波数帯域内であって、ｎおよび（ｎ＋１）チャンネルの放送信号を送信する機器内のロールオフフィルタにより信号が減衰する周波数帯域内に設定される。
【００２１】
そして、前記ロールオフフィルタにより信号が減衰する周波数帯域は、ｎおよびｎ＋１チャンネルの放送信号の中間の周波数をＦ（ｎ＋１）とし、Ｗを前記放送信号の周波数帯域、ｒを前記ロールオフフィルタのロールオフ率としたときにＲ＝（Ｗ／２）×（１−１／（１＋ｒ））で表されるＲを用いて、Ｆ（ｎ＋１）−ＲからＦ（ｎ＋１）までの第１の範囲、またはＦ（ｎ＋１）からＦ（ｎ＋１）＋Ｒまでの第２の範囲であることを特徴とする。
【００２２】
好ましくは、各々が、異なる周波数の複数のクロック信号を、それぞれ出力する複数のクロック発生部をさらに備え、複数のクロック信号の高調波の周波数は、複数種類のＷの値を使用して算出された、複数種類の第２の範囲内にそれぞれ設定され、複数のクロック信号のいずれかを切替えて使用して、復調部を動作させるための切替部をさらに備える。
【００２３】
この発明の他の局面に従う電子機器は、電子チューナを含む。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る電子チューナは、復調部を動作させるためのクロック信号の高調波の周波数が、ｎおよび（ｎ＋１）チャンネルの放送信号の周波数帯域内であって、ｎおよび（ｎ＋１）チャンネルの放送信号を送信する機器内のロールオフフィルタにより信号が減衰する周波数帯域内に設定される。
【００２５】
したがって、受信特性の優れた電子チューナを提供することができるという効果を奏する。
【００２６】
本発明に係る電子機器は、電子チューナを含む。電子チューナは、復調部を動作させるためのクロック信号の高調波の周波数が、ｎおよび（ｎ＋１）チャンネルの放送信号の周波数帯域内であって、ｎおよび（ｎ＋１）チャンネルの放送信号を送信する機器内のロールオフフィルタにより信号が減衰する周波数帯域内に設定される。
【００２７】
したがって、受信特性の優れた電子機器を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２９】
＜第１の実施の形態＞
図１は、デジタル復調器一体型の電子チューナ１０００の回路ブロック図である。図１を参照して、電子チューナ１０００は、チューナ部１００と、デジタル復調ＩＣ部２００とを備える。
【００３０】
チューナ部１００は、信号入力部１１０と、入力フィルタ１２０と、ＲＦ−ＡＧＣアンプ１２２と、段間フィルタ１２４と、ミキサ回路１３０と、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路１４０と、局部発振回路（Voltage Controlled Oscillator）（ＶＣＯ）１４２とを含む。
【００３１】
信号入力部１１０は、デジタル放送信号を受信し、入力フィルタ１２０へ送信する。入力フィルタ１２０は、入力された放送信号に帯域制限を行なった信号を生成する。そして、入力フィルタ１２０は、生成した信号をＲＦ−ＡＧＣアンプ１２２へ送信する。
【００３２】
ＲＦ−ＡＧＣアンプ１２２は、受信した信号を増幅させ、当該増幅させた信号を段間フィルタ１２４へ送信する。段間フィルタ１２４は、受信した信号に帯域制限を行なった信号を生成する。そして、段間フィルタ１２４は、生成した信号をミキサ回路１３０へ送信する。
【００３３】
ＰＬＬ回路１４０は、局部発振回路１４２の生成する信号の発振周波数を変化させる機能を有する。局部発振回路１４２は、ＰＬＬ回路１４０の同調電圧に基づく局部発振信号を生成する。そして、局部発振回路１４２は、生成した局部発振（ローカル）信号を、ミキサ回路１３０へ送信する。
【００３４】
チューナ部１００は、さらに、ＩＦアンプ１５０と、ＳＡＷフィルタ１５２と、ＩＦ−ＡＧＣアンプ回路１５４とを含む。
【００３５】
ミキサ回路１３０は、段間フィルタ１２４から受信した信号と、局部発振回路１４２から受信した信号とに基づいて、中間周波数信号（以下、ＩＦ信号ともいう）を生成する。ミキサ回路１３０は、生成した信号を、ＩＦアンプ１５０へ送信する。
【００３６】
ＩＦアンプ１５０は、受信した信号を増幅して、増幅した信号をＳＡＷフィルタ１５２へ送信する。ＳＡＷフィルタ１５２は、受信した信号に帯域制限を行なった信号を生成する。そして、ＳＡＷフィルタ１５２は、生成した信号をＩＦ−ＡＧＣアンプ回路１５４へ送信する。ＩＦ−ＡＧＣアンプ回路１５４は、受信した信号を増幅させ、当該増幅させた信号をデジタル復調ＩＣ部２００へ送信する。
【００３７】
デジタル復調ＩＣ部２００は、Ａ／Ｄ変換器２２０と、デジタル復調器２３０と、エラー訂正器２４０と、システムクロック発生部２１０とを含む。
【００３８】
システムクロック発生部２１０は、所定の周波数範囲のシステムクロック信号を出力する。デジタル復調ＩＣ部２００は、システムクロック発生部２１０から出力されるシステムクロック信号に基づいて動作する。
【００３９】
Ａ／Ｄ変換器２２０は、ＩＦ−ＡＧＣアンプ回路１５４から受信した信号をデジタル信号に変換する。そして、Ａ／Ｄ変換器２２０は変換したデジタル信号を、デジタル復調器２３０へ送信する。
【００４０】
デジタル復調器２３０は、受信したデジタル信号を復調する。当該復調は、ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）復調やＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex）復調等である。そして、デジタル復調器２３０は、復調した信号を、エラー訂正器２４０へ送信する。
【００４１】
エラー訂正器２４０は、受信した信号が、ノイズ等の影響によりエラーを生じた場合、エラー訂正を行なう。エラー訂正器２４０は、受信した信号またはエラー訂正を行なった信号を、トランスポートストリーム信号（以下、ＴＳ信号ともいう）として出力する。ＴＳ信号は、映像信号、音声信号およびデータ信号等を含む。
【００４２】
図２は、受信信号の周波数帯域を説明するための図である。図２を参照して、Ｆ１は受信信号の最小周波数を示す。Ｆ２は受信信号の最大周波数を示す。受信信号の周波数帯域Ｗは、周波数Ｆ１と、周波数Ｆ２との間の帯域である。Ｒは、放送信号を送信する機器内のロールオフフィルタにより、受信信号が減衰している領域ＬＧ１および領域ＬＧ２の各々の周波数帯域を示す。以下においては、受信信号が減衰している領域の周波数帯域を、減衰周波数帯域とも称する。
【００４３】
周波数帯域Ｄは、ロールオフフィルタにより受信信号が減衰しない領域である。周波数帯域Ｄは、以下の式（１）で表される。
Ｄ＝Ｗ−２×Ｒ                                                ・・・（１）
ロールオフフィルタのロールオフ率ｒは、以下の式（２）で表される。
ｒ＝２×Ｒ／Ｄ                                                ・・・（２）
式（２）に式（１）を代入して、Ｒについて式を解くと、以下の式（３）が得られる。
Ｒ＝（Ｗ／２）×（１−１／（１＋ｒ））                        ・・・（３）
図３は、システムクロック発生部２１０の出力するシステムクロック信号の周波数が、３５．２ＭＨｚである場合の受信信号の周波数と感度との特性を示す図である。なお、受信信号の周波数帯域Ｗは６ＭＨｚであるとする。なお、受信感度は、単位がｄＢｍで表され、数値が大きい程、感動が悪いことを示す。
【００４４】
図３を参照して、受信信号の周波数が、７３．１ＭＨｚあたりから、急激に感度が悪くなっているのが判る。受信信号の周波数が、７３．１ＭＨｚ以上であれば、感度は−７０ｄＢｍある。しかしながら、受信信号の周波数が７３．１ＭＨｚ以下のうち、７３．１ＭＨｚと７２．８ＭＨｚとの間で、感度は約７ｄＢ悪化している。
【００４５】
これは、３５．２ＭＨｚのシステムクロック信号の２倍高調波が原因である。具体的には、３５．２ＭＨｚの２倍の７０．４ＭＨｚの信号（２倍高調波）が、受信信号の帯域内に漏れこんでくる事により悪化しているものである。
【００４６】
この場合、受信信号の周波数帯域Ｗは６ＭＨｚであるため、２倍高調波の周波数は、以下の周波数であることが望ましい。２倍高調波の周波数が７０．４ＭＨｚであるので、２倍高調波の周波数は、７０．４ＭＨｚから６ＭＨｚ／２＝３ＭＨｚ以上はなれた周波数、すなわち、７０．４＋３＝７３．４ＭＨｚ以上であればよい。この場合、受信信号の周波数帯域内に、２倍高調波は、全く影響しない事となる。
【００４７】
図３を見れば判るように、７３．４ＭＨｚ以下であっても、受信感度には余り影響しない周波数範囲がある。当該周波数範囲は、７３．１〜７３．４ＭＨｚである。７３．１〜７３．４ＭＨｚの約０．３ＭＨｚの周波数範囲は、受信信号の帯域内に、２倍高調波成分が漏れこんでも、受信感度（性能）は全く悪化（低下）しない。
【００４８】
本発明では、この受信感度（性能）の悪化（低下）が発生しない部分に、高調波成分が入る様に、システムクロック信号の周波数を設定する。これにより、万が一、システムクロック信号の高調波成分が信号入力部１１０付近の回路に漏れこんできたとしても、性能劣化のないチューナを設計する事が容易に可能となる。
【００４９】
通常、デジタル放送信号の領域ＬＧ１または領域ＬＧ２の減衰周波数帯域（図２参照）は隣接チャンネルとの干渉を防ぐため、各チャンネルに割り当てられている周波数帯域Ｗより狭い範囲である。この範囲は、ＣＡＴＶの放送などでは放送信号を送信する機器内のロールオフフィルタ等の規定により設定されている。
【００５０】
図４は、ＣＡＴＶの隣接する２つのチャンネルの受信信号のスペクトラムを示す図である。図４を参照して、Ｒ１およびＲ２は、減衰周波数帯域である。
【００５１】
たとえば、米国のＣＡＴＶの場合、受信信号の周波数帯域は６ＭＨｚである。また、ロールオフフィルタのロールオフ率ｒは１３％に設定されている。したがって、Ｗ＝６ＭＨｚ、ｒ＝１３を、式（３）に代入すると、Ｒ＝（６／２）×（１−１／（１＋０．１３））＝０．３５ＭＨｚとなる。すなわち、減衰周波数帯域Ｒ１およびＲ２は０．３５ＭＨｚとなる。
【００５２】
つまり、受信信号の周波数帯域の端の周波数（たとえば、周波数Ｆ（ｎ＋１））から±０．３５ＭＨｚの周波数の妨害信号が信号入力部１１０に漏れこんできても、チューナの性能悪化は無い。
【００５３】
ここで、システムクロック信号の周波数ｆｓの２倍高調波の周波数２ｆｓが、減衰周波数帯域Ｒ１またはＲ２内になるように設定すれば、２倍高調波成分がチューナ部分に漏れこんだとしても、性能劣化のないチューナを容易に設計する事が可能となる。
【００５４】
米国の場合、２チャンネルの周波数帯域は５４〜６０ＭＨｚ、３チャンネルの周波数帯域は６０〜６６ＭＨｚである。すなわち、図４において、ｎ＝２とした場合、Ｆｎ＝５４、Ｆ（ｎ＋１）＝６０、Ｆ（ｎ＋２）＝６６となる。この場合、２ｆｓが、Ｆ（ｎ＋１）±Ｒ１、すなわち、６０±０．３５ＭＨｚとなればよい。したがって、米国のＣＡＴＶの２，３チャンネルでは、システムクロック信号の周波数ｆｓを、３０±０．１７５ＭＨｚの範囲に入るように設定すればよい。当該設定は、約３０±０．１７５ＭＨｚの範囲の周波数の信号を出力する水晶発振器をシステムクロック発生部２１０で使用し、タイミングリカバリー技術により、システムクロック発生部２１０が出力する信号の周波数を３０±０．１７５ＭＨｚの範囲になるように調整することである。以下の説明においても同様である。
【００５５】
なお、隣接するｎ，ｎ＋１チャンネルにおいて、ｎの値が大きくなる程、２倍高調波成分がチューナ部１００に与える影響は小さくなる。そのため、隣接するｎ，ｎ＋１チャンネルにおいて、ｎの値が小さい（たとえば、ｎ＝２）場合の条件で、システムクロック信号の周波数ｆｓを設定しておけば、ｎの値が大きい、隣接するｎ，ｎ＋１チャンネルにおいて、チューナ部１００は、ほとんど、２倍高調波成分の影響は受けない。
【００５６】
また、米国の場合、３チャンネルの周波数帯域は６０〜６６ＭＨｚ、４チャンネルの周波数帯域は６６〜７２ＭＨｚである。すなわち、図４において、ｎ＝３とした場合、Ｆｎ＝６０、Ｆ（ｎ＋１）＝６６、Ｆ（ｎ＋２）＝７２となる。この場合、２ｆｓが、Ｆ（ｎ＋１）±Ｒ１、すなわち、６６±０．３ＭＨｚとなればよい。したがって、米国のＣＡＴＶの３，４チャンネルでは、システムクロック信号の周波数ｆｓを、３３±０．１５ＭＨｚの範囲に入るように設定すればよい。
【００５７】
次に、豪州の場合、受信信号の周波数帯域は７ＭＨｚである。また、１チャンネルの周波数帯域は５６〜６３ＭＨｚ、２チャンネルの周波数帯域は６３〜７０ＭＨｚである。すなわち、図４において、ｎ＝１とした場合、Ｆｎ＝５６、Ｆ（ｎ＋１）＝６３、Ｆ（ｎ＋２）＝７０となる。
【００５８】
豪州のＣＡＴＶでは、ロールオフフィルタのロールオフ率ｒは１３％に設定されている。したがって、Ｗ＝７ＭＨｚ、ｒ＝１３を式（３）に代入すると、Ｒ＝（７／２）×（１−１／（１＋０．１３））＝０．４０ＭＨｚとなる。すなわち、減衰周波数帯域Ｒ１およびＲ２は０．４０ＭＨｚとなる。
【００５９】
この場合、２ｆｓが、Ｆ（ｎ＋１）±Ｒ１、すなわち、６３±０．４０ＭＨｚとなればよい。したがって、豪州では、システムクロック信号の周波数ｆｓを、３１．５±０．２０ＭＨｚの範囲に入るように設定すればよい。
【００６０】
次に、中国の場合、受信信号の周波数帯域は８ＭＨｚである。また、１チャンネルの周波数帯域は４８．５〜５６．５ＭＨｚ、２チャンネルの周波数帯域は５６．５〜６４．５ＭＨｚである。すなわち、図４において、ｎ＝１とした場合、Ｆｎ＝４８．５、Ｆ（ｎ＋１）＝５６．５、Ｆ（ｎ＋２）＝６４．５となる。
【００６１】
中国のＣＡＴＶでは、ロールオフフィルタのロールオフ率ｒは１３％に設定されている。したがって、Ｗ＝８ＭＨｚ、ｒ＝１３を式（３）に代入すると、Ｒ＝（８／２）×（１−１／（１＋０．１３））＝０．４６ＭＨｚとなる。すなわち、減衰周波数帯域Ｒ１およびＲ２は０．４６ＭＨｚとなる。
【００６２】
この場合、２ｆｓが、Ｆ（ｎ＋１）±Ｒ１、すなわち、５６．５±０．４６ＭＨｚとなればよい。したがって、中国のＣＡＴＶの１，２チャンネルでは、システムクロック信号の周波数ｆｓを、２８．２５±０．２３ＭＨｚの範囲に入るように設定すればよい。
【００６３】
また、中国の場合、２チャンネルの周波数帯域は５６．５〜６４．５ＭＨｚ、３チャンネルの周波数帯域は６４．５〜７２．５ＭＨｚである。すなわち、図４において、ｎ＝２とした場合、Ｆｎ＝５６．５、Ｆ（ｎ＋１）＝６４．５、Ｆ（ｎ＋２）＝７２．５となる。
【００６４】
この場合、２ｆｓが、Ｆ（ｎ＋１）±Ｒ１、すなわち、６４．５±０．４６ＭＨｚとなればよい。したがって、中国のＣＡＴＶの２，３チャンネルでは、システムクロック信号の周波数ｆｓを、３２．２５±０．２３ＭＨｚの範囲に入るように設定すればよい。
【００６５】
次に、欧州の場合、受信信号の周波数帯域は７ＭＨｚである。また、２チャンネルの周波数帯域は４７〜５４ＭＨｚ、３チャンネルの周波数帯域は５４〜６１ＭＨｚである。すなわち、図４において、ｎ＝２とした場合、Ｆｎ＝４７、Ｆ（ｎ＋１）＝５４、Ｆ（ｎ＋２）＝６１となる。
【００６６】
欧州のＣＡＴＶでは、ロールオフフィルタのロールオフ率ｒは１３％に設定されている。したがって、Ｗ＝７ＭＨｚ、ｒ＝１３を式（３）に代入すると、Ｒ＝（７／２）×（１−１／（１＋０．１３））＝０．４０ＭＨｚとなる。すなわち、減衰周波数帯域Ｒ１およびＲ２は０．４０ＭＨｚとなる。
【００６７】
この場合、２ｆｓが、Ｆ（ｎ＋１）±Ｒ１、すなわち、５４±０．４０ＭＨｚとなればよい。したがって、豪州のＣＡＴＶの２，３チャンネルでは、システムクロック信号の周波数ｆｓを、２７．０±０．２０ＭＨｚの範囲に入るように設定すればよい。
【００６８】
また、欧州の場合、３チャンネルの周波数帯域は５４〜６１ＭＨｚ、４チャンネルの周波数帯域は６１〜６８ＭＨｚである。すなわち、図４において、ｎ＝３とした場合、Ｆｎ＝５４、Ｆ（ｎ＋１）＝６１、Ｆ（ｎ＋２）＝６８となる。
【００６９】
この場合、２ｆｓが、Ｆ（ｎ＋１）±Ｒ１、すなわち、６１±０．４０ＭＨｚとなればよい。したがって、欧州のＣＡＴＶの３，４チャンネルでは、システムクロック信号の周波数ｆｓを、３０．５±０．２０ＭＨｚの範囲に入るように設定すればよい。
【００７０】
以上説明したように、本実施の形態では、ｎおよびｎ＋１チャンネルの放送信号の中間の周波数をＦ（ｎ＋１）とし、Ｗを前記放送信号の周波数帯域、ｒを前記ロールオフフィルタのロールオフ率としたときにＲ＝（Ｗ／２）×（１−１／（１＋ｒ））で表されるＲを用いて、Ｆ（ｎ＋１）−ＲからＦ（ｎ＋１）までの第１の範囲、またはＦ（ｎ＋１）からＦ（ｎ＋１）＋Ｒまでの第２の範囲に、デジタル復調ＩＣ部２００を動作させるためのシステムクロック信号の高調波の周波数が設定される。
【００７１】
また、本実施の形態では、システムクロック発生部２１０は１つである。そのため、システムクロックを切替える回路等が不要である。したがって、低コストで、電子チューナを製作することができる。
【００７２】
その結果、低コストで、受信特性の優れた電子チューナを提供することができる。
＜第２の実施の形態＞
第１の実施の形態では、各国に対し、デジタル復調ＩＣ部２００のシステムクロック発生部２１０が出力するシステムクロック信号の周波数の帯域を、一意に設定していた。本実施の形態では、複数のシステムクロック発生部を切替えて使用することで、１つのチューナで複数の国のＣＡＴＶの放送信号を受信可能なチューナについて説明する。
【００７３】
図５は、第２の実施の形態におけるデジタル復調器一体型の電子チューナ１０００Ａの回路ブロック図である。図５を参照して、電子チューナ１０００Ａは、図１の電子チューナ１０００と比較して、デジタル復調ＩＣ部２００の代わりに、デジタル復調ＩＣ部２００Ａを含む点が異なる。それ以外の構成は、電子チューナ１０００と同様なので詳細な説明は繰り返さない。
【００７４】
デジタル復調ＩＣ部２００Ａは、デジタル復調ＩＣ部２００と比較して、スイッチ２７０をさらに含む点と、システムクロック発生部２１０の代わりにシステムクロック発生部２１０Ａおよびシステムクロック発生部２１２Ａを含む点とが異なる。それ以外の構成は、デジタル復調ＩＣ部２００と同様なので詳細な説明は繰り返さない。なお、デジタル復調ＩＣ部２００Ａには、外部から制御可能な汎用の制御ポートが設けられている。
【００７５】
システムクロック発生部２１０Ａおよびシステムクロック発生部２１２Ａの各々は、互いに異なる所定の周波数範囲のシステムクロック信号を出力する。システムクロック発生部２１０Ａは、第１の実施の形態で説明した、たとえば、米国のＣＡＴＶを受信するのに最適な周波数のシステムクロック信号を出力するよう設定される。システムクロック発生部２１２Ａは、第１の実施の形態で説明した、たとえば、中国のＣＡＴＶを受信するのに最適な周波数のシステムクロック信号を出力するよう設定される。なお、システムクロック発生部は、２つに限定されることなく、３つ以上設けられていてもよい。
【００７６】
スイッチ２７０は、デジタル復調ＩＣ部２００Ａからの切替信号ＳＷに応じて、デジタル復調ＩＣ部２００Ａを動作させるためのシステムクロック信号を切替える。切替信号ＳＷは、外部からの制御信号ＣＴに応じて、デジタル復調ＩＣ部２００Ａに内蔵されている汎用の制御ポートから出力される。
【００７７】
なお、スイッチ２７０は、３つ以上のシステムクロック発生部が設けられている場合、デジタル復調ＩＣ部２００Ａからの切替信号に応じて、３つ以上のシステムクロック発生部のうち、１つの所望のシステムクロック発生部からのシステムクロック信号を、デジタル復調ＩＣ部２００Ａへ出力させる。
【００７８】
以上の構成により、第２の実施の形態における電子チューナ１０００Ａは、外部からの制御信号ＣＴに応じて、デジタル復調ＩＣ部２００Ａを動作させるためのシステムクロック信号を切替えることができる。複数のシステムクロック発生部の各々が出力するシステムクロック信号の周波数は、第１の実施の形態で説明したように最適な周波数に設定されている。
【００７９】
したがって、第２の実施の形態における電子チューナ１０００Ａは、複数種類の国におけるＣＡＴＶの放送信号を、正確に受信することができるという効果を奏する。すなわち、第２の実施の形態における電子チューナ１０００Ａは、受信特性が優れ、１つの電子チューナで複数の国のＣＡＴＶの放送信号を受信することができる。
【００８０】
＜第３の実施の形態＞
図６は、第１または第２の実施の形態における電子チューナを含む電子機器２０００を示す図である。電子機器２０００は、たとえば、テレビ、ＶＴＲ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）レコーダ、ＳＴＢ（Set Top Box）等の機器である。
【００８１】
したがって、電子機器２０００は、電子チューナ１０００および電子チューナ１０００Ａの奏する効果を得ることができる。
【００８２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】デジタル復調器一体型の電子チューナの回路ブロック図である。
【図２】受信信号の周波数帯域を説明するための図である。
【図３】システムクロック発生部の出力するシステムクロック信号の周波数が、３５．２ＭＨｚである場合の受信信号の周波数と感度との特性を示す図である。
【図４】ＣＡＴＶの隣接する２つのチャンネルの受信信号のスペクトラムを示す図である。
【図５】第２の実施の形態におけるデジタル復調器一体型の電子チューナの回路ブロック図である。
【図６】第１または第２の実施の形態における電子チューナを含む電子機器を示す図である。
【図７】デジタル復調器一体型の電子チューナのブロック図である。
【図８】高調波が他の箇所へ影響する状態を示す図である。
【図９】高調波が受信信号の帯域内にあることを示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１００  チューナ部、１１０  信号入力部、１２０  入力フィルタ、１２２  ＲＦ−ＡＧＣアンプ、１２４  段間フィルタ、１３０  ミキサ回路、１４０  ＰＬＬ回路、１４２  局部発振回路、２００  デジタル復調ＩＣ部、２１０  システムクロック発生部、１０００，１０００Ａ  電子チューナ、２０００  電子機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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