(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局である親の通信端末と子局である複数の子の通信端末とを備える通信ネットワークにおける、前記子の通信端末が前記親の通信端末までの通信ルートを構築する通信ルート構築方法において、
前記親の通信端末までの通信ルートが既に構築され、前記通信ネットワークに参加済みの子の通信端末は、
既に構築されている前記親の通信端末までの通信ルートのうちの予め設定された最大ホップ数よりも小さい通信ルートに関する情報を含む通信ルート通知通信信号を前記通信ネットワークに同報通信する通信ルート通知工程を備えること
を特徴とする通信ルート構築方法。
【請求項２】
前記通信ルート通知通信信号は、既に構築されている前記親の通信端末までの通信ルートのうちの通信ルートに関する情報を互いに異なるホップ数ごとに含むこと
を特徴とする請求項１に記載の通信ルート構築方法。
【請求項３】
前記通信ルート通知通信信号は、既に構築されている前記親の通信端末までの通信ルートのうちの最良の通信品質の通信ルートに関する情報を互いに異なるホップ数ごとに含むこと
を特徴とする請求項１に記載の通信ルート構築方法。
【請求項４】
前記通信ルート通知通信信号は、既に構築されている前記親の通信端末までの通信ルートのうちの前記最大ホップ数の通信ルートに関する情報を含まないこと
を特徴とする請求項１に記載の通信ルート構築方法。
【請求項５】
前記通信ルート通知通信信号は、前記最大ホップ数よりも小さい前記親の通信端末までの通信ルートに関する情報として、前記最大ホップ数の通信ルートを除く既に構築されている前記親の通信端末までの通信ルートのうちの最良の通信品質の通信ルートに関する情報であること
を特徴とする請求項１に記載の通信ルート構築方法。
【請求項６】
前記通信ルート通知通信信号は、前記最大ホップ数よりも小さい前記親の通信端末までの通信ルートに関する情報として、既に構築されている前記親の通信端末までの通信ルートのうちの最小ホップ数の通信ルートに関する情報であること
を特徴とする請求項１に記載の通信ルート構築方法。
【請求項７】
前記通信ルート通知通信信号は、前記最大ホップ数よりも小さい前記親の通信端末までの通信ルートに関する情報として、既に構築されている前記親の通信端末までの通信ルートのうちの最小ホップ数であって最良の通信品質の通信ルートに関する情報であること
を特徴とする請求項１に記載の通信ルート構築方法。
【請求項８】
前記通信ネットワークに新たに参加する子の通信端末は、前記親の通信端末までの通信ルートが構築することができない場合に、その旨の情報を収容した別通信ルート要求通信信号を前記通信ネットワークに同報通信し、
前記親の通信端末までの通信ルートが既に構築され、前記通信ネットワークに参加済みの子の通信端末は、前記別通信ルート要求通信信号を受信した場合に前記通信ルート通知工程を実行すること
を特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の通信ルート構築方法。
【請求項９】
親局である親の通信端末と子局である複数の子の通信端末とを備える通信ネットワークに使用され、通信信号が直接に又は少なくとも１個の前記子の通信端末に中継されることによって前記親の通信端末と通信を行う通信端末において、
通信を行うための通信部と、
自機から親の通信端末までの通信ルートに関する情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている通信ルートのうちの予め設定された最大ホップ数よりも小さい通信ルートに関する情報を含む通信ルート通知通信信号を前記通信部を用いて前記通信ネットワークに同報通信で送信する制御部とを備えること
を特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親局である親の通信端末と、子局である複数の子の通信端末とを備える通信ネットワークにおける、前記子の通信端末が前記親の通信端末までの通信ルートを構築する通信ルート構築方法に関する。そして、この通信ルート構築方法が適用された通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の通信端末を備える通信ネットワークにおいて、通信端末は、自機が直接通信することができない他の通信端末と通信を行う場合、通信信号を他の通信端末に中継させることによって、前記他の通信端末と通信を行う通信方法が知られている。また、例えば無線ＬＡＮや電力線搬送通信（Power Line Communication、以下「ＰＬＣ」と略記する。）等の通信ネットワークでは、例えば通信端末の通信ネットワークへの接続及び離脱や通信端末間における通信状態の変化等によって、通信可能であった通信端末が通信不可能となって通信ネットワークのネットワークトポロジーが変化する場合がある。このため、前記通信方法では、各通信端末間で良好に通信を行うためには、かかる場合に各通信端末間の通信ルートを構築することが必要となる。
【０００３】
この通信ルートを構築する方法の一つを発明者らは、特許文献１に提案した。この特許文献１に開示の通信ルート構築方法は、親局である１個の親の通信端末が子局である複数の子の通信端末と通信するマスタスレーブ型の通信ネットワークに適用可能である。そして、この特許文献１に開示の通信ルート構築方法の１つは、次の各ステップを備えて構成されている。即ち、複数の通信端末を備えた通信ネットワーク内の該複数の通信端末のうち、親局となる第１の通信端末と子局となる第２の通信端末との間における通信ルートの構築方法であって、前記通信端末は、通信ネットワークを介して他の通信端末と通信を行う通信部と、記憶部と、該通信部及び該記憶部の動作を制御する制御部とを備え、前記複数の通信端末の通信部が、所定の時間間隔毎に、自通信端末と前記第１の通信端末との間の通信品質を通知する通知通信パケットを、同報通信で他の通信端末に対して送信する通信品質通知ステップと、前記第２の通信端末の制御部が、前記通知通信パケットを受信した場合に、前記通知通信パケットの送信元の前記通信端末と自通信端末との間の双方向の通信品質を取得するための処理を実行する通信品質取得ステップと、前記第２の通信端末の制御部が、この取得した双方向の通信品質及び前記通知通信パケットで通知された通信品質に基づいて、前記第１の通信端末と自通信端末との間の通信品質を算出し、この算出した通信品質が所定条件を満たす場合にのみ、前記通知通信パケットの送信元の通信端末との間の通信ルート及び算出した通信品質を、記憶部に記憶するとともに、前記第１の通信端末を送信対象として通信部から送信させる通信ルート構築ステップとを含むものである。また、前記通信品質取得ステップでは、前記第２の通信端末の通信部は、前記通知通信パケットの送信元の通信端末と自通信端末との双方向の通信品質を取得するための処理として、前記通知通信パケットに基づいて、この通知通信パケットの送信元の通信端末から自通信端末への通信品質を取得するとともに、この通知通信パケットに応答する応答パケットを、前記通知通信パケットの送信元の通信端末に対して送信し、この通知通信パケットの送信元の通信端末の制御部は、前記応答パケットを通信部で受信した場合に、この応答パケットから、この応答パケットの送信元の第２の通信端末から自通信端末への通信品質を取得し、この取得した通信品質を、この応答パケットの送信元の第２の通信端末に対して通知し、この通知された前記第２の通信端末の制御部は、この通信品質の通知に基づいて、自通信端末から前記通知通信パケットの送信元の通信端末への通信品質を取得し、前記第２の通信端末の制御部は、前記通知通信パケットの送信元の通信端末と前記第１の通信端末との間の通信ルートが構築されている場合のみ、前記通知通信パケットの送信元の通信端末と自通信端末との間の双方向の通信品質を取得するための処理を実行するものであって、この算出した通信品質が、記憶部に記憶されている通信品質と比較して、上位所定ランク以上の通信品質である場合にのみ、前記通知通信パケットの送信元の通信端末との間の通信ルート及び算出した通信品質を、記憶部に記憶するとともに、前記第１の通信端末を送信対象として通信部から送信させる。このような通信ルート構築方法によって親の通信端末と子の通信端末との間に通信ルートが構築されると、通信信号は、親の通信端末と子の通信端末との間において、直接又は他の通信端末に中継されて送受信される。そして、このような通信ルート構築方法では、通信ルート構築のための通信トラフィックが比較的少なくなり、また、通信端末が記憶すべき通信ルート構築のためのデータの容量が比較的少なくなる。
【特許文献１】特開２００６−０６７５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の通信方法では、ホップ数が多くなると、親の通信端末と子の通信端末間における通信時間が長くなってしまう。特に、低速ＰＬＣ等の通信速度が比較的遅い通信では、より通信時間が長くなってしまう。このため、通信ネットワークによっては、ホップ数を制限する場合がある。
【０００５】
前記特許文献１に開示の通信ルート構築方法では、各通信端末は、自機から親の通信端末までにおける通信ルートのうち、ホップ数と無関係に、最良の通信品質の通信ルートに関する情報のみを通信ネットワークに同報通信している。このため、この最良の通信品質の通信ルートが、予め設定されたホップ数の最大値（最大ホップ数）の通信ルートである場合、この最良の通信品質の通信ルートに関する情報を受信した子の通信端末は、制限としての最大ホップ数を越えてしまうため、この受信した最良の通信品質の通信ルートに関する情報を用いて自機から親の通信端末までの通信ルートを構築することができないという不都合があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて為された発明であり、通信ネットワークのネットワークトポロジー上における最大ホップ数以内の通信端末が、より多く、自機から親の通信端末までの通信ルートを構築することができる通信ルート構築方法を提供することを目的とする。そして、このような通信ルート構築方法が適用された通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。即ち、本発明に係る一態様では、親局である親の通信端末と子局である複数の子の通信端末とを備える通信ネットワークにおける、前記子の通信端末が前記親の通信端末までの通信ルートを構築する通信ルート構築方法において、前記親の通信端末までの通信ルートが既に構築され、前記通信ネットワークに参加済みの子の通信端末は、既に構築されている前記親の通信端末までの通信ルートのうちの予め設定された最大ホップ数よりも小さい通信ルートに関する情報を含む通信ルート通知通信信号を前記通信ネットワークに同報通信する通信ルート通知工程を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、通信ルート通知通信信号は、予め設定された最大ホップ数よりも小さい親の通信端末までの通信ルートに関する情報を含む。このため、この通信ルート通知通信信号を受信した通信端末は、この情報に基づいて前記親の通信端末までの通信ルートを構築することができる。
【０００９】
そして、上述の通信ルート構築方法において、前記通信ルート通知通信信号は、既に構築されている前記親の通信端末までの通信ルートのうちの通信ルートに関する情報を互いに異なるホップ数ごとに含むことを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、通信ルート通知通信信号は、互いに異なるホップ数ごとの通信ルートに関する情報を含む。このため、この通信ルート通知通信信号を受信した通信端末は、親の通信端末までの通信ルートを選択するに当たって、複数の通信ルートのうちから選択することができる。よって、通信ルートの選択の際における選択枝が広い。例えば、通信端末は、この通信ルートを選択するに当たって、各通信ルートを比較することによって、ホップ数が最も少ない通信ルートを選択したり、通信品質が最もよい通信ルートを選択することができる。
【００１１】
また、上述の通信ルート構築方法において、前記通信ルート通知通信信号は、既に構築されている前記親の通信端末までの通信ルートのうちの最良の通信品質の通信ルートに関する情報を互いに異なるホップ数ごとに含むことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、通信ルート通知通信信号は、互いに異なるホップ数ごとに最良の通信品質の通信ルートに関する情報を含む。このため、この通信ルート通知通信信号を受信した通信端末は、親の通信端末までの通信ルートを選択するに当たって、複数の通信ルートのうちから選択することができる。そして、この選択した通信ルートは、同一のホップ数における通信ルートのうちの最良の通信品質である。従って、この通信ルート通知通信信号を受信した通信端末は、同一のホップ数における通信ルートにおいて、通信品質が最もよい通信ルートを自動的に選択することができる。
【００１３】
ここで、通信品質の評価として後述の式１で表される通信コストを用いる場合には、最良の通信品質は、最小の通信コストとなる。
【００１４】
さらに、上述の通信ルート構築方法において、前記通信ルート通知通信信号は、既に構築されている前記親の通信端末までの通信ルートのうちの前記最大ホップ数の通信ルートに関する情報を含まないことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、通信ルート通知通信信号は、この通信ルート通知通信信号を受信した通信端末が親の通信端末までの通信ルートを選択するに当たって選択することのない最大ホップ数の通信ルートを含まないので、当該通信ルート通知通信信号のデータ容量を少なくすることができ、通信ネットワークのトラフィックを軽減することができる。このため、この構成による通信ルート構築方法は、例えば低速ＰＬＣ等の比較的低速の通信方式が適用された通信ネットワークに好適に適用され得る。
【００１６】
そして、上述の通信ルート構築方法において、前記通信ルート通知通信信号は、前記最大ホップ数よりも小さい前記親の通信端末までの通信ルートに関する情報として、前記最大ホップ数の通信ルートを除く既に構築されている前記親の通信端末までの通信ルートのうちの最良の通信品質の通信ルートに関する情報であることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、通信ルート通知通信信号に含まれる最大ホップ数よりも小さい通信ルートに関する情報は、最良の通信品質の通信ルートに関する情報である。このため、この通信ルート通知通信信号を受信した通信端末は、通信品質のよい通信ルートで親の通信端末までの通信ルートを構築することができる。
【００１８】
また、前記通信ルート通知通信信号は、前記最大ホップ数よりも小さい前記親の通信端末までの通信ルートに関する情報として、既に構築されている前記親の通信端末までの通信ルートのうちの最小ホップ数の通信ルートに関する情報であることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、通信ルート通知通信信号に含まれる最大ホップ数よりも小さい通信ルートに関する情報は、最小ホップ数の通信ルートに関する情報である。このため、この通信ルート通知通信信号を受信した通信端末は、通信ルートを構築した後に、当該構築した通信ルートのホップ数が最大ホップ数ではない場合には、さらに通信ルート通知通信信号を送信することができる。従って、通信ネットワークのネットワークトポロジー上における最大ホップ数以内にあるより多くの通信端末が通信ルートを構築することができる。よって、当該通信ネットワークにおけるより広いエリアがカバーされ得、特に、通信ルート通知通信信号に含まれる通信ルートのホップ数が１である場合には、当該通信ネットワークにおける最大エリアがカバーされ得る。
【００２０】
さらに、前記通信ルート通知通信信号は、前記最大ホップ数よりも小さい前記親の通信端末までの通信ルートに関する情報として、既に構築されている前記親の通信端末までの通信ルートのうちの最小ホップ数であって最良の通信品質の通信ルートに関する情報であることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、通信ルート通知通信信号に含まれる最大ホップ数よりも小さい通信ルートに関する情報は、最小ホップ数であって最良の通信品質の通信ルートに関する情報である。このため、この通信ルート通知通信信号を受信した通信端末は、通信品質のよい通信ルートで親の通信端末までの通信ルートを構築することができ、通信ルートを構築した後に、当該構築した通信ルートのホップ数が最大ホップ数ではない場合には、さらに通信ルート通知通信信号を送信することができる。従って、通信ネットワークのネットワークトポロジー上における最大ホップ数以内にあるより多くの通信端末が通信ルートを構築することができる。よって、当該通信ネットワークにおけるより広いエリアがカバーされ得、特に、通信ルート通知通信信号に含まれる通信ルートのホップ数が１である場合には、当該通信ネットワークにおけるより広いエリアがカバーされ得る。
【００２２】
そして、これら上述の通信ルート構築方法において、前記通信ネットワークに新たに参加する子の通信端末は、前記親の通信端末までの通信ルートが構築することができない場合に、その旨の情報を収容した別通信ルート要求通信信号を前記通信ネットワークに同報通信し、前記親の通信端末までの通信ルートが既に構築され、前記通信ネットワークに参加済みの子の通信端末は、前記別通信ルート要求通信信号を受信した場合に前記通信ルート通知工程を実行することを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、通信ネットワークに新たに参加する子の通信端末は、親の通信端末までの通信ルートが構築することができない場合に別通信ルート要求通信信号を通信ネットワークに同報通信し、通信ネットワークに参加済みの子の通信端末は、別通信ルート要求通信信号を受信した場合にのみ通信ルート通知工程を実行する。このため、常時、通信ルート通知工程の前記通信ルート通知通信信号が通信ネットワークに送信されるわけではないので、通信ネットワークのトラフィックを軽減することができる。
【００２４】
そして、本発明に係る他の一態様では、親局である親の通信端末と子局である複数の子の通信端末とを備える通信ネットワークに使用され、通信信号が直接に又は少なくとも１個の前記子の通信端末に中継されることによって前記親の通信端末と通信を行う通信端末において、通信を行うための通信部と、自機から親の通信端末までの通信ルートに関する情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されている通信ルートのうちの予め設定された最大ホップ数よりも小さい通信ルートに関する情報を含む通信ルート通知通信信号を前記通信部を用いて前記通信ネットワークに同報通信で送信する制御部とを備えることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、制御部が予め設定された最大ホップ数よりも小さい通信ルートに関する情報を含む通信ルート通知通信信号を通信ネットワークに同報通信で送信する。このため、この通信ルート通知通信信号を受信した通信端末は、この情報に基づいて前記親の通信端末までの通信ルートを構築することができる。
【発明の効果】
【００２６】
これら上述の通信ルート構築方法は、通信ネットワークのネットワークトポロジー上における最大ホップ数以内の通信端末が、より多く、自機から親の通信端末までの通信ルートを構築することができる。そして、上記の通信端末は、自機から親の通信端末までのホップ数が通信ネットワークのネットワークトポロジー上における最大ホップ数以内である通信端末に通信ルートを背景技術よりも高い確率で構築させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
（第１の実施形態の構成）
本実施形態では、本発明の通信ルート構築方法がＰＬＣの通信ネットワークに適用される場合について説明するが、本発明の通信ルート構築方法を例えば無線ＬＡＮ等の他の通信ネットワークにも適用することができる。
【００２８】
図１は、実施形態に係るＰＬＣの通信ネットワークの構成を示す図である。図１において、ＰＬＣの通信ネットワークＮＴは、例えば、集合住宅やオフィスビルや戸建住宅等の建物等に構築され、機器へ電力を供給することを主目的とする電力線Ｌ（Ｌ１、Ｌ２）に直接又はコンセントを介して接続される複数の通信端末１、２（２−１〜２−１０）を備えて構成される。複数の通信端末（以下、「端末」と略記する。）１、２は、親局である１個の端末（以下、「親端末」と略記する。）１と、子局である他の複数の端末（以下、「子端末」と略記する）２とを備えて構成される。図１に示す例では、子端末２は、通信信号が直接又は他の子端末２に中継されることによって親端末１との間で通信可能に通信ルートが構築されて通信ネットワークＮＴに参加済みの９個の子端末２−１〜２−９、及び、親端末１と通信可能に接続すべく通信ネットワークＮＴに新たに参加する１個の子端末２−１０の１０個である。図１では、子端末２−１〜２−９は、実線で示され、子端末２−１０は、破線で示されている。なお、本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。
【００２９】
電力線Ｌは、図略の分電盤から建物内に布設された幹線Ｌ１と、幹線Ｌ１から分岐した１又は複数の分岐線Ｌ２とを備えて構成される。図１に示す例では、分岐線Ｌ２は、６本の分岐線Ｌ２−１〜Ｌ２−６である。親端末１は、幹線Ｌ１に接続され、子端末２は、分岐線Ｌ２に接続される。これらの端末１、２は、幹線Ｌ１及び分岐線Ｌ２を介して、端末１、２間で所定の通信プロトコルを用いてＰＬＣで通信する。これによって、例えば、親端末１は、子端末２に関する所定の情報を子端末２から取得し、親端末１による子端末２の遠隔監視や遠隔制御等が行われる。通信プロトコルは、例えば、エコーネットで規定されているプロトコルや、マイクロソフト社が開発したＳＣＰ（Simple Control Protocol）等である。
【００３０】
図２は、図１に示すＰＬＣの通信ネットワークにおける端末間で構築された通信ルートを示す図である。図２において、端末１、２間の各矢印線は、各端末１、２間における通信ルートを示し、矢印線に付されている数値は、当該矢印線で示される通信ルートの通信コストを示す。通信コストについては、後述する。親端末１と子端末２との間における通信ルートは、子端末２が親端末１に直接又は他の子端末２に中継されて通信可能なように構築されている。即ち、通信ネットワークＮＴにおいて、親端末１は、通信コスト「５」で子端末２−１と通信可能に接続され、通信コスト「１０」で子端末２−２と通信可能に接続され、通信コスト「１３」で子端末２−７と通信可能に接続され、通信コスト「２８」で子端末２−４と通信可能に接続されている。子端末２−１は、通信コスト「５」で子端末２−３と通信可能に接続され、通信コスト「４」で子端末２−６と通信可能に接続されている。子端末２−２は、通信コスト「１０」で子端末２−４と通信可能に接続され、通信コスト「１０」で子端末２−５と通信可能に接続され、通信コスト「４」で子端末２−７と通信可能に接続されている。子端末２−３は、通信コスト「５」で子端末２−４と通信可能に接続され、通信コスト「４」で子端末２−８と通信可能に接続されている。子端末２−４は、通信コスト「４」で子端末２−９と通信可能に接続され、通信コスト「１０」で子端末２−５と通信可能に接続され、通信コスト「１３」で子端末２−７と通信可能に接続されている。従って、例えば、親端末１と子端末２−４との間における通信ルートは、通信コスト「１５」の子端末２−１及び子端末２−３を介する通信ルートと、通信コスト「２０」の子端末２−２を介する通信ルートと、通信コスト「２６」の子端末２−７を介する通信ルートと、通信コスト「２８」の子端末２を介しない直接の通信ルートと、通信コスト「３０」の子端末２−２及び子端末２−５を介する通信ルートとの５個のルートがある。そして、破線で示す子端末２−１０が親端末１と通信可能に接続すべく通信ネットワークＮＴに新たに参加しようとしている。
【００３１】
図３は、実施形態に係る通信端末の構成を示すブロック図である。図４は、通信ルートテーブルの構成を示す図である。図３において、本実施形態では、親端末１と、子端末２とは、同一の装置が用いられ、例えば、端末１、２は、ジャンパースイッチや切替えスイッチ等の図略の設定部で「親」（「親局」）に設定されることで親端末１として機能し、また「子」（「子局」）に設定されることで子端末２として機能する。
【００３２】
端末１、２は、記憶部１０と、制御部２０と、電力線搬送通信インタフェース部（以下、「ＰＬＣインタフェース部」と略す）３０とを備えて構成される。
【００３３】
記憶部１０は、通信ルートに関する情報を記憶するテーブル記憶部１０１を機能的に備え、本端末１、２を動作させるための制御プログラム等の各プログラムや、各プログラムの実行に必要な情報等を記憶すると共に、制御部２０に対する所謂ワーキングメモリでもある。記憶部１０は、各プログラムやこれに必要な情報等を記憶する、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性の記憶素子、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等の書換え可能な不揮発性の記憶素子、及び、ワーキングメモリとなる例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性の記憶素子を備えて構成される。
【００３４】
テーブル記憶部１０１は、通信ルートに関する情報を例えばテーブル形式で記憶するための領域である。本端末１、２が親端末１の場合には、テーブル記憶部１０１は、本通信ネットワークＮＴにおいて構築された各子端末２に対する全通信ルートを登録するための通信ルートテーブルを記憶する。一方、本端末１、２が子端末２の場合には、テーブル記憶部１０１は、自機２から親端末１までの全通信ルートを登録するための通信ルートテーブルを記憶する。これら親端末１及び子端末２に記憶される通信ルートテーブル４０は、本実施形態では同一構造であり、例えば、図４に示すように、通信ルートを登録する通信ルートフィールド４０１、通信ルートフィールド４０１に登録された通信ルートの通信コストを登録する通信コストフィールド４０２、通信ルートフィールド４０１に登録された通信ルートのホップ数を登録するホップ数フィールド４０３の各フィールドを備え、通信ルートごとにレコードが作成される。
【００３５】
通信ルートフィールド４０１には、通信ルートとして、例えば、親端末１を表す符号（例えば「Ｍ」）が登録され、そして、親端末１と通信するに当たって通信信号が他の子端末２に中継される場合には通信信号を中継する子端末２に関する情報が自機２から親端末１に至るまで中継順に登録される。この子端末２に関する情報は、例えば、子端末２を特定し識別するための子端末２に固有の識別子である端末ＩＤである。端末ＩＤは、１又は複数の符号列であり、例えば、データリンク層のノードアドレス等が利用される。本実施形態では、各子端末２−１〜２−１０には、シリアル番号として１から１０までの各整数が当該子端末２−１〜２−１０の端末ＩＤとしてそれぞれ割り当てられている。
【００３６】
通信コストは、自機２と親端末１との間における通信ルートの通信品質の評価であり、例えば、本実施形態では式１によって与えられる数値によって通信品質の良さの程度が表される。通信コストが式１によって与えられる場合では、通信コスト値が小さい程、通信品質が良い。
（通信コスト値）＝
Ｋａ×（自機２と親端末１との間の通信ルートにおける各端末１、２間のＳＱの和）
＋Ｋｂ×（ホップ数）                                            ・・・（式１）
ここで、ＳＱは、端末１、２間の受信信号強度であり、その強度が例えば１０段階等の整数値で表される。ＳＱは、値が小さい程、通信信号の減衰が小さく、通信状態が良い。ＳＱは、２個の端末Ａ、Ｂ間において、一方の端末Ａが他方の端末Ｂから通信信号を受信する場合の受信信号強度（Ｂ→Ａ）と、他方の端末Ｂが一方の端末Ａから通信信号を受信する場合の受信信号強度（Ａ→Ｂ）との２通りがあるが、端末Ａ、Ｂ間で通信を行った場合にそのＳＱの程度で通信の確実性を保証する観点から、例えば、これら受信信号強度（Ｂ→Ａ）及び受信信号強度（Ａ→Ｂ）のうちの通信状態の悪い方（通信信号の減衰が大きい方）が２個の端末Ａ、Ｂ間におけるＳＱとして採用される。Ｋａ、Ｋｂは、（自機２と親端末１との間の通信ルートにおける各端末１、２間のＳＱの和）及び（ホップ数）の何れを重視するかを決めるための重み係数である。ホップ数は、自機２と親端末１との間における通信ルートにおける端末１、２間の個数である。例えば、子端末２−４が子端末２−３及び子端末２−１を介して親端末１と通信を行う通信ルートの場合、子端末２−４と子端末２−３との間、子端末２−３と子端末２−１との間、及び、子端末２−１と親端末１の間の３個であり、ホップ数は、「３」となる。
【００３７】
通信コストは、例えば、自機２と親端末１とが２個の子端末Ａ、Ｂを経由して通信する場合であって、親端末１と子端末Ａとの間のＳＱが「３」で、子端末Ａと子端末Ｂとの間のＳＱが「４」で、子端末Ｂと自機２との間のＳＱが「５」である場合では、（自機２と親端末１との間の通信ルートにおける各端末１、２間のＳＱの和が「３」＋「４」＋「５」で１２となり、ホップ数は３であるので、通信コスト値は、１２×Ｋａ＋３×Ｋｂとなる。
【００３８】
図２に示す例では、Ｋａ＝Ｋｂ＝１とされている。例えば、子端末２−１及び子端末２−３を介した親端末１と子端末２−４との間の通信ルートにおける通信コストは、親端末１と子端末２−１との間のＳＱ、子端末２−１と子端末２−３との間のＳＱ、及び、子端末２−３と子端末２−４との間のＳＱがこの例ではそれぞれ「４」であって、式１より、（通信コスト値）＝１×（４＋４＋４）＋１×３＝１５となる。
【００３９】
通信ルートテーブル記憶部１０１の通信ルートテーブルは、通信ルートが公知の通信ルート構築方法で構築されることによって、あるいは、子端末２のユーザが構築することによって、生成され、そして、通信ルートテーブル記憶部１０１に記憶される。
【００４０】
例えば、子端末２−４における記憶部１０の通信ルートテーブル記憶部１０１には、図４に示す通信ルートテーブル４０が記憶されている。この子端末２−４の通信ルートテーブル４０は、上述したように子端末２−４と親端末１との間に５個の通信ルートが構築されているので、通信ルートフィールド４０１、通信コストフィールド４０２及びホップ数フィールド４０３に「３、１、Ｍ」、「１５」及び「３」がそれぞれ登録された第１のレコードと、通信ルートフィールド４０１、通信コストフィールド４０２及びホップ数フィールド４０３に「２、Ｍ」、「２０」及び「２」がそれぞれ登録された第２のレコードと、通信ルートフィールド４０１、通信コストフィールド４０２及びホップ数フィールド４０３に「Ｍ」、「２８」及び「１」がそれぞれ登録された第３のレコードと、通信ルートフィールド４０１、通信コストフィールド４０２及びホップ数フィールド４０３に「５、２、Ｍ」、「３０」及び「３」がそれぞれ登録された第４のレコードと、通信コストフィールド４０２及びホップ数フィールド４０３に「７、Ｍ」、「２６」及び「２」がそれぞれ登録された第５のレコードとを備えて構成されている。
【００４１】
なお、上記通信コストは、ＳＱとホップ数とに関連づけた式１によって算出されたが、ＳＱに代えて、ＳＮ比、ビットエラーレート及びパケットエラーレート等の１又は複数とホップ数とに関連づけた式を用いて算出されてもよい。
【００４２】
図３に戻って、ＰＬＣインタフェース部３０は、電力線Ｌを用いて他の端末１、２との間で通信を行うための通信インタフェース回路である。ＰＬＣは、例えば、商用周波数の電力波形に高周波の通信信号を重畳して送信したり、この電力波形からこの高周波の通信信号を分離して受信したりすることによって、電力線Ｌを介して通信信号を送受信する通信方式である。
【００４３】
制御部２０は、例えば、マイクロプロセッサ及びその周辺回路等で構成され、直接又は他の子端末２を介して自機２と親端末１との間の通信ルートを構築するための処理である通信ルート構築処理を実行するために、機能的に、テーブル処理部２０１、通信処理部２０２及び第１タイマ部２０３を備えて構成される。
【００４４】
テーブル処理部２０１は、テーブル記憶部１０１に記憶されている通信ルートテーブル４０を後述のように管理する。通信処理部２０２は、ＰＬＣインタフェース部３０を用いて他端末１、２と通信信号を送受信し、後述の動作を行うことによって、自機２と親端末１との間の通信ルートを構築するための通信ルート構築処理を行う。第１タイマ部２０３は、所定の時間の経過を計る計時手段であり、所定の時間間隔で通信処理部２０２に通知パケットの送信タイミングの到来を通知する。
【００４５】
次に、本実施形態の動作について説明する。
（第１の実施形態の動作）
図５は、第１の実施形態に係る通信ルート構築処理における通知パケット送信処理を示すフローチャートである。図６は、実施形態に係るパケット及び通知パケットの構成を示す図である。図６（Ａ）は、パケットの構成を示し、図６（Ｂ）は、通知パケットの構成を示す。図７は、第１の実施形態に係る通信ルート構築処理における通信ルート決定構築処理を示すフローチャートである。
【００４６】
本実施形態に係る通信ルート構築処理は、既に構築されている親端末１までの通信ルートのうちの予め設定された最大ホップ数よりも小さい通信ルートに関する情報を含む通知パケットを通信ネットワークＮＴに同報通信する通信ルート通知工程を含むことに特徴がある。
【００４７】
本処理は、通信ルートが公知の通信ルート構築方法で構築されることによって、あるいは、子端末２のユーザ等が構築することによって、生成され、そして、通信ルートテーブル記憶部１０１に記憶されると開始される。
【００４８】
図５において、まず、子端末２の制御部２０における通信処理部２０２は、通知パケットを作成する（Ｓ１１）。
【００４９】
通知パケットは、通信ルート通知通信信号の一例である。図６（Ａ）に示すように、パケット５０は、例えば、オペレーションコード部５０１と、送信元の端末ＩＤ部５０２と、送信先の端末ＩＤ部５０３と、シーケンス番号部５０４と、親子識別フラグ部５０５と、メッセージ数部５０６と、メッセージ部５０７（５０７−１〜５０７−ｎ）とを備えて構成される。
【００５０】
オペレーションコード部５０１は、当該パケットの種類を特定し識別するコードが収容される領域である。通知パケット５０Ａ（図６（Ｂ））の場合では、そのコードとして例えば「ＮＰ」がオペレーションコード部５０１に収容される。
【００５１】
送信元の端末ＩＤ部５０２は、当該パケットを送信した端末１、２の通信アドレスが収容される領域である。本実施形態では、例えば、親端末１の通信アドレスとして「Ｍ」が用いられ、子端末２の通信アドレスとして上述の端末ＩＤが用いられる。子端末２−４が送信元である場合には、送信元の端末ＩＤ部５０２Ａにその端末ＩＤ「４」が収容される。
【００５２】
送信先の端末ＩＤ部５０３は、当該パケットを受信すべき送信先の端末１、２の通信アドレスが収容される領域である。通知パケット５０Ａの場合では、同報通信のコードが送信先の端末ＩＤ部５０３に収容される。同報通信には、例えば、ブロードキャストやマルチキャストがある。本実施形態では、通知パケット５０Ａは、例えばブロードキャストで送信され、ブロードキャストを表すコードとして例えば「ＢＣ」が用いられ、送信先の端末ＩＤ部５０３に収容される。
【００５３】
シーケンス番号部５０４は、シーケンス番号を収容する領域である。シーケンス番号は、ランダム（無作為）に設定される所定の桁数の番号であり、本パケットと関連のあるパケットには同一の番号が用いられる。
【００５４】
親子識別フラグ部５０５は、当該パケットが親端末１によって送信されたパケットであるか子端末２によって送信されたパケットであるかを識別する親子識別フラグを収容する領域である。本実施形態では、例えば、当該パケットが親端末１によって送信されたパケットであることを表す親子識別フラグとして「Ｍ」が用いられ、当該パケットが子端末２によって送信されたパケットであることを表す親子識別フラグとして「Ｃ」が用いられる。
【００５５】
メッセージ数部５０６は、当該パケットに収容されるメッセージの個数が収容される領域である。
【００５６】
メッセージ部５０７は、当該パケットにより送信すべきデータ（メッセージ）を収容する領域である。通知パケット５０Ａの場合では、送信元の端末ＩＤ部５０２に収容された通信アドレスによって特定される子端末２から親端末１までの通信ルートに関する情報がメッセージ部５０７に収容される。例えば、通知パケット５０Ａのメッセージ部５０７は、通信コスト部５０７１と、ホップ数部５０７２と、至親通信ルート部５０７３とを備えて構成される。これら通信コスト部５０７１、ホップ数部５０７２及び至親通信ルート部５０７３は、１個のメッセージを構成し、これらには、送信元の端末ＩＤ部５０２に収容された通信アドレスによって特定される子端末２から親端末１までの通信ルートにおける通信コスト、ホップ数及び親までの通信ルートがそれぞれ収容される。
【００５７】
本実施形態に係る通知パケット５０は、既に構築されている親端末１までの通信ルートのうちの予め設定された最大ホップ数よりも小さい通信ルートに関する情報を含む。特に、本実施形態では、通知パケット５０は、既に構築されている親端末１までの通信ルートのうちの通信ルートに関する情報を互いに異なるホップ数ごとに含んでいる。さらに特に、本実施形態では、既に構築されている親端末１までの通信ルートのうちの最良の通信品質（本実施形態では最小の通信コスト）の通信ルートに関する情報を互いに異なるホップ数ごとに含んでいる。
【００５８】
予め設定された最大ホップ数として本実施形態では、例えば「３」が設定されている。
【００５９】
このため、例えば、子端末２−４は、ホップ数「３」、ホップ数「２」及びホップ数「１」のそれぞれに対応する通信ルートに関する情報を収容するために、図６（Ｂ）に示すように、３個の第１乃至第３メッセージ部５０７Ａ−１〜５０７Ａ−３から構成されるメッセージ部５０７Ａを含む通知パケット５０Ａをその記憶部１０の通信ルートテーブル記憶部１０１に記憶されている通信ルートテーブル４０の登録内容に基づいて作成する。通信ルートテーブル４０には、上述の５個の通信ルートに関する情報が登録されており、ホップ数「３」の通信ルートは、通信コスト「１５」の通信ルート「３、１、Ｍ」と、通信コスト「３０」の通信ルート「５、２、Ｍ」とであり、ホップ数「２」の通信ルートは、通信コスト「２０」の通信ルート「２、Ｍ」と、通信コスト「２６」の通信ルート「７、Ｍ」であり、そして、ホップ数「１」の通信ルートは、通信コスト「２８」の通信ルート「Ｍ」である。このため、各ホップ数における最小の通信コストの通信ルートは、ホップ数「３」の場合では通信ルート「３、１、Ｍ」であり、ホップ数「２」の場合では通信ルート「２、Ｍ」であり、そして、ホップ数「１」の場合では通信ルート「Ｍ」である。従って、この通知パケット５０Ａの第１メッセージ部５０７Ａ−１には、ホップ数「３」でこのホップ数「３」のうちで最小の通信コストである通信ルートに関する情報が収容され、その通信コスト部５０７１Ａ−１、ホップ数部５０７２Ａ−１及び至親通信ルート部５０７３Ａ−１には、「１５」、「３」及び「３、１、Ｍ」がそれぞれ収容される。第２メッセージ部５０７Ａ−２には、ホップ数「２」でこのホップ数「２」のうちで最小の通信コストである通信ルートに関する情報が収容され、その通信コスト部５０７１Ａ−２、ホップ数部５０７２Ａ−２及び至親通信ルート部５０７３Ａ−２には、「２０」、「２」及び「２、Ｍ」がそれぞれ収容される。そして、第３メッセージ部５０７Ａ−３には、ホップ数「１」でこのホップ数「１」のうちで最小の通信コストである通信ルートに関する情報が収容され、その通信コスト部５０７１Ａ−３、ホップ数部５０７２Ａ−３及び至親通信ルート部５０７３Ａ−３には、「２８」、「１」及び「Ｍ」がそれぞれ収容されている。そして、この通知パケット５０Ａのメッセージ数部５０６Ａには、これら第１乃至第３メッセージ部５０７Ａ−１〜５０７Ａ−３の個数である「３」が収容されている。
【００６０】
なお、図６（Ｂ）に示す例では、通知パケット５０Ａを受信した子端末２がより通信品質のよい通信ルートで親端末１までの通信ルートを構築することができるようにする観点から、ホップ数「３」の通信ルートとして通信コストがよい通信ルート「３、１、Ｍ」を採用して第１メッセージ部５０７Ａ−１にその通信ルートに関する情報を収容したが、ホップ数「３」の通信ルートとして通信ルート「５、２、Ｍ」を採用して第１メッセージ部５０７Ａ−１にその通信ルートに関する情報を収容してもよい。
【００６１】
図５に戻って、次に、通信処理部２０２は、ＰＬＣインタフェース部３０を用いてこの作成した通知パケット５０ＡをブロードキャストでＰＬＣの通信ネットワークＮＴに送信する（Ｓ１２）。
【００６２】
次に、通信処理部２０２は、第１タイマ部２０３に計時を開始させる（Ｓ１３）。第１タイマ部２０３は、この通信処理部２０２からの指令により計時を開始し、予め設定された所定時間が経過すると、その旨を通信処理部２０２に通知する。
【００６３】
次に、通信処理部２０２は、第１タイマ部２０３が予め設定された所定時間の計時を終了したか否かを判断する（Ｓ１４）。この判断の結果、通信処理部２０２は、第１タイマ部２０３がこの所定時間の計時を終了していない場合（Ｎｏ）には処理を処理Ｓ１４に戻し、一方、第１タイマ部２０３がこの所定時間の計時を終了している場合（Ｙｅｓ）には処理を処理Ｓ１１に戻す。
【００６４】
このように動作するので、親端末１までの通信ルートが既に構築され、ＰＬＣの通信ネットワークＮＴに参加済みの子端末２は、略所定時間間隔で通知パケット５０Ａを送信する。この通知パケット５０Ａは、予め設定された最大ホップ数（例えば本実施形態では「３」）よりも小さい親端末１までの通信ルートに関する情報を含むので、この通知パケット５０Ａを受信した子端末２は、この情報に基づいて親端末１までの通信ルートを構築することができる。
【００６５】
特に、本実施形態では、通知パケット５０Ａは、各ホップ数の通信ルートに関する情報を含むので、この通知パケット５０Ａを受信した子端末２は、親端末１までの通信ルートを選択するに当たって、複数の通信ルートのうちから選択することができる。よって、通信ルートの選択の際における選択枝が広い。この通信ルートを選択するに当たって、子端末２は、例えば、各通信ルートのホップ数を比較することによってホップ数が最も少ない通信ルートを選択することができ、また例えば、各通信ルートの通信コストを比較することによって通信品質が最もよい通信ルートを選択することができる。
【００６６】
さらに特に、本実施形態では、通知パケット５０Ａは、各ホップ数の最小通信コストの通信ルートに関する情報を含むので、この通知パケットを受信した子端末２は、同一のホップ数における通信ルートにおいて、通信品質が最もよい通信ルートを自動的に選択することができる。
【００６７】
次に、親端末１と通信可能に接続すべく通信ネットワークＮＴに新たに参加しようとしている子端末２（通信ネットワークＮＴに参加していたが例えば通信環境の劣化や中継していた他の子端末２の通信ネットワークＮＴからの離脱等によって親端末１と通信不能になり、再接続しようとしている子端末２を含む。図１及び図２に示す例では破線で示す子端末２−１０）がこの通知パケット５０Ａを受信することによって、自機２から親端末１までの通信ルートを構築する動作について説明する。
【００６８】
図７において、親端末１と通信可能に接続すべく通信ネットワークＮＴに新たに参加しようとしている子端末２の制御部２０における通信処理部２０２は、ＰＬＣの通信ネットワークＮＴからＰＬＣインタフェース部３０を介してパケット５０を受信すると（Ｓ２１）、通信処理部２０２は、この受信したパケット５０が通知パケット５０Ａであるか否かを判断する（Ｓ２２）。この判断は、パケット５０のオペレーションコード部５０１に収容されているコードを参照することによって判断することができる。当該コードが通知パケット５０Ａを表すコード、本実施形態では「ＮＰ」である場合には、この受信したパケット５０は、通知パケット５０Ａである。
【００６９】
この処理Ｓ２２における判断の結果、この受信したパケット５０が通知パケット５０Ａではない場合（Ｎｏ）には、通信処理部２０２は、パケット５０のオペレーションコード部５０１に収容されているコードに対応するパケット５０の種類に応じた処理を実行し（Ｓ２３）、処理を処理Ｓ２１に戻す。
【００７０】
一方、この処理Ｓ２２における判断の結果、この受信したパケット５０が通知パケット５０Ａである場合（Ｙｅｓ）には、通信処理部２０２は、この受信したパケット５０（通知パケット５０Ａ）を記憶部１０に記憶し、この記憶したパケット５０（通知パケット５０Ａ）のメッセージ数部５０６からこの受信した通知パケット５０Ａのメッセージ数を取得する（Ｓ２４）。
【００７１】
次に、通信処理部２０２は、この記憶した通知パケット５０Ａ（処理Ｓ２１で受信したパケット５０）の第１番目の第１メッセージ部５０７Ａ−１における至親通信ルート部５０７３Ａ−１に収容されている通信ルートが最大ホップ数の通信ルートであるか否かを判断する（Ｓ２５）。この判断は、例えば、第１メッセージ部５０７Ａ−１におけるホップ数部５０７２Ａ−１に収容されているデータを予め設定されている最大ホップ数と比較することによって判断することができる。両者が一致する場合には当該通信ルートは、最大ホップ数の通信ルートである。
【００７２】
この処理Ｓ２５における判断の結果、第１メッセージ部５０７Ａ−１に収容されている通信ルートが最大ホップ数である場合、即ち、第１メッセージ部５０７Ａ−１に収容されているホップ数が最大ホップ数である場合（Ｙｅｓ）には、通信処理部２０２は、この記憶した通知パケット５０Ａにおけるすべてのメッセージ部５０７Ａについて処理Ｓ２５を処理したか否かを判断する（Ｓ２７）。この判断は、処理Ｓ２４で取得したメッセージ数と処理Ｓ２５で処理したメッセージ部５０７Ａの個数とを比較することによって判断することができる。両者が一致した場合には、当該通知パケット５０Ａにおけるすべてのメッセージ部５０７Ａについて処理Ｓ２５の終了である。
【００７３】
一方、処理Ｓ２５における判断の結果、第１メッセージ部５０７Ａ−１に収容されている通信ルートが最大ホップ数ではない場合、即ち、第１メッセージ部５０７Ａ−１に収容されているホップ数が最大ホップ数未満である場合（Ｎｏ）には、通信処理部２０２は、この記憶した通知パケット５０Ａの第１メッセージ部５０７Ａ−１に収容されている通信ルートを、自機２から親端末１までの通信ルートを構築する通信ルートとして決定し、この決定した通信ルートを用いて自機２から親端末１までの通信ルートを構築し（Ｓ２６）、処理を処理Ｓ２１に戻す。
【００７４】
このように処理Ｓ２４乃至処理Ｓ２６が実行されることにより、当該通知パケット５０Ａのメッセージ部５０７Ａにおいて、最大ホップ数ではない通信ルートを収容したメッセージ部５０７Ａが見つかるまで、第１メッセージ部５０７Ａ−１から順次に処理Ｓ２５が実行される。そして、最大ホップ数ではない通信ルートを収容したメッセージ部５０７Ａが見つかると、このメッセージ部５０７Ａに対して処理Ｓ２６が実行される。
【００７５】
ここで、この処理Ｓ２６における、処理Ｓ２１で受信した通知パケット５０Ａのメッセージ部５０７Ａに収容されている通信ルートに基づいて、自機２から親端末１までの通信ルートを構築する通信ルート構築方法は、例えば、次のように当該子端末２が動作することによって実行される。
【００７６】
即ち、通信処理部２０２は、まず、通知パケット５０Ａの送信元の子端末２宛に応答パケットを送信する。この応答パケットは、通知パケット５０Ａの送信元の子端末２に、この通知パケット５０Ａの送信元の子端末２から自機２へのＳＱを通知すると共に、自機２からこの通知パケット５０Ａの送信元の子端末へのＳＱの通知を要求するパケットである。
【００７７】
次に、この応答パケットを受信した子端末２の制御部２０における通信処理部２０２は、応答パケットの送信元の子端末２宛にＳＱ通知パケットを送信する。このＳＱ通知パケットは、応答パケットの送信元の子端末２（通知パケット５０Ａを受信した子端末２）に、この応答パケットの送信元の子端末２から自機２へのＳＱを通知するパケットである。
【００７８】
次に、このＳＱ通知パケットを受信すると、通信処理部２０２は、処理Ｓ２１で受信した通知パケット５０Ａの送信元の子端末２から自機２へのＳＱと、自機２からこの送信元の子端末２へのＳＱとを比較することによって、自機２とこの送信元の子端末２との間における通信ルートのＳＱを決定し、自機２から、処理Ｓ２１で受信した通知パケット５０Ａの送信元の子端末２を経て、処理Ｓ２６で決定した通信ルートを介した親端末１までの通信ルートにおける通信コストを算出し、自機２から、処理Ｓ２１で受信した通知パケット５０の送信元の子端末２を経て、処理Ｓ２６で決定した通信ルートを介した親端末１までの通信ルートにおけるホップ数を算出する。これによって、自機２から、処理Ｓ２１で受信した通知パケット５０Ａの送信元の子端末２を経て、処理Ｓ２６で決定した通信ルートを介した親端末１までの通信ルートが構築される。通信処理部２０２は、この構築した通信ルートを通信ルートテーブル４０に登録して、記憶部１０の通信ルートテーブル記憶部１０１に記憶する。
【００７９】
例えば、子端末２−１０が子端末２−４からの通知パケット５０Ａを受信し、この受信した通知パケット５０Ａに収容されている通信ルート「２、Ｍ」によって自機２から親端末１までの通信ルートを構築する場合、子端末２−１０は、子端末２−４へ応答パケットを送信し、子端末２−４からＳＱ通知パケットを受信する。これによって子端末２−１０と子端末２−４との間におけるＳＱが決定され、ホップ数が「３」と算出され、子端末２−１０から親端末１までの通信ルートとして通信ルート「４、２、Ｍ」が構築される。
【００８０】
このように処理Ｓ２６において、処理Ｓ２１で受信した通知パケット５０Ａのメッセージ部５０７Ａに収容されている通信ルートに基づいて、自機２から親端末１までの通信ルートが構築される。
【００８１】
従って、このように動作することによって、親端末１と通信可能に接続すべく通信ネットワークＮＴに新たに参加しようとしている子端末２は、この通知パケット５０Ａを受信することによって、自機２から親端末１までの通信ルートを構築することができる。
【００８２】
次に、別の実施形態について説明する。
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、親端末１までの通信ルートが既に構築されＰＬＣの通信ネットワークＮＴに参加済みの子端末２は、自動的に、通信ルート通知通信信号の一例としての通知パケット５０Ａを通信ネットワークＮＴに同報通信する実施形態であるが、第２の実施形態では、通信ネットワークＮＴに新たに参加する子端末２は、親端末１までの通信ルートが構築することができない場合に、その旨の情報を収容した別通信ルート要求通信信号を通信ネットワークＮＴに同報通信し、親端末１までの通信ルートが既に構築されＰＬＣの通信ネットワークＮＴに参加済みの子端末２は、この別通信ルート要求通信信号を受信した場合に、通信ルート通知通信信号の一例としての通知パケット５０Ａを通信ネットワークＮＴに同報通信する実施形態である。
【００８３】
このため、第２の実施形態に係る端末１、２は、図３に破線で示す第２タイマ部２０４を機能的に制御部２０にさらに備え、制御部２０の通信処理部２０２が後述するように動作する点を除き、その構成は、第１の実施形態に係る端末１、２と同様であるので、その説明を省略する。第２タイマ部２０４は、所定の時間の経過を計る計時手段であり、通信ルートが構築されるまで所定の時間間隔で通信処理部２０２に別通信ルート要求パケットの送信タイミングの到来を通知する。
【００８４】
図８は、第２の実施形態に係る通信ルート構築処理における通知パケット送信処理を示すフローチャートである。図８（Ａ）は、通知パケットを送信する処理を示すフローチャートであり、図８（Ｂ）は、別通信ルート要求パケットを受信した場合の処理を示すフローチャートである。図９は、第２の実施形態に係る通信ルート構築処理における通信ルート決定構築処理を示すフローチャートである。
【００８５】
図８（Ａ）において、親端末１までの通信ルートが既に構築されＰＬＣの通信ネットワークＮＴに参加済みの子端末２における制御部２０の通信処理部２０２は、別通信ルート要求通信信号の一例としての別通信ルート要求パケットを受信しているか否かを判断する（Ｓ３１）。この判断は、例えば、記憶部１０の所定の記憶領域に記憶されている、別通信ルート要求パケットの受信の有無を表す受信フラグを参照することによって判断することができる。受信フラグがオン（例えば「１」）されている場合には、別通信ルート要求パケットを受信していると判断され、受信フラグがオフ（例えば「０」）されている場合には、別通信ルート要求パケットを受信していないと判断される。受信フラグは、例えば、図８（Ｂ）に示すように、別通信ルート要求パケットを受信すると（Ｓ４１）、記憶部１０の所定の記憶領域に記憶されている受信フラグが通信処理部２０２によってオンされる（Ｓ４２）。
【００８６】
別通信ルート要求パケットは、親端末１までの通信ルートが構築することができない旨の情報を収容した通信信号であり、既に構築されている親端末１までの通信ルートのうちの予め設定された最大ホップ数よりも小さい通信ルートに関する情報を含む通知パケットを通信ネットワークＮＴに同報通信することを、親端末１までの通信ルートが既に構築されＰＬＣの通信ネットワークＮＴに参加済みの子端末２に要求する通信信号でもある。
【００８７】
この別通信ルート要求パケットは、例えば、別通信ルート要求パケットであることを表すコードがオペレーションコード部５０１に収容され、自機２の通信アドレスが送信元の端末ＩＤ部５０２に収容され、同報通信のコード（例えばブロードキャストであることを表す「ＢＣ」）が送信先の端末ＩＤ部５０３に収容され、新たに生成したシーケンス番号がシーケンス番号部５０４に収容され、子端末２であることを表すコード「Ｃ」が親子識別フラグ部５０５に収容され、「０」がメッセージ数部５０６に収容される。なお、親端末１までの通信ルートが構築することができない旨の情報（即ち、通知パケット５０Ａを通信ネットワークＮＴに同報通信することを要求する旨の情報）は、オペレーションコードが別通信ルート要求パケットであることで表される。また、メッセージ数部５０６に「０」を収容した通知パケット５０Ａを別通信ルート要求パケットとして用いてもよい。
【００８８】
図８（Ａ）に戻って、処理Ｓ３１における判断の結果、別通信ルート要求パケットを受信していない場合（Ｎｏ）には、通信処理部２０２は、第１通知パケットを作成する（Ｓ３２）。この第１通知パケットは、自機２から親端末１までの通信ルートに関する情報を含む通信信号であり、メッセージ部５０７に１個の通信ルートに関する情報を収容する点を除き、第１の実施形態の通知パケット５０Ａと同様に構成されている。即ち、第１通知パケットは、例えば、オペレーションコード部５０１と、送信元の端末ＩＤ部５０２と、送信先の端末ＩＤ部５０３と、シーケンス番号部５０４と、親子識別フラグ部５０５と、メッセージ数部５０６と、１個のメッセージを収容するメッセージ部５０７とを備えて構成される。第１通知パケットに収容される通信ルートは、複数の通信ルートがある場合には、通信ルートのホップ数にかかわらず所定の通信ルート、例えば、通信品質が最良の通信ルートが選択される。例えば、子端末２−４は、その記憶部１０の通信ルートテーブル記憶部１０１に記憶されている通信ルートテーブル４０の登録内容に基づいて、通信コスト部５０７１、ホップ数部５０７２及び至親通信ルート部５０７３に「１５」、「３」及び「３、１、Ｍ」をそれぞれ収容する第１通知パケットを作成する。
【００８９】
次に、通信処理部２０２は、ＰＬＣインタフェース部３０を用いてこの作成した第１通知パケットをブロードキャストでＰＬＣの通信ネットワークＮＴに送信し（Ｓ３３）、処理Ｓ３７を実行する。
【００９０】
一方、処理Ｓ３１における判断の結果、別通信ルート要求パケットを受信している場合（Ｙｅｓ）には、通信処理部２０２は、第２通知パケットを作成する（Ｓ３４）。この第２通知パケットは、第１の実施形態における通知パケット５０Ａである。即ち、処理Ｓ３４では、通信処理部２０２は、第１の実施形態の処理Ｓ１１と同様に第２通知パケット（通知パケット５０Ａ）を作成する。
【００９１】
次に、通信処理部２０２は、ＰＬＣインタフェース部３０を用いてこの作成した第２通知パケットをブロードキャストでＰＬＣの通信ネットワークＮＴに送信する（Ｓ３５）。次に、通信処理部２０２は、記憶部１０の受信フラグをオフし（Ｓ３６）、処理Ｓ３７を実行する。
【００９２】
処理Ｓ３７において、通信処理部２０２は、第１タイマ部２０３に計時を開始させ、処理Ｓ３８を実行する。
【００９３】
第１タイマ部２０３は、処理Ｓ３７が実行されることによって、通信処理部２０２から指令を受けると、計時を開始し、予め設定された所定時間が経過すると、その旨を通信処理部２０２に通知する。
【００９４】
そして、処理Ｓ３８において、通信処理部２０２は、処理Ｓ１４と同様に、第１タイマ部２０３が予め設定された所定時間の計時を終了したか否かを判断する。この判断の結果、通信処理部２０２は、第１タイマ部２０３がこの所定時間の計時を終了していない場合（Ｎｏ）には処理を処理Ｓ３８に戻し、一方、第１タイマ部２０３がこの所定時間の計時を終了している場合（Ｙｅｓ）には処理を処理Ｓ３１に戻す。
【００９５】
通信ネットワークＮＴに参加済みの子端末２は、別通信ルート要求パケットを受信していない通常の状態では、処理Ｓ３１、処理Ｓ３２、処理Ｓ３３、処理Ｓ３７及び処理Ｓ３８を実行することによって、自機２から親端末１までの１個の通信ルートの情報を含む第１通知パケットを所定の時間間隔で通信ネットワークＮＴに同報通信する。一方、通信ネットワークＮＴに参加済みの子端末２は、別通信ルート要求パケットを受信すると、処理Ｓ３１、処理Ｓ３４、処理Ｓ３５、処理Ｓ３６、処理Ｓ３７及び処理Ｓ３８を実行することによって、最大ホップ数よりも小さい通信ルートに関する情報を含む第２通知パケット（通知パケット５０Ａ）を通信ネットワークＮＴに１回だけ同報通信する。このように第２の実施形態では、常時、通信ルート通知工程の第２通知パケット（通知パケット５０Ａ）が通信ネットワークＮＴに送信されるわけではないので、通信ネットワークＮＴのトラフィックを軽減することができる。
【００９６】
なお、図８（Ａ）に示す例では、通信ネットワークＮＴに参加済みの子端末２は、別通信ルート要求パケットを受信すると第２通知パケット（通知パケット５０Ａ）を１回だけ通信ネットワークＮＴに同報通信するように構成されたが、予め設定された複数回、同報通信するように構成されてもよい。このように構成することによって別通信ルート要求パケットを送信した子端末２は、より確実に第２通知パケット（通知パケット５０Ａ）を受信することができ、より確実に通信ネットワークＮＴに参加することができる。
【００９７】
次に、親端末１と通信可能に接続すべく通信ネットワークＮＴに新たに参加しようとしている子端末２（通信ネットワークＮＴに参加していたが例えば通信環境の劣化や中継していた他の子端末２の通信ネットワークＮＴからの離脱等によって親端末１と通信不能になり、再接続しようとしている子端末２を含む。図１及び図２に示す例では破線で示す子端末２−１０）が自機２から親端末１までの通信ルートを構築する動作について説明する。
【００９８】
図９において、親端末１と通信可能に接続すべく通信ネットワークＮＴに新たに参加しようとしている子端末２の制御部２０における通信処理部２０２（あるいは、再接続しようとしている子端末２の制御部２０における通信処理部２０２）は、まず、制御部２０の第２タイマ部２０４に計時を開始させる（Ｓ５１）。第２タイマ部２０４は、この通信処理部２０２からの指令により計時を開始し、予め設定された所定時間が経過すると、その旨を通信処理部２０２に通知する。
【００９９】
次に、通信処理部２０２は、ＰＬＣの通信ネットワークＮＴからＰＬＣインタフェース部３０を介してパケット５０を受信したか否か、及び、第２タイマ部２０４が予め設定された所定時間の計時を終了したか否かを判断する（Ｓ５２）。
【０１００】
この処理Ｓ５２における判断の結果、パケット５０を受信していない場合であって、第２タイマ部２０４がこの所定時間の計時を終了していない場合（Ｎｏ）には、通信処理部２０２は、処理を処理Ｓ５２に戻す。
【０１０１】
この処理Ｓ５２における判断の結果、パケット５０を受信していない場合であって、第２タイマ部２０４がこの所定時間の計時を終了している場合（計時終了）には、通信処理部２０２は、別通信ルート要求パケットを作成し、通信ネットワークＮＴにブロードキャストで送信し、処理を処理Ｓ５１に戻す（Ｓ５３）。このように動作するので、親端末１までの通信ルートが構築されていない場合には、この子端末２は、略所定時間間隔で別通信ルート要求パケットを送信する。
【０１０２】
この処理Ｓ５２における判断の結果、パケット５０を受信している場合（受信）には、通信処理部２０２は、この受信したパケット５０が第１又は第２通知パケットであるか否かを判断する（Ｓ５４）。
【０１０３】
この処理Ｓ５４における判断の結果、この受信したパケット５０が第１及び第２通知パケットではない場合（Ｎｏ）には、通信処理部２０２は、パケット５０の種類に応じた処理を実行し（Ｓ５５）、処理を処理Ｓ５２に戻す。
【０１０４】
一方、この処理Ｓ５４における判断の結果、この受信したパケット５０が第１又は第２通知パケットである場合（Ｙｅｓ）には、通信処理部２０２は、処理Ｓ２４と同様に、この受信したパケット５０（第１又は第２通知パケット）を記憶部１０に記憶し、この記憶したパケット５０（第１又は第２通知パケット）からメッセージ数を取得する（Ｓ５６）。
【０１０５】
次に、通信処理部２０２は、処理Ｓ２５と同様に、この記憶した第１又は第２通知パケットの第１番目の第１メッセージ部５０７−１における至親通信ルート部５０７３−１に収容されている通信ルートが最大ホップ数の通信ルートであるか否かを判断する（Ｓ５７）。
【０１０６】
この処理Ｓ５７における判断の結果、第１メッセージ部５０７−１に収容されている通信ルートが最大ホップ数である場合（Ｙｅｓ）には、通信処理部２０２は、処理Ｓ２７と同様に、この記憶した第１又は第２通知パケットにおけるすべてのメッセージ部５０７について処理Ｓ５７を処理したか否かを判断する（Ｓ６０）。
【０１０７】
一方、処理Ｓ５７における判断の結果、第１メッセージ部５０７−１に収容されている通信ルートが最大ホップ数ではない場合（Ｎｏ）には、通信処理部２０２は、処理Ｓ２６と同様に、この受信した第１又は第２通知パケットの第１メッセージ部５０７−１に収容されている通信ルートを、自機２から親端末１までの通信ルートを構築する通信ルートとして決定し、この決定した通信ルートを用いて自機２から親端末１までの通信ルートを構築する（Ｓ５８）。そして、通信処理部２０２は、第２タイマ部２０４の計時を停止し（Ｓ５９）、処理を処理Ｓ５２に戻す。
【０１０８】
このように処理Ｓ５６乃至処理Ｓ６０が実行されることにより、当該第１又は第２通知パケットのメッセージ部５０７において、最大ホップ数ではない通信ルートを収容したメッセージ部５０７が見つかるまで、第１メッセージ部５０７−１から順次に処理Ｓ５７が実行される。そして、最大ホップ数ではない通信ルートを収容したメッセージ部５０７が見つかると、このメッセージ部５０７に対して処理Ｓ５８が実行される。
【０１０９】
このように動作することによって、新たに通信ネットワークＮＴに参加しようとしている子端末２は、第１通知パケットに最大ホップ数よりも小さい通信ルートに関する情報が含まれている場合には、この通信ルートを用いて親端末１までの通信ルートを構築することができる。第１通知パケットに最大ホップ数よりも小さい通信ルートに関する情報が含まれていない場合（親端末１までの通信ルートを構築することができない場合）では、新たに通信ネットワークＮＴに参加しようとしている子端末２は、略所定時間間隔で別通信ルート要求パケットを送信し、この別通信ルート要求パケットを受信した子端末２から第２通知パケット（通知パケット５０Ａ）を受信することができ、親端末１までの通信ルートを構築することができる。
【０１１０】
図１０は、実施形態に係る通知パケットの他の構成（その１）を示す図である。図１１は、実施形態に係る通知パケットの他の構成（その２）を示す図である。
【０１１１】
ここで、本発明では、既に構築されている親端末１までの通信ルートのうちの予め設定された最大ホップ数よりも小さい通信ルートに関する情報を含む通知パケットを通信ネットワークＮＴに同報通信すればよいので、このような通知パケットとして、第１及び第２の実施形態における通知パケット５０Ａ（第２通信パケット）に代えて、例えば、図１０に示すように、最良の通信品質の通信ルートに関する情報と、最大ホップ数（第１及び第２の実施形態では最大ホップ数「３」）よりも小さい通信ルートに関する情報とを含む通知パケット５０Ｂ、５０Ｃでもよい。
【０１１２】
図１０（Ａ）に示す例では、子端末２−４が送信する通知パケット５０Ｂであって、最大ホップ数「３」よりも小さい通信ルートに関する情報として、ホップ数「２」の通信ルートに関する情報が含まれている。また、図１０（Ｂ）に示す例では、子端末２−４が送信する通知パケット５０Ｃであって、最大ホップ数「３」よりも小さい通信ルートに関する情報として、ホップ数「１」の通信ルートに関する情報が含まれている。そして、これら通知パケット５０Ｂ、５０Ｃにおいて、最良の通信品質の通信ルートに関する情報として、通信コスト「１５」の通信ルートに関する情報が含まれている。
【０１１３】
即ち、通知パケット５０Ｂは、通信コスト「１５」の通信ルートに関する情報及びホップ数「２」の通信ルートに関する情報をそれぞれ収容するために、２個の第１及び第２メッセージ部５０７Ｂ−１、５０７Ｂ−２から構成されるメッセージ部５０７Ｂを含んで構成される。通信ルートテーブル４０には、上述の５個の通信ルートに関する情報が登録されているので、この通知パケット５０Ｂの第１メッセージ部５０７Ｂ−１における通信コスト部５０７１Ｂ−１、ホップ数部５０７２Ｂ−１及び至親通信ルート部５０７３Ｂ−１には、「１５」、「３」及び「３、１、Ｍ」がそれぞれ収容され、第２メッセージ部５０７Ｂ−２における通信コスト部５０７１Ｂ−２、ホップ数部５０７２Ｂ−２及び至親通信ルート部５０７３Ｂ−２には、「２０」、「２」及び「２、Ｍ」がそれぞれ収容されている。そして、この通知パケット５０Ｂのメッセージ数部５０６Ｂには、これら第１及び第２メッセージ部５０７Ｂ−１、５０７Ｂ−２の個数である「２」が収容されている。
【０１１４】
また、通知パケット５０Ｃは、通信コスト「１５」の通信ルートに関する情報及びホップ数「１」の通信ルートに関する情報をそれぞれ収容するために、２個の第１及び第２メッセージ部５０７Ｃ−１、５０７Ｃ−２から構成されるメッセージ部５０７Ｃを含んで構成される。通信ルートテーブル４０には、上述の５個の通信ルートに関する情報が登録されているので、この通知パケット５０Ｃの第１メッセージ部５０７Ｃ−１における通信コスト部５０７１Ｃ−１、ホップ数部５０７２Ｃ−１及び至親通信ルート部５０７３Ｃ−１には、「１５」、「３」及び「３、１、Ｍ」がそれぞれ収容され、第２メッセージ部５０７Ｃ−２における通信コスト部５０７１Ｃ−２、ホップ数部５０７２Ｃ−２及び至親通信ルート部５０７３Ｃ−２には、「２８」、「１」及び「Ｍ」がそれぞれ収容されている。そして、この通知パケット５０Ｃのメッセージ数部５０６Ｃには、これら第１及び第２メッセージ部５０７Ｃ−１、５０７Ｃ−２の個数である「２」が収容されている。
【０１１５】
そして、最大ホップ数よりも小さい通信ルートに関する情報を含む通知パケットとして、第１及び第２の実施形態における通知パケット５０Ａ（第２通信パケット）に代えて、最大ホップ数よりも小さい複数の通信ルートに関する情報を含む通知パケットでもよく、例えば、図１１（Ａ）に示すように、最大ホップ数よりも小さい２個の通信ルートに関する情報を含む通知パケット５０Ｄでもよい。
【０１１６】
図１０（Ａ）に示す例では、子端末２−４が送信する通知パケット５０Ｄであって、最大ホップ数「３」よりも小さい複数の通信ルートに関する情報として、ホップ数「２」及びホップ数「１」の通信ルートに関する各情報がそれぞれ含まれている。
【０１１７】
即ち、通知パケット５０Ｄは、ホップ数「２」の通信ルートに関する情報及びホップ数「１」の通信ルートに関する情報をそれぞれ収容するために、２個の第１及び第２メッセージ部５０７Ｄ−１、５０７Ｄ−２から構成されるメッセージ部５０７Ｄを含んで構成される。通信ルートテーブル４０には、上述の５個の通信ルートに関する情報が登録されているので、この通知パケット５０Ｄの第１メッセージ部５０７Ｄ−１における通信コスト部５０７１Ｄ−１、ホップ数部５０７２Ｄ−１及び至親通信ルート部５０７３Ｄ−１には、「２０」、「２」及び「２、Ｍ」がそれぞれ収容され、第２メッセージ部５０７Ｄ−２における通信コスト部５０７１Ｄ−２、ホップ数部５０７２Ｄ−２及び至親通信ルート部５０７３Ｄ−２には、「２８」、「１」及び「Ｍ」がそれぞれ収容されている。そして、この通知パケット５０Ｄのメッセージ数部５０６Ｄには、これら第１及び第２メッセージ部５０７Ｄ−１、５０７Ｄ−２の個数である「２」が収容されている。
【０１１８】
さらに、最大ホップ数よりも小さい通信ルートに関する情報を含む通知パケットとして、第１及び第２の実施形態における通知パケット５０Ａ（第２通信パケット）に代えて、例えば、図１１（Ｂ）及び（ｃ）に示すように、最大ホップ数よりも小さい１個の通信ルートに関する情報を含む通知パケット５０Ｅ、５０Ｆでもよい。このような通知パケット５０Ｅ、５０Ｆは、当該通知パケット５０Ｅ、５０Ｆのデータ容量を通知パケット５０Ａ〜５０Ｄに較べて少なくすることができ、通信ネットワークＮＴのトラフィックを軽減することができる。このため、この構成による通信ルート構築方法は、例えばＰＬＣ等の比較的低速の通信方式が適用された通信ネットワークＮＴに好適に適用され得る。
【０１１９】
図１１（Ｂ）に示す例では、子端末２−４が送信する通知パケット５０Ｅであって、最大ホップ数「３」よりも小さい１個の通信ルートに関する情報として、ホップ数「２」の通信ルートに関する情報が含まれている。また、図１１（Ｃ）に示す例では、子端末２−４が送信する通知パケット５０Ｆであって、最大ホップ数「３」よりも小さい１個の通信ルートに関する情報として、ホップ数「１」の通信ルートに関する情報が含まれている。
【０１２０】
即ち、通知パケット５０Ｅは、ホップ数「２」の通信ルートに関する情報を収容するために、１個のメッセージ部５０７Ｅを含んで構成される。通信ルートテーブル４０には、上述の５個の通信ルートに関する情報が登録されているので、この通知パケット５０Ｅのメッセージ部５０７Ｅにおける通信コスト部５０７１Ｅ、ホップ数部５０７２Ｅ及び至親通信ルート部５０７３Ｅには、「２０」、「２」及び「２、Ｍ」がそれぞれ収容されている。そして、この通知パケット５０Ｅのメッセージ数部５０６Ｅには、メッセージ部５０７Ｅの個数である「１」が収容されている。
【０１２１】
また、通知パケット５０Ｆは、ホップ数「１」の通信ルートに関する情報を収容するために、１個のメッセージ部５０７Ｆを含んで構成される。通信ルートテーブル４０には、上述の５個の通信ルートに関する情報が登録されているので、この通知パケット５０Ｆのメッセージ部５０７Ｆにおける通信コスト部５０７１Ｆ、ホップ数部５０７２Ｆ及び至親通信ルート部５０７３Ｆには、「２８」、「１」及び「Ｍ」がそれぞれ収容されている。そして、この通知パケット５０Ｆのメッセージ数部５０６Ｆには、このメッセージ部５０７Ｆの個数である「１」が収容されている。
【０１２２】
ここで、子端末２−４は、図２に示す上述の通信ルートが自機２と親端末１との間に構築され、その通信ルートテーブル４０には、上述の５個の通信ルートに関する情報が登録されている。このため、図１１に示す通知パケット５０Ｄ〜５０Ｆは、既に構築されている親端末１までの通信ルートのうちの最大ホップ数の通信ルートに関する情報を含まないように構成された通知パケットの具体例でもあり、第１及び第２の実施形態における通知パケット５０Ａに代えて、このような通知パケット５０Ｄ〜５０Ｆでもよい。
【０１２３】
このような通知パケット５０Ｄ〜５０Ｆは、例えば子端末２−４では、予め設定された最大ホップ数が「３」に対応する通信ルートに関する情報（通信コスト「１５」、ホップ数「３」及び通信ルート「３、１、Ｍ」）が除かれている。
【０１２４】
このように通知パケット５０Ｄ〜５０Ｆが構成されることによって、通知パケット５０Ｄ〜５０Ｆは、この通知パケット５０Ｄ〜５０Ｆを受信した子端末２が親端末１までの通信ルートを選択するに当たって選択することのない最大ホップ数の通信ルートを含まないので、当該通知パケット５０Ｂのデータ容量を少なくすることができ、通信ネットワークＮＴのトラフィックを軽減することができる。このため、この構成による通信ルート構築方法は、例えばＰＬＣ等の比較的低速の通信方式が適用された通信ネットワークＮＴに好適に適用され得る。
【０１２５】
そして、子端末２−４は、図２に示す上述の通信ルートが構築され、図４に示す通信ルートテーブル４０が登録されている。このため、図１０（Ａ）並びに図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示す通知パケット５０Ｂ、５０Ｄ、５０Ｅは、最大ホップ数よりも小さい親端末１までの通信ルートに関する情報として、最大ホップ数の通信ルートを除く既に構築されている親端末１までの通信ルートのうちの最良の通信品質（第１及び第２の実施形態では最小の通信コスト）の通信ルートに関する情報を含むように構成された通知パケットの具体例でもあり、第１及び第２の実施形態における通知パケット５０Ａ（第２通信パケット）に代えて、このような通知パケット５０Ｂ、５０Ｄ、５０Ｅでもよい。
【０１２６】
このような通知パケット５０Ｂ、５０Ｄ、５０Ｅは、例えば子端末２−４では、最大ホップ数の通信ルートを除いた通信ルートのうちの最良の通信品質（最小の通信コスト「２０」）の通信ルートに関する情報（通信コスト「２０」、ホップ数「２」及び通信ルート「２、Ｍ」）が含まれている。
【０１２７】
このように通知パケット５０Ｂ、５０Ｄ、５０Ｅが構成されることによって、この通知パケット５０Ｂ、５０Ｄ、５０Ｅを受信した子端末２は、通信品質のよい通信ルートで親端末１までの通信ルートを構築することができる。
【０１２８】
また、子端末２−４は、図２に示す上述の通信ルートが構築され、図４に示す通信ルートテーブル４０が登録されている。このため、図１０（Ｂ）並びに図１１（Ａ）及び（Ｃ）に示す通知パケット５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｆは、最大ホップ数よりも小さい親端末１までの通信ルートに関する情報として、既に構築されている親端末１までの通信ルートのうちの最小のホップ数の通信ルートに関する情報を含むように構成された通知パケットの具体例でもあり、第１及び第２の実施形態における通知パケット５０Ａ（第２通信パケット）に代えて、このような通知パケット５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｆでもよい。
【０１２９】
このような通知パケット５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｆは、例えば子端末２−４では、最小ホップ数の通信ルートに関する情報（通信コスト「２８」、ホップ数「１」及び通信ルート「Ｍ」）が含まれている。
【０１３０】
このように通知パケット５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｆが構成されることによって、この通知パケット５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｆを受信した子端末２は、通信ルートを構築した後に、当該構築した通信ルートのホップ数が最大ホップ数「３」ではない場合には、さらに通知パケット５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｄ、５０Ｅを送信することができる。従って、通信ネットワークＮＴのネットワークトポロジー上における最大ホップ数「３」以内にあるより多くの子端末２が通信ルートを構築することができる。よって、当該通信ネットワークＮＴにおけるより広いエリアがカバーされ得、特に、本通知パケット５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｆのように、これらに含まれる通信ルートのホップ数が１である場合には、当該通信ネットワークＮＴにおける最大エリアがカバーされ得る。
【０１３１】
さらに、子端末２−４は、図２に示す上述の通信ルートが構築され、図４に示す通信ルートテーブル４０が登録されている。このため、図１０（Ｂ）並びに図１１（Ａ）及び（Ｃ）に示す通知パケット５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｆは、最大ホップ数よりも小さい親端末１までの通信ルートに関する情報として、既に構築されている親端末１までの通信ルートのうちの最小のホップ数であって最良の通信品質の通信ルートに関する情報を含むように構成された通知パケットの具体例でもあり、第１及び第２の実施形態における通知パケット５０Ａ（第２通信パケット）に代えて、このような通知パケット５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｆでもよい。
【０１３２】
このように通知パケット５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｆが構成されることによって、この通知パケット５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｆを受信した子端末２は、上記効果に加えて、さらに、通信品質のよい通信ルートで親の通信端末までの通信ルートを構築することができる。
【０１３３】
また、上述の第１及び第２の実施形態において、通信ネットワークＮＴのトラフィックを軽減する観点から、通知パケット５０Ａ〜５０Ｆをハロー・パケットと兼用してもよく、さらに、別通信ルート要求パケットもハロー・パケットと兼用してもよい。ハロー・パケット（Hello Packet）は、通信ネットワークＮＴにおいて、各端末１、２間で、他の端末１、２に対して自機１、２の生存を通知するパケットである。
【０１３４】
特に、前記特許文献１に開示の通信ルート構築方法では、ハロー・パケットで最良の通信品質の通信ルートに関する情報を通信ネットワークに同報通信しており、図９に示すフローチャートでは、第２タイマ部２０４が計時中であって受信したパケット５０が通知パケット５０Ａ〜５０Ｆ（本場合ではハロー・パケット）である場合には、処理Ｓ５６乃至処理Ｓ５８を実行している。このため、ハロー・パケットに最大ホップ数未満の通信ルートに関する情報が含まれている場合には、処理Ｓ５８で自機２から親端末１までの通信ルートが構築され、別通信ルート要求パケットが送信されることがない。よって、通信ネットワークＮＴのトラフィックがより軽減される。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】実施形態に係るＰＬＣの通信ネットワークの構成を示す図である。
【図２】図１に示すＰＬＣの通信ネットワークにおける端末間で構築された通信ルートを示す図である。
【図３】実施形態に係る通信端末の構成を示すブロック図である。
【図４】通信ルートテーブルの構成を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る通信ルート構築処理におけるパケット送信処理を示すフローチャートである。
【図６】実施形態に係るパケット及び通知パケットの構成を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る通信ルート構築処理における通信ルート決定構築処理を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る通信ルート構築処理における通知パケット送信処理を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係る通信ルート構築処理における通信ルート決定構築処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態に係る通知パケットの他の構成（その１）を示す図である。
【図１１】実施形態に係る通知パケットの他の構成（その２）を示す図である。
【符号の説明】
【０１３６】
ＮＴ  電力線搬送通信の通信ネットワーク
Ｌ（Ｌ１、Ｌ２）  電力線
１、２（２−１〜２−１０）  通信端末
１０  記憶部
２０  制御部
４０  通信ルートテーブル
１０１  通信ルートテーブル記憶部
２０２  通信処理部
２０３  第１タイマ部
２０４  第２タイマ部
４０１  通信ルートフィールド
４０２  通信コストフィールド
４０３  ホップ数
５０Ａ〜５０Ｆ  通知パケット
５０７Ａ〜５０７Ｆ  メッセージ部
５０７１Ａ〜５０７１Ｆ  通信コスト部
５０７２Ａ〜５０７２Ｆ  ホップ数部
５０７３Ａ〜５０７３Ｆ  至親通信ルート部
【図１】
0004747951.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004747951.tif 000008
【図８】
0004747951.tif 000009
【図９】
0004747951.tif 000010
【図１０】
0004747951.tif 000011
【図１１】
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