(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降され突き固められる軌道（２）が２つのレール台車（４）によって範囲が画定され、故に軌道昇降区域（１９）を形成する、軌道を突き固める方法であって、第１作業工程において、前記軌道昇降区域（１９）が、軌道昇降動作を行うために、および前記軌道（２）の下にバラストを導入するために、軌道の長手方向に延長され、さらに、最終所望位置調整を行い、前記軌道（２）を突き固めるさらなる作業工程において、前記軌道昇降区域（１９）が短縮されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記軌道昇降区域（１９）の長さの変更が、機械（１）の機械フレーム（３）に対して衛星フレーム（５）を上昇または下降させることによって達成され、前記衛星フレーム（５）が突き固めユニット（８）、軌道昇降調整ユニット（９）およびレール台車（４）に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
レール台車（４）の両端部で支持され、軌道（２）上を移動する機械フレーム（３）と、前記台車（４）間に配置された衛星フレーム（５）とを具備し、前記衛星フレームが、前記機械の長手方向に変位できるように前記機械フレーム（３）に継ぎ手（７）によって一端が接続され、前記軌道（２）上で支持するために他端に台車（４）を有する、軌道（２）を突き固める機械であって、前記衛星フレーム（５）に接続された前記台車（４）の領域内で、前記衛星フレーム（５）が、前記機械の長手方向に変位できるようにするべく前記機械フレーム（３）に取り付けられているガイドローラ（２１）に、駆動装置（２０）によって、接続されていることを特徴とする、軌道（２）を突き固めるための機械。
【請求項４】
レール台車（４）によって両端で支持され、前記軌道（２）上を移動する機械フレーム（３）と、前記台車（４）間に配置された軌道昇降調整ユニット（９）と突き固めユニット（８）とを具備する軌道（２）を突き固めるための機械であって、レール台車（４）が前記機械フレーム（３）に対して機械の長手方向に変位可能となるように設計されていることを特徴とする、軌道（２）を突き固めるための機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降され突き固められる軌道が２つのレール台車によって範囲が画定され、故に軌道昇降区域を形成する、軌道を突き固める方法、および軌道を突き固める機械に関する。
【０００２】
【従来の技術】
英国特許第２，１５１，６７５号から、それぞれのレール台車の各端部で支持され、これらにより軌道昇降区域を画定する突き固め機が知られている。２つのレール台車間の空間に提供されるのが、突き固め機の長手方向に変位できるように搭載されている衛星フレームであり、軌道昇降および調整ユニットだけでなく軌道を突き固めるための突き固めユニットを備えている。作業動作中、機械は連続的に移動するが、衛星フレームは軌道の個々の枕木を突き固めるために段階的に進められる。
【０００３】
作業動作中に同じように連続的に移動する突き固め機は、米国特許第４，６４４，８６８号により知られており、衛星フレームが機械フレームに対して変位可能である。軌道昇降および調整ユニットは、機械フレーム上で長手方向に変位可能に搭載され、従って、作業動作中に機械フレームに対しても変位可能となる。軌道昇降区域は、作業方向に関して、一方が、機械の前部レール台車によって、他方が、衛星フレームに接続されているレール台車によって範囲が画定される。軌道昇降区域の範囲内で、軌道の突き固めだけでなく所望位置への軌道の昇降が行われる。
【０００４】
最後に、米国特許第４，７９４，８６２号によるさらなる突き固め機も知られており、その機械では、バラストを排出するためのシュート部が突き固め区域内に提供される。それにより、軌道が軌道位置補正と協動して最適にバラストが敷かれて耐久性のある軌道位置を達成する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、新たにバラストが敷かれた軌道でも速やかに突き固めることができる特定の種類の軌道突き固め方法を提供することにある。さらに、通常の突き固めだけでなく新たにバラストが敷かれた軌道を突き固める場合の、これらの両方にとって最適な方法で使用される軌道を突き固める機械を造ることが本発明の目的である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の本発明の目的は、軌道を突き固める方法で、第１作業工程において、軌道昇降区域が、軌道昇降作業を行うため、および軌道の下にバラストを導入するために軌道の長手方向に延長されること、および最終所望位置調整を行い、軌道を突き固めるためのさらなる作業工程において、軌道昇降区域が短縮されることによって達成される。
【０００７】
レール台車によって範囲が画定された軌道昇降区域を延長することによって、より高く軌道を昇降させることが、それによる線路の曲がりに関してレールに過度の圧力を加えることなく、可能となる。この特に高い軌道の昇降は、単一作業工程の範囲内で、大量のバラストの敷設が、特に新たにバラストを軌道に敷く際に可能となる利点を有する。新たなバラストの全てが軌道の下に配置されると直ぐに、最終的な軌道の永久位置補正および突き固めを直ちに実行することが軌道昇降区域を単に短縮するだけで可能となる。
【０００８】
機械を造る目的は、衛星フレームに接続される台車の領域内において、衛星フレームが、機械の長手方向への変位用の機械フレーム上に搭載されるガイドローラに駆動装置によって接続されることで、達成される。
【０００９】
この構造的に非常に単純な解決法によって、軌道昇降区域を、軌道の突き固めを実行するのに必要なさらなる機械設備の再編成動作も不要な、単に駆動装置を起動するだけで変更できる特定の利点を実現することが可能となる。特に、作業動作中に連続的に移動する突き固め機の特定の効率が、動作の延長モードと通常モードとの両方で、制限もなく完全に保たれる。
【００１０】
本発明のさらに有利な実施態様は、さらなる特許請求の範囲および図面から明白となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
軌道２を突き固めるための、図１および２に示された機械１は、レール台車４によって軌道２上にその両端部で支持される細長い機械フレーム３を有する。両端に位置するこれらの２つの台車４間に提供されるのは、一方が、レール台車４によって軌道上に、他方が、継ぎ手７を用いて機械フレームに支持されている衛星フレーム５である。軌道昇降調整ユニット９だけでなく突き固めユニット８を備えた衛星フレーム５は、変位駆動装置１０によって機械フレームに対して変位可能である。
【００１２】
矢印１１で表された機械１の作業方向に関して、衛星フレ−ム５の前、および前方に位置するレール台車４の背後に提供されるのは、軌道２の上に位置決めされた出口開口部１３を有するバラストシュート１２である。さらに、機械１は、機械の長手方向に延在するバラストコンベア１４を有し、それによってバラストが後部機械端部１５からバラストシュート１２まで運ばれる。後部機械端部１５は、レール台車１６で支持可能なフレーム延長部１７によって形成され、それはモータユニット１８を備えており、機械フレーム３に関節連結されている。
【００１３】
軌道位置補正および突き固めのために軌道２の昇降を意図した軌道昇降区域１９は、一方で、機械１の前部レール台車４によって、他方で、衛星フレーム５のレール台車４によって範囲が画定される。通常の突き固めに適しているこの軌道昇降区域１９は、図１および図３の２点ＡおよびＢによって示されている。図２において特に見られるように、衛星フレーム５は、そのレール台車４の領域内で、液圧駆動装置２０によって、機械の長手方向に延在し機械フレーム３に接続されているガイド２２上に変位可能に搭載されているガイドローラ２１に接続されている。液圧駆動装置２０によって、衛星フレーム５が、軌道２上で支持されている位置から、軌道２から引き揚げられた位置まで随意に昇降されても良い（図４参照）。
【００１４】
【実施例】
機械１の動作モードを以下で詳述する。
【００１５】
軌道２に新たにバラストを敷くために、相当する大量のバラストがバラストシュート１２を介して軌道２上に放出される。衛星フレーム５は、液圧駆動装置２０の作動によって軌道２から引き揚げられる（図４参照）。従って、機械１の前部および後部レール台車４によって範囲が画定され、２点ＡおよびＣで記された延長した軌道昇降区域１９が生じる。この延長軌道区域で、軌道昇降調整ユニット９によってより高くまで軌道を昇降させることが今や可能となるので、増大した軌道昇降と共に、大量のバラストを軌道を通過して道床上に落下させることもできる。所望量のバラストが軌道２の下に敷かれると直ちに、通常突き固め動作が、軌道２上で衛星フレーム５を支持すると同時に液圧駆動装置２０を解除することによって実行される（図３参照）。これは、２点ＡおよびＢで示された長さに軌道昇降区域１９を自動的に短縮させる。
【００１６】
図５では、軌道昇降調整ユニット９だけでなく突き固めユニット８が機械フレーム３に直に固定されている機械１が示される。後部レール台車４は、実線で表された通常突き固め動作の前方位置から後方端部位置（鎖線表示）まで駆動装置２３によって変位可能である。これで、適宜、軌道昇降区域１９を延長させることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
本発明は、図面に表された実施例を参照して以下で詳述されよう。
【図１】  機械フレームに関して変位可能な衛星フレームを有する突き固め機の簡略側面図である。
【図２】  突き固め機の一部拡大側面図である。
【図３】  異なる突き固め区域を有する突き固め機の概略図である。
【図４】  異なる突き固め区域を有する突き固め機の概略図である。
【図５】  本発明により設計される突き固め機のさらなる実施例の簡略側面図である。
【符号の説明】
１  機械、２  軌道、３  機械フレーム、４  台車、５  衛星フレーム、７  継ぎ手、８  突き固めユニット、９  軌道昇降調整ユニット、１０  変位駆動装置、１２  バラストシュート、１３  出口開口部、１４  バラストコンベア、１５後部機械端部、１６  レール台車、１７  フレーム延長部、１８  モータユニット、１９  軌道昇降区域、２０  駆動装置、２１  ガイドローラ、２２  ガイド、２３  駆動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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