(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車輌における機体フレームの下方に作業機を昇降可能に連結する為の昇降リンク構造であって、
基端部が前記機体フレームに車輌幅方向に沿った第１揺動軸線回り揺動可能に直接又は間接的に連結される第１リンクアームと、
前記第１揺動軸線から車輌前後方向に離間した位置で車輌幅方向に沿った第２揺動軸線と同軸上に位置するように配設される枢支軸と、
基端部が前記枢支軸に支持された状態で前記第１リンクアームの自由端側に作動連結される第２リンクアームとを備え、
前記第１リンクアームは、前記第２リンクアームと作動的に連結される連結点を超えて延びる延在部を有しており、
前記第１リンクアームの延在部が前記枢支軸と当接することで、前記作業機の最上昇位置が規制されるように構成されていることを特徴とする昇降リンク構造。
【請求項２】
前記第１リンクアーム及び前記第２リンクアームを連結する中間リンクアームをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の昇降リンク構造。
【請求項３】
前記機体フレームに重合される重合領域及び該重合領域から下方へ延びる延在領域を有する保持部材を、さらに備え、
前記保持部材は前記重合領域を介して前記機体フレームに連結され、且つ、前記枢支軸は前記延在領域に支持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の昇降リンク構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車輌における機体フレームの下方に芝刈り機等の作業機を昇降可能に連結する為の昇降リンク構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業車輌における機体フレームの下方に作業機を昇降可能に連結する為の昇降リンク構造として、従来より、基端部が前記機体フレームに車輌幅方向に沿った第１揺動軸線回り揺動可能に直接又は間接的に連結される第１リンクアームと、前記第１揺動軸線から車輌前後方向に離間した位置で車輌幅方向に沿った第２揺動軸線と同軸上に位置するように配設される枢支軸と、基端部が前記枢支軸に支持された状態で前記第１リンクアームの自由端側に作動連結される第２リンクアームとを備えたものが知られている（例えば、下記特許文献１及び２参照）。
【０００３】
前記昇降リンク構造を介した前記作業機の昇降駆動は、例えば、油圧シリンダ等のアクチュエータによって行われる。
従って、前記作業機の上昇操作時に、前記昇降リンク構造や前記作業機が上昇し過ぎて前記機体フレーム等の他の部材に干渉することを防止する為に、規制部材（ストッパー）が設けられている。
しかしながら、前記従来の昇降リンク構造においては、前記作業機を前記機体フレームに昇降可能に連結する為の構成とは別に、専用の規制部材が備えられているに過ぎず、部品点数の増加によるコスト高及び作業性の悪化を招いていた。
【特許文献１】実開昭６３−１４３１２２号公報
【特許文献２】特許第３２５４３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、作業車輌における機体フレームの下方に作業機を昇降可能に連結する為の昇降リンク構造であって、前記作業機の最上昇位置を専用の規制部材を設けることなく規制でき、それだけ低コスト化を実現できる構造簡単な昇降リンク構造の提供を、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するために、作業車輌における機体フレームの下方に作業機を昇降可能に連結する為の昇降リンク構造であって、基端部が前記機体フレームに車輌幅方向に沿った第１揺動軸線回り揺動可能に直接又は間接的に連結される第１リンクアームと、前記第１揺動軸線から車輌前後方向に離間した位置で車輌幅方向に沿った第２揺動軸線と同軸上に位置するように配設される枢支軸と、基端部が前記枢支軸に支持された状態で前記第１リンクアームの自由端側に作動連結される第２リンクアームとを備え、前記第１リンクアームは、前記第２リンクアームと作動的に連結される連結点を超えて延びる延在部を有しており、前記第１リンクアームの延在部が前記枢支軸と当接することで、前記作業機の最上昇位置が規制されるように構成されていることを特徴とする昇降リンク構造を提供する。
【０００６】
前記昇降リンク構造において、前記第１リンクアーム及び前記第２リンクアームを連結する中間リンクアームをさらに備えていてもよい。
【０００７】
一形態においては、前記機体フレームに重合される重合領域及び該重合領域から下方へ延びる延在領域を有する保持部材を、さらに備え得る。この場合、前記保持部材は前記重合領域を介して前記機体フレームに連結され、且つ、前記枢支軸は前記延在領域に支持される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る昇降リンク構造によれば、第１リンクアームが第２リンクアームと作動的に連結される連結点を超えて延びる延在部を有していて、前記第１リンクアームの延在部が前記第２リンクアームの基端部を支持する枢支軸と当接することで前記作業機の最上昇位置が規制されるように構成されているので、前記第１リンクアームを前記作業機の最上昇位置を規制する部材として兼用することができる。従って、専用の規制部材を設けることなく前記作業機の最上昇位置を規制でき、それだけ低コスト化の実現を図ることができる。
【０００９】
又、前記機体フレームに重合される重合領域及び該重合領域から下方へ延びる延在領域を有する保持部材を、さらに備え、前記保持部材が前記重合領域を介して前記機体フレームに連結され、且つ、前記枢支軸が前記延在領域に支持される場合において、例えば、前記保持部材が前記機体フレームに位置調整可能に連結される場合には、前記枢支軸の前記機体フレームとの取り付け位置の設定、調整の自由度を向上させることができる。又、前記保持部材の形状変更や取り付け箇所を変更することで、前記第２揺動軸線の位置を適宜変更でき、これにより、フレームサイズや車輪の大きさに拘わらず、他のフレームに対応させ易くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施の形態に係る昇降リンク構造を備えた作業車輌の側面図であり、図２は、該作業車輌の平面図である。
【００１１】
作業車輌Ａ（本実施の形態ではトラクタ）は、図１及び図２に示すように、車輌本体１００の底部に昇降リンク構造３００を介して対地作業機４００（本実施の形態ではミッドマウントモア）が装着可能とされている。
この作業車輌Ａは、車輌幅方向（図中Ｙ方向）に所定の間隔をおいて配置された左右一対の機体フレーム１，１であって、車輌前後方向（図中Ｘ方向）に延びる左右一対の機体フレーム１，１を有しており、この機体フレーム１，１に、駆動源としてのエンジン２とミッションケース３とを前後に離間して備え、該エンジン２からの駆動力を車輌前後方向Ｘ一方側及び他方側にそれぞれ配置された一対の操向輪及び一対の非操向輪に伝達し得るように構成されている。なお、本実施の形態においては、左右一対の前輪４，４が操向輪とされ、且つ、左右一対の後輪５，５が非操向輪とされている。
即ち、前記機体フレーム１，１の前部には前記前輪４，４を支持する前車軸４ａが支承され、前記ミッションケース３から車輌幅方向Ｙ外方へ向けて、前記後輪５，５を支持する後車軸５ａが突出されている。これら前車軸４ａ及び後車軸５ａの間に前記昇降リンク構造３００が配設されている。又、前記ミッションケース３の後面にはＰＴＯ軸（図示せず）が突出されている。
【００１２】
前記車輌本体１００において、前記エンジン２は車輌本体１００前部のボンネット６内部に配置されている。該ボンネット６の後方にはダッシュボード７が配置されており、該ダッシュボード７上に操向ハンドル８が設けられ、該操向ハンドル８の下方にはハンドルコラム９が、後方には運転席１０が配設されている。前記運転席１０の後方には、該作業車輌Ａが転倒した際に作業者を保護する為の所謂ロプスと呼ばれる安全フレーム１３が設けられている。
【００１３】
前記操向ハンドル８近傍の前記ダッシュボード７や前記運転席１０側方の後輪フェンダー１１には各種操作レバー等の操作部材が配設されている。
前記運転席１０の前側下方から前記ダッシュボード７にかけてステップ台１２が設けられ、このステップ台１２の後方に前記後輪フェンダー１１が設けられている。前記運転席１０は前記後輪フェンダー１１の上方に配置されている。
【００１４】
又、前記車輌１００の後部ミッションケース３の後部に、油圧駆動される左右一対のリフトアーム１４，１４が上下駆動揺動自在に設けられている。
前記昇降リンク構造３００は、前記機体フレーム１，１の下方に前記ミッドマウントモア４００を昇降可能に連結する為のものであり、後述するように、前記左右一対のリフトアーム１４，１４の上下揺動に連動して昇降駆動され、これにより、該昇降リンク構造３００に連結された前記ミッドマウントモア４００が昇降されるようになっている。
【００１５】
これについて図３乃至図６を参照しながらさらに説明する。
図３に、前記作業車輌Ａにおける前記機体フレーム１，１及び前記昇降リンク構造３００部分を中心に示す側面図を示し、図４に、図３に示す構成の平面図を示す。又、図５に、図３に示す構成を斜め上後方から視た斜視図を示し、図６に、図３に示す構成を斜め上前方から視た斜視図を示す。
【００１６】
図３乃至図６に示すように、前記昇降リンク構造３００は、それぞれの基端部３１１，３１１が前記左右一対の機体フレーム１，１に車輌幅方向Ｙに沿った第１揺動軸線Ｐ１回り揺動可能に連結される左右一対の第１リンクアーム３１０，３１０と、前記第１揺動軸線Ｐ１と同軸上に位置するように配設される左右一対の支持部材３２０，３２０と、前記第１揺動軸線Ｐ１から車輌前後方向Ｘに離間した位置で車輌幅方向Ｙに沿った第２揺動軸線Ｐ２と同軸上に位置するように配設される枢支軸３３０と、それぞれの基端部３４１，３４１が前記枢支軸３３０の両端部に支持された状態で前記左右一対の第１リンクアーム３１０，３１０の自由端側３１２，３１２（本実施の形態では基端部と先端部との間）に左右一対の中間リンクアーム３５０，３５０を介して車輌幅方向Ｙに沿った軸線回り回動自在に連結される左右一対の第２リンクアーム３４０，３４０とを備えている。
本実施の形態では、前記左右一対の第１リンクアーム３１０，３１０にそれぞれ左右一対の連結アーム３１３，３１３が設けられており、該一対の連結アーム３１３，３１３に前記ミッドマウントモア４００が取り付けられている。
【００１７】
図７に、図３に示す構成において、前記左右一対の第１リンクアーム３１０，３１０の基端部３１１，３１１が前記支持部材３２０，３２０にそれぞれ支持される状態を斜め下前方から視た斜視図を示し、図８に、図３に示す構成において、前記左右一対の第１リンクアーム３１０の自由端側３１２，３１２、前記枢支軸３３０、前記左右一対の第２リンクアーム３４０，３４０及び前記左右一対の中間リンクアーム３５０，３５０部分を斜め下前方から視た斜視図を示す。
【００１８】
前記左右一対の支持部材３２０，３２０は、既述のとおり、前記第１揺動軸線Ｐ１と同軸上に位置するように配設されており、図７に示すように、それぞれ、前記左右一対の機体フレーム１，１に対して外方に突出するように固設されている。
前記左右一対の第１リンクアーム３１０，３１０は、それぞれの基端部３１１，３１１において車輌幅方向Ｙに沿った貫通孔を有しており、該貫通孔が前記支持部材３２０，３２０に前記第１揺動軸線Ｐ１回り回動自在に挿通され、該支持部材３２０，３２０から抜け落ちないように、底面視Ｌ字状の保持部材３２１，３２１によって保持されている。
【００１９】
前記枢支軸３３０は、前記機体フレーム１，１に下方から脱着可能とされている。詳しくは、本実施の形態では、図８に示すように、前記昇降リンク構造３００はさらに、それぞれが前記機体フレーム１，１に重合される重合領域３６１，３６１及び該重合領域３６１，３６１から下方へ延びる延在領域３６２，３６２を有する左右一対の保持部材３６０，３６０を備えている。この保持部材３６０，３６０は、それぞれ、側面視逆三角形状をした板状の部材であり、前記重合領域３６１，３６１においてボルト・ナット等の取付部材ＢＬによって前記機体フレーム１，１の外側と重合するように連結されており、前記延在領域３６２，３６２において前記枢支軸３３０を前記第２揺動軸線Ｐ２回り回動自在に支持している。なお、前記保持部材３６０，３６０は、該保持部材３６０，３６０及び前記機体フレーム１，１のうち少なくとも一方に長孔を設け、該機体フレーム１，１に対して車輌前後方向Ｘ等の車輌幅方向Ｙに直交する方向に位置調整可能に連結されてもよい。
前記第２リンクアーム３４０，３４０は、それぞれの基端部３４１，３４１が前記枢支軸３３０の両端部に軸線回り相対回転不能に連結されている。
前記中間リンクアーム３５０，３５０は、前記第１リンクアーム３１０，３１０及び前記第２リンクアーム３４０，３４０をそれぞれ車輌幅方向Ｙに沿った軸線回り回動自在に連結するものであり、一端部３５０ａ，３５０ａが前記第２リンクアーム３４０，３４０の自由端側３４２，３４２に、他端部３５０ｂ，３５０ｂが前記第１リンクアーム３１０の前記自由端側３１２，３１２に、それぞれ、車輌幅方向Ｙに沿った軸線回りに回動自在に連結されている。
【００２０】
又、前記左右一対の第１リンクアーム３１０，３１０は、それぞれ、前記左右一対の第２リンクアーム３４０，３４０と前記中間リンクアーム３５０，３５０を介して作動的に連結される連結点Ｐ３を超えて延びる延在部３１２ａ，３１２ａを有しており、該延在部３１２ａ，３１２ａが前記枢支軸３３０と当接することで、前記ミッドマウントモア４００の最上昇位置が規制されるようなっている。
【００２１】
図３乃至図６に示すように、前記枢支軸３３０は、第１リンク部材３３１を有している。この第１リンク部材３３１は、前記第２揺動軸線Ｐ２を基準にして前記枢支軸３３０から外方に延びており、該枢支軸３３０に軸線回り相対回転不能に設けられている。又、前記第１リンク部材３３１は、自由端側３３１ａが車輌幅方向Ｙに延びる係合部３３１ｂを有している。
前記左右一対のリフトアーム１４，１４は、それぞれの基端部１４ａ，１４ａが車輌幅方向Ｙに沿ったリフトアーム軸１４１に軸線回り相対回転不能に連結されている。このリフトアーム軸１４１は、車輌本体１００の図示を省略した支持部材に車輌幅方向Ｙに沿った軸線回りに回動自在に支持されている。又、前記リフトアーム軸１４１は、第２及び第３リンク部材１４２，１４３を有している。この第２及び第３リンク部材１４２，１４３は、それぞれ、前記リフトアーム軸１４１の軸線を基準にして該リフトアーム軸１４１から外方に延びており、該リフトアーム軸１４１に軸線回り相対回転不能に設けられている。
【００２２】
前記第２リンク部材１４２の自由端側１４２ａは、機体フレーム支持軸１ｂに油圧シリンダー１５を介して連結されている。前記機体フレーム支持軸１ｂは、前記機体フレーム１，１の後端部に開放部１ａ’，１ａが上方を向くように設けられた背面視コの字形のフレーム支持部材１ａの該開放部１ａ’，１ａ’に車輌幅方向Ｙに沿って貫通架設されている。前記油圧シリンダー１５は、一端部１５ａが前記第２リンク部材１４２の自由端側１４２ａに、他端部１５ｂが前記機体フレーム支持軸１ｂに、それぞれ、車輌幅方向Ｙに沿った軸線回りに回動自在に連結されている。
又、前記第３リンク部材１４３の自由端側１４３ａは、第４リンク部材１４４を介して前記第１リンク部材３３１の自由端側３３１ａに作動連結されている。前記第４リンク部材１４４は、一端部１４４ａが前記第３リンク部材１４３の自由端側１４３ａに車輌幅方向Ｙに沿った軸線回りに回動自在に連結されており、他端部１４４ｂが前記第１リンク部材３３１の自由端側３３１ａにおける係合部３３１ｂに車輌幅方向Ｙに沿った軸線回りに回動自在に係合されている。なお、前記係合部３３１ｂには、前記第４リンク部材１４４の他端部１４４ｂの該係合部３３１ｂからの抜け落ちを防止するための抜け止め部材３３１ｂ’が設けられている。
【００２３】
以上説明した昇降リンク構造３００では、該昇降リンク構造３００を用いて前記ミッドマウントモア４００を前記機体フレーム１，１に連結させる際には、例えば、前記保持部材３６０，３６０が、前記重合領域３６１，３６１において前記取付部材ＢＬによって前記機体フレーム１，１に取り付けられる。このとき、前記保持部材３６０，３６０は、前記延在領域３６２，３６２において前記枢支軸３３０が設けられていてもよい。又、前記枢支軸３３０は、前記第２リンクアーム３４０，３４０、前記中間リンクアーム３５０，３５０及び前記第１リンクアーム３１０，３１０が設けられた状態になっていてもよい。  そして、前記枢支軸３３０の前記第１リンク部材３３１における係合部３３１ｂに前記第４リンク部材１４４の他端部１４４ｂが係合され、前記抜け止め部材３３１ｂ’にて抜け止めされる。一方、前記第１リンクアーム３１０，３１０の前記基端部３１１，３１１は、前記支持部材３２０，３２０に挿通され、前記保持部材３２１，３２１によって保持される。こうして取り付けられた昇降リンク構造３００の前記第１リンクアーム３１０，３１０に前記ミッドマウントモア４００が連結される。
【００２４】
又、前記昇降リンク構造３００が前記機体フレーム１，１から取り外される際には、例えば、前記枢支軸３３０の前記第１リンク部材３３１における係合部３３１ｂから前記抜け止め部材３３１ｂ’が外され、該係合部３３１ｂに係合されている前記第４リンク部材１４４の他端部１４４ｂが取り外される。そして、前記取付部材ＢＬが外され、前記保持部材３６０，３６０が前記機体フレーム１，１から取り外される。このとき、前記保持部材３６０，３６０は、前記延在領域３６２，３６２において前記枢支軸３３０が設けられていてもよい。又、前記枢支軸３３０は、前記第２リンクアーム３４０，３４０、前記中間リンクアーム３５０，３５０及び前記第１リンクアーム３１０，３１０が設けられた状態になっていてもよい。一方、前記第１リンクアーム３１０，３１０の前記基端部３１１，３１１では、前記保持部材３２１，３２１が取り外され、該基端部３１１，３１１が前記支持部材３２０，３２０から取り外される。
【００２５】
前記昇降リンク構造３００が前記機体フレーム１，１に取り付けられている状態において、前記油圧シリンダー１５によって前記リフトアーム１４，１４が上方（図３中矢印Ａ１方向）に回動する際には、前記リフトアーム軸１４１が図３中反時計方向Ｂ１に回動する。このリフトアーム軸１４１の回動によって、前記第４リンク部材１４４が前記第３リンク部材１４３を介して車輌後方（図３中矢印Ａ２方向）に移行し、これに伴って前記枢支軸３３０が前記第１リンク部材３３１を介して図３中時計方向Ｂ２に回動する。そうすると、前記枢支軸３３０の回動によって、前記第１リンクアーム３１０，３１０が前記第２リンクアーム３４０，３４０及び前記中間リンクアーム３５０，３５０を介して図３中反時計方向Ｂ１に回動することで、前記第１リンクアーム３１０，３１０の前記自由端側３１２，３１２が上方（図３中矢印Ａ３方向）に移行する。
そして、前記第１リンクアーム３１０，３１０の前記延在部３１２ａ，３１２ａが、該第１リンクアーム３１０，３１０の上方への回動の際に、前記枢支軸３３０に当接し、これにより、前記ミッドマウントモア４００の最上昇位置が規制される。
【００２６】
一方、前記油圧シリンダー１５によって前記リフトアーム１４，１４が下方（図３中矢印Ａ１’方向）に回動する際には、前記した動作とは逆方向の動作がなされ、前記第１リンクアーム３１０，３１０が自重により下方（図３中矢印Ａ３’方向）に移行する。
【００２７】
このように、前記昇降リンク構造３００によれば、前記枢支軸３３０が、前記機体フレーム１，１に下方から脱着可能とされているので、前記作業車輌Ａに対して取り付け取り外しを容易に行うことができる。
例えば、前記第２リンクアーム３４０，３４０等が設けられた状態で前記枢支軸３３０を前記機体フレーム１，１に下方から脱着でき、従来のような機体フレーム１，１と地面との間の限られたスペース内において該機体フレーム１，１に対する脱着作業を行わなくてもよく、それだけ前記作業車輌Ａに対する取り付け取り外し作業の容易化を図ることができる。
【００２８】
又、前記保持部材３６０，３６０が前記機体フレーム１，１に位置調整可能に連結される場合には、前記枢支軸３３０の前記機体フレーム１，１との取り付け位置の設定、調整の自由度を向上させることができる。又、前記保持部材３６０，３６０の形状変更や取り付け箇所を変更することで、前記第２揺動軸線Ｐ２の位置を適宜変更でき、これにより、フレームサイズや車輪の大きさに拘わらず、他のフレームに対応させ易くすることができる。
【００２９】
又、前記第１リンクアーム３１０，３１０の延在部３１２ａ，３１２ａが前記枢支軸３３０と当接することで、前記ミッドマウントモア４００の最上昇位置が規制されるように構成されているので、前記第１リンクアーム３１０，３１０を前記ミッドマウントモア４００の最上昇位置を規制する部材として兼用することができる。従って、専用の規制部材を設けることなく前記ミッドマウントモア４００の最上昇位置を規制でき、それだけ低コスト化の実現を図ることができる。
【００３０】
なお、本実施の形態では、前記保持部材３６０，３６０は前記機体フレーム１，１外面側で重合するが、前記機体フレーム１，１内面側、又は外面側及び内面側の双方と重合するように構成してもよい。又、前記枢支軸３３０を前記保持部材３６０，３６０を介して前記機体フレーム１，１に支持させるが、前記機体フレーム１，１に下方へ開く切り欠き部を設け、該切り欠き部を利用して前記枢支軸３３０を前記機体フレーム１，１に支持させるように構成してもよい。
又、本実施の形態では、前記リンク部材３３１は前記枢支軸３３０に対して前記機体フレーム１，１間に設けられるが、前記機体フレーム１，１より外方に設けられてもよい。又、前記第２リンクアーム３４０，３４０は、前記中間リンクアーム３５０，３５０を介して前記第１リンクアーム３１０，３１０における基端部と先端部との間に連結されるが、該第１リンクアーム３１０，３１０における先端部に連結されてもよい。又、前記第１リンクアーム３１０，３１０が前記連結点Ｐ３を超えて延びる前記延在部３１２ａ，３１２ａを有しており、該延在部３１２ａ，３１２ａが前記枢支軸３３０と当接することで、前記ミッドマウントモア４００の最上昇位置が規制されるように構成されるが、前記第１リンクアーム３１０，３１０の前記連結点Ｐ３より前記基端部３１１，３１１側で前記枢支軸３３０と当接することで、前記ミッドマウントモア４００の最上昇位置が規制されるように構成されてもよい。
【００３１】
このように、前記ミッドマウントモア４００の最上昇位置が規制されるように構成される場合には、前記枢支軸３３０が前記機体フレーム１，１に直接的に（例えば、前記機体フレーム１，１に形成された貫通孔に）支持されるように構成されてもよい。
さらに、本実施の形態では、前記油圧シリンダー１５から前記リフトアーム軸１４１及び前記第４リンク部材１４４を介して前記枢支軸３３０を回動させることで、前記第１リンクアーム３１０，３１０を回動させるが、前記油圧シリンダー１５から所定のリンク部材を介して前記第１リンクアーム３１０，３１０を直接的に回動させてもよい。この場合、前記枢支軸３３０は前記保持部材３６０，３６０に軸線回り相対回転不能に支持され、前記第２リンクアーム３４０，３４０の基端部３４１，３４１が前記枢支軸３３０に前記第２揺動軸線Ｐ２回り回動自在に連結されてもよい。
又、前記昇降リンク構造３００は、前記油圧シリンダー１５の駆動によって昇降されるが、所定の手動操作部材によって手動で昇降されるように構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本実施の形態に係る昇降リンク構造を備えた作業車輌の側面図である。
【図２】図２は、図１に示す作業車輌の平面図である。
【図３】図３は、作業車輌における機体フレーム及び昇降リンク構造部分を中心に示す側面図である。
【図４】図４は、図３に示す構成の平面図である。
【図５】図５は、図３に示す構成を斜め上後方から視た斜視図である。
【図６】図６は、図３に示す構成を斜め上前方から視た斜視図である。
【図７】図７は、図３に示す構成において、左右一対の第１リンクアームの基端部が支持部材にそれぞれ支持される状態を斜め下前方から視た斜視図である。
【図８】図８は、図３に示す構成において、左右一対の第１リンクアームの自由端側、枢支軸、左右一対の第２リンクアーム及び左右一対の中間リンクアーム部分を斜め下前方から視た斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１…機体フレーム ３００…昇降リンク構造 ３１０…第１リンクアーム 
３１１…第１リンクアームの基端部 ３１２…第１リンクアームの自由端側 
３１２ａ…第１リンクアームの延在部 ３３０…枢支軸 ３４０…第２リンクアーム 
３４１…第２リンクアームの基端部 ３５０…中間リンクアーム 
３６０…保持部材 ３６１…保持部材の重合領域 ３６２…保持部材の延在領域 
４００…作業機 Ａ…作業車輌 Ｐ１…第１揺動軸線 Ｐ２…第２揺動軸線 
Ｐ３…第１リンクアームの連結点 Ｘ…車輌前後方向 Ｙ…車輌幅方向
【図１】
0004753361.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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