(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト体の外面螺子に係合する係合突起を有する本体部と、該本体部内にボルト体を側方から挿入可能とする開口部と、該開口部の先端に設けられた近接部とを備え、前記開口部から前記本体部内にボルト体を進入させた後、前記近接部を相対的に近接させるべく前記本体部を塑性変形させると、前記ボルト体の外面螺子に前記係合突起が係合され、前記ボルト体に対して回動してその軸方向に沿って移動可能に取着されるナット体と、
前記近接部が挿入される嵌入部を備え、この嵌入部により該近接部が離間するのを防止する離間防止具とを備え、
前記ナット体には、前記本体部の外周に前記開口部の反対側に突出するネジ部が一体に設けられ、前記離間防止具には、前記ネジ部が貫通する貫通孔が備えられ、
前記離間防止具の貫通孔は、前記ネジ部を貫通させた状態で、前記嵌入部に前記近接部を挿入させ得る方向に延びて形成されてなり、
前記ネジ部を前記貫通孔に貫通させた状態で、前記離間防止具を前記貫通孔の延びる方向に移動することで、前記嵌入部に前記近接部が挿入されて、該離間防止具がナット体に取り付けられ、前記ネジ部にナットを締付することで、該離間防止具が移動するのが防止されて、前記ナット体に保持されることを特徴とする取着具。
【請求項２】
前記嵌入部は、前記貫通孔の延び方向に、前記近接部の離間程度を変化させるようにその開口幅が変化していることを特徴とする請求項１記載の取着具。
【請求項３】
前記離間防止具の貫通孔は、その貫通孔に前記ネジ部を貫通させネジ締付することで、該貫通孔内に突出し、その貫通孔に沿って該ネジ部の移動を規制する突起を備えていることを特徴とする請求項１または２記載の取着具。
【請求項４】
前記近接部には、前記離間防止具の嵌入部が係合する係止凹溝が備えられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか記載の取着体。
【請求項５】
前記離間防止具は、前記貫通孔部分に連続して配設体を支持する支持部を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか記載の取着具。 
【請求項６】
前記支持部に、前記支持した配設体を固定すると共に、前記貫通孔を貫通させた前記ネジ部を貫通させ、共ネジ締結するための取付孔が設けられていることを特徴とする請求項５記載の取着具。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体に既設されたボルト体の軸側方から装着可能で、その一対の近接部が近づくように塑性変形されることでボルト体に取着可能なナット体、そのナット体の近接部の離間を防止する離間防止具、これらで構成される取着具に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなナット体、離間防止具から構成される取着体については、特許文献１に記載のものがあり、図７にこれを示す。
【０００３】
図７（ａ）の取着具３０は、離間防止具２５、ナット体２６から構成され、離間防止具２５は、ボルト体Ｂに沿って塑性変形し、その本体部２６ａが螺合して取着された状態のナット体２６の近接部２６ｃが相互に離間して開くのを防止すべく、この近接部２６ｃを挿入させる嵌入部２１を備えている。
【０００４】
図７（ｂ）の取着具４０も、離間防止具３５、ナット体３６から構成され、離間防止具３５は、ボルト体Ｂに沿って塑性変形し、その本体部３６ａが螺合して取着された状態のナット体３６の近接部３６ｃが相互に離間して開くのを防止すべく、この近接部３６ｃを挿入させる嵌入部３１を備えている。
【０００５】
しかしながら、いずれの取着体３０、４０においても、離間防止具２５、３５は、近接部２６ｃ、３６ｃのみにおける相互の係合関係で、近接部２６ｃ、３６ｃに取り付けられており、離間防止具２５、３５がナット体２６、３６から脱落を防止する他の手段は設けられていなかった。
【０００６】
したがって、離間防止具２５、３５がナット体２６、３６から脱落することがあり、その場合には、ナット体２６、３６の近接部２６ｃ、３６ｃが離間して、ナット体２６、３６のボルト体Ｂへの取着状態が解除されることになっていた。
【特許文献１】国際公開公報ＷＯ０３−０４２５５６号公報（図１６、図１８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、取着状態のナット体にセットすれば、その離間防止具がナット体から脱落するのを確実に防止することができる取着体、離間防止具、ナット体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の取着具は、ボルト体の外面螺子に係合する係合突起を有する本体部と、該本体部内にボルト体を側方から挿入可能とする開口部と、該開口部の先端に設けられた近接部とを備え、前記開口部から前記本体部内にボルト体を進入させた後、前記近接部を相対的に近接させるべく前記本体部を塑性変形させると、前記ボルト体の外面螺子に前記係合突起が係合され、前記ボルト体に対して回動してその軸方向に沿って移動可能に取着されるナット体と、
前記近接部が挿入される嵌入部を備え、この嵌入部により該近接部が離間するのを防止する離間防止具とを備え、
前記ナット体には、前記本体部の外周に前記開口部の反対側に突出するネジ部が一体に設けられ、前記離間防止具には、前記ネジ部が貫通する貫通孔が備えられ、
前記離間防止具の貫通孔は、前記ネジ部を貫通させた状態で、前記嵌入部に前記近接部を挿入させ得る方向に延びて形成されてなり、
前記ネジ部を前記貫通孔に貫通させた状態で、前記離間防止具を前記貫通孔の延びる方向に移動することで、前記嵌入部に前記近接部が挿入されて、該離間防止具がナット体に取り付けられ、前記ネジ部にナットを締付することで、該離間防止具が移動するのが防止されて、前記ナット体に保持されることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の取着具は、請求項１に従属し、前記嵌入部は、前記貫通孔の延び方向に、前記近接部の離間程度を変化させるようにその開口幅が変化していることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の取着体は、請求項１または２に従属し、前記離間防止具の貫通孔は、その貫通孔に前記ネジ部を貫通させネジ締付することで、該貫通孔内に突出し、その貫通孔に沿って該ネジ部の移動を規制する突起を備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の取着体は、請求項１から３のいずれかに従属し、前記近接部には、前記離間防止具の嵌入部が係合する係止凹溝が備えられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の取着体は、請求項１から４のいずれかに従属し、前記離間防止具は、前記貫通孔部分に連続して配設体を支持する支持部を備えていることを特徴とする。 
【００１４】
請求項６記載の取着体は、請求項５に従属し、前記支持部に、前記支持した配設体を固定すると共に、前記貫通孔を貫通させた前記ネジ部を貫通させ、共ネジ締結するための取付孔が設けられていることを特徴とする。 
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の取着具によれば、前記ナット体には、前記本体部の外周に前記開口部の反対側に突出するネジ部が一体に設けられ、前記離間防止具には、前記近接部に取り付けられた状態で、前記ネジ部が貫通する貫通孔が備えられ、前記離間防止具の貫通孔に前記ネジ部を貫通させ、ネジ締付することで該離間防止具が前記ナット体に保持されるので、離間防止具がナット体から脱落するのを確実に防止することができる。
【００１８】
請求項１記載の取着具によれば、更に、前記離間防止具の貫通孔は、前記ネジ部を貫通させた状態で、前記嵌入部に前記近接部を挿入させ得る方向に延びて形成されているので、ナット体への離間防止具の取付が支障なく行える。
【００１９】
請求項２記載の取着具によれば、請求項１の効果に加え、前記嵌入部は、前記貫通孔の延び方向に、前記近接部の離間程度を変化させるようにその開口幅が変化しているので、この嵌入部へのナット体の近接部の嵌め込みが容易になる。
【００２０】
請求項３記載の取着体によれば、請求項１または２の効果に加え、前記離間防止具の貫通孔は、その貫通孔に前記ネジ部を貫通させネジ締付することで、該貫通孔内に突出し、その貫通孔に沿って該ネジ部の移動を規制する突起を備えているので、貫通孔に対して、ナット体のネジ部の移動が規制され、位置決めロックの働きをする。
【００２１】
請求項４記載の取着体によれば、請求項１から３のいずれかの効果に加え、前記近接部には、前記離間防止具の嵌入部が係合する係止凹溝が備えられているので、係止凹溝と嵌入部との嵌合により、その嵌合状態がより良好に維持される。
【００２２】
請求項５記載の取着体によれば、請求項１から４のいずれかの効果に加え、前記離間防止具は、前記貫通孔部分に連続して配設体を支持する支持部を備えているので、配設体をも支持することができる。
【００２３】
請求項６記載の取着体によれば、請求項５の効果に加え、前記支持部に、前記支持した配設体を固定すると共に、前記貫通孔を貫通させた前記ネジ部を貫通させ、共ネジ締結するための取付孔が設けられているので、貫通孔を貫通させた前記ネジ部を用いて支持部と離間防止具とを共ネジ締結でき、支持体固定のための余分な部品、作業を要しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、本発明の実施の形態（実施例）について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１は、本発明の取着体を構成する離間防止具の一例を示すもので、（ａ）はその正面図、（ｂ）は（ａ）の中心線Ｍでの断面図、（ｃ）は前面図、（ｄ）はその外観斜視図、図２は、本発明の取着体を構成するナット体の一例を示すもので、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）〜（ｅ）はそのナット体をボルト体に取着する方法の説明図である。
【００２８】
図１の離間防止具５は、ボルト体Ｂの側方から、自身が塑性変形することによって、ボルト体Ｂに取着されたナット体６の近接部６ｃ（図２（ａ）、（ｂ）参照）の離間を防止するものであって、このナット体６と組み合わされて、本発明の取着体を構成する。
【００２９】
離間防止具５は、鋼材製の長方形平板をその長手方向に直交する折り目によって屈曲させて構成され、その折り目の延長線の方向から見て、全体として、Ｌ字形状を成している。
【００３０】
Ｌ字形状の離間防止具５の上方は、Ｌ字形状の最上部から下方に折れ曲がった先端下部５ａ、この先端下部５ａに屈曲連続し、水平方向となる先端横部５ｂ、この先端横部５ｂから下方に、つまり、先端下部５ａと平行に同方向に屈曲された中間上壁５ｃを備えている。
【００３１】
先端横部５ｂには、ボルト体Ｂを水平方向から受け入れ収容する収容凹部５ｉが形成されている。この収容凹部５ｉへのボルト体Ｂの収容態様は、図１（ａ）、（ｂ）に二点鎖線の想像線で示したようなものである。つまり、収容状態のボルト体Ｂは、ボルト体Ｂの外周が収容凹部５ｉの円弧部分に当接し、一定の間隔をおいて先端下部５ａ、中間上壁５ｃに挟まれた状態となる。
【００３２】
Ｌ字形状の離間防止具５の中間部分は、上記中間上壁５ｃに連続した屈曲部分を経て、収容状態のボルト体Ｂに当接する当接壁５ｄとなっている。
【００３３】
Ｌ字形状の離間防止具５の下辺部分は、上記当接壁５ｄに屈曲連続し、収容状態のボルト体Ｂから離れる水平方向に延びる下辺部５ｅ、５ｆ、この下辺部５ｆ端から屈曲部分を経て、更に水平方向に延びる上段部５ｇを備え、この上段部５ｇの端部がＬ字形状の離間防止具５の下辺部分の最端部となっている。
【００３４】
先端下部５ａには、下端に開口し、収容状態のボルト体Ｂに取着されたナット体６の近接部６ｃ（図２（ａ）、（ｂ）参照）が挿入される嵌入部１が備えられている。嵌入部１は、奥の狭奥部１ａと、この狭奥部１ａに連続し徐々に開口幅が広くなっている斜開口部１ｂとから構成されている。
【００３５】
中間上壁５には、図１（ｂ）に合わせて示した中間上壁５の表面側を示す要部図で解るように、収容状態のボルト体Ｂを挟んで、先端下部５ａの嵌入部１に対向する位置に、貫通孔２が設けられている。この貫通孔２には、収容状態のボルト体Ｂに取着されたナット体６のネジ部６ｆのネジ部分が貫通収容される。
【００３６】
貫通孔２はネジ部６ｆ（ネジ部分）を貫通させた状態で、嵌入部１に近接部６ｃを挿入させ得る方向に延びて形成されている長孔となっているが、その長さについては、図３を用いて後に説明する。
【００３７】
この貫通孔２、先端下部５ａの嵌入部１、先端横部５ｂの収容凹部５ｉの円弧部分の中心線Ｍは、離間防止具５の幅方向の同じ位置にあり、一致している。
【００３８】
この中心線Ｍは、離間防止具５の幅中心にはなく、図中に示すように、その幅方向の位置をＬ１、Ｌ２とすると、Ｌ２＞Ｌ１となっている。これは単純にＬ１＝Ｌ２とすると、収容凹部５ｉのために、先端横部５ｂの幅方向の残肉が過小となり、この部分で先端横部５ｂが折れ曲がり、離間防止具５が使用不可になるからである。
【００３９】
一方、中心線Ｍを幅方向の中心としながら、その幅自体を先端横部５ｂの幅方向の残肉が過小とならないようにすると、幅が必要以上に大きくなりすぎ、材料費アップとなる。
【００４０】
下辺部５ｅ、５ｆは全体として平面であるが、その適所に、離間防止具５の幅方向に延びた細長い屈曲溝３ａが設けられ、この屈曲溝３ａを境界として、その当接壁５ｄ側を下辺部５ｅ、反対側を下辺部５ｆとする。
【００４１】
この屈曲溝３ａの部分は、離間防止具５の幅方向には、わずかの残肉しかなく、後に図４（ｂ）、（ｃ）で説明するように、下辺部５ｅ、５ｆはこの屈曲溝３ａ部分を折り目として屈曲され易くなっている。
【００４２】
下辺部５ｆ端から上段部５ｇへの屈曲部分には、屈曲前に「コ」の字の切れ目が入れてあり、屈曲後にはこの部分が上段部５ｇと同じ平面をなし、下辺部５ｆへの庇となるような庇部５ｈが形成されている。
【００４３】
上段部５ｇには、貫通孔２、先端下部５ａの嵌入部１、先端横部５ｂの収容凹部５ｉの円弧部分の中心線Ｍと一致する位置に、この中心線Ｍ方向にわずかに長孔となっている取付孔３ｂが設けられている。
【００４４】
離間防止具５の上記各部分の内、当接壁５ｄ、下辺部５ｅ、５ｆ、上段部５ｇ、庇部５ｈ、屈曲溝３ａ、取付孔３ｂを、この離間防止具５が支持する配設体の支持に関係する部分として、支持部３と称する。
【００４５】
図２（ａ）、（ｂ）のナット体６は、鋼材で構成され、取着されるボルト体Ｂの外面螺子に係合する係合突起６ｂをその内面に備えたＵ字形状の本体部６ａ、ボルト体Ｂを側方から挿入させる開口部６ｅを備え、ボルト体Ｂを挿入した状態で、開口部６ｅの先端に設けられた近接部６ｃを近接させるべく本体部６ａ（より、正確には本体部６ａの内、近接部６ｃ側の円弧状でない部分）を塑性変形させることにより、ボルト体Ｂの外面螺子に係合突起６ｂが係合され、ボルト体Ｂに対して回動してその軸方向に沿って移動可能にボルト体Ｂに取着される。
【００４６】
一対の近接部６ｃの外側には、ボルト体Ｂの軸方向に延びた一対の係止凹溝６ｍが形成されている。この係止凹溝６ｍに、離間防止具５の嵌入部１が填まり込むようになっている。
【００４７】
また、このナット体６には、本体部６ａの外周であって、開口部６ｅの反対側となる位置に、そのネジ部分が該反対側方向に突出するようにネジ部６ｆが固定されている。
【００４８】
このようなナット体６をボルト体Ｂに取着するには、まず、図２（ｃ）に示すように、
ナット体６の開口部６ｅからボルト体Ｂを収容し、図２（ｄ）に示すように、その係合突起６ｂがボルト体Ｂの外面螺子に係合するような状態としてから、近接部６ｃの先端が工具Ｔの先端部の保持部（不図示）に係止保持されるようにナット体６を把持する。
【００４９】
この状態で、専用工具Ｔを、ナット体６の近接部６ｃが相互に近接するように締め付けると、ナット体６は塑性変形して、図２（ｅ）のナット体６のような取着状態となる。この図で、ナット体６はボルト体Ｂに取着された状態で、ボルト体Ｂを中心として、その近接部６ｃとネジ部６ｆとがちょうど反対方向に突出した位置関係となっているのが解る。
【００５０】
図３（ａ）〜（ｃ）は、図１の離間防止具、図２のナット体から構成される取着具をボルト体に取着して使用する使用方法の一例の説明図、図４（ａ）〜（ｃ）は、図３に続いて、取着具をボルト体に取着して使用する使用方法の一例の説明図、（ｄ）は（ｃ）を配設体の方向から見た要部図である。
【００５１】
これより、すでに説明した部分と同じ部分には同じ符号を付して重複説明を省略する。また、煩雑さを避けるために、全ての符号を繰り返して記載しない場合がある。
【００５２】
なお、離間防止具５と組み合わされて取着体１０を構成するナット体６のボルト体Ｂへの取着については、既に、図２（ｃ）〜（ｅ）を用いて説明した。
【００５３】
まず、図３（ａ）に示すように、離間防止具５の他の部分がボルト体Ｂに取着状態のナット体６に引っ掛からないように、また、離間防止具５を水平方向の向きとして、ナット体６のネジ部６ｆのネジ部分が離間防止具５の貫通孔２に挿通される位置関係とし、図３（ｂ）に示すように挿通する。
【００５４】
ついで、図３（ｂ）に白矢印で示すように、ナット体のネジ部６ｆのネジ部分と離間防止具５の貫通孔２との挿通を維持した状態のまま、離間防止具５を、水平向きから垂直向きになるように９０度回転させると、図３（ｃ）の状態となる。
【００５５】
ここで、図３（ａ）〜（ｃ）を見ながら、離間防止具５の嵌入部１と貫通孔２との関係について説明する。
【００５６】
図３（ａ）で解るように、嵌入部１と貫通孔２とは平行であって、貫通孔２は、嵌入部１の開口端より更に長く長孔となっており、この図の状態で、離間防止具５を水平方向に平行移動させると、ボルト体Ｂに取着された状態のナット体６のネジ部６ｆのネジ部分を、ナット体６の他の部分やボルト体Ｂに邪魔されることなく、貫通孔２に挿通させることができる。
【００５７】
その後、図３（ｃ）の状態となるが、ここでも、ナット体６のネジ部６ｆのネジ部分が貫通孔２に挿通された状態で、ナット体６の近接部６ｃと、これに向き合う嵌入部１の開口端との間には隙間があり、その挿通状態を維持したままで、ナット体６の近接部５ｃを嵌入部１の奥底まで挿嵌できるようになっている。
【００５８】
つまり、離間防止具５の貫通孔２の長さは、上記のような離間防止具５のナット体６への取付を可能とするものとなっている。
【００５９】
さて、図３（ｃ）の状態で、離間防止具５を図の下方へ下げていくと、嵌入部１の斜開口部１ｂに近接部６ｃの係止凹溝６ｍがガイドされつつ填まり込む、更に、狭奥部１ａに規制されて、相互ん近接部６ｃが最大限近接し、あるいは当接し、図４（ａ）の状態となる。
【００６０】
この斜開口部１ｂは、貫通孔２の延び方向に、近接部６ｃの離間程度を変化させるようにその開口幅が変化しているものであり、これにより、上記したように、近接部６ｃ（係止凹溝６ｍ）が填め込み易くなっている。また、係止凹溝６ｍと嵌入部１との嵌合により、その嵌合状態がより良好に維持される。
【００６１】
この近接部６ｃの近接度合いは、狭奥部１ａの対面孔幅を調整することで、調整することができ、この狭奥部１ａによって、ナット体６を開き止め状態とするか、回り止め状態とするかが決定される。
【００６２】
ここで、開き止めとは、近接部６ｃの相互の近接状態が、ナット体６が通常のナットと同様程度にボルト体Ｂに対してネジ係合しながら回転可能になり、一方、近接部６ｃがそれより開くのを防止して、ナット体６のボルト体Ｂへの取着状態が解除されるのを防止する機能をいう。
【００６３】
一方、回り止めとは、近接部６ｃ相互を完全に当接させて、ナット体６が通常のナットに比べてより強固にボルト体Ｂに対してネジ係合して、例えば、人の手で直接、ナット体６を回しても回らない程度にする機能をいう。このような回り止め機能は、通常のナット単体では発揮することができない。
【００６４】
本発明のナット体６は、通常のナットに比べ、ボルト体Ｂの側方から取着可能であるという大きな特徴を持つとともに、ここで説明した離間防止具５と組み合わせることによって、単体で回り止め効果を備え得る、という特徴を持っている。
【００６５】
なお、嵌入部１のこのような開き止め機能、回り止め機能を合わせて離間防止機能という。
【００６６】
さて、離間防止具５の嵌入部１へのナット体６の近接部６ｃの嵌入が済むと、図４（ａ）、（ｂ）に示すように支持すべき配設体Ｈを離間防止具５の支持部３の下辺部５ｅにセットし、下辺部５ｆを屈曲溝３ａ部分でセットされた配設体Ｈに沿うように折り曲げて、図４（ｃ）に示すように、上段部５ｇに設けられた取付孔３ｂに、ナット体６のネジ部６ｆのネジ部分が填まり込むようにし、このネジ部分にナットＮをねじ込めば、配設体Ｈの支持固定と、離間防止具５のナット体６への取付が完了する。
【００６７】
なお、この配設体ＨＡは、天井支持材の場合を例示したものである。
【００６８】
この状態を示す図４（ｄ）によると、この例の場合は、支持部３の下辺部５ｅの長さが、配設体Ｈの幅に対応し、また、その高さ方向については、上段部５ｇに設けられた庇部５ｈの先端が、配設体Ｈの上部に近接あるいは当接するようになっているので、配設体Ｈは、この離間防止具５の支持部３にガタ付きなく、支持される。
【００６９】
また、この状態で、離間防止具５は、配設体Ｈを支持するだけでなく、その貫通孔２、取付孔３ｂにナット体６のネジ部６ｆのネジ部分が挿嵌され、ネジ締結されるので、離間防止具５がナット体６から離脱することがなく、よって、離間防止具５の嵌入部１とナット体６の近接部６ｃの嵌合状態も良好、確実に維持される。
【００７０】
つまり、一か所のナット体６のネジ部６ｆのネジ部分に貫通孔２、取付孔３ｂを嵌め、双方をナットＮで共ネジ締付するので、離間防止具５の脱落防止と、支持部３に支持された配設体Ｈの固定が一度にでき、余分な部品を要することなく、作業性がよい。
【００７１】
こうして、本発明の取着体１０（離間防止具５とナット体６）によれば、貫通孔２にネジ部５Ｆを貫通させ、ネジ締付することで離間防止具５がナット体６に保持され、離間防止具５がナット体６から脱落するのを確実に防止することができる。
【００７２】
なお、支持部３の不要な場合には、離間防止具５の当接壁５ｄ以降を除去して、配設体Ｈを支持しないタイプとし、中間上壁５ｃに設けられた貫通孔２に挿嵌されたナット体６のネジ部６ｆをネジ締め付けするようにしても、同様に離間防止具の脱落を防止することができる。
【００７３】
つまり、支持部３を設けない場合でも、長孔の貫通孔は必要であり、その場合には、この貫通孔を設けた部分までが、離間防止具となり、上記効果を発揮する。
【実施例２】
【００７４】
図５は、本発明の取着具を構成する離間防止具の他例を示すもので、（ａ）はその正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は前面図、（ｄ）は後面図、（ｅ）は（ｄ）のＡＡ断面図、（ｆ）は（ｄ）のＰ部詳細図、（ｇ）は外観斜視図、（ｈ）は（ａ）〜（ｇ）に示された離間防止具と組み合わせて用いられる支持バンドを示す図である。
【００７５】
この離間防止具５Ａは、図１の離間防止具５に比べ、支持部３Ａの主要部として、連続して屈曲された同じ鋼材の長方形平板を用いるのではなく、別個に製造された鋼製の支持バンド３ｃ（図５（ｈ））を用いる点が異なっている。
【００７６】
従って、図１の離間防止具５において、支持部３を構成していた当接壁５ｄ、下辺部５ｅ、５ｆ、上段部５ｇ、庇部５ｈなどは、この離間防止具５Ａには無い。一方、それ以外の先端下部５ａ、先端横部５ｂ、中間上壁５ｃ、嵌入部１については全く同じものが、この離間防止具５Ａにも備えられている。
【００７７】
離間防止具５Ａに備えられた貫通孔２Ａについては、図１の離間防止具５の貫通孔２に比べ、その貫通孔２Ａにナット体６のネジ部６ｆ（ネジ部分）を貫通させネジ締付することで、貫通孔２Ａ内に突出し、その貫通孔２Ａに沿って該ネジ部６ｆの移動を規制する突起２ａを備えている点が異なっている。
【００７８】
ここでは、この離間防止具５Ａが備える、図１の離間防止具５と異なる部分で、支持バンド３ｃと共に、この離間防止具５Ａの支持部３Ａを構成する部分について説明する。
【００７９】
中間上壁５ｃの下部は、同じ長方形平板を屈曲させた斜壁部５ｊ、この斜壁部５ｊに連続して収容状態のボルト体Ｂに近接して下方に延びる近接壁５ｋ、この近接壁５ｋの先端から該平板の幅両側部分だけに設けられた屈曲端５ｍとなっている。
【００８０】
斜壁部５ｊには、その中央に支持バンド３ｃを通すための方形のバンド孔５ｎが設けられ、このバンド孔５ｎの離間防止具５Ａの幅中心位置の下方には、支持バンド３ｃの滑りを防止するための滑り止め突起５ｐ（図５（ｆ）参照）が設けられている。
【００８１】
近接壁５ｋの中央にも、支持バンド３ｃを通すための方形のバンド孔５ｏが設けられている。このバンド孔５ｏは、斜壁部５ｊのバンド孔５ｎに比べれば、幅は同じであるが、長さが小さい。
【００８２】
屈曲端５ｍは、近接壁５ｋから、その内側角部が収容状態のボルト体Ｂに当接するように屈曲され、この離間防止具５Ａが全体として、ボルト体Ｂに対して、双方の中心軸が一致した状態で取り付けられるようにガイドするものである。
【００８３】
貫通孔２Ａに設けられた突起２ａは、図５（ｅ）に示すように、長孔状の貫通孔２Ａの適所に、この貫通孔２Ａ内への凸部の両側に平行な切り込みを設け、その貫通孔２Ａへの凸部側を適度に起き上がらせたものである。
【００８４】
支持バンド３ｃは、鋼製の薄板を所定幅と長さに切断したバンドであり、その適所に締付長さを決めるビス孔３ｄが多数設けられている。
【００８５】
なお、この離間防止具５Ａにおいては、支持部３Ａは、斜壁部５ｊ、近接壁５ｋ、屈曲端５ｍ、支持バンド３ｃなどで構成される。
【００８６】
図６（ａ）〜（ｅ）は、図５の離間防止具、図２のナット体から構成される取着具をボルト体に取着して使用する使用方法の一例の説明図であり、これらを用いて、上記離間防止具５Ａ、これを含んだ取着具１０Ａの使い方について説明する。
【００８７】
まず、図６（ａ）に示すように、離間防止具５Ａの本体側に支持バンド３ｃをセットする。この時、支持バンド３ｃの一端を、離間防止具５Ａのバンド孔５ｎに通し、ここで折り返して、より小さいバンド孔５ｏを通して、支持バンド３ｃの基部側と当接するようにする。
【００８８】
この際、支持バンド３ｃの一端側に設けられたビス孔３ｄのいずれかに、バンド孔５ｎに設けられた滑り止め突起５ｐが引っ掛かり、バンド３ｃがそれ以上滑らないようになっている。
【００８９】
この後の、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の過程は、図３（ａ）〜（ｃ）、図４（ａ）と同じであるので、説明を省略する。
【００９０】
ただし、ナット体６Ａは、図２（ａ）、（ｂ）のナット体６に比べ、ネジ部６ｆ′のネジ部分がより長いものとなっている点は留意されたい。また、ナット体６Ａのボルト体Ｂへの取着も、図２（ｃ）〜（ｄ）と同様であるので、省略した。
【００９１】
さて、このナット体６Ａと離間防止具５Ａからなる取着体１０Ａのボルト体Ｂへの取付が完了したら、図６（ｄ）に示すように、ナット体６Ａのネジ部分にスペーサ３ｅを外嵌する。
【００９２】
ついで、図６（ｅ）に示すように、支持すべき配設体ＨＡを支持ベルト３ｃで巻き込んで、その他方端に設けられたビス孔３ｄの内、適度に配設体ＨＡを締め込み状態で支持することができる位置のビス孔３ｄをナット体６Ａのネジ部分に嵌め来んで、ナットＮでネジ締付すると、配設体ＨＡの支持固定が完了する。
【００９３】
なお、この配設体ＨＡは、配線ダクトあるいは配線ケーブルの場合を例示したものである。
【００９４】
この際、ネジ締付と同時に、貫通孔２Ａに設けられた起き上がり状態の突起２ａもナットＮで同時に締め込まれ、その起き上がり状態から、貫通孔２Ａの他の部分と同じ平面にまで寝かされた状態となる。
【００９５】
これに従って、その突起２ａの先端が貫通孔２Ａの孔側に突出するので、ナット体６Ａのネジ部６′はそれ以上、貫通孔２Ａの他方部分へ動くことができなくなり、貫通孔２Ａに対して、ナット体６Ａのネジ部６′の移動が規制されることとなる。
【００９６】
このようにこの突起２ａは、ネジ締付された際には、貫通孔２Ａに挿通されたナット体６Ａのネジ部６′の位置決めロックの働きをする。なお、このような突起２ａは、図１の離間防止具５の貫通孔２にも設置可能であり、同様の作用効果を発揮する。
【００９７】
こうして、この取着体１０Ａによれば、図１、２の取着体１０と同様の基本的効果を発揮する。更に、この取着体１０Ａにおいては、支持部３Ａが、長短の調節可能な支持バンド３ｃを備えたものであるので、より多種の配設体に対応することができる。
【００９８】
なお、この取着体１０Ａにおいて、スペーサ３ｅの内径をナット体６Ａのネジ部６′のネジ部分に容易に脱落しない程度の隙間嵌め程度のものとし、図６（ｂ）の状態で先にスペーサ３ｅの内径をナット体６Ａのネジ部６′に嵌め込むようにすると、それ以降、取着体１０Ａはナット体６Ａのネジ部６′に脱落することなく係止され、手離しで種々の以降の作業をすることができ便利である。
【００９９】
また、スペーサ３ｅの取着体１０Ａの貫通孔２Ａに当接する側の端部に鍔を設け、より広い面積で当接するようにすると、スペーサ３ｅの貫通孔２Ａへの当接がより安定する。
【０１００】
上述の取着体１０、１０Ａについて説明した効果は、それぞれ離間防止具５、５Ａ、ナット体６、６Ａについても、それぞれ関与する範囲で、発揮されるものである。
【０１０１】
なお、上記の実施例は、いずれも、特許請求の範囲に記載の本発明の例示にすぎず、本発明はこれらの実施例だけに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の取着体は、取着状態のナット体にセットすれば、その離間防止具がナット体から脱落するのを確実に防止することが要請されるあらゆる産業上の分野に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の取着体を構成する離間防止具の一例を示すもので、（ａ）はその正面図、（ｂ）は（ａ）の中心線Ｍでの断面図、（ｃ）は前面図、（ｄ）はその外観斜視図
【図２】本発明の取着体を構成するナット体の一例を示すもので、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）〜（ｅ）はそのナット体をボルト体に取着する方法の説明図
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、図１の離間防止具、図２のナット体から構成される取着具をボルト体に取着して使用する使用方法の一例の説明図
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、図３に続いて、取着具をボルト体に取着して使用する使用方法の一例の説明図、（ｄ）は（ｃ）を配設体の方向から見た要部図
【図５】本発明の取着具を構成する離間防止具の他例を示すもので、（ａ）はその正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は前面図、（ｄ）は後面図、（ｅ）は（ｄ）のＡＡ断面図、（ｆ）は（ｄ）のＰ部詳細図、（ｇ）は外観斜視図、（ｈ）は（ａ）〜（ｇ）に示された離間防止具と組み合わせて用いられる支持バンドを示す図
【図６】（ａ）〜（ｅ）は、図５の離間防止具、図２のナット体から構成される取着具をボルト体に取着して使用する使用方法の一例の説明図
【図７】従来のナット体開き防止具を例示する図
【符号の説明】
【０１０４】
１        嵌入部
２、２Ａ        貫通孔
２ａ      突起
３、３Ａ        支持部
３ｂ      取付孔
３ｃ      支持バンド
５、５Ａ        離間防止具
６、６Ａ        ナット体
６ｂ      係合突起
６ａ      本体部
６ｅ      開口部
６ｃ      近接部
６ｆ、６ｆ′      ネジ部
６ｍ      係止凹溝
１０、１０Ａ        取着体
Ｂ        ボルト体
Ｈ        配設体
ＨＡ      配設体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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