(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同心に、且つ相対回転自在に配置された第一、第二のディスクと、互いに対向するこれら第一、第二のディスクの内側面同士の間に挟持されてこれら第一、第二のディスク同士の間で動力を伝達する複数のパワーローラと、これら各パワーローラを回転自在に支持した複数個の支持部材と、これら各支持部材を、それぞれの両端部に設けた枢軸の軸方向に変位させて上記第一のディスクと上記第二のディスクとの間の変速比を変える油圧式のアクチュエータと、この変速比を所望値にする為にこのアクチュエータの変位方向及び変位量を制御する為の変速比制御ユニットと、上記第一のディスクと上記第二のディスクとを互いに近付く方向に押圧する押圧装置とを備え、この押圧装置は、油圧の導入に伴ってこの油圧に比例した押圧力を発生させる油圧式のものであり、この押圧装置に導入する油圧を調整する為の油圧調整手段は、この押圧装置に導入する油圧の調整を、上記第一のディスクと上記第二のディスクとの間で伝達する力の大きさに応じて設定される油圧の目標値から、上記押圧装置に発生させるべき押圧力の最適値に応じた油圧の必要値に、補正手段により調節する事により行なうものであるトロイダル型無段変速機に於いて、この補正手段は、上記押圧装置に導入する油圧を上記目標値から減圧する減圧補正手段と、上記押圧装置に導入する油圧を上記目標値から増圧する増圧補正手段とを備え、これら増圧補正手段と減圧補正手段とにより、上記目標値と必要値との差に応じて上記油圧の調節を行なうと共に、この油圧の調節を、上記押圧装置に導入される油圧の実測値と比較しつつ行なうべく、この押圧装置に導入される油圧の実測値を、上記アクチュエータに設けた１対の油圧室内のそれぞれの油圧を検出する油圧センサにより、これら両油圧室内の油圧の和として検出する事を特徴とするトロイダル型無段変速機。
【請求項２】
押圧装置に導入される油圧の実測値と必要値との差が、正の値で、且つ、予め設定した第一の閾値を超えたと判定された場合に、補正手段により上記油圧を低下させる、請求項１に記載したトロイダル型無段変速機。
【請求項３】
押圧装置に導入される油圧の実測値と必要値との差が、負の値で、且つ、予め設定した第二の閾値未満であると判定された場合に、補正手段により上記油圧を増加させる、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したトロイダル型無段変速機。
【請求項４】
押圧装置に導入される油圧の実測値と必要値との差が、予め設定した第一の閾値以下で、且つ、第二の閾値以上と判定された場合に、補正手段による上記油圧の調節の程度をそのまま維持する、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したトロイダル型無段変速機。
【請求項５】
押圧装置に導入される油圧の実測値が第三の閾値よりも小さいと判定された場合に、補正手段により上記油圧を増大させる、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したトロイダル型無段変速機。
【請求項６】
第三の閾値が、予め設定した押圧装置が発生すべき最低限の押圧力を得る為に必要な値である、請求項５に記載したトロイダル型無段変速機。
【請求項７】
第三の閾値が、第一のディスクと第二のディスクとの間で伝達する力、これら第一のディスクと第二のディスクとの間の変速比、内部に存在する潤滑油の温度を含む、上記押圧装置が発生すべき適切な押圧力に影響を及ぼす複数の状態量から求められる、その時点の押圧装置が発生すべき最低限の押圧力を得る為に必要な値である、請求項５に記載したトロイダル型無段変速機。
【請求項８】
トロイダル型無段変速機と、複数の歯車を組み合わせて成る歯車式の差動ユニットとを備え、このうちの差動ユニットは、トロイダル型無段変速機を構成する第一のディスクと共に入力軸により回転駆動される第一の入力部と、同じく第二のディスクに接続される第二の入力部とを有し、これら第一、第二の入力部同士の間の速度差に応じた回転を取り出して出力軸に伝達するものである無段変速装置に於いて、上記トロイダル型無段変速機が、請求項１〜７のうちの何れか１項に記載したトロイダル型無段変速機である事を特徴とする無段変速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車用自動変速装置の変速ユニットとして、或はポンプ等の各種産業機械の運転速度を調節する為の変速装置として利用するトロイダル型無段変速機及び無段変速装置の改良に関し、動力を伝達する転がり接触部（トラクション部）に、運転状況に応じた最適な押し付け力を付与できる構造を実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用変速装置としてトロイダル型無段変速機を使用する事が、例えば特許文献１、非特許文献１、２等の多くの刊行物に記載され、且つ、一部で実施されて周知である。又、変速比の変動幅を大きくすべく、トロイダル型無段変速機と差動ユニットである遊星歯車式変速機とを組み合わせた無段変速装置も、例えば特許文献２〜７に記載される等により、従来から広く知られている。図６〜７は、このうちの特許文献６〜７に記載された、入力軸を一方向に回転させたまま出力軸を停止させられる、所謂ギヤードニュートラル状態を実現できるモードを備えた無段変速装置を示している。このうちの図６は無段変速装置のブロック図を、図７は、この無段変速装置を制御する油圧回路を、それぞれ示している。
【０００３】
エンジン１の出力は、ダンパ２を介して、入力軸３に入力される。この入力軸３に伝達された動力は、直接又はトロイダル型無段変速機４を介して、差動ユニットである遊星歯車式変速機５に伝達される。そして、この遊星歯車式変速機５の構成部材の差動成分が、クラッチ装置６、即ち、図７の低速用、高速用各クラッチ７、８を介して、出力軸９に取り出される。又、上記トロイダル型無段変速機４は、それぞれが第一、第二のディスクである入力側、出力側各ディスク１０、１１と、複数個のパワーローラ１２と、それぞれが支持部材である複数個のトラニオン（図示省略）と、アクチュエータ１３（図７）と、押圧装置１４と、変速比制御ユニット１５とを備える。このうちの入力側、出力側各ディスク１０、１１は、互いに同心に、且つ相対回転自在に配置されている。又、上記各パワーローラ１２は、互いに対向する上記入力側、出力側各ディスク１０、１１の内側面同士の間に挟持されて、これら入力側、出力側各ディスク１０、１１同士の間で動力（力、トルク）を伝達する。又、上記各トラニオンは、上記各パワーローラ１２を回転自在に支持している。
【０００４】
又、上記アクチュエータ１３は、油圧式のもので、上記各パワーローラ１２を支持した上記各トラニオンを、それぞれの両端部に設けた枢軸の軸方向に変位させて、上記入力側ディスク１０と出力側ディスク１１との間の変速比を変える。又、上記押圧装置１４は、油圧の導入に伴ってこの油圧に比例した押圧力を発生させる油圧式のものであり、上記入力側ディスク１０と上記出力側ディスク１１とを互いに近付く方向に押圧する。又、上記変速比制御ユニット１５は、上記入力側ディスク１０と出力側ディスク１１との間の変速比を所望値にする為に、上記アクチュエータ１３の変位方向及び変位量を制御する。
【０００５】
図示の例の場合、上記変速比制御ユニット１５は、制御器１６と、この制御器１６からの制御信号に基づいて切り換えられる、ステッピングモータ１７と、（第一）ライン圧制御用電磁開閉弁１８と、電磁弁１９と、シフト用電磁弁２０と、これら各部材１７〜２０により作動状態を切り換えられる制御弁装置２１とにより構成している。尚、この制御弁装置２１は、変速比制御弁２２と、差圧シリンダ２３と、補正用制御弁２４ａ、２４ｂと、高速クラッチ用、低速クラッチ用各切換弁２５、２６（図７）とを合わせたものである。このうちの変速比制御弁２２は、上記アクチュエータ１３への油圧の給排を制御するものである。又、上記差圧シリンダ２３は、前記トロイダル型無段変速機４を通過する力（動力、トルク、通過トルク、伝達トルク）に応じて、このトロイダル型無段変速機４の変速比を補正すべく、上記変速比制御弁２２の切換状態を調節する為のものである。又、上記補正用制御弁２４ａ、２４ｂは、上記差圧シリンダ２３への圧油の給排を制御するものである。更に、上記高速クラッチ用、低速クラッチ用各切換弁２５、２６は、前記低速用、高速用各クラッチ７、８への圧油の導入状態を切り換えるものである。
【０００６】
又、前記ダンパ２部分から取り出した動力により駆動されるオイルポンプ２７（図７の２７ａ、２７ｂ）から吐出した圧油は、上記制御弁装置２１や上記押圧装置１４等に送り込まれる。即ち、油溜２８（図７）から吸引されて上記オイルポンプ２７ａ、２７ｂにより吐出された圧油は、押圧力調整弁２９、及び、低圧側調整弁３０（図７）により所定圧に調整自在としている。これら両調整弁２９、３０のうち、上記押圧装置１４並びに手動油圧切換弁３１側に送る油圧を調整する為の上記押圧力調整弁２９は、例えば特許文献８等にも詳しく記載されている様に、リリーフ弁としての機能を備えたもので、第一〜第三のパイロット部３２〜３４を備える。このうちの第一、第二のパイロット部３２、３３は、前記入力側ディスク１０と前記出力側ディスク１１との間で伝達される力（動力、トルク、伝達トルク、通過トルク）の大きさに応じて、この押圧力調整弁２９の開弁圧を目標値に調節する為のものである。この為に、前記パワーローラ１２を支持する支持部材（トラニオン）を枢軸の軸方向に変位させる為のアクチュエータ１３にピストン３５を挟んで設けた、１対の油圧室３６ａ、３６ｂ同士の間に存在する油圧の差（差圧）を、差圧取り出し弁３７を介して、上記第一、第二のパイロット部３２、３３に導入している。
【０００７】
これに対して、第三のパイロット部３４は、上記トロイダル型無段変速機４の変速比、このトロイダル型無段変速機４の内部に存在する潤滑油（トラクションオイル）の温度、駆動源であるエンジン１の回転速度等、上記伝達される力以外の運転条件に応じて、上記押圧力調整弁２９の開弁圧を上記目標値から、上記押圧装置１４に発生させるべき押圧力の最適値に応じた油圧の必要値に調節（減圧）する為のものである。この為に、前記制御器１６からの指令により制御されるライン圧制御用電磁開閉弁１８の開閉（デューティー比制御）に基づき、上記第三のパイロット部３４に所定圧の圧油を導入している。そして、上記第一〜第三のパイロット部３２〜３４に導入する油圧を適切に調節する事により（第一、第二のパイロット部３２、３３に通過トルクの大きさに応じた油圧を導入すると共に、第三のパイロット部３４に制御器１６の指令に基づいて調節された油圧を導入する事により）、上記押圧力調整弁２９の開弁圧、延いては、上記押圧装置１４が発生する押圧力を、上記トロイダル型無段変速機４の運転状況に応じて、適正に規制している。
【０００８】
例えば、図８は、上記ライン圧制御用電磁開閉弁１８の開度（単位時間当たりの開いている時間の割合）と減圧量（押圧力調整弁２９の開弁圧の低下量）との関係の１例を示している。上記制御器１６は、この様な関係を基に、上記ライン圧制御用電磁開閉弁１８の開閉を調節（デューティー比制御）し、上記押圧力調整弁２９の開弁圧、延いては上記押圧装置１４に導入する油圧を上記目標値から上記必要値に調節する事により、この押圧装置１４が発生する押圧力を適正に規制している。尚、図示の例の場合は、上記押圧力調整弁２９と、差圧取り出し弁３７と、制御器１６と、ライン圧制御用電磁開閉弁１８とが、特許請求の範囲に記載した油圧調整手段に相当する。又、上記制御器１６と、ライン圧制御用電磁開閉弁１８と、上記押圧力調整弁２９（のうちの第三のパイロット部３４への油圧の導入に基づき変位する部分）とが、特許請求の範囲に記載した補正手段に相当する。  
【０００９】
又、上記押圧力調整弁２９により調整された圧油は、前記手動油圧切換弁３１と、前記高速クラッチ用切換弁２５又は低速クラッチ用切換弁２６とを介して、前記低速用クラッチ７又は高速用クラッチ８の油圧室内に送り込み自在としている。尚、これら低速用、高速用各クラッチ７、８のうちの低速用クラッチ７は、減速比を大きくする｛変速比無限大（ギヤードニュートラル状態）を含む｝低速モードを実現する際に接続されると共に、減速比を小さくする高速モードを実現する際に接続を断たれる。これに対して、上記高速用クラッチ８は、上記低速モードを実現する際に接続を断たれると共に高速モードを実現する際に接続される。又、これら低速用、高速用各クラッチ７、８への圧油の給排状態は、前記シフト用電磁弁２０の切り換えに応じて切り換えられる。
【００１０】
又、特許文献９には、トロイダル型無段変速機を通過するトルク（通過トルク）が急変動した際に、油圧式の押圧装置が発生する押圧力が一時的に低下するのを防止する発明が記載されている。即ち、この特許文献９に記載された構造の場合には、上記通過トルクが急増する際に、上記押圧装置の油圧室内に導入する油圧を高める信号を、この油圧室内に導入する圧油を制御する為の制御ユニットに送る。この為、上記トルクが急変動する際にも、上記押圧装置が発生する押圧力を適正値に維持する事ができ、伝達効率及び耐久性の確保を図れる。
【００１１】
ところで、前述の図６〜７に示した従来構造の場合、次の点で、押圧装置１４の発生する押圧力、延いては転がり接触部に加わる押し付け力を適正に調節できなくなる可能性がある。即ち、前述の様な従来構造の場合、例えば上記押圧装置１４やこの押圧装置１４に圧油を送り込む油路３８等（プライマリーライン）で（一時的に）油漏れが生じたり、押圧力調整弁２９やライン圧制御用電磁開閉弁１８等で機械的作動誤差や応答遅れ等が生じた場合に、この様な異常に伴う油圧の変化を検出できない。この為、制御器１６により算出される目標値と必要値との差に応じて上記押圧力調整弁２９の開弁圧を調節（減圧）している際に、上述の様な異常が生じても、この様な異常に伴う油圧の変化に対応できず、上記押圧装置１４に導入する油圧を適正に調節できなくなる可能性がある。
【００１２】
例えば、上記油漏れや機械的作動誤差等に基づき上記押圧装置１４に導入される油圧が異常低下した場合には、この様な異常低下に加えて上記目標値と必要値との差に相当する分、上記押圧力調整弁２９の開弁圧が低下し、上記押圧装置１４に導入される油圧が過度に低下する可能性がある。この様な場合には、上記押圧装置１４の発生する押圧力が不足し、上記転がり接触部で滑りを生じる可能性がある。そして、この様な滑りを生じた場合には、この転がり接触部で過度の摩耗や温度上昇を生じ、耐久性が低下すると共に、トロイダル型無段変速機４の伝達効率が低下する可能性がある。一方、これとは逆に、例えば上記機械的作動誤差や応答遅れ等に基づき上記押圧力調整弁２９の開弁圧が、上記目標値と必要値との差の分低下しなかった場合には、上記押圧装置１４に導入される油圧が必要値よりも大きい値となり、この油圧が過大になった状態のままとなる可能性がある。この様な場合には、上記押圧装置１４の発生する押圧力が過大になり、上記転がり接触部に過度の押し付け力が加わる。そして、この様な過度の押し付け力に基づき、この転がり接触部で弾性変形量や接触面積が増大し、耐久性が低下すると共に、トロイダル型無段変速機４の伝達効率が低下する可能性がある。
【００１３】
この様な事情に鑑みて、本発明者等は先に次の発明をした（先発明：特願２００５−７６９４５号）。即ち、押圧力調整弁２９の開弁圧を調節すべく、制御器１６の指令に応じて行なう目標値から必要値への減圧を、押圧装置１４に導入される油圧の実測値をフィードバックしつつ行なう技術を発明した。より具体的には、上記押圧装置１４に導入する油圧（押圧力調整弁２９の開弁圧）の必要値への減圧を、この必要値と上記実測値の差に応じて調節する技術を発明した。例えば、この実測値が必要値に比べて大きい場合は、上記押圧装置１４に導入する油圧を小さく（ライン圧制御用電磁開閉弁１８の開度を大きくして押圧力調整弁２９の開弁圧の減圧の程度を大きく）したり、或いは逆に小さい場合は、同じく油圧を大きく（ライン圧制御用電磁開閉弁１８の開度を小さく乃至０にして押圧力調整弁の開弁圧の減圧の程度を小さく乃至０に）する。又、上記先発明の場合は、入力側、出力側各ディスク１０、１１の内側面と各パワーローラ１２の周面との転がり接触部で滑りが生じているか否かを判定し、この滑りが生じていると判定した場合に、上記押圧装置１４に導入する油圧を大きく（ライン圧制御用電磁開閉弁１８の開度を小さく乃至０にして押圧力調整弁２９の開弁圧の減圧の程度を小さく乃至０に）する技術に就いても開示されている。
【００１４】
但し、この様な先発明の場合は、ライン圧制御用電磁開閉弁１８の開度が０の状態、即ち、上記押圧力調整弁２９の開弁圧が、上記入力側ディスク１０と出力側ディスク１１との間で伝達される力（動力、トルク、伝達トルク、通過トルク）の大きさに応じて設定される目標値に調整された状態から、この開弁圧延いては押圧装置１４に導入される油圧を更に大きくする事はできない。この為、上記ライン圧制御用電磁開閉弁１８の開度が０の状態（押圧力調整弁２９の開弁圧が目標値の状態）で、例えば上記押圧装置１４の押圧力が十分ではなく、転がり接触部で滑りが生じた場合には、この滑りを防止すべく上記開弁圧（押圧装置１４に導入される油圧）を大きくする事はできない。この為、この様な滑りに基づき、耐久性や伝達効率が低下する可能性がある。
【００１５】
【特許文献１】特開２００１−３１７６０１号公報
【特許文献２】特開平１−１６９１６９号公報
【特許文献３】特開平１０−１９６７５９号公報
【特許文献４】特開２００３−３０７２６６号公報
【特許文献５】特開２０００−２２０７１９号公報
【特許文献６】特開２００４−２２５８８８号公報
【特許文献７】特開２００４−２１１８３６号公報
【特許文献８】特開２００４−７６９４０号公報
【特許文献９】特開２００４−１６９７１９号公報
【非特許文献１】青山元男著、「別冊ベストカー  赤バッジシリーズ２４５／クルマの最新メカがわかる本」、株式会社三雄社／株式会社講談社、平成１３年１２月２０日、ｐ．９２−９３
【非特許文献２】田中裕久著、「トロイダルＣＶＴ」、株式会社コロナ社、２０００年７月１３日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明のトロイダル型無段変速機及び無段変速装置は、上述の様な事情に鑑みて、動力を伝達する転がり接触部（トラクション部）に、運転状況に応じた最適な押し付け力を付与でき、しかも、第一、第二ディスク同士の間で伝達する力の大きさに応じて設定される油圧の目標値を超えて、この油圧を増大させる事のできる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のトロイダル型無段変速機及び無段変速装置のうち、請求項１に記載したトロイダル型無段変速機は、第一、第二のディスクと、複数のパワーローラと、複数個の支持部材と、アクチュエータと、変速比制御ユニットと、押圧装置とを備える。
このうちの第一、第二のディスクは、互いに同心に、且つ相対回転自在に配置されている。
又、上記各パワーローラは、互いに対向する上記第一、第二のディスクの内側面同士の間に挟持されて、これら第一、第二のディスク同士の間で動力を伝達する。
又、上記各支持部材は、上記各パワーローラを回転自在に支持する。
又、上記アクチュエータは、油圧式のもので、上記各支持部材を、それぞれの両端部に設けた枢軸の軸方向に変位させて、上記第一のディスクと上記第二のディスクとの間の変速比を変える。
又、上記変速比制御ユニットは、上記変速比を所望値にする為に、上記アクチュエータの変位方向及び変位量を制御する。
又、上記押圧装置は、油圧の導入に伴ってこの油圧に比例した押圧力を発生させる油圧式のもので、上記第一のディスクと上記第二のディスクとを互いに近付く方向に押圧するものである。
そして、この押圧装置に導入する油圧を調整する為の油圧調整手段は、この押圧装置に導入する油圧の調整を、上記第一のディスクと上記第二のディスクとの間で伝達する力の大きさに応じて設定される油圧の目標値から、上記押圧装置に発生させるべき押圧力の最適値に応じた油圧の必要値に、補正手段により調節（補正）する事により行なうものである。
特に、本発明のトロイダル型無段変速機に於いては、上記補正手段は、上記押圧装置に導入する油圧を上記目標値から減圧する減圧補正手段と、上記押圧装置に導入する油圧を上記目標値から増圧する増圧補正手段とを備えたものとしている。そして、これら増圧補正手段と減圧補正手段とにより、上記目標値と必要値との差に応じて上記油圧の調節を行なうと共に、この油圧の調節を、上記押圧装置に導入される油圧の実測値と比較しつつ行なう。この為に、この押圧装置に導入される油圧の実測値を、上記アクチュエータに設けた１対の油圧室内のそれぞれの油圧を検出する油圧センサにより、これら両油圧室内の油圧の和として検出する。
【００１８】
又、請求項８に記載した無段変速装置は、トロイダル型無段変速機と、複数の歯車を組み合わせて成る歯車式の差動ユニットとを備える。
このうちの差動ユニットは、上記トロイダル型無段変速機を構成する第一のディスクと共に入力軸により回転駆動される第一の入力部と、同じく第二のディスクに接続される第二の入力部とを有し、これら第一、第二の入力部同士の間の速度差に応じた回転を取り出して出力軸に伝達するものである。
特に、本発明の無段変速装置に於いては、上記トロイダル型無段変速機を、上述の様なトロイダル型無段変速機としている。
【発明の効果】
【００１９】
上述の様に構成する本発明のトロイダル型無段変速機及び無段変速装置によれば、押圧装置の発生する押圧力、延いては転がり接触部に加わる押し付け力を、運転状況に応じて適切に調節できる。即ち、上記押圧装置に導入される油圧を測定し、この測定した実測値と比較しつつ、補正手段によりこの油圧を必要値に調節する。この為、油漏れ、機械的作動誤差、応答遅れ等が生じた場合でも、この様な異常に基づく油圧の変化を検出し、この油圧の変化に応じてこの油圧の調節（例えば押圧力調整弁の開弁圧の調節）を行なえる。この為、上記押圧装置に導入される油圧（押圧力調整弁の開弁圧）、延いては上記押圧装置の発生する押圧力（転がり接触部に加わる押し付け力）を、運転状況に応じた最適な値に調節できる。しかも、上記補正手段を、上記押圧装置に導入する油圧を上記目標値から減圧する減圧補正手段と、上記押圧装置に導入する油圧を上記目標値から増圧する増圧補正手段とを備えたものとしている。この為、第一、第二ディスク同士の間で伝達する力の大きさに応じて設定される油圧の目標値を超えて、この油圧を増大させる事ができる（目標値よりも大きな必要値を設定できる）。即ち、上記油圧が目標値に調節された状態で、例えば転がり接触部で滑りが生じた場合でも、上記増圧補正手段の作動に基づき上記油圧を増大させる事で、上記滑りを防止できる。この為、この様な滑りに基づく耐久性や伝達効率の低下を防止できる。
更に、本発明の場合には、アクチュエータに設けた１対の油圧室内のそれぞれの油圧を検出する油圧センサにより、これら両油圧室内の油圧の和として検出するので、簡素な構造で、押圧装置に導入される油圧の実測値を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
又、上述の様な本発明を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、押圧装置に導入される油圧の実測値をＡとし、必要値をＢとした場合に、これら実測値Ａと必要値Ｂとの差（Ａ−Ｂ）が、正の値で、且つ、予め設定した第一の閾値αを超えた｛（Ａ−Ｂ）＞α＞０｝と判定された場合に、補正手段により上記油圧を低下させる。又、請求項３に記載した発明の様に、上記実測値Ａと必要値Ｂとの差（Ａ−Ｂ）が、負の値で、且つ、予め設定した第二の閾値β未満｛（Ａ−Ｂ）＜β＜０｝であると判定された場合に、上記補正手段により上記油圧を増大させる。又、請求項４に記載した発明の様に、上記実測値Ａと必要値Ｂとの差（Ａ−Ｂ）が、予め設定した第一の閾値α以下で、且つ、同じく第二の閾値β以上｛β≦（Ａ−Ｂ）≦α｝と判定された場合に、補正手段による上記油圧の調節（補正）の程度をそのまま維持する。
【００２２】
この様に構成すれば、油漏れ、機械的作動誤差、応答遅れ等の異常に基づき押圧装置に導入される油圧が変化しても、この変化に応じて上記減圧速度を調節（例えば押圧力調整弁の開弁圧の調節）する事で、この油圧が必要値からずれる事を防止できる。この為、この油圧が過大のまま、或いは、過度に低下したままとなる事を防止して、上記押圧装置が発生する押圧力、延いては転がり接触部の押し付け力を、運転状態に応じた最適な値に調節できる。
【００２３】
又、上述の様な本発明を実施する場合に好ましくは、請求項５に記載した発明の様に、押圧装置に導入される油圧の実測値Ａが第三の閾値γよりも小さい（Ａ＜γ）と判定された場合に、補正手段により上記油圧を増大させる。この場合に、請求項６に記載した発明の様に、上記第三の閾値γを、予め設定した押圧装置が発生すべき最低限の押圧力を得る為に必要な値（予め設計的に求めた値）とする。又は、請求項７に記載した発明の様に、上記第三の閾値γを、第一のディスクと第二のディスクとの間で伝達する力、これら第一のディスクと第二のディスクとの間の変速比、内部に存在する潤滑油の温度を含む、上記押圧装置が発生すべき適切な押圧力に影響を及ぼす複数の状態量から求められる、その時点の押圧装置が発生すべき最低限の押圧力を得る為に必要な値とする。
この様に構成すれば、油漏れ、機械的作動誤差等の異常に基づき押圧装置に導入される油圧が大きく低下しても、必要最低限の押圧力を確保できる。
【００２４】
又、上述の様な本発明を実施する場合に好ましくは、上記第一のディスクと第二のディスクとの間の変速比を、変速比制御ユニットを構成する駆動部材又はこの駆動部材により変位させられる部材（駆動部材等）の変位量に基づいて求める。例えば、上記変速比制御ユニットを構成する駆動部材が、アクチュエータの油圧室内に圧油を供給する変速比制御弁を切り換える為のステッピングモータである場合には、このステッピングモータの駆動量（ステップ数）に基づき、第一のディスクと第二のディスクとの間の変速比を求める。  この様に構成すれば、第一のディスクと第二のディスクとの間の変速比を、転がり接触部（トラクション部）で生じる滑りに拘らず、パワーローラの傾きに対応した変速比として求める事ができる。即ち、上記変速比制御ユニットを構成する駆動部材等の変位量は、この変速比制御ユニットにより制御されるアクチュエータの動きに基づいて揺動するパワーローラの傾き（傾転量、揺動量）、延いてはこの傾きに対応する変速比と相関関係を有する。この為、この相関関係に基づき、上記駆動部材等の現在の変位量に対応する変速比を求める事で、上記滑りに拘らず、上記パワーローラの傾きに対応した変速比を求める事ができる。又、上述の様にステッピングモータの駆動量に基づき変速比を求める場合には、この変速比を求める為の構造を簡素に構成でき、装置の小型化、軽量化を図れる。
【００２５】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、第一のディスクと第二のディスクとの間で伝達する力（動力、トルク、伝達トルク、通過トルク）の大きさに応じて設定される油圧の目標値を、アクチュエータに設けた１対の油圧室同士の圧力差に基づいて設定する。
この様に構成すれば、複雑な装置を必要とする事なく上記伝達する力を取り出して、押圧装置に導入する油圧をこの伝達する力の大きさに応じて設定される目標値（伝達する力に比例した値）に調節できる。
【００２６】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、押圧装置に発生させるべき押圧力の最適値に応じた油圧の必要値を、第一のディスクと第二のディスクとの間で伝達する力、これら第一のディスクと第二のディスクとの間の変速比、内部に存在する潤滑油の温度を含む、上記押圧装置が発生すべき適切な押圧力に影響を及ぼす複数の状態量に応じて求める。
この様に構成すれば、押圧装置が発生すべき適切な押圧力に影響を及ぼす複数の状態量に応じて、この押圧装置の発生する押圧力を最適な値に細かく調節できる。この為、この押圧力、延いては転がり接触部の押し付け力をより適正に調節して、更なる伝達効率及び耐久性の確保を図れる。
【実施例】
【００２７】
図１〜５は、本発明の実施例を示している。尚、本実施例の特徴は、転がり接触部の押し付け力を適正に調節すべく、押圧装置１４に導入する油圧の制御を実際の油圧（実測値）を求めつつ行なうと共に、この油圧の大きさを調節する為の補正手段を、第一、第二ライン圧制御用電磁開閉弁１８、３９により構成した点にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図５〜６に示した従来構造と同様であるから、重複する説明は省略若しくは簡略にし、以下、本実施例の特徴部分を中心に説明する。
【００２８】
本実施例の場合は、上記補正手段を、減圧補正手段を構成する第一ライン圧制御用電磁開閉弁１８と、増圧補正手段を構成する第二ライン圧制御用電磁開閉弁３９と、これら第一、第二各ライン圧制御用電磁開閉弁１８、３９の開閉に基づく油圧の導入に応じてその開弁圧を変化させて、上記押圧装置１４に導入する油圧を調整する押圧力調整弁２９ａとにより構成している。又、この押圧力調整弁２９ａは、第一〜第四のパイロット部３２〜３４、４０を備える。このうちの第一、第二のパイロット部３２、３３は、入力側ディスク１０と出力側ディスク１１との間で伝達される力（動力、トルク、伝達トルク、通過トルク）の大きさに応じて、この押圧力調整弁２９ａの開弁圧を目標値に調節する為のものである。この為に、パワーローラ１２を支持する支持部材（トラニオン）を枢軸の軸方向に変位させる為のアクチュエータ１３にピストン３５を挟んで設けた、１対の油圧室３６ａ、３６ｂ同士の間に存在する油圧の差（差圧）を、差圧取り出し弁３７を介して、上記第一、第二のパイロット部３２、３３に導入している。
【００２９】
一方、第三、第四のパイロット部３４、４０は、上記トロイダル型無段変速機４の変速比、このトロイダル型無段変速機４の内部に存在する潤滑油（トラクションオイル）の温度、駆動源であるエンジン１の回転速度等、上記伝達される力以外の運転条件に応じて、上記押圧力調整弁２９ａの開弁圧を上記目標値から、上記押圧装置１４に発生させるべき押圧力の最適値に応じた油圧の必要値に調節する為のものである。この為に、制御器１６からの指令により制御される上記第一ライン圧制御用電磁開閉弁１８の開閉（デューティー比制御）に基づき、上記第三のパイロット部３４に所定圧の圧油を導入すると共に、同じく上記第二ライン圧制御用電磁開閉弁３９の開閉（デューティー比制御）に基づき、上記第四のパイロット部４０に所定圧の圧油を導入している。
【００３０】
図４（Ａ）は、上記第一ライン圧制御用電磁開閉弁１８の開度（単位時間当たりの開いている時間の割合）と減圧量（押圧力調整弁２９ａの開弁圧の低下量）との関係の１例を、図４（Ｂ）は、上記第二ライン圧制御用電磁開閉弁３９の開度（単位時間当たりの開いている時間の割合）と増圧量（押圧力調整弁２９ａの開弁圧の増大量）との関係の１例を、それぞれ示している。又、図５は、上記第一ライン圧制御用電磁開閉弁１８の開度を基準とした、目標値に対する減圧量及び増圧量（押圧力調整弁２９ａの開弁圧の目標値からの低下量、増大量）の関係の１例を示している。この図５の斜格子部分が、上記第一、第二各ライン圧制御用電磁開閉弁１８、３９の開閉に基づき押圧装置１４に導入される油圧（開弁圧）を調節できる範囲になる。上記制御器１６は、この様な関係を基に、上記第一、第二各ライン圧制御用電磁開閉弁１８、３９の開閉を調節（デューティー比制御）し、上記押圧力調整弁２９ａの開弁圧、延いては上記押圧装置１４に導入する油圧を調節する。
【００３１】
より具体的には、上記押圧力調整弁２９ａの開弁圧をその時点の値から小さくして、上記押圧装置１４に導入する油圧を低下させる場合は、上記第一ライン圧制御用電磁開閉弁１８の開度をその時点の値から大きくしたり、上記第二ライン圧制御用電磁開閉弁３９の開度をその時点の値から小さくする。一方、上記押圧力調整弁２９ａの開弁圧をその時点の値から大きくして、上記押圧装置１４に導入する油圧を増大させる場合には、上記第一ライン圧制御用電磁開閉弁１８の開度をその時点の値から小さくしたり、上記第二ライン圧制御用電磁開閉弁３９の開度をその時点の値から大きくする。そして、この様に第一、第二各ライン圧制御用電磁開閉弁１８、３９の開閉を調節（デューティー比制御）する事により、上記押圧力調整弁２９ａの開弁圧、延いては、上記押圧装置１４に導入する油圧を、上記目標値から必要値に調節し、この押圧装置１４が発生する押圧力を運転状況に応じた最適な値に規制する。
【００３２】
尚、上記第一、第二各ライン圧制御用電磁開閉弁１８、３９の両方を作動させるか、これら各電磁開閉弁１８、３９のうちの一方の電磁開閉弁１８（３９）のみを作動させるかは、その時点のこれら各電磁開閉弁１８、３９の開度に応じて決定する。例えば、上記押圧装置１４に導入する油圧（押圧力調整弁２９ａの開弁圧）を低下させる場合は、上記第二ライン圧制御用電磁開閉弁３９の開度が０になるまで作動（デクリメント）させてから、上記第一ライン圧制御用電磁開閉弁１８を作動させる（開度を大きくする）事ができる。又、上記押圧装置１４に導入する油圧（押圧力調整弁２９ａの開弁圧）を増大させる場合は、上記第一ライン圧制御用電磁開閉弁１８の開度が０になるまで作動（デクリメント）させてから、上記第二ライン圧制御用電磁開閉弁３９を作動させる（開度を大きくする）事ができる。
【００３３】
更に、本実施例の場合は、上述の様に行なう押圧力調整弁２９ａの開弁圧の調節を、上記押圧装置１４に導入される油圧の実測値と比較しつつ行なう。尚、図示の例では、上記押圧装置１４に導入される油圧の実測値を検出する為の第一の油圧センサ４１を、上記押圧装置１４の油圧室４２内に設けているが、本発明を実施する場合には、この様な第一の油圧センサ４１を設けずに、前記アクチュエータ１３を構成する１対の油圧室３６ａ、３６ｂ内のそれぞれの油圧を検出する第二の油圧センサ４３ａ、４３ｂ（図１の４３）により、これら両油圧室３６ａ、３６ｂ内の油圧の和として検出する。そして、この様に検出する上記実測値を上記押圧力調整弁２９ａの開弁圧の調節（第一、第二各ライン圧制御用電磁開閉弁１８、３９のデューティー比制御）にフィードバックすべく、上記制御器１６に次の機能を持たせている。
【００３４】
即ち、運転時に上述の様に検出される実測値Ａと、前述の様に制御器１６で求められる必要値Ｂ（伝達力、変速比、潤滑油の温度等の、押圧装置１４が発生すべき適切な押圧力に影響を及ぼす複数の状態量に応じて求められる最適な値）との差（Ａ−Ｂ）が、正の値で、且つ、予め設定した第一の閾値αを超えた｛（Ａ−Ｂ）＞α＞０｝と判定された場合に、上記押圧装置１４に導入する油圧（押圧力調整弁２９ａの開弁圧）をその時点の値よりも小さく（低下）する機能を持たせている。より具体的には、上記第一ライン圧制御用電磁開閉弁１８の開度をその時点の値よりも大きくしたり、上記第二ライン圧制御用電磁開閉弁３９の開度をその時点の値よりも小さくする機能を持たせている。
【００３５】
例えば、上記第一、第二各ライン圧制御用電磁開閉弁１８、３９の開度がそれぞれ５０％の状態で、上記実測値Ａと上記必要値Ｂとの差が第一の閾値αを超えたと判定された場合は、この第一の閾値αとのずれ量に応じて、上記第一ライン圧制御用電磁開閉弁１８の開度を５０％よりも大きくしたり（例えば６０％、７５％、１００％等にしたり）、上記第二ライン圧制御用電磁開閉弁３９の開度を５０％よりも小さくする（例えば４０％、２５％、０％等にする）。尚、上記第一の閾値αは、チューニング等により決定されるヒステリシスであり、実験等により予め求めた最適値に設定する。
【００３６】
又、運転時に上述の様に検出される実測値Ａと上記制御器１６で求められる必要値Ｂとの差（Ａ−Ｂ）が、負の値で、且つ、予め設定した第二の閾値β未満｛（Ａ−Ｂ）＜β＜０｝であると判定された場合に、上記押圧装置１４に導入する油圧（押圧力調整弁２９ａの開弁圧）をその時点の値よりも大きく（増大）する機能も、上記制御器１６に持たせている。より具体的には、上記第一ライン圧制御用電磁開閉弁１８の開度をその時点の値よりも小さくしたり、上記第二ライン圧制御用電磁開閉弁３９の開度をその時点の値よりも大きくする機能を持たせている。例えば、上記第一、第二各ライン圧制御用電磁開閉弁１８、３９の開度がそれぞれ５０％の状態で、上記実測値Ａと上記必要値Ｂとの差が第二の閾値β未満であると判定された場合は、この第二の閾値βとのずれ量に応じて、上記第一ライン圧制御用電磁開閉弁１８の開度を５０％よりも小さくしたり（例えば４０％、２５％、０％等にしたり）、上記第二ライン圧制御用電磁開閉弁３９の開度を５０％よりも大きくする（例えば６０％、７５％、１００％等にする）。
【００３７】
尚、上記第二の閾値βも、チューニング等により決定されるヒステリシスであり、実験等により予め求めた最適値に設定する。又、上記実測値Ａと必要値Ｂとの差（Ａ−Ｂ）が、予め設定した第一の閾値α以下で、且つ、同じく第二の閾値β以上｛β≦（Ａ−Ｂ）≦α｝と判定された場合は、上記押圧装置１４に導入する油圧（押圧力調整弁２９ａの開弁圧）をその時点の値を維持する。より具体的には、上記第一、第二各ライン圧制御用電磁開閉弁１８、３９の開度をその時点の値のまま維持する。
【００３８】
更に本実施例の場合は、上記実測値Ａが第三の閾値γよりも小さい（Ａ＜γ）と判定された場合に、上記押圧装置１４に導入する油圧（押圧力調整弁２９ａの開弁圧）をその時点の値よりも大きくする機能も、上記制御器１６に持たせている。上記第三の閾値γは、予め設定した、上記押圧装置１４が発生すべき最低限の押圧力を得る為に必要な油圧とする事ができる。又、上記第三の閾値γを、その時点の、トロイダル型無段変速機４の変速比（パワーローラ１２の傾きに対応する変速比）、並びに、アクチュエータ１３の油圧室３６ａ、３６ｂの油圧の差に基づき算出される伝達トルク（トロイダル型無段変速機４に入力されるトルク）、油温センサ４４により検出される、内部に存在する潤滑油の温度、その他上記押圧装置１４が発生すべき押圧力に影響を及ぼす状態量から求められる、この押圧装置１４に発生すべき最低限の押圧力を得る為に必要な値とする事もできる。そして、上記実測値Ａがこの様な第三の閾値γよりも小さい（Ａ＜γ）と判定された場合に、上記第一ライン圧制御用電磁開閉弁１８の開度をその時点の値よりも小さくしたり｛より好ましくは最低（０％）にしたり｝、上記第二ライン圧制御用電磁開閉弁３９の開度をその時点の値よりも大きく｛より好ましくは最大（１００％）に｝し、上記押圧装置１４に導入する油圧（押圧力調整弁２９ａの開弁圧）をその時点の値よりも大きくする。
【００３９】
上述の様な制御器１６が備える機能に就いて、図３のフローチャートを参照しつつ説明する。尚、このフローチャートに示した作業は、イグニッションスイッチがＯＮされてからＯＦＦされるまでの間、繰り返し（自動的に）行なわれる。
先ず、上記制御器１６は、ステップ１で、前記第一の油圧センサ４１、或いは、１対の第二の油圧センサ４３ａ、４３ｂにより、その時点での押圧装置１４に導入される油圧の実測値Ａを検出する。次いで、ステップ２で、この実測値Ａが第三の閾値γ、即ち、予め設定した、上記押圧装置１４が発生すべき最低限の押圧力を得る為に必要な油圧PL_MIN_1よりも小さい（Ａ＜PL_MIN_1）か否かを判定する。このステップ２で、上記実測値Ａが上記PL_MIN_1よりも小さいと判定した場合は、上記押圧装置１４或いはこの押圧装置１４に圧油を供給する為の油路３８等（プライマリーライン）に異常があると判定し、ステップ３に示す様に、上記第一ライン圧制御用電磁開閉弁１８の開度をその時点の値よりも小さく｛より好ましくは最低（０％）に｝したり、上記第二ライン圧制御用電磁開閉弁３９の開度をその時点の値よりも大きく｛より好ましくは最大（１００％）に｝し、上記押圧装置１４に導入する油圧（押圧力調整弁２９ａの開弁圧）をその時点の値よりも大きくする。この結果、上記押圧装置１４が発生する押圧力が上昇する。
【００４０】
一方、上記ステップ２で、上記実測値Ａが上記PL_MIN_1以上（Ａ≧PL_MIN_1）と判定した場合には、続くステップ４で、上記制御器１６は、その時点での上記押圧装置１４に導入する油圧の必要値Ｂを算出する。即ち、その時点での、トロイダル型無段変速機４の変速比、並びに、前記アクチュエータ１３の油圧室３６ａ、３６ｂの油圧の差に基づき算出される伝達トルク（トロイダル型無段変速機４を通過するトルク）、油温センサ４４（図１）により検出される、無段変速装置を納めたケーシング内の潤滑油（トラクションオイル）の温度、その他上記押圧装置１４が発生すべき適切な押圧力に影響を及ぼす状態量（例えばエンジン１の回転速度等）に応じて、上記押圧装置１４に発生させるべき押圧力の最適値に応じた油圧の必要値Ｂを算出する。
【００４１】
尚、本実施例の場合は、上記トロイダル型無段変速機４の変速比を、変速比制御ユニット１５を構成する変速比制御弁２２を切り換える為のステッピングモータ１７の駆動量に基づいて求める。即ち、上記トロイダル型無段変速機４の変速比と、上記ステッピングモータ１７の駆動量であるステップ数との相関関係を予め求めて、上記制御器１６のメモリに記憶させておき、この記憶させた相関関係に基づいて、現在のステッピングモータ１７のステップ数に対応する変速比として求める。尚、上記変速比は、入力側、出力側各回転センサ４５、４６が検出する入力側ディスク１０の回転速度と出力側ディスク１１の回転速度とに基づいて算出する事もできる。但し、この様に変速比を算出する場合、前述の様に、転がり接触部（トラクション部）で滑りを生じた場合に、算出された変速比が、パワーローラ１２の傾きに対応する変速比とずれる可能性がある。そして、この様な変速比に基づいて、上記押圧装置１４に導入する油圧の調節（必要値の算出）を行なうと、上記トラクション部の滑りを増大させる可能性がある。そこで、本実施例の場合には、上述の様に予め求めた（トラクション部で滑りが生じていない状態での）上記トロイダル型無段変速機４の変速比と、上記ステッピングモータ１７の駆動量であるステップ数との相関関係に基づいて、上記変速比を求める。
【００４２】
上述の様にステップ４で押圧装置１４に導入する油圧の必要値Ｂを算出したならば、続くステップ５に示す様に、その時点の運転状況に応じた、押圧装置１４に発生すべき最低限の押圧力（余裕代を零若しくは僅少にした押圧力）を得る為に必要な値PL_MIN_2を算出する。即ち、その時点の、トロイダル型無段変速機４の変速比（パワーローラ１２の傾きに対応する変速比）、並びに、アクチュエータ１３の油圧室３６ａ、３６ｂの油圧の差に基づき算出される伝達トルク（トロイダル型無段変速機４を通過するトルク）、油温センサ４４により検出される、内部に存在する潤滑油の温度、その他上記押圧装置１４が発生すべき押圧力に影響を及ぼす状態量から求められる、この押圧装置１４に発生すべき最低限の押圧力を得る為に必要な値PL_MIN_2を算出する。
【００４３】
この様な閾値PL_MIN_2は、例えば上記必要値Ｂの０．９倍（PL_MIN_2＝０．９Ｂ）、より好ましくは、０．９５倍（PL_MIN_2＝０．９５Ｂ）とする事ができる。そして、続くステップ６で、上記実測値Ａが、上記閾値PL_MIN_2よりも小さい（Ａ＜PL_MIN_2）か否かを判定する。このステップ６で、上記実測値Ａが上記PL_MIN_2よりも小さいと判定した場合は、前記ステップ３に進み、前記第一ライン圧制御用電磁開閉弁１８の開度をその時点の値よりも小さくしたり、前記第二ライン圧制御用電磁開閉弁３９の開度をその時点の値よりも大きくし、上記押圧装置１４に導入する油圧（押圧力調整弁２９ａの開弁圧）をその時点の値よりも大きくする。この結果、上記押圧装置１４が発生する押圧力が上昇する。
【００４４】
一方、上記ステップ６で、上記実測値Ａが上記PL_MIN_2以上（Ａ≧PL_MIN_2）と判定した場合には、続くステップ７で、上記実測値Ａと上記必要値Ｂとの差ｄＰＬ＝（Ａ−Ｂ）を求める。そして、続くステップ８で、この差ｄＰＬが、予め設定した第二の閾値β未満｛ｄＰＬ＜β＜０｝であるか否かを判定する。このステップ８で、上記差ｄＰＬが第二の閾値β未満であると判定した場合は、上記ステップ３に進み、上記第一ライン圧制御用電磁開閉弁１８の開度をその時点の値よりも小さくしたり、上記第二ライン圧制御用電磁開閉弁３９の開度をその時点の値よりも大きくし、上記押圧装置１４に導入する油圧（押圧力調整弁２９ａの開弁圧）をその時点の値よりも大きくする。この結果、上記押圧装置１４が発生する押圧力が上昇する。
【００４５】
一方、上記ステップ８で、上記差ｄＰＬが第二の閾値β未満でない（第二の閾値β以上である）と判定した場合は、ステップ９で、上記差ｄＰＬが予め設定した第一の閾値αを超えている｛ｄＰＬ＞α＞０｝か否かを判定する。このステップ９で、上記差ｄＰＬが第一の閾値αを超えていると判定した場合は、ステップ１０に進み、上記第一ライン圧制御用電磁開閉弁１８の開度をその時点の値よりも大きくしたり、上記第二ライン圧制御用電磁開閉弁３９の開度をその時点の値よりも小さくし、上記押圧装置１４に導入する油圧（押圧力調整弁２９ａの開弁圧）をその時点の値よりも小さくする。この結果、上記押圧装置１４が発生する押圧力が低下する。一方、上記ステップ９で、上記差ｄＰＬが第一の閾値αを超えていない｛第一の閾値α以下で、且つ、第二の閾値β以上（β≦ｄＰＬ≦α）である｝と判定した場合は、ステップ１１で、上記第一、第二各ライン圧制御用電磁開閉弁１８、３９の開度をそのまま維持して、上記押圧装置１４に導入する油圧（押圧力調整弁２９ａの開弁圧）をそのままの値とする。この結果、上記押圧装置１４が発生する押圧力は、そのままの値に維持される。
【００４６】
上述の様な本実施例によれば、上記押圧装置１４の発生する押圧力、延いては転がり接触部に加わる押し付け力を、運転状況に応じて適切に調節できる。即ち、上記押圧装置１４に導入される油圧を測定し、この測定した実測値Ａと比較しつつ、この油圧を必要値Ｂに調節する。この為、油漏れ、機械的作動誤差、応答遅れ等が生じた場合でも、この様な異常に基づく油圧の変化を検出し、この油圧の変化に応じてこの油圧の調節（押圧力調整弁２９ａの開弁圧の調節）を行なえる。この為、上記押圧装置１４に導入される油圧（押圧力調整弁２９ａの開弁圧）、延いては上記押圧装置１４の発生する押圧力（転がり接触部に加わる押し付け力）を、運転状況に応じた最適な値に調節できる。しかも、この様な油圧の調節を、第一、第二各ライン圧制御用電磁開閉弁１８、３９により行なう。この為、入力側、出力側両ディスク１０、１１同士の間で伝達する力の大きさに応じて設定される油圧の目標値を超えて、この油圧を増大させる事ができる。即ち、上記油圧が目標値に調節された状態で、例えば転がり接触部で滑りが生じた場合でも、上記第二ライン圧制御用電磁開閉弁３９の開度を大きく（或いは上記第一ライン圧制御用電磁開閉弁１８の開度を小さく）し、上記油圧（開弁圧）を増大させる事で、上記滑りを防止できる。この為、この様な滑りに基づく耐久性や伝達効率の低下を防止できる。
【００４７】
尚、本実施例の場合は、押圧力調整弁２９ａの第三、第四各パイロット部３４、４０に、第一、第二各ライン圧制御用電磁開閉弁１８、３９により調節された油圧を導入し、この押圧力調整弁２９ａの開弁圧を調節している。この様な第一、第二各ライン圧制御用電磁開閉弁１８、３９に換えて、それぞれ電動ポンプ等により調整された油圧を上記第三、第四各パイロット部に導入する事で、上記開弁圧を調節する事もできる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上の説明は、本発明を、トロイダル型無段変速機と遊星歯車式変速機とを組み合わせると共に、入力軸を一方向に回転させたまま、出力軸の回転状態を、停止状態を挟んで正転、逆転に切り換えられる、所謂ギヤードニュートラル状態を実現できるモード（低速モード）を備えた無段変速装置に適用した場合に就いて説明した。但し、本発明は、トロイダル型無段変速機と遊星歯車式変速機とを組み合わせると共に、トロイダル型無段変速機のみで動力を伝達するモード（低速モード）と、差動ユニットである遊星歯車式変速機により主動力を伝達し、上記トロイダル型無段変速機により変速比の調節を行なう、所謂パワースプリット状態を実現するモード（高速モード）とを備えた無段変速装置に適用する事もできる。又、自動車用の自動変速機としてだけでなく、各種産業用の変速機としても利用できる。又、トロイダル型無段変速機の構造に関しては、ハーフトロイダル型、フルトロイダル型の何れでも良い。更には、トロイダル型無段変速機単体で構成する無段変速装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施例を示す、無段変速装置のブロック図。
【図２】この無段変速装置に組み込むトロイダル型無段変速機の変速比並びに押圧装置の発生する押圧力を調節する為の機構を示す油圧回路図。
【図３】実施例の特徴となる動作を示すフローチャート。
【図４】第一、第二各ライン圧制御用電磁開閉弁の開度と押圧力調整弁の開弁圧の減圧量、増圧量との関係の１例をそれぞれ示す線図。
【図５】第一ライン圧制御用電磁開閉弁の開度を基準とした、押圧力調整弁の開弁圧の目標値からの減圧量並びに増圧量との関係の１例を示す線図。
【図６】従来の無段変速装置のブロック図。
【図７】この無段変速装置に組み込むトロイダル型無段変速機の変速比並びに押圧装置の発生する押圧力を調節する為の機構を示す油圧回路図。
【図８】（第一）ライン圧制御用電磁開閉弁の開度と押圧力調整弁の開弁圧の減圧量との関係の１例を示す線図。
【符号の説明】
【００５０】
１    エンジン
２    ダンパ
３    入力軸
４    トロイダル型無段変速機
５    遊星歯車式変速機
６    クラッチ装置
７    低速用クラッチ
８    高速用クラッチ
９    出力軸
１０    入力側ディスク
１１    出力側ディスク
１２    パワーローラ
１３    アクチュエータ
１４    押圧装置
１５    変速比制御ユニット
１６    制御器
１７    ステッピングモータ
１８    （第一）ライン圧制御用電磁開閉弁
１９    電磁弁
２０    シフト用電磁弁
２１    制御弁装置
２２    変速比制御弁
２３    差圧シリンダ
２４ａ、２４ｂ  補正用制御弁
２５    高速クラッチ用切換弁
２６    低速クラッチ用切換弁
２７、２７ａ、２７ｂ  オイルポンプ
２８    油溜
２９、２９ａ  押圧力調整弁
３０    低圧側調整弁
３１    手動油圧切換弁
３２    第一のパイロット部
３３    第二のパイロット部
３４    第三のパイロット部
３５    ピストン
３６ａ、３６ｂ  油圧室
３７    差圧取り出し弁
３８    油路
３９    第二ライン圧制御用電磁開閉弁
４０    第四のパイロット部
４１    第一の油圧センサ
４２    油圧室
４３、４３ａ、４３ｂ  第二の油圧センサ
４４    油温センサ
４５    入力側回転センサ
４６    出力側回転センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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