(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線に接続する回線接続部と、
各種情報を記憶する情報記憶部と、
商品情報と更新された総受注数量に対する商品単価とを関連付けて送信する商品情報提供部と、
顧客の注文を受付ける受注処理部とを備えたサーバーと、
該サーバーと通信回線を介して接続した複数の端末装置とで構成し、
所定の期間に、販売者が募った商品の生産購入に関し希望する複数の顧客と商品受注取引を行う共同生産受注システムであって、
前記複数の端末装置に、
顧客が操作して注文数量を入力許容する入力手段と、
前記サーバーが送信する各種情報を出力許容する出力手段とを備え、
前記サーバーの前記情報記憶部に、
商品数量に該商品数量に対する商品単価を関連付けた組合せを列挙格納する商品テーブルと、
前記入力手段で入力された注文数量と、注文数量の総和である総受注数量とを記憶する取引情報ファイルとを備え、
前記サーバーの前記受注処理部で、
前記入力手段で入力された注文数量に、購入が確実な注文を示す確実購入属性情報を関連付けて前記取引情報ファイルに記憶して、前記注文数量を前記総受注数量に随時計上する確実購入処理と、
前記総受注数量の増加速度を算出する増加速度計算処理と、
前記増加速度に対する閾値を有し、前記増加速度が前記閾値を上回るか比較判定し、前記閾値を上回ると、前記総受注数量が前記商品テーブルに記憶された最大商品数量に迫っていることを示す情報を少なくとも販売者が操作する端末装置に送信する監視警告処理と、
前記総受注数量に対する商品単価を随時更新する単価計算処理と、
前記所定の期間終了後、資材を調達して生産購入する商品の総受注数量を確定する総受注数量確定処理とを実行する構成とした
共同生産受注システム。
【請求項２】
前記サーバーの前記監視警告処理を、
前記総受注数量が前記最大商品数量を上回るか比較判定し、前記最大商品数量を上回ると、
前記単価計算処理を一時停止する単価計算一時停止処理を実行する構成とした
請求項１に記載の共同生産受注システム。
【請求項３】
前記サーバーの前記確実購入処理を、
前記入力手段で入力された前記注文数量が、所定の商品数量を上回るか比較判定し、前記所定の商品数量を上回ると、
前記注文数量を前記総受注数量に計上せずに、前記出力手段に出力して直接取引に誘導する情報を、前記入力手段で前記注文数量が入力された端末装置に送信する構成とした
請求項１または２に記載の共同生産受注システム。
【請求項４】
前記複数の端末装置の前記入力手段で、
購入が確実でない注文を示す予約購入属性情報と、
前記サーバーに対して前記予約購入属性情報を前記確実購入属性情報に変更指示する予約購入属性情報の変更入力とを入力許容し、
前記サーバーの前記受注処理部に、
前記入力手段で入力された注文数量に、前記入力手段で入力された前記予約購入属性情報を関連付けて前記取引情報ファイルに記憶し、前記注文数量を前記総受注数量に計上しない予約購入処理を備え、
該予約購入処理を、
前記総受注数量に前記注文数量を加算した数量での商品単価である想定単価を算出し、
前記想定単価を前記出力手段に出力して前記予約購入属性情報の変更入力を問う情報を、前記入力手段で前記注文数量と前記予約購入属性情報とが入力された端末装置に送信し、
該端末装置の前記入力手段で入力された前記予約購入属性情報の変更入力を受信すると、前記確実購入処理を実行する構成とし、
前記確実購入処理を、
前記取引情報ファイルに記憶された前記注文数量に関連付けられた前記予約購入属性情報を、前記確実購入属性情報に書き換える構成とした
請求項１から３のいずれか１つに記載の共同生産受注システム。
【請求項５】
前記複数の端末装置の前記入力手段で、
希望単価以下で購入する注文を示す指値購入属性情報と、
商品の希望単価とを入力許容し、
前記サーバーの前記受注処理部に、
前記入力手段で入力された注文数量に、前記入力手段で入力された前記指値購入属性情報と前記希望単価とを関連付けて前記取引情報ファイルに記憶し、前記注文数量を前記総受注数量に計上しない指値購入処理を備え、
該指値購入処理に、
前記総受注数量に前記注文数量を加算した想定受注数量での商品単価と、前記入力手段で入力された前記希望単価とを比較判定し、前記想定受注数量での商品単価が前記希望単価以下になると、
前記取引情報ファイルに記憶された前記指値購入属性情報を前記確実購入属性情報に書き換えて、前記注文数量を前記総受注数量に計上する単価監視処理を備えた
請求項１から４のいずれか１つに記載の共同生産受注システム。
【請求項６】
前記複数の端末装置の前記入力手段で、
前記サーバーに対して前記指値購入属性情報を前記確実購入属性情報に変更指示する指値購入属性情報の変更入力を入許容し、
前記単価監視処理を、
前記希望単価に対して前記想定受注数量での商品単価が所定の単価条件を満たすと、
前記想定受注数量での商品単価を前記出力手段に出力して前記指値購入属性情報の変更入力を問う情報を、前記入力手段で前記希望単価と前記注文数量と前記指値購入属性情報とが入力された端末装置に送信し、
該端末装置の前記入力手段で入力された前記指値購入属性情報の変更入力を受信すると、前記取引情報ファイルに記憶された前記指値購入属性情報を前記確実購入属性情報に書き換える構成とした
請求項５に記載の共同生産受注システム。
【請求項７】
前記複数の端末装置の前記入力手段で、
前記サーバーに対して前記指値購入属性情報を前記確実購入属性情報に変更指示する指値購入属性情報の変更入力を入許容し、
前記単価監視処理を、
前記希望単価での商品数量と前記想定受注数量との数量差が、所定の数量条件を満たすと、
前記数量差を前記出力手段に出力して前記指値購入属性情報の変更入力を問う情報を、前記入力手段で前記希望単価と前記注文数量と前記指値購入属性情報とを入力した端末装置に送信し、
該端末装置の前記入力手段で入力された前記指値購入属性情報の変更入力を受信すると、前記取引情報テーブルに記憶された前記指値購入属性情報を前記確実購入属性情報に書き換え、前記注文数量を前記注文数量に前記数量差を加算した数量に書き換える構成とした
請求項５に記載の共同生産受注システム。
【請求項８】
前記サーバーの前記商品テーブルに、
前記商品数量に対する商品納期を、前記商品数量と関連付けて記憶した
請求項１から請求項７のいずれか１つに記載の共同生産システム。
【請求項９】
回線接続部で通信回線に接続し、
情報記憶部で各種情報を記憶し、
商品情報提供部で商品情報と更新された総受注数量に対する商品単価とを関連付けて送信し、
受注処理部で顧客の注文を受付けるサーバーと、
該サーバーと通信回線を介して接続した複数の端末装置とで構成されたシステムを用いて、
所定の期間に、販売者が募った商品の生産購入に関し希望する複数の顧客と商品受注取引を行う共同生産受注方法であって、
前記複数の端末装置の、
入力手段で顧客が操作して注文数量を入力許容し、
出力手段で前記サーバーが送信する各種情報を出力許容し、
前記サーバーの前記情報記憶部の、
商品テーブルに商品数量に該商品数量に対する商品単価を関連付けた組合せを列挙格納し、
取引情報ファイルに前記入力手段で入力された注文数量と、注文数量の総和である総受注数量とを記憶し、
前記サーバーの前記受注処理部で、
確実購入処理により、前記入力手段で入力された注文数量に、購入が確実な注文を示す確実購入属性情報を関連付けて前記取引情報ファイルに記憶して、前記注文数量を前記総受注数量に随時計上し、
増加速度計算処理により、前記総受注数量の増加速度を算出し、
監視警告処理により、前記増加速度に対する閾値を有し、前記増加速度が前記閾値を上回るか比較判定し、前記閾値を上回ると、前記総受注数量が前記商品テーブルに記憶された最大商品数量に迫っていることを示す情報を少なくとも販売者が操作する端末装置に送信し、
単価計算処理により、前記総受注数量に対する商品単価を随時更新し、
総受注数量確定処理により、前記所定の期間終了後、資材を調達して生産購入する商品の総受注数量を確定する
共同生産受注方法。
【請求項１０】
通信回線に接続する回線接続部と、各種情報を記憶する情報記憶部と、商品情報と更新された総受注数量に対する商品単価とを関連付けて送信する商品情報提供部と、顧客の注文を受付ける受注処理部とを備えたサーバーと、
顧客が操作して注文数量を入力許容する入力手段と、前記サーバーが送信する各種情報を出力許容する出力手段とを備え、該サーバーと通信回線を介して接続した複数の端末装置とで構成されたシステムを用いて、
所定の期間に、販売者が募った商品の生産購入に関し希望する複数の顧客と商品受注取引を行うステップを実行する共同生産受注プログラムであって、
注文数量と注文数量の総和である総受注数量とを記憶する取引情報ファイルに、前記入力手段で入力された注文数量と、該注文数量に購入が確実な注文を示す確実購入属性情報を関連付けて記憶し、前記注文数量を前記総受注数量に随時計上するステップと、
前記総受注数量の増加速度を算出するステップと、
前記増加速度に対する閾値を有し、前記増加速度が前記閾値を上回るか比較判定し、前記閾値を上回ると、商品数量に該商品数量に対する商品単価を関連付けた組合せを列挙格納する商品テーブルに記憶された最大商品数量に前記総受注数量が迫っていることを示す情報を少なくとも販売者が操作する端末装置に送信するステップと、
前記総受注数量に対する商品単価を随時更新するステップと、
前記所定の期間終了後、資材を調達して生産購入する商品の総受注数量を確定するステップとを前記サーバーに実行させる
共同生産受注プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、インターネットを通じて共同者を募って商品を新規に生産し販売するような共同生産受注システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピューター（以下、ＰＣと呼ぶ。）とインターネット回線の普及により、顧客とインターネットを介して商品の取引を行うネット通信販売が増加している。従来のネット通信販売では、顧客は、欲しい商品を提示された価格で購入する販売形態が主流であった。さらに、昨今では販売者が、商品の購入を希望する顧客を募って、商品を発注、発送する共同購入という販売形態も普及している。
【０００３】
例えば、ロット単位で製造、仕入れが行われる商品において、所定の数量毎の販売価格と、ロット単位の限界販売価格とを設定し、受注数が１ロットあたりの数量に達すると限界販売価格で顧客に販売し、取引終了時点で１ロットに満たない受注は、所定の数量毎に定めた販売価格で顧客に販売する共同購入システムが提供されている。（特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、販売者が商品そのものを仕入れて販売することを前提としており、また、商品もロット単位での出荷を前提とている。つまり、出荷ロットをまたぐような数量を受注すると、１ロット目は、限界販売価格で販売され、２ロット目に入った商品は、数量毎の販売価格で販売される。従って、１ロット目と２ロット目に入った商品とでは販売価格が異なることになる。
【０００５】
商品を大量発注することにより、商品単価を下げることができるのは一般的に知られていることである。本来、共同購入のメリットは、そういったところにあるが、特許文献１の技術では、その恩恵を享受することができる顧客は、１ロット単位で販売された場合のみである。従って、大部分の顧客が、共同購入のメリットを十分享受することができないという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３７４６７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑み、商品の大量発注によって商品単価が下がる恩恵を、商品の生産購入を希望する顧客に享受することができる共同生産受注システムと、共同生産受注方法及び共同生産受注プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、通信回線に接続する回線接続部と、各種情報を記憶する情報記憶部と、商品情報と更新された総受注数量に対する商品単価とを関連付けて送信する商品情報提供部と、顧客の注文を受付ける受注処理部とを備えたサーバーと、該サーバーと通信回線を介して接続した複数の端末装置とで構成し、所定の期間に、販売者が募った商品の生産購入に関し希望する複数の顧客と商品受注取引を行う共同生産受注システムであって、前記複数の端末装置に、顧客が操作して注文数量を入力許容する入力手段と、前記サーバーが送信する各種情報を出力許容する出力手段とを備え、前記サーバーの前記情報記憶部に、商品数量に該商品数量に対する商品単価を関連付けた組合せを列挙格納する商品テーブルと、前記入力手段で入力された注文数量と、注文数量の総和である総受注数量とを記憶する取引情報ファイルとを備え、前記サーバーの前記受注処理部で、前記入力手段で入力された注文数量に、購入が確実な注文を示す確実購入属性情報を関連付けて前記取引情報ファイルに記憶して、前記注文数量を前記総受注数量に随時計上する確実購入処理と、前記総受注数量の増加速度を算出する増加速度計算処理と、前記増加速度に対する閾値を有し、前記増加速度が前記閾値を上回るか比較判定し、前記閾値を上回ると、前記総受注数量が前記商品テーブルに記憶された最大商品数量に迫っていることを示す情報を少なくとも販売者が操作する端末装置に送信する監視警告処理と、前記総受注数量に対する商品単価を随時更新する単価計算処理と、前記所定の期間終了後、資材を調達して生産購入する商品の総受注数量を確定する総受注数量確定処理とを実行する構成とした共同生産受注システムであることを特徴とする。
【０００９】
所定の期間とは、販売者が商品の生産購入を希望する顧客を募る販売期間とすることができる。商品数量とは、ある程度まとまった商品個数、あるいはロット数などとすることができる。
【００１０】
増加速度とは、総受注数量の伸び率などとすることができる。閾値とは、総受注数量のある伸び率などとすることができ、商品テーブルに記憶した最大商品数量により変動することができる。
【００１１】
この発明により、商品の大量発注によって商品単価が下がる恩恵を、商品の生産購入を希望する顧客に享受することができる共同生産受注システムを実現することできる。
【００１２】
具体的には、確実購入処理により、確実購入属性情報を関連付けた注文数量分は、受注後の注文取消しなどができず、総受注数量が減少して商品単価が再び上昇するようなことを防止することができる。従って、商品を真剣に購入したい顧客に対して、所定の期間終了後の商品単価が、注文時の商品単価よりも高くなるという事態を防止することができる。
【００１３】
さらに、所定の期間中に、総受注数量が減少することがないので、販売者あるいは製造元は、所定の期間後における見込み総受注数量を立て易くなり、製造、生産に関する計画を事前に検討することができる。
【００１４】
また、単価計算処理により、総受注数量の増加量に関わらず、出力手段に商品情報とともに出力される商品単価を随時更新することができる。例えば、総受注数量が商品１個増加しても、単価計算処理により、商品単価を更新することができる。
【００１５】
従って、顧客は、総受注数量の増加に応じて商品単価が下がる様子を常に確認することができ、少数量の注文であっても生産購入の共同者の一人として、生産購入の楽しみと、生産購入により商品単価が下がる恩恵を享受することができる。
【００１６】
また、警告監視処理により、総受注数量が商品テーブルに記憶した最大商品数量を上回って、単価計算処理が以降の単価計算を行えなくなり、システムの硬直が発生するおそれを防止することができる。
【００１７】
つまり、少なくとも販売者は、総受注数量が商品テーブルに記憶した最大商品数量を上回る前に、総受注数量が最大商品数量に迫っていることを知ることができる。そして、販売者が、新しい見積りをとって商品テーブルの最大商品数量を更新することで、単価計算処理が単価計算を行えずにシステムが硬直するおそれを防止することができる。
【００１８】
従って、所定の期間中に取引の停滞が発生することがなく、一度開始した取引を所定の期間終了まで継続することができ、所定の期間終了まで最大限の顧客を募って、商品単価を最大限下げることができる。
【００１９】
なお、総受注数量が商品テーブルに記憶された最大商品数量に迫っていることは、販売者に限らずシステム管理者など、商品テーブルを更新する権限を有する者に知らせるようにすればよい。
【００２０】
この発明の態様として、前記サーバーの前記監視警告処理を、前記総受注数量が前記最大商品数量を上回るか比較判定し、前記最大商品数量を上回ると、前記単価計算処理を一時停止する単価計算一時停止処理を実行する構成とすることができる。
【００２１】
これにより、万一、総受注数量が商品テーブルに記憶した最大商品数量を上回っても、単価計算処理が単価計算を行えず、システムの硬直が発生するのを防止することができる。また、単価計算処理を一時停止している間、出力手段に出力される商品単価を商品テーブルに記憶した最大商品数量に対する商品単価などとすることで、共同生産受注システムは停滞することなく注文を受付けることができる。従って、万一、総受注数量が最大商品数量を上回っても、取引が停滞することなく、継続して顧客を募ることができ、商品単価を下げることができる。
【００２２】
また、この発明の態様として、前記サーバーの前記確実購入処理を、前記入力手段で入力された前記注文数量が、所定の商品数量を上回るか比較判定し、前記所定の商品数量を上回ると、前記注文数量を前記総受注数量に計上せずに、前記出力手段に出力して直接取引に誘導する情報を、前記入力手段で前記注文数量が入力された端末装置に送信する構成とすることができる。
【００２３】
所定の商品数量とは、一度に受注するとシステムの硬直が発生するおそれがあり、かつ直接取引でも十分に商品単価が下がる見込みのある注文数量などとすることができる。
【００２４】
これにより、直接取引すべきか顧客では判断できない注文であっても、共同生産受注システムが自動的に判断し、顧客をより有利な取引に誘導することができる。従って、顧客は、生産購入か直接取引か判断する必要がなく、容易に取引に参加することできる。
【００２５】
さらに、本来、少数量の注文を前提とした共同生産受注システムが、一度に大量注文を受付け、その後も注文を連続して受付けると、監視警告処理によって販売者が商品テーブルの最大商品数量と商品単価を更新しても、総受注数量が最大商品数量を上回り、システムの硬直が発生するおそれがある。
【００２６】
従って、システムの硬直が発生するおそれがあり、かつ直接取引でも十分に商品単価が下がる見込みのある注文を直接取引に誘導することで、共同生産受注システムによる取引が停滞するのを防止することができる。加えて、直接取引した注文数量は、後ほど購入が確実な総受注数量に計上して、商品単価を下げることもできる。
【００２７】
また、この発明の態様として、前記複数の端末装置の前記入力手段で、購入が確実でない注文を示す予約購入属性情報と、前記サーバーに対して前記予約購入属性情報を前記確実購入属性情報に変更指示する予約購入属性情報の変更入力とを入力許容し、前記サーバーの前記受注処理部に、前記入力手段で入力された注文数量に、前記入力手段で入力された前記予約購入属性情報を関連付けて前記取引情報ファイルに記憶し、前記注文数量を前記総受注数量に計上しない予約購入処理を備え、該予約購入処理を、前記総受注数量に前記注文数量を加算した数量での商品単価である想定単価を算出し、前記想定単価を前記出力手段に出力して前記予約購入属性情報の変更入力を問う情報を、前記入力手段で前記注文数量と前記予約購入属性情報とが入力された端末装置に送信し、該端末装置の前記入力手段で入力された前記予約購入属性情報の変更入力を受信すると、前記確実購入処理を実行する構成とし、前記確実購入処理を、前記取引情報ファイルに記憶された前記注文数量に関連付けられた前記予約購入属性情報を、前記確実購入属性情報に書き換える構成とすることができる。
【００２８】
これにより、購入が確実でない顧客の注文、つまり商品の購入に迷いがあり、注文の取消しが発生するおそれのある顧客の注文を、購入が確実な注文とは別に受付けることができる。従って、顧客は、商品単価の推移などをみながら、商品を購入するか選択することができる。
【００２９】
また、想定単価と予約購入属性情報の変更入力を出力手段に出力することにより、商品購入に迷いのある顧客は、自身の注文数量を確実購入処理に移行した場合の商品単価を知ることができる。さらに、予約購入属性情報の変更入力により、顧客はスムーズに確実購入処理に移行することができる。
【００３０】
従って、想定単価を顧客に提示することで、顧客の購買意欲を向上させて確実購入への移行を推し進めることができる。そして、確実購入に移行すれば、商品単価をさらに下げることができ、新たな顧客の獲得にも繋げることができる。
【００３１】
また、予約購入属性を関連付けた注文数量は、購入が確実な総受注数量に計上しないことにより、購入が確実でない注文によって、商品単価が左右されるようなことを防止することができる。つまり、予約購入処理で受付けた注文数量を、注文を受付けた時点で購入が確実な総受注数量に計上すると、その後の注文の取消しにより、最終的な総受注数量が変動して商品単価が上昇するおそれがある。そこで、予約購入属性を関連付けた注文数量を、購入が確実な総受注数量に計上しないことで、商品単価が上昇するのを防止することができる。
【００３２】
なお、顧客が意図的に注文数量を変動させて、出力手段に出力される想定単価から商品単価の底値を調査することを防止するため、予約できる注文数量に所定の制限条件を設けてもよい。また、この所定の制限条件は、確実購入処理における所定の商品数量と同一数量としてもよい。
【００３３】
また、この発明の態様として、前記複数の端末装置の前記入力手段で、希望単価以下で購入する注文を示す指値購入属性情報と、商品の希望単価とを入力許容し、前記サーバーの前記受注処理部に、前記入力手段で入力された注文数量に、前記入力手段で入力された前記指値購入属性情報と前記希望単価とを関連付けて前記取引情報ファイルに記憶し、前記注文数量を前記総受注数量に計上しない指値購入処理を備え、該指値購入処理に、前記総受注数量に前記注文数量を加算した想定受注数量での商品単価と、前記入力手段で入力された前記希望単価とを比較判定し、前記想定受注数量での商品単価が前記希望単価以下になると、前記取引情報ファイルに記憶された前記指値購入属性情報を前記確実購入属性情報に書き換えて、前記注文数量を前記総受注数量に計上する単価監視処理を備えることができる。
【００３４】
これにより、希望単価以下で購入したい意志をもつ顧客の注文を、購入が確実な注文、あるいは購入が確実でない注文とは別に受付けることができる。従って、商品に対して希望単価を有する顧客も取引に取り込むことができる。
【００３５】
さらに、想定受注数量での商品単価が希望単価以下になるまで、注文数量を総受注数量に計上しないことにより、指値購入処理で受付けた注文数量によって最終的な商品単価が上昇するようなことを防止することができる。つまり、指値購入処理で受付けた注文数量を、受付けた時点で購入が確実な総受注数量に計上すると、最終的に希望単価未達によって取引不成立となり、総受注数量が変動して商品単価が上昇するおそれがある。そこで、指値購入属性が関連付けられた注文数量を、購入が確実な総受注数量に計上しないことで、商品単価が上昇するのを防止することができる。
【００３６】
また、単価監視処理により、想定受注数量での商品単価が希望単価以下になると、速やかに注文数量を購入が確実な総受注数量に計上することができる。
【００３７】
なお、指値購入処理おいても、注文を受付けた時点での注文数量が、確実購入処理と同様、所定の商品数量を上回ると、出力手段に直接取引に誘導する情報を出力して、顧客を直接取引に誘導するようにしてもよい。
【００３８】
これにより、顧客は、大量注文により商品単価を下げることができる機会を失うことなく、より有利な取引を行うことができる。また、顧客の大量注文が、希望単価以下とならずに取引不成立となることを防止することができる。従って、大量注文により商品単価を下げられる見込みのある注文を取りこぼすことなく、取引に取り込むことができる。
【００３９】
また、この発明の態様として、前記複数の端末装置の前記入力手段で、前記サーバーに対して前記指値購入属性情報を前記確実購入属性情報に変更指示する指値購入属性情報の変更入力を入許容し、前記単価監視処理を、前記希望単価に対して前記想定受注数量での商品単価が所定の単価条件を満たすと、前記想定受注数量での商品単価を前記出力手段に出力して前記指値購入属性情報の変更入力を問う情報を、前記入力手段で前記希望単価と前記注文数量と前記指値購入属性情報とが入力された端末装置に送信し、該端末装置の前記入力手段で入力された前記指値購入属性情報の変更入力を受信すると、前記取引情報ファイルに記憶された前記指値購入属性情報を前記確実購入属性情報に書き換える構成とすることができる。
【００４０】
所定の単価条件とは、想定受注数量での商品単価が希望単価の数割増し以下となる場合、あるいは想定受注数量での商品単価と希望単価との差額がある金額以下などとすることができる。
【００４１】
これにより、想定受注数量での商品単価が希望単価に近ければ購入意志のある顧客が、最終的に想定受注数量での商品単価が希望単価以下にならず、買いそびれるようなことを防止することができる。また、商品に対して希望単価を有する顧客の注文数量を、少しでも早く購入が確実な総受注数量に計上することができる。従って、商品単価をさらに下げることができ、新たな顧客の獲得にも繋げることができる。
【００４２】
また、この発明の態様として、前記複数の端末装置の前記入力手段で、前記サーバーに対して前記指値購入属性情報を前記確実購入属性情報に変更指示する指値購入属性情報の変更入力を入許容し、前記単価監視処理を、前記希望単価での商品数量と前記想定受注数量との数量差が、所定の数量条件を満たすと、前記数量差を前記出力手段に出力して前記指値購入属性情報の変更入力を問う情報を、前記入力手段で前記希望単価と前記注文数量と前記指値購入属性情報とを入力した端末装置に送信し、該端末装置の前記入力手段で入力された前記指値購入属性情報の変更入力を受信すると、前記取引情報テーブルに記憶された前記指値購入属性情報を前記確実購入属性情報に書き換え、前記注文数量を前記注文数量に前記数量差を加算した数量に書き換える構成とすることができる。
【００４３】
所定の数量条件とは、想定受注数量が希望単価での商品数量以下で、かつ希望単価での商品数量のある割合以上となる場合、あるいは希望単価での商品数量と、想定受注数量との数量差がある数量以下となる場合などとすることができる。
【００４４】
これにより、希望単価以下で購入するために自身の注文数量を増量してもよい顧客が、最終的に希望単価以下にならず、買いそびれるようなことを防止することができる。また、自身の注文数量を増量して商品単価を希望単価以下にすることを許容することで、総受注数量を増やすことができる。従って、商品単価をさらに下げることができ、新たな顧客の獲得にも繋げることができる。
【００４５】
また、この発明の態様として、前記サーバーの前記商品テーブルに、前記商品数量に対する商品納期を、前記商品数量と関連付けて記憶することができる。
【００４６】
これにより、購入が確実な総受注数量によって、商品納期が変動することを予め出力手段に出力することができる。従って、顧客は、事前に納期リスクを考慮して注文をすることができる。
【００４７】
また、この発明は、回線接続部で通信回線に接続し、情報記憶部で各種情報を記憶し、商品情報提供部で商品情報と更新された総受注数量に対する商品単価とを関連付けて送信し、受注処理部で顧客の注文を受付けるサーバーと、該サーバーと通信回線を介して接続した複数の端末装置とで構成されたシステムを用いて、所定の期間に、販売者が募った商品の生産購入に関し希望する複数の顧客と商品受注取引を行う共同生産受注方法であって、前記複数の端末装置の、入力手段で顧客が操作して注文数量を入力許容し、出力手段で前記サーバーが送信する各種情報を出力許容し、前記サーバーの前記情報記憶部の、商品テーブルに商品数量に該商品数量に対する商品単価を関連付けた組合せを列挙格納し、取引情報ファイルに前記入力手段で入力された注文数量と、注文数量の総和である総受注数量とを記憶し、前記サーバーの前記受注処理部で、確実購入処理により、前記入力手段で入力された注文数量に、購入が確実な注文を示す確実購入属性情報を関連付けて前記取引情報ファイルに記憶して、前記注文数量を前記総受注数量に随時計上し、増加速度計算処理により、前記総受注数量の増加速度を算出し、監視警告処理により、前記増加速度に対する閾値を有し、前記増加速度が前記閾値を上回るか比較判定し、前記閾値を上回ると、前記総受注数量が前記商品テーブルに記憶された最大商品数量に迫っていることを示す情報を少なくとも販売者が操作する端末装置に送信し、単価計算処理により、前記総受注数量に対する商品単価を随時更新し、総受注数量確定処理により、前記所定の期間終了後、資材を調達して生産購入する商品の総受注数量を確定する共同生産受注方法であることを特徴とする。
【００４８】
この発明により、商品の大量発注によって商品単価が下がる恩恵を、商品の生産購入を希望する顧客に享受することができる共同生産受注方法を提供することができる。
【００４９】
また、一度開始した取引は、所定の期間まで停滞することなく継続することができる。また、販売商品を仕入れて販売するのではなく、所定の期間終了後に、資材を調達し、生産し、販売する商品の総受注数量を確定する方法としたことで、商品完成までにかかるほとんどのコストを自助努力で抑えることができる。
【００５０】
従って、商品の大量発注と販売者や製造元の自助努力により、顧客は、商品単価が下がる恩恵をより享受することができる。一方、販売者あるいは製造元は、総受注数量が確定してから一括生産することにより、商品の余剰在庫を抱えるリスクを回避することができる。さらに、商品単価は、利益含みの単価とすることで仕入れ価格を割るようなリスクを回避することができる。
【００５１】
また、この発明は、通信回線に接続する回線接続部と、各種情報を記憶する情報記憶部と、商品情報と更新された総受注数量に対する商品単価とを関連付けて送信する商品情報提供部と、顧客の注文を受付ける受注処理部とを備えたサーバーと、顧客が操作して注文数量を入力許容する入力手段と、前記サーバーが送信する各種情報を出力許容する出力手段とを備え、該サーバーと通信回線を介して接続した複数の端末装置とで構成されたシステムを用いて、所定の期間に、販売者が募った商品の生産購入に関し希望する複数の顧客と商品受注取引を行うステップを実行する共同生産受注プログラムであって、注文数量と注文数量の総和である総受注数量とを記憶する取引情報ファイルに、前記入力手段で入力された注文数量と、該注文数量に購入が確実な注文を示す確実購入属性情報を関連付けて記憶し、前記注文数量を前記総受注数量に随時計上するステップと、前記総受注数量の増加速度を算出するステップと、前記増加速度に対する閾値を有し、前記増加速度が前記閾値を上回るか比較判定し、前記閾値を上回ると、商品数量に該商品数量に対する商品単価を関連付けた組合せを列挙格納する商品テーブルに記憶された最大商品数量に前記総受注数量が迫っていることを示す情報を少なくとも販売者が操作する端末装置に送信するステップと、前記総受注数量に対する商品単価を随時更新するステップと、前記所定の期間終了後、資材を調達して生産購入する商品の総受注数量を確定するステップとを前記サーバーに実行させる共同生産受注プログラムであることを特徴とする。
【００５２】
この発明により、商品の大量発注によって商品単価が下がる恩恵を、商品の生産購入を希望する顧客に享受することができる共同生産受注プログラムを提供することができる。
【００５３】
具体的には、共同生産受注プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体による配布、あるいは別のサーバーの記憶装置に格納して通信回線を介してダウンロードにより配布することできる。また、共同生産受注プログラムは、複数の端末装置が通信回線を介してアクセスするサーバーのＨＤＤなどの記憶装置に格納して使用することができる。従って、端末装置のスペックやＯＳの種類などに依存することなく、共同生産受注プログラムを実行することができる。
【００５４】
さらに、システムが硬直することなく一度開始した購入が確実な取引を、所定の期間まで継続することができる。
【発明の効果】
【００５５】
本発明により、商品の大量発注によって商品単価が下がる恩恵を、商品の生産購入を希望する顧客に享受することができる共同生産受注システムと、共同生産受注方法及び共同生産受注プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】複数の端末装置と通信回線を介して接続したサーバーとのシステム構成図。
【図２】サーバーの内部構成を示すブロック図。
【図３】商品テーブルの情報を示す商品テーブル構成図。
【図４】共同生産受注システムの動作を示すフローチャート。
【図５】確実購入処理の動作を示すフローチャート。
【図６】警告監視処理の動作を示すフローチャート。
【図７】予約購入処理の動作を示すフローチャート。
【図８】指値購入処理の動作を示すフローチャート。
【図９】単価監視処理の動作を示すフローチャート。
【図１０】商品の購入画面を示す商品購入画面。
【図１１】購入方法を選択する画面を示す購入方法選択画面。
【図１２】申込数量を入力する画面を示す購入申込画面。
【図１３】予約内容を確認する画面を示す予約内容確認画面。
【図１４】指値購入の入力画面を示す指値購入画面。
【図１５】申込内容を確認する画面を示す申込内容確認画面。
【図１６】単価監視処理における数量条件の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
【実施例】
【００５８】
図１は、ＰＣ１０１やＰＣ１０２と通信回線１０３を介して接続したサーバー１００とのシステム構成図を示し、図２は、サーバー１００の内部構成を示すブロック図を示し、図３は、商品テーブル１１７の情報を示す商品テーブル構成図を示す。
【００５９】
図１に示すように、サーバー１００は、顧客が操作してＷＥＢサイトなどを閲覧するＰＣ１０１やＰＣ１０２と、通信回線１０３を介して接続している。
【００６０】
ＰＣ１０１やＰＣ１０２は、ＣＰＵなどの制御装置、ＨＤＤなどの記憶装置やＬＡＮカードなどの通信装置を備えたコンピューター本体１０１ａ、１０２ａと、液晶ディスプレイなどの表示装置１０１ｂ、１０２ｂと、顧客が操作してコンピューター本体１０１ａや１０２ａに入力指示するキーボード１０１ｃ、１０２ｃやマウス１０１ｄ、１０２ｄなどの入力装置とで構成している。また、ＰＣ１０１やＰＣ１０２には、サーバー１００から送信される商品情報を閲覧するＷＥＢブラウザなどの閲覧ソフトをインストールしている。
【００６１】
サーバー１００は、ＣＰＵなどの制御装置、ＨＤＤなどの記憶装置やＬＡＮカードなどの通信装置を備えたサーバー本体１００ａと、液晶ディスプレイなどの表示装置１００ｂと、販売者が操作してサーバー本体１００ａに入力指示するキーボード１００ｃやマウス１００ｄなどの入力装置とで構成している。
【００６２】
図２に示すように、サーバー１００の内部構成は、回線接続部１１１と、受注処理部１１２と、商品情報提供部１１３と、情報記憶部１１４と、各部を制御する制御部１１０とを備えている。
【００６３】
回線接続部１１１は、制御部１１０の指示により、通信回線１０３を介して接続したＰＣ１０１やＰＣ１０２と各種情報の受送信を行う。
【００６４】
受注処理部１１２は、商品情報を閲覧した顧客からの注文を受付ける処理や、商品単価の計算処理など取引にかかる情報処理を行う。また、受注処理部１１２は、制御部１１０の指示により、各情報処理の開始や各部と処理情報の受け渡しを適宜行う。
【００６５】
商品情報提供部１１３は、制御部１１０の指示により、後述する情報記憶部１１４に記憶したＨＴＭＬ情報１１６から商品情報などと、受注処理部１１２で処理された商品単価などの処理情報とを受け取り、通信回線１０３を介してサーバー１００にアクセスしてきた顧客のＰＣ１０１やＰＣ１０２に対して、ＷＥＢブラウザで閲覧できる商品情報を配信する。また、商品情報提供部１１３は、制御部１１０の指示により、各部と適宜各種情報の受け渡しを行う。
【００６６】
情報記憶部１１４は、取引情報ファイル１１５、ＨＴＭＬ情報１１６及び商品テーブル１１７などの各種情報ファイルを記憶している。
【００６７】
取引情報ファイル１１５は、顧客が注文した商品の名称や申込数などの商品情報や選択した購入方法を示す属性情報と、商品を注文した顧客の氏名や発送先など取引にかかる一連の情報とを関連付けて記憶している。また、購入が確実な注文の申込数の総和である総受注数もあわせて記憶している。この総受注数は、注文を受付ける毎に再計算されるものとする。取引情報ファイル１１５の各種情報は、制御部１１０の指示により、適宜各部と受け渡しを行う。
【００６８】
ＨＴＭＬ情報１１６は、ＷＥＢサイトを構成するＨＴＭＬファイルや、商品画像及び商品データなどを記憶している。また、ＨＴＭＬ情報１１６の各種情報は、制御部１１０の指示により、適宜取り出され商品情報提供部１１３を介して顧客に配信される。
【００６９】
商品テーブル１１７は、図３（ａ）に示すように、商品が何ロットの注文であれば、商品単価がいくらで販売でき、納期にどの程度の期間を要するかを関連付けて記憶している。本実施例では、商品１００個を１ロットとし、商品単価は、ある程度まとまったロット数に対する商品単価を記憶している。また、納期は、ある程度まとまったロット数に対する納期までの必要日数を記憶している。さらに、商品テーブル１１７に記憶された最大のロット数を、商品テーブル１１７に記憶した最大ロットとしている。
【００７０】
なお、商品テーブル１１７は、商品情報の配信を開始するまえに、予め情報記憶部１１４に記憶しておく。また、商品単価は、仕入れ単価に利益を上乗せした単価とする。さらに、商品テーブル１１７の各種情報は、制御部１１０の指示により、適宜取り出される。
【００７１】
また、図３（ｂ）に示すように、縦軸に商品単価、横軸にロット数としたグラフにおいて、商品テーブル１１７に記憶した情報をプロットし、ある程度まとまったロット数に対する商品単価の間、つまりプロットした点と点との間を高次関数等を利用し、滑らかな曲線で繋ぐように受注処理部１１２で算出すると、商品単価の推移を右下がりの曲線で示すことができる。この商品単価の推移を示す曲線をもとに、総ロットに応じた商品単価を算出する。なお、ある程度まとまったロット数に対する商品単価の間は、滑らかな曲線ではなく直線で結ぶように算出してもよい。
【００７２】
このような構成の共同生産受注システムにおいて、ロット単位で取引を行う商品の受注処理について、図４〜図１５を用いて説明する。
【００７３】
図４は、共同生産受注システムの動作を示すフローチャートであり、図５は、確実購入処理の動作を示すフローチャートであり、図６は、警告監視処理の動作を示すフローチャートであり、図７は、予約購入処理の動作を示すフローチャートであり、図８は、指値購入処理の動作を示すフローチャートであり、図９は、単価監視処理の動作を示すフローチャートである。
【００７４】
また、図１０は、商品の購入画面を示す商品購入画面２００であり、図１１は、購入方法を選択する画面を示す購入方法選択画面２１１であり、図１２は、申込数量を入力する画面を示す購入申込画面２２０であり、図１３は、予約内容を確認する画面を示す予約内容確認画面２３０であり、図１４は、指値購入の入力画面を示す指値購入画面２４０であり、図１５は、申込内容を確認する画面を示す申込内容確認画面２５０である。
【００７５】
まず、図４に示すように、顧客がＰＣ１０１を操作して商品情報を閲覧しようとサーバー１００にアクセスすると、制御部１１０の指示により、商品情報提供部１１３は、通信回線１０３を介して、商品情報を含むＷＥＢサイト情報をＰＣ１０１に送信する。サーバー１００からのＷＥＢサイト情報を受信したＰＣ１０１は、図１０に示すように、表示装置１０１ｂに商品購入画面２００を表示する（ステップＳ４００）。
【００７６】
この商品購入画面２００には、ＷＥＢブラウザ２０１に、商品名欄２０２と、商品画像欄２０３と、商品説明欄２０４と、販売期間と残り販売日数を示す販売期間２０５と、現在の総受注ロット数欄２０６と、単位ロット欄２０７と、現在の単価欄２０８と、現在の納期欄２０９と、購入エントリーボタン２１０とが表示される。
【００７７】
この現在の総受注ロット数欄２０６には、取引情報ファイル１１５に記憶されている総受注数が表示されている。また、この現在の単価欄２０８には、受注処理部１１２の後述する単価計算処理で算出された現在の総受注数に対する商品単価が表示されている。
【００７８】
この現在の総受注ロット数欄２０６に表示される総受注数と、現在の単価欄２０８に表示される商品単価は、サーバー１００内で注文を受付ける毎に随時更新されている。
【００７９】
例えば、ＰＣ１０１を操作する顧客が商品情報ページを閲覧している間に、別の顧客が操作するＰＣ１０２からの注文をサーバー１００が受付けると、サーバー１００内では、取引情報ファイル１１５の総受注数と、総受注数に対する商品単価とが再計算される。
【００８０】
そして、ＰＣ１０１を操作する顧客が、閲覧している商品情報ページをリロードすると、現在の総受注ロット数欄２０６と、現在の単価欄２０８にはリロード前とは異なる更新された総受注数と、商品単価とが表示される。
【００８１】
この商品購入画面２００を閲覧した顧客が、商品を購入するために購入エントリーボタン２１０を押下すると、ＰＣ１０１は、購入エントリーボタン２１０が押下された情報をサーバー１００に通信回線１０３を介して送信する。
【００８２】
サーバー１００がＰＣ１０１からの情報を受信すると、商品提供部１１３は、制御部１１０の指示により、次に表示するページ情報をＰＣ１０１に送信する。また、受注処理部１１２は、受注処理を実行する準備を行う。
【００８３】
送信されたページ情報を受信したＰＣ１０１は、図１１に示すように、表示装置１０１ｂに購入方法を選択する購入方法選択画面２１１を表示する（ステップＳ４０１）。
【００８４】
この購入方法選択画面２１１には、ＷＥＢブラウザ２０１に、「購入方法の選択」というタイトル欄２１２と、商品名と販売期間を表示した商品概要欄２１３と、確実購入ラジオボタン２１４と、予約購入ラジオボタン２１５と、指値購入ラジオボタン２１６と、購入申込ボタン２１７とが表示される。
【００８５】
ここで、商品を確実に購入する意志のある顧客が、確実購入ラジオボタン２１４にチェックを入れて、購入申込ボタン２１７を押下すると（ステップＳ４０１：１）、ＰＣ１０１は、その情報を通信回線１０３を介して、サーバー１００に送信する。サーバー１００がＰＣ１０１の情報を受信すると、制御部１１０の指示により、受注処理部１１２は、確実購入処理を実行する（ステップＳ４０２）。
【００８６】
図５に示すように、受注処理部１１２が確実購入処理を開始すると、制御部１１０は、購入申込のページ情報を、通信回線１０３を介して、ＰＣ１０１に送信する。送信されたページ情報を受信したＰＣ１０１は、図１２に示すように、表示装置１０１ｂに購入を申込む購入申込画面２２０を表示する（ステップＳ５０１）。
【００８７】
この購入申込画面２２０には、ＷＥＢブラウザ２０１に、「購入申込」というタイトル欄２２１と、商品名と販売期間を表示する商品概要欄２２２と、現在の単価欄２２３と、単位ロット欄２２４と、申込数量欄２２５と、確定ボタン２２６とが表示される。
【００８８】
顧客が申込数量欄２２５に、購入する商品の申込数をロット単位で入力して、確定ボタン２２６を押下すると（ステップＳ５０２）、ＰＣ１０１は、商品情報と入力された入力情報とを関連付けて、通信回線１０３を介してサーバー１００に送信する。サーバー１００が入力情報などを受信すると、制御部１１０の指示により、受注処理部１１２は、申込数が一度に購入できる購入上限数かどうかを判定する（ステップＳ５０３）。
【００８９】
受注処理部１１２は、申込数が購入上限数を下回っていると判定すると（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、注文の受付けを開始する（ステップＳ５０４）。受注処理部１１２は、顧客に氏名や連絡先などの顧客情報入力を促す情報をＰＣ１０１に送信する。ＰＣ１０１が顧客情報入力を促す情報を受信し、顧客が顧客情報を入力送信すると、サーバー１００は、受信した顧客情報、商品情報、申込数及び購入が確実な注文を示す確実購入属性情報とを関連付けて、取引情報ファイル１１５に記憶する。そして、受注処理部１１２は、取引情報ファイル１１５の総受注数に申込数を計上して確実購入処理を終了する。
【００９０】
一方、ステップＳ５０３において、受注処理部１１２は、申込数が購入上限数を上回っていると判定すると（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、ＰＣ１０１に顧客の注文を直接取引に誘導する情報を送信する（ステップＳ５０５）。その後、受注処理部１１２は、受注処理を終了する。
【００９１】
図４のステップＳ４０２に戻り、確実購入処理が終了すると、総受注数の増加速度を算出する増加速度計算処理を実行する（ステップＳ４０３）。増加速度を算出すると、受注処理部１１２は、現在までの総受注数と増加速度とをもとに、監視警告処理を実行する（ステップＳ４０４）。
【００９２】
図６に示すように、受注処理部１１２は、現在までの総受注数と、商品テーブル１１７に記憶した最大ロットとを比較判定する。（ステップＳ６０１）。総受注数が最大ロットを下回り（ステップＳ６０１：Ｎｏ）、かつ増加速度が閾値を下回っていれば（ステップＳ６０２：Ｎｏ）、受注処理部１１２は、監視警告処理を終了する。
【００９３】
また、ステップＳ６０２において、増加速度が閾値を上回ると（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）、受注処理部１１２は、販売者に対して、総受注数が最大ロットに迫っていることと、商品テーブル１１７に記憶している最大ロットを見直し、新しい最大ロットと商品単価とを商品テーブル１１７に記憶するよう促す警告メッセージをサーバー１００の表示装置１００ｂに出力する（ステップＳ６０５）。
【００９４】
一方、ステップＳ６０１において、現在までの総受注数が最大ロットを上回っていると（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、受注処理部１１２は、商品単価を算出する単価計算処理を一時停止する（ステップＳ６０３）。そして、受注処理部１１２が最大ロットでの商品単価を商品情報提供部１１３に受け渡すと、商品情報提供部１１３は、最大ロットでの商品単価を現在の商品単価として、アクセスしてくる全てのＰＣに商品情報とともに送信する（ステップＳ６０４）。
【００９５】
その後、受注処理部１１２は、販売者に対して、商品テーブル１１７に記憶している最大ロットを見直し、新しい最大ロットと商品単価とを商品テーブル１１７に記憶するよう促す警告メッセージをサーバー１００の表示装置１００ｂに出力する（ステップＳ６０５）。
【００９６】
警告メッセージを見た販売者が新しい最大ロットと商品単価とを商品テーブル１１７に記憶すると（ステップ６０６：Ｙｅｓ）と、受注処理部１１２は、増加速度計算処理を実行し増加速度の再計算を行う（ステップＳ６０７）。
【００９７】
なお、ステップＳ６０６において、新しい最大ロットと商品単価とが商品テーブル１１７に記憶されないと（ステップＳ６０６：Ｎｏ）、受注処理部１１２は、ステップＳ６０５に処理を戻して警告メッセージの出力を再度実行する。
【００９８】
ステップＳ６０７において、増加速度の再計算が終了すると、受注処理部１１２は、増加速度と増加速度の閾値とを比較判定する（ステップＳ６０８）。増加速度が閾値を下回ると（ステップＳ６０８：Ｎｏ）、受注処理部１１２は、監視警告処理を終了する。なお、ステップＳ６０３で単価計算処理を一時停止した場合、受注処理部１１２は、単価計算処理の一時停止を解除したのち、監視警告処理を終了する。
【００９９】
一方、増加速度が依然として閾値を上回ると（ステップＳ６０８：Ｙｅｓ）、受注処理部１１２は、ステップＳ６０５まで処理を戻し、増加速度が閾値を下回るまで警告監視処理を実行する。
【０１００】
図４のステップＳ４０４に戻り、監視警告処理が終了すると、受注処理部１１２は、商品テーブル１１７の情報と総受注数とで単価計算処理を実行し、総受注数に対する商品単価を更新する。その後、受注処理部１１２は、サーバー１００にアクセスしてくる全てのＰＣに、総受注数に対する商品単価が送信できるよう商品情報提供部１１３に更新した商品単価情報を受け渡す。（ステップＳ４０５）。
【０１０１】
その後、受注処理部１１２は、現在の日付と販売期間とを比較判定する（ステップＳ４０６）。現在の日付が販売期間内であれば（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、受注処理部１１２は、処理をステップＳ４０６に戻す。一方、現在の日付が販売期間を過ぎると（ステップＳ４０６：Ｎｏ）、受注処理部１１２は、その商品の注文受付を終了し、総受注数量確定処理を開始する（ステップＳ４０７）。
【０１０２】
総受注数量確定処理を開始すると、取引情報テーブル１１５に記憶された総受注数と、総受注数での商品単価とを確定する。
【０１０３】
そして、受注処理部１１２は、取引が確定したこと伝える内容のメールを顧客に対して送信する（ステップＳ４０８）。その後、受注処理部１１２は、その商品の総受注数分の資材や生産にかかる手続きなどの処理をして受注処理を終了する。
【０１０４】
次に、商品の購入を検討しているが、購入が確実でなく注文の取消しが発生するおそれのある顧客が、共同生産受注システムで商品を生産購入する場合について説明する。
【０１０５】
まず、図４及び図１１において、購入が確実でない顧客が予約購入ラジオボタン２１５にチェック入れて、購入申込ボタン２１７を押下すると（図４のステップＳ４０１：２）、ＰＣ１０１は、その情報を通信回線１０３を介して、サーバー１００に送信する。サーバー１００がＰＣ１０１の情報を受信すると、制御部１１０の指示により、受注処理部１１２は、予約購入処理を実行する（ステップＳ４１０）。
【０１０６】
図７に示すように、受注処理部１１２が予約購入処理を開始すると、制御部１１０は、購入申込のページ情報を、通信回線１０３を介してＰＣ１０１に送信する。送信されたページ情報を受信したＰＣ１０１は、前述した図１２に示す購入申込画面２２０を表示装置１０１ｂに表示する（ステップＳ７０１）。
【０１０７】
顧客が申込数量欄２２５に、購入する商品の申込数をロット単位で入力して、確定ボタン２２６を押下すると（ステップＳ７０２）、ＰＣ１０１は、商品情報と入力された入力情報と、購入が確実でないことを示す予約購入属性情報とを関連付けて、通信回線１０３を介してサーバー１００に送信する。サーバー１００が入力情報などを受信すると、制御部１１０の指示により、受注処理部１１２は、申込数が予約可能な数量かを判定する（ステップＳ７０３）。
【０１０８】
申込数が予約可能な数量を上回っていると（ステップＳ７０３：Ｎｏ）、受注処理部１１２は、申込数の変更入力を要求する情報をＰＣ１０１に送信する（ステップＳ７０４）。一方、申込数が予約可能な数量を下回っていると（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）、受注処理部１１２は、注文の受付けを開始し（ステップＳ７０５）、顧客の氏名や連絡先などの顧客情報入力を促す情報をＰＣ１０１に送信する。ＰＣ１０１が顧客情報入力を促す情報を受信し、顧客が顧客情報を入力送信すると、サーバー１００は、受信した顧客情報、商品情報、申込数及び予約購入属性とを関連付けて、取引情報ファイル１１５に記憶する。また、受注処理部１１２は、受付けた注文に対する予約番号をメールで顧客に対して送信する。
【０１０９】
このとき、受注処理部１１２は、予約購入属性情報が関連付けられた申込数を総受注数に計上しない。
【０１１０】
その後、受注処理部１１２は、現在の日付と販売期間とを比較判定する（ステップＳ７０６）。現在の日付が販売期間を過ぎると（ステップＳ７０６：Ｎｏ）、受注処理部１１２は、予約した顧客に取引継続の意志がないと判断し、取引不成立の通知をメールで顧客に送信する（ステップＳ７０７）。その後、受注処理部１１２は、取引情報ファイル１１５の顧客情報などを削除して予約購入処理を終了する。
【０１１１】
一方、現在の日付が販売期間内であって（ステップＳ７０６：Ｙｅｓ）、顧客が予約番号でサーバー１００にアクセスすると（ステップＳ７０８：Ｙｅｓ）、受注処理部１１２は、総受注数に申込数を計上した想定受注数と、最大ロットとを比較判定する（ステップＳ７０９）。想定受注数が最大ロットを下回っていると（ステップＳ７０９：Ｎｏ）、受注処理部１１２は、想定受注数で単価計算を実行し、想定受注数での想定単価を算出する。その後、受注処理部１１２は、算出した想定単価を商品情報提供部１１３に受け渡す。
【０１１２】
一方、ステップＳ７０９において、想定受注数が最大ロットを上回っていると（ステップＳ７０９：Ｙｅｓ）、受注処理部１１２は、最大ロットでの商品単価を商品情報提供部１１３に受け渡す。
【０１１３】
そして、制御部１１０は、予約内容確認のページ情報を、通信回線１０３を介してＰＣ１０１に送信する。送信されたページ情報を受信したＰＣ１０１は、図１３に示すように、表示装置１０１ｂに顧客情報入力を促す情報予約内容を確認する予約内容確認画面２３０を表示する。
【０１１４】
この予約内容確認画面２３０には、ＷＥＢブラウザ２０１に、「予約内容確認」というタイトル欄２３１と、商品名や販売期間及び予約番号を表示する予約内容欄２３２と、現在の単価欄２３３と、単位ロット欄２３４と、申込数量欄２３５と、確実購入にした場合の想定単価を表示する想定単価欄２３６と、現時点で確実購入に移行する購入ボタン２３７と、予約を取消す予約取消ボタン２３８とが表示される。
【０１１５】
この想定単価欄２３６に、想定受注数が最大ロットを下回った場合には、算出した想定受注数での想定単価が表示される（ステップＳ７１０）。一方、想定受注数が最大ロットを上回った場合には、想定単価欄２３６に、最大ロットでの商品単価が表示される（ステップＳ７１１）。
【０１１６】
予約内容確認画面２３０を閲覧した顧客が、想定単価欄２３６に表示された想定単価を参考に商品の購入を決心して購入ボタン２３７を押下すると（ステップＳ７１２：Ｙｅｓ）、受注処理部１１２は、図４のステップＳ４０２に処理を戻して確実購入処理を実行する。
【０１１７】
このとき、申込数量などが取引情報ファイル１１５に既に記憶されているので、受注処理部１１２は、記憶された申込数を読込み、商品情報提供部１１３を介して、図１２の購入申込のページ情報とともにＰＣ１０１に送信する。購入申込のページ情報を受信したＰＣ１０１は、申込数量欄２２５にサーバー１００に記憶された申込数が表示された購入申込画面２２０を表示装置１０１ｂに表示する。
【０１１８】
さらに、顧客が確定ボタン２２６を押下すると、ＰＣ１０１はその情報をサーバー１００に送信する。情報を受信したサーバー１００の受注処理部１１２は、取引情報ファイル１１５に記憶した予約購入属性情報を確実購入属性情報に書き換え、さらに申込数を総受注数に計上して記憶する。
【０１１９】
一方、顧客が購入ボタン２３７を押下せずに（ステップＳ７１２：Ｎｏ）、予約を取消す予約取消ボタン２３８を押下すると（ステップＳ７１３：Ｙｅｓ）、受注処理部１１２は、予約取消し処理を実行し、取引情報ファイル１１５から顧客情報などを削除し予約を取消す（ステップＳ７１４）。その後、受注処理部１１２は、予約購入処理を終了する。
【０１２０】
また、購入ボタン２３７も予約取消ボタン２３８も押下されない場合（ステップＳ７１３：Ｎｏ）、受注処理部１１２は、ステップＳ７０６まで処理を戻す。
【０１２１】
なお、ステップＳ７０８で顧客のアクセスがない場合（ステップＳ７０８：Ｎｏ）、受注処理部１１２は、ステップＳ７０６に処理を戻す。
【０１２２】
予約購入処理が終了すると、図４に戻り、受注処理部１１２は、受注処理を終了する。
【０１２３】
次に、商品を希望単価以下であれば購入したい意志を持つ顧客が、共同生産受注システムで商品を生産購入する場合について説明する。
【０１２４】
まず、図４及び図１１において、顧客が指値購入ラジオボタン２１６にチェックを入れて、購入申込ボタン２１７を押下すると（図４のステップＳ４０１：３）、ＰＣ１０１は、その情報を通信回線１０３を介して、サーバー１００に送信する。サーバー１００がＰＣ１０１の情報を受信すると、制御部１１０の指示により、受注処理部１１２は、指値購入処理を実行する（ステップＳ４１１）。
【０１２５】
図８に示すように、受注処理部１１２が指値購入処理を開始すると、制御部１１０は、購入申込のページ情報を、通信回線１０３を介してＰＣ１０１に送信する。送信されたページ情報を受信したＰＣ１０１は、図１４に示すように、表示装置１０１ｂに指値購入を申込む指値購入画面２４０を表示する（ステップＳ８０１）。
【０１２６】
この指値購入画面２４０には、ＷＥＢブラウザ２０１に、「購入申込」というタイトル欄２４１と、商品名と販売期間を表示する商品概要欄２４２と、現在の単価欄２４３と、単位ロット欄２４４と、希望単価欄２４５と、申込数量欄２４６と、確定ボタン２４７とが表示される。
【０１２７】
顧客が希望単価欄２４５に商品の希望単価を入力し、その商品の購入数をロット単位で申込数量欄２４６に入力して、確定ボタン２４７を押下すると（ステップＳ８０２）、ＰＣ１０１は、商品情報と入力された入力情報及び希望単価以下で購入する注文を示す指値購入属性情報とを関連付けて、通信回線１０３を介してサーバー１００に送信する。サーバー１００が入力情報などを受信すると、制御部１１０の指示により、受注処理部１１２は、申込数と購入上限数とを比較判定する（ステップＳ８０３）。
【０１２８】
申込数が購入上限数を上回ると（ステップＳ８０３：Ｙｅｓ）、ＰＣ１０１に顧客の注文を直接取引に誘導する情報を送信する（ステップＳ８０４）。その後、受注処理部１１２は、受注処理を終了する。
【０１２９】
一方、申込数が購入上限数を下回っていると（ステップＳ８０３：Ｎｏ）、受注処理部１１２は、注文の受付けを開始し（ステップＳ８０５）、顧客の氏名や連絡先などの顧客情報入力を促す情報をＰＣ１０１に送信する。ＰＣ１０１が顧客情報入力を促す情報を受信し、顧客が顧客情報を入力送信すると、サーバー１００は、受信した顧客情報、商品情報、申込数、希望単価及び指値購入属性情報とを関連付けて、取引情報ファイル１１５に記憶する。また、受注処理部１１２は、顧客に対して受付けた注文の申込番号などの情報を含むメールを送信する。
【０１３０】
このとき、受注処理部１１２は、指値購入属性情報が関連付けられた申込数を総受注数に計上しない。
【０１３１】
その後、受注処理部１１２は、現在の日付と販売期間とを比較判定する（ステップＳ８０６）。現在の日付が販売期間内であれば（ステップＳ８０６：Ｙｅｓ）、受注処理部１１２は、単価監視処理を実行する（ステップＳ８０７）。
【０１３２】
図９に示すように、単価監視処理を実行すると、受注処理部１１２は、総受注数に申込数を加算した想定受注数での想定単価と、顧客の希望単価とを比較判定する（ステップＳ９０１）。想定受注数での想定単価が希望単価の１０％増し以上であれば（ステップＳ９０１：Ｎｏ）、受注処理部１１２は、単価監視処理を終了して、図８のステップＳ８０６に処理を戻す。
【０１３３】
一方、想定受注数での想定単価が希望単価の１０％増し以下であって（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）、想定受注数での想定単価が希望単価より高いと（ステップＳ９０２：Ｎｏ）、受注処理部１１２は、顧客に対して想定受注数での想定単価が希望単価に近づいていること示す内容のメールを送信する（ステップＳ９０３）。
【０１３４】
その後、顧客が申込番号でサーバー１００にアクセスすると（Ｓ９０４：Ｙｅｓ）、制御部１１０は、申込内容確認のページ情報を、通信回線１０３を介してＰＣ１０１に送信する。送信されたページ情報を受信したＰＣ１０１は、図１５に示すように、表示装置１０１ｂに申込内容を確認する申込内容確認画面２５０を表示する。
【０１３５】
この申込内容確認画面２５０には、ＷＥＢブラウザ２０１に、「申込内容確認」というタイトル欄２５１と、商品名と販売期間と申込番号を表示する内容確認欄２５２と、現在の単価欄２５３と、単位ロット欄２５４と、希望単価欄２５５と、申込数量欄２５６と、申込数量を加算した単価欄２５７と、想定受注数での想定単価で購入を決定する購入ボタン２５８とが表示される。
【０１３６】
この申込数量を加算した単価欄２５７には、想定受注数量での想定単価が表示される。
【０１３７】
申込内容確認画面２５０を閲覧した顧客が、想定受注数での想定単価で購入する意志があって購入ボタン２５８を押下すると（Ｓ９０５：Ｙｅｓ）、受注処理部１１２は、単価監視処理を終了して、図４のステップＳ４０３に処理を戻す。
【０１３８】
そして、受注処理部１１２は、取引情報ファイル１１５に記憶された申込数に関連付けられた指値購入属性情報を確実購入属性情報に書き換え、申込数を総受注数に計上したのち、単価計算処理を実行して商品単価を更新する。
【０１３９】
顧客が購入ボタン２５８を押下しない場合（ステップＳ９０５：Ｎｏ）、受注処理部１１２は、単価監視処理を終了して、図８のステップＳ８０６に処理を戻す。
【０１４０】
なお、ステップＳ９０４で顧客のアクセスがなければ（ステップＳ９０４：Ｎｏ）、受注処理部１１２は、単価監視処理を終了して、図８のステップＳ８０６に処理を戻す。
【０１４１】
一方、ステップＳ９０２において、想定受注数での想定単価が希望単価以下であれば（ステップＳ９０２：Ｙｅｓ）、受注処理部１１２は、顧客に対して希望単価以下となり取引が成立したこと示す内容のメールを送信する（ステップＳ９０６）。その後、受注処理部１１２は、単価監視処理を終了して、図４のステップＳ４０３に処理を戻す。そして、受注処理部１１２は、取引情報ファイル１１５に記憶された申込数に関連付けられた指値購入属性情報を確実購入属性情報に書き換え、申込数を総受注数に計上したのち、単価計算処理を実行して商品単価を更新する。
【０１４２】
また、図８のステップＳ８０６に戻り、現在の日付が販売期間を過ぎると（ステップＳ８０６：Ｎｏ）、受注処理部１１２は、想定受注数での想定単価と希望単価とを比較判定する（ステップＳ８０８）。
【０１４３】
想定受注数での想定単価が希望単価を上回っていると（ステップＳ８０８：Ｎｏ）、受注処理部１１２は、顧客に対して取引不成立の通知を示す内容のメールを送信する（ステップＳ８０９）。その後、受注処理部１１２は、取引情報ファイル１１５の顧客情報などを削除して、指値購入処理を終了して、図４のステップＳ４０７へ処理を戻す。
【０１４４】
ステップＳ８０８で想定受注数での想定単価が希望単価以下であれば（ステップＳＳ８０８：Ｙｅｓ）、受注処理部１１２は、取引情報ファイル１１５に記憶された申込数に関連付けられた指値購入属性情報を確実購入属性情報に書き換えて、指値購入処理を終了して、図４のステップＳ４０７へ処理を戻す。そして、受注処理部１１２は、総受注数量確定処理を開始し（ステップＳ４０７）、最終的な総受注数と商品単価を確定する。
【０１４５】
上述したように、通信回線１０３に接続する回線接続部１１１と、各種情報を記憶する情報記憶部１１４と、商品情報と更新された総受注数に対する商品単価とを関連付けて送信する商品情報提供部１１３と、顧客の注文を受付ける受注処理部１１２とを備えたサーバー１００と、サーバー１００と通信回線１０３を介して接続したＰＣ１０１やＰＣ１０２とで構成し、販売期間に、販売者が募った商品の生産購入に関し希望する複数の顧客と商品受注取引を行う共同生産受注システムであって、ＰＣ１０１やＰＣ１０２に、顧客が操作して申込数を入力許容する購入申込画面２２０と、サーバー１００が送信する各種情報を出力許容するＷＥＢブラウザ２０１とを備え、サーバー１００の情報記憶部１１４に、ある程度まとまったロット数に、ある程度まとまったロット数に対する商品単価を関連付けた組合せを列挙格納する商品テーブル１１７と、購入申込画面２２０で入力された申込数と、申込数の総和である総受注数とを記憶する取引情報ファイル１１５とを備え、サーバー１００の受注処理部１１２で、購入申込画面２２０で入力された申込数に、購入が確実な注文を示す確実購入属性情報を関連付けて取引情報ファイル１１５に記憶して、申込数を総受注数に随時計上する確実購入処理と、総受注数の増加速度を算出する増加速度計算処理と、増加速度に対する閾値を有し、増加速度が閾値を上回るか比較判定し、閾値を上回ると、総受注数が商品テーブル１１７に記憶された最大ロットに迫っていることを示す情報を販売者が操作するサーバー１００の表示装置１００ｂに表示する監視警告処理と、総受注数に対する商品単価を随時更新する単価計算処理と、販売期間終了後、資材を調達して生産購入する商品の総受注数を確定する総受注数量確定処理とを実行する構成としたことにより、商品の大量発注によって商品単価が下がる恩恵を、商品の購入を希望する顧客に享受することができる。
【０１４６】
具体的には、確実購入処理により、確実購入属性情報を関連付けた申込数分は、受注後の注文取消しなどができず、総受注数が減少して商品単価が再び上昇するようなことを防止することができる。従って、商品を真剣に購入したい顧客に対して、販売期間終了後の商品単価が、注文時の商品単価よりも高くなるという事態を防止することができる。
【０１４７】
さらに、販売期間中に、総受注数が減少することがないので、販売者は、販売期間後における見込み総受注数を立て易くなり、製造、生産に関する計画を事前に検討することができる。
【０１４８】
また、単価計算処理により、総受注数の増加量に関わらず、ＷＥＢブラウザ２０１に商品情報とともに表示される商品単価を随時更新することができる。例えば、総受注数が１ロット増加しても、単価計算処理により、商品単価を更新することができる。
【０１４９】
従って、顧客は、総受注数の増加に応じて商品単価が下がる様子を常に確認することができ、少ロットの注文であっても生産購入の共同者の一人として、生産購入の楽しみと、生産購入により商品単価が下がる恩恵を享受することができる。
【０１５０】
また、警告監視処理により、総受注数が商品テーブル１１７に記憶した最大ロットを上回って、単価計算処理が以降の単価計算を行えなくなり、システムの硬直が発生するおそれを防止することができる。
【０１５１】
つまり、販売者は、総受注数が商品テーブル１１７に記憶した最大ロットを上回る前に、総受注数が最大ロットに迫っていることを知ることができる。そして、販売者が、新しい見積りをとって商品テーブル１１７の最大ロットを更新することで、単価計算処理が単価計算を行えずにシステムが硬直するおそれを防止することができる。
【０１５２】
従って、販売期間中に取引の停滞が発生することがなく、一度開始した取引を販売期間終了まで継続することができ、販売期間終了まで最大限の顧客を募って、商品単価を最大限下げることができる。
【０１５３】
なお、総受注数が商品テーブル１１７に記憶された最大ロットに迫っていることは、販売者に限らずシステム管理者など、商品テーブル１１７を更新する権限を有する者に知らせるようにすればよい。
【０１５４】
また、サーバー１００の監視警告処理を、総受注数が最大ロットを上回るか比較判定し、最大ロットを上回ると、単価計算処理を一時停止する単価計算一時停止処理を実行することにより、万一、総受注数が商品テーブル１１７に記憶した最大ロットを上回っても、単価計算処理が単価計算を行えず、システムの硬直が発生するのを防止することができる。
【０１５５】
また、単価計算処理を一時停止している間、ＷＥＢブラウザ２０１に表示される商品単価を商品テーブル１１７に記憶した最大ロットに対する商品単価などとすることで、共同生産受注システムは停滞することなく注文を受付けることができる。従って、万一、総受注数が最大ロットを上回っても、取引が停滞することなく、継続して顧客を募ることができ、商品単価を下げることができる。
【０１５６】
また、サーバー１００の確実購入処理を、購入申込画面２２０で入力された申込数が、購入上限数を上回るか比較判定し、購入上限数を上回ると、申込数を総受注数に計上せずに、ＷＥＢブラウザ２０１に表示して直接取引に誘導する情報をＰＣ１０１に送信することにより、直接取引すべきか顧客では判断できない注文であっても、共同生産受注システムが自動的に判断し、顧客をより有利な取引に誘導することができる。従って、顧客は、生産購入か直接取引か判断する必要がなく、容易に取引に参加することできる。
【０１５７】
さらに、本来、少ロットの注文を前提とした共同生産受注システムが、一度に大量注文を受付け、その後も注文を連続して受付けると、監視警告処理によって販売者が商品テーブル１１７の最大ロットと商品単価を更新しても、総受注数が最大ロットを上回り、システムの硬直が発生するおそれがある。
【０１５８】
従って、システムの硬直が発生するおそれがあり、かつ直接取引でも十分に商品単価が下がる見込みのある注文を直接取引に誘導することで、共同生産受注システムによる取引が停滞するのを防止することができる。加えて、直接取引した申込数は、後ほど購入が確実な総受注数に計上して、商品単価を下げることもできる。
【０１５９】
また、予約購入処理により、購入が確実でない顧客の注文、つまり商品の購入に迷いがあり、注文の取消しが発生するおそれのある顧客の注文を、購入が確実な注文とは別に受付けることができる。従って、顧客は、商品単価の推移などをみながら、商品を購入するか選択することができる。
【０１６０】
さらに、ＷＥＢブラウザ２０１に想定単価と予約購入属性情報を確実購入属性情報に変更する購入ボタン２３７を表示することにより、商品購入に迷いのある顧客は、自身の申込数を確実購入処理に移行した場合の商品単価を知ることができる。さらに、購入ボタン２３７を押下するだけで、顧客はスムーズに確実購入処理に移行することができる。
【０１６１】
従って、想定単価を顧客に提示することで、顧客の購買意欲を向上させて確実購入への移行を推し進めることができる。そして、確実購入に移行すれば、商品単価をさらに下げることができ、新たな顧客の獲得にも繋げることができる。
【０１６２】
また、予約購入属性を関連付けた申込数は、購入が確実な総受注数に計上しないことにより、購入が確実でない注文によって、商品単価が左右されるようなことを防止することができる。つまり、予約購入処理で受付けた申込数を、注文を受付けた時点で購入が確実な総受注数に計上すると、その後の注文の取消しにより、最終的な総受注数が変動して商品単価が上昇するおそれがある。そこで、予約購入属性を関連付けた注文数を、購入が確実な総受注数に計上しないことで、商品単価が上昇するのを防止することができる。
【０１６３】
なお、本実施例では、顧客が意図的に申込数を変動させて、ＷＥＢブラウザ２０１に表示される想定単価から商品単価の底値を調査することを防止するため、予約できる注文数に上限を設けている。
【０１６４】
また、指値購入処理により、希望単価以下で購入したい意志をもつ顧客の注文を、購入が確実な注文、あるいは購入が確実でない注文とは別に受付けることができる。従って、商品に対して希望単価を有する顧客も取引に取り込むことができる。
【０１６５】
さらに、想定受注数での想定単価が希望単価以下になるまで、申込数を総受注数に計上しないことにより、指値購入処理で受付けた申込数によって最終的な商品単価が上昇するようなことを防止することができる。つまり、指値購入処理で受付けた申込数を、受付けた時点で購入が確実な総受注数に計上すると、最終的に希望単価未達によって取引不成立となり、総受注数が変動して商品単価が上昇するおそれがある。そこで、指値購入属性が関連付けられた申込数を、購入が確実な総受注数に計上しないことで、商品単価が上昇するのを防止することができる。
【０１６６】
また、単価監視処理により、想定受注数での想定単価が希望単価以下になると、速やかに申込数を購入が確実な総受注数に計上することができる。
【０１６７】
なお、本実施例では、指値購入処理において、申込数が、購入上限数を上回ると、確実購入処理と同様、ＰＣ１０１に直接取引に誘導する情報を送信している。
【０１６８】
これにより、顧客は、大量注文により商品単価を下げることができる機会を失うことなく、より有利な取引を行うことができる。また、顧客の大量注文が、希望単価以下とならずに取引不成立となることを防止することができる。従って、大量注文により商品単価を下げられる見込みのある注文を取りこぼすことなく、取引に取り込むことができる。
【０１６９】
また、単価監視処理において、想定受注数での商品単価が希望単価の１０％増し以下になると、想定受注数での想定単価とこの商品単価で購入するか否かを問う情報をＰＣ１０１に送信することにより、想定受注数での想定単価が希望単価に近ければ購入意志のある顧客が、最終的に想定受注数での想定単価が希望単価以下にならず、買いそびれるようなことを防止することができる。また、商品に対して希望単価を有する顧客の申込数を、少しでも早く購入が確実な総受注数に計上することができる。従って、商品単価をさらに下げることができ、新たな顧客の獲得にも繋げることができる。
【０１７０】
なお、本実施例では、単価監視処理において、受注処理部１１２が顧客に対して想定受注数での想定単価が希望単価に近づいていること示す内容のメールを送信する条件を、想定受注数での想定単価が希望単価の１０％増し以下であって、かつ想定受注数での想定単価が希望単価より高い場合とする単価条件としたが、割合はこれに限定しない。さらに、単価条件は、希望単価と想定受注数での想定単価との差額としてもよい。
【０１７１】
あるいは、想定受注数での想定単価と希望単価とを比較するのではなく、図９のステップＳ９０１を、想定受注数が希望単価での商品数量以下で、かつ希望単価での商品数量のある割合以上となる場合、または希望単価での商品数量と、想定受注数との数量差がある数量以下となる場合とする数量条件などとしてもよい。そして、申込数に数量差分を加算した数量で購入するか否かを顧客に対して問うようにすることができる。
【０１７２】
例えば、顧客がある商品を希望単価５００円、申込数３００ロットで注文した場合について図１６を用いて説明する。図１６に示すように、受注処理部１１２で算出された希望単価での商品数量が１０００ロットに対して、現在の総受注数が５００ロットであったとする。総受注数量５００ロットに申込数量３００ロットを加算した想定受注数量は８００ロットとなり、希望単価での商品数量１０００ロットとの数量差は、２００ロットとなる。
【０１７３】
このとき、図９のステップＳ９０１において前述した数量条件が、希望単価での商品数量と想定受注数との数量差が２００ロット以下であった場合、受注処理部１１２は、顧客に対して自身の申込数にあと２００ロット追加すれば、希望単価で購入できる情報をメールなどで送信する。自身の申込数を増やしてもよい顧客がサーバー１００に申込番号などでアクセスし、ＷＥＢブラウザ２０１に表示される指示に従って、顧客が自身の申込数を３００ロットから５００ロットに変更入力する。そうすると、想定受注数が１０００ロットなり、想定受注数での商品単価が希望単価以下となって（ステップＳ９０２：Ｙｅｓ）、受注処理部１１２は、顧客に対して希望単価以下となり取引が成立したこと示す内容のメールを送信する（ステップＳ９０６）。
【０１７４】
これにより、希望単価以下で購入するために自身の申込数量を増量してもよい顧客が、最終的に希望単価以下にならず、買いそびれるようなことを防止することができる。また、自身の申込数を増量して商品単価を希望単価以下にすることを許容することで、総受注数を増やすことができる。従って、商品単価をさらに下げることができ、新たな顧客の獲得にも繋げることができる。
【０１７５】
また、サーバー１００の商品テーブル１１７に、ある程度まとまったロット数に対する商品納期を、ある程度まとまったロット数と関連付けて記憶することができることにより、購入が確実な総受注数によって、商品納期が変動することを予めＷＥＢブラウザ２０１に表示することができる。従って、顧客は、事前に納期リスクを考慮して注文をすることができる。
【０１７６】
また、回線接続部１１１で通信回線１０３に接続し、情報記憶部１１４で各種情報を記憶し、商品情報提供部１１３で商品情報と更新された総受注数に対する商品単価とを関連付けて送信し、受注処理部１１２で顧客の注文を受付けるサーバー１００と、サーバー１００と通信回線１０３を介して接続したＰＣ１０１やＰＣ１０２とで構成されたシステムを用いて、販売期間に、販売者が募った商品の生産購入に関し希望する複数の顧客と商品受注取引を行う共同生産受注方法であって、ＰＣ１０１の購入申込画面２２０で顧客が操作して申込数を入力許容し、ＷＥＢブラウザ２０１でサーバー１００が送信する各種情報を出力許容し、サーバー１００の情報記憶部１１４の、商品テーブル１１７にある程度まとまったロット数にある程度まとまったロット数に対する商品単価を関連付けた組合せを列挙格納し、取引情報ファイル１１５に購入申込画面２２０で入力された申込数と、申込数の総和である総受注数とを記憶し、サーバー１００の受注処理部１１２で、確実購入処理により、購入申込画面２２０で入力された申込数に、購入が確実な注文を示す確実購入属性情報を関連付けて取引情報ファイル１１５に記憶して、申込数を総受注数に随時計上し、増加速度計算処理により、総受注数の増加速度を算出し、監視警告処理により、増加速度に対する閾値を有し、増加速度が閾値を上回るか比較判定し、閾値を上回ると、総受注数が商品テーブル１１７に記憶された最大ロットに迫っていることを示す情報を販売者が操作するサーバー１００に送信し、単価計算処理により、総受注数に対する商品単価を随時更新し、総受注数量確定処理により、販売期間終了後、資材を調達して生産購入する商品の総受注数を確定する共同生産受注方法であることにより、商品の大量発注によって商品単価が下がる恩恵を、商品の生産購入を希望する顧客に享受することができる共同生産受注方法を提供することができる。
【０１７７】
また、一度開始した取引は、販売期間まで停滞することなく継続することができる。また、販売商品を仕入れて販売するのではなく、販売期間終了後に、資材を調達し、生産し、販売する商品の総受注数を確定する方法としたことで、商品完成までにかかるほとんどのコストを自助努力で抑えることができる。
【０１７８】
従って、商品の大量発注と販売者や製造元の自助努力により、顧客は、商品単価が下がる恩恵をより享受することができる。一方、販売者は、総受注数が確定してから一括生産することにより、商品の余剰在庫を抱えるリスクを回避することができる。さらに、商品単価は、利益含みの単価とすることで仕入れ価格を割るようなリスクを回避することができる。
【０１７９】
また、通信回線１０３に接続する回線接続部１１１と、各種情報を記憶する情報記憶部１１４と、商品情報と更新された総受注数に対する商品単価とを関連付けて送信する商品情報提供部１１３と、顧客の注文を受付ける受注処理部１１２とを備えたサーバー１００と、顧客が操作して申込数を入力許容する購入申込画面２２０と、サーバー１００が送信する各種情報を出力許容するＷＥＢブラウザ２０１とを備え、サーバー１００と通信回線１０３を介して接続したＰＣ１０１やＰＣ１０２とで構成されたシステムを用いて、販売期間に、販売者が募った商品の生産購入に関し希望する複数の顧客と商品受注取引を行うステップを実行する共同生産受注プログラムであって、申込数と申込数の総和である総受注数とを記憶する取引情報ファイル１１５に、購入申込画面２２０で入力された申込数と、申込数に購入が確実な注文を示す確実購入属性情報を関連付けて記憶し、申込数を総受注数に随時計上するステップと、総受注数の増加速度を算出するステップと、増加速度に対する閾値を有し、増加速度が閾値を上回るか比較判定し、閾値を上回ると、ある程度まとまったロット数にある程度まとまったロット数に対する商品単価を関連付けた組合せを列挙格納する商品テーブル１１７に記憶された最大ロットに総受注数が迫っていることを示す情報を販売者が操作するサーバー１００に送信するステップと、総受注数に対する商品単価を随時更新するステップと、販売期間終了後、資材を調達して生産購入する商品の総受注数を確定するステップとをサーバー１００に実行させる共同生産受注プログラムであることにより、商品の大量発注によって商品単価が下がる恩恵を、商品の生産購入を希望する顧客に享受することができる。
【０１８０】
具体的には、共同生産受注プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体による配布、あるいはサーバー１００とは別のサーバーの記憶装置に格納して通信回線を介してダウンロードにより配布することできる。また、共同生産受注プログラムは、ＰＣ１０１やＰＣ１０２が通信回線１０３を介してアクセスするサーバー１００のＨＤＤなどの記憶装置に格納して使用することができる。従って、端末装置のスペックやＯＳの種類などに依存することなく、共同生産受注プログラムを実行することができる。
【０１８１】
さらに、システムが硬直することなく一度開始した購入が確実な取引を、所定の期間まで継続することができる。
【０１８２】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の端末装置は、実施形態のＰＣ１０１、ＰＣ１０２に対応し、
以下同様に、
入力手段は、購入申込画面２２０、予約内容確認画面２３０、指値購入画面２４０、申込内容確認画面２５０に対応し、
出力手段は、ＷＥＢブラウザ２０１に対応し、
予約購入属性情報の変更入力は、購入ボタン２３７に対応し、
指値購入属性情報の変更入力は、購入ボタン２５８に対応し、
確実購入処理は、ステップＳ４０２、ステップＳ５０１〜Ｓ５０５に対応し、
増加速度計算処理は、ステップＳ４０３、ステップＳ６０７に対応し、
監視警告処理は、ステップＳ４０４、ステップＳ６０１〜Ｓ６０８に対応し、
単価計算処理は、ステップＳ４０５に対応し、
総受注数量確定処理は、ステップＳ４０８に対応し、
単価計算一時停止処理は、ステップＳ６０３に対応し、
予約購入処理は、ステップＳ４１０、ステップＳ７０１〜Ｓ７１４に対応し、
指値購入処理は、ステップＳ４１１、ステップＳ８０１〜Ｓ８０９に対応し、
単価監視処理は、ステップＳ８０７、ステップＳ９０１〜Ｓ９０６に対応するが、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
この発明は、複数の端末装置とサーバーとで通信回線を介して、商品の取引を行うシステムに適用することができる。
【符号の説明】
【０１８４】
１００…サーバー
１０１、１０２…ＰＣ
２０１…ＷＥＢブラウザ
１０３…通信回線
１１１…回線接続部
１１２…受注処理部
１１３…商品情報提供部
１１４…情報記憶部
１１５…取引情報ファイル
１１７…商品テーブル
２２０…購入申込画面
２３０…予約内容確認画面
２３７…購入ボタン
２４０…指値購入画面
２５０…申込内容確認画面
２５８…購入ボタン
【要約】
【課題】本発明は、商品の大量発注によって商品単価が下がる恩恵を、商品の生産購入を希望する顧客に享受することができる共同生産受注システムを提供することを目的とする。
【解決手段】サーバー１００と通信回線１０３で接続したＰＣ１０１とで構成し、販売者が募った商品の生産購入に関し希望する顧客と商品受注取引を行うシステムであって、サーバー１００の受注処理部１１２で、申込数に確実購入属性情報を関連付けて取引情報ファイル１１５に記憶して、申込数を総受注数に随時計上する確実購入処理と、総受注数の増加速度を算出する増加速度計算処理と、増加速度が閾値を上回ると総受注数が最大ロットに迫っていることをサーバー１００に表示する監視警告処理と、商品単価を随時更新する単価計算処理と、販売期間後、資材を調達して生産購入する商品の総受注数を確定する総受注数量確定処理とを実行する構成とした共同生産受注システムであることを特徴とする。
【選択図】図４【図１】
0004627336.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004627336.tif 000008
【図８】
0004627336.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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