(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無溶剤熱硬化型樹脂（Ａ）、該無溶剤熱硬化型樹脂と相溶する分子量１００〜１０００のポリアルキレンオキサイド、ポリアルキレングリコール、又はそれらの誘導体の何れかから選択される１種以上（Ｂ）、及び該熱硬化型樹脂の硬化剤、又は硬化触媒（Ｃ）を含有し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）が、重量比にて（Ａ）＋（Ｃ）：（Ｂ）＝１：０．１〜５となるように配合された全原料を均一に混合し、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分と（Ｂ）成分を相分離、硬化させ、架橋反応した（Ａ）成分の間隙に（Ｂ）成分が連続相として相分離した成形物から、（Ｂ）成分を溶媒（Ｄ）で溶出して得られ、３８０ｎｍ〜２５００ｎｍの領域での拡散反射率が７５％以上である開放型多孔質反射体の製造方法。
【請求項２】
（Ａ）が無溶剤エポキシ樹脂、（Ｃ）が該無溶剤エポキシ樹脂の硬化剤であることを特徴とする請求項１に記載の開放型多孔質反射体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、優れた拡散反射率を必要とする部位、特に建築物の天井や壁、照明機器等に使用される開放型多孔質反射体に関する。
【０００２】
【従来技術】
部屋内部等をより明るくするためには、光源である照明機器を明るいものにすればよいが、消費電力が大きくなるので、コストがかかるという問題があり、さらにはエネルギー消費問題等にもつながっていく。そこで、部屋内部等をより明るくし、かつ、消費電力を抑えるために、照明機器の笠部分や天井、壁等には優れた拡散反射率を有する材料が要求される。
【０００３】
上記のような材料として、一般に、各種基材の表面に金属を蒸着させた金属鏡面を形成する光反射体が知られている。この光反射体は、光の全反射率は高いが、拡散反射率が低いため、反射光がまぶしく感じられるという問題がある。
また、酸化チタンなどの白色顔料を含むフィルムからなる光反射体も知られているが、光反射体の背面への光の漏洩を抑制するために、顔料の添加量を多くすると比重が重くなり、コストがかかるという問題に加え、特定波長の光を吸収するため、顔料の添加量の増加にともない光損失が無視できなくなり、反射率が低下するという問題がある。
【０００４】
これに対し、ＷＯ９７／０１１１７には、熱可塑性ポリエステル発泡体からなる多孔質の反射体が提案されている。しかし、優れた全反射率、拡散反射率を得るためには、熱可塑性ポリエステル樹脂中に微細気泡を形成させる必要があるため、まず無発泡の熱可塑性ポリエステル樹脂シートを形成させ、これを加圧不活性ガス中に保持し、加圧不活性ガスを含有させた熱可塑性ポリエステル樹脂シートを常圧下で加熱して発泡させるという非常に複雑な工程が必要である。さらに、熱をかけているため製造に費やすエネルギーが大きくなるという問題もかかえている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、顔料や金属を含まず、簡便に、比較的低エネルギーで製造することができ、優れた拡散反射率を有する多孔質反射体を提供することを課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、相溶系から非相溶系への変化において、ミクロ相分離を生じる混合物を、成形硬化後に一方の成分を溶出するという手法により得られる開放型の多孔質反射体が、優れた拡散反射率を有することを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は、
１．無溶剤熱硬化型樹脂（Ａ）、該無溶剤熱硬化型樹脂と相溶する分子量１００〜１０００のポリアルキレンオキサイド、ポリアルキレングリコール、又はそれらの誘導体の何れかから選択される１種以上（Ｂ）、及び該熱硬化型樹脂の硬化剤、又は硬化触媒（Ｃ）を含有し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）が、重量比にて（Ａ）＋（Ｃ）：（Ｂ）＝１：０．１〜５となるように配合された全原料を均一に混合し、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分と（Ｂ）成分を相分離、硬化させ、架橋反応した（Ａ）成分の間隙に（Ｂ）成分が連続相として相分離した成形物から、（Ｂ）成分を溶媒（Ｄ）で溶出して得られ、３８０ｎｍ〜２５００ｎｍの領域での拡散反射率が７５％以上である開放型多孔質反射体の製造方法。
【０００８】
２．（Ａ）が無溶剤エポキシ樹脂、（Ｃ）が該無溶剤エポキシ樹脂の硬化剤であることを特徴とする１．に記載の開放型多孔質反射体の製造方法。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明における開放型多孔質反射体は、３８０ｎｍ〜２５００ｎｍの領域での拡散反射率の最低値が７５％以上であることが必要である。拡散反射率が、このような値であることにより、部屋内部等を明るくし、かつ、電力消費量を抑制することができ、経済的にも有利である。
なお、本発明における拡散反射率は、分光光度計（株式会社島津製作所製、ＵＶ−３１００）により測定した値であり、硫酸バリウムの微粉末を固めた白板の拡散反射率を１００％とする拡散反射率の相対値で示した。
【００１０】
本発明における開放型多孔質反射体は、金属や顔料を含んでおらず、軽量かつ低コストを実現できるものであるが、必要に応じて、少量の金属や顔料を付与することもできる。
【００１１】
本発明における開放型多孔質反射体は、無溶剤熱硬化型樹脂（Ａ）、該無溶剤熱硬化型樹脂と相溶するポリアルキレンオキサイド、ポリアルキレングリコール、又はそれらの誘導体の何れかから選択される１種以上（Ｂ）、及び該熱硬化型樹脂の硬化剤、又は硬化触媒（Ｃ）を混合し、その硬化過程において、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分と（Ｂ）成分を相分離させ、（Ｂ）成分を溶媒（Ｄ）で溶出して得られるものである。この時、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分は硬化過程における相分離を阻害しないものであれば特に限定されず使用することができる。
【００１２】
本発明における（Ａ）無溶剤熱硬化型樹脂（以下、「（Ａ）成分」という。）は、無溶剤系であり、液状を示す熱硬化型樹脂であれば特に限定されるものではないが、多孔体製造時の取扱いの容易さや、完成した多孔体の耐久性、耐候性を考慮すると、無溶剤エポキシ樹脂、無溶剤ポリウレタン樹脂主剤、無溶剤シリコーン樹脂が好適に用いられる。さらに望ましくは無溶剤エポキシ樹脂が用いられる。また、それらの樹脂の付加物や改質樹脂も使用することができる。
【００１３】
無溶剤エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリン等の縮合反応により得られるエピ−ビス型のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂が一般的に用いられる。また、その他にフェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ジアミノジフェニルメタン型エポキシ樹脂等があげられる。その他、特殊なものとして、β−メチルエピクロ型、グリシジルエーテル型、グリシジルエステル型、ポリグリコールエーテル型、グリコールエーテル型、ウレタン変性エポキシ樹脂等の各エポキシ樹脂も使用できる。また、稀釈剤としてｎ−ブチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、スチレンオキサイド、フェニルグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート、ビニルシクロヘキセンモノエポキサイド、ジグリシジルエーテル等のものを適宜使用することができる。
【００１４】
無溶剤ポリウレタン樹脂主剤としては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール等がある。
【００１５】
ポリエーテルポリオール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、グルコース、ソルビトール、シュークロース等の多価アルコールの１種又は２種以上にプロピレンオキサイド、エチレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド等の１種又は２種以上を付加して得られるポリオール類、および、前記多価アルコールにテトラヒドロフランを開環重合により付加して得られるポリオキシテトラメチレンポリオール類が例示できる。
【００１６】
ポリエステルポリオール類としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、トリメチロールプロパンあるいはその他の低分子ポリオールの１種又は２種以上とグルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸あるいはその他の低分子ジカルボン酸やオリゴマー酸の１種又は２種以上との縮合重合体及びプロピオラクトン、カプロラクトン、バレロラクトン等の環状エステル類の開環重合体等のポリオール類が例示できる。又、複数のエポキシ基を含有するエポキシ化合物によって、ポリオールを変性したエポキシ変性ポリオールも使用できる。
【００１７】
無溶剤シリコーン樹脂としては、１官能性シロキサン単位（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）、２官能性シロキサン単位（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）、３官能性シロキサン単位（Ｒ１ＳｉＯ３／２）、４官能性シロキサン単位（ＳｉＯ４／２）の４種類を、その構成比率を変えて組み合わせ加水分解反応させることにより製造した低縮合ポリシロキサンであり、溶剤稀釈しない状態においても液状となるものである。ここで各シロキサン単位のＲ１は、互いに同一または異種の置換または非置換の炭素数１から３の一価炭化水素基を示し、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基等のアルケニル基、フェニル基、およびこれらの基の水素原子がハロゲン原子等で置換されたものが例示される。この液状物を適当な触媒を配合して、さらに加水分解縮合させて、架橋させることにより、成形物を製造することができる。
【００１８】
特にシリコーン中間体といわれる直鎖状オルガノシロキサンオリゴマーは、常温における流動性が高く取り扱い易いため好ましい。これは、アルコキシ基を有する３官能性シロキサン単位（Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ）Ｏ２／２）単独、または、アルコキシ基を有する３官能性シロキサン単位（Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ）Ｏ２／２）と２官能性シロキサン単位（Ｒ２２ＳｉＯ２／２）を含有するものである。ここで各シロキサン単位のＲ２は、互いに同一または異種の置換または非置換の炭素数１から３の一価炭化水素基を示し、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基等のアルケニル基、フェニル基、およびこれらの基の水素原子がハロゲン原子等で置換されたものが例示される。又、Ｒはメチル基、エチル基を示す。
【００１９】
無溶剤シリコーン樹脂が、アルコキシ基含有３官能性シロキサン単位（Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ）Ｏ２／２）と、アルコキシ基含有２官能性シロキサン単位（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）からなる場合の両者の比率は、特に限定されることがなく、必要とする多孔体の耐久性を考慮して適宜調整すれば良い。
【００２０】
無溶剤シリコーン樹脂は、従来公知の方法によって製造されているメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン等の３官能性オルガノアルコキシシランや２官能性オルガノアルコキシシランを適当な触媒の存在下に加水分解縮合させることにより得られる。
【００２１】
次に、本発明における（Ｂ）ポリアルキレンオキサイド、ポリアルキレングリコールおよびその誘導体（以下「（Ｂ）成分」という。）は、最終的に後述する（Ｄ）成分への浸漬により、溶出可能であれば特に限定されるものではなく、場合によっては二量体、三量体を使用することも可能である。例示するとジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジメチレングリコール、エチルエチレングリコール、β−ブチレングリコール、ジエチレングリコールエチルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリメチレングリコール、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル−アクリル酸付加物、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル−アクリル酸付加物、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン等である。
【００２２】
特に（Ａ）成分として、無溶剤ポリウレタン樹脂主剤を使用する場合、無溶剤シリコーン樹脂を使用する場合は、硬化剤との反応を避けるために、水酸基を含有しないポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル−アクリル酸付加物等が好適に用いられる。
【００２３】
（Ｂ）の分子量は、特に限定されないが、好ましくは１００〜１０００、さらに好ましくは３００〜７００であれば、（Ｄ）成分により好適に溶解することができ、優れた拡散反射率を有する開放型多孔質反射体を形成することができる。
【００２４】
次に、本発明における（Ｃ）無溶剤熱硬化型樹脂の硬化剤（以下「（Ｃ）成分」という。）は、（Ａ）成分の硬化剤として機能し、（Ａ）成分の架橋によるさらなる高分子化を促すものであれば特に限定されるものではなく、場合により硬化触媒でもよい。
【００２５】
このような（Ｃ）成分は、例えば、（Ａ）成分として無溶剤エポキシ樹脂を使用する場合は、（Ｃ）成分として、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、イミノビスプロピルアミン（ジプロピレントリアミン）、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、１,３,６−トリスアミノメチルヘキサン、ポリメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、ポリエーテルジアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、アミノエチルエタノールアミン等の脂肪族アミン類、メンセンジアミン、イソフォロンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、メタキシリレンジアミン等の脂環族ポリアミン、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、ベンジルジメチルアミン、ジメチルアミノメチルベンゼン等の芳香族アミン、ポリアミンエポキシ樹脂アダクト、ポリアミン−エチレンオキシドアダクト、ポリアミン−プロピレンオキシドアダクト、シアノエチル化ポリアミン、ケチミン、芳香族酸無水物、環状脂肪族酸無水物、脂肪族酸無水物、ハロゲン化酸無水物、ダイマー酸とポリアミンの縮合によって生成するポリアミド樹脂があげられる。
【００２６】
次に、（Ａ）成分として無溶剤ポリウレタン樹脂主剤を使用する場合は、ポリイソシアネート硬化剤を配合する。このような硬化剤としては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−トルエンジイソシアネート、２，６’−トルエンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソプロピリデンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）等の三量体もしくは四量体以上の多量体およびそれらの混合物、またはこれらポリイソシアネート類とプロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール化合物や水との反応により生成される化合物等で、２個以上のイソシアネート基を有する化合物があげられる。
【００２７】
次に（Ａ）成分として無溶剤シリコーン樹脂を使用する場合は、（Ｃ）成分として、加水分解縮合用触媒であれば特に限定されるものではないが、蟻酸、酢酸、モノクロロ酢酸、プロピオン酸、酪酸、マレイン酸、蓚酸、クエン酸等の有機酸、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸等の無機酸、トリエチルアミン等の塩基性化合物類、テトラエトキシチタン、テトライソプロポキシチタン、テトラｎ−ブトキシチタン、チタン２−エチルヘキシオキシド、チタンジイソプロポキサイドビス（エチルアセトアセテート）、チタンジｎ−ブトキサイド（ビス−２,４−ペンタンジオネート）、チタンジイソプロポキサイド（ビス−２,４−ペンタンジオネート）、ジｎ−ブトキシビス（トリエタノールアミナト）チタン、テトライソプロポキシチタン縮合物、テトラｎ−ブトキシチタン縮合物等のチタンアルコキシドまたはその縮合物、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクトエート、オクトエ酸第一錫、ナフテン酸第一錫、オレイン酸第一錫、イソ酪酸第一錫、リノール酸第一錫、ステアリン酸第一錫、ベンゾール酸第一錫、ステアリン酸第一錫、ナフトエ酸第一錫、ラウリン酸第一錫、ｏ−チム酸第一錫、β−ベンゾイルプロピオン酸第一錫、クロトン酸第一錫、トロパ酸第一錫、ｐ−ブロモ安息香酸第一錫、パルミトオレイン酸第一錫、桂皮酸第一錫、およびフェニル酢酸第一錫のようなカルボン酸の錫塩等の有機錫化合物があげられる。
【００２８】
本発明のおける（Ｄ）成分は、（Ａ）成分を溶出せず、（Ｂ）成分を溶出させるものであれば特に限定されないが、例えば（Ａ）成分として、エポキシ樹脂を使用する場合は、水、アルコール類、ミネラルスピリット等が使用される。特に、環境汚染等を考慮し、水が好適に使用される。
【００２９】
次に、（Ａ）成分として、無溶剤ポリウレタン樹脂主剤を使用する場合は、水、アルコール類、を用いることができる。特に、環境汚染等を考慮し、水が好適に使用される。
【００３０】
次に、（Ａ）成分として、無溶剤シリコーン樹脂を使用する場合は、水、アルコール類、ミネラルスピリット等を用いることができる。特に、環境汚染等を考慮し、水が好適に使用される。
【００３１】
本発明において、（Ａ）成分は無溶剤熱硬化型樹脂であるが、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を加えた混合物においては、系の安定性や混合物の取り扱いのし易さを目的として、本発明の効果を損なわない程度において、若干の溶剤や添加剤、充填材等を配合してもよい。
【００３２】
本発明のような混合系において、一方の成分が架橋反応等により高分子化した場合には、高分子量化に伴う相溶性の変化によるミクロ相分離が生じる。したがって（Ａ）成分及び（Ｃ）成分と（Ｂ）成分とが、相互に均等に相分離した構造が発生する。
【００３３】
本発明においては、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の合計量に対して、（Ｂ）成分の重量比率が１：０．１〜５、好ましくは１：０．５〜３となるように混合する。このような混合比率であるときに、最終的にミクロ相分離し、架橋反応した（Ａ）成分の間隙に、（Ｂ）成分が連続相として相分離可能となる。このとき（Ｂ）成分を（Ｄ）成分にて溶出することで、連通孔が多数生じた開放型多孔体が形成されるものである。
【００３４】
（Ｂ）成分を（Ｄ）成分で溶出した場合に形成される連通孔は、架橋反応した（Ａ）成分の間隙に相当し、およそ１０μｍ以下〜ｎｍ単位の比較的均一な細孔構造の形成が可能である。本発明では、例えば前述のＷＯ９７／０１１１７の様な方法等に比べて、優れた拡散反射率を有する多孔体を、より簡便な方法で形成することができる。尚、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の合計量に対して、（Ｂ）成分の重量比率が０．１より少ない場合は、（Ｂ）成分が連続相とならないため、連通孔を形成し難く、拡散反射率が低下し、５より多い場合は、全体の強度が弱くなるため成形物そのものを形成し難く、好ましくない。
また、溶出した混合液は、公知の方法で分離し再利用することができる。
【００３５】
このような方法により得られた反射体は、それ自体で優れた拡散反射率を示すので単独で用いることもできるし、また金属鏡面、ガラス及び樹脂等の基材を背面に積層することもできる。
また、必要に応じ、拡散反射率を損なわない程度に、表面に被覆層を積層することもできる。
この時、反射板の厚みは、特に限定されず使用用途により適宜設定すればよい。
さらに、この反射体は開放型であり、水蒸気の吸脱着において、ヒステリシス特性を示し、調湿性を有する建材への応用も可能である。また、吸音性及び制振性等の機能も有する。
【００３６】
また、開放型多孔質反射体は、可視光、近赤外領域だけでなく、他の電磁波領域においても優れた反射率を示し、さらに、メッキ処理等の何らかの処理を施すことにより、より優れた反射率を示すことができる。
【００３７】
（実施例１）
表１に示した原料を使用して、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を、表２に示した比率にて配合し、混合物を調整した。混合物をディゾルバーにて、周速１ｍ／sec、１分間の条件にて攪拌し、混合液を作製した。この時、目視では透明であり、相溶状態は良好であった。得られた混合液を、Ｌ１４０ｍｍ×Ｗ４５ｍｍ×Ｈ２ｍｍの型枠に１４ｇ流し込み雰囲気温度５０℃で４８時間加熱硬化させた。その過程において、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分と（Ｂ）成分との相分離が生じた。その後、型枠より取り出し硬化体を得た。得られた硬化体を４８時間、５０℃の水に浸漬して、その後、４８時間、５０℃乾燥熟成した。得られた開放型多孔質反射体について、以下の物性測定を行った。尚、溶出した（Ｂ）成分は、蒸留し、再利用した。
【００３８】
【表１】
0004790165.tif 000002
【００３９】
【表２】
0004790165.tif 000003
【００４０】
（物性測定）
１．比表面積
開放型多孔質反射体に対して、真空脱気を２時間行い。その後、柴田科学機器工業株式会社製の表面積測定装置Ｐ−７００型にて、死容積測定ガスはヘリウム、吸着ガスは窒素にて、比表面積を測定した。比表面積の測定は、それぞれ３回行いその平均値を表２に示した。
【００４１】
２．見かけ密度
見かけ密度については、１００ｍｌの比重カップを用いた置換法により測定した。但し、細孔内の空隙が水と置換されないように開放型多孔質反射体表面をシリコン系撥水剤で処理し測定した。測定はそれぞれ３回行い平均値を求め、表２に示した。
【００４２】
３．拡散反射率
拡散反射率については、分光光度計（株式会社島津製作所製、ＵＶ-３１００）により、波長３８０〜２５００ｎｍの領域で測定し、図１に示した。
なお、硫酸バリウムの微粉末を固めた白板の拡散反射率を１００％として、拡散反射率の相対値で示した。
【００４３】
上述の試験の結果、比表面積が大きく、走査電子顕微鏡にてその断面を確認したところ、０．１μｍ程度以下の微細な孔を多数有する開放型多孔質反射体が得られた。この開放型多孔質反射体の拡散反射率は図１にも示すように、３８０〜２５００ｎｍの範囲で７５％以上であり、優れた拡散反射率を示すことが確認された。
【００４４】
（実施例２）
実施例１と同様に、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の混合物の相溶状態は良好であり、硬化過程において（Ａ）成分及び（Ｃ）成分と（Ｂ）成分の相分離が発生し、乾燥熟成後の開放型多孔質反射体は、比表面積が大きく、走査電子顕微鏡にてその断面を確認したところ、０．５μｍ程度以下の微細な孔を多数有する開放型多孔質反射体が得られた。この開放型多孔質反射体の拡散反射率は図１に示すように、３８０〜２５００ｎｍの範囲で７５％以上であり、優れた拡散反射率を示すことが確認された。
【００４５】
（実施例３）
実施例１と同様に、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の混合物の相溶状態は良好であり、硬化過程において（Ａ）成分及び（Ｃ）成分と（Ｂ）成分の相分離が発生し、乾燥養生後の形成された開放型多孔質反射体は、比表面積が大きく、走査電子顕微鏡にてその断面を確認したところ、２．０μｍ程度以下の微細な孔を多数有する開放型多孔質反射体が得られた。この開放型多孔質反射体の拡散反射率は図１に示すように、３８０〜２５００ｎｍの範囲で７５％以上であり、優れた拡散反射率を示すことが確認された。
【００４６】
（比較例１）
実施例１と同様の手順によって、反射体の製造を試みたが、その過程において、（Ｂ）成分が含まれておらず、開放型多孔質反射体を形成することができなかった。拡散反射率も実施例１〜３に比べて劣る結果となり、さらに顔料が含まれているので比重も大きくなった。
【００４７】
（比較例２）
実施例１と同様の手順によって、反射体の製造を試みたが、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を混合した段階で、混合物は白濁してしまった。また、（Ｂ）成分の溶出の際に、硬化物が崩壊してしまい。開放型多孔質反射体を脱型することができなかった。
【００４８】
【発明の効果】
本発明は、顔料や金属を含まず、簡便に、比較的低エネルギーで製造することができ、優れた拡散反射率を有するため照明機器等の消費電力を抑えることができる開放型多孔質反射体を提供することが可能である。また、この反射体は開放型であり、水蒸気の吸脱着において、ヒステリシス特性を示し、調湿性を有する建材への応用も可能である。また、吸音性及び制振性等の機能も有する。
さらに、開放型多孔質反射体にメッキ処理等の何らかの処理を施すことにより、可視光、近赤外域だけでなく、他の電磁波領域においても優れた反射率を示すことができる。
【００４９】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例１〜３、および比較例１の拡散反射率試験の測定結果を示すグラフである。
【図１】
0004790165.tif 000004