(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象組織に対して高周波処置を行う高周波処置具であって、
管状に形成された細長延長部材と、
該細長延長部材の先端であって前記細長延長部材の中心軸線上に設けられた枢支軸に自身の端部が回転自在に接続され、当該回転の径方向に略平行に延びるナイフ部が設けられた一対の電極片と、
該一対の電極片に回転自在に接続されて、前記細長延長部材に対して進退して前記一対の電極片をそれぞれ回転させる一対の軸部材と、
を備え、
前記ナイフ部は、前記電極片における前記枢支軸との接続部分よりも前記軸部材との接続部分側に配置されていることを特徴とする高周波処置具。
【請求項２】
前記細長延長部材の中心軸線方向において、前記電極片と前記軸部材との接続部分が前記枢支軸より基端側に配置されたときに、前記電極片と前記軸部材との接続部分は、前記細長延長部材の中心軸線を挟んで反対側に配置されるとともに、前記ナイフ部は前記一対の電極片の外側にそれぞれ配置されることを特徴とする請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項３】
前記一対の電極片には、
それぞれの前記ナイフ部が直線状に並んだときに、前記一対の電極片の回転を停止させるストッパが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項４】
前記ナイフ部が、前記細長延長部材の中心軸線方向と略平行な状態から略直交する状態まで回転することを特徴とする請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項５】
前記ナイフ部が、前記細長延長部材の外径よりも長く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡を利用して粘膜等の生体組織を切除する処置として、消化管の表面にできた病変部を切除するために、病変部の外側の正常粘膜を全周切開した後に粘膜下層を剥離し、病変部を切除する等の内視鏡的粘膜下層剥離術（Endoscopic Submucosal Dissection：ＥＳＤ）が知られている。
【０００３】
この種の切除処置に用いられる処置具としては、様々なものが提供されているが、例えば、その１つとしてシースに収納された棒状電極部の先端に処置電極であるナイフ部を備えた高周波処置具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載されている高周波処置具によれば、ナイフ部に高周波電流を流すことにより、ナイフ部に接触した粘膜を切開して粘膜下層を剥離することができる。
【特許文献１】特開平８−２９９３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の高周波処置具は、ナイフ部がその進退方向に延びて設けられているので、ナイフ部を対象組織に当てて切開する際には、対象組織との間で接触面積を確保する必要がある。そのため、剥離の際に処置電極の進退操作だけでなく、内視鏡の湾曲操作・進退操作も必要となる。この場合、内視鏡による観察と操作とを同時に行わなければならず、各操作において細心の注意が必要となり、高度な操作技術を要する。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、内視鏡の湾曲操作に拠らなくても対象組織に対する処置を可能として、手技の容易化を図ることができる高周波処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る高周波処置具は、対象組織に対して高周波処置を行う高周波処置具であって、管状に形成された細長延長部材と、該細長延長部材の先端であって前記細長延長部材の中心軸線上に設けられた枢支軸に自身の端部が回転自在に接続され、当該回転の径方向に略平行に延びるナイフ部が設けられた一対の電極片と、該一対の電極片に回転自在に接続されて、前記細長延長部材に対して進退して前記一対の電極片をそれぞれ回転させる一対の軸部材と、を備え、前記ナイフ部は、前記電極片における前記枢支軸との接続部分よりも前記軸部材との接続部分側に配置されていることを特徴とする。
この発明は、細長延長部材に対するナイフ部の角度に応じて、ナイフ部と対象組織とを好適な接触面積にて接触させることができる。
【０００６】
また、本発明に係る高周波処置具は、前記高周波処置具であって、前記細長延長部材の中心軸線方向において、前記電極片と前記軸部材との接続部分が前記枢支軸より基端側に配置されたときに、前記電極片と前記軸部材との接続部分は、前記細長延長部材の中心軸線を挟んで反対側に配置されるとともに、前記ナイフ部は前記一対の電極片の外側にそれぞれ配置されることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る高周波処置具は、前記高周波処置具であって、前記一対の電極片には、それぞれの前記ナイフ部が直線状に並んだときに、前記一対の電極片の回転を停止させるストッパが設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る高周波処置具は、前記高周波処置具であって、前記ナイフ部が、前記細長延長部材の中心軸線方向と略平行な状態から略直交する状態まで回転することを特徴とする。
【０００９】
この発明は、細長延長部材の中心軸線と略平行な状態では、ナイフ部が長く形成されていても、処置電極の長さが細長延長部材の中心軸線方向に長くなるだけなので、内視鏡の処置具チャンネル内に挿入することができる。一方、上記ナイフ部が細長延長部材の中心軸線に対して略直交する状態に回転したときには、対象組織に当接するための接触面積を十分に確保することができる。
【００１０】
また、本発明に係る高周波処置具は、前記高周波処置具であって、前記ナイフ部が、前記細長延長部材の外径よりも長く形成されていることを特徴とする。
この発明は、ナイフ部が、細長延長部材の外径よりも長く形成されているので、対象組織に当接するための接触面積を十分に確保することができる。また、細長延長部材の中心軸線とナイフ部とを略平行に配置することによって、ナイフ部を細長延長部材内に収納することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、内視鏡の湾曲操作に拠らなくても対象組織に対する処置を可能として、手技の容易化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図７を参照して説明する。
本実施形態に係る高周波処置具１は、図示しない病変部（対象組織）に対して高周波処置を行う高周波処置具であって、病変部に対して高周波処置を行う高周波処置具であって、図１から図３に示すように、シース（細長延長部材）２と、シース２の先端に回転自在に設けられ、回転の径方向に略平行に延びるナイフ部３が配された処置電極５と、処置電極５をシース２の先端回りに回転させる操作ワイヤ（軸部材）６と、シース２及び操作ワイヤ６の基端が接続された操作部７とを備えている。
【００１５】
シース２はコイルが巻回されて管状に形成されたコイルシース２Ａと、コイルシース２Ａに嵌合された樹脂チューブ２Ｂとを備えている。シース２の先端には、シース２の中心軸線Ｃに沿って突出して設けられて処置電極５を回転自在に支持する先端支持部８が接続されている。
【００１６】
処置電極５は、先端支持部８に枢支軸１０を介して接続され、枢支軸１０を同一の回転中心として互いに逆方向に回転する一対の電極片１１Ａ，１１Ｂを備えている。各電極片１１Ａ，１１Ｂには、それぞれ直線状のナイフ部３が形成されている。ナイフ部３は、シース２の外径と略同一長さに形成されている。ナイフ部３とシース２の中心軸線Ｃ方向とが、略平行な状態から略直交する状態まで枢支軸１０回りに回転したときに、それぞれのナイフ部３が、直線状に並んでシース２の外径の略２倍の長さの切開面３Ａを形成する。なお、切開面３Ａの長さは、シース２の外径の略２倍に限らず、シース２の外径よりも大きければよい。
【００１７】
一対の電極片１１Ａ，１１Ｂには、切開面３Ａを形成したときに互いの回転を停止させるストッパ１２が設けられている。ストッパ１２は、電極片１１Ａに設けられた凸部１２Ａと、電極片１１Ｂに設けられ、凸部１２Ａが係止する切り欠き部１２Ｂとを備えている。
【００１８】
操作ワイヤ６は、シース２の内部に進退自在に配されている。操作ワイヤ６の先端側は、電極片１１Ａに回転自在に接続された第一ワイヤ６Ａと、電極片１１Ｂに回転自在に接続された第二ワイヤ６Ｂとに分岐されている。第一ワイヤ６Ａ及び第二ワイヤ６Ｂには、シース２内で互いに交差するようにして複数の屈曲部１３がそれぞれ設けられている。
【００１９】
操作部７は、樹脂チューブ２Ｂの基端に接続された操作部本体１５と、シース２の基端が接続されて、操作部本体１５に対してスライド自在なスライダ１６とを備えている。スライダ１６には、操作ワイヤ６と電気的に接続されて、図示しない高周波電源から延びる接続ケーブルが接続される電極端子１７が配されている。
【００２０】
次に、本実施形態に係る高周波処置具１により、粘膜下層Ｗを剥離することで消化管の表面にできた病変部Ｘを切除する手技を例として、高周波処置具１の作用について説明する。
【００２１】
まず、図４に示すように、図示しない内視鏡の処置具チャンネルを介して注射針Ｓｉを体腔内に導入し、切除する病変部Ｘ近傍の粘膜下層Ｗに生理食塩水を局注して、図５に示すように、病変部Ｘを膨隆させる。なお、この局注を行う前に、病変部Ｘ周辺に色素散布を行い、病変部Ｘの境界を明確にしたうえで、従来の高周波ナイフＨＫを用いて、病変部Ｘ周囲を囲む複数の位置で粘膜Ｓにマーキングを施すことが望ましい。
【００２２】
次に、処置具チャンネルに従来の高周波ナイフＨＫを挿通して、図６に示すように、病変部Ｘ近傍の粘膜Ｓの一部に当接させ、高周波電流を通電して、全周切開のきっかけとなる孔Ｈを開ける。そして、内視鏡と高周波ナイフＨＫとの両方を操作して、病変部Ｘ周囲の粘膜を切開しながら粘膜下層Ｗを露出させる。
【００２３】
そして、高周波ナイフをチャンネルから抜去するとともに、高周波処置具１のシース２をチャンネルに挿入する。このとき、高周波処置具１のスライダ１６を操作部本体１５に対して後退させ、図２に示すように、一対の電極片１１Ａ，１１Ｂの各ナイフ部３と、シース２の中心軸線Ｃとが、略平行になるようにしておく。
【００２４】
処置電極５をチャンネルから露出させた後、スライダ１６を操作部本体１５の先端側へ移動する。このとき、操作ワイヤ６がシース２に対して前進するので、第一ワイヤ６Ａが電極片１１Ａを押圧し、かつ、第二ワイヤ６Ｂが電極片１１Ｂを押圧する。この際、電極片１１Ａは、枢支軸１０回りに図面上、反時計回りに回転し、電極片１１Ｂは、時計回りに回転する。こうして、シース２の中心軸線Ｃに対して略直交する方向に直線状の切開面３Ａが形成される。
【００２５】
この切開面３Ａを粘膜下層Ｗに当接させながら高周波電流を流し、内視鏡で観察しながら、高周波処置具１のシース２をチャンネルに対して前進させる。切開する角度を変えるときには、操作部７を樹脂チューブ２Ｂに対して回転させる。このとき、回転トルクがコイルシース２Ａ及び操作ワイヤ６を介して処置電極５に伝達されて中心軸線Ｃ回りに回転し、切開面３Ａの向きが変わる。こうして、図７に示すように、切開面３Ａにより粘膜下層Ｗが切開され、病変部Ｘが剥離する。
【００２６】
この高周波処置具１によれば、枢支軸１０の回りに処置電極５を回転させることにより、病変部Ｘとナイフ部３の切開面３Ａとの接触角度を調整することができ、シース２の内視鏡に対する進退操作によって、ナイフ部３の切開面３Ａと病変部Ｘとを好適な接触面積にて接触させることができる。従って、内視鏡の湾曲操作に拠らなくても病変部Ｘに対する処置を可能として、手技の容易化を図ることができる。
【００２７】
また、シース２の中心軸線Ｃと略平行な状態では、ナイフ部３が長く形成されていても、処置電極５の長さがシース２の中心軸線方向に長くなるだけなので、内視鏡の処置具チャンネル内に挿入することができる。一方、ナイフ部３がシース２の中心軸線Ｃに対して略直交する状態に回転したときには、病変部Ｘに当接するための接触面積を十分に確保することができる。
【００２８】
次に、第２の実施形態について図８から図１１を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、図８から図１０に示すように、本実施形態に係る高周波処置具２０の処置電極２１が、一つの電極片２２を備えているとした点である。
【００２９】
シース２３は、コイルシース２３Ａと樹脂チューブ２３Ｂとが互いに進退自在となるように配されている。先端支持部２５は、コイルシース２３Ａの先端に接続されている。樹脂チューブ２３Ｂの先端には、コイルシース２３Ａの樹脂チューブ２３Ｂの先端からの突出を規制する係止部２６が設けられている。
【００３０】
電極片２２は第１の実施形態に係る電極片１１Ａと同様の形状に形成されており、ナイフ部２７は、電極片２２の直線状部分の一部が、さらにその方向に直線状に突出して形成されている。操作ワイヤ２８は、ナイフ部２７の基端側を延長した線上にて電極片２２と接続されている。
【００３１】
操作部３０は、先端が樹脂チューブ２３Ｂの基端と接続された筒状の第一スライダ３１と、コイルシース２３Ａの基端が接続された棒状の操作部本体３２と、操作ワイヤ２８の基端が接続された第二スライダ３３とを備えている。第一スライダ３１は、操作部本体３２の外周面に、Ｏリング３５を介してスライド自在に嵌合されている。第二スライダ３３は、第一スライダ３１及び操作部本体３２に対してスライド自在に接続されている。電極端子１７は第二スライダ３３に配されている。指掛部１８は、操作部本体１５の基端に設けられている。
【００３２】
次に、本実施形態に係る高周波処置具２０の作用について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、切除する病変部近傍の粘膜下層に生理食塩水を局注して、病変部を膨隆させる。
そして、高周波処置具２０の操作部本体３２に対して第二スライダ３３を後退させる。このとき、電極片２２が枢支軸１０回りに図面上反時計回りに回転して、ナイフ部２７とシース２３の中心軸線Ｃとが略平行状態になり、その状態で第一スライダ３１に対して操作部本体３２を後退させると図１１に示すように、さらに処置電極２１が樹脂チューブ２３Ｂ内に収納される。
【００３３】
この状態で、図示しない内視鏡の処置具チャンネルにシース２３を挿入する。そして、病変部近傍にて樹脂チューブ２３Ｂの先端側をチャンネルから露出させた後、第一スライダ３１に対して操作部本体３２を第二スライダ３３とともに、コイルシース２３Ａが係止部２６に当接するまで操作部本体３２の先端側へ移動する。このとき、図９に示すように、処置電極２１がシース２３の先端から突出する。
【００３４】
コイルシース２３Ａが係止部２６に当接した後、病変部近傍の粘膜の一部にナイフ部２７の先端を当接させ、高周波電流を通電して、全周切開のきっかけとなる孔を開ける。そして、内視鏡と高周波処置具２０とをそれぞれ操作して、病変部周囲の粘膜を切開しながら粘膜下層を露出させる。
【００３５】
続いて、第二スライダ３３を操作部本体３２の先端側へ移動する。このとき、操作ワイヤ２８がコイルシース２３Ａに対して前進するので、操作ワイヤ２８が電極片２２を押圧する。この際、電極片２２が、枢支軸１０回りに図面上で時計回りに回転し、図８に示すように、ナイフ部２７がシース２３の中心軸線Ｃに対して略直交する方向に延びた状態となる。
【００３６】
このナイフ部２７を粘膜下層に当接させながら高周波電流を流し、内視鏡で観察しながら、高周波処置具１のシース２３をチャンネルに対して前進させる。切開する角度を変えるときには、操作部本体３２を第一スライダ３１に対して回転させる。こうして、第１の実施形態と同様に、粘膜下層が切開され、病変部が剥離する。
【００３７】
この高周波処置具２０によれば、ナイフ部２７をシース２３の中心軸線Ｃと略平行状態としたときには、シース２３に対して突没可能となるので、従来の高周波ナイフと同様に、病変部近傍に孔を空けることができる。一方、ナイフ部２７を中心軸線Ｃに対して略直交状態としたときには、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
また、処置電極２１の電極片２２が一つなので、処置具先端側の構成を簡略化することができる。
【００３８】
次に、第３の実施形態について図１２を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波処置具４０の処置電極４１が、操作ワイヤ４２の先端に設けられて操作ワイヤ４２とともにシース２内を進退可能とされ、ナイフ部４３が、操作ワイヤ４２の中心軸線Ｃに略直交する方向に延びて配されているとした点である。
【００３９】
処置電極４１は、ナイフ部４３と、操作ワイヤ４２と接続される棒状の中継部４５とを備えている。ナイフ部４３は、その中心が中継部４５の先端に接続されている。ナイフ部４３は、シース２の内径と略同一の長さとされている。操作ワイヤ４２と中継部４５とは接続部材４６を介して接続されている。
【００４０】
シース２の先端には、中継部４５は挿通可能とし、かつ、ナイフ部４３及び接続部材４６は挿通不可能とする大きさの貫通孔４７ａが設けられた規制部４７が配されている。即ち、操作ワイヤ４２及び処置電極４１は、シース２に対して回転自在となっている。
【００４１】
次に、本実施形態に係る高周波処置具４０の作用について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、切除する病変部近傍の粘膜下層に生理食塩水を局注して、病変部を膨隆させ、図示しない注射針を図示しない処置具チャンネルから抜去する。
続いて、処置具チャンネルに従来の高周波ナイフを挿通し、高周波電流を通電して、全周切開のきっかけとなる孔を開けて、病変部周囲の粘膜を切開しながら粘膜下層を露出させる。
【００４２】
そして、高周波ナイフをチャンネルから抜去するとともに、スライダ１６を操作部本体１５に対して後退させて、ナイフ部４３をシース２内に収納した状態で、高周波処置具４０のシース２を処置具チャンネルに挿入する。
【００４３】
シース２の先端をチャンネルから露出させた後、スライダ１６を操作部本体１５の先端側へ移動する。このとき、接続部材４６が規制部４７に係止するまで操作ワイヤ４２がシース２に対して前進して、処置電極４１がシース２から突出する。そして、ナイフ部４３を粘膜下層に当接させながら高周波電流を流し、内視鏡で観察しながら、高周波処置具４０のシース２をチャンネルに対して前進させる。
【００４４】
切開する角度を変えるときには、操作部７を内視鏡に対して回転させる。このとき、回転トルクが操作ワイヤ４２を介して処置電極４１に伝達されて中心軸線Ｃ回りに回転し、ナイフ部４３の向きが変わる。こうして、ナイフ部４３により粘膜下層が切開され、病変部が剥離する。
【００４５】
この高周波処置具４０によれば、処置電極４１のナイフ部４３が操作ワイヤ４２に対して略直交する方向に延びているので、従来よりも処置電極４１と病変部との接触面積を増大させることができる。そして、操作ワイヤ４２の進退操作によって、処置電極４１と病変部とを好適な接触面積にて接触させることができる。
【００４６】
また、操作ワイヤ４２及び処置電極４１が、シース２に対して進退及び回転自在に配されているので、病変部に対してナイフ部４３のアプローチ角度を変更する際、シース２全体を回転させるのではなく、操作ワイヤ４２のみを回転させればよく、必要な回転トルクを低減して容易に回転させることができる。
【００４７】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、第３の実施形態に対して、図１３に示すように、処置電極５０の中継部５１が、操作ワイヤ４２の中心軸線Ｃに対して傾斜して設けられた高周波処置具５２としてもよい。
【００４８】
また、第１の実施形態において、図１４に示すように、一対の電極片１１Ａ，１１Ｂの開閉途中の任意の位置で操作を止めることにより、互いのナイフ部３がなす手元側の角度が１８０度未満の角度で山型の切開面５３を形成することができる。即ち、切開面の幅を調整することができる。
【００４９】
さらに、第１の実施形態において、処置電極５の電極片１１Ａの代わりに、図１５に示すように、凸部１２Ａのない電極片５５Ａを有する処置電極５６が配された高周波処置具５７としても構わない。この場合、操作部本体１５に対してスライダ１６をさらに先端側に移動することによって、互いのナイフ部３がなす手元側の角度が１８０度を超えた角度で谷型の切開面５８Ａを形成することができる。従って、病変部をナイフ部３の谷部に食込ませた状態で、ナイフ部３による切断方向を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具を示す一部断面全体概要図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具を示す（ａ）一部断面要部平面図、（ｂ）一部断面要部正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具を示す一部断面要部側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具の使用例を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具の使用例を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具の使用例を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具の使用例を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る高周波処置具を示す一部断面全体概要図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る高周波処置具を示す一部断面要部平面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る高周波処置具を示す一部断面要部側面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る高周波処置具を示す一部断面要部平面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る高周波処置具を示す一部断面全体概要図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る高周波処置具の変形例を示す一部断面全体概要図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具を示す一部断面要部平面図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る高周波処置具の変形例を示す一部断面要部平面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１，２０，４０，５２，５７  高周波処置具
２，２３  シース（細長延長部材）
３，２７，４３，５３  ナイフ部
５，２１，４１，５０，５６  処置電極
６，４２  操作ワイヤ（軸部材）
７  操作部
１１Ａ，１１Ｂ，２２，５５Ａ  電極片
【図１】
0004616210.tif 000002
【図２】
0004616210.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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