(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の建築物の外側を囲うように、鉛直方向に延在する第一鉄骨柱と、当該第一鉄骨柱に固設された水平方向に延在する鉄骨梁が設けられ、
前記既存の建築物に凹所が削設され、当該凹所に鉛直方向に延在する第二鉄骨柱が立設され、前記第二鉄骨柱は鉄骨梁にて間柱用の第三鉄骨柱に固設されており、前記間柱用の第三鉄骨柱と前記第二鉄骨柱とによって囲繞された空間に、エレベータが鉛直方向に移動するシャフトが形成され、当該シャフトの内部を前記エレベータが鉛直方向に移動するように構成されており、
前記第一鉄骨柱、前記第二鉄骨柱、前記第三鉄骨柱及び前記鉄骨梁により新規構造物が構築され、
前記新規構造物は前記既存の建築物とは機械的に絶縁されていることを特徴とするエレベータ付き建築物。
【請求項２】
前記新規構造物は建築基準法上の耐震基準を充足している請求項１記載のエレベータ付き建築物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存の建築物に新たにエレベータを設置したエレベータ付き建築物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現行の建築基準法では建築物にエレベータを設置する際には当該建築物に相当の耐震性を要求されており、現行の建築基準法の施行以前に建設された建築物は、一般的に耐震性が現行法の基準を充足していないものが大多数である。
【０００３】
従って、特に木造の既存の建築物にエレベータを設置することは不可能であり、エレベータを設置するためには、既存の建築物を一旦撤去し、再度上記耐震基準に合致するものを建設していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年我が国でも高齢化社会を迎え、２階建以上の建築物にも家庭用のエレベータの設置を望む声が大となってきているが、前述のように、耐震性の問題から既存の建築物にエレベータを設置することができなかった。
【０００５】
そして、エレベータを設置するためには建築物を再建しなければならず、そのコストは多大となり、事実上エレベータを設置はあきらめざるを得ないというのが一般的であった。
【０００６】
また、例えば２階建の既存の建築物をそのまま３階建の建築物に改築することによって居住面積は拡大されるが、それに伴いエレベータの設置の必要性がより一層高まって来ることになる。
【０００７】
なお、本発明者は前記の課題を解決するため、既存の建築物を破壊することなく上方に空間を増築する方法について発明をしている（特願平１１−１２６２２０号参照）。
【０００８】
しかしながら、前述のように、耐震性の問題から既存の建築物にエレベータを設置することができず、せっかく安価に上方に増築しても、家庭によっては充分な効果を奏し得ない場合も生じる虞があった。
【０００９】
本発明は、かかる従来の技術の課題に鑑み、既存の建築物で現状では現行法の耐震基準を充足しない場合であっても、当該既存の建築物を取り壊して再建することなく設置をすることができるエレベータを備えたエレベータ付き建築物を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、既存の建築物の外側を囲うように、鉛直方向に延在する第一鉄骨柱と、当該第一鉄骨柱に固設された水平方向に延在する鉄骨梁が設けられ、前記既存の建築物に凹所が削設され、当該凹所に鉛直方向に延在する第二鉄骨柱が立設され、前記第二鉄骨柱は鉄骨梁にて間柱用の第三鉄骨柱に固設されており、前記間柱用の第三鉄骨柱と前記第二鉄骨柱とによって囲繞された空間に、エレベータが鉛直方向に移動するシャフトが形成され、当該シャフトの内部を前記エレベータが鉛直方向に移動するように構成されており、前記第一鉄骨柱、前記第二鉄骨柱、前記第三鉄骨柱及び前記鉄骨梁により新規構造物が構築され、前記新規構造物は前記既存の建築物とは機械的に絶縁されていることを特徴とするエレベータ付き建築物である。
【００１１】
第２の発明は、前記新規構造物は建築基準法上の耐震基準を充足している請求項１記載のエレベータ付き建築物である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１ないし図７はいずれも本発明に関連する建築方法を説明するための図面で、図２を除き建築の順序によって変化する建築物の概略を示す正面図で、図２は基礎部分を示す斜視図である。
【００１３】
そして、図８ないし図１０が本発明の主要部分を説明するための図面、図１１が本発明の参考例の主要部分を説明するための図面で、図８はエレベータが内部に設置されている平面断面図、図９は正面側から見た縦断面図、図１０はエレベータが内部に設置されているレイアウト図、そして図１１はエレベータが外側部に設置されているレイアウト図である。
【００１４】
先ず、図１ないし図７に従い、本発明に関連する建築方法について説明をする。
【００１５】
図１は既存の一般的な２階建の建築物を示しており、１階部分１と２階部分２が備えられ、当該２階部分２の鉛直方向上部に屋根部材３が備えられている。なお左右に隣家が存在している。
【００１６】
このような既存の２階建の建築物に３階部分９を増築するには、先ず図１および図２に示すように、既存の建築物の、断面が逆Ｔ字形のコンクリート製の既存基礎４の外側に、当該既存基礎４と合致する逆Ｌ字形のコンクリート製の新規基礎５を合体させて設ける。なお、当該基礎５は連続的なものでなくともよく、部分的に設けられてもよい。
【００１７】
次いで、当該新規基礎５に、鉛直方向に延在し、１階部分１の高さに対応する長さの例えば１２５ｍｍ×２５０ｍｍのＨ型鋼からなる鉄骨柱６をアンカーボルト７で固設する。
【００１８】
前記鉄骨柱６の上端には、水平方向に延在し、当該鉄骨柱６と同様のＨ型鋼からなる鉄骨梁１４を図示しないボルト等によって固設する。
【００１９】
前記鉄骨梁１４の上部に、２階部分２の高さに対応する長さのＨ型鋼からなる鉄骨柱６を図示しないボルト等によって固設し、前述と同様にして、３階部分９の鉄骨梁１４と鉄骨柱６を構築し、３階部分９を増築する。
【００２０】
なお、かように鉄骨柱６と鉄骨梁１４を交互に積層構築する構法としては、例えば積水ハウス株式会社の「βシステム構法」と称されるものが存在する。
【００２１】
次いで、新規な屋根部材８を前記鉄骨梁１４の上部に構築し、当該屋根部材８の上面にカラーベスト１０等の瓦部在を装着する。
【００２２】
この間、１階部分１と２階部分２に居住者は居住し続けることができる。
【００２３】
その後、図５に斜線で示す既存の屋根部材３を除去し、図６に示すように３階部分９の床部の鉄骨梁１１を装着し、最後に図７に示すように前記３階部分９の床部の鉄骨梁１１の上部に床部材１２を装着すると共に、前記鉄骨柱６の外側に壁部材１３を装着する。
【００２４】
前述のように、既存の屋根部材３を除去する際には、その上方に、既に新規な屋根部材８が設けられているので、２階部分２にも雨等が侵入することはない。
【００２５】
従って、上記の増築作業中も、１階部分１や２階部分２に居住する居住者はそのままの状態で継続して居住することが可能となる。
【００２６】
なお、既存の屋根部材３を除去し、３階部分９の床部材１２を装着する際には、２階部分２の居住者は退避する必要があるが、既存の屋根部材３を除去し、３階部分９の床部材１２を装着するための期間は、通常の家屋であれば３日ないし４日あれば充分であり、この間だけ、２階部分２に居住している居住者が１階部分１で居住すればよいことになる。
【００２７】
本実施の態様では、１階部分２と２階部分２の側壁は二重になるので、当該部分の断熱効果や遮音効果等が向上する。
【００２８】
一方、必ずしも断熱効率等を重視しない場合には、前記壁部材１３を省略すれば建築コストの低減を図ることができる。
【００２９】
次に、本発明の主要部であるところの実施の態様について図８ないし図１０に従い説明する。
【００３０】
なお、図１ないし図７に記載の部分と同一部分には、これらの図面に記載の符号を付して詳細な説明は省略する。なお、図８と図９において、既存の建築物はＡで表わし、増築後の建築物はＢで表わす。
【００３１】
先ず、図８において、既存の建築物Ａの左側中央部に凹所１７が削設され、当該凹所１７に鉛直方向に延在する支持部在としての鉄骨柱６ａが立設されている。
【００３２】
なお、前記鉄骨柱６ａは図示せぬ鉄骨梁にて間柱用の鉄骨柱６ｂに固設されている。
【００３３】
そして、間柱用の鉄骨柱６ｂと前記鉄骨柱６ａとによって囲繞された空間に、エレベータ１６が鉛直方向に移動するシャフト（エレベータ用竪穴）１５が形成され、当該シャフト１５の内部をエレベータ１６が鉛直方向に移動するように構成されている。
【００３４】
なお、エレベータ１６自体は、一般にエレベータの製造販売業者から販売されている家庭用の小型のもので、前記シャフト１５の水平断面積（設置面積）は１平方メートル程度あれば設置可能である。図９における１８はエレベータ用のピットである。
【００３５】
前記鉄骨柱６、６ａ、６ｂおよび鉄骨梁１４による構造物（増築後の建築物Ｂ）、は前記既存の建築物Ａとは機械的に絶縁されており、既存の建築物Ａに生じた応力は増築後の構造物Ｂには伝播しない構造となっている。
【００３６】
なお、前記増築後の構造物Ｂの耐震性は、増築時の建築基準法の耐震基準を充足しているものとする。
【００３７】
従って、エレベータ１６は耐震基準を充足する増築後の建築物Ｂに設置されることになり、既存の建築物Ａが増築時の建築基準法上の耐震基準を充足しておらずともエレベータの設置が可能となる。
【００３８】
なお、図８ないし図１０に示すように、エレベータ１６用のシャフト１５を既存の建築物Ａの内部に設けることも可能である。図１１は、エレベータ１６用のシャフト１５を既存の建築物Ａの外側部に設けた参考例である。
【００３９】
また、本実施の形態は、既存の建築物の上方に空間を増築するものであるが、必ずしも増築しなくともよく、当然のことながら、既存の建築物にエレベータのみを設置することも可能である。
【００４０】
【発明の効果】
第１の発明では、エレベータは、既存の建築物とは機械的に絶縁されている新規構造物に設置されるため、新規構造物さえ現行の建築基準法上の耐震基準を充足していれば、既存の建築物が現行の建築基準法上の耐震基準を充足していなくとも、当該建築物の内部にエレベータを設置することが可能になる。
【００４１】
従って、既存の建築物自体が現行の建築基準法上の耐震基準を充足していなくとも、当該建築物を一旦撤去して再建することなく、安価にエレベータが設置でき、今後の高齢化社会に大いに貢献することができる。
【００４２】
第２の発明では、新規構造物は建築基準法上の耐震基準を充足しているので、建築物自体が現行の建築基準法にかかる耐震基準を充足していなくとも、当該建築物の内部にエレベータを設置することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関連する一実施の形態を示し、第１の工程の概略正面図である。
【図２】本発明に関連する一実施の形態の基礎部分を示す斜視図である。
【図３】本発明に関連する一実施の形態を示し、第２の工程の概略正面図である。
【図４】本発明に関連する一実施の形態を示し、第３の工程の概略正面図である。
【図５】本発明に関連する一実施の形態を示し、第４の工程の概略正面図である。
【図６】本発明に関連する一実施の形態を示し、第５の工程の概略正面図である。
【図７】本発明に関連する一実施の形態を示し、第６の工程の概略正面図である。
【図８】本発明の主要部の一実施の形態を示し、エレベータが内部に設置されている建築物の平面断面図である。
【図９】本発明の主要部の一実施の形態を示し、エレベータが内部に設置されている建築物の正面側から見た縦断面図である。
【図１０】本発明の主要部の一実施の形態を示し、エレベータが建築物の内部に設置されているレイアウト図である。
【図１１】本発明の参考例の主要部の一実施の形態を示し、エレベータが建築物の外側部に設置されているレイアウト図である。
【符号の説明】
Ａ  既存の建築物
Ｂ  増築後の建築物
１  １階部分
２  ２階部分
３  屋根部材（既存）
４  既存基礎
５  新規基礎
６  鉄骨柱（支持部材）
６ａ  鉄骨柱（支持部材）
７  アンカーボルト
８  屋根部材（新規）
９  ３階部分
１０  カラーベスト
１１  鉄骨梁（支持部材）
１２  床部材
１３  壁部材
１４  鉄骨梁（支持部材）
１５  シャフト（エレベータ用竪穴）
１６  エレベータ
１７  凹所
１８  ピット
【図１】
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【図３】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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