(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置において、
画像形成装置に給紙する用紙を収納する給紙トレイを引き出し可能に格納する格納部と、
前記給紙トレイと前記格納部とを嵌合するための嵌合部とを備え、
前記給紙トレイは、前記嵌合部に嵌合可能にすることによって、係り止めをする係止部を備え、
更に、前記嵌合部と嵌合状態になっている前記係止部を固定する固定部を備え、
前記給紙トレイが前記格納部に格納された場合、前記係止部は、当該係止部が前記嵌合部に接触することで嵌合状態になり、
前記固定部は、前記給紙トレイを前記画像形成装置に施錠すべく、鍵を挿入するシリンダの挿入口に挿入される鍵の回動に応じて、前記係止部を前記嵌合部に押し当てることにより当該係止部の動作を抑制するカムを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記給紙トレイは、前記固定部により前記係止部の動作が抑制されていない場合には、前方へ引き出されることにより前記画像形成装置の格納部から脱可能であり、前記固定部により前記係止部の動作が抑制されている場合には、前記給紙トレイに対して前方へ引き出す力が働いた場合であっても前記格納部から脱不可能とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記固定部は、前記給紙トレイまたは前記画像形成装置のいずれかに設けることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記固定部は、前記画像形成装置に収納する給紙トレイに設置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記固定部は、
前記カムと前記係止部の間に設けられ、前記カムの回動に応じて自身も同方向へ回動し、前記給紙トレイを前記画像形成装置に施錠すべく、前記係止部を前記嵌合部に押し当てることにより当該係止部の動作を抑制するように移動する部材を備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記給紙トレイは、その奥行が前記画像形成装置の奥行より長く、前記画像形成装置の背面からからはみ出した状態で前記画像形成装置に装着されるものであり、
前記画像形成装置よりはみ出して装着された前記給紙トレイの前記はみ出し部分をカバーする背面カバーを回動することによって取り外し可能に設け、
前記背面カバーは、前記給紙トレイが前記画像形成装置に装着されたときに当該背面カバーを回動できないように、前記給紙トレイが前記給紙ユニット及び画像形成装置に装着されたときに前記給紙トレイの下面に位置する回動防止部を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置本体に着脱可能な給紙ユニットにおいて、
前記画像形成装置に給紙する用紙を収納する給紙トレイを引き出し可能に格納する格納部と、
前記給紙トレイと前記格納部とを嵌合するための嵌合部とを備え、
前記給紙トレイは、前記嵌合部に嵌合することによって、係り止めをする係止部を備え、
更に、前記嵌合部と嵌合状態になっている前記係止部を固定する固定部を備え、
前記給紙トレイが前記格納部に格納された場合、前記係止部が前記嵌合部に接触することで嵌合状態になり、
前記固定部は、前記給紙トレイを前記画像形成装置に施錠すべく、鍵を挿入するシリンダの挿入口に挿入される鍵の回動に応じて、前記係止部を前記嵌合部に押し当てることにより当該係止部の動作を抑制するカムを備えることを特徴とする給紙ユニット。
【請求項８】
画像形成装置における給紙トレイの施錠方法であって、
前記画像形成装置または前記画像形成装置に装着される給紙ユニットは、
前記画像形成装置に給紙する用紙を収納する給紙トレイを引き出し可能に格納する格納部と、
前記給紙トレイと前記格納部とを嵌合するための嵌合部とを備え、
前記給紙トレイは、前記嵌合部に嵌合可能にすることによって、係り止めをする係止部を備え、
前記画像形成装置または前記給紙ユニットは、さらに、前記嵌合部と前記係止部の嵌合した状態を固定する固定部を備えるものであり、
前記給紙トレイが前記格納部に格納された場合、前記係止部が前記嵌合部に接触することで嵌合状態になり、
前記固定部は、前記給紙トレイを前記画像形成装置に施錠すべく、鍵を挿入するシリンダの挿入口に挿入される鍵の回動に応じて、前記係止部を前記嵌合部に押し当てることにより当該係止部の動作を抑制するカムを備え、
前記固定部により前記係止部の動作が抑制されている場合には、前記給紙トレイに対して前方へ引き出す力が働いた場合であっても、前記給紙トレイは前記格納部から脱不可能とすることを特徴とする画像形成装置における給紙トレイの施錠方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙トレイを画像形成装置に嵌合することで給紙トレイの施錠を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、帳票部分が既に印刷されているプレプリント紙を給紙トレイに給紙しておき、後付データをプレプリント紙にオーバーレイ印刷することで、帳票を高速にかつ高品質で印刷することができる。
【０００３】
しかしながら、このような利用を行うためには、予めプリンタの給紙トレイにプレプリント紙を挿入しておかなければならず、セキュリティ上問題がある。そのため、近年のプリンタには、施錠機構が求められている。
【０００４】
従来、プリンタおよび給紙トレイ部分に施錠をする方式には、大きく２つの方法がある。
【０００５】
１つ目はカムが回転する方式を用いた方法である。
【０００６】
カムとは、任意形状を持った機械要素であって、その直接接触によって相手側に任意の運動を与える要素のことである。
【０００７】
図１６，図１７は、従来の給紙トレイ施錠方法を説明する図である。
【０００８】
図１６（ａ）に示されるように、従来の施錠装置は、シリンダ部７とカム８で構成され、鍵をシリンダ部７に挿入し、鍵を回すことでカム８を回転させる構成となっている。
【０００９】
シリンダとは、円柱あるいは円筒状の機械要素であって、図１６（ａ）では鍵を挿入し回動することで、シリンダ部７が回転する。
【００１０】
この１つ目の手法は、給紙トレイ自体に引き出すためのボタンなどが用意されておらず、内外方向に所定の力を加えて引き出すタイプの場合（後述する図１〜図６に示す）等に、係り止めする凹部にカムを挟み込むことで利用が可能となっている。
【００１１】
２つ目は、ラッチが移動する方式を用いた方法である。
【００１２】
図１６（ｂ）に示されるように、従来の施錠装置は、シリンダ部７とラッチ９で構成され、鍵をシリンダ部７に挿入し、鍵を回すことでラッチ９を移動させる。
【００１３】
この２つ目の手法は、給紙トレイを引き出すときに、解除ボタンを押下する作りになっている場合（後述する図１０に示す）、ボタンの押下を妨げるようにラッチを配置することで利用が可能となっている。
【００１４】
ここで、給紙トレイの施錠について説明する。
【００１５】
図１７（ａ），図１７（ｂ）に示されるように、従来の給紙トレイの施錠は、ユーザが鍵をシリンダ部７に挿入し、鍵を回転することにより、カム８を回転させる。カム８が凹部５に引っかかり施錠している。
【００１６】
前述のラッチが移動する方式でも同様に、ラッチ９（図１６（ｂ））を凹部５に引っかけることにより施錠をすることも可能である。
【００１７】
ここで、画像形成装置および給紙トレイ部分に施錠をする１つ目の方式について、更に２つ手法が考えられている。
【００１８】
第１の手法は、特許文献１に記載されているように、給紙トレイ側に鍵で開閉状態を選択できるシリンダを設置し、画像形成装置側にカムがはさみこむ凹部を設置している。
【００１９】
また、第２の手法は、特許文献２に記載されているように、画像形成装置側に鍵で開閉状態を選択できるシリンダを設置して、給紙トレイ側にカムがはさみこむ凹部を設置している。
【特許文献１】特開２００１−１２１７９５号公報
【特許文献２】特開２００４−０７５２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
特許文献１の特徴は、シリンダ部７を給紙トレイ側に設け、凹部５を本体側に設けている。そして、特許文献２の特徴は、シリンダ部７を本体側に設け、凹部５を給紙トレイ側に設けている。いずれも、図１７に示した従来の施錠方法に対応するものである。
【００２１】
しかし、上記２つの特許文献で示されている施錠方法では、以下のような取り付け条件が想定される。
【００２２】
図１８は、従来の施錠方法の取り付け条件を説明する図である。
【００２３】
１つ目の取り付け条件は、凹部５を固定した場合は、カム８の形状・シリンダ部７の位置を決定し、凹部５にカム８が届く一定の範囲（図１８（ａ）の破線１９０１上）にシリンダ部７を設ける必要があることである。
【００２４】
２つ目の取り付け条件は、シリンダ部７を固定した場合は、カム８の形状・凹部５の位置を決定し、カム８が届く一定の範囲内（図１８（ｂ）の破線円１９０２内）に凹部５を設ける必要があることである。結果として以下のような問題点があった。
【００２５】
まず第１に、シリンダと凹部が離れている場合には、カムを大型化する必要がある。そのためコストが増えてしまったり、大型化したカムを設置する位置が限定され、場所によっては取り付けできなくなってしまうという問題があった。
【００２６】
また、カムを小型化した場合は、カムと凹部が近接する必要があり、シリンダの取り付け位置を限定してしまうという問題があった。
【００２７】
また、特許文献２のように、シリンダを画像形成装置本体側に備えるためには、画像形成装置本体の改良が必要であり、既に画像形成装置を保有しているユーザに対しては、ユーザ先で画像形成装置の改良（修理）を行わなければならない。そのため、保守管理者の負担も大きく、取り付け費用も増えてしまうという問題があった。
【００２８】
次に、背面カバーを装着可能な画像形成装置の問題点について説明する。
【００２９】
この種の画像形成装置は、給紙トレイの奥行が画像形成装置本体の奥行より長い給紙トレイを装着可能である。この場合、給紙トレイは、画像形成装置本体の背面からはみ出した状態で画像形成装置に装着される（後述する図１４の背面カバー１５）。
【００３０】
この種の画像形成装置において、背面カバーは、画像形成装置本体よりはみ出して装着された給紙トレイの前記はみ出し部分をカバーして（覆って）、埃よけ等するものである。
【００３１】
従来の背面カバーは、該背面カバーを後述する図１４の矢印１５ａ方向に回動させながら持ち上げることによって、画像形成装置本体から容易に取り外し可能である。そのため、給紙トレイが施錠されていたとしても、背面カバーを取り外すと、画像形成装置の背面より用紙が盗難されてしまうおそれがあった。
【００３２】
本発明の目的は、画像形成装置に装着される給紙トレイが自重や振動でスライドするのを防ぐために予め設けられている固定機構（係り止め機構）を利用し、鍵取り付け位置の自由度を持って給紙トレイを施錠する仕組を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
本発明は、画像形成装置において、画像形成装置に給紙する用紙を収納する給紙トレイを引き出し可能に格納する格納部と、前記給紙トレイと前記格納部とを嵌合するための嵌合部とを備え、前記給紙トレイは、前記嵌合部に嵌合可能にすることによって、係り止めをする係止部を備え、更に、前記嵌合部と嵌合状態になっている前記係止部を固定する固定部を備え、前記給紙トレイが前記格納部に格納された場合、前記係止部は、当該係止部が前記嵌合部に接触することで嵌合状態になり、前記固定部は、前記給紙トレイを前記画像形成装置に施錠すべく、鍵を挿入するシリンダの挿入口に挿入される鍵の回動に応じて、前記係止部を前記嵌合部に押し当てることにより当該係止部の動作を抑制するカムを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、給紙トレイに予め用意されている係り止め機構を利用して給紙トレイの施錠を行えるので、鍵取り付け位置の自由度を持った給紙トレイの施錠を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３７】
図１は、本発明の第１実施形態を示す施錠方法を適用可能な画像形成装置の一例を示す図である。
【００３８】
図１において、１は画像形成装置本体９９に装着される給紙トレイである。２は給紙ユニット３に装着される給紙トレイである。なお、給紙トレイは、「給紙カセット」とも呼ばれるが本実施形態では「給紙トレイ」と呼ぶ。
【００３９】
以下、給紙トレイ２と給紙ユニット３を図示して説明するが、給紙トレイ１と画像形成装置本体９９でも同様の構成となっている。また、以下、給紙トレイ１，給紙トレイ２を「給紙トレイ」と呼び、画像形成装置本体９９，給紙ユニット３を「画像形成装置本体」と呼ぶ。
【００４０】
図２は、図１に示した給紙カセットの画像形成装置本体からの引き抜き例を示す図である。
【００４１】
本実施形態の画像形成装置では、図２に示すように、給紙カセットは画像形成装置本体により内外方向（図中矢印方向）へスライド自在に支持されている。そして、給紙カセットを、内外方向（図中矢印方向）へ所定の力を加えてスライドさせることにより、給紙カセットを画像形成装置本体より引き抜くことが可能となっている。
【００４２】
以下、図３〜図６を用いて、画像形成装置本体の固定機構（係り止め機構）を説明する。
【００４３】
図３は、図１，図２に示した給紙トレイを説明するための側面図である。
【００４４】
図１，図２に示したような給紙トレイは、何らかの固定機構（係り止め機構）を有し、輸送中等に給紙トレイが画像形成装置本体から容易に外れないようにロックされている。
【００４５】
本実施形態の施錠方法では、この固定機構（係り止め機構）を解除できないように規制することで給紙トレイの施錠を実現する。
【００４６】
図４は、図３に示したＡ部の拡大図である。
【００４７】
図４に示すように、給紙トレイには、係止部としてのフック４とバネ６が設けられており、バネ６が常にフック４を押し上げる構成となっている。
【００４８】
図５は、本実施形態の画像形成装置本体を説明するための図である。なお、図５（ｂ）は図５（ａ）のＢ部の拡大図に相当する。
【００４９】
図５（ｂ）に示すように、画像形成装置本体側に、嵌合部としての凹部５を設けている。
【００５０】
図６は、図４に示したフック４，バネ６と図５に示した凹部５の断面図である。
【００５１】
図６（ａ）に示すように、フック４が、凹部５に嵌合することで、固定機構（係り止め機構）を実現している。
【００５２】
なお、図２のように給紙トレイを引っ張る（図２中の矢印方向に所定の力を加えてスライドさせる）ことにより、凹部５に引っかかっていたフック４が、図６（ｂ）に示すように下がる。これにより、ロックが解除された状態となり、給紙トレイをスライドすることが可能となる。
【００５３】
つまり、前記係止部（フック４）は、前記嵌合部（凹部５）に接する係止部が固定部（後述する図７に示すカム８）により固定されていない場合には、前記嵌合部から外れて前記給紙トレイがスライド可能であり、前記嵌合部に嵌合する係止部が固定部により固定されている場合には、前記給紙トレイのスライドができない。
【００５４】
以下、本実施形態における施錠方法について説明する。本実施形態の施錠方法は、固定部（カム８）によりフック４の動きを規制することにより施錠する方法を用いる。以下、詳細に説明する。
【００５５】
本実施形態の画像形成装置では、画像形成装置本体側に凹部５(図５)を設け、給紙トレイ側にフック４（図４）とバネ６（図４）を設ける。そして、給紙トレイは、給紙トレイが画像形成装置本体に装着された状態では、図６に示したように、バネ６により常にフック４を押し上げ、フック４を凹部５に引っかける係り止め機構を有する。
【００５６】
図７は、本実施形態の施錠構成を説明する図である。
【００５７】
本実施形態では、図７に示すシリンダ部７は、給紙トレイに設置され、給紙トレイ側に回動自在に支持されている。そして、図７に示すように、シリンダ部７には、その前面に鍵挿入口７ａと、この鍵挿入口７ａに挿入された鍵の回動に応じて回動する突起７ｂが設けられている。なお、図７では、シリンダ部７では鍵挿入口７ａに示す鍵穴の形状よりエースキー等と呼ばれるパイプ状の鍵を用いる例を示しているが、どのような形状の鍵を用いる構成であってもよい。
【００５８】
また、シリンダ部７の突起７ｂにはカム８が装着されており、シリンダ部７の突起７ｂが回動すると、突起７ｂとともにカム８も回動するように構成されている。
【００５９】
そして、シリンダ部７の鍵挿入口７ａにユーザが鍵を挿入し、鍵を回動させることにより、シリンダ部７の突起７ｂも回動し、突起７ｂに装着しているカム８が移動して、図７（ａ）に示すように、カム８がフック４の固定部として働き、カム８によりフック４の動きを規制する（カム８により凹部５に接する（引っかかっている）フック４を固定する）ように構成されている。
【００６０】
図７（ａ）に示すように、フック４の動きを規制した結果（カム８により凹部５に接するフック４を固定した結果）、図２の矢印方向に、ユーザが給紙トレイを引っ張ったとしても（図２の矢印方向に所定の力を加えたとしても）、カム８により凹部５に接するフック４が固定されているため、フック４が下がらず（フック４が凹部５から外れず）、給紙トレイを抜くことができないようになる。
【００６１】
一方、開錠方法としては、シリンダ部７の鍵挿入口７ａにユーザが鍵を挿入し、上記施錠時と逆方向に鍵を回動させることにより、シリンダ部７の突起７ｂが回動して、突起７ｂに装着しているカム８が移動し、図７（ｂ）に示すように、フック４の規制を解除する（カム８による凹部５に接するフック４の固定を解除する）。
【００６２】
図７（ｂ）に示すように、フック４の規制を解除した結果（カム８により凹部５に接するフック４の固定を解除した結果）、図２に示したように、図２の矢印方向に、ユーザが給紙トレイを引っ張った際（図２の矢印方向に所定の力を加えた際）、フック４が下がり（フック４が凹部５から外れて）給紙トレイを引き抜く（図２の矢印方向にスライドさせる）ことが可能となる。
【００６３】
図８は、図７に示したシリンダ部７の給紙トレイ２（給紙トレイ１）への取り付けの一例を示した断面図である。
【００６４】
なお、図７，図８では、シリンダ部７の突起７ａにカム８を装着し、該カム８により、フック４の動きを規制する構成を説明したが、シリンダ部７に挿入した鍵を回転させることによりラッチ（図１６（ｂ）に示したラッチ９）を移動させてフック４の動きを規制する（フック４を固定する）ように構成してもよい。
【００６５】
以上示したように、本実施形態では、フック４等の係止部の動きを規制して施錠する構成のため、凹部５（図５（ｂ））の位置にとらわれずにシリンダ部７（図７）を装着することが可能となる。
【００６６】
また、図８に示したように、給紙トレイにシリンダ部７（図７）を装着する構成のため、画像形成装置本体９９や給紙ユニット３の構成に変更を加えることなく、施錠機構を取り付け可能である。よって、既に市場に出回っている画像形成装置に対しても、本実施形態の施錠方法を採用することが容易に可能となる。
【００６７】
以上説明したように、本第１実施形態の画像形成装置は、画像形成装置に給紙する用紙を収納する給紙トレイを引き出し可能に格納する格納部と、給紙トレイと格納部とを嵌合するための嵌合部（凹部５）とを備え、該給紙トレイは、嵌合部に嵌合可能にすることによって係り止めをする係止部（フック４）と、嵌合部と係止部の嵌合した状態を固定する固定部（シリンダ部７及びカム８）とを備えることを特徴とするものである。なお、固定部は、鍵の挿入口７ａが形成されたシリンダ部７と、挿入口７ａに挿入された鍵の回動に伴い、係止部と嵌合部との嵌合が維持されるように移動するカム８とを備えるものである。
【００６８】
そのため、本第１実施形態によれば、給紙トレイに予め用意されている係り止め機構を利用して給紙トレイの施錠を行えるので、画像形成装置本体の改造や不要な追加部品を増やすことなく、かつ、鍵取り付け位置の自由度を持った給紙トレイの施錠を実現することができる。
【００６９】
また、図２０Ａ，図２０Ｂに示すように、給紙ユニット３と画像形成装置本体９９を合体させて使用する場合も同様に、給紙ユニット３に収納する給紙トレイのフック４と給紙ユニットの凹部５とが接して係り止めをする固定機構（係り止め機構）を利用して施錠することができる。
【００７０】
以下、図２０Ａ，図２０Ｂを用いて給紙ユニットを画像形成装置に装着して使用する場合の構成を説明する。
【００７１】
図２０Ａ，図２０Ｂにおいて、（ａ）は、第１実施形態で使用されている画像形成装置本体９９と給紙トレイ１の開閉の図である。
【００７２】
図２０Ａ，図２０Ｂにおいて、（ｂ）は、画像形成装置に複数サイズの印刷用紙を格納する場合に画像形成装置本体９９に外付けする給紙ユニット３と給紙トレイ２の開閉の図である。
【００７３】
図２０Ａ，図２０Ｂにおいて、（ｃ）は、上記図２０Ａ，図２０Ｂの（ａ），（ｂ）を合体させた図である。この場合、給紙トレイ内の用紙の持ち出しを防ぐためには、画像形成装置本体９９だけでなく、給紙ユニット３にも固定機構を附す必要がある。
【００７４】
給紙ユニット３に附す固定機構の構成は、上記画像形成装置本体９９の固定機構において説明した構成と同様であるため、説明を省略する。
【００７５】
以上説明したように、本第１実施形態の給紙ユニット３は、給紙ユニット３に給紙する用紙を収納する給紙トレイ２を引き出し可能に格納する格納部と、給紙トレイ２と格納部とを嵌合するための嵌合部（凹部５）とを備え、該給紙トレイ２は、嵌合部に嵌合可能にすることによって係り止めをする係止部（フック４）と、嵌合部と係止部の嵌合した状態を固定する固定部（シリンダ部７，カム８）とを備えることを特徴とするものである。
【００７６】
そのため、本第１実施形態によれば、給紙トレイに予め用意されている係り止め機構を利用して給紙トレイの施錠を行えるので、画像形成装置本体の改造や不要な追加部品を増やすことなく、かつ、鍵取り付け位置の自由度を持った給紙トレイの施錠を実現することができる。
【００７７】
したがって、既に市場に出回っている従来の画像形成装置に対しても、設置場所にて、サービスマンが本実施形態を適用した給紙トレイ（図８に示したように、シリンダ７及びカム８が設けられた給紙トレイ）に交換するだけで、簡単に、給紙トレイの施錠を実現することができる。
【００７８】
なお、本実施形態では、画像形成装置本体の凹部５に、給紙トレイのフック４が接して係り止めする固定機構を利用する構成について説明した。しかし、この固定機構（係り止め機構）は、画像形成装置本体の凸部（フック等）に、給紙トレイの凹部が接して係り止めする構成等であってもよい。
【００７９】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態では、カム８により直接フック４の動きを規制する構成について説明した。しかし、画像形成装置本体の空きスペース等の都合から、シリンダ部７とフック４が近接できない、かつ、カム８の大型化が困難な場合、シリンダ部７に取り付けてあるカム８（又はラッチ）がフック４に直接届かない場合が考えられる。この場合、カム８とフック４との間に、フック４の動きを規制する機構及び部材を追加する。以下、この実施形態について説明する。
【００８０】
図９は、本発明の第２本実施形態の施錠構成を説明する図である。
【００８１】
本実施形態では、図９に示すように、カム８とフック４との間にシーソー１０を設ける。このシーソー１０は、軸１０ａにおいて給紙トレイに回動可能に取り付けられている。
【００８２】
そして、シリンダ部７の鍵挿入口７ａにユーザが鍵を挿入し、鍵を回転させることにより、シリンダ部７の突起７ｂに装着しているカム８が回動（移動）して、図９（ａ）に示すように、シーソー１０を押して動かし（回動させ）、シーソー１０がフック４の動きを規制する（凹部５に接した状態でフック４を固定する）。
【００８３】
図９（ａ）に示すように、フック４の動きを規制した結果（カム８，シーソー１０により凹部５に接するフック４を固定した結果）、図２に示したように、ユーザが給紙トレイを引っ張ったとしても（図２の矢印方向に所定の力を加えたとしても）、フック４が下がらず、給紙トレイを抜くことができないようになる。
【００８４】
開錠方法としては、シリンダ部７にユーザが鍵を挿入し、上記施錠時と逆方向に鍵を回転させることにより、シリンダ部７に装着しているカム８を回転させる。これにより、図９（ｂ）に示すように、シーソー１０が下がり、シーソー１０によるフック４の規制を解除することができる。
【００８５】
図９（ｂ）に示すように、フック４の規制を解除した結果（カム８，シーソー１０により凹部５に接するフック４の固定を解除した結果）、図２に示したように、ユーザが給紙トレイを引っ張った際（図２の矢印方向に所定の力を加えた際）、フック４が下がり給紙トレイを引き抜く（図２の矢印方向にスライドさせる）ことが可能となる。
【００８６】
以上説明したように、本第２実施形態の画像形成装置本体は、給紙トレイを引き出し可能に格納する格納部と、給紙トレイと格納部とを嵌合するための嵌合部（凹部５）とを備え、該給紙トレイは、嵌合部に嵌合可能にすることによって係り止めをする係止部（フック４）と、嵌合部と係止部の嵌合した状態を固定する固定部（シリンダ部７，カム８）とを備えることを特徴とするものである。
【００８７】
また、本実施形態の固定部は、鍵挿入口７ａに挿入された鍵の回動に応じて移動する第１部（シリンダ部７，カム８）と、前記第１部と前記係止部（フック４）の間に設けられ、前記第１部が移動することにより前記第１部により押されて、前記係止部と嵌合部（凹部５）との嵌合が維持されるように移動する第２部（シーソー１０）とを備えたことを特徴とする。
【００８８】
以上示したように、本実施形態によれば、画像形成装置本体の空きスペース等の都合から、シリンダ部７とフック４が近接できない、かつ、カム８の大型化が困難な場合であっても、給紙トレイを施錠可能となる。
【００８９】
〔第３実施形態〕
上記第１及び第２実施形態では、給紙トレイ側に固定部（シリンダ部７，カム８等）を備え、この固定部が給紙トレイのフック４を固定する構成について説明した。しかし、シリンダ部７とフック４が近接できない、かつ、カム８の大型化が困難な場合、固定部（シリンダ部７，カム８等）を、給紙トレイに限らず、画像形成装置本体側に設けるようにしてもよい。以下、この実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００９０】
図１９は、給紙ユニットと画像形成装置とが合体した状態の図である。なお、図１９の（ａ）は、給紙ユニット３が画像形成装置本体９９に装着された状態を示す。また、図１９の（ｂ），（ｃ），（ｄ）において夫々、シリンダ部７の位置が異なる場所に設けられている状態を表す。以下、夫々の図面を参照しながら説明する。
【００９１】
図１９（ｂ）は、前記第１，２実施形態で説明した、画像形成装置本体９９に装着する給紙トレイ１にシリンダ部７を設ける図である。
【００９２】
図１９（ｃ）は、本第１，２実施形態で説明した、給紙ユニット３に装着する給紙トレイ２にシリンダ部７を設ける図である。
【００９３】
図１９（ｄ）は、本第３実施形態で説明する、画像形成装置本体９９にシリンダ部７を設ける図である。
【００９４】
なお、本実施形態の固定機構の構成は、前記第２実施形態にて説明した固定機構の構成と同一のものであるようにする。
【００９５】
以下に図９を参照しながら説明する。
【００９６】
図９において、シリンダ部７、カム８、シーソー１０、凹部５を画像形成装置本体側に設け、フック４を給紙トレイ側に設けるものとする。
【００９７】
このように、図１９（ｄ）に示す第３実施形態の画像形成装置は、鍵の挿入口７ａが形成されたシリンダ部７と、前記挿入口７ａに挿入された鍵の回動に応じて移動する第１部（カム８）と、第１部と係止部（フック４）の間に設けられ、第１部が移動することにより第１部により押されて、係止部と嵌合部（凹部５）との嵌合が維持されるように移動する第２部（シーソー１０）とを備える固定部を、画像形成装置本体９９側に設けることを特徴とするものである。
【００９８】
また、図２０Ｂ（ｃ）に示すように、給紙ユニット３に画像形成装置本体９９を装着して使用する場合、給紙トレイ２内の用紙の持ち出しを防ぐためには、画像形成装置本体９９だけでなく、給紙ユニット３にも固定機構を附す必要がある。給紙ユニット３に附す固定機構の構成は、本実施形態で説明する画像形成装置本体９９の固定機構の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００９９】
以上説明したように、本第３実施形態の給紙ユニット３は、画像形成装置に給紙する用紙を収納する給紙トレイ２を引き出し可能に格納する格納部と、給紙トレイ２と格納部とを嵌合するための嵌合部（凹部５）とを備え、該給紙トレイ２は、嵌合部に嵌合可能にすることによって係り止めをする係止部（フック４）を備え、さらに、該給紙ユニット３は、嵌合部と係止部の嵌合した状態を固定する固定部（シリンダ部７，カム８，シーソー１０）とを備えることを特徴とするものである。
【０１００】
以上示したように、本実施形態によれば、シリンダ部７とフック４が近接できない、かつ、カム８の大型化が困難である場合であっても、画像形成装置本体９９または給紙ユニット３に固定機構を附すことができる。
【０１０１】
なお、第１実施形態（図７）に示したように、シーソー１０を含まない固定部（シリンダ部７，カム８）を、画像形成装置本体９９又は給紙ユニット３に設ける構成であってもよい。この構成の場合、図７に示したシリンダ部７、カム８、凹部５を画像形成装置本体９９又は給紙ユニット３側に設け、フック４を給紙トレイ側に設けるものとする。
【０１０２】
上記第１〜３実施形態では、図２に示すように、給紙トレイを図２中の矢印方向に所定の力で引っ張ることにより、給紙トレイの固定機構（係り止め機構）を解除して、給紙トレイを取り出す構成の画像形成装置における施錠方法について説明した。
【０１０３】
なお、画像形成装置には、上記のような構成のほか、給紙トレイに固定機構（係り止め機構）を解除する解除ボタンや解除レバーが存在するものがある。以下の実施形態では、このような構成の画像形成装置における施錠方法について説明する。
【０１０４】
〔第４実施形態〕
本実施形態では、給紙トレイに固定機構（係り止め機構）を解除する解除ボタンや解除レバーを有する画像形成装置における施錠方法について説明する。以下、給紙トレイに解除ボタンを有する場合について説明するが、解除レバーを有する場合も同様である。
【０１０５】
図１０は、本発明の第４実施形態を示す施錠方法を適用可能な画像形成装置の一例を示す図である。
【０１０６】
なお、図１０（ａ）は画像形成装置全体を示す図に対応する。また、図１０（ｂ）は図１０（ａ）で示すＣ部分の拡大図に対応する。また、図１０（ｃ）は画像形成装置本体１７から給紙トレイ１８が引き出された状態に対応する。
【０１０７】
図１０に示すように、本実施形態の画像形成装置は、給紙トレイ１８のロック解除ボタン１１を押下することにより、給紙トレイ１８の固定機構（係り止め機構）を解除する構成を有する。
【０１０８】
このような構成の場合、給紙トレイ１８のロック解除ボタン１１を規制することで、給紙トレイ１８のロック状態を維持することができる（即ち施錠することができる）。
【０１０９】
以下、本実施形態における施錠方法について説明する。本実施形態の施錠方法は、上述したように、ロック解除ボタン１１を規制することにより施錠する方法を用いる。以下、詳細に説明する。
【０１１０】
図１１は、本発明の第４実施形態の施錠構成を説明する図である。なお、図１１（ａ）は給紙トレイ１８の前カバー部を示す図に対応する。また、図１１（ｂ）は図１１（ａ）で示すＢ部分の拡大図に対応する。また、図１１（ｃ）は本実施形態の施錠構成の詳細を示す図に対応する。
【０１１１】
本実施形態における施錠方法としては、図１１に示すように、給紙トレイ１８に装着したシリンダ部７の鍵挿入口７ａにユーザが鍵を挿入し、鍵を回転させることにより、シリンダ部７の突起７ｂに装着しているカム８を回転させる（カム８を回転させて図中網掛けで示した状態にする）。このカム８により解除ボタン１１の動きを物理的に規制することで解除ボタン１１を押せなくする。この結果、図１０（ｂ）に示したように、ユーザが解除ボタン１１を押下しようとしても解除ボタン１１が押下できなくなり、給紙トレイ１８を取り出すことができなくなる（即ち施錠することができる）。
【０１１２】
開錠方法としては、シリンダ部７の鍵挿入口７ａにユーザが鍵を挿入し、上記施錠時とは逆方向に鍵を回転させることにより、シリンダ部７の突起７ｂに装着しているカム８を回転させる（網掛けの状態から元の状態に戻す）。この結果、カム８による解除ボタン１１の規制を解除することができ、解除ボタン１１が押下可能となる。この結果、図１０（ｂ）に示したように、ユーザが解除ボタン１１を押下して、図１０（ｃ）に示したように、給紙トレイ１８を取り出すことができるようになる。
【０１１３】
なお、図１１（ｃ）には、シリンダ部７の突起７ａにカム８を装着し、該カム８により、解除ボタン１１の動きを規制する構成を説明したが、シリンダ部７に挿入した鍵を回転させることによりラッチ（図１６（ｂ）に示したラッチ９）を移動させて解除ボタン１１の動きを規制する（解除ボタン１１を固定する）ように構成してもよい。
【０１１４】
以上示したように、解除ボタン１１や解除レバー（不図示）の近傍にシリンダ部７を装着することでカム８の形状を小さく出来るため、カム８を含めたシリンダ部７の小型化が可能である。
【０１１５】
〔第５実施形態〕
上記第４実施形態では、カム８により直接解除ボタン１１の動きを規制する構成について説明した。しかし、画像形成装置本体の空きスペースの都合から、シリンダ部７と解除ボタン１１が近接できない、かつ、カム８の大型化が困難な場合、シリンダ部７の突起７ｂに取り付けてあるカム８（又はラッチ）が解除ボタン１１に直接届かない場合が考えられる。この場合、カム８と解除ボタン１１との間に、解除ボタン１１の動きを物理的に規制する機構及び部材を追加する。以下、この実施形態について説明する。
【０１１６】
図１２は、本発明の第５本実施形態の施錠構成を説明する図である。
【０１１７】
本実施形態では、図１２に示すように、カム８'に連結バー１２を取り付けている。この連結バー１２は、カム８'が回転すると、解除ボタン１１の方向にスライドするように取り付けられている。
【０１１８】
そして、給紙トレイに装着したシリンダ部７の鍵挿入口７ａにユーザが鍵を挿入し、鍵を回転させることにより、シリンダ部７に装着しているカム８'が回転し、カム８'に取り付けている連結バー１２を解除ボタン１１の後ろまでスライドさせる（図１２（ａ））。このように、連結バー１２が解除ボタン１１の後ろまでスライドさせ、解除ボタン１１の動きを物理的に規制することで解除ボタン１１を押せなくなる。この結果、図１０（ｂ）に示したように、ユーザが解除ボタン１１を押下しようとしても解除ボタン１１が連結バー１２により阻まれて押下できなくなり、給紙トレイ１８を取り出すことができなくなる。
【０１１９】
開錠方法としては、シリンダ部７の鍵挿入口７ａにユーザが鍵を挿入し、鍵を上記施錠時とは逆方向に回転させることにより、シリンダ部７に装着しているカム８'が回転し、カム８に取り付けている連結バー１２を図１２（ｂ）に示す状態に戻す。図１２（ｂ）に示すように、連結バー１２戻った状態では、解除ボタン１１が押下可能になる。この結果、カム８による解除ボタン１１の規制を解除することができ、解除ボタン１１が押下可能となる。この結果、図１０（ｂ）に示したように、ユーザが解除ボタン１１を押下して、図１０（ｃ）に示したように、給紙トレイ１８を取り出すことができるようになる。
【０１２０】
〔第６実施形態〕
本実施形態では、給紙トレイの前カバー部に凹部を設け、該凹部に解除ボタンや解除レバーを設けてある画像形成装置において、解除ボタンや解除レバーをカバーにより覆って目隠しして、解除ボタンや解除レバーへの接触を制限するように構成する。この構成により、給紙トレイを施錠する場合と同様の効果を奏する。
【０１２１】
図１３は、本発明の第６実施形態における施錠方法を説明する図である。
【０１２２】
例えば、図１３（ａ）に示し給紙トレイの前カバー部に設けられた凹部１３に、図１３（ｂ）に示す目隠し板１４を、図１３（ｃ）に示すように装着する。
【０１２３】
そして、給紙トレイの凹部１３に装着した目隠し板１４のシリンダ部７の鍵挿入口７ａにユーザが鍵を挿入し、鍵を回転させることにより、シリンダ部７の突起７ｂに装着しているカム８が回転し、図１３の（ｂ）に示すような状態となる。この結果、カム８が、図１３（ａ）の給紙トレイの凹部１３内の隙間（凹部）に引っかかることより、給紙トレイの凹部１３に装着した目隠し板１４が外れなくなる。これにより、給紙トレイの凹部１３に設けられた解除ボタンや解除レバーを隠すことができ、ユーザが凹部１３内の解除ボタンや解除レバーを操作しようとしても操作できなくなり、給紙トレイを取り出すことができなくなる（即ち、施錠することができる）。
【０１２４】
開錠方法としては、シリンダ部７の鍵挿入口７ａにユーザが鍵を挿入し、鍵を上記施錠時とは逆方向に回転させることにより、シリンダ部７に装着しているカム８が回転し、カム８が給紙トレイの凹部１３から外れ、給紙トレイの凹部１３に装着した目隠し板１４が外れる。この結果、ユーザは給紙トレイの凹部１３内の解除ボタンや解除レバーに自由に触れて操作できるようになり、給紙トレイを引き出すことができる。
【０１２５】
以上説明したように、給紙トレイは、その奥行が画像形成装置の奥行より長く、画像形成装置の背面からからはみ出した状態で画像形成装置に装着されるものであり、画像形成装置よりはみ出して装着された給紙トレイのはみ出し部分をカバーする背面カバーを回動することによって取り外し可能に設け、背面カバーは、給紙トレイが画像形成装置に装着されたときに背面カバーを回動できないように、給紙トレイが画像形成装置に装着されたときに給紙トレイの下面に位置する回動防止部を備えることを特徴とするものである。
【０１２６】
以上の構成により、画像形成装置本体の構成に関係なく（画像形成装置本体に施錠するための凹部等の有無に関係なく）、給紙トレイを施錠対応することが可能となる。
【０１２７】
〔第７実施形態〕
本実施形態では、背面カバーを装着可能な画像形成装置について説明する。
【０１２８】
図１４は、本発明の第７実施形態を示す画像形成装置の一例を示す図である。
【０１２９】
本実施形態の画像形成装置は、給紙トレイの奥行が画像形成装置本体の奥行より長い給紙トレイを装着可能である。このような給紙トレイは、図１４に示すように、画像形成装置本体の背面からはみ出した状態で装着される。
【０１３０】
図１４において、１５は背面カバーであり、画像形成装置本体よりはみ出して装着された給紙トレイの前記はみ出し部分をカバーして（覆って）、埃よけ等するものである。この背面カバー１５は、該背面カバーを図１４の矢印１５ａ方向に回動させるように持ち上げることによって、画像形成装置本体から取り外し可能である。
【０１３１】
以下、図１５を用いて、本実施形態の背面カバーを従来の背面カバーと比較して説明する。
【０１３２】
図１５は、図１４に示した背面カバーを説明する図である。なお、図１５（ａ）は従来の背面カバーに対応し、図１５（ｂ）は本実施形態の背面カバーに対応する。
【０１３３】
図１５（ａ）に示すように、従来の背面カバーは、給紙トレイが画像形成装置本体に装着された状態であっても、背面カバー１５を矢印１５ａに示すように上向きに回動することにより、画像形成装置本体から取り外すことが可能である。
【０１３４】
よって、給紙トレイに対して上述した第１〜６実施形態で示したような施錠がなされていたとしても、背面カバー１５が取り外されて、背面からの給紙トレイ内の用紙が盗難されてしまうおそれがあった。本実施形態では、このような背面からの用紙盗難を防止するための仕組を提供する。
【０１３５】
本実施形態の背面カバーは、図１５（ｂ）に示すように、背面カバー１５の下面に連結版１６を設けたものである。この連結板１６は、給紙トレイを画像形成装置本体へ装着した際に連結版１６が給紙トレイの下面にくるように設けられている。
【０１３６】
その結果、給紙トレイが画像形成装置本体に装着されている間は、連結板１６が回動防止部材として働き、後カバー１５が矢印１５ａ方向に回動できず、画像形成装置本体から取り外しできなくなる。なお、装着順序は、まず、画像形成装置本体に給紙トレイが装着されていない状態で、背面カバー１５を画像形成装置本体に装着し、その後、給紙トレイを画像形成装置本体に装着する順序となる。
【０１３７】
以上のように、背面カバーを装着可能な画像形成装置では、上記第１〜６実施形態に示した給紙トレイの施錠構成と同時に、本実施形態の盗難対策を施した背面カバーを用いる構成とすることで、背面カバー１５に鍵を取り付けることなく、容易に、背面からの用紙盗難防止対策を実施することができる。
【０１３８】
以上のように、背面カバーに鍵を設けることがないので、画像形成装置本体の改造（構成変更）も必要ないため、既に画像形成装置を保有しているユーザに対しても、上記盗難対策を施した本実施形態の背面カバーをユーザ先で容易に取り付けて、容易に用紙盗難対策を行うことが可能である。
【０１３９】
なお、上記第１実施形態〜第７実施形態を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【０１４０】
なお、上述した各構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１４１】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【０１４２】
以上示したように、本発明によれば、画像形成装置に装着される給紙トレイが自重や振動でスライドするのを防ぐために予め設けられている固定機構（係り止め機構）を利用し、鍵取り付け位置の自由度を持って給紙トレイを施錠する仕組を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明の第１実施形態を示す施錠方法を適用可能な画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】図１に示した給紙トレイの画像形成装置本体からの引き抜き例を示す図である。
【図３】図１，図２に示した給紙トレイを説明するための側面図である。
【図４】図３に示したＡ部の拡大図である。
【図５】本実施形態の画像形成装置本体を説明するための図である。
【図６】図４に示したフック，バネと図５に示した凹部の断面図である。
【図７】本実施形態の施錠構成を説明する図である。
【図８】図７に示したシリンダ部の給紙トレイへの取り付けの一例を示した断面図である。
【図９】本発明の第２本実施形態の施錠構成を説明する図である。
【図１０】本発明の第３実施形態を示す施錠方法を適用可能な画像形成装置の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の施錠構成を説明する図である。
【図１２】本発明の第４本実施形態の施錠構成を説明する図である。
【図１３】本発明の第５実施形態における施錠方法を説明する図である。
【図１４】本発明の第６実施形態を示す画像形成装置の一例を示す図である。
【図１５】図１４に示した背面カバーを説明する図である。
【図１６】従来の給紙トレイ施錠方法を説明する図である。
【図１７】従来の給紙トレイ施錠方法を説明する図である。
【図１８】従来の施錠方法の取り付け条件を説明する図である。
【図１９】画像形成装置に附するシリンダの取り付け位置の例を説明する図である。
【図２０Ａ】本発明の施錠構成を実施可能な画像形成装置、給紙ユニットの夫々の図と、これらが合体して使用される場合の使用形態を説明する図である。
【図２０Ｂ】本発明の施錠構成を実施可能な画像形成装置、給紙ユニットの夫々の図と、これらが合体して使用される場合の使用形態を説明する図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１，２    給紙トレイ
３    給紙ユニット
４    フック
５    凹部
６    バネ
７    シリンダ部
８    カム
９    ラッチ
１０    シーソー
１１    解除ボタン
１２    連結バー
１３    凹部付き前カバー
１４    目隠し金具
１５    背面カバー
１６    連結版
９９    画像形成装置本体
【図１】
0004721467.tif 000002
【図２】
0004721467.tif 000003
【図３】
0004721467.tif 000004
【図４】
0004721467.tif 000005
【図５】
0004721467.tif 000006
【図６】
0004721467.tif 000007
【図７】
0004721467.tif 000008
【図８】
0004721467.tif 000009
【図９】
0004721467.tif 000010
【図１０】
0004721467.tif 000011
【図１１】
0004721467.tif 000012
【図１２】
0004721467.tif 000013
【図１３】
0004721467.tif 000014
【図１４】
0004721467.tif 000015
【図１５】
0004721467.tif 000016
【図１６】
0004721467.tif 000017
【図１７】
0004721467.tif 000018
【図１８】
0004721467.tif 000019
【図１９】
0004721467.tif 000020
【図２０Ａ】
0004721467.tif 000021
【図２０Ｂ】
0004721467.tif 000022