(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、全体で負の屈折力を有する第１レンズ群及び全体で正の屈折力を有する第２レンズ群から構成され、前記第２レンズ群は物体側より順に、全体で正の屈折力を有する第２aレンズ群及び第２bレンズ群から構成され、前記第２ａレンズ群は物体側より順に、少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズ（以下正レンズ）及び少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズ（以下負レンズ）を３枚接合することによって成る第３レンズ、第４レンズ及び第５レンズによって構成され、前記第２bレンズ群は、第６レンズのみによって構成され、変倍作用に際しては前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群の間隔を変化させることにより行うズームレンズにおいて、前記第２レンズ群のパワーに関して下記条件式（１）を満足しており、前記第２aレンズ群のパワーに関して下記条件式（２）を満足しており、前記第６レンズのパワーに関して下記条件式（６）を満足しており、また広角端におけるレンズ全系の光軸方向の寸法に関して下記条件式（３）を満足していることを特徴とするズームレンズ。
（１）        ０．６ ＜ｆｗ／ｆII＜ ０．８
（２）        ０．６５ ＜ｆｗ／ｆ２ａ＜ ０．９０
（６）        ｆｗ／｜ｆ６｜＜ ０．４ （絶対値はｆ６＜０のため）
（３）        ４．６ ＜ＴＬｗ／ｆｗ＜ ５．５
ただし、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の合成焦点距離
ｆII：第２レンズ群の合成焦点距離
ｆ２ａ：第２aレンズ群の合成焦点距離
ｆ６：第２bレンズ群を構成する第６レンズの焦点距離
ＴＬｗ：広角端における第１レンズの物体側面から像面までの距離
（ただし、平行平面ガラス部分は空気換算距離）
【請求項２】
前記第２aレンズ群を構成する正レンズのアッべ数の平均値と前記第２aレンズ群を構成する負レンズのアッべ数の平均値とに関して下記条件式（４）を満足し、また前記第２レンズ群を構成し最も物体側に配置される第３レンズの物体側の面の形状に関して下記条件式（５）を満足していることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
（４）        ６ ＜ν２ａｐ−ν２ａｎ
（５）        １．０５ ＜ｆｗ／ｒ５＜ １．５０
ただし、
ν２ａｐ：第２aレンズ群を構成する正の屈折力を有するレンズのアッベ数の平均値
ν２ａｎ：第２aレンズ群を構成する負の屈折力を有するレンズのアッベ数の平均値
ｒ５：第２aレンズ群を構成する第３レンズの物体側の面の曲率半径
【請求項３】
前記第２aレンズ群を構成し最も物体側に配置される前記第３レンズの物体側の屈折面が非球面形状であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２bレンズ群を構成する屈折力の弱い前記第６レンズが樹脂材料によって製作され、物体側あるいは像側の少なくとも１つの屈折面が非球面形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群が物体側より順に負レンズである第１レンズ及び正レンズである第２レンズにより構成され、前記第１レンズのパワーに関して下記条件式（７）を満足し、前記第１レンズ及び前記第２レンズを製作する硝材の分散特性に関して下記条件式（８）を満足し、また前記第１レンズの形状に関して下記条件式（９）を満足していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のズームレンズ。
（７）        ０．５０ ＜ｆｗ／｜ｆI｜＜ ０．６５（絶対値はｆI＜０のため）
（８）        １０ ＜ν１−ν２
（９）        １．３ ＜ｆｗ／ｒ２＜ １．６
ただし、
ｆI：第１レンズ群の合成焦点距離
ν１：第１レンズ群を構成する第１レンズのアッベ数
ν２：第１レンズ群を構成する第２レンズのアッベ数
ｒ２：第１レンズ群を構成する第１レンズの像側の面の曲率半径
【請求項６】
前記第１レンズ群を構成する前記第１レンズの像側の屈折面が非球面形状であることを特徴とする請求項５記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記請求項１乃至前記請求項６のいずれかに記載されるズームレンズを有することを特徴としたカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型の撮影光学系に使用されるズームレンズ系を備えた、とりわけCCD（charged coupled device）等のイメージセンサを使用したデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等のデジタル入出力機器の撮影光学系に好適なコンパクトなズームレンズ系を備えたズームレンズ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ（以下ＤＳＣ）やデジタルビデオカメラ等のデジタル入出力機器の開発が盛んに行われており撮影レンズにおいても盛んに発表されるようになった（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１０００９８号公報
【０００３】
これらの撮影レンズにおいては構成的に見るとＶＴＲ用撮影光学系が発展してきたものと考えることが出来るが、特にＤＳＣ用においては求められる解像力やその他の画質等の面で、さらに高い性能や品位を要求されるため、レンズ構成的に複雑化している場合が多く、光学系の大きさについても、ＣＣＤの画面サイズを同じとしてもＶＴＲ用撮影レンズよりＤＳＣ用撮影レンズの方が大型化してしまう結果となる。以下に、従来のＤＳＣ用の撮影レンズについて特徴の概略を列挙してみると、
【０００４】
１．高解像である
最近では、その画素数が３００万画素〜４００万画素の高画素数のＣＣＤを採用したＤＳＣが、一般コンシューマ向けとして常識となっている。ＶＴＲに使用されてきた、３５万画素クラスの撮像素子とは、画面寸法が違うため直接比較することはあまり意味を成さないが、概略１０倍の差がある事になる。すなわち、撮影レンズに要求される、収差補正レベルも、この差程度の違いがあると考えられる。
【０００５】
ＣＣＤの画素数を上げるには、現在一般的にはコスト面に配慮するために、画面寸法をなるべく大きくせずに、画素ピッチを小さくする方法で画素数を上げる方法がとられており、例えば、２年程前であれば有効画素数が１３０万画素クラスのＣＣＤでは画素ピッチは４．２μｍ程度であったが、さらに開発が進み、現在では２μｍ台の製品が多くなっている。従って、２μｍとして考えると最小錯乱円径を画素ピッチの２倍と仮定しても４μｍであり、３５ｍｍ判銀塩カメラの最小錯乱円径が約３３μｍと考えられるので、デジタルスチルカメラの撮影レンズに要求される解像力は銀塩カメラの約８．３倍ということが言える。
【０００６】
２．周辺画像が高品位である
ＣＣＤの特性として、ダイナミックレンジが小さいので、高品位の画質を維持するためには前項の解像力の他に周辺光量も多く設計する傾向にある。画像処理系との関係があり一概には言えないが、最低でも４０〜５０％を目標にする場合が多い。また、動画よりも静止画の方が周辺画像の歪が目立ち易いこともあり、歪曲収差に関してもＶＴＲ用に比べてＤＳＣの方がより良好に補正している。
【０００７】
３．像側のテレセントリック性が良好であること
像側のテレセントリック性とは、各像点に対する光線束の主光線が、光学系の最終面を射出した後、光軸とほぼ平行になる、すなわち、像面とはほぼ垂直に交わることを言う。言い換えると、光学系の射出瞳位置が像面から十分離れることである。これは、ＣＣＤ上の色フィルターが撮像面からやや離れた位置にあるために、光線が、斜めから入射した場合、実質的な開口効率が減少する（シェーディングという）ためであり、特に最近の高感度型のＣＣＤでは、撮像面の直前にマイクロレンズアレーを配しているものが多いが、この場合も同様に、射出瞳が十分離れていないと、周辺で開口効率が低下してしまう。
【０００８】
４．大きなバックフォーカスが必要
ＣＣＤの構造に起因する保護用のガラス板や、その後の空間はもとより、撮影レンズの光学系とＣＣＤの間には一般的には幾つかの光学素子を挿入する空間が必要とされる。ＣＣＤの周期構造に起因して発生するモアレ現象等を防止する目的で挿入されるオプチカルローパスフィルター（以下、ＯＬＰＦ）やＣＣＤの赤外波長域での感度を低下させて人の目の比視感度に近づける目的で、やはり光学系とＣＣＤの間に挿入される赤外吸収フィルターがそれである。
【０００９】
この様に、従来のＤＳＣの撮影レンズには概略４つの特徴があり、最適な常用ズームレンズのレンズタイプとしては正・負・正または負・正・正の３群タイプが主流となっているが、ＣＣＤのマイクロレンズ等の特性を合わせ込み開発することでテレセントリック性などを緩和することを前提に考えると負・正の負群先行型の２群タイプを選択することも可能である。とりわけ小型化を優先してレンズタイプを選択するとどうしても特開２００１−２４０６８５に開示されているように群数の少ないこの２群タイプが有利ということが出来る。しかしながら、どのレンズタイプにもある程度共通して言うことが出来るが、どうしても小型化の設計を進めていくと、組み立て誤差についての敏感度が大きくなり要求仕様が厳し過ぎると設計は出来ても最終的には歩留まりが悪化して生産困難なものとなってしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述のように、コンパクトで携帯に便利な高解像のデジタルスチルカメラのような製品を提供するためには、負・正の負群先行型の２群タイプを選択し、小型化に向かって設計を進めていくのが良い。しかしながら最終的には各レンズの敏感度が高くなってしまい、また製造や組み立ての誤差による敏感度の限界を超えることは許されず、したがって敏感度レベルと小型化に対する要求レベルとのバランスをとって設計を行うことになる。一方、加工や組み立て誤差に対する敏感度では、シフトずれ、ティルトずれ、厚さ誤差が問題となる場合が多いが、シフトずれ、ティルトずれに関してはレンズ同士を接合する事で精度を向上することが可能であることは、以前より知られており、そのような設計が可能であれば、その部分の敏感度を高く設定することが可能となり、その分、より小型化への展望が開けてくるわけであるが、反面そうした設計は収差補正のための自由度を失うことになるため、何枚ものレンズを接合使用することは実際には設計を返って困難なものとしてしまう場合が多く採用されることは少ない。
【００１１】
本発明は、前述した事情に鑑み、負・正の負群先行型の２群タイプのズームレンズにおいて、第２レンズ群を構成するレンズの３枚を接合使用することで、誤差に対する敏感度を高く設定できるようにし、その分さらなる光学系の小型化を進めることの出来る光学系を提案することにより、高解像でかつ歪曲収差他の諸収差が良好に補正されている高性能で携行に便利なコンパクトな設計のズームレンズ及びそれを用いたカメラを提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のズームレンズでは物体側より順に、全体で負の屈折力を有する第１レンズ群及び全体で正の屈折力を有する第２レンズ群から構成され、前記第２レンズ群は物体側より順に、全体で正の屈折力を有する第２aレンズ群及び第２bレンズ群から構成され、前記第２aレンズ群は物体側より順に、少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズ（以下正レンズ）及び少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズ（以下負レンズ）を３枚接合することによって成る第３レンズ、第４レンズ及び第５レンズによって構成され、前記第２bレンズ群は、第６レンズのみによって構成され、変倍作用に際しては前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群の間隔を変化させることにより行うズームレンズにおいて、前記第２レンズ群のパワーに関して下記条件式（１）を満足しており、前記第２aレンズ群のパワーに関して下記条件式（２）を満足しており、前記第６レンズのパワーに関して下記条件式（６）を満足しており、また広角端におけるレンズ全系の光軸方向の寸法に関して下記条件式（３）を満足していることを特徴とする。（請求項１）
（１）        ０．６ ＜ｆｗ／ｆII＜ ０．８
（２）        ０．６５ ＜ｆｗ／ｆ２ａ＜ ０．９０
（６）        ｆｗ／｜ｆ６｜＜ ０．４ （絶対値はｆ６＜０のため）
（３）        ４．６ ＜ＴＬｗ／ｆｗ＜ ５．５
ただし、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の合成焦点距離
ｆII：第２レンズ群の合成焦点距離
ｆ２ａ：第２aレンズ群の合成焦点距離
ｆ６：第２bレンズ群を構成する第６レンズの焦点距離
ＴＬｗ：広角端における第１レンズの物体側面から像面までの距離
（ただし、平行平面ガラス部分は空気換算距離）
【００１３】
条件式（１）は、正の屈折力を有する第２レンズ群へのパワーの適切な配分に関するものである。光学系全体の大きさと諸収差を適切に補正するためにはパワーバランスを適切に配置することが必要条件となる。上限を越えると、第２レンズ群の正のパワーが大きいことになり、それにともなって第１レンズ群の負のパワーも強めなければならず、諸収差のバランスを取ることが困難となり性能が悪化する。また逆に下限を越えると、第１レンズ群との空気間隔を大きくとらなければならず、光学系全体の大きさが大きくなり小型化の目的と相反することとなる。また、続く条件式（２）は、第２レンズ群を構成し最も物体側に配置され、第２レンズ群の正のパワーを事実上担っている第２aレンズ群へのパワーの適切な配分に関するものである。第２レンズ群のパワーは構成要素である第２aレンズ群及び第２bレンズ群のパワーから成り立っているが、第２bレンズ群のパワーが極小さいため、第２aレンズ群のパワーがほぼ第２レンズ群のパワーを代表していると言っても良く、したがって条件式から逸脱した場合の問題点についても条件式（１）の場合に順ずるが、条件式（１）の説明に加えるとすれば上限を超えた場合で、この時は第２aレンズ群のパワーのみならず第２bレンズ群のパワーも共に大きくする必要があり、これにより第２bレンズ群を構成している第６レンズを樹脂成型により製造することが、温度や湿度による影響を考えると採用が困難となる。デジタルカメラ等のような高解像を要求される光学系に樹脂材料により製造されるレンズを導入する場合には、その樹脂レンズのパワーを小さく抑えることが重要である。理想は屈折力を持たないように設計することであるが、通常は仕様用途によって相当程度のパワーが許されることになり、条件式（６）は、そのための第６レンズのパワーの上限を定めたものである。上限を超えると当然のことながら温度、湿度などの環境的な影響から、樹脂材料の屈折率が変化をし解像力等の劣化に繋がる。条件式（３）は、広角端におけるレンズ全長を規定するものである。全変倍域の中でレンズ全長が最大になるのが広角端であるため、広角端において規定しているものであり、携帯性等を考慮した上での本発明のズームレンズの小型化に関する条件となる。上限を超えると収差補正という面では有利となる反面、本発明のズームレンズの目的である携帯性を考慮した小型化と相反することとなる。逆に下限を超えると各レンズのパワーを大きくしなければならず、諸収差の悪化や誤差に対する敏感度の悪化を招き実情に適さない。
【００１４】
また、本発明のズームレンズでは、前記第２aレンズ群を構成する正レンズのアッべ数の平均値と前記第２aレンズ群を構成する負レンズのアッべ数の平均値とに関して下記条件式（４）を満足し、また前記第２レンズ群を構成し最も物体側に配置される第３レンズの物体側の面の形状に関して下記条件式（５）を満足していることが好ましい。（請求項２）
（４）       ６  ＜ν２ａｐ−ν２ａｎ
（５）       １．０５  ＜ｆｗ／ｒ５＜  １．５０
ただし、
ν２ａｐ：第２aレンズ群を構成する正の屈折力を有するレンズのアッベ数の平均値
ν２ａｎ：第２aレンズ群を構成する負の屈折力を有するレンズのアッベ数の平均値
ｒ５：第２aレンズ群を構成する第３レンズの物体側の面の曲率半径
【００１５】
条件式（４）は、第２ａレンズ群に使用されている正レンズと負レンズのアッベ数の適正な配分に関するものである。第２ａレンズ群は第３レンズ、第４レンズ、第５レンズの３枚を接合して構成されているが、本発明のズームレンズではこの第２ａレンズ群のパワー構成として、正・負・正の場合（第１実施例〜第３実施例）と正・正・負の場合（第４実施例〜第６実施例）の２通りの場合を実施例として提案している。しかしながら、いずれの場合でも色収差を良好に補正しつつ、各収差とのバランスを良好に維持するためには条件式（４）に示される色消しの為の条件を遵守することが必要で、もし条件式で示されている下限を守らないと、良好な色収差の補正手段を失う事となり、もし色収差補正が出来たとしても、そのために各レンズのパワーが大きくなり、球面収差の補正およびコマ収差の補正に不利な状態となってしまう。条件式（５）は、第２aレンズ群を構成し最も物体側に配置される第３レンズの物体側面の形状に関する条件式である。第３レンズは、開口絞りを配置されることが多い位置の直後にあるため、球面収差の補正に関して重要な役割を受け持つ。第１レンズ群の負のパワーとも関連しているが、基本的には球面収差を良好に補正するための条件となる。条件式（５）で下限を越えると、コマ収差や非点収差などの軸外の収差に関しては補正し易くなるが、球面収差が補正過剰となる。逆に上限を越えると、球面収差は補正不足となり、同時に軸外の収差も良好な補正が困難となる。
【００１６】
また、前記第２aレンズ群を構成し最も物体側に配置される前記第３レンズは空気との境界面である物体側の屈折面が非球面形状であることが主に球面収差を良好に補正する上で好ましい。（請求項３）
【００１７】
また、本発明のズームレンズでは、前記第２bレンズ群を構成する屈折力の弱い前記第６レンズはコスト等を考慮すると樹脂材料によって製作され、物体側あるいは像側の少なくとも１つの屈折面が非球面形状であることが好ましい。（請求項４）
【００１９】
また、本発明のズームレンズでは、前記第１レンズ群が物体側より順に負レンズである第１レンズ及び正レンズである第２レンズにより構成され、前記第１レンズのパワーに関して下記条件式（７）を満足し、前記第１レンズ及び前記第２レンズを製作する硝材の分散特性に関して下記条件式（８）を満足し、また前記第１レンズの形状に関して下記条件式（９）を満足していることが好ましい。（請求項５）
（７）      ０．５０  ＜ｆｗ／｜ｆI｜＜  ０．６５      （絶対値はｆI＜０のため）
（８）      １０  ＜ν１−ν２
（９）     １．３  ＜ｆｗ／ｒ２＜  １．６
ただし、
ｆI：第１レンズ群の合成焦点距離
ν１：第１レンズ群を構成する第１レンズのアッベ数
ν２：第１レンズ群を構成する第２レンズのアッベ数
ｒ２：第１レンズ群を構成する第１レンズの像側の面の曲率半径
【００２０】
条件式（７）は、全体で負の屈折力を有する第１レンズ群へのパワーの適切な配分に関するものである。光学系全体の大きさと諸収差を適正に補正するためのパワーバランスをとるための条件である。上限を超えると第１レンズ群のパワーが大きいということであり、これに伴い第２レンズ群のパワーも強くしなければならず、諸収差のバランスを取るのが困難となり、良好な性能を得ることが出来ない。逆に下限を超えるとパワーが不足の状態となり、第１レンズ群と第２レンズ群との間の空気間隔を大きく取らなければならず、光学系全体の実使用時の大きさが大きくなってしまう。このことは直接収納状態の大きさには関係ないので、ある程度は許すことが出来るのであるが、実使用状態と収納状態とでの大きさに大きな違いがあると多段の鏡枠構造を採用ことが必須となってしまい、構造的な誤差の累積が大きくなり、今度は敏感度の悪化となって問題化する場合もある。条件式（８）は、第１レンズ群の色収差補正に関する条件式である。第１レンズ群は、変倍により第２レンズ群との位置関係を変化させるため、全変倍域での色収差を良好に維持するためには、第２レンズ群と共に群単位でのある程度良好な色収差補正が必要とされる。第１レンズ群は負の第１レンズと正の第２レンズの２枚による構成であるが、この各レンズのアッベ数の関係を条件式（８）の範囲で設定することにより色収差を良好に補正しつつ、各収差とのバランスを保持することが出来る。下限を超えると色収差補正のために各レンズのパワーを大きくしなければならなくなり、単色の諸収差補正に不利となる。条件式（９）は、曲率の大きい凹面である第１レンズの像面側の屈折面の形状に関するものであり、条件式（９）の範囲での曲率を与える事によって、すなわち入射瞳に対してコンセントリックな形状とすることによってディストーション等の軸外の諸収差の発生を基本的に小さくしている。上限を超えると第１レンズの像側面の曲率半径が小さくなり過ぎて加工が困難となると共に負のパワーが過大となり過ぎ、ペッツバール和が過小となってしまう。逆に下限を超えると加工上は有利となるがコンセントリック条件から離れるため、ディストーションや像面湾曲の補正が困難となる。
【００２１】
また、本発明のズームレンズで高性能を維持するためには、前記第１レンズ群を構成する前記第１レンズの像側屈折面を非球面形状とすることによって歪曲収差等を良好に補正することが有効である。（請求項６）
【００２２】
このように本発明によるズームレンズをカメラの撮影用レンズとして設けることにより、光学的ズーム機能を有していながら常に携行しても苦にならない薄型あるいは小型のカメラを提供する事が可能となる。（請求項７）
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、小型化に有利な負・正の負群先行型の２群タイプのズームレンズすることに加えて、第２レンズ群を構成するレンズの３枚を接合使用することで、誤差に対する敏感度を高く設定できるようにし、その分さらなる光学系の小型化を進めることが可能となり、製造上の歩留まり等を考慮した上で、高解像でかつ歪曲収差他の諸収差が良好に補正されている、高性能で携行に便利なコンパクトな設計のズームレンズ及びそれを用いたカメラを提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、具体的な数値実施例について、本発明を説明する。以下の実施例１から実施例６において、本発明のズームレンズは物体側より順に、全体で負の屈折力を有する第１レンズ群ＬＧ１及び全体で正の屈折力を有する第２レンズ群ＬＧ２から構成され、前記第１レンズ群ＬＧ１は物体側より順に負の屈折力を有するレンズ（以下負レンズ）である第１レンズＬ１及び正の屈折力を有する（以下正レンズ）レンズである第２レンズＬ２により構成され、前記第２レンズ群ＬＧ２は物体側より順に、全体で正の屈折力を有する第２aレンズ群ＬＧ２ａ及び第２bレンズ群ＬＧ２ｂから構成され、前記第２aレンズ群は物体側より順に、少なくとも１枚の正レンズ及び少なくとも１枚の負レンズを３枚接合することによって成る第３レンズＬ３、第４レンズＬ４及び第５レンズＬ５によって構成され、前記第２bレンズ群は、屈折力の弱い第６レンズＬ６のみによって構成され、前記第２レンズ群ＬＧ２と像面との間には空気間隔をおいて平行平面ガラスＬＰＦが配されている。前記平行平面ガラスＬＰＦは詳細にはＣＣＤのカバーガラス、水晶フィルター、または赤外吸収フィルター等で構成されるのであるが、光学的には何ら問題はないのでこれらの総厚に等しい１枚の平行平面ガラスで表現している。変倍作用に際しては前記第１レンズ群ＬＧ１及び前記第２レンズ群ＬＧ２の間隔を変化させることにより行われるが、各実施例におけるレンズ構成図では広角端及び望遠端における配置を示している。
【００２５】
各実施例において使用している非球面については、周知のごとく、光軸方向にＺ軸、光軸と直交する方向にＹ軸をとるとき、非球面式：
Ｚ＝（Ｙ２／ｒ）〔１＋√｛１−（１＋Ｋ）（Ｙ／ｒ）２｝〕
＋Ａ・Ｙ４＋Ｂ・Ｙ６＋Ｃ・Ｙ８＋Ｄ・Ｙ１０＋E・Ｙ１２＋‥‥
で与えられる曲線を光軸の回りに回転して得られる曲面で、近軸曲率半径：ｒ、円錐定数：Ｋ、高次の非球面係数：Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを与えて形状を定義する。尚表中の円錐定数及び高次の非球面係数の表記において「Ｅとそれに続く数字」は「１０の累乗」を表している。例えば、「Ｅ−４」は１０−４を意味し、この数値が直前の数値に掛かるのである。
【実施例１】
【００２６】
本発明の非球面レンズの第１実施例について数値例を表１に示す。また図１は、そのレンズ構成図、図２はその諸収差図である。
【００２７】
表及び図面中、ｆはレンズ全系の焦点距離、ＦnoはＦナンバー、２ωはレンズの全画角、ｂｆはバックフォーカスを表す。バックフォーカスｂｆは第２レンズ群を構成する第６レンズ像側面から像面までの距離の空気換算距離である。 また、Ｒは曲率半径、Ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎdはｄ線の屈折率、νdはｄ線のアッベ数を示す。諸収差図中のｄ、ｇ、Ｃはそれぞれの波長における収差曲線である。またＳはサジタル、Ｍはメリディオナルを示している。
【００２８】
【表１】
0004608917.tif 000002
【実施例２】
【００２９】
第２実施例について数値例を表２に示す。また、図３はそのレンズ構成図、図４はその諸収差図である。 
【００３０】
【表２】
0004608917.tif 000003
【実施例３】
【００３１】
第３実施例について数値例を表３に示す。また、図５はそのレンズ構成図、図６はその諸収差図である。 
【００３２】
【表３】
0004608917.tif 000004
【実施例４】
【００３３】
第４実施例について数値例を表４に示す。また、図７はそのレンズ構成図、図８はその諸収差図である。  
【００３４】
【表４】
0004608917.tif 000005
【実施例５】
【００３５】
第５実施例について数値例を表５に示す。また、図９はそのレンズ構成図、図１０はその諸収差図である。  
【００３６】
【表５】
0004608917.tif 000006
【実施例６】
【００３７】
第６実施例について数値例を表６に示す。また、図１１はそのレンズ構成図、図１２はその諸収差図である。 
【００３８】
【表６】
0004608917.tif 000007
【００３９】
次に実施例１から実施例６に関して条件式（１）から条件式（９）に対応する値を、まとめて表７に示す。
【００４０】
【表７】
0004608917.tif 000008
【００４１】
表７から明らかなように、実施例１から実施例６の各実施例に関する数値は条件式（１）から（９）を満足しているとともに、各実施例における収差図からも明らかなように、各収差とも良好に補正されている。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明によるズームレンズの第１実施例のレンズ構成図
【図２】第１実施例のレンズの諸収差図
【図３】本発明によるズームレンズの第２実施例のレンズ構成図
【図４】第２実施例のレンズの諸収差図
【図５】本発明によるズームレンズの第３実施例のレンズ構成図
【図６】第３実施例のレンズの諸収差図
【図７】本発明によるズームレンズの第４実施例のレンズ構成図
【図８】第４実施例のレンズの諸収差図
【図９】本発明によるズームレンズの第５実施例のレンズ構成図
【図１０】第５実施例のレンズの諸収差図
【図１１】本発明によるズームレンズの第６実施例のレンズ構成図
【図１２】第６実施例のレンズの諸収差図
【図１】
0004608917.tif 000009
【図２】
0004608917.tif 000010
【図３】
0004608917.tif 000011
【図４】
0004608917.tif 000012
【図５】
0004608917.tif 000013
【図６】
0004608917.tif 000014
【図７】
0004608917.tif 000015
【図８】
0004608917.tif 000016
【図９】
0004608917.tif 000017
【図１０】
0004608917.tif 000018
【図１１】
0004608917.tif 000019
【図１２】
0004608917.tif 000020