(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振幅変調波を受信する振幅変調波受信部と、
無線送受信を行うための無線送受信部と、
各部へ電源電流を供給するための電源部と、
上記電源部からの電源電流を用い、上記無線送受信部が無線送信を行う際の送信電力を生成するパワーアンプ部と、
上記電源部から上記パワーアンプ部への電源電流の供給を、電流制御信号に基づいて制限する電流供給制限部と、
上記無線送受信部における無線送信動作のオン／オフを制御するための矩形波信号を生成する送信動作制御部と、
上記送信動作制御部が生成した上記矩形波信号を鈍らせるとともに高周波成分を取り除き、上記電流制御信号として上記電流供給制限部へ出力するフィルタ部と、
上記振幅変調波受信部により受信された信号を、上記送信動作制御部による上記無線送信動作のオン制御に同期して、減衰させる受信信号減衰部と、
を有する携帯端末。
【請求項２】
上記受信信号減衰部は、上記振幅変調波受信部による受信信号の周波数帯域を通過させるハイパスフィルタ部と、上記振幅変調波受信部による受信信号を減衰させる際の減衰量を制限する減衰量制限部とを有する請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
振幅変調波を受信する振幅変調波受信部と、
無線送受信を行うための無線送受信部と、
各部へ電源電流を供給するための電源部と、
上記電源部からの電源電流を用い、上記無線送受信部が無線送信を行う際の送信電力を生成するパワーアンプ部と、
上記電源部から上記パワーアンプ部への電源電流の供給を、電流制御信号に基づいて制限する電流供給制限部と、
上記無線送受信部における無線送信を許可する送信イネーブル信号を生成する送信イネーブル制御部と、
上記送信イネーブル制御部から上記送信イネーブル信号を受けている間、上記無線送受信部における無線送信動作のオン／オフを制御するための矩形波信号を生成する送信動作制御部と、
上記送信動作制御部が生成した上記矩形波信号を鈍らせるとともに高周波成分を取り除き、上記電流制御信号として上記電流供給制限部へ出力するフィルタ部と、
上記振幅変調波受信部により受信された信号を、上記送信イネーブル制御部による上記送信イネーブル信号の生成に同期して、減衰させる受信信号減衰部と、
を有する携帯端末。
【請求項４】
上記受信信号減衰部は、上記振幅変調波受信部による受信信号の周波数帯域を通過させるハイパスフィルタ部と、上記振幅変調波受信部による受信信号を減衰させる際の減衰量を制限する減衰量制限部とを有する請求項３記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＡＭラジオ放送電波等のような振幅変調電波を受信可能な機能を備えた携帯電話端末などの携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の携帯電話端末は、多機能化が進み、通話機能のみならず、カメラ機能、電子メールの送受信機能やインターネットへの接続機能、テレビジョン放送電波受信機能、ＦＭラジオ放送電波受信機能、近距離無線通信機能、非接触無線通信機能など様々な機能が搭載されつつある。
【０００３】
ここで、上述のように、携帯電話端末内に多種多様の機能が搭載されるようになると、今までは話題にならなかった数多くの問題が発生することになる。
【０００４】
その一例として、通話機能の他に、例えばテレビジョン放送電波受信機能、ラジオ放送受信機能、非接触通信機能など、それぞれ異なる通信方式の無線機能が携帯電話端末に搭載されることで、或る無線機能の動作によってノイズが放出され、そのノイズにより別の無線機能が妨害を受けるといった問題が発生する。
【０００５】
また、別の例として、携帯電話端末に搭載されている液晶ディスプレイ、メモリ、ＣＰＵ、カメラ部などのディジタルデバイスの動作により発生したノイズが、無線機能に影響を及ぼすといった問題が発生する。
【０００６】
そして、携帯電話端末に例えばＡＭラジオ放送電波のような振幅変調波を受信するための機能を搭載することを考えた場合には、それらのノイズによる影響が無視できないほど顕著に現れてくることになる。特に、振幅変調波受信機能は、例えばディジタルデバイスの動作や通話機能による送信，受信動作等のような様々な負荷の動作により発生する電流磁界に起因したインパルス状のノイズを最も苦手としている。
【０００７】
その一方で、当該振幅変調波受信機能におけるノイズ対策としては、現在のところ、当該振幅変調波受信機能用のアンテナをノイズ発生源から出来る限り遠ざけるという対策しか存在していない。
【０００８】
しかしながら、携帯電話端末の場合は、その筐体サイズが小型であるが故に、上記振幅変調波受信機能用のアンテナを他の電子部品や電源などから遠ざけることが困難であり、そのため、上述した負荷動作により発生するインパルス状のノイズが、上記振幅変調波受信機能用のアンテナに受信されてしまう状態を無くすことが略々不可能となっている。
【０００９】
このようなことから、特開２００２−１６４９８８号の公開特許公報（特許文献１）には、ラジオアンテナを内蔵したアダプタを用意し、そのアダプタを携帯電話装置に接続することにより、携帯電話装置本体から発せられるディジタルノイズによるラジオ音声の音質劣化を防止可能とした技術が開示されている。すなわち、この公開特許公報には、携帯電話装置とアダプタをインタフェースコネクタを介して接続したときに、携帯電話装置の内部回路からできるだけ遠い位置にバーアンテナが配置されるようにすることで、バーアンテナで受信されたＡＭ放送信号に携帯電話装置からのデジタルノイズが重畳してしまう不都合を抑止できるようにしている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−１６４９８８号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特開２００２−１６４９８８号の公開特許公報に記載の技術の場合、ラジオ受信機がアダプタに搭載されているため、ラジオ放送を聴取するためには、当該アダプタを携帯電話装置本体に接続しなければならず、使用時に嵩張るようになり小型化が難しくなり、また、外観に与える影響が大きく見た目が悪いという問題がある。また、当然のことであるが、アダプタを持ち合わせていない場合には、ラジオ放送を聞くことができず、非常に不便である。
【００１２】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、例えばＡＭラジオ放送電波受信機能のような振幅変調波受信機能を搭載する場合において、振幅変調波受信機能が受けるノイズの影響を少なくすることを可能とする携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の携帯端末は、振幅変調波を受信する振幅変調波受信部と、無線送受信を行うための無線送受信部と、各部へ電源電流を供給するための電源部と、無線送受信部が無線送信を行う際の送信電力を生成するパワーアンプ部と、電源部からパワーアンプ部への電源電流の供給を電流制御信号に基づいて制限する電流供給制限部と、無線送受信部における無線送信動作のオン／オフを制御するための矩形波信号を生成する送信動作制御部と、送信動作制御部が生成した矩形波信号を鈍らせるとともに高周波成分を取り除き、電流制御信号として上記電流供給制限部へ出力するフィルタ部と、振幅変調波受信部により受信された信号を、送信動作制御部による無線送信動作のオン制御に同期して、減衰させる受信信号減衰部とを有することにより、上述した課題を解決する。
また、本発明の携帯端末は、振幅変調波を受信する振幅変調波受信部と、無線送受信を行うための無線送受信部と、各部へ電源電流を供給するための電源部と、無線送受信部が無線送信を行う際の送信電力を生成するパワーアンプ部と、電源部からパワーアンプ部への電源電流の供給を、電流制御信号に基づいて制限する電流供給制限部と、無線送受信部における無線送信を許可する送信イネーブル信号を生成する送信イネーブル制御部と、送信イネーブル制御部から送信イネーブル信号を受けている間、無線送受信部における無線送信動作のオン／オフを制御するための矩形波信号を生成する送信動作制御部と、送信動作制御部が生成した矩形波信号を鈍らせるとともに高周波成分を取り除き、電流制御信号として電流供給制限部へ出力するフィルタ部と、振幅変調波受信部により受信された信号を、送信イネーブル制御部による送信イネーブル信号の生成に同期して、減衰させる受信信号減衰部とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１４】
すなわち本発明によれば、無線送受信部が無線送信を行う際の電源電流の供給により発生する電流磁界に起因したノイズが、振幅変調波受信部の受信信号にのってしまう場合であっても、電源電流の供給制御に同期して受信信号を減衰させるとともに無線送受信部への電源電流の供給を制限することにより、ノイズによる影響を少なくしている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、無線送受信部における無線送信に同期して受信信号を減衰させるとともに無線送受信部への電源電流の供給を制限することにより、例えばＡＭラジオ放送電波受信機能のような振幅変調波受信機能を搭載する場合において、振幅変調波受信機能が受けるノイズの影響を少なくすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の携帯端末の一実施形態について説明する。
【００１７】
なお、本実施形態では、本発明の携帯端末の一例として、ラジオ放送電波受信機能が搭載された携帯電話端末を挙げているが、勿論、ここで説明する内容はあくまで一例であり、本発明はこの例に限定されないことは言うまでもない。
【００１８】
〔携帯電話端末の外観及び概略構成〕
本実施形態の携帯電話端末１は、図１、図２に示すように、筐体を構成する二つの主面のうち、一方の主面側に携帯電話機能に必要な主要な構成を配置し、他方の主面側にラジオ放送受信のために必要な主要な構成を配置したラジオ放送電波受信機能付きの端末である。
【００１９】
図１は、携帯電話機能用の構成が配置された一方の主面側を示している。
【００２０】
この図１に示すように、本実施形態の携帯電話端末１の一方の主面側には、携帯電話機能用の構成の一例として、スピーカ３、ディスプレイ４、キーパット５、マイクロホン６等が配置されている。なお、携帯電話用のアンテナ２は、筐体側面に設けられている。
【００２１】
スピーカ３は、通話時の受話音声等を出力するための音声出力デバイスである。
【００２２】
ディスプレイ４は、電話番号表示や待ち受け画面表示、電子メール表示、インターネットのウェブ画面表示等を行うための液晶等からなる映像表示デバイスである。
【００２３】
キーパット５は、電話番号の入力や電子メール文字の入力等を行うために使用されるテンキーや、発話，終話を指示するためのキー等からなるユーザ操作デバイスである。
【００２４】
マイクロホン６は、通話時の送話音声を取り込むための音声入力デバイスである。
【００２５】
図２は、ラジオ放送受信機用の構成が配置された他方の主面側を示している。
【００２６】
図２に示すように、本実施形態の携帯電話端末１は、少なくともＡＭラジオ放送を受信可能となされており、当該端末の筐体の他方の主面側には、選局ボタン１３、ボリュームボタン１５、ディスプレイ１４、放送電波受信用アンテナ１７が設けられている。なお、本実施形態の携帯電話端末において、端末の各部を駆動するための電源バッテリ１６は、図２に示すように、筐体の他方の主面側内部に設けられている。また、この例では、ＡＭラジオ放送の受信機能を挙げているが、本実施形態の携帯電話端末はＦＭラジオ放送、テレビジョン放送の音声の受信機能も備えている。但し、本実施形態では、それらＦＭラジオ放送、テレビジョン放送の音声の受信機能の説明については省略する。
【００２７】
上記選局ボタン１３は、振幅変調波の周波数選択、すなわちＡＭラジオ放送の選局を行うためのボタンであり、各選局ボタン１３には所望のラジオ局を登録可能となされている。
【００２８】
ディスプレイ１４は、ラジオ放送の受信状態や受信周波数等を表示するための液晶等からなる表示デバイスである。
【００２９】
ボリュームボタン１５は、選局中のラジオ放送の音量をユーザが操作するための音量調整用の操作デバイスである。
【００３０】
放送電波受信用アンテナ１７は、ＡＭ放送電波を受信するための内蔵アンテナである。特に、現存するＡＭ放送電波の場合、約数百ｋ〜数十ＭＨｚという波長の長い電波が使用されており、そのような波長の長い電波を効率良く受信するために、本実施形態では、上記放送電波受信用アンテナ１７として、コイルアンテナやバーアンテナなどのループアンテナを使用している。
【００３１】
ここで、本実施形態において、上記放送電波受信用アンテナ１７は、携帯電話用アンテナ２やディスプレイ４，１４等のディジタルデバイスから極力遠くなる位置に配されている。このように、携帯電話用アンテナ２やその他の構成から放送電波受信用アンテナ１７を極力離すようにした理由は二つあり、その一つは、携帯電話端末に内蔵されているデジタルデバイスから発生する電波を放送電波受信用アンテナ１７が受信していまうことでノイズが発生することを出来る限り少なくするためである。二つ目の理由は、本実施形態のように、放送電波受信用アンテナ１７としてコイルアンテナやバーアンテナなどのループアンテナを使用した場合、当該ループアンテナは、金属体の影響を受けて共振周波数が変わったり、電磁波が渦電流として消費されて受信効率が低下してしまったりするため、金属体が多く使用される部分を避け、また、電磁波の影響を出来る限り受け難くするためである。その他にも、特に最近の携帯電話端末では、小型化と長時間駆動が求められているために、端末本体の容量に比べて電源バッテリ１６の占める容積が大きくなったことも、上記放送電波受信用アンテナ１７の配置に影響している。
【００３２】
〔ノイズ発生原因〕
上述したように、放送電波受信用アンテナ１７をノイズ発生源から極力離すように配置したとしても、ＡＭ放送電波受信時のノイズ対策としては必ずしも万全とは言い難い。
【００３３】
以下、携帯電話端末にＡＭラジオ放送電波受信機能を搭載した場合に特に問題となるノイズの発生原因について説明する。
【００３４】
先ず、携帯電話端末にＡＭラジオ放送電波受信機能を搭載した場合に特に問題となるノイズは、内部プリント基板上に実装されている電子部品や信号ライン、電源ラインから発生すると考えられる。
【００３５】
それら幾つかのノイズ発生源のうち、上記ＡＭラジオ放送電波受信機能に対して最も大きな影響を及ぼすノイズの発生源としては、電子部品が動作する時に電源ラインを流れる電流によって発生する電流磁界であると考えられる。すなわち例えば、液晶ディスプレイやメモリ、ＣＰＵなどのディジタルデバイスが動作したり、携帯電話における通話や電子メール通信などの信号送受信動作が発生する度に、電源ライン上を矩形波的に電流が流れ、その矩形波的に流れる電流により発生する電流磁界に起因したインパルス状のノイズが、上記ＡＭラジオ放送電波受信機能に対して最も大きな影響を及ぼすと考えられる。このような電流磁界に起因するノイズは、いわゆるレンツの法則によって物理的に発生するものであるため、ノイズを無くすためには電流磁界の発生に対して根本からの対策を行わなければならない。
【００３６】
〔第１の実施形態のノイズ対策〕
本発明実施形態の携帯電話端末は、ＡＭラジオ放送音声の聴取時に上述したノイズが与える影響を極力少なくするための構成として、図３に示す第１の実施形態のノイズ緩和回路を備えている。
【００３７】
図３に示す第１の実施形態のノイズ緩和回路において、電池２１は、前述の図２に示した電源バッテリ１６であり、当該携帯電話端末の各部を駆動するための電源である。
【００３８】
パワーアンプ（ＰＡ）２２は、通話や電子メールの送受信、インターネットへの接続のための通信などを行う際に、当該携帯電話端末から送信される信号送信電力を所望の電力に増幅するための信号送信用パワーアンプである。
【００３９】
トランジスタＱ１は、大電流の制御が可能なトランジスタであり、ベース電圧と相似な波形をエミッタから出力する。当該トランジスタＱ１のエミッタは、上記信号送信用のパワーアンプ２２の電流制御端子に接続されている。すなわち、トランジスタＱ１は、上記信号送信用パワーアンプ２２の電流を制御するための電源スイッチング用トランジスタとなっている。
【００４０】
ＰＡ電源制御部２３は、例えば通話や電子メールの送受信、インターネット通信などを行う際に前段の無線制御部（図３では図示を省略する。）から供給される送信制御信号に基づいて、上記トランジスタＱ１のベース電位をＯＮ／ＯＦＦさせる矩形波信号Ｓｃ、つまり電池２１からの電流をパワーアンプ２２へ供給させて信号送信を行わせるかどうかを制御するための制御信号を生成する。なお、上記ＰＡ電源制御部２３から出力される信号Ｓｃは、矩形波出力であるため、無限大の周波数成分を含んでいる。当該ＰＡ電源制御部２３は、上記矩形波信号Ｓｃにより上記トランジスタＱ１のベース電位をＯＮ／ＯＦＦさせることにより、上記信号送信用パワーアンプ２２の電流をスイッチング制御する。そして、当該矩形波信号Ｓｃにより上記トランジスタＱ１のベース電位がＯＮした時には、上記信号送信用パワーアンプ２２に接続されたアンテナ（図１，図２の携帯電話用のアンテナ２）から送信波が放射されることになる。
【００４１】
より具体的に説明すると、上記矩形波信号Ｓｃはパワーアンプ２２を動作させる制御信号であり、信号送信を行わない時（信号非送信時）には、ＰＡ電源制御部２３の出力電位がＬｏｗ電位（矩形波信号ＳｃがＬｏｗ電位）となり、これにより、トランジスタＱ１のコレクタ−エミッタ間は絶縁状態、すなわちパワーアンプ２２に電源が供給されない状態となる。一方、信号送信を行う時（信号送信時）には、ＰＡ電源制御部２３の出力電位がＨｉ電位となり、これにより、トランジスタＱ１のコレクタ−エミッタ間は導通状態、すなわちパワーアンプ２２に電源が供給される状態となる。
【００４２】
〔インパルス状電流磁界の発生抑制によるノイズ対策〕
ここで、本実施形態のノイズ緩和回路は、図３に示すように、トランジスタＱ１とＰＡ電源制御部２３の間の経路に、後述する抵抗Ｒ１，コンデンサＣ１，ダイオードＤ１からなる構成が付加されたものとなされているが、例えば、上記抵抗Ｒ１，コンデンサＣ１，ダイオードＤ１からなる回路部分を備えていない場合、つまり、上記電池２１，トランジスタＱ１，パワーアンプ２２及びＰＡ電源制御部２３のみで構成されていたとすると、それら電池２１，トランジスタＱ１，パワーアンプ２２及びＰＡ電源制御部２３のみからなる構成により、振幅変調受信機能における受信動作に妨害を与えてしまうことになる。
【００４３】
すなわち、それら電池２１，トランジスタＱ１，パワーアンプ２２及びＰＡ電源制御部２３のみからなる構成が、上記振幅変調受信機能へ妨害を与える原因は、上記ＰＡ電源制御部２３の出力波形が矩形波ということである。より具体的に説明すると、上記ＰＡ電源制御部２３から出力された矩形波信号Ｓｃにて上記トランジスタＱ１のベース電位がＯＮ／ＯＦＦすると、当該トランジスタＱ１のエミッタからは、上記ＰＡ電源制御部２３から出力された矩形波信号Ｓｃと相似な波形が出力され、これにより、パワーアンプ２２が急減に電流を消費することになる。つまり、電池２１からトランジスタＱ１を介してパワーアンプ２２へ至る線路には急激に電流が流れ、当該線路からインパルス状の電流磁界が発生することになる。そして、このインパルス状の電流磁界は、ノイズとなって振幅変調受信機能のアンテナに受信されてしまい、これにより、当該振幅変調受信機能での通信が妨害されてしまうことになる。
【００４４】
このようなことから、本実施形態のノイズ緩和回路においては、図３に示すように、上記インパルス状の電流磁界に起因するノイズが上記振幅変調受信機能に与える影響を少なくするための構成として、上記抵抗Ｒ１，コンデンサＣ１，ダイオードＤ１からなる回路を上記トランジスタＱ１とＰＡ電源制御部２３の間の経路に付加している。
【００４５】
上記抵抗Ｒ１は、コンデンサＣ１の放電用抵抗である。コンデンサＣ１は、ＰＡ電源制御部２３から出力される矩形波信号Ｓｃの矩形波部分を鈍らせるためのコンデンサであり、抵抗Ｒ１と共に高周波成分を取り除くローパスフィルタを形成している。当該コンデンサＣ１によって上記矩形波信号Ｓｃの矩形波部分を鈍らせることにより、振幅変調受信機能への妨害となる周波数成分が上記矩形波信号Ｓｃから取り除かれることになる。ダイオードＤ１は、信号非送信状態での消費電流削減のため、上記矩形波信号Ｓｃの立ち上がりにのみ作用してコンデンサＣ１が充電されるように、電流を制御するために設けられている。また、当該ダイオードＤ１は、上記ＰＡ電源制御部２３の矩形波信号Ｓｃの立ち上がりから送信波形の立ち上がりまでに十分間に合うような高速スイッチングダイオードとなされている。
【００４６】
そして、これら抵抗Ｒ１，コンデンサＣ１，ダイオードＤ１からなる回路部分において、上記コンデンサＣ１への充電は、上記ダイオードＤ１の整流作用により、上記ＰＡ電源制御部２３の矩形波信号Ｓｃの立ち上がりで行われ、一方、上記コンデンサＣ１からの放電は、上記ダイオードＤ１の整流作用により、上記ＰＡ電源制御部２３の矩形波信号Ｓｃの立ち下がりで行われる。また、本実施形態において、上記抵抗Ｒ１とコンデンサＣ１による放電時間を決定するための時定数は、上記ＰＡ電源制御部２３の矩形波信号Ｓｃから上記振幅変調受信機能への妨害周波数成分を取り除きつつ、上記送信信号波形の立ち上がり時間に十分間に合う放電時間が得られるような時定数となされている。
【００４７】
すなわち、本実施形態のノイズ緩和回路においては、上記トランジスタＱ１とＰＡ電源制御部２３の間の経路に、上記抵抗Ｒ１，コンデンサＣ１，ダイオードＤ１からなる電流磁界発生抑制回路を付加することで、ＰＡ電源制御部２３の矩形波信号Ｓｃの立ち上がり時に矩形波を鈍らせるようにし、電池２１からパワーアンプ２２へ流れ込む電流を制限することにより、インパルス状の電流磁界の発生自体を抑制し、振幅変調受信機能のアンテナに被るノイズを減らし、通信妨害を起こり難くしている。
【００４８】
〔音声ミュートによるノイズ対策〕
本実施形態のノイズ緩和回路は、上述のようなインパルス状の電流磁界の発生抑制回路によるノイズ対策に加えて、振幅変調受信機能による受信信号を減衰させるための構成、すなわち例えばＡＭラジオ放送の受信音声をミュートさせることで可聴ノイズの低減を行うための構成（ミュート回路）をも備えている。
【００４９】
図３において、音声信号発生部２５は、振幅変調受信機能により復調されたＡＭラジオ音声信号を増幅して出力する。
【００５０】
音声再生部２４は、音声信号発生部２５から出力された電気信号であるＡＭラジオ音声信号Ｓａを音声に変換する。具体的にはスピーカやヘッドホンからなる。
【００５１】
ここで、例えば、上述したインパルス状の電流磁界によるノイズの発生が完全に抑制されていないような場合、例えば図４に示すように、上記音声信号発生部２５から出力される音声信号Ｓａには、ＰＡ電源制御部２３の矩形波信号Ｓｃに同期したスイッチノイズが発生することになる。
【００５２】
このようなことから、本実施形態のノイズ緩和回路においては、図３に示すように、上記インパルス状の電流磁界に起因するノイズが上記音声信号発生部２５の音声信号Ｓａに与える影響を少なくするための構成として、音声信号発生部２５から音声再生部２４の間の経路に、抵抗Ｒ２，コンデンサＣ２，トランジスタＱ２からなるミュート回路を設けている。
【００５３】
コンデンサＣ２及び抵抗Ｒ２は音声信号の周波数帯域を通過させるハイパスフィルタを形成しており、トランジスタＱ２はＰＡ電源制御部２３の矩形波信号Ｓｃに同期してＯＮ／ＯＦＦする。また、抵抗Ｒ２は音声信号発生部２５から出力される音声信号のミュート量を制限する制限抵抗となされており、コンデンサＣ２は上記ＰＡ電源制御部２３の矩形波信号Ｓｃに合わせて形成されるハイパスフィルタの遮断周波数を考慮して定数が選定されている。トランジスタＱ２のベースにはＰＡ電源制御部２３の矩形波信号Ｓｃが入力され、コレクタには上記コンデンサＣ２及び抵抗Ｒ２により形成されたハイパスフィルタを介した音声信号Ｓａが入力され、エミッタはグランドに接続されている。
【００５４】
したがって、この構成によれば、ＰＡ電源制御部２３の矩形波信号ＳｃがＨｉ電位になると、トランジスタＱ２のベース−エミッタ間が導通し、音声信号発生部２５から送出される音声信号Ｓａがグランドに落ちて、図４に示すように、音声再生部２４へ到達する音声信号Ｓｂが減衰してミュートされると共に、コンデンサＣ２及び抵抗Ｒ２により形成されたハイパスフィルタにより、ＰＡ電源制御部２３の矩形波信号Ｓｃと同じ周期で発生するスイッチノイズが低減されることになる。
【００５５】
なお、上記音声信号のミュートの効き具合と上記ハイパスフィルタの遮断周波数は、コンデンサＣ２と抵抗Ｒ２の定数を変えることにより調整可能である。一例として、例えば第２世代の携帯電話端末であるＰＤＣ（Personal Digital Cellular）端末に本実施形態を適用した場合、上記ＰＤＣの通信フレーム間隔は２０ｍｓであるのため、上記コンデンサＣ２と抵抗Ｒ２で形成するハイパスフィルタの遮断周波数は５０Ｈｚ以上とする。図５には、本実施形態のノイズ緩和回路をＰＤＣ端末に適用し、ＰＡ電源制御部２３の矩形波信号Ｓｃに同期して行われるミュートの特性図を示す。この図５から、ミュートをＯＮにした場合には、ミュートをＯＦＦにした場合に比べてノイズ低減効果が向上することがわかる。
【００５６】
〔第２の実施形態のノイズ対策〕
次に、本発明の第２の実施形態のノイズ緩和回路について、図６及び図７を用いて説明する。なお、図６，図７において、前述の図３に示したノイズ緩和回路の各構成要素や図４に示した各波形と同じものにはそれぞれ同一の指示符号を付し、それらの説明については適宜省略する。
【００５７】
第２の実施形態のノイズ緩和回路において、ＰＡ電源制御部２３は、例えば通話や電子メールの送受信、インターネット通信などを行う際に前段の無線制御部２８から供給される送信制御信号に基づいて、前記電流磁界発生抑制回路を構成しているトランジスタＱ１のベース電位をＯＮ／ＯＦＦさせる矩形波信号Ｓｃを発生する。
【００５８】
ここで、無線制御部２８は、図７に示すように、信号送信を許可するかどうかを制御するための送信イネーブル信号ＳｅがＨｉ電位になっている間（信号送信が許可されている間）、上記矩形波信号Ｓｃを発生して、上記ＰＡ電源制御部２３へ送出する。
【００５９】
当該第２の実施形態のノイズ緩和回路においては、無線制御部２８により信号送信が許可されている間、前述した第１の実施形態の場合と同様に、ＰＡ電源制御部２３の矩形波信号Ｓｃの立ち上がり時に矩形波を鈍らせるようにし、電池２１からパワーアンプ２２へ流れ込む電流を制限することにより、インパルス状の電流磁界の発生自体を抑制し、振幅変調受信機能のアンテナに被るノイズを減らし、通信妨害を起こり難くしている。
【００６０】
一方、第２の実施形態のノイズ緩和回路において、ミュート回路のトランジスタＱ２のベースには、上記無線制御部２８が発生する送信イネーブル信号Ｓｅが供給される。
【００６１】
すなわち、第２の実施形態のノイズ緩和回路の場合、ミュート回路では、送信イネーブル信号ＳｅがＨｉ電位になされている間、トランジスタＱ２のベース−エミッタ間が導通し、音声信号発生部２５から送出される音声信号Ｓａがグランドに落ちて、図７に示すように、音声再生部２４へ到達する音声信号Ｓｄが減少してミュートされ、したがって、ＰＡ電源制御部２３の矩形波信号Ｓｃと同じ周期で発生するスイッチノイズが低減されることになる。
【００６２】
〔まとめ〕
本発明の第１，第２の実施形態によれば、信号送信に同期して、電池２１からパワーアンプ２２へ流れ込む電流を制限することにより、インパルス状の電流磁界の発生自体を抑制し、振幅変調受信機能のアンテナに被るノイズを減らし、通信妨害を起こり難くすると共に、受信音声をミュートすることにより、ＡＭラジオ放送受信機能等の振幅変調波受信機能が受けるノイズの影響を少なくすることができる。すなわち、本実施形態によれば、ＡＭラジオ放送受信音声に音声に雑音が入らなくなるので、例えば携帯電話端末でインターネット接続を行いながらラジオ放送を聴くなどの同時使用が可能となる。
【００６３】
また本発明実施形態によれば、携帯電話端末に振幅変調受信機能を一体化した場合であっても、振幅変調受信機能がノイズの影響を受けることがないので、それら携帯電話端末と振幅変調受信機能の一体化によるより一層の小型化が実現できるようになり、その結果として携帯性の向上を図ることが可能となる。また、本実施形態によれば、携帯電話端末と振幅変調受信機能の一体化により、携帯電話端末の筐体に空きスペースを設けることができ、その空きスペースに例えば振幅変調受信機能用の操作ボタン等を設定可能となり、ユーザに対して解りやすいインターフェースを提供可能となる。
【００６４】
なお、上述した実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【００６５】
例えば、本発明にかかるノイズ対策技術は、携帯電話端末に限らず、振幅変調波受信機能を備えた様々な携帯型の電子装置等に適用可能である。また、本発明は図３や図６に例示したノイズ緩和回路の構成に限定されず、例えば、半導体やモジュール等、本発明のノイズ対策技術を実現可能ないかなる回路・部品・携帯端末にも適用可能である。
【００６６】
また、上述した実施形態では、信号送信時の電流制御に同期してノイズ緩和を行う例を挙げたが、本発明は信号送信時に限定されず、他の電子デバイスの動作時の電流制御に同期させてノイズ緩和を行う場合にも適用可能である。
【００６７】
さらに、本発明にかかるノイズ対策技術は、ＡＭラジオ放送電波受信機能だけでなく、例えばいわゆる電波時計、ＲＦ  ＩＣタグ、非接触ＩＣカードなど、振幅変調波を受信する機能を端末内に設ける場合にも適用可能である。すなわち、本実施形態によれば、振幅変調受信機能がデータ通信による妨害を受けにくくなるので、例えば、ＲＦ ＩＣタグや非接触ＩＣカード、電波時計で受けた情報を、携帯電話端末で参照できるなどの同時使用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本実施形態の携帯電話端末において、携帯電話機能用の構成が配置された一方の主面側を示した外観図である。
【図２】本実施形態の携帯電話端末において、ラジオ放送受信機能用の構成が配置された一方の主面側を示した外観図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のノイズ緩和回路の概略構成を示すブロック回路図である。
【図４】第１の実施形態のノイズ緩和回路の各部の動作説明に用いる波形図である。
【図５】第１の実施形態のノイズ緩和回路をＰＤＣ端末に適用した場合のミュート特性図である。
【図６】本発明の第２の実施形態のノイズ緩和回路の概略構成を示すブロック回路図である。
【図７】第２の実施形態のノイズ緩和回路の各部の動作説明に用いる波形図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  携帯電話端末、２  携帯電話用アンテナ、３  スピーカ、４  携帯電話用のディスプレイ、５  携帯電話用のキーパット、６  マイクロホン、１３  選局ボタン、１４  ラジオ放送受信用のディスプレイ、１５  ボリュームボタン、１７  放送電波受信用アンテナ１７、２１  電池、２２  送信用のパワーアンプ、２３  ＰＡ電源制御部、２４  音声再生部、２５  音声信号発生部、２８  無線制御部、Ｑ１，Ｑ２  トランジスタ、Ｃ１，Ｃ２  コンデンサ、Ｒ１，Ｒ２  抵抗、Ｄ１  ダイオード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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