(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアの実行許諾のための処理の実行を許諾する内容に関する第一のライセンス情報と、無効化するライセンスを特定する識別コードを含む第二のライセンス情報とを格納するライセンス情報格納部と、
第一のライセンス情報に基づいて、ソフトウェアの実行許諾のための処理の実行可否を判定する実行可否判定部と、
第二のライセンス情報に基づいて、実行可否判定部により実行を許可されたソフトウェアの実行許諾のための処理であって、無効化すべきライセンスに基づいて実行を許可されたソフトウェアの実行許諾のための処理を実行している他のソフトウェア実行管理装置を検出する無効ライセンス検出部と、
無効ライセンス検出部により検出されたソフトウェアの実行許諾のための処理を制限する無効化信号を送信する無効化信号送信部と、
無効化信号を受信すると、前記第一のライセンス情報に関係なく、ソフトウェアの実行許諾のための処理を制限する実行制限部とを含むソフトウェア実行管理装置。
【請求項２】
無効化信号を受信すると、前記ライセンス情報格納部の第一のライセンス情報を無効にする情報を登録するライセンス破棄部を新たに含む
前記請求項１に記載のソフトウェア実行管理装置。
【請求項３】
クライアントからのソフトウェアの実行許諾のための処理実行の要求を受け付ける要求受付部と、
クライアントからのソフトウェアの実行許諾のための処理実行の要求を受け付けると、ソフトウェアの実行許諾のための処理を実行し、当該クライアントに結果を返信する要求応答部とを新たに含み、
前記実行制限部が、無効化信号を受信すると、前記要求応答部の動作を制限する
前記請求項１または２に記載のソフトウェア実行管理装置。
【請求項４】
無効ライセンス検出部により検出されたソフトウェアの実行許諾のための処理を制限する無効化信号を送信する際に、前記要求受付部への接続に関する設定情報を送信する設定情報送信部と、
無効化信号を受信した際に、前記設定情報送信部からの設定情報を受信する設定情報受信部と、
無効化信号を受信した後に、前記要求受付部においてクライアントからのソフトウェアの実行許諾のための処理の要求を受け付けた際に、前記設定情報受信部により受信した設定情報に示された要求受付部への処理要求の再送信を指示する接続情報更新信号の送信を、当該クライアントに向けて行う接続情報更新信号送信部とを新たに含む
前記請求項３に記載のソフトウェア実行管理装置。
【請求項５】
ソフトウェアの実行許諾のための処理の実行を許諾する内容に関する記憶領域に格納されている第一のライセンス情報に基づいて、ソフトウェアの実行許諾のための処理の実行可否を第１のコンピュータが判定する実行可否判定ステップと、
無効化するライセンスを特定する識別コードを含む記憶領域に格納されている第二のライセンス情報に基づいて、ソフトウェアの実行許諾のための処理の動作を制限する無効化信号を第２のコンピュータが送信する無効化信号送信ステップと、
無効化信号を受信すると、前記第一のライセンス情報に関係なく、ソフトウェアの実行許諾のための処理の動作を第１のコンピュータが制限する実行制限ステップとを含むソフトウェア実行管理方法。
【請求項６】
ソフトウェアの実行許諾のための処理の実行を許諾する内容に関する第一のライセンス情報と、無効化するライセンスを特定する識別コードを含む第二のライセンス情報とを格納するライセンス情報格納部と、
第一のライセンス情報に基づいて、ソフトウェアの実行許諾のための処理の実行可否を判定する実行可否判定部と、
第二のライセンス情報に基づいて、実行可否判定部により実行を許可されたソフトウェアの実行許諾のための処理であって、無効化すべきライセンスに基づいて実行を許可されたソフトウェアの実行許諾のための処理を実行している他のコンピュータを検出する無効ライセンス検出部と、
無効ライセンス検出部により検出されたソフトウェアの実行許諾のための処理を制限する無効化信号を送信する無効化信号送信部と、
無効化信号を受信すると、前記第一のライセンス情報に関係なく、ソフトウェアの実行許諾のための処理を制限する実行制限部としてコンピュータを機能させるためのソフトウェア実行管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアの実行許諾のための処理の実行をライセンスで制限するソフトウェア実行管理装置に関し、特に、プログラムの使用を許諾したライセンス付与後の無効を目的としたソフトウェア実行管理装置、ソフトウェア実行管理方法およびソフトウェア実行管理プログラムに関する。
背景技術
【０００２】
一般にソフトウェアを販売するとき、購入者に対して、そのソフトウェアの使用を許諾するライセンスを付与している。そして、ソフトウェアを起動する際に、ソフトウェアに含まれるプログラムの実行可否を付与されたライセンスの内容に応じて制御することにより、不正利用を防止している。
しかし、ライセンスを複製等することにより、契約時のライセンスの内容を超えた不正使用が行えるという問題がある。
【０００３】
そこで、特許文献１では、使用許諾の際に、コンピュータ毎に固有のマシン識別コードを用いて生成したソフトウェア使用コードを付与し、ソフトウェア使用のチェックの際に、ソフトウェアを起動するコンピュータのマシン識別コードとソフトウェア使用コードとの整合性の検証を行うライセンス管理方法が記載されている。この管理方法によれば、ソフトウェアの使用チェックにおいて、ライセンス対象外のコンピュータにおけるライセンスの複製等を無効とすることにより、契約時のライセンスの内容を越えた不正使用を防止している。
【０００４】
また、特許文献２では、コンピュータごとに個別にライセンスを付与するのではなく、ライセンス管理サーバにおいてライセンスを一元的に管理するネットワークライセンスの管理方法が記載されている。この管理方法によれば、ネットワーク内の任意のマシンからソフトウェアの使用をするライセンスの要求があった場合に、契約したライセンス数を超えない範囲であるか否か等に応じてその使用の許諾を制御することにより、契約時のライセンスの内容を越えた不正使用を防止している。ここで、ライセンスの内容としては、コンピュータの同時使用台数の制限、使用期間の制限、マルチユーザシステムにおける同時使用ユーザ数の制限などがある。
【特許文献１】特開２０００−２０７１９９号公報
【特許文献２】特開２００２−１８２７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コンピュータ毎に固有のマシン識別コードを用いて生成したライセンスを付与した後に、当該ライセンスを付与したコンピュータの故障や老朽化等の理由により、新たなコンピュータに置き換える必要が生じた場合、新たなコンピュータのマシン識別コードを用いて生成したライセンスを発行する必要がある。こうした場合に、当初のライセンスと同額の費用を請求するのではなく、当初のライセンスを破棄することを条件として、実質的に無償で提供するか又は当初のライセンス料金と比較して低額な費用を設定する販売形態が考えられる。しかし、新たなライセンスを発行する際に旧ライセンスを強制的に無効とする技術的手段がなく、旧ライセンスが付与されたコンピュータと新ライセンスが付与されたコンピュータとで、ソフトウェアを利用することが可能となるという不都合があった。
【０００６】
また、ライセンス管理サーバにおいてライセンスを一元的に管理する方法においても、ライセンス管理サーバ自体の複製を防止するためには、ライセンス管理サーバとなるコンピュータのマシン識別コードを用いて生成したライセンスを発行する必要がある。そして、ライセンス管理サーバとなるコンピュータの故障や老朽化等の理由により、新たなコンピュータに置き換える必要が生じた場合、上述と同様の不都合を生じる。
【０００７】
特に、ライセンス管理サーバ等その他のサーバを構築する場合、負荷分散の目的から、複数台のコンピュータを用いて一つのサーバを仮想的に構築することがある。そうした場合、サーバ用ソフトウェアの動作を許諾する際に、コンピュータ毎に固有のマシン識別コードを用いて生成したライセンスを、サーバを構成するコンピュータ毎に発行することとなる。そして、そのうちの１台を入れ換えた場合には、旧ライセンスで動作するものと新ライセンスで動作するものとが存在することとなり、サーバを構成する複数台のコンピュータ間で、単にライセンスのバージョンを比較してライセンスの新旧の有効性を検証するのみでは、動作上の不都合があった。また、この不都合を回避するために、１台のみを入れ換える場合であっても、サーバを構成する全てのコンピュータを対象としたライセンスの再発行が必要となり、運用上の不都合を生じていた。また、新ライセンスの発行に伴って旧ライセンスを直ちに無効とするのでは、当該サーバと接続するクライアントの利用者にとって不都合を生じる。
【０００８】
ここで、「運用上の不都合」とは、サーバを構成する全てのコンピュータを対象としたライセンスの再発行作業による提供側の不都合、再発行されたライセンスの登録作業による利用者側の不都合等が挙げられる。
また、ここで、「クライアント利用者の不都合」とは、旧サーバから新サーバへの移行作業の期間、クライアントの利用者はサーバとの接続ができないという不都合、旧サーバから新サーバへの接続先の変更作業が発生するという不都合、が挙げられる。
そこで、本発明は、新ライセンスの発行により破棄すべき旧ライセンスを強制的に無効とするソフトウェア実行管理装置を提供することにより、上述の不都合を解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
〔１〕本発明のソフトウェア実行管理装置は以下の要素を有する。
・ソフトウェアの実行許諾のための処理の実行を許諾する内容に関する第一のライセンス情報と、無効化するライセンスを特定する識別コードを含む第二のライセンス情報とを格納するライセンス情報格納部
・第一のライセンス情報に基づいて、ソフトウェアの実行許諾のための処理の実行可否を判定する実行可否判定部
・第二のライセンス情報に基づいて、実行可否判定部により実行を許可されたソフトウェアの実行許諾のための処理であって、無効化すべきライセンスに基づいて実行を許可されたソフトウェアの実行許諾のための処理を実行している他のソフトウェア実行管理装置を検出する無効ライセンス検出部
・無効ライセンス検出部により検出されたソフトウェアの実行許諾のための処理の動作を制限する無効化信号を送信する無効化信号送信部
・無効化信号を受信すると、前記第一のライセンス情報に関係なく、ソフトウェアの実行許諾のための処理の動作を制限する実行制限部
このようにソフトウェア実行管理装置を構成することにより、第一のライセンス情報に基づいてソフトウェアの実行許諾のための処理が可能となっている場合であっても、無効化信号送信部からの無効化信号が送信された場合には、ソフトウェアの実行許諾のための処理の実行が制限されるので、無効化信号により特定のライセンス情報に基づくソフトウェアの実行許諾のための処理の実行を制限し、ひいてはライセンス対象のソフトウェアの実行を確実に制限することができる。
主として、ソフトウェア実行管理装置上の第二のライスセンス情報は、他のソフトウェア実行管理装置上の無効化するライセンスを特定する識別コードを含む。
【００１０】
〔２〕上述のソフトウェア実行管理装置において、さらに以下の要素を有する。
・無効化信号を受信すると、前記ライセンス情報格納部の第一のライセンス情報を無効にする情報を登録するライセンス破棄部
このようにソフトウェア実行管理装置によれば、装置が再起動した場合であっても無効となった第一のライセンス情報に基づいてソフトウェアの実行許諾のための処理の実行を抑止することができる。
【００１１】
〔３〕上述のソフトウェア実行管理装置において、さらに以下の要素を有する。
・クライアントからのソフトウェアの実行許諾のための処理実行の要求を受け付ける要求受付部
・クライアントからのソフトウェアの実行許諾のための処理実行の要求を受け付けると、ソフトウェアの実行許諾のための処理を実行し、当該クライアントに結果を返信する要求応答部
・前記実行制限部であって、無効化信号を受信すると、前記要求応答部の動作を制限する実行制限部
このようにソフトウェア実行管理装置によれば、無効化信号の受信により、要求応答部でのソフトウェアの実行許諾のための処理の実行が制限され、結果的にクライアント側で既に実行許諾がなされていないソフトウェアの実行を抑止することができる。
【００１２】
〔４〕上述のソフトウェア実行管理装置において、さらに以下の要素を有する。
・無効ライセンス検出部により検出されたソフトウェアの実行許諾のための処理の動作を制限する無効化信号を送信する際に、前記要求受付部への接続に関する設定情報を送信する設定情報送信部
・無効化信号を受信した際に、前記設定情報送信部からの設定情報を受信する設定情報受信部
・無効化信号を受信した後に、前記要求受付部においてクライアントからのソフトウェアの実行許諾のための処理実行の要求を受け付けた際に、前記設定情報受信部により受信した設定情報に示された要求受付部への処理要求の再送信を指示する接続情報更新信号の送信を、当該クライアントに向けて行う接続情報更新信号送信部
このようにソフトウェア実行管理装置によれば、設定情報を送信し、有効な要求受付部への情報を得てライセンス発行要求を実施することができるので、単に現在ライセンス発行要求を行った先が有効でないということがクライアント側で認識することができるだけでなく、現在有効な要求受付部への情報を得ることができ、また、クライアント側で新たな有効な要求受付部への情報を取得して手動で設定情報を変更することなく、適切なライセンス発行要求を行うことができる。
これら前記の発明の概要は、本発明に必須となる特徴を列挙したものではなく、これら複数の特徴のサブコンビネーションも発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るソフトウェア実行管理システムのシステム全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るライセンスサーバの詳細ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るソフトウェア実行管理システムで使用するデータである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るソフトウェア実行管理システムで使用する第一のライセンス情報及び第二のライセンス情報である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るライセンスサーバ、クライアントが構築されているコンピュータのハードウェア構成図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る新サーバでのライセンス登録処理のフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る新サーバでの停止情報送信処理のフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る旧サーバでの情報受信時の処理のフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るライセンスサーバの詳細ブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る接続情報処理を図７、図８に反映させた場合の要部フローチャートである。
【図１１】本発明のその他の実施形態に係るソフトウェア実行管理システムで使用するデータである。
【図１２】本発明のその他の実施形態に係るソフトウェア実行管理システムで使用するデータである。
【図１３】本発明のその他の実施形態に係るソフトウェア実行管理システムのシステム全体構成図である。
【符号の説明】
【００１４】
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＡＭ
１３  ＲＯＭ
１４  フラッシュメモリ
１５  ＨＤ
１６  ＬＡＮカード
１７  マウス
１８  キーボード
１９  ビデオカード
１９ａ  ディスプレイ
２０  サウンドカード
２０ａ  スピーカ
２１  ドライブ
１００  ライセンスサーバ
１１１  要求受付部
１１２  要求応答部
１１３  ライセンス情報格納部
１１４  実行可否判定部
１１５  無効ライセンス検出部
１１６  無効化信号送信部
１１７  実行制限部
１１８  ライセンス破棄部
１１９  無効化信号受信部
１２１  設定情報送信部
１２２  設定情報受信部
１２３  接続情報更新信号送信部
２００  旧サーバ
３００  新サーバ
４００  クライアント
４０１  ソフトウェア実行可否判定要求部
４０２  ソフトウェア実行可否判定結果受付部
５００  旧コンピュータ
６００  新コンピュータ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
ここで、本発明は多くの異なる形態で実施可能である。したがって、下記の実施形態の記載内容のみで解釈すべきではない。また、実施形態の全体を通して同じ要素には同じ符号を付けている。
【００１６】
実施形態では、主にシステムについて説明するが、所謂当業者であれば明らかな通り、本発明はコンピュータで使用可能なプログラム、方法としても実施できる。また、本発明は、ハードウェア、ソフトウェア、または、ソフトウェア及びハードウェアの実施形態で実施可能である。プログラムは、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光記憶装置または磁気記憶装置等の任意のコンピュータ可読媒体に記録できる。さらに、プログラムはネットワークを介した他のコンピュータに記録することができる。
【００１７】
１．第１の実施形態
本発明の第１の実施形態に係るソフトウェア実行管理システムについて、図に基づき説明する。
（１）全体構成
図１は本実施形態に係るソフトウェア実行管理システムのシステム全体構成図である。図２は本実施形態に係るライセンスサーバの詳細ブロック図である。
ライセンス対象のソフトウェアの実行の許可を要求するクライアント４００と、クライアント４００からの要求に応じて要求に係るソフトウェアの実行の可否の判断をするためのライセンス判定処理を第一のライセンス情報に基づき実行し、クライアント４００にソフトウェアの実行の可否結果を与えるライセンスサーバ１００とからなる。特に、ライセンスサーバ１００は他のライセンスサーバ１００から受け取る無効化信号から、第一のライセンス情報によることなく、該当するライセンス判定処理の実行を制限する。
【００１８】
図１中、旧サーバ２００と新サーバ３００とがあるが、どちらもライセンスサーバ１００である。旧サーバ２００が老朽化したコンピュータ上に構築され、この旧サーバ２００からより高いレスポンスを得るために高いパフォーマンスを有する新しいコンピュータ上に新サーバ３００へ移行する。サーバの移行期間だけ旧サーバ２００と新サーバ３００とが共存する場合もあるが、継続してライセンスサーバ１００として旧サーバ２００を用いる場合もある。具体的には、ソフトウェアＡとソフトウェアＢのライセンスを今まで旧サーバ２００で処理していたが、負荷が大きくなってきたのでソフトウェアＢに関しては新サーバ３００で管轄し、ソフトウェアＡに関して以前と変わらず旧サーバ２００が管轄する場合等が該当する。
【００１９】
図２中新サーバ３００には後記するライセンスサーバ１００の構成要素の一部であるライセンス情報格納部１１３、ライセンス無効検出部１１５及び無効化信号送信部１１６のみを図示しているが、新サーバ３００も旧サーバ２００と同様に他の構成要素も有し、図示上の便宜上省略しているに過ぎない。また、本実施形態の動作説明では新サーバ３００のライセンス無効検出部１１５及び無効化信号送信部１１６が動作し、旧サーバ２００のライセンス無効検出部１１５及び無効化信号送信部１１６が動作しないため、旧サーバ２００上のライセンス無効検出部１１５、無効化信号送信部１１６及びこれらに接続する矢印を点線で表示している。
【００２０】
ライセンスサーバ１００は、要求受付部１１１、要求応答部１１２、ライセンス情報格納部１１３、実行可否判定部１１４、無効ライセンス検出部１１５、無効化信号送信部１１６、実行制限部１１７、ライセンス破棄部１１８及び無効化信号受信部１１９からなる。
要求受付部１１１はクライアントからのライセンス判定処理実行の要求を受け付ける。
要求応答部１１２はクライアントからのライセンス判定処理実行の要求を受け付けると、ライセンス判定処理を実行し、当該クライアントに結果を返信する。
【００２１】
ライセンス情報格納部１１３はライセンス判定処理の実行を許諾する内容に関する第一のライセンス情報と、無効化するライセンスを特定する識別コードを含む第二のライセンス情報とを格納する。
実行可否判定部１１４は第一のライセンス情報に基づいてライセンス判定処理の実行可否を判定する。
【００２２】
無効ライセンス検出部１１５は第二のライセンス情報に基づいて、この実行可否判定部１１４により実行を許可されたライセンス判定処理であって、無効化すべきライセンスに基づいて実行を許可されたライセンス判定処理を実行している他のライセンスサーバ１００を検出する。
【００２３】
無効化信号送信部１１６は無効ライセンス検出部により検出されたライセンス判定処理の動作を制限する無効化信号を送信する。
実行制限部１１７は無効化信号を受信すると、前記第一のライセンス情報に関係なく、ライセンス判定処理の動作を制限する。
ライセンス破棄部１１８は無効化信号を受信すると、前記ライセンス情報格納部の第一のライセンス情報を無効にする情報を登録する。
【００２４】
クライアント４００はソフトウェア実行可否判定要求部４０１及びソフトウェア実行可否判定結果受付部４０２からなる。
ソフトウェア実行可否判定要求部４０１はライセンスサーバ１００にソフトウェアの実行可否判定を要求する。
ソフトウェア実行可否判定結果受付部４０２はライセンスサーバ１００からソフトウェアの実行可否判定結果を受け付ける。
【００２５】
（２）使用データ
図３は本実施形態に係るソフトウェア実行管理システムで使用するデータである。
図３（ａ）はライセンスＩＤのデータの構造である。ライセンスＩＤは、ライセンスＩＤの登録対象のコンピュータのＭＡＣ(Media  Access  Control)アドレス、ライセンス情報、置き換えられるライセンスサーバの台数である旧サーバの登録数、旧サーバのＭＡＣアドレスからなる（旧サーバ２００のライセンスサーバが取り扱うソフトウェアの一部に関して機能を制限、無効とするためには、旧サーバを識別する情報の他、制限、無効に係るソフトウェア識別情報が必要となる）。ライセンス情報はライセンス対象のソフトウェアを識別するソフトウェア識別情報、このライセンス対象のソフトウェアが使用可能となる台数からなる。
【００２６】
図３（ｂ）は置き換えるライセンスサーバ１００である新サーバ３００から置き換えられるライセンスサーバ１００である旧サーバ２００へ送信される無効化信号となる停止情報のデータの構造である。停止情報は、停止情報であることを示すライセンスサービス停止フラグ、送信元マシンのＩＰアドレス、送信元マシンのホスト名、停止対象の旧サーバのＭＡＣアドレス及び停止対象のライセンス情報からなる。
【００２７】
図４は本実施形態に係るソフトウェア実行管理システムで使用する第一のライセンス情報及び第二のライセンス情報の一例である。第一のライセンス情報はソフトウェア識別情報とクライアント４００を識別することができるＩＰアドレスを属性とする。ＩＰアドレスを用いることで単にクライアント４００を識別するだけでなく、通信可能状態となり得る。第二のライセンス情報はソフトウェア識別情報を属性とする。第一のライセンス情報もソフトウェア識別情報のみを属性とすることもできる。このようにした場合であって、且つ、ライセンス対象のソフトウェアを複数管理する場合にはライセンス判定処理用に別途ソフトウェア毎に現在ソフトウェアを実行しているクライアントを識別する情報を保持することが必要である。
【００２８】
図４（ｂ）の第一のライセンス情報ではソフトウェア識別情報とＩＰアドレスとが対応付いている。ここで、ＩＰアドレスが対応せずＮＵＬＬが対応している行は該当ソフトウェア識別情報が示すソフトウェアは空きがあることを示す。すなわち、クライアントに対して、該当ソフトウェア識別情報が示すソフトウェアの使用許諾を付与又は貸与する余地があることを意味する。
【００２９】
図４（ｃ）の第二のライセンス情報は無効化するライセンスの情報を有しており、点線矢印が示すように、間接的に新サーバ３００の図４（ｃ）に示す第二のライセンス情報により旧サーバ２００の図４（ｂ）に示す第一のライセンス情報で示されるソフトウェアに係る処理が制限され、または、第一のライセンス情報自体が無効とされる。
【００３０】
本実施形態ではライセンスサーバ１００の構築されているコンピュータを識別する情報としてＭＡＣアドレスを用いている。ライセンスサーバ１００又はコンピュータを識別する情報であれば例えばＩＰアドレスのような他の情報を用いることもできる。ＭＡＣアドレスはＬＡＮカード１６にメーカーが工場出荷時に付与するので、後で利用者が変更できない点でＩＰアドレスのように変更可能な情報と比べて望ましい。すなわち、例えば、ＭＡＣアドレスの代わりにＩＰアドレスを用いた場合で、旧サーバ２００が構築されているコンピュータに付与されているＩＰアドレスが変更されたときには、新サーバ３００と旧サーバ２００との通信ができない状況が生じる。したがって、ＩＰアドレスのように使い勝手の良い情報と、変更ができないＭＡＣアドレスを併用することがより望ましい。
【００３１】
（３）ハードウェア構成
図５は本実施形態に係るライセンスサーバ、クライアントが構築されているコンピュータのハードウェア構成図である。
【００３２】
ライセンスサーバ１００、クライアント４００が構築されているコンピュータは、ＣＰＵ(Central  Processing  Unit)１１、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)１２、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)１３、フラッシュメモリ(Flash  memory)１４、外部記憶装置であるＨＤ(Hard  disk)１５、ＬＡＮ(Local  Area  Network)カード１６、マウス１７、キーボード１８、ビデオカード１９、このビデオカード１９と電気的に接続する表示装置であるディスプレイ１９ａ、サウンドカード２０、このサウンドカード２０と電気的に接続する音出力装置であるスピーカ２０ａ及びフロッピーディスク（登録商標）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を読み書きするドライブ２１からなる。
【００３３】
ライセンスサーバ１００は、コンピュータに予めＨＤ１５に格納されているソフトウェア実行管理プログラムがメインメモリに読み出され、ＣＰＵ１１がソフトウェア実行管理プログラムを実行することで実現される。
【００３４】
（４）ライセンス登録処理
図６は本実施形態に係る新サーバでのライセンス登録処理のフローチャートである。
システム運用者はライセンス管理会社から暗号化された暗号ライセンスＩＤを予め受け取っておく。例えばＥメールを利用して暗号ライセンスＩＤを受け取る。この暗号ライセンスＩＤをシステム運用者が新サーバ３００に入力すると、新サーバ３００は暗号ライセンスＩＤを取り込み、複合する（ステップ１０１）。新サーバ３００は複合したライセンスＩＤからＭＡＣアドレスを取り出す（ステップ１１１）。新サーバ３００は新サーバ３００が構築されているコンピュータが保持するＭＡＣアドレスとステップ１１１で取り出したＭＡＣアドレスとが一致するか否かを判断する（ステップ１２１）。一致しない場合にはライセンスの登録はなされずに終了する。一致する場合には暗号ライセンスＩＤをレジストリに登録する（ステップ１３１）。ここで、レジストリはＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）のＯＳ上においてソフトウェアの設定データが記録されるデータベースのことである。そして、ステップ１３１の後に、新サーバ３００は登録されたライセンスに関して処理受付開始となる（ステップ１４１）。すなわち、新サーバ３００は、レジストリに登録されている第一のライセンス情報に基づきライセンス判定処理のプログラムを読み出すことにより、クライアント４００からのソフトウェアの実行の許可の要求に対応することが可能な動作状態となる。なお、ステップ１４１の後に直ちにライセンス判定処理のプログラムを読み出す構成とするのではなく、クライアント４００から実行の許可の要求を受信した際に当該実行許可の要求が所定の条件を満たすか否かの判定を行い、当該判定結果に基づいてライセンス判定処理のプログラムを読み出す構成とすることもできる。より具体的には、当該実行許可の要求に係るソフトウェアが第一のライセンス情報で示されるライセンス対象のソフトウェアであると判定された場合に、ライセンス判定処理のプログラムを読み出す構成にすることもできる。なお、クライアントからの実行許可の要求に係るソフトウェアが第一のライセンス情報で示されるライセンス対象のソフトウェアであるか否かの判定は、クライアントが送信する実行許可の要求に含まれるソフトウェア識別情報と第一のライセンス情報に含まれるソフトウェア識別情報とを比較することにより行われる。
ライセンス判定処理は後記（６）で説示する。
暗号ライセンスＩＤはライセンス情報だけでなく無効化情報に関する情報も有しており、事実上第一のライセンス情報、第二のライセンス情報を保持することになる。
【００３５】
（５）新サーバでの処理
図７は本実施形態に係る新サーバでの停止情報送信処理のフローチャートである。
新サーバ３００は前記（４）で登録した暗号ライセンスＩＤをレジストリから読み出して復号する（ステップ２０１）。新サーバ３００は複合したライセンスＩＤから旧サーバ２００のＭＡＣアドレスを取り出す（ステップ２１１）。次に、新サーバ３００は旧サーバ２００のＭＡＣアドレスから旧サーバ２００が構築されているコンピュータと通信可能となるように通信準備手順を踏み、その後に新サーバ３００（無効化信号送信部１１６）から旧サーバ２００に対して停止情報が送信される（ステップ２６１）。
【００３６】
本実施形態ではライセンスサーバ１００が構築されているコンピュータを特定する情報としてＭＡＣアドレスを用いているため、旧サーバ２００が構築されているコンピュータと通信可能になるためには、例えば、次の処理が必要となる。
【００３７】
新サーバ３００は自己のネットワーク情報（ＩＰアドレス、ネットワークアドレス）に基づき、例えば自己が属するネットワークドメイン上の他のノードに対して、ＰＩＮＧ(Packet  INternet  Groper)を実施する（ステップ２２１）。例えば、ＩＰアドレスはネットワークアドレス部とホストアドレス部の２つから構成されており、同一のネットワークドメイン上のノード間ではネットワークアドレス部が同じアドレス値となることから、ホストアドレス部のみを可変させることにより、自己が属するネットワークドメイン上の他のノードのＩＰアドレスを推定することが可能であることは、当業者に周知である。また、ＰＩＮＧはＩＰアドレスを指定すると、ＩＣＭＰ(Internet  Control  Message  Protocol)を用いて指定したＩＰアドレスに係るコンピュータ等へデータを送信し、かかるコンピュータからのデータの返信を受信する。返信のあったＩＰアドレスに対して新サーバ３００はＡＲＰ(Address  Resolution  Protocol)を実施してＭＡＣアドレスとＩＰアドレスの対応表を求める（ステップ２３１）。ＡＲＰはＩＰアドレスを指定するとＭＡＣアドレスを求める。旧サーバ２００のＭＡＣアドレスを対応表中で検索する（ステップ２４１）。対応表中に旧サーバ２００のＭＡＣアドレスがあるか否かを判断し（ステップ２５１）、対応表中にＭＡＣアドレスがあった場合には旧サーバ２００が見つかったとして、ステップ２６１に進む。対応表中にＭＡＣアドレスがない場合には旧サーバ２００が見つからなかったとして終了する。
【００３８】
ここまでＩＰアドレスについて説明し、新サーバ３００が旧サーバ２００を特定して通信する過程を説示したが、より詳細には物理的に新サーバ３００が旧サーバ２００の構築されているコンピュータを特定するだけではアプリケーションレベルでの通信を行うことができない。したがって、構築されているコンピュータ上で実行されている複数のサービスの中から旧サーバ２００を特定する必要がある。サービスの特定をするためには通常ＩＰアドレスの他にポート(Port)を用いる。このポートとサービスとは関連付いており、例えば、あるポートを指定することでライセンスサーバ１００のサービスを指定したことになる。したがって、ライセンスサーバ１００のポートが「５０００１」であるとすると、新サーバ３００はＩＰアドレスの他にポート「５０００１」を指定することで旧サーバ２００と通信可能となる。ここで、旧サーバ２００がサービスとして構築されているコンピュータ上で起動していない場合には該当するポート用のインタフェースも用意されず、新サーバ３００は旧サーバ２００と通信することができない。
【００３９】
このようにＩＰアドレスの他にポートを指定することで、ＩＰアドレスで特定されるコンピュータの特定のサーバと通信が可能となる。本実施形態ではＴＣＰ／ＩＰ上でライセンスサーバ１００を実装する場合について説明しているが、他の通信プロトコル上でライセンスサーバ１００を実装する場合にはその他の通信プロトコル、プラットフォームに準拠して実装する必要があることは所謂当業者にとってみれば技術常識に過ぎない。
なお、ＰＩＮＧの代わりにＲＡＲＰ(Reverse  Address  Resolution  Protocol)を用いてＩＰアドレスを求めることもできる。
【００４０】
（６）旧サーバでの処理
図８は本実施形態に係る旧サーバでの情報受信時の処理のフローチャートである。
旧サーバ２００は、新サーバ３００又はクライアント４００から情報を受信する（ステップ３０１）と、受信した情報の種別の判別を行う（ステップ３１１）。受信した情報がライセンス停止要求であると判断した場合には、旧サーバ２００は、停止情報を暗号化し、メインメモリ及びレジストリに当該暗号化した定時情報を設定し（ステップ３８１）、当該ライセンス停止要求の受信に対する処理を終了する。
一方、受信した情報がライセンス発行要求であると判断した場合には、旧サーバ２００は、メインメモリ上の停止情報の復号を行う（ステップ３２１）。
【００４１】
次に、旧サーバ２００の実行制限部１１７は、上記停止情報に基づいて、ライセンス発行要求に係るソフトウェアの実行のライセンスが停止中であるか否かを判断する（ステップ３３１）。停止中であると判断した場合には、旧サーバ２００は該当ソフトウェアのライセンスが停止中である旨のメッセージをクライアントに送信する（ステップ３４１）。一方、停止中でないと判断した場合には、旧ライセンスサーバ２００の実行可否判定部１１４はライセンス発行要求に係るソフトウェアのライセンス空きを確認する（ステップ３５１）。そして、ライセンスの空きがある場合には、旧サーバ２００の要求応答部１１２はライセンス発行要求を行ったクライアント４００にライセンス情報を送信し（ステップ３６１）、当該ライセンス発行要求を送信したクライアントに対する処理を終了する。
【００４２】
以上の結果、ライセンス情報を受信したクライアント４００は、ライセンス発行要求に係るソフトウェアの実行が可能な動作状態となる。他方、ライセンスの空きがない場合には、旧サーバ２００はライセンスに空きがない旨のメッセージを送信し（ステップ３７１）、当該ライセンス発行要求を送信したクライアントに対する処理を終了する。当該メッセージを受信したクライアント４００は、そのメッセージをディスプレイに表示する。
【００４３】
（７）本実施形態の効果
このように本実施形態に係るソフトウェア実行管理システムによれば、旧サーバ２００と新サーバ３００を入れ替える場合に、新サーバ３００がライセンスＩＤに基づきライセンス発行要求に対する処理を実行するだけでなく旧サーバ２００に対して停止情報を送信し、旧サーバ２００が停止情報を受け旧サーバ２００でのライセンス発行要求に対する処理を行わないようにしているので、旧サーバ２００と新サーバ３００が並存した場合でもライセンスを受けている以上の数のクライアントでソフトウェアが実行されることを防止することができる。
【００４４】
２．第２の実施形態
（１）第１の実施形態と異なる構成要件
図９は本実施形態に係るライセンスサーバの詳細ブロック図である。
本実施形態に係るソフトウェア実行管理システムも前記第１の実施形態に係るソフトウェア実行管理システムと同様に構成され、これに加え、ライセンスサーバ１００が設定情報送信部１２１、設定情報受信部１２２、接続情報更新信号送信部１２３の構成要素を有する構成である。
【００４５】
設定情報送信部１２１は無効ライセンス検出部１１５により検出されたライセンス判定処理を制限する無効化信号を送信する際に、別の有効な前記要求受付部１１１への接続に関する設定情報を送信する。
設定情報受信部１２２は無効化信号を受信した際に、前記設定情報送信部１２１から設定情報を受信する。
【００４６】
接続情報更新信号送信部１２３は無効化信号を受信した後に、前記要求受付部１１１においてクライアント４００からのライセンス判定処理実行の要求を受け付けた際に、前記設定情報受信部１２２により受信した設定情報に示された別の有効な要求受付部１１１への処理要求の再送信を指示する接続情報更新信号の送信を、当該クライアントに向けて行う。
【００４７】
図３（ｃ）は旧サーバ２００から要求してきたクライアント４００に対して送信する接続情報のデータの構造である。接続情報はソフトウェア実行の不許可を示すライセンス停止フラグ、有効なライセンスサーバのホスト名及び有効なライセンスサーバのＩＰアドレスからなる。
【００４８】
（２）接続情報処理
図１０は本実施形態に係る接続情報処理を図７、図８に反映させた場合の要部フローチャートである。
図１０（ａ）に示すように、接続情報処理を反映させた場合の停止情報送信処理においては、ステップ２６１の後に、新サーバ３００（設定情報送信部１２１）は旧サーバ２００（設定情報受信部１２２）に接続情報を送信する（ステップ２７１）。
【００４９】
図１０（ｂ）に示すように、接続情報処理を反映させた場合の情報受信時の処理においては、ステップ３４１の後に、旧サーバ２００は新サーバ３００から受信した接続情報をライセンス発行要求を行ったクライアント４００に送信する（ステップ３９１）。そして、接続情報を受信したクライアント４００は、有効なライセンスサーバ１００のＩＰアドレスを取り出し、この取り出したＩＰアドレスで特定されるライセンスサーバ１００に対してライセンス発行要求を行う。ここでのライセンスサーバ１００は通常新サーバ３００である。
【００５０】
（３）本実施形態の効果
このように本実施形態に係るソフトウェア実行管理システムによれば、第１の実施形態に係るソフトウェア実行管理システムに加え、旧サーバ２００がライセンス発行を行うことができる新サーバ３００の情報をクライアント４００に送信するので、クライアント４００の使用者自ら旧サーバ２００が構築されているコンピュータのＩＰアドレスから新サーバ３００が構築されているコンピュータのＩＰアドレスに変更することなく、有効なライセンスサーバ１００である新サーバ３００にライセンス発行要求を行うことができる。特に、クライアント４００の設定情報を、旧サーバ２００のＩＰアドレスから接続情報の有効なライセンスサーバ１００のＩＰアドレスに自動的に変更した場合には、次回のライセンス発行要求は始めから有効なライセンスサーバ１００に対して行うことができる。
【００５１】
３．その他の実施形態
［複数の旧サーバと１つの新サーバ］
図３（ａ）のライセンスＩＤに示すように、複数の旧サーバ２００から１つの新サーバ３００へ移行する場合には旧サーバ２００の数を旧サーバの登録数に挿入し、各旧サーバ２００が構築されているコンピュータのＭＡＣアドレスを旧サーバのＭＡＣアドレスに挿入することで、ライセンス登録処理が完了した新サーバ３００が順次停止情報送信処理を旧サーバ２００毎に行う。
【００５２】
ここで、ライセンスＩＤ、少なくともレジストリにライセンスＩＤを登録する場合に、図３（ａ）のライセンスＩＤのデータの構造の他に、既に停止情報送信処理がなされているか否かを示す停止情報送信処理済フラグを旧サーバ毎に有することが望ましい（図１１（ａ）参照）。
【００５３】
［１つの旧サーバと複数の新サーバ］
１つの旧サーバ２００から複数の新サーバ３００に移行する場合には、前記第１の実施形態に係る停止情報送信処理を各新サーバ３００が１つの旧サーバ２００に対して実行することを回避すべく、図１１（ｂ）に示すように、ライセンスＩＤには全ての新サーバ３００のＭＡＣアドレスを登録マシンのＭＡＣアドレスに挿入すると共に、停止情報送信処理実施フラグを別途設け、この停止情報送信処理実施フラグが立っている少なくとも１つ以上の新サーバ３００のみが停止情報送信処理を実行する構成にすることもできる。そうすることで、全ての新サーバ３００が重複的に不必要な旧サーバ２００への停止情報送信処理を行うことを回避することができる。特に、ＭＡＣアドレスからＩＰアドレスを求め、対応表から旧サーバ２００のＩＰアドレスを求める処理を前記各実施形態では行う必要があるので、ここで示した回避策は非常に有効である。
【００５４】
この他同様の回避策として図１２（ａ）に示すようにライセンスＩＤに少なくとも登録マシンのＭＡＣアドレスを設け、旧サーバ２００に新サーバ３００のＭＡＣアドレス（ＩＰアドレスでもよい）を送信し、旧サーバ２００が停止情報を受信した場合に新サーバ３００に対して既に停止情報送信処理が実施されていることを通知する構成にすることもできる。
【００５５】
［複数の旧サーバと複数の新サーバ］
複数の旧サーバ２００から複数の新サーバ３００に移行する場合にも、前記［１つの旧サーバと複数の新サーバ］の処理を用いて停止情報送信処理を実行する新サーバ３００を限定する構成をとることができる。
【００５６】
この他、図１２（ｂ）に示すように登録マシンのＭＡＣアドレスの他に停止情報送信処理実施識別番号をそれぞれのＭＡＣアドレスに設ける構成にすることもできる。この停止情報送信処理実施識別番号には旧サーバのＭＡＣアドレスの楕円型点線枠で取り囲んだ旧サーバ２００の識別番号を挿入する。すなわち、新サーバ３００の識別情報と旧サーバ２００の識別情報とを対応付けることで、新サーバ３００が停止情報送信処理をすべき旧サーバ２００を限定し、不必要な処理の実行を回避することが可能となる。
【００５７】
［検索用パケットのブロードキャスト］
前記各実施形態ではＭＡＣアドレスが後に編集不可能な情報であるためライセンスＩＤの挿入するデータとして採用したが、ＭＡＣアドレスからＩＰアドレスを求める処理の分手間が生じ、例えば新サーバ３００を構築するコンピュータのネットワークアドレスによってはＰＩＮＧの回数が極めて多くなる可能性もある。例えばネットワークアドレス上の全てのＩＰアドレスに対してＰＩＮＧする。
【００５８】
そこで、新サーバ３００が旧サーバ２００の検索用パケット（データの構造としては本ソフトウェア管理システムの検索用パケットであることを識別可能とする情報と送信元の新サーバ３００のアドレスを有する構成）をブロードキャストすると、かかる検索用パケットに対して旧サーバ２００が応答用パケット（データの構造としては旧サーバ２００のＩＰアドレスを少なくとも有する。ＭＡＣアドレスが含まれていることが望ましい。）を新サーバ３００に送信する構成をとることもできる。そうすることで、新サーバ３００が旧サーバ２００を探す手間を大幅に改善することができる。
【００５９】
［ライセンスサーバ以外の例］
前記各実施形態においては、ソフトウェア実行管理装置をライセンスサーバ１００とし、全体としてソフトウェア実行管理システムとして説示したが、図１３に示すように、サーバクライアント型でない構成に適用することもできる。旧コンピュータ５００と新コンピュータ６００はそれぞれソフトウェア実行管理装置であり、前記ライセンスサーバ１００の構成要素のうち、ライセンス情報格納部１１３、実行可否判定部１１４、無効ライセンス検出部１１５、無効化信号送信部１１６、実行制限部１１７及びライセンス破棄部１１８を有する。そして、一例としてある利用者が旧コンピュータ５００でソフトウェアＡを使用していたが、ソフトウェアＡはＣＡＤソフトであり高い処理能力を必要とするため、新コンピュータ６００でソフトウェアＡを使用することとした。新コンピュータ６００にソフトウェアＡをインストールし、ライセンスＩＤを取り込んだ。ライセンスＩＤには登録マシンのＭＡＣアドレスとして新コンピュータ６００のＭＡＣアドレス、提供するライセンス情報としてソフトウェアＡを識別する情報と使用制限数１、旧コンピュータの登録数として１、旧コンピュータのＭＡＣアドレスとして旧コンピュータ５００のＭＡＣアドレスが挿入されている。
【００６０】
そうすることで、前記第１の実施形態の（４）ライセンス登録処理がなされ新コンピュータに第一のライセンス情報及び第二のライセンス情報が保持される。前記第１の実施形態の（５）新サーバでの処理がなされ旧コンピュータ５００に新コンピュータ６００から停止情報が送信される。そして、前記第１の実施形態の（６）旧サーバでの処理がなされて、旧コンピュータ５００が停止情報を設定する。ゆえに、ある利用者は新コンピュータ６００でソフトウェアＡを使用することができるものの、旧コンピュータ５００ではソフトウェアＡを使用することができない。
【００６１】
要するに、利用者は新コンピュータ６００でソフトウェアＡを使用するためにはライセンスＩＤを取り込む必要があり、このライセンスＩＤを取り込むことで旧コンピュータ５００での使用が自動的に制限される仕組みが形成される。
【００６２】
以上の前記各実施形態により本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は実施形態に記載の範囲には限定されず、これら各実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能である。そして、かような変更又は改良を加えた実施の形態も本発明の技術的範囲に含まれる。このことは、特許請求の範囲及び課題を解決する手段からも明らかなことである。
【００６３】
前記各実施形態に関して次の付記を示す。
（付記１）ソフトウェアの実行許諾のための処理の実行を許諾する内容に関する第一のライセンス情報と、無効化するライセンスを特定する識別コードを含む第二のライセンス情報とを格納するライセンス情報格納部と、第一のライセンス情報に基づいて、ソフトウェアの実行許諾のための処理の実行可否を判定する実行可否判定部と、第二のライセンス情報に基づいて、実行可否判定部により実行を許可されたソフトウェアの実行許諾のための処理であって、無効化すべきライセンスに基づいて実行を許可されたソフトウェアの実行許諾のための処理を実行している他のソフトウェア実行管理装置を検出する無効ライセンス検出部と、無効ライセンス検出部により検出されたソフトウェアの実行許諾のための処理を制限する無効化信号を送信する無効化信号送信部と、無効化信号を受信すると、前記第一のライセンス情報に関係なく、ソフトウェアの実行許諾のための処理を制限する実行制限部とを含むソフトウェア実行管理装置。
【００６４】
（付記２）無効化信号を受信すると、前記ライセンス情報格納部の第一のライセンス情報を無効にする情報を登録するライセンス破棄部を新たに含む前記付記１に記載のソフトウェア実行管理装置。
【００６５】
（付記３）クライアントからのソフトウェアの実行許諾のための処理実行の要求を受け付ける要求受付部と、クライアントからのソフトウェアの実行許諾のための処理実行の要求を受け付けると、ソフトウェアの実行許諾のための処理を実行し、当該クライアントに結果を返信する要求応答部とを新たに含み、前記実行制限部が、無効化信号を受信すると、前記要求応答部の動作を制限する前記付記１または２に記載のソフトウェア実行管理装置。
【００６６】
（付記４）無効ライセンス検出部により検出されたソフトウェアの実行許諾のための処理を制限する無効化信号を送信する際に、前記要求受付部への接続に関する設定情報を送信する設定情報送信部と、無効化信号を受信した際に、前記設定情報送信部からの設定情報を受信する設定情報受信部と、無効化信号を受信した後に、前記要求受付部においてクライアントからのソフトウェアの実行許諾のための処理の要求を受け付けた際に、前記設定情報受信部により受信した設定情報に示された要求受付部への処理要求の再送信を指示する接続情報更新信号の送信を、当該クライアントに向けて行う接続情報更新信号送信部とを新たに含む前記付記３に記載のソフトウェア実行管理装置。
【００６７】
（付記５）ソフトウェアの実行許諾のための処理の実行を許諾する内容に関する記憶領域に格納されている第一のライセンス情報に基づいて、ソフトウェアの実行許諾のための処理の実行可否を第１のコンピュータが判定する実行可否判定ステップと、無効化するライセンスを特定する識別コードを含む記憶領域に格納されている第二のライセンス情報に基づいて、ソフトウェアの実行許諾のための処理の動作を制限する無効化信号を第２のコンピュータが送信する無効化信号送信ステップと、無効化信号を受信すると、前記第一のライセンス情報に関係なく、ソフトウェアの実行許諾のための処理の動作を第１のコンピュータが制限する実行制限ステップとを含むソフトウェア実行管理方法。
【００６８】
（付記６）無効化信号を受信すると、前記記憶領域に格納されている第一のライセンス情報を無効にする情報を第１のコンピュータが登録するステップとを新たに含む前記付記５に記載のソフトウェア実行管理方法。
【００６９】
（付記７）クライアントからのソフトウェアの実行許諾のための処理実行の要求を第１のコンピュータが受け付ける要求受付ステップと、クライアントからのソフトウェアの実行許諾のための処理実行の要求を受け付けると、ソフトウェアの実行許諾のための処理を実行し、当該クライアントに結果を第１のコンピュータが返信する要求応答ステップとを新たに含み、前記実行制限ステップが無効化信号を受信すると、前記要求応答ステップの動作を第１のコンピュータが制限する前記付記５または６に記載のソフトウェア実行管理方法。
【００７０】
（付記８）ソフトウェアの実行許諾のための処理を制限する無効化信号を送信する際に、ソフトウェアの実行許諾のための処理を新たに要求するための接続に関する設定情報を第２のコンピュータが送信する設定情報送信ステップと、無効化信号を受信した際に、前記設定情報送信ステップの設定情報を第１のコンピュータが受信する設定情報受信ステップと、無効化信号を受信した後に、前記要求受付ステップにおいてクライアントからのソフトウェアの実行許諾のための処理実行の要求を受け付けた際に、前記設定情報受信ステップにより受信した設定情報に示されたソフトウェアの実行許諾のための処理要求の再要求を指示する接続情報更新信号の送信を、第１のコンピュータが当該クライアントに向けて行う接続情報更新信号送信ステップとを新たに含む前記付記７に記載のソフトウェア実行管理方法。
【００７１】
（付記９）ソフトウェアの実行許諾のための処理の実行を許諾する内容に関する第一のライセンス情報と、無効化するライセンスを特定する識別コードを含む第二のライセンス情報とを格納するライセンス情報格納部と、第一のライセンス情報に基づいて、ソフトウェアの実行許諾のための処理の実行可否を判定する実行可否判定部と、第二のライセンス情報に基づいて、実行可否判定部により実行を許可されたソフトウェアの実行許諾のための処理であって、無効化すべきライセンスに基づいて実行を許可されたソフトウェアの実行許諾のための処理を実行している他のコンピュータを検出する無効ライセンス検出部と、無効ライセンス検出部により検出されたソフトウェアの実行許諾のための処理を制限する無効化信号を送信する無効化信号送信部と、無効化信号を受信すると、前記第一のライセンス情報に関係なく、ソフトウェアの実行許諾のための処理を制限する実行制限部としてコンピュータを機能させるためのソフトウェア実行管理プログラム。
【００７２】
（付記１０）無効化信号を受信すると、前記ライセンス情報格納部の第一のライセンス情報を無効にする情報を登録するライセンス破棄部として新たにコンピュータを機能させるための前記付記９に記載のソフトウェア実行管理プログラム。
【００７３】
（付記１１）クライアントからのソフトウェアの実行許諾のための処理実行の要求を受け付ける要求受付部と、クライアントからのソフトウェアの実行許諾のための処理実行の要求を受け付けると、ソフトウェアの実行許諾のための処理を実行し、当該クライアントに結果を返信する要求応答部として新たにコンピュータを機能させ、前記実行制限部が、無効化信号を受信すると、前記要求応答部の動作を制限する前記付記９または１０に記載のソフトウェア実行管理プログラム。
【００７４】
（付記１２）無効ライセンス検出部により検出されたソフトウェアの実行許諾のための処理を制限する無効化信号を送信する際に、前記要求受付部への接続に関する設定情報を送信する設定情報送信部と、無効化信号を受信した際に、前記設定情報送信部からの設定情報を受信する設定情報受信部と、無効化信号を受信した後に、前記要求受付部においてクライアントからのソフトウェアの実行許諾のための処理の要求を受け付けた際に、前記設定情報受信部により受信した設定情報に示された要求受付部への処理要求の再送信を指示する接続情報更新信号の送信を、当該クライアントに向けて行う接続情報更新信号送信部として新たにコンピュータを機能させるための前記付記１１に記載のソフトウェア実行管理プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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