(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能および無線通信可能であって、自身の位置を検出する位置検出部と表示部と記憶部と制御部を有する携帯可能端末に、操作者に対して一定の行為を行わせる指示プログラムであって、
前記携帯可能端末の制御部に、
前記携帯可能端末の位置を前記位置検出部によって検出する位置検出機能と、
前記携帯可能端末の操作者識別番号に応じて、センタシステムから無線通信によって送信された所在を前記表示部に表示する所在表示機能と、
前記センタシステムからの一定の行為に関する指示項目を前記表示部に表示する指示表示機能と、
前記指示表示機能の指示に応じて、操作者による入力を前記記憶部に記憶する記憶機能と、
操作者の入力である評価内の言葉に対して、あらかじめ対象となる言葉、主語、目的語を抽出することによって対象を決定し、操作者の操作によって、その決定された対象を証拠データとして取り込む証拠取り込み機能と、
前記記憶機能により前記記憶部に記憶されている入力結果および前記証拠取り込み機能により取り込まれた証拠データを前記位置検出機能により検出された位置情報とともに前記センタシステムに無線通信によって送信する送信機能
を実現させることを特徴とする指示プログラム。
【請求項２】
前記記憶機能により前記記憶部に記憶される入力が行われた時刻または前記証拠取り込み機能により証拠データが取り込まれた時刻である時刻情報を取得する時刻情報取得機能を実現させ、
前記送信機能は、前記時刻情報取得機能により取得された時刻情報をも前記センタシステムに無線通信によって送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の指示プログラム。
【請求項３】
前記所在表示機能は、センタシステムから送信される所在地名、その所在地の住所、電話番号、地図の少なくとも１つ以上を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の指示プログラム。
【請求項４】
前記位置検出機能は、１回の指示に複数回、前記携帯可能端末の位置を前記位置検出部によって検出し、
前記送信機能は、前記位置検出機能により検出された複数回の位置情報をも前記センタシステムに無線通信によって送信する
ことを特徴とする請求項１〜３に記載の指示プログラム。
【請求項５】
前記位置検出機能により位置を検出するタイミングは、前記証拠取り込み機能により証拠データを取り込んだ際、又は一定時間間隔である
ことを特徴とする請求項４に記載の指示プログラム。
【請求項６】
前記指示表示機能により前記表示部に表示される指示項目または前記操作者による入力項目に応じて、前記証拠取り込み機能によって取り込まれるべき証拠データを操作者に対して指示する証拠データ指示機能
を実現させることを特徴とする請求項１〜５に記載の指示プログラム。
【請求項７】
前記位置検出機能は、前記操作者による入力の際または前記操作者による証拠データを取り込む際に前記携帯可能端末の位置を前記位置検出部によって検出し、
前記位置検出機能によって検出された前記携帯可能端末の位置が、前記一定の行為をすべき所在地から許容範囲内にない場合は、前記携帯可能端末から警告を発する警告機能
を実現させることを特徴とする請求項１〜６に記載の指示プログラム。
【請求項８】
携帯可能および無線通信可能であって、自身の位置を検出する位置検出部と表示部と記憶部と制御部を有する携帯可能端末を用いて、該制御部が操作者に対して一定の行為を行わせる指示システムであって、
前記携帯可能端末の位置を前記位置検出部によって検出する位置検出手段と、
前記携帯可能端末の操作者識別番号に応じて、センタシステムから無線通信によって送信された所在を前記表示部に表示する所在表示手段と、
前記センタシステムからの一定の行為に関する指示項目を前記表示部に表示する指示表示手段と、
前記指示表示手段の指示に応じて、操作者による入力を前記記憶部に記憶する記憶手段と、
操作者の入力である評価内の言葉に対して、あらかじめ対象となる言葉、主語、目的語を抽出することによって対象を決定し、操作者の操作によって、その決定された対象を証拠データとして取り込む証拠取り込み手段と、
前記記憶手段により前記記憶部に記憶されている入力結果および前記証拠取り込み手段により取り込まれた証拠データを前記位置検出手段により検出された位置情報とともに前記センタシステムに無線通信によって送信する送信手段
を具備することを特徴とする指示システム。
【請求項９】
前記センタシステムは、
前記送信手段によって無線通信によって送信された情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された情報に応じて、所在毎にレポートを作成するレポート作成手段
を具備することを特徴とする請求項８に記載の指示システム。
【請求項１０】
前記レポート作成手段は、第１の操作者に対しては、複数所在に関するレポートを作成し、第２の操作者に対しては、該第２の操作者が属する所在のみに関するレポートを作成する
ことを特徴とする請求項９に記載の指示システム。
【請求項１１】
携帯可能および無線通信可能であって、自身の位置を検出する位置検出部と表示部と記憶部と制御部を有する携帯可能端末を用いて、該制御部が操作者に対して一定の行為を行わせる指示システムで行われる指示方法であって、
位置検出手段は、前記携帯可能端末の位置を前記位置検出部によって検出し、
所在表示手段は、前記携帯可能端末の操作者識別番号に応じて、センタシステムから無線通信によって送信された所在を前記表示部に表示し、
指示表示手段は、前記センタシステムからの一定の行為に関する指示項目を前記表示部に表示し、
記憶手段は、前記指示に応じて、操作者による入力を前記記憶部に記憶し、
証拠取り込み手段は、操作者の入力である評価内の言葉に対して、あらかじめ対象となる言葉、主語、目的語を抽出することによって対象を決定し、操作者の操作によって、その決定された対象を証拠データとして取り込み、
送信手段は、前記記憶部に記憶されている結果および前記取り込まれた証拠データを前記検出された位置情報とともに前記センタシステムに無線通信によって送信する
ことを特徴とする指示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
携帯可能な端末に、操作者に対して一定の行為を行わせる指示プログラム、携帯可能端末を用いて、操作者に対して一定の行為を行わせる指示システムおよび携帯可能端末を用いて、操作者に対して一定の行為を行わせる指示システムで行われる指示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、顧客の満足度をより高めるために、接客レベルの向上、店舗スタッフの接客に対する意識の向上が求められている。
そのための市場調査の手法、特に店舗調査の手法として、ミステリショッパー（覆面調査員）を用いる手法がある。
【０００３】
ミステリショッパーとは、相手先に知られないように指定店舗へ一般客として出向き、その店舗のサービス等を調査・評価・査定する人のことである。この調査は、いつ調査されるのかわからない覆面調査なので、普段の接客レベルがわかることになり、客観的で精度の高い調査となる。
【０００４】
そして、その調査結果を用いて、他店舗との比較、その店舗の強み・弱み、その店舗に関する売上増大・顧客獲得、囲い込みに関する提案等、が行われる。また、店舗従業員の挨拶、身だしなみ等も調査し、それを継続的に行うことで、常に店舗従業員に適度な緊張感を与え、接客に対する高い意識を持たせることができる、という効果もある。このような店舗調査は、現在、増加傾向にある。
【０００５】
また、ミステリショッパーを用いた店舗調査の他に、訪問介護における介護者が実施すべき介護が実際に行われたか否かを調べることの必要性が高まってきている。さらには、水道メーター、ガスメーター、電気メーターなどの一般家庭に設置されているメーターに対して調査員が行う検針についても信頼性を求める声が高まっている。
【０００６】
携帯端末を用いる商品市場調査等に用いられる技術として、次のようなものがある。
例えば、特許文献１に記載されているものは、顧客の携帯端末から収集した広告取得情報、商品購入情報および商品使用情報に基づいて、広告の効果を定量的に判断し、広告の効率化を図ることを課題とするものである。広告センタは、インタネット網、移動通信網、放送網、無線ＬＡＮを介して携帯端末へ広告情報を配信する。顧客は、広告情報を受領して、その広告情報に基づいて商品を購入すると、携帯端末から、広告を取得した取得位置と取得時刻、および商品の購入位置と購入時刻、商品の使用位置と使用時刻等を蓄積部に蓄積する。その後、携帯端末は、これらの蓄積情報から広告取得・商品購入情報または広告取得・商品使用情報を編集して、広告センタへ送信する。広告センタは、受信した各種情報を分析処理して、特典情報を編集して携帯端末へ送信すると共に、広告と商品購入との相関関係に基づいて市場情報を作成して商品販売センタへ送信する。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１９６４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
例えば、ミステリショッパーを用いる手法による調査の質は、調査員の調査方法に依存する面がある。すなわち、一般客として振る舞い、かつ調査を行う必要があるということから、その調査用ツールは操作の簡単なものであることが望ましい。また、この調査は、現地におもむくことが必須であるが、調査員によっては、現地におもむかずに勝手に調査結果を捏造することも可能であり、これらを防ぐ必要もある。
【０００９】
しかしながら、従来の技術では、携帯可能端末（いわゆる携帯電話を含む）を用いて、メール等を送信することができるが、ミステリショッパーによる調査に適したものであるとは言えず、また調査結果を捏造することを防止することもできない、という問題点がある。ミステリショッパーによる店舗調査に限らず、訪問介護における介護者が実施すべき介護が実際に行われたか否かを確認するには、従来の技術では対応することができず、一般家庭に設置されているメーターの検針の確認についても、従来の技術では対応することができない。
【００１０】
本発明は、このような従来の技術が有する問題点に着目してなされたもので、調査、介護、検針等の一定の行為を効率よく行うことができ、その一定の行為を確実に行わせ、または、その一定の行為が確実に行われたことを証明できる指示プログラム、指示システムおよび指示方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］  携帯可能および無線通信可能であって、自身の位置を検出する位置検出部と表示部と記憶部と制御部を有する携帯可能端末に、操作者に対して一定の行為を行わせる指示プログラムであって、
前記携帯可能端末の制御部に、
前記携帯可能端末の位置を前記位置検出部によって検出する位置検出機能と、
前記携帯可能端末の操作者識別番号に応じて、センタシステムから無線通信によって送信された所在を前記表示部に表示する所在表示機能と、
前記センタシステムからの一定の行為に関する指示項目を前記表示部に表示する指示表示機能と、
前記指示表示機能の指示に応じて、操作者による入力を前記記憶部に記憶する記憶機能と、
操作者の入力である評価内の言葉に対して、あらかじめ対象となる言葉、主語、目的語を抽出することによって対象を決定し、操作者の操作によって、その決定された対象を証拠データとして取り込む証拠取り込み機能と、
前記記憶機能により前記記憶部に記憶されている入力結果および前記証拠取り込み機能により取り込まれた証拠データを前記位置検出機能により検出された位置情報とともに前記センタシステムに無線通信によって送信する送信機能
を実現させることを特徴とする指示プログラム。
【００１２】
［２］  前記記憶機能により前記記憶部に記憶される入力が行われた時刻または前記証拠取り込み機能により証拠データが取り込まれた時刻である時刻情報を取得する時刻情報取得機能を実現させ、
前記送信機能は、前記時刻情報取得機能により取得された時刻情報をも前記センタシステムに無線通信によって送信する
ことを特徴とする［１］に記載の指示プログラム。
【００１３】
［３］  前記所在表示機能は、センタシステムから送信される所在地名、その所在地の住所、電話番号、地図の少なくとも１つ以上を前記表示部に表示する
ことを特徴とする［１］または［２］に記載の指示プログラム。
【００１４】
［４］  前記位置検出機能は、１回の指示に複数回、前記携帯可能端末の位置を前記位置検出部によって検出し、
前記送信機能は、前記位置検出機能により検出された複数回の位置情報をも前記センタシステムに無線通信によって送信する
ことを特徴とする［１］〜［３］に記載の指示プログラム。
【００１５】
［５］  前記位置検出機能により位置を検出するタイミングは、前記証拠取り込み機能により証拠データを取り込んだ際、又は一定時間間隔である
ことを特徴とする［４］に記載の指示プログラム。
【００１６】
［６］  前記指示表示機能により前記表示部に表示される指示項目または前記操作者による入力項目に応じて、前記証拠取り込み機能によって取り込まれるべき証拠データを操作者に対して指示する証拠データ指示機能
を実現させることを特徴とする［１］〜［５］に記載の指示プログラム。
【００１７】
［７］  前記位置検出機能は、前記操作者による入力の際または前記操作者による証拠データを取り込む際に前記携帯可能端末の位置を前記位置検出部によって検出し、
前記位置検出機能によって検出された前記携帯可能端末の位置が、前記一定の行為をすべき所在地から許容範囲内にない場合は、前記携帯可能端末から警告を発する警告機能
を実現させることを特徴とする［１］〜［６］に記載の指示プログラム。
【００１８】
［８］  携帯可能および無線通信可能であって、自身の位置を検出する位置検出部と表示部と記憶部と制御部を有する携帯可能端末を用いて、該制御部が操作者に対して一定の行為を行わせる指示システムであって、
前記携帯可能端末の位置を前記位置検出部によって検出する位置検出手段と、
前記携帯可能端末の操作者識別番号に応じて、センタシステムから無線通信によって送信された所在を前記表示部に表示する所在表示手段と、
前記センタシステムからの一定の行為に関する指示項目を前記表示部に表示する指示表示手段と、
前記指示表示手段の指示に応じて、操作者による入力を前記記憶部に記憶する記憶手段と、
操作者の入力である評価内の言葉に対して、あらかじめ対象となる言葉、主語、目的語を抽出することによって対象を決定し、操作者の操作によって、その決定された対象を証拠データとして取り込む証拠取り込み手段と、
前記記憶手段により前記記憶部に記憶されている入力結果および前記証拠取り込み手段により取り込まれた証拠データを前記位置検出手段により検出された位置情報とともに前記センタシステムに無線通信によって送信する送信手段
を具備することを特徴とする指示システム。
【００１９】
［９］  前記センタシステムは、
前記送信手段によって無線通信によって送信された情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された情報に応じて、所在毎にレポートを作成するレポート作成手段
を具備することを特徴とする［８］に記載の指示システム。
【００２０】
［１０］  前記レポート作成手段は、第１の操作者に対しては、複数所在に関するレポートを作成し、第２の操作者に対しては、該第２の操作者が属する所在のみに関するレポートを作成する
ことを特徴とする［９］に記載の指示システム。
【００２１】
［１１］  携帯可能および無線通信可能であって、自身の位置を検出する位置検出部と表示部と記憶部と制御部を有する携帯可能端末を用いて、該制御部が操作者に対して一定の行為を行わせる指示システムで行われる指示方法であって、
位置検出手段は、前記携帯可能端末の位置を前記位置検出部によって検出し、
所在表示手段は、前記携帯可能端末の操作者識別番号に応じて、センタシステムから無線通信によって送信された所在を前記表示部に表示し、
指示表示手段は、前記センタシステムからの一定の行為に関する指示項目を前記表示部に表示し、
記憶手段は、前記指示に応じて、操作者による入力を前記記憶部に記憶し、
証拠取り込み手段は、操作者の入力である評価内の言葉に対して、あらかじめ対象となる言葉、主語、目的語を抽出することによって対象を決定し、操作者の操作によって、その決定された対象を証拠データとして取り込み、
送信手段は、前記記憶部に記憶されている結果および前記取り込まれた証拠データを前記検出された位置情報とともに前記センタシステムに無線通信によって送信する
ことを特徴とする指示方法。
【００２２】
前記本発明は次のように作用する。
なお、ここで所在とは、物事が存在する所であり、主に固有名詞で表され、より具体的には、店舗、駅、家屋、家屋の所有者名等である。
本発明における携帯可能な端末に、操作者に対して一定の行為を行わせる指示プログラムは、前記携帯可能端末に、前記携帯可能端末の位置を検出させ、操作者識別番号に応じて、センタから送信された所在を表示し、前記センタからの一定の行為に関する指示項目を表示し、その指示に応じて、操作者による入力を記憶し、さらに操作者による証拠データを取り込み、入力結果および証拠データを位置情報とともに前記センタに送信する機能を実現させる。これによって、操作者の一定の行為に対する信憑性を確認することができ、ひいてはその行為の信頼性を増大させることができる。
【００２３】
また、入力が行われた時刻または証拠データが取り込まれた時刻である時刻情報を取得し、入力結果、証拠データおよび時刻情報を位置情報とともに前記センタに送信する機能を実現させる。これによって、証拠データの信憑性をより高めることができる。
【００２４】
また、センタから送信される所在地名、その所在地の住所、電話番号、地図の少なくとも１つ以上を表示することによって、一定の行為を行うべき所在地へと容易にたどり着くことができるようになる。
【００２５】
また、１回の指示につき複数回、前記携帯可能端末の位置を検出し、その検出された複数回の位置情報をも前記センタに送信することによって、一定の行為に対する信憑性をさらに高めることができる。
特に、位置を検出するタイミングは、前記証拠取り込み機能により証拠データを取り込んだ際、又は一定時間間隔にすることによって、操作者による一定の行為に関する証拠データの偽造を防止することができるようになる。
【００２６】
また、指示項目または前記操作者による入力項目に応じて、取り込まれるべき証拠データを操作者に対して指示することができる。これによって、取り込むべき証拠データを容易に確認することができ、かつ的確な証拠データとすることができるので、操作者にとって使い易い調査用ツールとなる。
【００２７】
また、調査入力の際または証拠データを取り込む際に前記携帯可能端末の位置を検出し、検出された前記携帯可能端末の位置が、前記調査すべき店舗の位置から許容範囲内にない場合は、警告を発することができる。これによって、調査結果の捏造を防止することができるようになる。
【００２８】
携帯可能端末を用いて、操作者に対して一定の行為を行わせる指示システムでは、位置検出手段が携帯可能端末の位置を検出し、所在表示手段が前記携帯可能端末の操作者識別番号に応じて、センタから送信された所在を表示し、指示表示手段が前記センタからの調査に関する指示項目を表示し、記憶手段が前記指示表示手段の指示に応じて、操作者による入力を記憶し、証拠取り込み手段が前記指示表示手段の指示に応じて、操作者による証拠データを取り込み、送信手段が前記調査記憶手段により記憶されている入力結果および前記証拠取り込み手段により取り込まれた証拠データを前記位置検出手段により検出された位置情報とともに前記センタに送信する。これによって、操作者の一定の行為に対する信憑性を確認することができ、ひいてはその行為の信頼性を増大させることができる。
【００２９】
また、受信手段が前記送信手段によって送信された情報を受信し、レポート作成手段が前記受信手段によって受信された情報に応じて、所在地毎にレポートを作成することができる。これによって、その所在地毎にレポートが作成されるので、その所在地の操作者（責任者）は自らのレポートを受け取ることができるようになる。
【００３０】
また、前記レポート作成手段は、第１の操作者に対しては、複数所在に関するレポートを作成し、第２の操作者に対しては、該第２の操作者が属する所在のみに関するレポートを作成することができる。これによって、例えば、第１の操作者である本部の操作者に対しては全ての店舗の調査結果を知ることができるようにし、第２の操作者である各店舗の操作者に対してはその店舗に関する調査結果のみを知ることができるようにすることにより、本部と店舗での取り扱いを異ならせることができる。
【００３１】
携帯可能端末を用いて、操作者に対して一定の行為を行わせる指示システムで行われる指示方法では、前記携帯可能端末の位置を検出し、前記携帯可能端末の操作者識別番号に応じて、センタから送信された調査すべき店舗を表示し、前記センタからの調査に関する指示項目を表示し、前記指示に応じて、操作者による入力を記憶し、前記指示に応じて、操作者による証拠データを取り込み、前記記憶されている入力結果および前記取り込まれた証拠データを前記検出された位置情報とともに前記センタに送信する。これによって、操作者の一定の行為に対する信憑性を確認することができ、ひいてはその行為の信頼性を増大させることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明にかかる指示プログラム、指示システムおよび指示方法によれば、調査、介護、検針等の一定の行為に対する信憑性を確認することができ、ひいてはその一定の行為の信頼性を増大させることができる。また、一定の行為の効率をあげることもできるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面に基づき本発明の好適な一実施の形態を説明する。
各図は本発明の一実施の形態を示している。
携帯可能端末とは、人間にとって携帯可能であって他の装置と通信ができる端末である。具体的には、携帯電話、通信機能があるＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）端末等があるが、ここでは携帯電話を例として説明する。
本発明が対象とする一定の行為としては、ミステリショッパーが行う店舗調査、介護者が要介護者宅に訪れて行う訪問介護、調査員が行う一般家庭に設置されているメーターの検針等があるが、ミステリショッパーが行う店舗調査を例として説明する。
【００３４】
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはプログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。したがって、本実施の形態は、システム、プログラムおよび方法の説明をも兼ねている。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよい、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散または並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続を含む。
【００３５】
また、システムとは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク等で接続されて構成されるほか、１つの装置によって実現される場合も含まれる。
なお、ネットワークには、各装置がケーブルで接続されている有線のほか、無線で接続するものも含まれる。
【００３６】
図１は、一実施の形態に係る調査システム全体の概念的なモジュール構成図を示している。操作者である調査員は、携帯電話１００を用いて調査結果を入力して、その調査結果を調査センタシステム３００に送信する。携帯電話１００は、通信網２００を介して接続されており、送受信可能である。調査センタシステム３００は、携帯電話１００より送信されてきた調査結果を受信する。または調査員に調査の指示を与えるために携帯電話１００に指示を送信する。そして、調査センタシステム３００は、その調査結果またはその調査結果から作成したレポートを本部システムＡ４０１や本部システムＢ４０２に送信する。また、調査センタシステム３００は、店舗ＡＡ４０３〜店舗ＢＣ４０８にも調査結果から作成したレポートを送信する。
【００３７】
図２は、一実施の形態が実現される携帯電話１００のハードウエア構成図を示している。無線通信用アンテナ１１０は、無線通信を行うためのアンテナであり、送受信の制御は無線通信モジュール１１１によって行われる。ＧＰＳ用アンテナ１２０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）用のアンテナであり、位置検出モジュール１２１に接続されており、位置検出モジュール１２１はＧＰＳ用アンテナ１２０により受信した情報をもとに位置情報（緯度、経度）を出力する。ブラウザ１４０は、無線通信モジュール１１１を介して外部から送信されてきた情報を携帯電話１００の表示画面に表示制御するものである。入力モジュール１５０は、調査員の操作により携帯電話１００のテンキー等から入力された情報を制御するものである。表示モジュール１６０は、入力モジュール１５０により入力された情報を表示制御するものである。カメラ１３０は、カメラ制御モジュール１３１に接続されており、調査員の操作によって外部映像を携帯電話１００内に取り込むためのものである。したがって、携帯電話１００は、いわゆるカメラ付き携帯電話である。具体的な使用例としては、調査員による調査の証拠データとしての映像を取り込むことになる。制御モジュール１７０は、携帯電話１００内の全体の制御を行うものである。記憶モジュール１８０は、入力モジュール１５０により入力された情報、カメラ制御モジュール１３１により入力された画像情報、無線通信モジュール１１１により送受信される情報、制御モジュール１７０等を制御するプログラム等が格納されている。
【００３８】
この携帯電話１００は、調査員に対してモニタ調査を行わせるモニタ調査プログラムを実行可能であり、モニタ調査システムまたはモニタ調査システムの一部であり、モニタ調査方法が実行可能である。
ＧＰＳ用アンテナ１２０と位置検出モジュール１２１は、携帯電話１００の位置を検出する。ブラウザ１４０は、携帯電話１００の操作者識別番号に応じて、調査センタシステム３００から送信された調査すべき店舗を表示し、調査センタシステム３００からの調査に関する指示項目を表示する。
ブラウザ１４０が表示する指示に応じて、調査員が入力モジュール１５０を用いて調査入力を行い、その調査結果は記憶モジュール１８０に記憶される。
【００３９】
また、ブラウザ１４０が表示する指示に応じて、調査員がカメラ１３０、カメラ制御モジュール１３１を用いて証拠データを取り込む。
記憶モジュール１８０に記憶されている調査結果およびカメラ１３０、カメラ制御モジュール１３１により取り込まれた証拠データをＧＰＳ用アンテナ１２０と位置検出モジュール１２１により検出された位置情報とともに調査センタシステム３００へ、無線通信用アンテナ１１０、無線通信モジュール１１１を用いて送信する。
【００４０】
調査センタシステム３００は、調査員が調査すべき店舗名、店舗の住所、電話番号、地図等の情報をその操作者識別番号に応じて送付する。携帯電話１００は、その情報を受信し、ブラウザ１４０により、その受信した店舗名、店舗の住所、電話番号、地図の少なくとも１つ以上を表示することもできる。
【００４１】
ＧＰＳ用アンテナ１２０、位置検出モジュール１２１は、１回のモニタ調査につき複数回、携帯電話１００の位置を検出することができる。また、その位置を検出するタイミングは、カメラ１３０、カメラ制御モジュール１３１により証拠データである画像を撮影した際、又は一定時間間隔である。そして、無線通信用アンテナ１１０、無線通信モジュール１１１は、ＧＰＳ用アンテナ１２０、位置検出モジュール１２１により検出された複数回の位置情報をも調査センタシステム３００に送信することができる。
【００４２】
表示モジュール１６０、制御モジュール１７０は、調査センタシステム３００より送信された指示であって、ブラウザ１４０によって表示される指示項目または調査員による入力モジュール１５０を用いた入力項目に応じて、カメラ１３０、カメラ制御モジュール１３１によって取り込まれるべき証拠データを調査員に対して指示することができる。
また、表示モジュール１６０、制御モジュール１７０は、ＧＰＳ用アンテナ１２０、位置検出モジュール１２１によって検出された携帯電話１００の位置が、調査すべき店舗の位置から許容範囲内にない場合は、音、メッセージ等による警告を発することができる。
【００４３】
なお、調査センタシステム３００が実現されるコンピュータとは、図３に示すように、一般的なコンピュータであり、パーソナルコンピュータ等がある。プログラムを実行するＣＰＵ３１０と、そのプログラムやデータを記憶するメモリ３２０と、ＨＤＤ等により構成されている補助記憶装置３３０と、キーボード、マウス等のデータを入力する入力装置３４０と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の出力装置３５０、結果等を紙等に出力するための印刷装置３６０、他のコンピュータ等と通信を行うための通信インタフェース３８０、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス３７０により構成されている。これらのコンピュータが通信インタフェース３８０を介して複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４４】
そして、通信インタフェース３８０が、携帯電話１００によって送信されてきた調査結果を受信する。または調査員に対する指示を行うために携帯電話１００に対して指示を送信する。
補助記憶装置３３０に格納されているプログラムをメモリ３２０に展開し、そのプログラムにしたがってＣＰＵ３１０が動作する。そのプログラムは、携帯電話１００に対して指示を作成し送信制御したり、携帯電話１００によって送信されてきた調査結果を加工し店舗毎にレポートを作成したり、作成したレポートを本部システムＡ４０１等に通信インタフェース３８０を介して送信したり、出力装置３５０に出力したり、印刷装置３６０によって印刷したりする。
【００４５】
次に作用・働き（動作）を説明する。
本発明の一実施の形態によれば、ミステリショッパーを用いた市場調査を専用端末を用いることなく、調査員の調査効率をあげ、さらに、その調査結果に対する信憑性を確認することができ、ひいては信頼性を増大させることができる。
【００４６】
まず、図７を用いて、ミステリショッパーを用いた店舗調査の仕組みについて説明する。コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等のフランチャイズ展開しているような組織では、本部、その下部組織としての支店、そしてその支店が持つ現実の店舗がある。顧客であるユーザー（生活者）は、この店舗で買い物等を行う。実際の顧客の視点で店舗を評価することが、顧客の満足度をより高めるためには必要である。
【００４７】
そこで、ミステリショッパーと呼ばれる調査員が、実際の顧客の視点で、店舗、店舗の清潔感（クリンネス）、店員の接客態度等を評価するという調査が行われている。本発明の一実施の形態によれば、調査員が携帯電話１００を用いて収集した印象評価、クリンネスデータ、接客データ、写真データ等を用いて、調査センタシステム３００が本部、支店、または店舗への評価レポートを作成するものである。
【００４８】
図８を用いて、ミステリショッパーを用いた店舗調査の流れについて説明する。店舗調査のプロセスは、企画、実行、検証、評価の順番で行われる。企画段階では、本部システムＡ４０１が所有している店舗マスター、調査マスターを用いて、リストを作成する。店舗マスターとは、店舗を識別する店舗識別番号、その店舗の名称、住所、店員数等が記憶されている。調査マスターには、調査してもらいたい項目がリストされている。全ての店舗に対して調査すべき項目、または店舗ごとに異なる調査すべき項目がある場合もあり、店舗ごとに調査項目のリストが作成される。そして、事前準備としては、調査員選定、スケジュール作成、事前説明会等が行われる。次に、実行段階では、さきのリストをもとにして調査用データベースを作成し、店舗データベースとのマッチングを行い、モニタ調査システムが稼動するウェブデータベースが作成される。実際の調査期間においては、調査員による調査、その調査結果の回収等が行われる。次に、検証段階では、調査結果の分析、評価等が行われる。次に、評価段階では、分析、評価等により作成されたレポートを本部に報告したり、直接店舗に対して報告するフィードバックが行われる。この報告は、レポートを電子情報としてインターネット等を介して送付することも可能であり、レポートを印刷し送付することも可能である。店舗に送付されるものとして、店員啓蒙用のポップ（表示物）等も含まれる。
【００４９】
本発明の一実施の形態では、調査員が保持する携帯電話１００は、ＧＰＳ用アンテナ１２０、位置検出モジュール１２１を用いて、その携帯電話１００の位置を検出し、操作者識別番号に応じて、調査センタシステム３００から送信された調査すべき店舗を表示し、調査センタシステム３００からの調査に関する指示項目を表示し、その指示に応じて、調査員による調査入力を記憶し、さらに調査員による証拠データを取り込み、調査結果および証拠データを位置情報とともに調査センタシステム３００に送信する。
操作者識別番号には、携帯電話の電話番号、その携帯電話を特定できる識別番号、調査員の識別番号等が含まれる。
【００５０】
具体的に、調査センタシステム３００から送付される調査に関する調査項目としては、「インターホンの問い合わせに対して、適切に分かり易く応対した」、「洗車、オートケア商品の問い合わせに対して、わかり易い説明を行った」等がある。これに対して、調査員は、○×等の評価を入力する。また、例えば「店頭に○○○ののぼりは立てられていたか」の調査項目に対しては調査センタシステム３００からの指示として「店頭ののぼりの写真を撮ること」があり、調査員は、その指示に従い、カメラ１３０、カメラ制御モジュール１３１を用いて「店頭に○○○ののぼりは立てられていた」ことを撮影し、証拠データとする。
【００５１】
また、調査センタシステム３００から送信される店舗名、店舗の住所、電話番号、地図の少なくとも１つ以上を表示することによって、調査員が調査すべき店舗へと容易にたどり着くことができるようになる。この際に、調査センタシステム３００からの送信前に、携帯電話１００がＧＰＳ用アンテナ１２０、位置検出モジュール１２１を用いて取得した携帯電話１００の現在位置を調査センタシステム３００に送信することによって、調査センタシステム３００は、その調査員の現在位置から目的とする店舗への経路、その距離、周辺の地図等を送信することが可能となる。
【００５２】
また、１回のモニタ調査につき複数回、携帯電話１００の位置を検出し、その検出された複数回の位置情報をも調査センタシステム３００に送信することによって、店舗調査の調査結果に対する信憑性をさらに確認することができる。１回のモニタ調査において、１回のみ携帯電話１００の位置を検出することももちろんのことながらできる。
【００５３】
特に、位置を検出するタイミングは、カメラ１３０、カメラ制御モジュール１３１によって撮影した証拠データを取り込んだ際、又は一定時間間隔にすることによって、調査員による調査結果の偽造を防止することができるようになる。これは、カメラ制御モジュール１３１によるシャッター機会を検知して、その際の携帯電話１００の現在位置を取得する。または、携帯電話１００に内蔵されている時計を用いて、一定時間間隔で携帯電話１００の現在位置を取得するようにしてもよい。また、一定時間間隔とは、調査項目が表示された時点から一定時間毎としてもよいし、毎時の何分というように予め定められた時刻としてもよい。
【００５４】
また、指示項目または調査員による入力項目に応じて、取り込まれるべき証拠データを調査員に対して指示することができる。これによって、調査員が取り込むべき証拠データを容易に確認することができ、調査員にとって使い易い調査用ツールとなる。例えば、指示項目に「店頭」または「のぼり」とあれば、「店頭を撮影」という指示を行うことである。これは、予めキーワードとして「店頭」、「のぼり」等を記憶しておき、そのキーワードに対応した証拠データを取り込む指示を表示するようにすることによって実現される。
【００５５】
また、調査入力の際または証拠データを取り込む際に携帯電話１００の位置を検出し、検出された携帯電話１００の位置が、前記調査すべき店舗の位置から許容範囲内にない場合は、警告を発することができる。これによって、調査結果の捏造を防止することができるようになる。具体的には、ＧＰＳ用アンテナ１２０、位置検出モジュール１２１によって検出される現在位置と、調査すべき店舗の所在地とを比較して、一定距離（例えば５００ｍ）離れていた場合に、音、表示等によって警告を出すようにすることによって実現される。
【００５６】
また、調査センタシステム３００では、携帯電話１００から送信された情報を受信し、受信された情報に応じて、店舗毎にレポートを作成することができる。これによって、その店舗毎にレポートが作成されるので、その店舗は自らの調査結果を受け取ることができるようになる。
また、レポート作成は、本部に対しては、複数店舗に関するレポートを作成し、店舗に対しては、その店舗のみに関するレポートを作成することができる。これによって、例えば、本部の操作者に対しては全ての店舗の調査結果を知ることができるようにし、各店舗の操作者に対してはその店舗に関する調査結果のみを知ることができるようにすることにより、本部と店舗での取り扱いを異ならせることができる。
【００５７】
図９を用いて、具体的なレポートの例を説明する。レポートには、支店名、販売店名、住所、電話番号、調査日時、調査時天候、滞在時間が表示され、調査結果を得点に換算することによって総合得点、全国順位、支店順位を得られ、複数回行われていた場合には何回目であるかと過去のレポートについても表示可能なように過去のレポートのボタンが表示されている。そして、具体的な調査項目とその調査結果が○×で表示されている。
【００５８】
図４、図５を用いて、本発明の一実施の形態における主に調査員が携帯電話１００を用いて行う処理フローを説明する。調査員は、携帯電話１００を用いて、ステップＳ４０１のログイン処理を行う。何も入力されないでログイン処理された場合は、ステップＳ４０２へ進み、入力のエラーがある旨を表示する。何か文字が入力された場合は、ステップＳ４０３へ進み、認証処理が行われる。この際に、操作者識別番号が調査センタシステム３００へ送信され、一定の認証処理が実行される。その結果、不適合な場合はステップＳ４０４へ進み、エラーが表示される。正当に認証された場合は、ステップＳ４０５へと進む。
【００５９】
ステップＳ４０５では、その調査員が調査を行うべき店舗のリストが調査センタシステム３００より送信され、携帯電話１００に表示される。それに先立って、携帯電話１００の現在位置を調査センタシステム３００に送信することにより、近くの店舗のみのリストを調査センタシステム３００が作成・送信することもでき、携帯電話１００はそのリストを表示することも可能である。
ステップＳ４０６では、店舗リストから調査員が調査すべき店舗を選択し、その選択結果が調査センタシステム３００に送信される。
【００６０】
ステップＳ４０７では、ステップＳ４０６で選択された店舗について、その店舗の住所、電話番号、地図等が調査センタシステム３００より送信され、携帯電話１００に表示される。同様に、この際に、携帯電話１００の現在位置を調査センタシステム３００に送信することにより、調査センタシステム３００によって現在位置から目的とする店舗までの経路を計算し、その結果を送信することもでき、携帯電話１００には経路等を表示することも可能である。現在位置から目的とする店舗までの経路を計算し、店舗へ行く道をわかりやすくするために、調査センタシステム３００内のＧＩＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、地理情報システム）が用いられている。
【００６１】
ステップＳ４０８では、調査センタシステム３００が予め作成された調査データベースよりその店舗に合わせた調査項目を選択し、携帯電話１００に対して送信する。携帯電話１００はその調査項目を受信し、表示する。
ステップＳ４０９では、表示された調査項目に応じて、調査者によって評価が入力される。
【００６２】
ステップＳ４１０では、必要であれば、その調査項目に応じて、証拠データの取得が指示される。つまり、調査センタシステム３００は調査項目に応じて予め定められた証拠データ取得の指示を携帯電話１００に送信し、その指示を携帯電話１００は表示する。
ステップＳ４１１では、その証拠取得指示に従って、調査員が撮影を行う。
ステップＳ４１２では、その撮影した画像を携帯電話１００内に格納する。このステップＳ４１１、ステップＳ４１２のステップは、証拠取得指示が無ければ行われないステップである。
【００６３】
ステップＳ４１３では、全項目の調査が終了したか否かが調べられ、終了した場合は、ステップＳ４１４へ進み、終了していない場合は、ステップＳ４０８へ戻り、残りの調査項目に対して同様の処理が行われる。
ステップＳ４１４では、調査結果、証拠として取り込んだ証拠データである画像データをＧＰＳ用アンテナ１２０、位置検出モジュール１２１により検出された位置情報とともに調査センタシステム３００にデータ送信する。
【００６４】
また、ＧＰＳ用アンテナ１２０、位置検出モジュール１２１は、１回の調査中に複数回、携帯電話１００の位置を検出している。その検出のタイミングは、ステップＳ４０１のログイン時、ステップＳ４０９の評価が入力された時、ステップＳ４１１の写真撮影時である。そして、ステップＳ４１４によってデータ送信される際に、まとめて送信している。また、一定時間毎に位置を検出することも可能であり、調査センタシステム３００に送信するタイミングもステップＳ４１４のデータ送信時の他に位置を検出した際、随時送付することも可能である。さらに、複数の位置情報を検出した後に、調査センタシステム３００に送信する位置情報はそのうちの一つとしてもよい。送信情報量を減らすためである。
【００６５】
図６を用いて、本発明の一実施の形態におけるシステム全体の処理フローを説明する。
調査センタシステム３００は、Ｗｅｂサイトとして構成されている。したがって、調査管理者等の操作者は、インターネット等の通信を用いて閲覧、操作をすることができる。Ｗｅｂサイト内は、管理者サイト、調査サイト、集計サイトがあり、また、地理情報システムと通信を行い、地理情報システムの機能を使用することができる。
まず、前準備として、ステップＳ７０１では、予め調査センタシステム３００内のＷｅｂサイトにおいて、調査管理者は、携帯電話番号を登録し、調査項目を登録し、調査フローを登録する。これらの登録内容は、Ｗｅｂサイト内の管理者サイトで行われる（ステップＳ７０２）。そして、全ての登録が終了すると、Ｗｅｂサイト内の調査サイトにアップロードされる（ステップＳ７０３）。
【００６６】
前準備が済んだ後に、調査員による店舗調査（ショップリサーチ）が行われる。調査員は、携帯電話１００を用いて、ステップＳ６０１のログイン処理を行う。何も入力されないでログイン処理された場合は、ステップＳ６０２へ進み、入力のエラーがある旨が表示される。何か文字が入力された場合は、ステップＳ６０３へ進み、認証処理が行われる。この際に、操作者識別番号が調査センタシステム３００へ送信され、調査サイトではステップＳ７０４の一定の認証処理が実行される。その結果、不適合な場合はステップＳ６０４へ進み、エラーが表示される。正当に認証された場合は、調査員の処理はステップＳ６０５へと進み、調査センタシステム３００（詳細には調査サイト）の処理はステップＳ７０５へと進む。
【００６７】
ステップＳ７０５では、調査センタシステム３００は調査データとその調査すべき項目のフロー（調査手順）を該当の調査員の携帯電話１００へ送信する。また、ここで地図情報（住所、電話番号、その店舗周辺の地図等）も送信する。
送信に先立って、地図情報は、地理情報システム（ＧＩＳ）が生成する。
ステップＳ７０６では、調査すべき店舗の住所情報を地理情報システムに送信する。
ステップＳ７０７では、地理情報システムがステップＳ７０６で送信された店舗の住所情報を受信する。
ステップＳ７０８では、受信した店舗の住所情報を元にして地図情報を生成する。
ステップＳ７０９では、生成した地図情報を送信する。
ステップＳ７１０では、地理情報システムが送信した地図情報を受信することによって店舗地図情報を取得する。この取得した地図情報を先のステップＳ７０５で携帯電話１００へ送信する。
【００６８】
ステップＳ６０５では、調査センタシステム３００からステップＳ７０５で送信された調査データ、その調査すべき項目のフロー、地図情報を受信することによって取得する。
ステップＳ６０６では、取得したフローに基づいて調査手順を生成する。このフローによって、以下説明するステップＳ６０９〜ステップＳ６１３の処理の順序が決定される。
ステップＳ６０７では、調査員が携帯電話１００を操作して、店舗リストから調査すべき店舗を選択する。
ステップＳ６０８では、選択された店舗に関する店舗情報が表示される。店舗情報として、ステップＳ７０５で調査センタシステム３００が送信した住所、電話番号、その店舗周辺の地図等が表示される。
【００６９】
ステップＳ６０９〜ステップＳ６１３の処理の順序は、以下説明する順序に固定されるものではなく、可変であり、実際の順序はステップＳ６０６で決定される。この順序は、調査センタシステム３００による指示または調査員の指示により変更される場合もある。
調査員は、携帯電話１００に表示されている地図等を参考にして、調査すべき店舗前に到達する。そこで、調査員は、その調査すべき店舗前で携帯電話１００内の調査用アプリケーションを起動して、調査を開始する（ステップＳ６１６）。この調査用アプリケーションの起動時に、位置情報（ＧＰＳを用いた緯度、経度）、時間情報が取得される（ステップＳ６１７）。
【００７０】
ステップＳ６０９では、調査用アプリケーションによって、携帯電話１００に評価項目が表示される。
ステップＳ６１０では、表示された評価項目の指示に従って、調査員が評価を入力する。
ステップＳ６１１では、その入力された評価項目を携帯電話１００内の記憶モジュール１８０に記憶する。
【００７１】
ステップＳ６１２では、調査フローに従って写真撮影を調査員が携帯電話１００内のカメラ１３０、カメラ制御モジュール１３１を用いて行う。これが証拠データとなる。なお、この撮影すべき対象は予め調査センタシステム３００がステップＳ７０５で送信してきたフロー内に指定してあってもよいし、調査員がその場で入力した評価に従って、つまりステップＳ６１１で保存されている評価に従って自動的に決定されてもよい。例えば、評価として「のぼりが見にくいところに立ててある」であった場合に、対象を示す「のぼり」を自動的に抽出して、その「のぼり」を撮影するように指示するようにしてもよい。これは、あらかじめ対象となるべき言葉を記憶しておき、それらのことが入力された場合は、それを撮影対象とするようにして実現できる。また、文法解析を行うことによって、主語、目的語を自動的に抽出し、それを撮影対象とすることによって撮影指示を自動的に作成することもできる。
【００７２】
ステップＳ６１３では、ステップＳ６１２で撮影された写真データを保存する。
なお、ステップＳ６０９〜ステップＳ６１３の処理は、調査センタシステム３００のステップＳ７０５によって処理される調査フローによって変更されることがある。
ステップＳ６１４では、全ての評価が終了した時点で、調査員が保存データを調査センタシステム３００内の集計サイトに送信する。保存データとしては、ステップＳ６１１で保存されている評価、ステップＳ６１２で撮影された写真データ、ステップＳ６１７で取得された位置情報、時間情報である。
なお、ステップＳ６１７の処理は、ステップＳ６０９の際だけでなく、ステップＳ６１０の評価を入力した際、ステップＳ６１２の写真を撮影した際のように、複数回行うことができる。また、一定時間間隔でステップＳ６１７の処理を行ってもよい。
【００７３】
このように複数回ステップＳ６１７の処理を行った場合は、ステップＳ６１４の処理では、その全ての位置情報、時間情報を送信するようにしてもよいし、その中の１つをランダムに選択して送信するようにしてもよい。このようにすることによって、信憑性の確認の確度をより高めることができる。
調査員による店舗調査は、ステップＳ６１４を処理することによって終了する（ステップＳ６１５）。
【００７４】
集計サイトでは、ステップＳ６１４で調査員が送信した評価データ等を受信する（ステップＳ７１１）。
その受信した評価データを用いて、データ処理、すなわち得点、順位計算等のデータの集計を行う（ステップＳ７１２，Ｓ７２１）。
そして、その集計結果をステップＳ７１３でデータアップする。つまり、サイト上に表示する場合は、サイトを更新する。ここで表示される集計結果は、例えば図９に示すようなレポートである。
このレポートをユーザーは、サイトを閲覧することによって、調査結果を参照することや進捗を確認することができる。
集計サイトでは、ステップＳ７１３のデータアップする際に、本部の操作者に対しては全ての店舗の調査結果を知ることができるように、各店舗の操作者に対してはその店舗に関する調査結果のみを知ることができるようにアクセス制限を行うことができる。
【００７５】
また、集計サイトでは、ステップＳ６１４で送信されてきた評価データが捏造されたものでないかの検証を行う。
ステップＳ７１５では、ステップＳ７１１で取得した位置情報（店舗住所、調査位置）を地理情報システムに送信する。
地理情報システムでは、ステップＳ７１６で、ステップＳ７１５により送信されてきた位置情報を取得する。
【００７６】
ステップＳ７１７では、２点間の距離を計算する。つまり、店舗の住所と調査が行われた位置（つまり、ステップＳ６１７で検知された位置情報）との距離を計算する。
ステップＳ７１８では、ステップＳ７１７で計算された距離を送信する。
ステップＳ７１９では、ステップＳ７１８で送信されてきた計算結果である距離を受信する。その距離に基づいて、調査結果の妥当性を検証する。つまり、その距離がある一定距離の範囲内であるならば、正当に調査が行われたといえ、一定距離の範囲内にない場合は、正当に調査が行われなかった可能性があることになる。
ステップＳ７２０では、一定距離内でなかった場合に、アラート表示することによって、正当な調査が行われなかった可能性があることを示すようにする。
【００７７】
また、ステップＳ７１５、ステップＳ７１９、ステップＳ７２０のデータ検証の処理は、携帯電話１００が地理情報システムと送受信することによって行ってもよい。このようにすることによって、調査員の不正な評価を防止することができる。もちろんのことながら、ステップＳ７１５、ステップＳ７１９、ステップＳ７２０のデータ検証の処理は、携帯電話１００および集計サイトでも行われるようにしてもよい。その際、警告の内容としては、携帯電話１００には再度調査を行う旨の警告、集計サイトでの警告は不正が行われた可能性があることを示すように、表示先によって警告の内容を変更するようにしてもよい。
【００７８】
また、不正な評価であるか否かを判断するのに、位置情報を利用することの他に、時間情報を利用することも可能である。つまり、ステップＳ６１７を１回のモニタ調査において複数回行う。取得した時間情報をステップＳ６１４で集計サイトに送信し、集計サイトでは、データ検証として、複数回の時間情報のうち、最初の時間と最後の時間との間隔が一定時間内にあるか否かを判定する。一定時間とは調査に一般的に要する時間よりも少し長い時間のことである。送信されてきた時間情報が、その一定時間内にない場合は、正当に調査が行われなかった可能性があることになり、警告を発する。
また、位置情報と時間情報との両方を用いてデータ検証を行うことによって、より精度の高い信憑性の確認を行うことができる。
【００７９】
なお、本実施の形態にあっては、携帯可能端末としていわゆるカメラ付き携帯電話を用いたが、通信が可能である携帯可能端末であればよく、通信機能を有するＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等であってもよい。また、本実施の形態にあっては、証拠データとしてデジタルカメラによる写真であったが、動画等の映像であってもよく、マイクを用いた音声データであってもよい。
【００８０】
本実施の形態にあっては、ミステリショッパーを用いた店舗調査に用いたが、他にも訪問介護の実施記録をＧＰＳによる位置情報、時間情報、証拠映像等により裏付けることもできる。この場合、前記実施の形態における店舗は要介護者の自宅となり、調査センタは介護センタになり、証拠データとしては、要介護者を撮影した写真、動画等の映像、音声等になる。
【００８１】
また、水道メーター、ガスメーター、電気のメーターなどの一般家庭に設置されているメーターの確認は、現在調査員が巡回して行っているが、そのメーターが請求の数値であったかについては何も証拠がないのが現状である。そこで、本発明を利用して、その証拠をＧＰＳ、時間情報、証拠映像等により裏付けることもできる。この場合、前記実施の形態における店舗はそれらのメーターが設置されている家屋となり、調査センタは水道会社、ガス会社、電気会社のセンタになり、証拠データとしては、そのメーターを撮影した写真等になる。
【００８２】
また、前記各種のメーター調査にあっては、専門の調査員が巡回しなくても、その家屋の者が自分の携帯端末または水道会社等より貸与された携帯端末を利用してそれぞれのセンタに送信することもできる。その場合の操作者はその家屋の者となる。
さらに、その場合、調査員が巡回することがなくなるので、料金の割引を行うようにしてもよい。つまり、センタ側に料金算出モジュールを設け、調査結果より料金を算出し、前記携帯可能端末の操作者識別番号が一定の者（調査員以外の者）である場合は、使用量から算出された料金から一定額を差し引くことを行うようにしてもよい。
【００８３】
なお、モニタ調査プログラムについては、記録媒体に格納することも可能であり、その場合は、以下の発明としても把握することができる。
【００８４】
携帯可能な端末に、操作者に対して一定の行為を行わせる指示プログラムを記録した携帯可能端末読み取り可能な記録媒体であって、
前記携帯可能端末に、
前記携帯可能端末の位置を検出する位置検出機能と、
前記携帯可能端末の操作者識別番号に応じて、センタから送信された所在を表示する所在表示機能と、
前記センタからの一定の行為に関する指示項目を表示する指示表示機能と、
前記指示表示機能の指示に応じて、操作者による入力を記憶する記憶機能と、
前記指示表示機能の指示に応じて、操作者による証拠データを取り込む証拠取り込み機能と、
前記記憶機能により記憶されている入力結果および前記証拠取り込み機能により取り込まれた証拠データを前記位置検出機能により検出された位置情報とともに前記センタに送信する送信機能
を実現させることを特徴とする指示プログラムを記録した携帯可能端末読み取り可能な記録媒体。
【００８５】
「プログラムを記録した携帯可能端末読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録された携帯可能端末で読み取り可能な記録媒体をいう。
【００８６】
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
【００８７】
そして、上記のプログラムまたはその一部は、上記記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能である。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に乗せて搬送することも可能である。
【００８８】
さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る調査システム全体の概念的なモジュール構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態が実現される携帯可能端末のハードウエア構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態が実現されるハードウエア構成図である。
【図４】モニタ調査プログラムの処理フローを示す図である。
【図５】モニタ調査プログラムの処理フローを示す図である。
【図６】調査システム全体が行う処理フローを示す図である。
【図７】調査システム全体の概念図である。
【図８】サブシステム間の関係についての概念図である。
【図９】調査結果のレポートの一例である。
【符号の説明】
【００９０】
１００…携帯電話
１１０…無線通信用アンテナ
１１１…無線通信モジュール
１２０…ＧＰＳ用アンテナ
１２１…位置検出モジュール
１３０…カメラ
１３１…カメラ制御モジュール
１４０…ブラウザ
１５０…入力モジュール
１６０…表示モジュール
１７０…制御モジュール
１８０…記憶モジュール
２００…通信網
３００…調査センタシステム
３１０…ＣＰＵ
３２０…メモリ
３３０…補助記憶装置
３４０…入力装置
３５０…出力装置
３６０…印刷装置
３７０…バス
３８０…通信インタフェース
４０１…本部システムＡ
４０２…本部システムＢ
４０３…店舗ＡＡ
４０４…店舗ＡＢ
４０５…店舗ＡＣ
４０６…店舗ＢＡ
４０７…店舗ＢＢ
４０８…店舗ＢＣ
【図１】
0004753695.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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