(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波発生器、２つのペアコイル、コントローラ部、及びモニタから構成され、前記２つのペアコイルのうち１つのペアコイルが測定部であり、他の一方のペアコイルが比較部であり、前記コントローラ部がＡ／Ｄ変換器、除算器、信号を符号化する部分からなり、
繊維内腔に磁性体を充填してなる磁性化繊維を用紙中に含む識別機能紙であって、前記磁性体を０．０１重量％〜１０重量％含有してなる識別機能紙からなる識別カードを、前記測定部のペアコイルの間を一定速度で一定方向に搬送させたときの、前記Ａ／Ｄ変換器に接続している測定部のコイルの電圧の減少度合いを前記除算器で出力した波形を符号化して検出信号（Ａ）とする装置を使用し、
前記識別カードに含まれる磁性体の含有パターンに応じて得られる固有の検出信号（Ａ）を記憶するステップ（１）、
検査する識別カードに含まれる磁性体の含有パターンに応じた検出信号（Ｂ）を検出するステップ（２）、及び、
前記検出信号（Ａ）と検出信号（Ｂ）とを比較するステップ（３）
を有することを特徴とする識別カードの識別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行カードやクレジットカード、プリペイドカード、有価証券、商品券、乗物券等の各種券類のように、偽造を防止する必要があり、真正さがチェックされるカード状物に好適な識別機能紙、およびこの識別機能紙からなる識別カードに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、偽造を防止する必要があり、真正さをチェックする機能が付与された磁性繊維状物が幾つか提案されている。
例えば、特許文献１には、セルロース系材料を金属塩溶液に浸漬し、溶液のｐＨおよび温度を調整し、加熱処理等を施すことで、セルロース系材料に磁性を有する鉄を主体とする金属酸化物を析出させた磁性セルロース系材料が提案されている。しかし、この方法で得られる磁性セルロース系材料は、磁性体含有量が少ないために磁気特性が劣り、その磁性体が繊維表面付近に付着しているために紙質強度を低下させるという問題があった。
【０００３】
特許文献２には、合成樹脂溶液中に磁性金属粉を混入し、ノズルから噴出させ凝固液を通過させることで磁性ポリマー粒子を製造し、これを２〜１０ｍｍくらいの長さに切断し、パルプ繊維に抄き込んだ偽造防止用紙が提案されている。しかし、この文献に記載された磁性化繊維は製造装置が複雑であり、特に小ロットで製造する場合に、製造コストの面から不利である。また、得られる磁性化繊維は自着性に乏しいため、用紙から磁性化繊維が離脱しやすいという問題もあった。
【０００４】
また、特許文献３には、平均粒径が０．１〜１００μｍの磁性粒子を、高速気流中衝撃法により重量平均繊維長が５ｍｍ以下の繊維状物表面に固着したことを特徴とする磁性繊維状物を用紙中に含む偽造防止用紙が提案されている。しかし、この方法で得られる偽造防止用紙は、磁性体が繊維表面付近に付着しているために紙質強度を低下させるという問題があった。
【０００５】
本発明に関連して、特許文献４、非特許文献１〜４には、繊維の内腔に磁性体を含有させた磁性化繊維およびこの磁性化繊維の製造方法が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特公平４−１２７３８号公報
【特許文献２】特開平７−２１４９５５号公報
【特許文献３】特開平１１−１０７１６１号公報
【特許文献４】特開平６−９３５６４号公報
【非特許文献１】紙パ技協誌，第５７巻，（３），１０６頁、２００３年
【非特許文献２】紙パ技協誌，第５７巻，（４），９０頁、２００３年
【非特許文献３】紙パ技協誌，第５７巻，（５），１１２頁、２００３年
【非特許文献４】紙パ技協誌，第５７巻，（７），１１２頁、２００３年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記した従来技術に鑑みてなされたものであり、磁性体による信号の変化を確実に観測でき、かつ、同じサンプルを複数回測定した場合の波形の再現性に優れる識別機能紙、およびこの識別機能紙からなる識別カードを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記特許文献４、非特許文献１〜４に記載の方法により得られる磁性紙について鋭意研究した。その結果、この磁性紙は、（１）磁性体による信号の変化を確実に観測できること、（２）同じサンプルを複数回測定した場合の波形の再現性に優れること、および（３）紙の強度特性にも優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
かくして本発明の第１によれば、繊維内腔に磁性体を充填してなる磁性化繊維を用紙中に含むことを特徴とする識別機能紙が提供される。
本発明の識別機能紙は、前記磁性化繊維が磁性体を２５重量％〜４５重量％含有するものであるのが好ましく、前記磁性化繊維を０．００１重量％〜３０重量％含有してなるのが好ましく、また、前記磁性体を０．０１重量％〜１０重量％含有してなるのが好ましい。
本発明の第２によれば、本発明の識別機能紙からなる識別カードが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、銀行カードやクレジットカード、プリペイドカード、有価証券、商品券、乗物券等の各種券類のように、偽造を防止する必要があり、真正さがチェックされるカード状物に好適な識別機能紙、およびこの識別機能紙からなる識別カードが提供される。
【００１１】
本発明の識別機能紙および識別カードは、磁性体による信号の変化を確実に観測でき、かつ、同じサンプルを複数回測定した場合の波形の再現性に優れ、偽造防止機能を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
１）識別機能紙
本発明の識別機能紙は、繊維内腔に磁性体を充填してなる磁性化繊維を用紙中に含むことを特徴とする。
【００１３】
（１）繊維
本発明に用いる繊維としては内腔を有する中空繊維であればよく、例えば、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の天然繊維を使用できる。このほか、レーヨン、ビニロン、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、アクリル等のような人工中空繊維を用いることもできる。
【００１４】
なお、これらの人工中空繊維の太さは、通常２デシテックス〜１５デシテックス、長さは１ｍｍ〜１０ｍｍ程度であり、中空度は約３％〜約２０％である。
【００１５】
（２）磁性体
本発明に用いる磁性体は、周知の磁性体であれば特に限定するものではない。例えば、マグネタイト、マンガンフェライト、マンガン亜鉛フェライト等が挙げられる。その大きさは、通常平均径０．１μｍ〜０．５μｍ、粒度分布は０．０１μｍ〜０．９μｍの範囲である。
【００１６】
本発明の磁性化繊維中の磁性体の含有率は、好ましくは２５重量％〜４５重量％、より好ましくは２８重量％〜４５重量％である。この含有率が高い程磁性が大きい。
【００１７】
（３）磁性化繊維
磁性化繊維は、例えば次のようにして製造することができる。
すなわち、まず、前述の磁性体を形成する金属の水溶性塩を含有する金属塩水溶液を調製する。用いる金属塩としては、例えば、第一鉄塩単独、または第一鉄塩およびマンガン、亜鉛、コバルト、ニッケル、バリウム及びストロンチウム等の二価金属塩類を、第一鉄塩１モルに対して０〜１モル程度含有するものが好ましい。金属塩水溶液の濃度は、通常、０．０１〜０．４モルである。
【００１８】
次に、調製した金属塩水溶液中に天然又は人工の中空繊維を分散させることにより繊維分散液を得る。金属塩水溶液中の中空繊維の分散濃度は、前記水溶液の攪拌との関連によって定められるものであるが、０．０１重量％〜３重量％が好ましい。分散の方法としては、１本１本の繊維が均一に分散するように、前記金属塩水溶液に中空繊維を添加すればよい。中空繊維の添加終了後、さらに約１〜３時間の超音波処理するのが、中空繊維の内部に金属イオンを深く進入させることができるため好ましい。
【００１９】
次いで、得られた繊維分散液に、窒素ガスやヘリウムガスなどの不活性ガス雰囲気下でアルカリを添加することにより金属水酸化物液を得る。添加するアルカリは、金属塩の陰イオンと結合して沈澱物を形成しないものが望ましい。例えば、水酸化ナトリウム等アルカリ金属の水酸化物、アンモニア等である。これらは、水溶液の形態で用いるのが一般的であるが、アンモニアはガス状で吹き込んでもよい。アルカリの添加量は、金属塩が充分に金属水酸化物となる量であればよい。
【００２０】
続いて、生成した金属水酸化物を酸化させることにより磁性体を得る。金属水酸化物を酸化させる方法は特に限定されない。例えば、前記金属水酸化物液に酸素ガスや空気を吹き込む方法、前記金属水酸化物液に過酸化水素のような酸化剤を添加する方法等が挙げられる。
【００２１】
この酸化反応は通常数分から１０時間で完了する。反応の終点は、公知の化学的分析方法により確認することができる。例えば、第一鉄塩を用いる場合には、ジフェニルアミンを指示薬として重クロム酸規定液で第一鉄イオンを定量分析し、第一鉄イオンの減少が恒量となった点を反応終点とすることができる。
【００２２】
酸化反応終了後、公知の分離方法で磁性化繊維を取り出すことができる。この際必要により繊維表面に付着している磁性体を除去する。この方法としては、例えば磁性化繊維を１００メッシュのステンレス金網に入れ、流水中で緩やかに洗浄する方法が挙げられる。
【００２３】
以上のようにして繊維内腔に磁性体を含有させた磁性化繊維を得ることができる。繊維内腔に磁性体が充填された磁性化繊維が得られたことは、例えば、電子顕微鏡による観察や、Ｘ線回折装置による定性分析により確認することができる。
【００２４】
（４）識別機能紙の製造方法
上記のようにして得られた磁性化繊維を用いて、周知の抄紙法により紙の状態に加工して識別機能紙を製造することができる。
磁性化されていない繊維（木材パルプ等）に、前記磁性化繊維を混合し水に分散させ、全繊維濃度約０．１〜１．０重量％の水分散体を調製する。また、周知の添加剤を繊維総重量に対して約０．１〜２．０固形重量％用いてもよい。用いる添加剤としては、乾燥紙力増強剤、湿潤紙力増強剤、サイズ剤、定着剤、歩留まり向上剤、濾水性向上剤、消泡剤、着色染料、着色顔料、蛍光染料等が挙げられる。
【００２５】
このようにして得られた磁性化繊維を混合した繊維分散体は、長網抄紙機や円網抄紙機等の公知の抄紙機を使用して、抄紙することができる。
【００２６】
また、本発明において、磁性化繊維の混合割合としては、特に限定されないが、識別機能紙全体に対し、通常０．００１重量％〜３０重量％、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％である。このときの米坪量は約１０〜２００ｇ／ｍ２であり、なかでも、５０〜２００ｇ／ｍ２が磁性の点で好ましい。この米坪量を変えることによって磁性もある程度調整できる。抄紙後脱水し、ドライヤーにより押圧乾燥して本発明の識別機能紙とする。
また、磁性繊維の分布は１〜１００本／ｃｍ２、好ましくは５〜３０本／ｃｍ２である。
以上のようにして、繊維内腔に磁性体が充填された磁性化繊維が分散している識別機能紙を製造することができる。
【００２７】
本発明の識別機能紙は、優れた紙の強度特性を有する。本発明の識別機能紙のＪＩＳ  Ｐ８１１３に準じて測定される裂断長（ｋｍ）は好ましくは５〜８であり、ＪＩＳ  Ｐ８１１２に準じて測定される比破裂強さ（ｋＰａ・ｍ２／ｇ）は、好ましくは２００〜６００である。また、本発明の識別機能紙の磁性体含有量は、０．０１重量％〜１０重量％が好ましく、０．０２重量％〜５重量％が特に好ましい。
【００２８】
本発明の識別機能紙は、後述する識別カードとした場合に、磁性体の分布状態に応じた検出信号を確実に読み取ることができ（すなわち、磁気応答性に優れる）、同じ識別機能紙を複数回測定した場合には、検出信号の再現性に優れている（すなわち、磁気再現性に優れる。）。
【００２９】
本発明の識別機能紙は、必要に応じ、表面に澱粉、ポリビニルアルコール、各種表面サイズ等をサイズプレス装置等で塗工することもできる。
【００３０】
２）識別カード
本発明で得られた識別機能紙は、所定の大きさでカード状に裁断して識別カードとして使用することができる。
【００３１】
本発明の識別カードは、含有する磁性体の存在分布状態が１枚ごとに異なる。すなわち、その磁性体の存在分布状態を反映する情報は、識別カード毎の固有情報となる。したがって、識別カードに含まれる磁性体の分布状態に応じて得られる固有の検出信号（Ａ）を記憶し、後日、被検物となる識別カードに含まれる磁性体の分布状態に応じた固有の検出信号（Ｂ）を測定し、検出信号（Ａ）と検出信号（Ｂ）とを比較すれば、本発明の識別カードが真正なものであるか否かを照合することができる。
【００３２】
本発明の識別カードが真正なものであるか否かの判断は、次のようにして行うことができる。
ステップ（１）
まず、本発明の識別カードに含まれる磁性体の含有パターンに応じて得られる固有の検出信号（Ａ）を記憶する。
磁性体の含有パターンに応じて得られる固有の検出信号（Ａ）の検出は、例えば、図１に示す装置を使用して行うことができる。
【００３３】
図１に示す装置は、２つのペアコイル（測定部および比較部）、高周波発信器２、コントローラ部およびモニタ（出力部）から構成されている。測定サンプル１は、図中、矢印の方向に搬送され、コイルＡ、Ｂの中間点を通り抜けていく。測定サンプル１の搬送はカードフィーダを用い、常に同じ速度でサンプルを搬送させることとした。コイルＢ、Ｄには同じ発信機が接続されており、等しい磁界を発生させている。コイルＡ、Ｂ、コイルＣ、Ｄはそれぞれ磁気結合しており、また、コイルＡ−Ｂ、コイルＣ−Ｄ間の距離は等しいので、コイルＡ、Ｃが受ける交流磁界は等しい。
【００３４】
コントローラ部はコイルＡ、Ｃにかかる電圧をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器３ａ、３ｂ、除算器４、信号を符号化（暗号化）する部分からなる。
そして、これらの機能は全てパーソナルコンピュータにより管理されている。
【００３５】
コイルＡ−Ｂ間に何もない（サンプルがない）状態では、コイルＡ、Ｃにかかる電圧は等しいので、除算器４による出力結果は１となる（除算ルールは、コイルＣの電圧値÷コイルＡの電圧値とした。以下にて同じ。）。
【００３６】
一方、磁性体を含む測定サンプル１がコイルＡ−Ｂ間に存在すると、磁性体により磁界が遮蔽され、コイルＡにかかる電圧が減少する。この減少度合いは、コイルＡ−Ｂ間の丁度中間の点が一番大きく、離れるにつれ弱くなる。また、Ａの電圧が減少すると、除算器４による出力結果が変化する（例えば、１．２５とか、１．５とかという値となる。）。
【００３７】
除算器４を出てきた波形を図１中、Ｅ点でサンプリングし、時間軸のグラフを描くと図２のようになる。符号生成は一定のルールでこの波形を“０”もしくは“１”に変換し、例えば、１２桁数値として（暗号化）モニタに出力することができる。
【００３８】
この出力データ（検出信号（Ａ））は、パーソナルコンピュータ上でデータベース化して記憶させておくことができる。また、検出信号（Ａ）は、識別カードの表面又は内部に設けられた磁気記録帯、ＩＣチップ、バーコード印刷等の方法により、識別カードに記憶させて判定に用いることもできる。
【００３９】
ステップ（２）
次に、検査する識別カードに含まれる磁性体の含有パターンに応じた検出信号（Ｂ）を検出する。検出信号（Ｂ）を検出する方法は、前記検出信号（Ａ）を検出したのと同じ方法で行う必要がある。
【００４０】
ステップ（３）
前記検出信号（Ａ）と検出信号（Ｂ）とを比較する。
この照合作業は、例えば、検出信号（Ｂ）をデータベース化した検出信号（Ａ）と照合し、一致した場合にはモニタ上に試料名を表示し、不一致の場合には“偽”と表示させるプログラムを用いて行うことができる。
この方法によれば、本発明の識別カードが真正なものであるか否かが、簡便かつ確実に確認できる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例および比較例により本発明を更に詳細に説明する。ただし、以下に示す実施例はあくまで一例であって、製造方法、磁性材料の含有量等が必ずしもこれに限定されるものではない。
【００４２】
実施例１
（１）磁性化繊維の製造
硫酸第一鉄七水塩（０．３６ｍｏｌ、１００ｇ）を純水に溶解して１０００ｍｌとし、これにＮＢＫＰ（ＣＡＮＦＯＲ  Ｐｒｉｎｃｅ−Ｇｅｏｒｇｅ社製  Ｐｒｉｎｃｅ−Ｇｅｏｒｇｅ）を５ｇ混合し、ｐＨを４．０とした。繊維（パルプ）内腔への鉄イオンの侵入を促進するために超音波処理を２時間施した後、窒素ガス雰囲気下において、第一鉄イオンに対して所定当量になるよう、アルカリとして水酸化ナトリウム水溶液を滴下し、水酸化第一鉄を生成させた。その後、この反応液を８０℃とした後、窒素ガスを空気に切り替えて水酸化第一鉄の酸化処理を５時間行い、１００メッシュのスクリーンで十分に洗浄した。これを１１０℃で十分に乾燥して磁性化繊維を得た。得られた磁性化繊維を９００℃で焼成して無機分含有量を測定したところ、得られた繊維（パルプ）には無機分が３０重量％含まれていた。
【００４３】
電子顕微鏡観察の結果、繊維内腔に無機材料が充填されていることが確認された。
また、Ｘ線回折装置による定性分析の結果、この無機材料はマグネタイトであることが確認された。すなわち、繊維内腔に磁性体であるマグネタイトを充填した磁性化繊維を析出法により得ることができた。
【００４４】
（２）識別機能紙の作製
上記で得た磁性化繊維とカナダ標準形叩解度５００ｍｌに調製した市販のＮＢＫＰ（Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｏｌｕｍｂｉａ  Ｆｏｒｅｓｔ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｌｔｄ．製  Ｍａｃｋｅｎｚｉｅ）を磁性化繊維含有率（混合割合）が５重量％となるように５：９５（重量比）の割合で混合し、ＪＩＳ  Ｐ８２２２に準じて米坪量８５ｇ／ｍ２の手抄紙を作製し、実施例１の識別機能紙を得た。
【００４５】
実施例２
上記磁性化繊維とカナダ標準形叩解度５００ｍｌに調製した市販のＮＢＫＰ（Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｏｌｕｍｂｉａ  Ｆｏｒｅｓｔ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｌｔｄ．製  Ｍａｃｋｅｎｚｉｅ）を磁性化繊維含有率が１重量％となるように１：９９（重量比）の割合で混合し、ＪＩＳ  Ｐ８２２２に準じて米坪量８５ｇ／ｍ２の手抄紙を作製し、実施例２の識別機能紙を得た。
【００４６】
実施例３
米秤量を１８０ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様にして実施例３の識別機能紙を得た。
【００４７】
実施例４
磁性化繊維と市販のＮＢＫＰ（Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｏｌｕｍｂｉａ  Ｆｏｒｅｓｔ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｌｔｄ．製  Ｍａｃｋｅｎｚｉｅ）を磁性化繊維含有率が０．１重量％となるように０．１：９９．９（重量比）の割合で混合した以外は実施例１と同様にして実施例４の識別機能紙を得た。
【００４８】
比較例１
カナダ標準形叩解度５００ｍｌに調製した市販のＮＢＫＰ（Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｏｌｕｍｂｉａ  Ｆｏｒｅｓｔ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｌｔｄ．製  Ｍａｃｋｅｎｚｉｅ）にマグネタイト粉末（三井金属社製  ＴＳ−６）を９８．５：１．５（重量比）の割合で混合し、ＪＩＳ  Ｐ８２２２に準じて米坪量８５ｇ／ｍ２の手抄紙を作製し、比較例１の識別機能紙を得た。
【００４９】
比較例２
カナダ標準形叩解度５００ｍｌに調製した市販のＮＢＫＰ（Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｏｌｕｍｂｉａ  Ｆｏｒｅｓｔ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｌｔｄ．製  Ｍａｃｋｅｎｚｉｅ）を１００％用い、ＪＩＳ  Ｐ８２２２に準じて米坪量８５ｇ／ｍ２の手抄紙を作製し、比較例２の識別機能紙を得た。
【００５０】
実施例１〜４および比較例１、２で得た識別機能紙の強度特性として、ＪＩＳ  Ｐ８１１３に準じて裂断長を、ＪＩＳ  Ｐ８１１２に準じて比破裂強さをそれぞれ測定した。この識別機能紙を１１０℃で十分に乾燥した後、９００℃で焼成し、重量を測定することによって磁性体含有量を求めた。
【００５１】
さらに、実施例１〜４の磁性化繊維に含まれるマグネタイトの量（３０重量％含有）と識別機能紙に含まれるマグネタイトの量から、識別機能紙中の磁性体残存率を求めた。また比較例１において、混合したマグネタイト粉末量と識別機能紙に含まれるマグネタイトの量から、識別機能紙中の磁性体残存率を求めた。
これらの測定結果を第１表に示す。
【００５２】
【表１】
0004641163.tif 000002
【００５３】
第１表より、実施例１〜４で得られた識別機能紙は、強度特性において良好な性質を有していた。
【００５４】
（磁気応答特性の測定）
上記で得た識別機能紙の偽造防止機能を評価するために、上述の方法で実施例１〜４および比較例１、２の識別機能紙（識別カード）の磁気応答特性の測定を行った。
【００５５】
測定は、図１に示す磁気応答特性の測定装置を使用して行った。
除算器４を出てきた波形を図１中、Ｅ点でサンプリングし、時間軸のグラフを描くと図２のようになる。符号生成は一定のルールでこの波形を“０”もしくは“１”に変換し、例えば、１２桁数値として（暗号化）モニタに出力した。
【００５６】
実施例１〜４および比較例１、２に示した識別機能紙を各３枚作製し、それぞれのロットに応じて実施例１−Ａ，実施例１−Ｂ、実施例１−Ｃのように固有の試料名を付した。
【００５７】
次に、前述した磁気応答特性測定装置を使用して各サンプルの特定部位を測定した。測定は各サンプルにつき３回ずつ行い、以下の（ｉ）、（ii）について評価した。
（ｉ）磁性体による信号の変化が観測できるか（応答性）
磁性体による信号の変化が観測できた場合には○、磁性体による信号の変化が観測できなかった場合には×として評価した。
（ii）同じサンプルを複数回測定した場合の波形の再現性があるか（再現性）
同じサンプルを複数回測定した場合の波形の再現性がある場合を○、同じサンプルを複数回測定した場合の波形の再現性がない場合を×として評価した。
結果を第２表に示す。
【００５８】
【表２】
0004641163.tif 000003
【００５９】
第２表より、実施例１〜４の識別機能紙はともに応答性、再現性が良好で、実用に耐える磁気応答性および磁気再現性が認められた。一方、比較例１は測定ごとに波形が異なる等再現性に欠ける結果となり、全体的に応答信号強度も小さかった。比較例２は磁性体が一切含まれていないため、波形が検出できなかった。
【００６０】
（真偽性テスト）
さらに真偽性のテストを行った。
まず、前記磁気応答特性の測定で磁気応答性および磁気再現性が得られた各サンプルについて、得られた１２桁の数値情報をそれそれの試料名に関連付け、データベース化した。データベース化の作業はパーソナルコンピュータ上で行った。
【００６１】
次に、全ての試料から選ばれた１枚の識別機能紙について同様に測定を行った。得られた数値をデータベースと照合し、１２桁の数値が一致した場合にはモニタ上に試料名を表示させ、不一致の場合には“偽”と表示させるプログラムを用いて、識別機能紙の固有情報が識別可能であるかどうかを調べた。測定は３回行い、３回の測定値が一致しなかったもの、３回とも磁気波形を検出しなかったものについては、“偽”と表示させた。
表示結果を第３表に示す。
【００６２】
【表３】
0004641163.tif 000004
【００６３】
第３表の結果により、実施例１、２で得られた識別機能紙は、磁気特性およびそのデータベースを用いて、それぞれ識別が可能であり、偽造防止機能を有することが確認された。比較例１では測定再現性が悪く、信号強度も低いため、偽造防止機能の面で不十分な結果となった。磁気信号が検出されない比較例２では偽造防止機能を有さなかった。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の識別機能紙に含まれる磁性体の含有パターンに応じて得られる固有の検出信号（Ａ）を検出し、除算し、符号化（暗号化）し、出力する機能を備える測定装置の概念図である。
【図２】図１中、除算器４を出てきた波形をＥ点でサンプリングし、時間軸のグラフを描いたグラフ図である。
【符号の説明】
【００６５】
１…測定サンプル、２…高周波発信器、３ａ，３ｂ…Ａ／Ｄ変換器、４…除算器
【図１】
0004641163.tif 000005
【図２】
0004641163.tif 000006