(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技店内に配設された電子マネー端末上で遊技客が保有する電子マネー対応媒体に記憶した電子マネーを用いた遊技媒体の貸出に係る操作を受け付けた場合に、該電子マネーに基づく遊技媒体の貸出に係る処理を行う遊技媒体貸出システムであって、
前記電子マネー対応媒体は、前記電子マネー並びに該電子マネーの取引履歴を記憶する記憶手段と、前記電子マネーが取得された際に該電子マネーがチャージされたチャージ時刻、チャージ日時又はチャージ日付により示されるチャージ時点を含む情報により前記記憶手段に記憶された該電子マネーの取引履歴を更新する更新手段とを備え、
前記電子マネー端末は、前記記憶手段に記憶された電子マネーに基づく遊技媒体の貸出に係る操作を受け付けた場合に、前記記憶手段に記憶された電子マネーの取引履歴を参照して、最終チャージ時点から所定期間が経過していない場合には前記遊技媒体の貸出に係る処理を拒否判定し、最終チャージ時点から所定期間が経過した場合には前記遊技媒体の貸出に係る処理を許可判定する判定手段と、前記判定手段により許可判定された場合にのみ該操作に応答する遊技媒体の貸出に係る処理を行う処理手段とを備えた
ことを特徴とする遊技媒体貸出システム。 
【請求項２】
前記更新手段は、前記電子マネーが使用された際に該電子マネーの使用種別に係る情報により前記記憶手段に記憶された該電子マネーの取引履歴を更新し、前記判定手段は、前記電子マネー対応媒体の記憶手段に記憶された電子マネーの取引履歴を参照して、最終チャージ時点後に遊技店以外での使用がなされた場合には、前記遊技媒体の貸出に係る処理を許可判定することを特徴とする請求項１に記載の遊技媒体貸出システム。 
【請求項３】
前記更新手段は、前記電子マネーが取引された際の取引種別により前記記憶手段に記憶された該電子マネーの取引履歴を更新し、前記判定手段は、前記電子マネー対応媒体の記憶手段に記憶された電子マネーの取引履歴を参照して、最終取引がチャージ取引であった場合には、前記遊技媒体の貸出に係る処理を拒否判定することを特徴とする請求項１に記載の遊技媒体貸出システム。 
【請求項４】
前記処理手段は、前記判定手段により許可判定された場合にのみ該操作に応答するプリペイドカードの発行を指示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の遊技媒体貸出システム。 
【請求項５】
前記処理手段は、前記判定手段により許可判定された場合にのみ該操作に応答する遊技媒体の貸出処理を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の遊技媒体貸出システム。 
【請求項６】
遊技店内に配設された電子マネー端末上で遊技客が保有する電子マネー対応媒体に記憶した電子マネーを用いた遊技媒体の貸出に係る操作を受け付けた場合に、該電子マネーに基づく遊技媒体の貸出に係る処理を行う遊技媒体貸出システムにおける遊技媒体の貸出制限方法であって、
前記電子マネー対応媒体の電子マネーが取得された際に該電子マネーがチャージされたチャージ時刻、チャージ日時又はチャージ日付により示されるチャージ時点を含む情報により所定の記憶部に記憶する該電子マネーの取引履歴を更新する更新工程と、
前記電子マネー端末が、該電子マネー対応媒体の電子マネーに基づく遊技媒体の貸出に係る操作を受け付けた場合に、前記記憶部に記憶された電子マネーの取引履歴を参照して、最終チャージ時点から所定期間が経過していない場合には前記遊技媒体の貸出に係る処理を拒否判定し、最終チャージ時点から所定期間が経過した場合には前記遊技媒体の貸出に係る処理を許可判定する判定工程と、
前記判定工程により許可判定された場合にのみ該操作に応答する遊技媒体の貸出に係る処理を行う処理工程と
を含んだことを特徴とする遊技媒体の貸出制限方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技店内に配設された電子マネー端末上で遊技客が保有する電子マネー対応媒体に記憶した電子マネーを用いた遊技媒体の貸出に係る操作を受け付けた場合に、該電子マネーに基づく遊技媒体の貸出に係る処理を行う遊技媒体貸出システム及び遊技媒体の貸出制限方法に関し、特に、電子マネー対応媒体を介して遊技客に遊技媒体を提供する場合に、過剰なのめり込みを適正かつ効率良く防止して多重債務者の発生を抑制することができる遊技媒体貸出システム及び遊技媒体の貸出制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パチンコ店等の遊技店では、遊技客が購入したプリペイドカードを用いてパチンコ玉等の遊技媒体を借り受けるのが一般的であったが、最近では遊技客が電子マネーを用いて遊技媒体を借り受けるシステムが登場してきた。
【０００３】
例えば特許文献１には、台間カード処理機のプリペイドカード挿入口にプリペイドカードを挿入するとともに、該台間カード処理機の電子マネーカード挿入口に電子マネーカードを挿入して電子マネー玉貸ボタンを押下すると、電子マネーカードの残高から玉貸分の金額を減算するとともに、プリペイドカードの残高へ追加入金する処理（電子マネー価値をプリペイド価値に変換する処理）を行なうよう構成した遊技媒体貸出システムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４３０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に代表される従来の電子マネーを用いた遊技媒体貸出システムによれば、遊技客が銀行カードやクレジットカードにより電子マネーのチャージを繰り返しながら無制限に玉貸しを受けることができるため、遊技へののめり込みが誘発され、特にクレジットカードを繰り返し利用した場合には多重債務者を増やしてしまうという問題がある。
【０００６】
この点を具体的に説明すると、上記電子マネーカードに電子マネーをチャージするには、（１）遊技店のカード発行機等に電子マネーカードをかざしつつ現金を投入して投入金額分の電子マネーをチャージする方法や、（２）遊技店内外に設置されたパソコンで所定のＷＷＷサーバにアクセスするとともに専用リーダライタ並びにデビットカード又はクレジットカードを用いて所定金額分の電子マネーをチャージする方法等がある。また最近では、（３）ネットバンキングにより電子マネーをチャージする方法もある。
【０００７】
また、電子マネーの機能を有する携帯電話端末については、上記以外に（４）携帯電話端末で所定のサーバ装置にアクセスしてモバイルバンキングやクレジット決済を直接行って所定額分の電子マネーをチャージする方法等があり、かかる方法を利用することにより、遊技客はいつでも繰り返し電子マネーをチャージすることができる。
【０００８】
このように、遊技客は、電子マネーカードや電子マネー機能を有する携帯電話端末（以下「電子マネー対応媒体」と総称する）にチャージした電子マネーが不足した場合には、上記（１）〜（４）の方法を用いて電子マネーをチャージした後、この電子マネーを用いて遊技媒体を借り受ける行為を適宜自由に繰り返すことができるため、実質上遊技媒体を借り受けるための利用制限はない。このため、遊技客はパチンコ遊技等にのめり込んで投資を続けてしまい、結果的に多重債務者になってしまう事態を招くおそれがある。
【０００９】
昨今、かかるパチンコ遊技等へののめり込みは社会問題化しており、デビット決済システムを採用する遊技店においても、例えば一日のデビット利用累計額に制限を課しているのにもかかわらず、電子マネーの場合に何らの利用制限を設けないとするのは大きな問題である。
【００１０】
以上のことから、電子マネー対応媒体を介して遊技客に遊技媒体を提供する場合に、いかにして過剰なのめり込みを防止して多重債務者の発生を抑制するかが大きな課題となっている。
【００１１】
この発明は、上記課題（問題点）に鑑みてなされたものであり、電子マネー対応媒体を介して遊技客に遊技媒体を提供する場合に、過剰なのめり込みを適正かつ効率良く防止して多重債務者の発生を抑制することができる遊技媒体貸出システム及び遊技媒体の貸出制限方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するため、本発明は、遊技店内に配設された電子マネー端末上で遊技客が保有する電子マネー対応媒体に記憶した電子マネーを用いた遊技媒体の貸出に係る操作を受け付けた場合に、該電子マネーに基づく遊技媒体の貸出に係る処理を行う遊技媒体貸出システムであって、前記電子マネー対応媒体は、前記電子マネー並びに該電子マネーの取引履歴を記憶する記憶手段と、前記電子マネーが取得された際に該電子マネーがチャージされたチャージ時刻、チャージ日時又はチャージ日付により示されるチャージ時点を含む情報により前記記憶手段に記憶された該電子マネーの取引履歴を更新する更新手段とを備え、前記電子マネー端末は、前記記憶手段に記憶された電子マネーに基づく遊技媒体の貸出に係る操作を受け付けた場合に、前記記憶手段に記憶された電子マネーの取引履歴を参照して、最終チャージ時点から所定期間が経過していない場合には前記遊技媒体の貸出に係る処理を拒否判定し、最終チャージ時点から所定期間が経過した場合には前記遊技媒体の貸出に係る処理を許可判定する判定手段と、前記判定手段により許可判定された場合にのみ該操作に応答する遊技媒体の貸出に係る処理を行う処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記更新手段は、前記電子マネーが使用された際に該電子マネーの使用種別に係る情報により前記記憶手段に記憶された該電子マネーの取引履歴を更新し、前記判定手段は、前記電子マネー対応媒体の記憶手段に記憶された電子マネーの取引履歴を参照して、最終チャージ時点後に遊技店以外での使用がなされた場合には、前記遊技媒体の貸出に係る処理を許可判定することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記更新手段は、前記電子マネーが取引された際の取引種別により前記記憶手段に記憶された該電子マネーの取引履歴を更新し、前記判定手段は、前記電子マネー対応媒体の記憶手段に記憶された電子マネーの取引履歴を参照して、最終取引がチャージ取引であった場合には、前記遊技媒体の貸出に係る処理を拒否判定することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記処理手段は、前記判定手段により許可判定された場合にのみ該操作に応答するプリペイドカードの発行を指示することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記処理手段は、前記判定手段により許可判定された場合にのみ該操作に応答する遊技媒体の貸出処理を行うことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、遊技店内に配設された電子マネー端末上で遊技客が保有する電子マネー対応媒体に記憶した電子マネーを用いた遊技媒体の貸出に係る操作を受け付けた場合に、該電子マネーに基づく遊技媒体の貸出に係る処理を行う遊技媒体貸出システムにおける遊技媒体の貸出制限方法であって、前記電子マネー対応媒体の電子マネーが取得された際に該電子マネーがチャージされたチャージ時刻、チャージ日時又はチャージ日付により示されるチャージ時点を含む情報により所定の記憶部に記憶する該電子マネーの取引履歴を更新する更新工程と、前記電子マネー端末が、該電子マネー対応媒体の電子マネーに基づく遊技媒体の貸出に係る操作を受け付けた場合に、前記記憶部に記憶された電子マネーの取引履歴を参照して、最終チャージ時点から所定期間が経過していない場合には前記遊技媒体の貸出に係る処理を拒否判定し、最終チャージ時点から所定期間が経過した場合には前記遊技媒体の貸出に係る処理を許可判定する判定工程と、前記判定工程により許可判定された場合にのみ該操作に応答する遊技媒体の貸出に係る処理を行う処理工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電子マネー対応媒体の電子マネーが取得された際に該電子マネーがチャージされたチャージ時刻、チャージ日時又はチャージ日付により示されるチャージ時点を含む情報により該電子マネー対応媒体に内部記憶する該電子マネーの取引履歴を更新し、電子マネー端末が、該電子マネー対応媒体の電子マネーに基づく遊技媒体の貸出に係る操作を受け付けた場合に、該電子マネー対応媒体に内部記憶された電子マネーの取引履歴を参照して、最終チャージ時点から所定期間が経過していない場合には遊技媒体の貸出に係る処理を拒否判定し、最終チャージ時点から所定期間が経過した場合には遊技媒体の貸出に係る処理を許可判定し、許可判定された場合にのみ該操作に応答する遊技媒体の貸出に係る処理を行うよう構成したので、電子マネーの取引履歴を参照して遊技へののめり込みの蓋然性が高いような場合には遊技媒体の貸出に係る処理に制限を掛け、もって多重債務者の発生等を抑止することができる。特に、電子マネーが取得された際に該電子マネーがチャージされたチャージ時刻、チャージ日時又はチャージ日付により示されるチャージ時点を含む情報により該電子マネー対応媒体に内部記憶された該電子マネーの取引履歴を更新し、電子マネー対応媒体に内部記憶された電子マネーの取引履歴を参照して、最終チャージ時点から所定期間が経過していない場合には、遊技媒体の貸出に係る処理を拒否判定するよう構成したので、遊技目的で電子マネーをチャージしたとしてもすぐに該電子マネーを遊技媒体の貸出に利用できないため、遊技へののめり込みを防止することができる。なお、本発明では、デビットカードやキャッシュカードを用いて電子マネーをチャージした場合だけではなく、現金を用いて電子マネーをチャージした場合にも利用制限が掛かるが、現金で電子マネーをチャージする遊技客は現金でプリペイドカードの購入等を行うことができるので、特にデビットカードやキャッシュカードを用いて電子マネーをチャージした場合に利用制限が掛かることになり、多重債務者の発生を抑止することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、電子マネーが使用された際に該電子マネーの使用種別に係る情報により該電子マネー対応媒体に内部記憶された該電子マネーの取引履歴を更新し、電子マネー対応媒体に内部記憶された電子マネーの取引履歴を参照して、最終チャージ時点後に遊技店以外での使用がなされた場合には、遊技媒体の貸出に係る処理を許可判定するよう構成したので、最終チャージ時点から所定期間が経過していなくとも、最終チャージ時点後に遊技店以外での使用がなされた場合には、遊技のために電子マネーをチャージしたとは思われないため、利用制限を行わない。これにより、必要な利用制限を掛けつつ電子マネー利用上の実効をも図ることができる。
【００２２】
また、本発明によれば、電子マネーが取引された際の取引種別により該電子マネー対応媒体に内部記憶された該電子マネーの取引履歴を更新し、電子マネー対応媒体に内部記憶された電子マネーの取引履歴を参照して、最終取引がチャージ取引であった場合には、遊技媒体の貸出に係る処理を拒否判定するよう構成したので、最も新しい取引がチャージ取引であった場合にはこの電子マネーのチャージは遊技のためのものとみなして制限を掛けることができる。
【００２３】
また、本発明によれば、許可判定された場合にのみ該操作に応答するプリペイドカードの発行を指示するよう構成したので、電子マネーによるプリペイドカードの購入行為に制限を掛け、もって遊技へののめり込み防止を図ることができる。
【００２４】
また、本発明によれば、許可判定された場合にのみ該操作に応答する遊技媒体の貸出処理を行うよう構成したので、電子マネーにより台間ユニットから遊技媒体を貸し出す行為に制限を掛け、もって遊技へののめり込み防止を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る遊技媒体貸出システム及び遊技媒体の貸出制限方法の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下に示す実施例では電子マネー対応媒体の一例として携帯電話端末を用いた場合を示すとともに、クレジット決済を用いて電子マネーをチャージする場合を示すこととする。
【実施例】
【００２６】
図１は、本実施例に係る携帯電話端末９０を利用した遊技媒体貸出システムの概略構成を示すブロック図である。図１に示す遊技媒体貸出システムは、クレジット決済により携帯電話端末９０内に電子マネーをチャージするとともに、この携帯電話端末９０内の電子マネーに基づいて遊技媒体の貸し出しを可能にしたシステムである。
【００２７】
図１において、遊技店内に設置される遊技システムは、それぞれ「島」と呼ばれるグループごとに複数のパチンコ機４０が並設され、各島にはカード処理ユニット５０、カード発行機６０，６０Ａ等の記録媒体処理装置が設けられている。
【００２８】
このシステムでは、上記記録媒体処理装置の処理に適用可能な記録媒体として、会員カードＭＣ（会員登録を行った遊技客（会員）に対して遊技店から発行され、発行店の識別情報や会員コード等の会員識別情報が記憶される）、プリペイドカードＰＣ（カード発行機６０，６０Ａにより遊技客に対して発行され、発行店の識別情報、カード固有の識別コード、発行額、カード種別等が記録される）を用いる。
【００２９】
また、本実施例では、携帯電話端末９０のクレジット決済機能によるクレジット決済金額に対応する電子マネーを該携帯電話端末９０内のＩＣチップに記憶させておくことにより、当該携帯電話端末９０を用いるとカード発行機６０において会員カードＭＣへの度数の価値付けやプリペイドカードの発行が可能となる。ただし、以下では説明の便宜上、携帯電話端末９０内の電子マネーにより新規プリペイドカードＰＣを発行する場合を中心に説明することとする。
【００３０】
パチンコ機４０は、パチンコ玉を遊技領域に発射して遊技客が遊技を行う遊技機である。カード処理ユニット５０は、プリペイドカードＰＣや会員カードＭＣ等の記録媒体に関連付けられた度数の残数（以下、残度数という）を上限とするパチンコ玉の貸し出し処理を主機能とするものである。このカード処理ユニット５０は、遊技店に設置された複数のパチンコ機４０それぞれに対して１台ずつペアとなるように用意され、パチンコ機４０の相互間に挟まれる形で設置してある。
【００３１】
カード発行機６０，６０Ａは、現金が入金された場合に、該入金金額に応じた有価価値（度数）が関連付けられるプリペイドカードＰＣの発行処理並びにプリペイドカードＰＣや会員カードＭＣに関連付けられた度数に対する加算処理を主機能とするものであり、遊技店に数台設置されている。
【００３２】
このうち、カード発行機６０は、電子マネー端末７０と協働し、電子マネー端末７０が近接された携帯電話端末９０のＩＣチップから読み取った電子マネーの残高に基づきプリペイドカードＰＣの発行処理を行う機能も有している。また、カード発行機６０Ａは、上述した電子マネー端末７０とカード発行機６０の処理機機能を一体化したものであり、単体で携帯電話端末９０のＩＣチップから読み取った電子マネー残高に基づきプリペイドカードＰＣの発行処理を行う機能を有する。
【００３３】
遊技客は、カード発行機６０，６０Ａから発行されたプリペイドカードＰＣ、あるいは新たな度数が加算されたプリペイドカードＰＣや会員カードＭＣをカード処理ユニット５０に挿入してパチンコ玉を借り受けることで、パチンコ遊技を行うことが可能となる。
【００３４】
これらのパチンコ機４０、カード処理ユニット５０、カード発行機６０，６０Ａは、各島に設けた島コントローラ３０を通じてターミナルコントローラ（Ｔ／Ｃ）１０と称される管理装置の制御下にある。
【００３５】
Ｔ／Ｃ１０は、遊技店に少なくとも１台設置してあり、設置した遊技店の統括管理、例えばカード管理、会員の管理、売上管理等を行うと共に、プリペイドカードＰＣや会員カードＭＣの有価価値に関する情報を記憶管理する部分である。
【００３６】
電子マネー端末７０は、カード発行機６０に付設されると共に、公衆回線網１００を介して電子マネー管理センタ１１０と接続される。この電子マネー端末７０は、携帯電話端末９０が近接されることにより、該携帯電話端末９０のＩＣチップから電子マネーを読み取り、該読み取った電子マネーの残高に基づき付設のカード発行機６０からの所定の選択金額に対応するプリペイドカードＰＣを発行させる制御機能を有する。
【００３７】
具体的には、携帯電話端末９０の電子マネーを用いてプリペイドカードＰＣを発行する場合には、かかる電子マネー端末７０が、携帯電話端末９０のＩＣチップに記憶した電子マネーを減額する処理を行うとともに、該携帯電話端末９０のＩＣチップに記憶した取引履歴を更新することになる。なお、電子マネーを用いて新規プリペイドカードＰＣの発行するだけでなく会員カードＭＣへの度数加算を行うこともできるが、ここでは説明の便宜上、電子マネーを用いてプリペイドカードＰＣを発行する場合を示している。
【００３８】
この電子マネー端末７０と公衆回線網１００を介して接続される電子マネー管理センタ１１０は、電子マネー実績管理センタ１１１とクレジットチャージ決済センタ１１２とを有する。この電子マネー実績管理センタ１１１は、電子マネーのチャージ若しくは利用に関する実績データを管理するサーバ装置であり、電子マネーのチャージ又は利用がある都度実績データは更新される。なお、この電子マネー実績管理センタ１１１は、携帯電話端末９０内に保持する電子マネーの残額についても管理している。
【００３９】
一方、クレジットチャージ決済センタ１１２は、携帯電話端末９０等からクレジット決済の要求を受け付けた場合に、クレジットカード会社センタ１２０に対して決済要求を行い、クレジットカード会社センタ１２０から決済ＯＫの通知を受けたならば、電子マネー実績管理センタ１１１に電子マネー加算情報を送信して当該携帯電話端末９０の電子マネーにクレジット決済額分の電子マネーを加算するよう指示する。
【００４０】
次に、本実施例で用いる携帯電話端末９０の機能構成及び動作について説明する。この携帯電話端末９０は、ＩＣカード対応型のものであり、通常の携帯電話機能（表示部、操作部、携帯電話通信機能部）を有する他、内部にＩＣチップを実装している。そして、この携帯電話端末９０では、電子マネー管理センタ１１０を介してクレジット決済を行い、該クレジット決済による決済金額を電子マネーとしてＩＣチップ内に記憶させる。
【００４１】
ここで、この携帯電話端末９０は、電子マネーの取引処理を行った場合にその取引履歴をＩＣチップ内に記憶することとしている。例えば、クレジット決済により電子マネーをチャージした場合には、後述する電子マネーアプリ９２によってチャージ日時、取引種別（チャージ）、チャージ金額が取引履歴として格納され、また電子マネーを利用した場合には、電子マネー端末７０等のリーダライタによって電子マネーの利用日時、取引種別（利用）、利用金額が取引履歴として格納される。なお、単に「利用」を取引種別として記憶するだけではなく、電子マネーを使用した店舗を含む使用種別の情報を取引種別として記憶することもできる。
【００４２】
そして、遊技客により電子マネーを用いたプリペイドカードＰＣの購入操作が行なわれた場合には、電子マネー端末７０が携帯電話端末９０内の取引履歴に基づいてプリペイドカードＰＣの発行を許可するか否かを判定し、許可判定された場合にのみプリペイドカードＰＣが発行されることとしている。遊技客がパチンコ遊技等にのめり込み、電子マネーを用いたプリペイドカードＰＣの購入を際限なく繰り返す事態を防ぐために利用制限を課したものである。
【００４３】
具体的には、この電子マネー端末７０では、利用制限設定として（１）指定時間以内チャージ制限と、（２）当日チャージ制限と、（３）直近チャージ制限とが設定できるよう構成されている。この「（１）指定時間以内チャージ制限」とは、電子マネーの最終チャージ時点（ここでは、最終チャージ時点が最終のチャージ日時である場合を説明するが、チャージ時刻又はチャージ日付であっても良い）から所定期間（利用制限時間として指定）の間は電子マネーによるプリペイドカードＰＣの発行を拒否するモードである。チャージから時間を置かずにプリペイドカードの発行を認めると、遊技客がパチンコ遊技等にのめり込んでしまった場合に電子マネーのチャージと電子マネーによるプリペイドカードＰＣの発行を遊技客が繰り返してしまう可能性があるため、かかる行為に制限を課したものである。
【００４４】
また、「（２）当日チャージ制限」とは、電子マネーの最終チャージ日と同じ日は電子マネーによるプリペイドカードＰＣの発行を拒否するモードである。上記（１）の最終チャージ時点を最終のチャージ日とし、所定期間をチャージ日と同日としてのめり込みを防止する制限を課したものである。
【００４５】
さらに、「（３）直近チャージ制限」とは直近取引がチャージであった場合には電子マネーによるプリペイドカードＰＣの発行を拒否するモードである。直近取引が電子マネーのチャージであった場合には、かかる電子マネーのチャージがプリペイドカードＰＣの発行のためのものであるとみなして利用制限を課したものである。このため、最終チャージ時点後に遊技店以外での使用がなされた場合には、電子マネーによるプリペイドカードＰＣの発行を許可することになる。
【００４６】
この携帯電話端末９０において、クレジット決済機能及び電子マネー処理機能は、携帯電話サービスを利用してダウンロードすることにより得られる電子マネー処理用のアプリケーション（以下「電子マネーアプリ」と言う）９２により実現することができる。
【００４７】
図２は、本実施例に係わる携帯電話端末９０における電子マネーアプリ９２の取得処理イメージを示す概念図である。図２において、携帯電話サービス会社では、アプリケーション配信用サーバ９３０を所有し、自社の携帯電話サービスに加入する携帯電話端末９０からのアクセスに応じて、該サーバ９３０から当該携帯電話端末９０で利用可能な種々のアプリケーションを当該携帯電話端末９０のメモリ９１内にダウンロードするサービスを提供している。
【００４８】
一方、携帯電話サービス会社のネットワークを利用するコンテンツプロバイダ（例えば、遊技店に対するシステム提供会社）では、自社のアプリケーション配信用サーバ９５０内に、携帯電話端末９０用の電子マネーアプリ９２をはじめとする種々のアプリケーションを保持している。
【００４９】
かかるネットワーク構成により、携帯電話端末９０の所有者は、コンテンツプロバイダのサーバ９５０に保持される電子マネーアプリ９２を、当該サーバ９５０から携帯電話サービス会社のサーバ９３０を介して携帯電話端末９０のメモリ９１にダウンロードすることができる。
【００５０】
また、携帯電話端末９０はＩＣチップ９５を実装しており、該ＩＣチップ９５の記憶領域は、クレジット決済に必要な各種データを記憶する第１領域９５１と、電子マネー関連の情報を記憶する第２領域９５３とに分割されている。本実施例では、携帯電話端末９０の運用に当たり、ＩＣカード運用会社（図示せず）のネットワークを上述した携帯電話サービス会社のネットワークと接続した環境下で、ＩＣカード運用会社のネットワークから携帯電話サービス会社のネットワークを介して、携帯電話端末９０におけるＩＣチップ９５の第２領域９５３内に、当該ＩＣカード運用会社が運用する電子マネーを記憶するための電子マネー領域と電子マネーの取引履歴を記憶するための取引履歴領域とが設定される。
【００５１】
そして、上述した方法により該携帯電話端末９０のメモリ９１内にダウンロードされた電子マネーアプリ９２は、携帯電話端末９０のＩＣチップ９５内に電子マネー領域及び取引履歴領域を設定するとともに、クレジット決済処理により電子マネー領域に電子マネーをチャージする処理、電子マネーの取引情報により取引履歴を更新する処理、電子マネーに係る各種処理等を行う。ただし、電子マネー端末７０等のリーダライタ装置を介して電子マネーを使用する場合には、本電子マネーアプリ９２ではなく、リーダライタ装置側で電子マネーの減額及び取引履歴の更新を行うことになる。
【００５２】
図２に示したように、かかる電子マネーアプリ９２には、クレジット決済により電子マネーをチャージするクレジット決済ルーチン９２ａと、電子マネーの取引時に取引情報により取引履歴を更新する取引履歴更新ルーチン９２ｂと、電子マネーに係る各種処理を行う電子マネー処理ルーチン９２ｃとが含まれている。この取引履歴更新ルーチン９２ｂは、クレジット決済により電子マネーをチャージした場合には、チャージ日時、取引種別（チャージ）、チャージ金額を取引履歴として記憶し、また電子マネーを利用した場合には、電子マネーの利用日時、取引種別（利用）、利用金額を取引履歴として記憶する。
【００５３】
次に、図２に示した携帯電話端末９０を用いてクレジット決済により電子マネーをチャージする際の処理手順について説明する。図３は、図２に示した携帯電話端末９０を用いてクレジット決済により電子マネーをチャージする際の処理手順を示すシーケンス図である。
【００５４】
図３に示すように、携帯電話端末９０によりクレジット決済を行なおうとする時、遊技客は、携帯電話端末９０の操作部を適宜操作することにより電子マネーアプリ９２を起動させる（ステップＳ１０１）。
【００５５】
この電子マネーアプリ９２が起動してクレジット決済要求が選択されると、携帯電話端末９０は、クレジットチャージ決済センタ１１２宛に発信して通信可能状態となる。その後、遊技客は、操作部を操作することにより、クレジット決済を要求するのに必要な情報を入力する（ステップＳ１０２）。ここではクレジットチャージ決済センタ１１２と通信可能状態で情報入力することとしたが、オフラインで情報入力した後にクレジットチャージ決済センタ１１２宛に発信することもできる。
【００５６】
ここでの情報入力操作については、例えば図４に示したクレジット決済利用画面９０５ａを用いて、クレジットカード会社（この例では「ＡＢＣ」）、１６桁のクレジットカード番号（この例では「9999 9999 9999 9999」）、クレジットカードの有効期限（この例では「０９年１１月」）、決済を希望する金額（決済金額：この例では、１０，０００円）、暗証番号（クレジットカード会社ＡＢＣにより発行されたクレジットカードの所有者であることを証明するための番号：この例では「＊＊＊＊」）を入力する。
【００５７】
この場合、クレジットカード番号やクレジットカード有効期限は、携帯電話端末９０のＩＣチップ９５内の１領域９５１に事前に登録しておき、クレジットカード会社が選択された際にこれらの情報がクレジット決済利用画面９０５ａ上に入力されるようにすることもできる。
【００５８】
また、説明の便宜上図示省略したが、クレジットカード番号やクレジットカード有効期限は、遊技客が事前にインターネット等を通じてクレジットチャージ決済センタ１１２に登録しておき、クレジットチャージ決済センタ１１２と携帯電話端末９０との間で操作者を本人と認める相互認証行為（ＩＤ、パスワード等による）を行うことで、クレジット決済が行えるようにしても良い。
【００５９】
ステップＳ１０２において、クレジット決済要求に必要な情報（決済情報）を入力完了した後、遊技客は、携帯電話端末９０の操作部を適宜操作することにより決済開始操作（ステップＳ１０３）を行う。例えば、図４に示すクレジット決済利用画面９０５ａを用いて決済情報を入力する場合には、間違いがないことを確認して"確定"ボタンを押下する。そして、"確定"ボタンの押下に対して表示部に表示される"決済を開始します。宜しいですか？"のガイダンス、並びに"はい"ボタン及び"いいえ"ボタンのうちの"はい"ボタンを押下することにより決済開始操作を行う。
【００６０】
遊技客によって、上記決済開始操作（ステップＳ１０３）が行われると、携帯電話端末９０は、自己の端末ＩＤ、クレジットカード番号、クレジットカード有効期限、決済金額及び暗証番号を含む決済依頼をクレジットチャージ決済センタ１１２に送信する（ステップＳ３０１）。
【００６１】
クレジットチャージ決済センタ１１２では、携帯電話端末９０から上記決済依頼を受信すると、携帯電話端末９０から受信した決済依頼中のクレジットカード番号、クレジットカード有効期限、決済金額及び暗証番号を含むクレジット決済要求をクレジットカード会社センタ１２０に送出し（ステップＳ５０１）、その後、クレジットカード会社センタ１２０からの決済結果の受信待ち状態に移行する。
【００６２】
これに対し、クレジットカード会社センタ１２０は、クレジットチャージ決済センタ１１２からのクレジット決済要求を受信すると、該クレジット決済要求に含まれるクレジットカード有効期限によりクレジットカードの有効期限を確認し、暗証番号によりクレジット決済要求が本人であるかを確認するとともに、決済金額の決済が可能であるか否かを判定し、その決済結果をクレジットチャージ決済センタ１１２に送信する（ステップＳ５０３）。
【００６３】
一方、クレジットチャージ決済センタ１１２は、クレジットカード会社センタ１２０から決済結果を受信すると、その決済結果に基づいて、クレジット決済がＯＫか否（ＮＧ）かを判断する（ステップＳ３０２）。ここで、クレジットカードの上限超過などによりステップＳ５０２でクレジット決済が実施されなかった場合は、該クレジットカード会社センタ１２０からクレジット決済がＮＧである旨の決済結果が送られてくるため、クレジットチャージ決済センタ１１２は該決済結果からクレジット決済ＮＧであると判定し（ステップＳ３０２ＮＯ）、クレジット決済が行えなかったことを示す決済未完通知を携帯電話端末９０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００６４】
携帯電話端末９０では、クレジットチャージ決済センタ１１２からクレジット決済未完通知を受信すると、クレジットカードの上限超過等により決済が行えなかった旨を表示部に表示する等、遊技客に対してクレジット決済が行えなかった旨を報知する（ステップＳ１０５）。
【００６５】
一方、ステップＳ５０２において、クレジット決済が実施された場合は、該クレジットカード会社センタ１２０からクレジット決済がＯＫである旨の決済結果が送られてくるため、クレジットチャージ決済センタ１１２は、該決済結果からクレジット決済ＯＫであると判定し（ステップＳ３０２ＹＥＳ）、クレジット決済が完了したことを示すクレジット決済完了通知を、クレジットカード会社センタ１２０から受信した決済結果に含まれている伝票表示項目（例えば、クレジットカード番号、決済金額、処理日時等）等と共に携帯電話端末９０に送信する（ステップＳ１０６）。
【００６６】
携帯電話端末９０では、クレジットチャージ決済センタ１１２からクレジット決済完了通知を受信すると、クレジット決済額を電子マネーに変換してＩＣチップ９５に保持した電子マネーを加算する電子マネー残高更新処理を行った後に（ステップＳ１０７）、決済が完了した旨を遊技客に報知する（ステップＳ１０８）。例えば、図５に示すように、決済が完了し決済金額を電子マネーとしてチャージすることを示すメッセージ「決済完了しました。電子マネーとしてチャージします。」と、決済金額並びに現時点における電子マネーの残額（決済金額＋決済前時点でＩＣチップ内に残っている電子マネー残額）を決済利用結果画面９０７を用いて表示部に表示する。その後、今回の取引内容（取引日時、取引種別、取引金額）により取引履歴領域に記憶された取引履歴が更新される（ステップＳ１０９）。
【００６７】
なお、上記一連の処理中、クレジットチャージ決済センタ１１２では、クレジットカード会社センタ１２０からクレジット決済ＯＫの決済結果を受信する毎に、当該クレジット決済に係わる情報〔端末ＩＤ、端末処理番号、金額（指定金額）、クレジットカード番号〕を電子マネー取引の識別情報として用いて、該識別情報に関連付けて当該金額（決済金額）相当分の電子マネーを累計加算するバッチ処理を行い（ステップＳ３０３）、所定期間間隔毎に、当該電子マネー加算情報を公衆回線網１００を通じて電子マネー実績管理センタ１１１に送信する（ステップＳ７０１）。
【００６８】
一方、電子マネー実績管理センタ１１１では、クレジットチャージ決済センタ１１２から電子マネー加算情報を受信すると、該加算情報を用いて、電子マネー取引の識別情報毎に電子マネー利用額を更新する処理（ステップＳ７０２）を行う。
【００６９】
以上の処理の結果、遊技客は、任意の場所で、自分の携帯電話端末９０を用いて所望の金額のクレジット決済を行ない、該クレジット決済金額に相当する額の電子マネーをＩＣチップ９５内にチャージすることができるとともに、あわせて取引履歴を更新することができる。この際、単に電子マネーをチャージするだけではなく、チャージした取引内容を取引履歴領域に保持することとしたので、電子マネーによるプリペイドカードＰＣの購入操作がその後行われた時点でこの取引履歴に基づく利用制限を掛けることができる。
【００７０】
上記クレジット決済処理によりＩＣチップ９５内に電子マネー及び取引履歴を保持した携帯電話端末９０は、遊技店内に設置される遊技システム（図１参照）中、例えば電子マネー端末７０に設けられるＩＣカード読取／書込部に当該携帯電話端末９０（ＩＣチップ９５内設箇所）をかざす（近接させる）操作を通して、カード発行に利用することができる。
【００７１】
次に、図１に示したカード発行機６０及び電子マネー端末７０の外観構成及び内部構成について説明する。図６は、図１に示したカード発行機６０及び電子マネー端末７０の外観構成を示した正面図であり、図７は、これらカード発行機６０及び電子マネー端末７０の内部構成を示すブロック図である。
【００７２】
図６に示すように、カード発行機６０と電子マネー端末７０は、それぞれ個別の筐体に別々のユニットとして設けられ、このうち、カード発行機６０は、外観構成上、筐体の前面に設けた扉体に表示部６２、選択ボタン６３１、取消スイッチ６３２、プリペイドカード挿入／発行・返却口６０１、会員カード挿入／返却口６０２、紙幣挿入／返却口６０３を備えている。
【００７３】
表示部６２は、後述の発行制御部６１から与えられた入力ガイダンス等の各種情報を表示するための部分であり、例えば液晶表示器によって構成される。選択ボタン６３１および取消スイッチ６３２は、それぞれ外部操作入力部６３として設けられるもので、遊技客によってＯＮ操作された場合に個別の検出信号を後述の発行制御部６１に与える部分である。
【００７４】
プリペイドカード挿入／発行・返却口６０１は、プリペイドカードＰＣを受け入れてこれをプリペイドカード処理部６４に取り込む一方、プリペイドカード処理部６４において所望の処理を施した後のプリペイドカードＰＣを返却するための開口並びにプリペイドカード処理部６４で発行処理したプリペイドカードＰＣを排出するための開口である。
【００７５】
プリペイドカード処理部６４は、プリペイドカードＰＣを取り込んだ場合、該プリペイドカードＰＣに記録されている情報を読み取り、その読み取り結果を後述の発行制御部６１に与える処理を行う。一方、発行処理においては、例えば、予め装填されたカードを適宜印字・データ処理し、これをプリペイドカードＰＣとして発行する処理を行う。
【００７６】
会員カード挿入／返却口６０２は、会員カードＭＣを受け入れてこれを会員カード処理部６５に取り込む一方、会員カード処理部６５において所望の処理を施した後の会員カードＭＣを返却するための開口である。会員カード処理部６５は、取り込んだ会員カードＭＣに記録されている会員識別情報を読み取り、その読み取り結果を後述の発行制御部６１に与える部分である。
【００７７】
紙幣挿入／返却口６０３は、紙幣を受け入れてこれを紙幣処理部６６に取り込む部分である。紙幣処理部６６は、取り込まれた紙幣の金種を識別してその識別結果を後述の発行制御部６１に与えると共に、識別可能な紙幣を金種別に分類して紙幣回収箱６７に収納する一方、識別不能な紙幣を返却するための部分である。
【００７８】
図７に示すカード発行機６０の内部構成において、発行制御部６１は、予め与えられたプログラムやプリペイドカード処理部６４、会員カード処理部６５、紙幣処理部６６、選択ボタン６３１、取消スイッチ６３２から与えられた情報に基づいて各部の制御を行うための部分である。
【００７９】
発行制御部６１は、第１通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部６８および第２通信Ｉ／Ｆ部６９を通じて外部と適宜情報交換することが可能である。本実施例では、第１通信Ｉ／Ｆ部６８が、島コントローラ３０を介してＴ／Ｃ１０に接続してある一方、第２通信Ｉ／Ｆ部６９が電子マネー端末７０の第１通信Ｉ／Ｆ部７７に接続してある。
【００８０】
カード発行機６０に付設される電子マネー端末７０は、外観構成上、図６に示すように、筐体の前面に設けた扉体に表示部７３、外部操作入力部７４、携帯電話端末９０を近接させる位置を示す近接位置マーク７０１、携帯電話端末９０を保持する端末保持ホルダ７０２、伝票排出口７０３を備えている。
【００８１】
表示部７３は、後述する電子マネー制御部７１から与えられた入力ガイダンスや設定ガイダンス等の各種情報を表示するための部分であり、例えば液晶表示器によって構成される。外部操作入力部７４は、確認キーや取消スイッチ、テンキー等の各種機能スイッチを備えて構成したものであり、この外部操作入力部７４には、電子マネーを用いたプリペイドカードＰＣの発行を行う利用開始ボタンが含まれる。
【００８２】
電子マネー端末７０は、プログラムやデータに基づいて各種機能を遂行するために必要な内部構成として、図７に示すように、電子マネー制御部７１、記憶部７２、ＩＣカード読取／書込部７５０を有するＩＣカード処理部７５、印字部７６、第１通信Ｉ／Ｆ部７７、第２通信Ｉ／Ｆ部７８および計時部７９を備えている。
【００８３】
電子マネー制御部７１は、記憶部７２に格納されているプログラムやデータに基づいて各種機能を実行するものである。この記憶部７２には各種設定情報についても記憶されており、すでに説明した（１）指定時間以内チャージ制限を有効（ＯＮ）にするか否か、（２）当日チャージ制限を有効（ＯＮ）にするか否か、（３）直近チャージ制限を有効（ＯＮ）にするか否かの情報についても記憶している。
【００８４】
また、電子マネー制御部７１は、ＩＣカード処理部７５、外部操作入力部７４から与えられた情報に基づいて各部の制御を行う。例えば、遊技客によって近接される携帯電話端末９０のＩＣチップ９５からＩＣカード読取／書込部７５０により読み取られた電子マネー情報をＩＣカード処理部７５を通じて取込み、付設のカード発行機６０の選択ボタン６３１のうちの遊技客によって選択された選択ボタン６３１に対応する金額分を電子マネーから減算して残高を更新する処理、該残高更新処理に基づく電子マネー利用情報を電子マネー管理センタ１１０に送信する処理等を行う。
【００８５】
ここで、この電子マネー制御部７１は、携帯電話端末９０内の電子マネーを利用してプリペイドカードＰＣを発行する操作がなされた際に、単に電子マネーの残額のみを確認するのではなく、携帯電話端末９０内に保持する電子マネーの取引履歴を参照してプリペイドカードＰＣの発行を許可すべきか拒否すべきかを判定し、許可判定した場合にのみカード発行機６０に対してプリペイドカードＰＣの発行指示を行っている。クレジット決済で電子マネーをチャージしてプリペイドカードＰＣを購入する行為が繰り返されると、パチンコ遊技等へののめり込みが防止できず多重債務者の発生を招くおそれがあるからである。
【００８６】
例えば、利用制限設定として上記「（１）指定時間以内チャージ制限」が有効とされている場合には、携帯電話端末９０の第２領域９５３の取引履歴領域に記憶された電子マネーの取引履歴を参照して、最終チャージ時点から指定時間が経過していない場合には、プリペイドカードＰＣの発行を拒否判定することとしている。遊技目的で電子マネーをチャージしたとしてもすぐに該電子マネーを遊技媒体の貸出に利用できないようにして、パチンコ遊技等へののめり込みを防止するためである。
【００８７】
ただし、制限付加条件として「利用後制限」が解除されている場合には、最終チャージ時点後に電子マネーの使用がなされた場合には、プリペイドカードＰＣの発行を許可判定することとしている。最終チャージ時点から指定期間が経過していなくとも、最終チャージ時点後に使用がなされた場合には、遊技のために電子マネーをチャージしたとはみなさないこととしたためである。
【００８８】
また、利用制限設定として「（２）当日チャージ制限」が有効とされている場合には、最終チャージ日と同日に電子マネーの使用がなされたならば、プリペイドカードＰＣの発行を拒否判定することとしている。さらに、利用制限設定として「（３）直近チャージ制限」が有効とされている場合には、最終取引がチャージ取引であったならば、プリペイドカードＰＣの発行を拒否判定することとしている。直近の取引すなわち最も新しい取引がチャージ取引であった場合にはこの電子マネーのチャージは遊技のためのものとみなして制限を掛けることとするためである。
【００８９】
ＩＣカード処理部７５は、遊技客によって近接される携帯電話端末９０のＩＣチップ９５からＩＣカード読取／書込部７５０によって情報を読み取り、該読み取り結果を電子マネー制御部７１に与える処理部である。ＩＣカード読取／書込部７５０の読み取り対象となる携帯電話端末９０のＩＣチップ９５に記憶される情報には、第１領域９５１に記憶されるキャッシュカード情報（銀行番号、支店番号、口座番号）と、第２領域９５３に記憶される電子マネー情報や取引履歴情報が含まれている。
【００９０】
なお、図６に示す外観構成において、近接位置マーク７０１は、ＩＣカード読取／書込部７５０の読取位置近傍に設けられ、端末保持ホルダ７０２に携帯電話端末９０をセットした際には、該携帯電話端末９０のＩＣチップ９５が上記読取位置に近接された状態で保持される仕組みになっている。
【００９１】
伝票排出口７０３は、印字部７６において印字処理された伝票（電子マネー利用明細レシート）ＲＣを排出するための開口である。印字部７６は、電子マネー制御部７１から与えられた情報（電子マネー利用情報）を伝票ＲＣとして印字出力するための部分である。なお、この印字部７６は、伝票排出口７０３に排出したレシート（伝票ＲＣ）が遊技客によって抜き取られたか否かを検知する機能も有する。
【００９２】
第１通信Ｉ／Ｆ部７７は、カード発行機６０との間でデータの送受信を行い、第２通信Ｉ／Ｆ部７８は、公衆回線網１００を介して電子マネー管理センタ１１０との間でデータの送受信を行う。計時部７９は、現在時刻を計時するタイマである。かかる計時部を設けた理由は、最終チャージ時点から所定時間が経過したか否かを確認するためである。
【００９３】
次に、かかる構成を有する電子マネー端末７０とカード発行機６０による携帯電話端末９０を用いたプリペイドカード発行処理動作について図８〜図１０を参照して説明する。図８は、携帯電話端末９０の電子マネーによるプリペイドカードＰＣの発行が許可される場合の処理動作を示す図であり、図９は、レシート（伝票ＲＣ）の一例を示す図である。
【００９４】
図８において、遊技客が、自分の携帯電話端末９０に記憶される電子マネーを用いてプリペイドカードＰＣを購入しようとする場合、まず、電子マネー端末７０の利用開始ボタンを押下するとともに（ステップＳ１１）、カード発行機６０の選択ボタン６３１のうち所望のものを押下する（ステップＳ１２）。
【００９５】
すると、選択金額「５０００円」と「電子マネー端末に、携帯電話端末をかざして下さい」というガイダンスを含む金額選択画面がカード発行機６０の表示部６２に表示されるとともに（ステップＳ１３）、選択金額が電子マネー端末７０に通知され（ステップＳ１４）、これにより電子マネー端末７０は携帯電話端末９０のかざし待ちの状態となる（ステップＳ１５）。
【００９６】
ここで、遊技客が携帯電話端末９０を電子マネー端末７０の端末保持ホルダ７０２にセットすると（ステップＳ１６）、電子マネー端末７０では、ＩＣカード処理部７５が、ＩＣカード読取／書込部７５０により携帯電話端末９０のＩＣチップ９５からこれに記憶されている電子マネー及び取引履歴の情報を読み取らせ、該ＩＣカード読取／書込部７５０により読み取られた情報を電子マネー制御部７１に送出する。
【００９７】
そして、読み取った取引履歴に基づいてプリペイドカードＰＣの発行を許可するか否かが判定される（ステップＳ１７）。具体的には、電子マネー端末７０の記憶部７２には、いかなる利用制限を行うかの設定情報が記憶されているので、この設定情報にしたがって許否判定を行うことになる。
【００９８】
同図に示すものでは、「指定時間（３０分）以内のチャージ制限をＯＮとする」設定を行っているので、電子マネーの最終チャージ時点から３０分が経過するまでの間は、この電子マネーを用いたプリペイドカードＰＣの発行を制限することとしている。ここで、携帯電話端末９０の取引履歴を参照すると、最終チャージ時点が２００５年６月１１日１３時２５分であり、現在時刻が２００５年６月１１日１４時０分であるので、電子マネーの最終チャージ時点から３０分がすでに経過しているため、この携帯電話端末９０内の電子マネーを用いたプリペイドカードＰＣの発行が許容されることになる。
【００９９】
また、同図に示すものでは「利用後制限」という制限付加条件が解除されている。この利用後制限とは、例え電子マネーの最終チャージ時点から３０分以内であっても最終チャージ後に電子マネーが利用されていれば、電子マネーのチャージが遊技店での遊技のためのものではないとみなして、利用制限を解除するものである。ここでは、最終チャージ後の利用はなされていないが、この利用制限を考慮するまでもなく電子マネーの最終チャージ時点から３０分がすでに経過しており利用制限がなされない。なお、かかる判定処理は、図７に示した電子マネー制御部７１において行われる。
【０１００】
このため、携帯電話端末９０の電子マネー残額１４５５０円からプリペイドカードＰＣの金額５０００円が引き落とされ利用後残高が９５５０円となる旨が電子マネー端末７０の表示部７３上に表示されるとともに（ステップＳ１８）、図９に示したレシートが排出される（ステップＳ１９）。図９に示すように、このレシートは「電子マネーご利用明細」であり、遊技店名「パーラーＡコクドウゾイテン」、ご利用金額「５０００円」、電子マネー残高「９５５０円」、カード番号「１２３４−５６７８−９０１２」、カード取引番号「００００５」、端末取引番号「００９２５」が印刷されている。なお、電子マネー引落し後にプリペイドカードの発券が失敗した場合には、失敗した旨をレシートに記載することになる。また、携帯電話端末９０の画面上にかかるレシートの内容を表示させることにより、レシート発行自体をなくすこともできる。
【０１０１】
また、電子マネー端末７０は、カード発行機６０に対して５０００円分の電子マネーの引落し完了通知を行い（ステップＳ２０）、カード発行機６０はＴ／Ｃ１０に対してカード入金登録を通知する（ステップＳ２１）。そして、この通知を受けたＴ／Ｃ１０は、内部に保有するプリペイドカード残高情報ＤＢに入金登録を行い（ステップＳ２２）、カード発行機６０に対して入金登録完了を通知する（ステップＳ２３）。
【０１０２】
この入金登録完了の通知を受けたカード発行機６０は、電子マネー端末７０からのレシートの抜取待ち状態となり（ステップＳ２４）、電子マネー端末７０からレシート抜取完了の通知を受けたならば（ステップＳ２５）、プリペイドカードＰＣを発行する（ステップＳ２６）。ただし、カード発行準備が完了するまでにレシート抜取完了の通知を受けた場合は、ステップＳ２４のレシートの抜取待ち状態とはしない。なお、電子マネー端末７０は、電子マネー管理センタ１１０に対して電子マネー利用情報をバッチ処理にて送信する（ステップＳ２７）。
【０１０３】
次に、図１０を用いて携帯電話端末９０の電子マネーによるプリペイドカードＰＣの発行が拒否される場合の処理動作について説明する。図１０は、携帯電話端末９０の電子マネーによるプリペイドカードＰＣの発行が拒否される場合の処理動作を示す図である。
【０１０４】
同図に示すように、遊技客が、自分の携帯電話端末９０に記憶される電子マネーを用いてプリペイドカードＰＣを購入しようとする場合、まず、電子マネー端末７０の利用開始ボタンを押下するとともに（ステップＳ３１）、カード発行機６０の選択ボタン６３１のうち所望のものを押下する（ステップＳ３２）。
【０１０５】
すると、選択金額「５０００円」と「電子マネー端末に、携帯電話端末をかざして下さい」というガイダンスを含む金額選択画面がカード発行機６０の表示部６２に表示されるとともに（ステップＳ３３）、選択金額が電子マネー端末７０に通知され（ステップＳ３４）、これにより電子マネー端末７０は携帯電話端末９０のかざし待ちの状態となる（ステップＳ３５）。
【０１０６】
ここで、遊技客が携帯電話端末９０を電子マネー端末７０の端末保持ホルダ７０２にセットすると（ステップＳ３６）、電子マネー端末７０では、ＩＣカード処理部７５が、ＩＣカード読取／書込部７５０により携帯電話端末９０のＩＣチップ９５からこれに記憶されている電子マネー及び取引履歴の情報を読み取らせ、該ＩＣカード読取／書込部７５０により読み取られた情報を電子マネー制御部７１に送出する。
【０１０７】
そして、読み取った取引履歴に基づいてプリペイドカードＰＣの発行を行うか否かが許否判定される（ステップＳ３７）。具体的には、電子マネー端末７０の記憶部７２には、いかなる利用制限を行うかの設定情報が記憶されているので、この設定情報にしたがって許否判定を行うことになる。
【０１０８】
同図に示すものでは、「指定時間（３０分）以内のチャージ制限をＯＮとする」設定を行っているので、電子マネーの最終チャージ時点から３０分が経過するまでの間は、この電子マネーを用いたプリペイドカードＰＣの発行を制限することとしている。ここで、携帯電話端末９０の取引履歴を参照すると、最終チャージ時点が２００５年６月１１日１３時４５分であり、現在時刻が２００５年６月１１日１４時０分であるので、電子マネーの最終チャージ時点から３０分が経過していないため、この携帯電話端末９０内の電子マネーを用いたプリペイドカードＰＣの発行が許否されることになる。
【０１０９】
また、同図に示すものでは「利用後制限」という制限付加条件が解除されているが、ここでは最終チャージ後に電子マネーが利用されていないので、利用制限は解除されず、プリペイドカードの発行は拒否判定される。
【０１１０】
このため、電子マネー端末７０の表示部７３には、利用前残額が５０１０円である旨と、「チャージ後３０分が経過していない為、ご利用になれません。チャージ後３０分以降に再度ご利用下さい。」というメッセージを含む引落し不可表示がなされるとともに（ステップＳ３８）、カード発行機６０に対して引落し不可通知がなされる（ステップＳ３９）。
【０１１１】
そして、この引落し不可通知を受け取ったカード発行機６０は、表示部６２の表示画面上に「引落しできませんでした。処理を取消します。」というメッセージを含む引落し不可表示を行い（ステップＳ４０）、一連の処理を終了する。
【０１１２】
上述してきたように、本実施例では、携帯電話端末９０内に電子マネーの取引履歴（取引日時、取引種別、取引金額）を記憶しておき、電子マネー端末７０において電子マネーを用いたプリペイドカードＰＣの発行操作がなされた場合に、この取引履歴に基づいてプリペイドカードＰＣの発行を許可するか拒否するかを判定し、許可すると判定した場合にのみカード発行機６０からプリペイドカードＰＣを発行するよう構成したので、電子マネーのチャージ及び該チャージされた電子マネーを用いたプリペイドカードの発行が繰り返されることに対して制限を課すことができる。
【０１１３】
なお、本実施例では、電子マネー端末７０及びカード発行機６０により電子マネーを用いてプリペイドカードＰＣを発行する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電子マネー端末７０の機能を取り込んだカード発行機６０Ａで電子マネーを用いてプリペイドカードＰＣを発行する場合も同様の処理となる。かかるカード発行機６０Ａの構成は、図６及び図７に示した電子マネー端末７０の構成部位のうちの必要なものをカード発行機６０Ａが取り込んだものとなる。
【０１１４】
また、本実施例では、クレジット決済により電子マネーをチャージする場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、デビット決済等により電子マネーをチャージする場合に適用することもできる。さらに、本実施例では、携帯電話端末９０内の電子マネーを用いてプリペイドカードＰＣを発行する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電子マネーを用いて会員カードＭＣに度数を価値付ける場合に適用することもできる。この場合、電子マネーを用いた会員カードＭＣへの度数の価値付けに利用制限を掛けることが可能となる。
【０１１５】
また、本実施例では、利用開始ボタンの操作をトリガとして電子マネーによるプリペイドカードＰＣの発行処理を行わせる場合を説明したが、この利用開始ボタンを設けるのではなく、現金が投入されずに選択ボタンが押下された場合に電子マネーの利用開始とみなすこともできる。
【０１１６】
また、本実施例では、電子マネー対応媒体として携帯電話端末９０を用いた場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電子マネーカード等の他の電子マネー対応媒体を用いる場合に適用することもできる。
【０１１７】
また、本実施例では、電子マネーによるプリペイドカードの発行を拒否した場合の具体的な報知内容についての説明を省略したが、例えば「○○分後に利用可能となります」、「明日利用可能となります」、「電子マネーでの一般物品購入後に利用可能となります」等の利用可能となるための条件を報知することもできる。
【０１１８】
また、利用制限設定が固定であれば、携帯電話端末９０で電子マネーのチャージを行う際に、「チャージした直後はプリペイドカードＰＣの発行はできません」等のメッセージを報知することもできる。
【０１１９】
また、本実施例では、パチンコ機４０でのパチンコ遊技を遊技対象として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、パチスロ機によるパチスロ遊技やパロット機によるパロット遊技にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、遊技店内に配設された電子マネー端末上で遊技客が保有する電子マネー対応媒体に記憶した電子マネーを用いた遊技媒体の貸出に係る操作を受け付けた場合に、該電子マネーに基づく遊技媒体の貸出に係る処理を行う遊技媒体貸出システムに利用可能なものであり、特に、電子マネー対応媒体を介して遊技客に遊技媒体を提供する場合に、過剰なのめり込みを適正かつ効率良く防止して多重債務者の発生を抑制する際に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本実施例に係る遊技媒体貸出システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施例の携帯電話端末での電子マネーアプリの取得処理イメージを示す概念図である。
【図３】本実施例に係る携帯電話端末の電子マネーチャージシーケンスを示す図である。
【図４】携帯電話端末におけるクレジット決済利用画面の表示例を示す図である。
【図５】携帯電話端末におけるクレジット決済利用結果画面（決済完了時）の表示例を示す図である。
【図６】カード発行機及び電子マネー端末の外観構成を示す正面図である。
【図７】カード発行機及び電子マネー端末の内部構成を示すブロック図である。
【図８】カード発行機と電子マネー端末による携帯電話端末を用いたプリペイドカード発行処理動作の流れ（許可判定された場合）を示す概念図である。
【図９】レシートの一例を示す図である。
【図１０】カード発行機と電子マネー端末による携帯電話端末を用いたプリペイドカード発行処理動作の流れ（拒否判定された場合）を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１０  管理装置（Ｔ／Ｃ）
３０  島コントローラ
４０  遊技機
５０  台間処理ユニット
６０  カード発行機
６０Ａ  電子マネー対応カード発行機
７０  電子マネー端末
８０  電子マネー管理装置
９０  携帯電話端末
９１  メモリ
９２  電子マネーアプリ
９２ａ  クレジット決済ルーチン
９２ｂ  取引履歴更新ルーチン
９２ｃ  電子マネー処理ルーチン
９５  ＩＣチップ
９５１  第１領域
９５３  第２領域
９３０，９５０  サーバ
１００  公衆回線網
１１０  電子マネー管理センタ
１１１  電子マネー実績管理センタ
１１２  クレジットチャージ決済センタ
１２０  クレジットカード会社センタ
【図１】
0004721808.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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