(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信端末、受信端末、認証サーバ、匿名通信終端集約装置、第三者機関端末で構成されたシステムを用いて、前記送信端末が利用者情報を与えることなく匿名で、前記受信端末と通信する匿名通信方法において、
前記送信端末は、前記認証サーバに、前記送信端末の利用者情報を送信し、前記認証サーバは、前記送信端末の利用者情報に対する暗号文を生成し、当該利用者情報に対する暗号文を、前記送信端末に送信し、
前記送信端末は、当該利用者情報に対する暗号文と本文とを前記匿名通信終端集約装置に送信し、
前記匿名通信終端集約装置は、当該利用者情報に対する暗号文を格納し、本文を前記受信端末に送信し、
前記匿名通信終端集約装置は、前記受信端末から、利用者情報に対する暗号文の開示要求があった場合に、利用者情報に対する暗号文の復号権限を持つ前記第三者機関端末に、当該利用者情報に対する暗号文を開示し、
前記第三者機関端末は、前記匿名通信終端集約装置から、利用者情報に対する暗号文を開示され、かつ当該利用者情報に対する暗号文を復号する指示が入力された場合には、当該利用者情報に対する暗号文を復号し、当該復号により生成した利用者情報を受信端末に開示すること
を特徴とする匿名通信方法。
【請求項２】
請求項１に記載の匿名通信方法において、
送信端末は、受信端末と通信する前に認証サーバにアクセスし、前記利用者情報に対する暗号文、認証サーバの署名を認証サーバから取得し、当該利用者情報に対する暗号文及び当該認証サーバの署名を前記本文と共に前記匿名通信終端集約装置に送信すること
を特徴とする匿名通信方法。
【請求項３】
請求項１に記載の匿名通信方法において、
前記送信端末は、受信端末と通信する前に認証サーバにアクセスし、前記送信端末の利用者情報に対する暗号文を取得する代わりに、認証サーバの署名を認証サーバから取得し、当該送信端末の利用者情報及び当該認証サーバの署名からなる組を暗号化して本文と共に前記匿名通信終端集約装置に送信すること
を特徴とする匿名通信方法。
【請求項４】
請求項２に記載の匿名通信方法において、
送信端末は前記利用者情報に対する暗号文、前記認証サーバの署名を認証サーバから取得せず、認証サーバは、前記利用者情報に対する暗号文、前記認証サーバの署名を別の装置に送信し、前記別の装置は、当該利用者情報に対する暗号文及び前記認証サーバの署名を匿名通信終端集約装置に送信し、前記送信端末は、前記本文を匿名通信終端集約装置に送信すること
を特徴とする匿名通信方法。
【請求項５】
請求項３に記載の匿名通信方法において、
送信端末は、前記認証サーバの署名を認証サーバから取得せず、認証サーバは、前記送信端末の利用者情報、前記認証サーバの署名を別の装置に送信し、前記別の装置は、当該利用者情報及び前記認証サーバの署名からなる組を暗号化して、前記匿名通信終端集約装置に送信し、前記送信端末は、前記本文を前記匿名通信終端集約装置に送信すること
を特徴とする匿名通信方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の匿名通信方法において、
送信端末から受信端末に至る通信路内に一台以上のプロキシサーバを中継させ、当該プロキシサーバ及び受信端末のＩＰアドレス等のアドレス情報を、通信路内の送信側に隣接するプロキシサーバの公開鍵を用いて暗号化することで、各プロキシサーバ及び受信端末は通信路内で隣接していないプロキシサーバ、送信端末、及び受信端末のアドレス情報の特定が困難となること
を特徴とする匿名通信方法。
【請求項７】
請求項４に記載の匿名通信方法において、
送信端末から受信端末に至る通信路内に一台以上のプロキシサーバを中継させ、当該プロキシサーバ及び受信端末のＩＰアドレス等のアドレス情報を、通信路内の送信側に隣接するプロキシサーバの公開鍵を用いて暗号化することで、各プロキシサーバ及び受信端末は通信路内で隣接していないプロキシサーバ、送信端末、及び受信端末のアドレス情報の特定が困難となることを特徴とし、
前記別の装置は、認証サーバに受信側で隣接するプロキシサーバであるものとし、
認証サーバは、利用者情報に対する暗号文、自身のアドレス情報、受信側に隣接するプロキシサーバのアドレス情報、そして現在時刻情報の四つの組に対して署名を施すことで前記認証サーバの署名とし、前記利用者情報に対する暗号文及び前記認証サーバの署名を受信側に隣接するプロキシサーバに送信し、
認証サーバと送信側で隣接するプロキシサーバは、前記利用者情報に対する暗号文、前記認証サーバの署名を受信した場合には、前記認証サーバの署名を検証し、正当な場合のみ前記利用者情報に対する暗号文、前記認証サーバの署名を受理し、前記利用者情報に対する暗号文及び前記認証サーバの署名の組を暗号化し、当該組の暗号文、自身のアドレス情報、受信側に隣接するプロキシサーバのアドレス情報、そして現在時刻情報の四つの組に対してプロキシサーバの署名を施し、当該組の暗号文及び前記プロキシサーバの署名を受信側に隣接するプロキシサーバに送信し、
送信側においても受信側においてもプロキシサーバに隣接しているプロキシサーバは、前記組の暗号文、前記プロキシサーバの署名を受信した場合には、前記プロキシサーバの署名を検証し、正当な場合のみ前記組の暗号文、前記プロキシサーバの署名を受理し、前記組の暗号文及び前記プロキシサーバの署名の組を暗号化し、当該組の暗号文、自身のアドレス情報、受信側に隣接するプロキシサーバのアドレス情報、そして現在時刻情報の四つの組に対してプロキシサーバの署名を施し、当該組の暗号文及び前記プロキシサーバの署名を受信側に隣接するプロキシサーバに送信し、
匿名通信終端集約装置と受信側で隣接するプロキシサーバは、前記組の暗号文、前記プロキシサーバの署名を受信した場合には、前記プロキシサーバの署名を検証し、正当な場合のみ前記組の暗号文、前記プロキシサーバの署名を受理し、前記組の暗号文及び前記プロキシサーバの署名の組を暗号化し、当該組の暗号文、自身のアドレス情報、受信端末のアドレス情報、そして現在時刻情報の四つの組に対してプロキシサーバの署名を施し、当該組の暗号文及び前記プロキシサーバの署名を受信側に隣接する匿名通信終端集約装置に送信すること
を特徴とする匿名通信方法。
【請求項８】
請求項５に記載の匿名通信方法において、
送信端末から受信端末に至る通信路内に一台以上のプロキシサーバを中継させ、当該プロキシサーバ及び受信端末のＩＰアドレス等のアドレス情報を、通信路内の送信側に隣接するプロキシサーバの公開鍵を用いて暗号化することで、各プロキシサーバ及び受信端末は通信路内で隣接していないプロキシサーバ、送信端末、及び受信端末のアドレス情報の特定が困難となることを特徴とし、
前記別の装置は、認証サーバに受信側で隣接するプロキシサーバであるものとし、
認証サーバは、利用者情報、自身のアドレス情報、受信側に隣接するプロキシサーバのアドレス情報、そして現在時刻情報の四つの組に対して署名を施すことで前記認証サーバの署名とし、前記利用者情報及び前記認証サーバの署名を受信側に隣接するプロキシサーバに送信し、
認証サーバと送信側で隣接するプロキシサーバは、前記利用者情報、前記認証サーバの署名を受信した場合には、前記認証サーバの署名を検証し、正当な場合のみ前記利用者情報、前記認証サーバの署名を受理し、前記利用者情報及び前記認証サーバの署名の組を暗号化し、当該組の暗号文、自身のアドレス情報、受信側に隣接するプロキシサーバのアドレス情報、そして現在時刻情報の四つの組に対してプロキシサーバの署名を施し、当該組の暗号文及び前記プロキシサーバの署名を受信側に隣接するプロキシサーバに送信し、
送信側においても受信側においてもプロキシサーバに隣接しているプロキシサーバは、前記組の暗号文、前記プロキシサーバの署名を受信した場合には、前記プロキシサーバの署名を検証し、正当な場合のみ前記組の暗号文、前記プロキシサーバの署名を受理し、前記組の暗号文及び前記プロキシサーバの署名の組を暗号化し、当該組の暗号文、自身のアドレス情報、受信側に隣接するプロキシサーバのアドレス情報、そして現在時刻情報の四つの組に対してプロキシサーバの署名を施し、当該暗号文及び前記プロキシサーバの署名を受信側に隣接するプロキシサーバに送信し、
匿名通信終端集約装置と受信側で隣接するプロキシサーバは、前記組の暗号文、前記プロキシサーバの署名を受信した場合には、前記プロキシサーバの署名を検証し、正当な場合のみ前記組の暗号文、前記プロキシサーバの署名を受理し、前記組の暗号文及び前記プロキシサーバの署名の組を暗号化し、当該組の暗号文、自身のアドレス情報、受信端末のアドレス情報、そして現在時刻情報の四つの組に対してプロキシサーバの署名を施し、当該組の暗号文及び前記プロキシサーバの署名を受信側に隣接する匿名通信終端集約装置に送信すること
を特徴とする匿名通信方法。
【請求項９】
請求項７に記載の匿名通信方法において、
認証サーバは、前記利用者情報に対する暗号文、自身のアドレス情報、受信側に隣接するプロキシサーバのアドレス情報、そして現在時刻情報の四つの組に対して署名を施すことで前記認証サーバの署名とするのではなく、前記利用者情報に対する暗号文、自身のアドレス情報、受信側に隣接するプロキシサーバのアドレス情報、及び前記本文を暗号化した暗号文の四つの組に対して署名を施すことで前記認証サーバの署名とする
匿名通信方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の匿名通信方法において、
認証サーバは、前記利用者情報、自身のアドレス情報、受信側に隣接するプロキシサーバのアドレス情報、そして現在時刻情報の四つの組に対して署名を施すことで前記認証サーバの署名とするのではなく、前記利用者情報、自身のアドレス情報、受信側に隣接するプロキシサーバのアドレス情報、及び前記本文を暗号化した暗号文の四つの組に対して署名を施すことで前記認証サーバの署名とする
匿名通信方法。
【請求項１１】
前記第三者機関端末がＮ台（Ｎは２以上の整数）であるような、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の匿名通信方法において、
前記利用者情報に対する暗号文を復号する秘密鍵は、前記Ｎ台の第三者機関端末が分散して保有し、ｎ台（ただしｎは１以上Ｎ未満の整数）の第三者機関端末が各々の分散された秘密鍵を用いることで、前記利用者情報に対する暗号文を復号することが可能であるような匿名通信方法。
【請求項１２】
請求項１、２、４乃至１１の何れか１項に記載の匿名通信方法において、
前記送信端末は、前記認証サーバに、前記送信端末の利用者情報を送信し、
前記認証サーバは、前記送信端末の利用者情報を利用者情報と対応付いた識別子に変換し、当該識別子を前記送信端末の利用者情報とすること
を特徴とする匿名通信方法。
【請求項１３】
請求項３に記載の匿名通信方法において、
前記送信端末は、前記認証サーバに、前記送信端末の利用者情報を送信し、
前記認証サーバは、前記送信端末の利用者情報を利用者情報と対応付いた識別子に変換し、当該識別子を前記送信端末に送信し、前記送信端末は、前記送信端末の利用者情報として前記識別子を用いること
を特徴とする匿名通信方法。
【請求項１４】
請求項７または８に記載の匿名通信方法において、
第三者機関端末は、前記匿名通信終端集約装置に送信側で隣接するプロキシサーバが生成した前記組の暗号文が提示され、当該組の暗号文を復号する指示が入力された場合、当該組の暗号文を復号することで、前記プロキシサーバ、前記認証サーバ、及び前記送信端末のアドレス情報を復号し、前記復号された全てのアドレス情報を開示すること
を特徴とする匿名通信方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１３の何れかに記載される匿名通信方法において、
受信端末が複数あり、前記匿名通信終端集約装置が、各受信端末に、当該受信端末に対する本文を送信し、当該本文に対する前記利用者情報の暗号文を格納すること
を特徴とする匿名通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、暗号、署名技術を利用した、暗号応用プロトコルに関する新規技術であり、送信者のプライバシを保護し、また匿名性を悪用した利用者の不正操作を防止する匿名通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
（１）従来より、受信端末に送信された情報を元に、送信端末、受信端末を繋ぐ通信路を中継するＩＳＰサーバやプロキシサーバの管理者に対して、不正処理を働いた送信端末の情報開示を求め、不正利用者を特定する方法が執られている。
（２）一方、匿名プロキシと呼ばれるサーバサービスは、当該通信路を中継し、送信元の装置のＩＰアドレスを取り除いて本文のみを受信端末或いは他の匿名プロキシに転送する機能を有し、当該通信路において後段にある各種装置に対して匿名性を高める技術を用いている。
（３）更にオニオンルーティングと呼ばれる技術は、当該通信路に多段の匿名プロキシを中継させ、その個々の中継プロキシのアドレスを各々層状に暗号化することで全体の通信経路を秘匿とする技術として知られ、これにより送信端末がどの受信端末と通信しているかの特定をネットワーク監視サーバ（盗聴等も含む）に対しても困難とする効果がある（非特許文献１）。
【非特許文献１】P.F.Syverson, D.M.Goldschlag, and M.G.Reed“Anonymous connections and onion routing,” In Proc. of the 1997 IEEE Symposium on Security and Privacy, IEEE Press, pp. 44-54, May. 1997
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
（１）は基本的にＩＳＰサーバ或いはプロキシサーバに対して送信端末の利用者及び当該受信端末のアドレスが知られることになり、通信ログの漏洩等プライバシの問題が懸念される。一方、（２）は匿名プロキシを多段にすればするほど匿名性は高まるが、その場合不正利用者を特定するためには受信端末を起点に各匿名プロキシの管理者に開示請求していく必要があり、処理が複雑な上、一つでも匿名プロキシの通信ログが紛失すれば不正利用者の特定が困難となる。また、全ての匿名プロキシが通信ログを管理することも運用上大きな負担になりかねない。（３）は構成上（２）と同様とすることもできるが、本来はポータルサーバがその先の通信経路（中継する匿名プロキシ）を決定する方式であり、結局（１），（２）何れかの問題は避けられない。また（１）〜（３）では何れも、不正利用者を特定するためには少なくとも送信端末、受信端末を繋ぐ通信路を中継するサーバの情報開示が必要となり、一般に開示の可否は法律に委ねられることが多く、開示制御に対して柔軟性があまり無いといえる。特に海外の匿名プロキシを利用している場合等、法律に委ねても開示の可否決定が困難な状況が起こり得る。
【０００４】
ここで、後で詳細に説明される当該国内優先権主張出願の根拠とする発明（以降、優先根拠発明、と称す）に依れば、送信端末は、現在送信端末を操作している利用者情報に対する暗号文を生成し、当該暗号文を本文と共に受信端末に送信し、受信端末は、当該匿名利用者の不正操作があった場合、利用者情報に対する暗号文の復号権限を持つ第三者機関に当該暗号文を提示して、当該利用者情報の開示を依頼し、第三者機関端末は受信端末の開示要求に応じて当該暗号文を復号することで、通常時は、送信端末は利用者情報を与えること無く匿名で受信端末と通信できるが、利用者が不正操作を行えば当該利用者情報を開示されることから、匿名性を悪用した不正操作も防止される、という匿名通信方法が提案された。
【０００５】
ところで、この優先根拠発明は、利用者を追跡するための情報と、事前に承認された第三者機関の一定数以上の合意があって初めて当該不正利用者の特定が可能となる。このために、受信端末は、不正利用の可能性がある全ての通信において、利用者を追跡するための情報を個別に保管する必要がある。この情報を保管することは、一般の通信で行われている通信記録の保管に比べて情報量が大きいため、不正利用が行われない状態であっても、受信者自身の負担は大きいものとなる。
以上の事情から、この発明は、優先根拠発明における匿名通信方法において、受信者自身が行なうべき、利用者を追跡するための情報を保管する処理を、外部組織が代行することを実現し、受信者の負担を軽減する匿名通信方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、送信端末は利用者情報を与えること無く匿名で受信端末と通信可能な匿名通信方法において、送信端末は、現在送信端末を操作している利用者情報に対する暗号文を生成し、当該暗号文を本文と共に受信端末に送信し、受信端末は、当該匿名利用者の不正操作があった場合、利用者情報に対する暗号文の復号権限を持つ第三者機関に当該暗号文を提示して、当該利用者情報の開示を依頼し、第三者機関端末は受信端末の開示要求に応じて当該暗号文を復号することで、通常時は、送信端末は利用者情報を与えること無く匿名で受信端末と通信できるが、利用者が不正操作を行えば当該利用者情報を開示されることから、匿名性を悪用した不正操作も防止され、その上に、送受信端末を中継する匿名通信終端集約装置を具備して受信端末に代わって利用者情報の暗号文を格納することで、受信端末は匿名通信のための格納機構を実装することなく匿名通信を行う匿名通信方法が構成された。
【０００７】
詳細には、利用者は先ず認証サーバに対して利用者の登録情報の登録手続きを正しく行う。これは利用者がオフラインで認証サーバ管理者に対して身元証明を行う等によって実現されるものとする。また、単一または複数の第三者機関を事前に設定しておき、そのうちの一定数以上の第三者機関が合意した場合のみ、匿名の利用者の利用者情報を開示できるように、当該第三者機関が協力して、各自の端末を操作し公開鍵暗号の公開鍵及び秘密鍵を生成しておく。そして送信端末、受信端末間による通信時には、利用者のプライバシを保護するために、送受信間端末間に一台以上のプロキシサーバを中継させる。そして各中継サーバ及び受信端末に対して、当該通信路内において隣接するサーバ或いは端末以外のアドレスを秘匿とするため、送信端末は各中継サーバ及び受信端末のアドレスを前段に隣接する中継サーバの公開鍵で個別に層状に暗号化する。このオニオンルーティングと呼ばれる、通信路内の装置のアドレスを層状に暗号化する技術を用いることで、各装置が自身の秘密鍵で暗号文を復号すれば別の暗号文及びそれを送信する送信先アドレスのみが得られるようになり、送信端末、受信端末を繋ぐ通信路全体を知ることは通信路内の装置であっても困難とできる。一方、利用者の不正操作等、特別な事情に限り当該利用者情報を開示可能とするために、認証サーバが保有する利用者情報を当該第三者機関端末の公開鍵で暗号化した暗号文を、正しく受信端末に送信されるように、当該通信路内の各装置は署名を用いることで送信及び受信の事実を否認できないようにする。これにより、受信端末は当該暗号文を第三者機関に提示し、一定数以上の第三者機関が合意すれば、当該第三者機関は各自の端末を操作して暗号化された利用者情報を復号し、当該利用者情報を開示することができる。この匿名通信方法は、併せて、送受信端末を中継する匿名通信終端集約装置を具備して受信端末に代わって利用者情報の暗号文を格納することで、受信端末は匿名通信のための格納機構を実装することなく匿名通信を行う構成を具備した。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の匿名通信方法によれば、利用者が不正操作を働かない限りは、送信端末、受信端末を繋ぐ通信路を中継する全てのサーバの管理者の結託、或いは一定数以上の第三者機関の結託が無い限り、利用者が送信端末を用いてどの受信端末と通信したかを知ることは困難とでき、更に匿名性を悪用した利用者の不正操作を防止するために、事前に承諾された一定数以上の第三者機関が合意した場合に限り、利用者情報を開示することができるものとされ、更に、受信端末は、不正利用の可能性がある全ての通信において、利用者を追跡するための情報を個別に保管する必要がなくなり、一般の通信で行われている通信記録の保管に比べて情報量が大きい利用者追跡の情報を保管する受信者自身の負担が軽減された。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１を参照して優先根拠発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施の形態）
ＬＡＮ内の送信端末がプロキシサーバ、ＩＳＰサーバを中継してインターネット上の認証サーバに接続し、送信端末は認証サーバから認証を受けた後に今度はプロキシサーバ、ＩＳＰサーバを中継してオークションＷｅｂサイトにアクセスする例、そして当該送信端末の利用者が、落札したにも関わらず出鱈目の名前や住所を提示していたとして、オークションＷｅｂサイト管理者から当該不正利用者の利用者情報の開示要求を受けた複数の第三者機関が協力して、当該不正利用者の利用者情報を開示する例について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１０】
この実施の形態における匿名通信方法（事前処理）を図２に示す。
第三者機関Ａが用いる第三者機関端末Ａは先ず事前処理として、公開鍵暗号の公開鍵、秘密鍵の組（PKA，SKA）を生成し、インターネット上に配置された、記憶領域への読み書きが誰でも可能だが、消去、書き換えはできないような情報公開サーバに、自身の公開鍵PKAをアップロードする。但しＰＫＩ(public key infrastructure)を仮定する等して、情報公開サーバの記憶領域に書き込まれた公開鍵が、誰のものであるか正しく表示される手段を有するものとする。同様に第三者機関端末Ｂも公開鍵、秘密鍵の組（PKB，SKB）を生成し、情報公開サーバに自身の公開鍵PKBをアップロードする。第三者機関としては、ここでは具体的に定めないが、例えば第三者機関Ａを公的な消費者保護機関、第三者機関Ｂを法律系のサービス事業機関とするなど、なるべく社会的に認可されやすく、且つ異業種とすることが、結託の可能性の観点から望ましい。また、認証サーバは先ず事前処理として、デジタル署名の署名生成鍵、署名検証鍵（sk，vk）を生成し、情報公開サーバに自身の署名検証鍵vkをアップロードする。
一方、利用者は先ず事前処理として認証サーバ管理者に対しオフラインで身元証明を行う等、正しく身元確認し、認証サーバ管理者は確認ができたらユーザＩＤ及びパスワードを利用者に発行する。
【００１１】
この実施の形態における匿名通信方法（送信端末のＷｅｂサイトアクセス）を図３に示す。
次に利用者の用いる送信端末がオークションＷｅｂサイトにアクセスする手順について説明する。
今、送信端末はＬＡＮに繋がっており、専用線でＩＳＰサーバと結ばれたＬＡＮ内のプロキシサーバを中継してインターネット上の各種サーバにアクセスできるものとする。そして先ず送信端末はインターネット上の当該認証サーバにアクセスし、利用者がブラウザ上に入力したユーザＩＤ及びパスワードを認証サーバに送信する。この際パスワード等の秘密情報の盗聴を防ぐために、ＳＳＬ(secure sockets layer)プロトコル等を用いて通信路は暗号化されているものとする。
【００１２】
認証サーバはＤＢに格納されたユーザＩＤから利用者の身元を確認し、パスワードが正しい場合は当該利用者の名前，住所等からなる利用者情報UIを第三者機関端末Ａ，Ｂの公開鍵で多重に暗号化した暗号文C＝E（E（UI，PKA），PKB）、そしてC及び現在時刻TSのデータ連結C||TSに対する認証サーバの署名σ＝S（C||TS，sk）を生成し、（C，TS，σ）を送信端末に返信する。ここで、E，Sはそれぞれ公開鍵暗号の暗号化関数、デジタル署名の署名生成関数とする。また、PKA，PKBは情報公開サーバから予めダウンロードしているものとし、暗号アルゴリズム、署名アルゴリズムの選定も情報公開サーバに書き込まれており、この発明におけるシステム全体で共通とする。
【００１３】
（C，TS，σ）を受け取った送信端末は、先ず情報公開サーバから認証サーバの署名検証鍵vkをダウンロードし、（C||TS）＝V（σ，vk）が成り立つ、即ち正しく署名されていることを確認する。ここでVはデジタル署名の署名検証関数とする。そしてオークションＷｅｂサイトへ送信するメッセージmsgに（C，TS，σ）を添付してオークションＷｅｂサイトへ送信する。一方、上記確認事項が不正な場合は認証サーバにエラー報告する等して対処する。
（msg，C，TS，σ）を受け取ったオークションＷｅｂサイトは、先ず（C||TS）＝V（σ，vk）が成り立つことを確認する。ここでvkは情報公開サーバから予めダウンロードしているものとする。そしてTSが有効期限内であることを確認する。ここでTSを付加する理由は、単にσ＝S（C，sk）としただけでは（C，σ）が漏洩した場合になりすましが可能となってしまうためである。上記二つの確認事項の少なくとも一つが不正であった場合はアクセスを拒絶する。
以上によりmsgを受け取ったオークションＷｅｂサイトは、その後msgで要求されたイベントを通常のＷｅｂ通信同様に実行していく。
次に当該送信端末の利用者が、落札したにも関わらず出鱈目な名前や住所を提示していたとして、当該不正利用者の利用者情報を開示する手順について説明する。
【００１４】
この実施の形態における匿名通信方法（利用者情報開示）を図４に示す。
利用者情報を開示する処理は、インターネット上に配置された、各種Ｗｅｂサイト及び第三者機関端末のみその記憶領域への読み書きが可能な開示サーバ上で行われるものとする。ここで、開示サーバも情報公開サーバ同様に、開示サーバの記憶領域に書き込まれた全てのデータが、誰により書き込まれたものかを特定する手段を有するものとする。
【００１５】
先ずオークションＷｅｂサイトは、匿名の利用者が不正操作を行った証拠cheat、及び（C，TS，σ）を開示サーバにアップロードする。続いて第三者機関Ｂが開示サーバにアクセスして（cheat，C，TS，σ）をダウンロードし、cheatを不正と判断し、且つ署名の有効性が示された場合のみ、第三者機関端末Ｂから自身の秘密鍵SKBを用いてCを復号した結果、即ちE（UI，PKA）＝Ｄ（C，SKA）を生成し、これを開示サーバにアップロードする、ここでＤは公開鍵暗号の復号関数とする。同様に第三者機関Ａが開示サーバにアクセスして（cheat，E（UI，PKA），TS，σ）をダウンロードし、cheatを不正と判断し、且つ署名の有効性が示された場合のみ、第三者機関端末Ａから自身の秘密鍵SKAを用いてE（UI，PKA）を復号した結果、即ちUI＝Ｄ（E（UI，PKA），SKA）を生成し、これを開示サーバにアップロードする。以上の手続きにより、当該不正利用者の利用者情報UIが開示サーバ上で開示されることになる。
【００１６】
（第２の実施の形態）
続いて第２の実施の形態について説明する。
第１の実施の形態では、（１）認証サーバとオークションＷｅｂサイトが結託すれば、（C，TS，σ）を元に、オークションＷｅｂサイトにアクセスした送信端末を操作していた利用者の利用者情報が開示可能となる。（２）第三者機関端末Ａ，Ｂの何れかが不正な復号結果を開示サーバにアップロードすることで、不正利用者の利用者情報が開示できなくなるだけでなく、どちらの第三者機関端末が不正処理を行ったか特定することが困難となる、ことから、（１）においては利用者の匿名性が、そして（２）においては不正利用者の匿名失効性が各種サーバ管理者の信頼性に大きく依存しているといえる。一方、この実施の形態は、上記２点を改善するアプローチとして位置づけることができる。
【００１７】
第２の実施の形態では、インターネットに直接接続された送信端末が、インターネット上の、認証サーバを備えるポータルサイトに接続し、送信端末はポータルサイト上で認証を受け、中継するプロキシサーバを決定し、当該中継プロキシサーバ及び利用先の匿名掲示板Ｗｅｂサイトに関する必要情報をポータルサイトから取得した後、当該匿名掲示板Ｗｅｂサイトにアクセスする例、そして当該送信端末の利用者が、ある個人の名誉を棄損する書き込みを当該匿名掲示板Ｗｅｂサイトに対して行ったとして、複数の機関が協力して当該不正利用者の利用者情報を開示する例について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
この実施の形態における匿名通信システムを図５に示す。
ここでは、検証可秘密分散と呼ばれる技術（文献２：岡本，山本「現代暗号」第１４．５節（pp.２１７，２１８），産業図書  参照）を用いて、第三者機関Ｘ，Ｙ，Ｚのうち二つ以上の機関が合意すれば、第三者機関端末Ｘ，Ｙ，Ｚをそれぞれ用いることで、正しく復号処理を行うことが可能な技術を例に用いて説明する。これにより、一つの機関が開示を拒否した場合においても任意の暗号文を正しく復号することが可能となる。なお、全体の第三者機関の数と、復号を可能とする合意数は、技術上問題なく可変とでき、任意数に設定できる。
【００１９】
この実施の形態における匿名通信方法（事前処理）を図６に示す。
第三者機関Ｘ，Ｙ，Ｚがそれぞれ用いる第三者機関端末Ｘ，Ｙ，Ｚは、先ず事前処理として、それぞれ秘密情報ｓX，ｓY，ｓZを生成し、次に各々の秘密情報を自分以外の第三者機関端末に分配する。この分配は、例えば第三者機関端末Ｘは、ｓXからｓX,Y，ｓX,Zを生成し、第三者機関端末ＹにｓX,Yを、第三者機関端末ＺにｓX,Zをそれぞれ送信する。すると検証可秘密分散技術を用いれば、ｓX,Y或いはｓX,ZだけではｓXに関する有意な情報を得ることはできないが、その両方を用いれば容易にｓXが生成可能となる。また、検証可秘密分散技術では、分配された秘密情報（例えばｓX,Y及びｓX,Z）を明かすことなく、正しく秘密情報（例えばｓX）が復元可能であることを、分配された装置（例えば第三者機関Ｙ，Ｚ）に納得させることも可能となる。
【００２０】
次に第三者機関端末Ｘ，Ｙ，Ｚは、インターネット上に配置された、読み書きが誰でも可能な記憶領域を備えるポータルサイトの、記憶領域内のデータに含まれる、ある一方向性関数fをダウンロードしてそれぞれPKX＝f（ｓX），PKY＝f（ｓY），PKZ＝f（ｓZ）を生成し、これらをポータルサイトにアップロードする。ここでfは一方向性関数であることから、例えばPKXからSXを求めることは困難となり、他についても同様となる。そして更に、ある関数gも同様にポータルサイトからダウンロード可能なことで、公開鍵PK＝g（PKX，PKY，PKZ）を誰もが生成可能であるとする。ここでf，gの具体的な取り方については前記した文献２に記されていることから説明を省略する。
【００２１】
認証サーバを備える当該ポータルサイトは、第１の実施の形態同様、先ず事前処理として、デジタル署名の署名生成鍵、署名検証鍵の組（sk，vk）を生成し、誰もが読み書き可能な自身の記憶領域に自身の署名検証鍵vkを格納する。一方、利用者についても第１の実施の形態同様、先ず事前処理としてポータルサイト管理者に対しオフラインで身元証明を行う等、正しく身元確認し、ポータルサイト管理者は確認ができたらユーザＩＤ及びパスワードを利用者に対して発行する。
【００２２】
プロキシサーバはＮ台あるものとし、各プロキシサーバｉ（１≦ｉ≦Ｎ）は公開鍵暗号の公開鍵、秘密鍵の組（PKi，SKi）、及びデジタル署名の署名生成鍵、署名検証鍵の組（ski，vki）を生成し、ポータルサイトに自身の公開鍵PKi及び署名検証鍵vkiをアップロードする。同様に、匿名掲示板Ｗｅｂサイトを含む各種Ｗｅｂサイトも（合計Ｍサイトあるものとする）公開鍵、秘密鍵の組（PK’j，SK’j）（１≦ｊ≦Ｍ）、及び署名生成鍵、署名検証鍵の組（sk’j，vk’j）を生成し、ポータルサイトに自身の公開鍵PK’j及び署名検証鍵vk’jをアップロードする。ここで、第１の実施の形態同様、ポータルサイトの記憶領域に書き込まれた全てのデータが、誰により書き込まれたものかを特定する手段を有するもとのする。
【００２３】
この実施の形態における匿名通信方法（送信端末のＷｅｂサイトアクセス）を図７に示す。
次に利用者の用いる送信端末が匿名掲示板Ｗｅｂサイトにアクセスする手順について説明する。
先ず送信端末はインターネット上の当該ポータルサイトにアクセスし、利用者がブラウザ上に入力したユーザＩＤ及びパスワードを認証サーバに送信する。この際パスワード等の秘密情報の盗聴を防ぐために、ＳＳＬプロトコル等を用いて通信路は暗号化されているものとする。
ポータルサイトはこれを受けて、認証サーバのＤＢに格納されたユーザＩＤから利用者の身元を確認し、パスワードが正しい場合は当該利用者の名前、住所等からなる利用者情報UIを自身の記憶領域に格納された公開鍵PKで暗号化した暗号文C＝E（UI，PK）を生成する。
【００２４】
次に送信端末は、ポータルサイトの記憶領域に格納されたプロキシサーバ及び各種Ｗｅｂサイト一覧リストをダウンロードし、自身の利用する中継プロキシサーバ及びＷｅｂサイトを選択する。ここでは、プロキシサーバ１，２そして匿名掲示板Ｗｅｂサイトを選んだものとし、リストは各サーバのＩＰアドレス及び公開鍵、署名検証鍵を含んでいるものとする。また、この実施の形態で用いる公開鍵暗号アルゴリズム、デジタル署名アルゴリズム、及び共通鍵暗号アルゴリズムについては、ポータルサイトで予め定められているとし、ここでは特に限定しない。そして次に、送信端末は以下の処理を行う。
１．匿名掲示板Ｗｅｂサイトに送信するメッセージmsgを作成（決定）する。
２．共通鍵Ｋ1，Ｋ2，Ｋ3を決定する。
３．W2＝（Addr3||E（Ｋ3，PK’3）||Enc（msg，Ｋ3））を計算する。
４．W1＝（Addr2||E（Ｋ2，PK2）||Enc（W2，Ｋ2））を計算する。
５．W0＝（Addr1||E（Ｋ1，PK1）||Enc（W1，Ｋ1））を計算する。
ここで、Addr3，Addr2，Addr1はそれぞれ匿名掲示板Ｗｅｂサイト、プロキシサーバ２、プロキシサーバ１のＩＰアドレスを、E，Encはそれぞれ公開鍵暗号の暗号化関数、共通鍵暗号の暗号化関数を、PK’3，PK2，PK1はそれぞれ匿名掲示板Ｗｅｂサイト、、プロキシサーバ２、プロキシサーバ１の公開鍵を、そしてE（ｘ，ｙ），Enc（ｘ，ｙ）で、ｘを鍵ｙで暗号化した暗号文を表すものとする。
【００２５】
最終的に送信端末はW0をポータルサイトに送信する。
W0を送信端末より受信したポータルサイトは、先程生成したC、そして自身のＩＰアドレスAddr0、及びW0に含まれるＩＰアドレスAddr1、そして更に現在時刻TS0の四つの組に対して、自身の署名生成鍵skを用いて署名σ0＝S（C||Addr0||Addr1||TS0，sk）を生成する。そして、W0に含まれるW’0＝E（Ｋ1，PK1）||Enc（W1，K1）に（C，TS0，σ0）を添付し、Addr1に従ってプロキシサーバ１に（W’0，C，TS0，σ0）を送信する。
（W’0，C，TS0，σ0）をポータルサイトより受信したプロキシサーバ１は、ポータルサイトより、ポータルサイトの署名検証鍵vkをダウンロードした後、（C||Addr0||Addr1||TS0）＝V（σ0，vk）が成り立つ、即ち正しく署名されていることを確認する。また時刻TS0が有効な時間である（受信時刻と近接している）ことを確認する。ここで署名が不正であった場合は、ポータルサイトにエラー報告する等して対処する。今上記署名検証が正しい者とし、プロキシサーバ１は次に、自身の秘密鍵SK1を用いてW’0に含まれるE（Ｋ1，PK1）を復号し、Ｋ1＝Ｄ（E（Ｋ1，PK1）,SK1）を得る。そして更にＫ1を用いてW’0に含まれるEnc（W1,Ｋ1）を復号し、W1＝Dec（Enc（W1,Ｋ1），Ｋ1）＝（Addr2||E（Ｋ2，PK2）||Enc（W2，Ｋ2））を得る。続いて、公開鍵PKをポータルサイトよりダウンロードし、（C，Addr0，Addr1，TS0，σ0）の暗号文C1＝E（C||Addr0||Addr1||TS0||σ0，PK）を生成する。そしてC1，Addr1、そしてW1に含まれるＩＰアドレスAddr2、更に現在時刻TS1の四つの組に対して、自身の署名生成鍵sk1を用いて署名σ1＝S（C1||Addr1||Addr2||TS1，sk1）を生成する。最終的に、W1に含まれるW’1＝E（Ｋ2，PK2）||Enc（W2，Ｋ2）に（C1，TS1，σ1）を添付し、Addr2に従ってプロキシサーバ２に（W’1，C1，TS1，σ1）を送信する。
【００２６】
（W’1，C1，TS1，σ1）をプロキシサーバ１より受信したプロキシサーバ２は、ポータルサイトより、プロキシサーバ１の署名検証鍵vk1をダウンロードした後、（C1||Addr1||Addr2||TS1）＝V（σ1，vk1）が成り立つ、即ち正しく署名されていることを確認する。また時刻TS1が 有効な時間である（受信時刻と近接している）ことを確認する。ここで署名が不正であった場合は、プロキシサーバ１にエラー報告する等して対処する。今上記署名検証が正しいものとし、プロキシサーバ２は次に、自身の秘密鍵SK2を用いてW’1に含まれるE（Ｋ2，PK2）を復号し、Ｋ2＝Ｄ（E（Ｋ2，PK2），SK2）を得る。そして更にＫ2
を用いてW’1に含まれるEnc（W2，Ｋ2）を復号し、W2＝Dec（Enc（W2，Ｋ2），Ｋ2）＝（Addr3||E（Ｋ3，PK’3）||Enc（msg，Ｋ3））を得る。続いて、公開鍵PKをポータルサイトよりダウンロードし、（C1，Addr1，Addr2，TS1，σ1）の暗号文C2＝E（C1||Addr1||Addr2||TS1||σ1，PK）を生成する。そしてC2，Addr2そしてW2に含まれるＩＰアドレスAddr3，更に現在時刻TS2の四つの組に対して、自身の署名生成鍵sk2を用いて署名σ2＝S（C2||Addr2||Addr3||TS2，sk2）を生成する。最終的に、W2に含まれるW’2＝E（Ｋ3，PK’3）||Enc（msg，Ｋ3）に（C2，TS2，σ2）を添付し、Addr3に従って匿名掲示板Ｗｅｂサイトに（W’2，C2，TS2，σ2）を送信する。
【００２７】
（W’2，C2，TS2，σ2）をプロキシサーバ２より受信した匿名掲示板Ｗｅｂサイトは、ポータルサイトより、プロキシサーバ２の署名検証鍵vk2をダウンロードした後、（C2||Addr2||Addr3||TS2）＝V（σ2，vk2）が成り立つ、即ち正しく署名されていることを確認する。また時刻TS2が有効な時間である（受信時刻と近接している）ことを確認する。ここで署名が不正であった場合は、プロキシサーバ２にエラー報告する等して対処する。今上記署名検証が正しいものとして、匿名掲示板Ｗｅｂサイトは次に、自身の秘密鍵SK’3を用いてW’2に含まれるE（Ｋ3，PK’3）を復号し、Ｋ3＝Ｄ（E（Ｋ3，PK’3），SK’3）を得る。そして更にＫ3を用いてW’2に含まれるEnc（msg，Ｋ3）を復号すれば、送信端末からの本文であるmsgを得ることができる。
【００２８】
以上により、msgを受け取った匿名掲示板Ｗｅｂサイトは、その後msgで要求されたイベントを実行する。
ここで、匿名掲示板ＷｅｂサイトはＩＰアドレスが不明の送信端末にmsg’を返信したい場合、例えば、匿名掲示板Ｗｅｂサイトは、Ｂ3＝Enc（msg’,Ｋ3）を生成し、これをプロキシサーバ２に送信し、Ｂ3を匿名掲示板Ｗｅｂサイトより受信したプロキシサーバ２は、Ｂ2＝Enc（Ｂ3,Ｋ2）を生成し、これをプロキシサーバ１に送信し、Ｂ2をプロキシサーバ２より受信したプロキシサーバ１は、Ｂ1＝Enc（Ｂ2,Ｋ1）を生成し、これをポータルサイトに送信し、Ｂ1をプロキシサーバ１より受信したポータルサイトは、Ｂ1を送信端末に転送し、最終的にＢ1をポータルサイトより受信した送信端末は、Ｋ1，Ｋ2，Ｋ3を用いてＢ1を逐次復号していけばmsg’を得ることができる。
【００２９】
ここで、通信路内の各サーバは受信データに対して暗号化処理を行っているのは以下の理由による。
先ず、各サーバがmsg’を前段に隣接する装置に転送するだけでは、例えば匿名掲示板Ｗｅｂサイトとポータルサイトが結託すればmsg’を元に、匿名掲示板Ｗｅｂサイトにアクセスした送信端末を操作していた利用者の利用者情報が開示可能となってしまう。また、匿名掲示板Ｗｅｂサイトから出力されるデータとポータルサイトに入力されるデータを盗聴できるような攻撃者に対しては、データの一意性からポータルサイトと匿名掲示板Ｗｅｂサイトの間に何段匿名プロキシサーバを中継しても意味がなくなる。
これらの問題は、仮に匿名掲示板Ｗｅｂサイトが匿名の利用者の鍵を用いてmsg’を暗号化した場合でも、その暗号文が通信路内で不変である限り解決されない。
しかし上記方法による各サーバの暗号化処理によって、上記サーバの結託や局所的な通信路の盗聴による匿名性侵害を防ぐことができる。
【００３０】
この実施の形態の匿名通信方法（利用者情報開示）を図８に示す。
次に当該送信端末の利用者が、ある個人の名誉を棄損する書き込みを当該匿名掲示板Ｗｅｂサイトに対して行ったとして、当該不正利用者の利用者情報を開示する手順について説明する。利用者情報を開示する処理は当該ポータルサイト上で行われるものとする。
先ず匿名掲示板Ｗｅｂサイトは、匿名の利用者が不正操作を行った証拠cheat、及び（C2，Addr2，Addr3，TS2，σ2）を開示サーバにアップロードする。
続いて第三者機関Ｘがポータルサイトにアクセスして
Ｒ3＝（cheat，C2，Addr2，Addr3，TS2，σ2）をダウンロードし、cheatを不正と判断し、且つ署名σ2及び時刻TS2の有効性が示された場合のみ、第三者機関端末Ｘから自身の秘密情報ｓX及び第三者機関端末Ｙ，Ｚから分配された秘密情報ｓY,X,ｓZ,Xを用いてC2を部分的に復号する。これをC2,Xとする。そしてこのC2に対して部分的に復号されたデータC2,Xをポータルサイトにアップロードする。ここで時刻TS2の有効性とは、TS2が予め設定されていたシステムパラメータの範囲であるかどうかを意味するものとする。
【００３１】
同様に第三者機関ＺがポータルサイトにアクセスしてＲ3をダウンロードし、cheatを不正と判断し、且つ署名及び時刻の有効性が示された場合のみ、第三者機関Ｚから自身の秘密情報ｓZ及び第三者機関端末Ｘ，Ｙから分配された秘密情報ｓX,Z,ｓY,Zを用いてC2を部分的に復号する。これをC2,Zとする。そしてこのC2に対して部分的に復号されたデータC2,Zををポータルサイトにアップロードする。
すると検証可秘密分散の技術を用いれば、C2,X,C2,ZからC2の復号結果Ｒ2＝（C1||Addr1||Addr2||TS1||σ1）を得ることができる。またC2,X,C2,Zに対する処理結果正当性に対しては、ゼロ知識証明技術により検証可能であるため、当該第三者機関端末は不正処理を行っていないことを証明できる。これにより正しくC2が復号されることが保証される。但し上記技術の詳細は、（文献３：P.Feldman,“A practical scheme for non-interactive verifiable secret sharing,”In Proc. of the 28th IEEE Symposium on the Foundations of Computer Scince(FOCS), IEEE Press, pp. 427-437, Oct. 1987.)等で述べられていることから、ここでは説明を省略する。
【００３２】
一方、第三者機関端末が、匿名掲示板Ｗｅｂサイトの提示した情報に対し、署名或いは時刻が有効でないと判断した場合は、匿名掲示板Ｗｅｂサイトを不正処理として処理を終了する。その理由は、当該署名或いは時刻が有効でない場合は、匿名掲示板Ｗｅｂサイトは本来プロキシサーバ２からの送信データ（W’2，C2，TS2，σ2）の受信を拒否する筈だからである。
以降、正しくC2が復号され、当該復号結果である
Ｒ2＝（C1||Addr1||Addr2||TS1||σ1）がポータルサイトにアップロードされたものとして話を進める。
【００３３】
続いて第三者機関ＸがポータルサイトにアクセスしてＲ2をダウンロードし、署名σ1及び時刻TS1の有効性が示された場合のみ、第三者機関端末Ｘから自身の秘密情報ｓX及び第三者機関端末Ｙ，Ｚから分配された秘密情報ｓY,X，ｓZ,Xを用いてC1を部分的に復号する。これをC1,Xとする。そしてこのC1に対して部分的に復号されたデータC1,Xをポータルサイトにアップロードする。ここで時刻TS1の有効性とは、TS1とTS2の時間間隔が予め設定されていたシステムパラメータの範囲であるかどうかを意味するものとする。
同様に第三者機関ＺがポータルサイトにアクセスしてＲ2をダウンロードし、署名σ1及び時刻TS1の有効性が示された場合のみ、第三者機関端末Ｚから自身の秘密情報ｓZ及び第三者機関端末Ｘ，Ｙから分配された秘密情報ｓX,Z，ｓY,Zを用いてC1を部分的に復号する。これをC1,Zとする。そしてこのC1に対して部分的に復号されたデータC1,Zをポータルサイトにアップロードする。ここでは今少なくとも二台の第三者機関端末が協力すれば当該暗号文を復号でき、勿論処理する第三者機関端末はＹであってもよい。
【００３４】
すると検証可秘密分散の技術を用いれば、C1,X，C1,ZからC1の復号結果Ｒ1＝（C||Addr0||Addr1||TS0||σ0）を得ることができる。またC1,X，C1,Zに対する処理結果正当性に対してはゼロ知識証明技術により検証可能であるため、当該第三者機関端末は不正処理を行っていないことを証明できる。これにより正しくC1が復号されることが保証される。
一方、第三者機関端末が、当該署名或いは時刻が有効でないと判断した場合は、ＩＰアドレスAddr2に対応するプロキシサーバ２を不正処理として処理を終了する。その理由は、当該署名或いは時刻が有効でない場合は、プロキシサーバ２は本来プロキシサーバ１からの送信データ（W’1，C1，TS1，σ1）の受信を拒否する筈だからである。
【００３５】
以降、正しくC1が復号され、当該復号結果である
Ｒ1＝（C1||Addr0||Addr1||TS0||σ0）がポータルサイトにアップロードされたものとして話を進める。
続いて第三者機関ＸがポータルサイトにアクセスしてＲ1をダウンロードし、署名σ0及び時刻TS0の有効性が示された場合のみ、第三者機関端末Ｘから自身の秘密情報ｓX及び第三者機関端末Ｙ，Ｚから分配された秘密情報ｓY,X，ｓZ,Xを用いてCを部分的に復号する。これをCXとする。そしてこのCに対して部分的に復号されたデータCXをポータルサイトにアップロードする。ここで時刻TS0の有効性とは、TS0とTS1の時間間隔が予め設定されていたシステムパラメータの範囲であるかどうかを意味するものとする。
【００３６】
同様に第三者機関ＺがポータルサイトにアクセスしてＲ1をダウンロードし、署名σ0及び時刻TS0の有効性が示された場合のみ、第三者機関端末Ｚから自身の秘密情報ｓZ及び第三者機関端末Ｘ，Ｙから分配された秘密情報ｓX,Z，ｓY,Zを用いてCを部分的に復号する。これをCZとする。そしてこのCに対して部分的に復号されたデータCZをポータルサイトにアップロードする。ここで今少なくとも二台の第三者機関端末が協力すれば当該暗号文を復号でき、勿論処理する第三者機関端末はＹであってもよい。
すると検証可秘密分散の技術を用いれば、CX，CZからCの復号結果UIを得ることができる。これにより不正者情報を開示することができる。また、CX，CZに対する処理結果正当性に対しては、ゼロ知識証明技術により検証可能であるため、当該第三者機関端末は不正処理を行っていないことを証明できる。これにより正しくCが復号されることが保証される。
【００３７】
一方、第三者機関端末が、当該署名或いは時刻が有効でないと判断した場合は、ＩＰアドレスAddr1に対応するプロキシサーバ１を不正処理として処理を終了する。その理由は、当該署名或いは時刻が有効でない場合は、プロキシサーバ１は本来ポータルサイトからの送信データ(W’0，C，TS0，σ0)の受信を拒否する筈だからである。
以上により、不正操作を行っていない利用者情報の開示は、一定数以上の第三者機関の結託、或いは送信端末、受信端末を繋ぐ通信路内の全中継サーバの管理者の結託を除いては困難となることが期待される。
【００３８】
（第３の実施の形態）
最後に第３の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態では、通信路内において、各種装置（ポータルサイト、プロキシサーバ、匿名掲示板Ｗｅｂサイト）が後段に隣接する装置に対してデータを適当にすり替えることを防ぐために（匿名掲示板Ｗｅｂサイトにおいては、利用者情報の開示を求めるためにポータルサイトにアップロードするデータのすり替えを防ぐために）、署名及び時刻により送信装置、受信装置間の通信路内の、各種装置の送信データの連鎖を形成していた。これにより、各種装置が後段に隣接する装置に対して不正なデータを送信することを署名の偽造困難性に帰着させることで、不正処理を防止していた。ここで時刻を連鎖させているのは、中継サーバが過去の送信データを再利用することを防ぐためである。
【００３９】
しかしながら、全サーバが時刻を同期させることや、どの程度までの時間間隔なら許容するかといった問題は単純でないことが想定される。そこで、この実施の形態では、第２の実施の形態で時刻管理不要とし、更に当該通信路内の装置が不正処理を困難とするという特徴は保持できる技術を提供する。
第３の実施の形態では、インターネットに直接接続された送信端末が、インターネット上の、認証サーバを備えるポータルサイトに接続し、送信端末はポータルサイト上で認証を受け、中継するプロキシサーバを決定し、当該中継プロキシサーバ及び利用先のコンテンツ販売サイトに関する必要情報をポータルサイトから取得した後、当該コンテンツ販売サイトにアクセスする例、そして当該送信端末の利用者が、匿名で購入したコンテンツを不正売買したとして、複数の機関が協力して当該不正利用者の利用者情報を開示する例について詳細に説明する。
この実施の形態におけるシステム構成は図５と同様であるため省略する。
ここでは、第２の実施の形態と同様に、検証可秘密分散技術を用いて、第三者機関Ｘ，Ｙ，Ｚのうち二つ以上の機関が合意すれば、第三者機関端末Ｘ，Ｙ，Ｚをそれぞれ用いることで、正しく復号処理を行うことが可能な技術を例に用いて説明する。
【００４０】
この実施の形態における匿名通信方法（事前処理）を図９に示す。
第三者機関Ｘ，Ｙ，Ｚがそれぞれ用いる第三者機関端末Ｘ，Ｙ，Ｚは、先ず事前処理として、それぞれ秘密情報ｓX，ｓY，ｓZを生成し、次に各々の秘密情報を自分以外の第三者機関端末に分配する。この分配は、例えば第三者機関端末Ｘは、ｓXからｓX,Y，ｓX,Z
を生成し、第三者機関端末ＹにｓX,Yを、第三者機関端末ＺにｓX,Zをそれぞれ送信する。すると検証可秘密分散技術を用いればｓX,Y，或いはｓX,ZだけではｓXに関する有意な情報を得ることはできないが、その両方を用いれば容易にｓXが生成可能となる。また、検証可秘密分散技術では、分配された秘密情報（例えばｓX,Y及びｓX,Z）を明かすことなく、正しく秘密情報（例えばｓX）が復元可能であること、分配された装置（例えば第三者機関Ｙ，Ｚ）に納得させることも可能となる。
【００４１】
次に第三者機関端末Ｘ，Ｙ，Ｚは、インターネット上に配置された、読み書きが誰でも可能な記憶領域を備えるポータルサイトの、記憶領域内のデータに含まれる、ある一方向性関数fをダウンロードしてそれぞれPKX＝f（ｓX），PKY＝f（ｓY），PKZ＝f（ｓZ）を生成し、これらをポータルサイトにアップロードする。ここでfは一方向性関数であることから、例えばPKXからｓXを求めることは困難となり、他についても同様となる。そして更に、ある関数f’も同様にポータルサイトからダウンロード可能なことで、公開鍵PK＝f’（PKX，PKY，PKZ）を誰もが生成可能であるとする。ここでf，f’の具体的な取り方については文献２に記されていることから説明を省略する。
【００４２】
認証サーバを備える当該ポータルサイトは、第１の実施の形態同様、先ず事前処理として、デジタル署名の署名生成鍵、署名検証鍵の組（sk，vk）を生成し、誰もが読み書き可能な自身の記憶領域に自身の署名検証鍵vkを格納する。一方、利用者についても第１の実施の形態同様、先ず事前処理としてポータルサイト管理者に対しオフラインで身元証明を行う等、正しく身元確認し、ポータルサイト管理者は確認ができたらユーザＩＤ及びパスワードを利用者に対して発行する。
プロキシサーバはＮ台あるものとし、各プロキシサーバｉ（１≦ｉ≦Ｎ）は公開鍵暗号の公開鍵、秘密鍵の組
【数１】
0004608246.tif 000002
及びデジタル署名の署名生成鍵、署名検証鍵の組（ski，vki）を生成し、ポータルサイトに自身の公開鍵PKi及び署名検証鍵vkiをアップロードする。ここでhは離散対数問題を安全性の拠り所とできるような巡回群の生成元、ａiは適当な値とする。なお、本記号の詳細な説明及びこの実施の形態で用いるオニオンルーティング技術のアルゴリズムは（文献４：千田他，“Ｍｉｘ−ｎｅｔにおける匿名性取り消しに関するセキュリティ考察，”信学技法，ISEC2002-152，pp.99-104, 2002年３月）に記載されているとおりである。
【００４３】
同様に、コンテンツ販売サイトを含む各種Ｗｅｂサイトも（合計Ｍサイトあるものとする）公開鍵、秘密鍵の組
【数２】
0004608246.tif 000003
及び署名生成鍵、署名検証鍵の組（sk’j，vk’j）を生成し、ポータルサイトに自身の公開鍵PK’j及び署名検証鍵vk’jをアップロードする（１≦ｊ≦Ｍ）。ここで、第１の実施の形態同様、ポータルサイトの記憶領域に書き込まれた全てのデータが、誰により書き込まれたものかを特定する手段を有するものとする。
また、この実施の形態では、検証可秘密分散技術を用いてプロキシサーバ及び各種Ｗｅｂサイトの秘密鍵を第三者機関端末に分配するようにする。その方法は、文献４に詳しいためここでは説明を省略するが、プロキシサーバｉの秘密鍵ａi、および各種Ｗｅｂサイトの秘密鍵ｂiは第三者機関端末Ｘ，Ｙ，Ｚのためにａi→ａi,X，ａi,Y，ａi,Z、ｂi→ｂi,X，ｂi,Y，ｂi,Zと分配される。そしてこれにより一定数以上の第三者機関が合意すれば、任意のプロキシサーバの処理を代替することができる。また、この第三者機関端末への秘密鍵の分配によってプロキシサーバ及び各種Ｗｅｂサイトの登録処理とみなすことができる。
【００４４】
この実施の形態における匿名通信方法（送信端末のＷｅｂサイトアクセス）を図１０に示す。
次に利用者の用いる送信端末がコンテンツ販売サイトにアクセスする手順について説明する。先ず送信端末はインターネット上の当該ポータルサイトにアクセスし、利用者がブラウザ上に入力したユーザＩＤ及びパスワードを認証サーバに送信する。この際パスワード等の秘密情報の盗聴を防ぐために、ＳＳＬプロトコル等を用いて通信路は暗号化されているものとする。
ポータルサイトはこれを受けて、認証サーバのＤＢに格納されたユーザＩＤから利用者の身元を確認し、パスワードが正しい場合は当該利用者の名前、住所等からなる利用者情報UIに対応する識別子uiを自身の記憶領域に格納された公開鍵PKで暗号化した暗号文C＝E（ui，PK）を生成する。ここで例えば、uiはＤＢに格納されたUIのインデックス、或いはUIのハッシュ値等とする。
【００４５】
次に送信端末は、ポータルサイトの記憶領域に格納されたプロキシサーバ及び各種Ｗｅｂサイト一覧リストをダウンロードし、自身の利用する中継プロキシサーバ及びＷｅｂサイトを選択する。ここでは、プロキシサーバ１，２、そしてコンテンツ販売サイトを選んだものとし、リストは各サーバのＩＰアドレス及び公開鍵、署名検証鍵を含んでいるとする。また、この実施の形態で用いるデジタル署名アルゴリズム及び共通鍵暗号アルゴリズムについては、ポータルサイトで予め定められているとし、ここでは特に限定しない。しかしこの実施の形態では、第２の実施の形態のように公開鍵暗号アルゴリズムを用いるのではなく、文献４に記載の鍵共有アルゴリズムを用いる。その理由については後程説明する。
【００４６】
そして次に、送信端末は以下の処理を行う。
１．コンテンツ販売サイトに送信するメッセージmsgを作成（決定）する。
２．G0＝hwを計算する（ｗは適当な乱数）。
３．プロキシサーバ１，２、そしてコンテンツ販売サイトの
【数３】
0004608246.tif 000004
４．W2＝(Addr3||Enc(msg，K3))を計算する。
５．W1＝(Addr2||Enc(W2，K2))を計算する。
６．W0＝(Addr1||Enc(W1，K1))を計算する。
ここで、Addr3，Addr2，Addr1はそれぞれコンテンツ販売サイト、プロキシサーバ２、プロキシサーバ１のＩＰアドレスを、Encは共通鍵暗号の暗号化関数を、そしてEnc(x，y)で、ｘを鍵ｙで暗号化した暗号文を表すものとする。
【００４７】
最終的に送信端末は(G0，W0)をポータルサイトに送信する。
(G0，W0)を送信端末より受信したポータルサイトは、G0と，W0に含まれるW’0＝Enc(W1，K1)、そして先程生成したC、そして自身のＩＰアドレスAddr0、及びW0に含まれるＩＰ
アドレスAddr1の五つの組に対して、自身の署名生成鍵skを用いて署名σ0＝S(G0||W’0||C||Addr0||Addr1，sk)を生成する。そしてAddr1に従ってプロキシサーバ１に(G0，W’0，C，σ0)を送信する。
【００４８】
(G0，W’0，C，σ0)をポータルサイトより受信したプロキシサーバ１は、ポータルサイトより、ポータルサイトの署名検証鍵vkをダウンロードした後、(G0||W’0||C||Addr0||Addr1)＝V(σ0，vk)が成り立つ、即ち正しく署名されていることを確認する。ここで署名が不正であった場合は、ポータルサイトにエラー報告する等して対処する。今上記署名検証が正しいものとし、プロキシサーバ１は次に、受信したG0＝hw、そして自身の秘密鍵a1を用いて、
【数４】
0004608246.tif 000005
W’0を復号してW1＝Dec(Enc(W1，K1))＝(Addr2||Enc(W2，K2))を得る。続いて、公開鍵PKをポータルサイトよりダウンロードし、(G0，C，Addr0，Addr1，σ0)の暗号文
C1＝E(G0||C||Addr0||Addr1||σ0，PK)を生成する。
【数５】
0004608246.tif 000006
G1、そしてW1に含まれるW’1＝Enc(W2，K2)、また、C1，Addr1、そしてW1に含まれるＩＰアドレスAddr2の五つの組に対して、自身の署名生成鍵sk1を用いて署名σ1＝S(G1||W’1||C1||Addr1||Addr2，sk1)を生成する。最終的に、Addr2に従ってプロキシサーバ２に(G1
，W’1，C1，σ1)を送信する。
【００４９】
(G1，W’1，C1，σ1)をプロキシサーバ１より受信したプロキシサーバ２は、ポータルサイトより、プロキシサーバ１の署名検証鍵vk1をダウンロードした後、(G1||W’1||C1||Addr1||Addr2)＝V(σ1，vk1)が成り立つ、即ち正しく署名されていることを確認する。ここで署名が不正であった場合は、プロキシサーバ１にエラー報告する等して対処する。今上記署名検証が正しいものとし、プロキシサーバ２は次に、
【数６】
0004608246.tif 000007
計算した後、W’1を復号してW2＝Dec(Enc(W2，K2)，K2)＝(Addr3||Enc(msg，K3))を得る。続いて、公開鍵PKをポータルサイトよりダウンロードし、(G1，C1，Addr1，Addr2，σ1)の暗号文C2＝E(G1||C1||Addr1||Addr2||σ1，PK)を生成する。
【数７】
0004608246.tif 000008
G2、そしてW2に含まれるW’2＝Enc(msg，K3)、また、C2，Addr2、そしてW2に含まれるＩＰアドレスAddr3の五つの組に対して、自身の署名生成鍵sk2を用いて署名σ2＝S(G2||W’2||C2||Addr2||Addr3，sk2)を生成する。最終的に、Addr3に従ってコンテンツ販売サイトに(G2，W’2，C2，σ2)を送信する。
【００５０】
(G2，W’2，C2，σ2)をプロキシサーバ２より受信したコンテンツ販売サイトは、ポータルサイトより、プロキシサーバ２の署名検証鍵vk2をダウンロードした後、(G2||W’2||C2||Addr2||Addr3)＝V(σ2，vk2)が成り立つ、即ち正しく署名されることを確認する。ここで署名が不正であった場合は、プロキシサーバ２にエラー報告する等して対処する。今上記署名検証が正しいものとし、コンテンツ販売サイトは次に、
【数８】
0004608246.tif 000009
を計算した後、W’2を復号して送信端末からの本文であるmsgを得ることができる。
以上により、msgを受け取ったコンテンツ販売サイトは、その後msgで要求されたイベントを実行する。ここでコンテンツ販売サイトがＩＰアドレスが不明の送信端末にコンテンツcontを返信する例は第２の実施の形態で記した通りであるため、説明を省略する。
この実施の形態における匿名通信方法（利用者情報開示）を図１１に示す。
【００５１】
次に当該送信端末の利用者が、匿名で購入したコンテンツを不正売買したとして、当該不正利用者の利用者情報を開示する手順について説明する。
利用者情報を開示する処理は、当該ポータルサイト上で行われるものとする。
先ずコンテンツ販売サイトは、匿名の利用者が不正操作を行った証拠cheat、当該コンテンツを購入した証拠となる情報msg、及び(G2，W’2，C2，Addr2，Addr3，σ2)を開示サーバにアップロードする。
【００５２】
続いて第三者機関Ｘがポータルサイトにアクセスして
R3＝(cheat，msg，G2，W’2，C2，Addr2，Addr3，σ2)をダウンロードし、cheatを不正と判断し、且つmsg，σ2の有効性が示された場合のみ、第三者機関端末Ｘから自身の秘密情報ｓX及び第三者機関端末Ｙ，Ｚから分配された秘密情報ｓY,X，ｓZ,Xを用いてC2を部分的に復号する。これをC2,Xとする。更にコンテンツ販売サイトから分配された秘密情報ｂ3,Xを用いてW’2を部分的に復号する。これをW’2,Xとする。そしてこの(C2,X，W’2,X)をポータルサイトにアップロードする。
【００５３】
同様に第三者機関ＺがポータルサイトにアクセスしてR3をダウンロードし、cheatを不正と判断し、且つmsg，σ2の有効性が示された場合のみ、第三者機関端末Ｚから自身の秘密情報ｓZ及び第三者機関端末Ｘ，Ｙから分配された秘密情報ｓX,Z，ｓY,Zを用いてC2を部分的に復号する。これをC2,Zとする。更にコンテンツ販売サイトから分配された秘密情報ｂ3,Zを用いてW’2を部分的に復号する。これをW’2,Zとする。そしてこの(C2,Z，W’2,Z)をポータルサイトにアップロードする。
【００５４】
すると検証可秘密分散の技術を用いればC2,X，C2,ZからC2の復号結果R2＝(G1||C1||Addr1||Addr2||σ1)を得ることができる。また、C2,X，C2,Zに対する処理結果正当性に対しては、ゼロ知識証明技術により検証可能であるため、当該第三者機関端末は不正処理を行っていないことを証明できる。これにより正しくC2が復号されることが保証される。更にW’2,X，W’2,ZからW’2の復号結果msgを得ることができる。また、W’2,X，W’2,Zに対する処理結果正当性に対しては、ゼロ知識証明技術により検証可能であるため、当該第三者機関端末は不正処理を行っていないことを証明できる。これにより正しくW’2が復号されることが保証される。上記技術の詳細は、第２の実施の形態同様、文献３に詳しいことからここでは説明を省略する。
【００５５】
一方、第三者機関端末が、コンテンツ販売サイトの提示した情報に対し、署名が有効でないと判断した場合は、コンテンツ販売サイトを不正処理として処理を終了する。その理由は、当該署名が有効でない場合は、コンテンツ販売サイトは本来プロキシサーバ２からの送信データ(G2，W’2，C2，σ2)の受信を拒否する筈だからである。同様に、W’2の復号結果が、コンテンツ販売サイトの提示したmsgにならない場合もコンテンツ販売サイトを不正処理として処理を終了する。その理由は、第三者機関端末は検証可秘密分散技術によりコンテンツ販売サイトの復号処理を正しく再現できるからである。
【００５６】
以降、正しくC2が復号され、C2の復号結果である
R2＝(G1||C1||Addr1||Addr2||σ1)がポータルサイトにアップロードされ、且つW’2の復号結果もコンテンツ販売サイトの提示したmsgに一致したものとして話を進める。
続いて第三者機関ＸがポータルサイトにアクセスしてR2をダウンロードし、第三者機関端末Ｘから自身の秘密情報ｓX及び第三者機関端末Ｙ，Ｚから分配された秘密情報ｓY,X，ｓZ,Xを用いてC1を部分的に復号する。これをC1,Xとする。更にプロキシサーバ２から分配された秘密情報ａ2,Xを用いて(Addr3||W’2)を部分的に暗号化する。これをW’1,Xとする。そしてこの(C1,X，W’1,X)をポータルサイトにアップロードする。
【００５７】
同様に第三者機関ＺがポータルサイトにアクセスしてR2をダウンロードし、第三者機関端末Ｚから自身の秘密情報ｓZ及び第三者機関端末Ｘ，Ｙから分配された秘密情報ｓX,Z，ｓY,Zを用いてC1を部分的に復号する。これをC1,Zする。更にプロキシサーバ２から分配された秘密情報ａ2,Zを用いて(Addr3||W’2)W’1を部分的に暗号化する。これをW’1,Zとする。そしてこの(C1,Z，W’1,Z)をポータルサイトにアップロードする。ここで今少なくとも二台の第三者機関端末が協力すれば当該暗号文を復号でき、勿論処理する第三者機関端末はＹであってもよい。
【００５８】
すると検証可秘密分散の技術を用いれば、C1,X，C1,ZからC1の復号結果R1＝(G0||C||Addr0||Addr1||σ0)を得ることができる。また、C1,X，C1,Zに対する処理結果正当性に対しては、ゼロ知識証明技術により検証可能であるため、当該第三者機関端末は不正処理を行っていないことを証明できる。これにより正しくC1が復号されることが保証される。更にW’1,X，W’1,Zから(Addr3||W’2)の暗号化結果W’1＝Enc(Addr3||W’2)を得ることができる。また、W’1,X，W’1,Zに対する処理結果正当性に対しては、ゼロ知識証明技術により検証可能であるため、当該第三者機関端末は不正処理を行っていないことを証明できる。これにより正しくW’1が復元されることが保証される。最後に署名σ1＝S（Ｇ1||Ｗ’1||Ｃ1||Addr1||Addr2，sk1）の有効性を検証する。この検証は第三者機関端末Ｘ，Ｚが行うが前記復元したW’1が必要となることに注意。
【００５９】
一方、第三者機関端末が、当該署名が有効でないと判断した場合は、プロキシサーバ２を不正処理として処理を終了する。その理由は、当該署名が有効でない場合は、プロキシサーバ２は本来プロキシサーバ１からの送信データ(G1，W’1，C1，σ1)の受信を拒否する筈だからである。
以降、正しくC1が復号され、C1の復号結果である
R1＝(G0||C||Addr1||Addr2||σ1)がポータルサイトにアップロードされ、且つプロキシサーバ１の署名も正しいものとして話を進める。
【００６０】
続いて第三者機関ＸがポータルサイトにアクセスしてR1をダウンロードし、第三者機関端末Ｘから自身の秘密情報ｓX及び第三者機関端末Ｙ，Ｚから分配された秘密情報ｓY,X，ｓZ,Xを用いてCを部分的に復号する。これをCXとする。更にプロキシサーバ１から分配された秘密情報ａ1,Xを用いて(Addr2||W’1)を部分的に暗号化する。これをW’0,Xとする。そしてこの(CX，W’0,X)をポータルサイトにアップロードする。
同様に第三者機関ＺがポータルサイトにアクセスしてR1をダウンロードし、第三者機関端末Ｚから自身の秘密情報ｓZ及び第三者機関端末Ｘ，Ｙから分配された秘密情報ｓX,Z，ｓY,Zを用いてCを部分的に復号する。これをCZとする。更にプロキシサーバ１から分配された秘密情報ａ1,Zを用いて(Addr2||W’1)を部分的に暗号化する。これをW’0,Zとする。そしてこの(CZ，W’0,Z)をポータルサイトにアップロードする。ここで今少なくとも二台の第三者機関端末が協力すれば当該暗号文を復号でき、勿論処理する第三者機関端末はＹであってもよい。
【００６１】
すると検証可秘密分散の技術を用いればCX，CZからCの復号結果uiを得ることができる。これにより不正者情報をポータルサイト管理者に対して開示請求することができる。また、CX，CZに対する処理結果正当性に対しては、ゼロ知識証明技術により検証可能であるため、当該第三者機関端末は不正処理を行っていないことを証明できる。これにより正しくCが復号されることが保証される。更にW’0,X，W’0,Zから(Addr2||W’1)の暗号化結果Ｗ’0＝Enc(addr2||W’2)を得ることができる。また、W’0,X，W’0,Zに対する処理結果正当性に対しては、ゼロ知識証明技術により検証可能であるため、当該第三者機関端末は不正処理を行っていないことを証明できる。これにより正しくW’0が復元されることが保証される。そして最後に署名σ0の有効性を検証する。
【００６２】
一方、第三者機関端末が、当該署名が有効でないと判断した場合は、プロキシサーバ１を不正処理として処理を終了する。その理由は、当該署名が有効でない場合は、プロキシサーバ１は本来ポータルサイトからの送信データ(G0，W’0，C，σ0)の受信を拒否する筈だからである。
最終的に、ポータルサイト管理者は、uiに対応した利用者情報UIを公開する。
以上により、不正操作を行っていない利用者情報の開示は、一定数以上の第三者機関の結託、或いは送信端末、受信端末を繋ぐ通信路内の全中継サーバの管理者の結託を除いては困難となることが期待できる。また、第２の実施の形態に対し時刻管理不要とできるメリットがある。更に、文献４に拠れば、例えばこの実施の形態における平文、暗号文、公開鍵の組(msg，W’2，G2)に対して、復号結果がmsgとなるような別の暗号文、公開鍵の組(W”2，G’2)を求めることは困難であることが証明されている。この衝突困難性の性質により、第２の実施の形態での時刻による送信装置、受信装置間の通信路内の、各種装置の送信データの連鎖と同等の機能を有することができる。即ち、中継サーバや各種Ｗｅｂサイトが過去の送信データを再利用することを防ぐことができる。
【００６３】
その他、プロキシサーバは、（１）ログ管理不要、（２）送信端末同様に身元確認等の登録処理が必要、（３）不正処理を行った場合は通信路内で隣接する装置或いは第三者機関端末によってその不正処理が露呈する、ことから、送信端末がプロキシサーバを兼任することに対しても特別な処理や問題は生じない。即ち、利用者は自身の保有する装置を時には送信端末として利用し、時にはプロキシサーバとして運用させることができる。そしてこれは、プロキシサーバの負荷や、誰がどのような目的でプロキシサーバを提供、管理するのかといった運営の問題に対する一つの解決アプローチと見ることができる。
【００６４】
次いで、第４の実施の形態を説明する。
上述した優先根拠発明の第１ないし第３の実施の形態においては、受信者は送信者の匿名性悪用を追跡するに、特殊な設備を個別に準備して対処するものであった。そこで、この特殊な設備を運用する接続事業者を設け、この接続事業者を個々の受信者が共通に利用することにより、この特殊な設備を個別に用意する必要なしに利用者追跡の情報の保管、利用のサービスの提供を受けることができる第４の実施の形態を構成した。
従来より、通信における送信者のプライバシを保護するための技術手段として、受信端末や第三者が、送信端末を特定することができない匿名通信がある。匿名通信技術の一つである上述したオニオンルーティングは、当該通信路に多段の匿名プロキシを中継させ、その個々の中継プロキシのアドレスを各々層状に暗号化することで全体の通信経路を秘匿する技術として知られ、これにより送信端末がどの受信端末と通信しているかの特定をネットワーク監視サーバ（盗聴等も含む）に対しても困難とする効果がある。
【００６５】
更に、匿名性を悪用した利用者を特定することが可能な技術として、優先根拠発明である「特願２００３−３８３７６１，匿名通信方法」がある。優先根拠発明における匿名通信方法は、利用者のプライバシを高いレベルで保護するために、送信端末の通信ログは集中管理されること無く、かつ送信端末がどの受信端末と通信したかを誰にも知られること無く、一方で、匿名性を悪用した利用者情報の開示制御を柔軟にすることを目的とし、事前に承認された第三者機関の一定数以上が合意した場合に限り、当該不正利用者の特定が可能となる技術である。
【００６６】
以上の優先根拠発明は、利用者を追跡するための情報と、事前に承認された第三者機関の一定数以上の合意があって初めて当該不正利用者の特定が可能となる。このために、受信端末は、不正利用の可能性がある全ての通信において、利用者を追跡するための情報を個別に保管する必要がある。
この情報を保管することは、一般の通信で行われている通信記録の保管に比べて情報量が大きいため、不正利用が行われない状態であっても、受信者自身の負担は大きいものとなる。
以上の事情から、第４の実施の形態は、優先根拠発明における匿名通信方法において、受信者自身が行うべき、利用者を追跡するための情報を保管する処理を、外部組織が代行することを実現し、受信者の負担を軽減することを目的とするものである。
【００６７】
第４の実施の形態を、図１２を参照して具体的に説明する。図１２は優先根拠発明における図５と対応しており、同一名称の構成要素は同等の機能を有するものとする。
図１２において、１０００は匿名通信を行う利用者端末の集合、５０００は匿名通信終端サービスを提供する接続事業者、４０００はコンテンツを提供しているコンテンツ事業者である。１２００および１３００は匿名通信を行う利用者端末である。１２０１および１３０１は各々利用者端末１２００および利用者端末１３００を操作する利用者である。
図１３を参照するに、５１００は接続事業者Ｅが設置している匿名通信終端集約装置である。５１１１は後述の匿名通信終端機構に対応した通信口識別子、５１１２は後述の転送機構への転送用の通信口識別子、５１２０は匿名通信終端機構、５１３０は不正者追跡用情報格納機構、５１４０はコンテンツ代理取得機構、５１５０は転送機構である。不正者追跡用情報格納機構５１３０は全ての受信端末に代わって、受信端末利用者情報の暗号文を含む利用者を追跡するための情報を格納するところである。
図１４を参照するに、４１００はコンテンツ事業者４０００が設置しているコンテンツサーバ装置である。４１３０はコンテンツ代理取得機構であり、４１１１はそのコンテンツサーバ機構用通信口である。４１１０はファイアウォール機構である。
接続事業者５０００の匿名通信終端集約装置５１００とコンテンツ事業者４０００のコンテンツサーバ装置４１００との間は図示されない安全な通信路により接続されている。
【００６８】
ここで、各機構の機能について説明する。
ファイアウォール機構４１１０は、組織の内側と外側とを結ぶ通信について、内側端末のアドレス、内側端末の通信口識別子、外側端末のアドレス、外側端末の通信口識別子、通信方向、の組み合わせに対して、通過可否の定義を登録することが可能である。ファイアウォール機構４１１０は、組織の内側と外側とを結ぶ通信を監視し、前記の通過可否の定義に従って通信を通過または遮断する機能を有する。
匿名通信終端集約機構５１２０は、優先根拠発明におけるオークションＷｅｂサイトおよび匿名掲示板Ｗｅｂサイトが備える、匿名通信データを処理して送信端末からの本文を得る機能、および、同じく優先根拠発明に記載の匿名通信の応答処理を行う機能を有する。
【００６９】
コンテンツ代理取得機構５１４０は、自身に到着したコンテンツ取得要求を、自身からのコンテンツ取得要求としてコンテンツサーバ装置４１００に送信する機能、および、コンテンツサーバ装置４１００から応答コンテンツを受け取り、その応答を、自身へコンテンツ取得要求を送信した送信元へ返送する機能を有する。
転送機構５１５０は、自身に到着した通信を、あらかじめ定められた転送先へそのまま転送する機能を有する。
なお、利用者端末１２００と１３００は、優先根拠発明における送信端末が備える、匿名通信を開始する機能を有する。そして、コンテンツサーバ装置４１００は、優先根拠発明におけるオークションＷｅｂサイトおよび匿名掲示板Ｗｅｂサイトが備える、送信端末からの本文に対して応答を返す機能を有する。また、優先根拠発明における認証サーバを備えるポータルサイト、プロキシサーバ、第三者機関もこの第４の実施の形態に含まれるが、優先根拠発明における構成および動作と同一であるので、その説明を省略する。
【００７０】
次いで、第４の実施の形態の動作について説明する。第４の実施の形態の動作を開始するに先立って、優先根拠発明における匿名通信を行うために必要な事前処理は全て完了しているものとする。
先ず、図１５を参照して第４の実施の形態における「契約」について説明する。
接続事業者５０００は、匿名通信終端集約装置を利用した匿名通信終端サービスを販売する。コンテンツ事業者４０００は、匿名通信終端サービスを利用する契約を接続事業者５０００との間で結び、サービスの利用料金を支払う。
【００７１】
次に、図１３、１４を参照して接続事業者５０００の匿名通信終端集約装置５１００の事前準備について説明する。
コンテンツ事業者４０００は、コンテンツ代理取得機構４１３０で公開するコンテンツについて、利用者に対して公開するアドレス（公開アドレス）、公開通信口識別子、コンテンツの実体を格納した端末のアドレス（実体アドレス）、実体通信口識別子を接続事業者５０００に対して申請する。
接続事業者５０００は、匿名通信終端集約装置のアドレスとして、前記コンテンツ事業者４０００から申請を受けた公開アドレスを設定する。
【００７２】
接続事業者５０００は、匿名通信終端集約装置５１００の匿名通信終端機構用通信口５１１１を、コンテンツ代理取得機構４１３０に対するコンテンツ取得要求を匿名通信経由で受け付ける通信口とするため、匿名通信終端機構用通信口５１１１と匿名通信終端機構５１２０とを対応付ける設定を行う。
接続事業者５０００は、匿名通信終端集約装置の５１１２を、コンテンツ代理取得機構４１３０に対するコンテンツ取得要求を通常の通信で受け付ける通信口とするため、転送機構用通信口５１１２への通信を、前記コンテンツ事業者４０００から申請を受けた実体アドレスと通信口識別子４１１１へ転送する設定を行う。
【００７３】
接続事業者５０００は、匿名通信終端集約装置５１００のコンテンツ代理取得機構５１４０が行うコンテンツ取得要求の送信先情報として、前記コンテンツ事業者４０００から申請を受けた公開アドレス、公開通信口識別子、匿名通信終端機構用通信口５１１１、実体アドレス、通信口識別子４１１１の情報の組を登録する。
ファイアウォール機構４１１０の事前準備を説明する。
コンテンツ事業者４０００は、ファイアウォール機構４１１０に対して、コンテンツ事業者４０００内部のコンテンツ代理取得機構４１３０と、コンテンツ事業者４０００外部であるコンテンツ代理取得機構５１４０および５１５０との間の通信を許可する設定を行う。この設定は、前述した接続事業者５０００の販売する匿名通信サービスを、コンテンツ事業者４０００が利用する契約を結んだことに併せて行う。
【００７４】
利用者端末１２００の処理について説明する。
利用者１２０１は、利用者端末１２００から、コンテンツサーバ装置４１００のコンテンツを匿名通信によって取得する場合には、優先根拠発明における手順の匿名通信方法を用いてコンテンツ取得要求を行う。優先根拠発明における第２の実施の形態において、“匿名掲示板Ｗｅｂサイト”はコンテンツサーバ装置４１００に対応し、“Ａｄｄｒ３”は公開アドレスと匿名通信終端機構用通信口５１１１に対応する。よって、優先根拠発明における手順の匿名通信方法を用いるにあたっては、匿名通信経路の最終段は、公開アドレスと匿名通信終端機構用通信口５１１１の組を指定する。
【００７５】
利用者１２０１は、利用者端末１２００から、コンテンツサーバ装置４１００のコンテンツを匿名通信を利用せずに取得する場合には、公開アドレスと通信口識別子転送機構用通信口５１１２の組に対して、コンテンツ取得要求を行う。
図１６を参照して匿名通信終端集約装置５１００の処理を説明する。
匿名通信終端集約装置５１００は、匿名通信終端機構用通信口５１１１から通信を受け取ると、匿名通信終端機構５１２０により、優先根拠発明における匿名通信データから本文を得る処理を行う。次に、匿名通信終端集約装置５１００は、優先根拠発明における不正者追跡用情報を不正者追跡用情報格納機構５１３０に格納する。優先根拠発明における第２の実施の形態において、不正者追跡用情報は、匿名の利用者不正行為を行った証拠ｃｈｅａｔ、および（Ｃ２，Ａｄｄｒ２，Ａｄｄｒ３，ＴＳ２，σ２）に対応する。次に、匿名通信終端集約装置５１００は、コンテンツ代理取得機構５１４０により、匿名通信データから得た本文の送信処理を行う。この際の送信先は、事前準備によって登録された申請情報から、自身の公開アドレスに対応する、実体アドレスと通信口識別子４１１１の組を参照することで得られる。コンテンツサーバ装置４１００から応答コンテンツを取得した後、匿名通信終端集約装置５１００は、受信データをコンテンツ代理取得機構５１４０から匿名通信終端機構５１２０へ移す。匿名通信終端集約装置５１００は、匿名通信終端機構５１２０により、優先根拠発明における匿名通信の応答処理を行う。
【００７６】
また、匿名通信終端集約装置５１００は、転送機構用通信口５１１２から通信を受け取ると、転送機構５１５０により、コンテンツサーバ装置４１００に対してコンテンツ取得要求を転送する。コンテンツサーバ装置４１００から応答コンテンツを取得した後、転送機構５１５０により、転送機構用通信口５１１２からコンテンツの取得要求元へ、応答コンテンツを転送する。
図１４を参照してコンテンツサーバ装置４１００の処理について説明する。
コンテンツサーバ装置４１００は、コンテンツサーバ機構用通信口４１１１でコンテンツ取得要求を受信すると、ファイアウォール機構４１１０により、通信要求が許可される内容かを確認する。通信が許可されない場合、コンテンツサーバ装置４１００は、要求が許否されたことを送信元へ通知し、受信した内容を破棄する。通信が許可された場合、コンテンツサーバ装置４１００は、コンテンツ代理取得機構４１３０により、本文に対する応答コンテンツを生成して送信元へ返送する。上述した匿名通信の処理シーケンスは図１７に示される通りである。
【００７７】
ここで、第４の実施の形態の実施例を具体的に説明する。
図１２における利用者端末１２００、１３００として、Microsoft Windows（登録商標）がインストールされたパソコンを使用する。
ファイアウォール機構４１１０は、端末のアドレスとしてＩＰアドレス、通信口識別子としてポート番号を利用したパケットフィルタリング機能を有するアプリケーションソフトウェアとする。コンテンツ代理取得機構４１３０は、掲示板ソフトウェアとする。匿名通信終端機構５１２０、不正者追跡用情報格納機構５１３０、コンテンツ代理取得機構５１４０は、第４の実施の形態の動作によるアプリケーションソフトウェアとする。
【００７８】
コンテンツ事業者４０００は、コンテンツ代理取得機構４１３０で公開するコンテンツの公開アドレスとして“www.site.com”、公開ポート番号匿名通信終端機構用通信口５１１１として“８０８１”、実体アドレスとして“real.site.com”、ポート番号４１１１として“８０００”を接続事業者５０００に対して申請する。
接続事業者５０００は、匿名通信終端集約装置の公開アドレスを“www.site.com”に設定し、匿名通信用のポート番号匿名通信終端機構用通信口５１１１を“８０８１”に設定する。更に、通常通信用のポート番号転送機構用通信口５１１２を“８０”に設定する。
【００７９】
パケットフィルタリングファイアウォール機構４１１０の設定は、第一に、匿名通信終端集約装置の全てのポートから、コンテンツサーバ装置４１００のコンテンツサーバ機構４１３０のポート４１１１“８０００”への通信を許可する設定をし、第二に、コンテンツサーバ装置４１００の全てのポートから、匿名通信終端集約装置５１００の通信確立済みのポートへの通信を許可する設定をする。安全な通信路は、専用線により安全性を確保するものとする。
実施例の動作を説明する。
【００８０】
利用者はパソコンから、“www.site.com”の“８０８１”ポートに対して、匿名通信によるコンテンツ取得要求を行う。
匿名通信によるコンテンツ取得要求を受信した匿名通信終端集約装置５１００は、コンテンツ取得要求の本文抽出、不正者追跡用情報の格納を行う。次に、匿名通信終端集約装置５１００は、“www.site.com”の“８０８１”ポートに対応する申請情報を参照し、コンテンツ取得要求の本文の送信先として、“real.site.com”の“８０００”ポートの情報を得る。次に、匿名通信終端集約装置５１００は、“real.site.com”の“８０００”ポートに対してコンテンツ取得要求を送信する。
【００８１】
“real.site.com”の“８０００”ポートから、匿名通信終端集約装置５１００に対して返された応答コンテンツは、匿名通信終端集約装置５１００によって匿名通信による応答処理が施される。
以降、前述の図１７の処理フローと手順で、利用者端末に“real.site.com”の“８０００”ポートからの応答が到達し、最終的に利用者にその内容が提示される。
第４の実施の形態は、以上の構成の他に、以下の如くに実施することもできる。
匿名通信終端集約装置の匿名通信終端機構５１２０、不正者追跡用情報格納機構５１３０、コンテンツ代理取得機構５１４０の各機構の一部を異なる装置上で実現する構成として実施する。
【００８２】
コンテンツサーバ装置４１００のファイアウォール機構４１１０、コンテンツ代理取得機構４１３０の各機構の一部を異なる装置上で実現する構成として実施する。
匿名通信終端集約装置５１００において、転送機構用通信口５１１２および転送機構５１５０を動作させない、或いは実装しないことにより、コンテンツサーバ装置４１００を、通常通信を受け付けずに匿名通信のみを受け付けるサービスとして公開することもできる。
匿名通信終端集約装置５１００において、複数の通信インタフェースを実装する、もしくはIPalias機能などの同一インタフェースに複数のアドレスを割り当てる機能によって、同一装置に複数の公開アドレスをもたせること、および、公開ポート匿名通信終端機構用通信口５１１１を異なる番号に割り当てることによって、同時に複数のコンテンツサーバ端末に対して匿名通信終端サービスを提供することもできる。
【００８３】
以上の通り、第４の実施の形態によって、受信者は、優先根拠発明における匿名性を悪用した不正者を追跡することを可能とする通信方法を、コンテンツサービスのための既存の機器構成を変更することなく、利用することができる。
他の実施の形態に記載の、通常通信を受け付けずに匿名通信のみを受け付ける方法は、受信者が全ての通信について不正者を追跡することができる。
また、この実施の形態による匿名通信終端サービスを提供する接続事業者は、単一の装置で複数の顧客に対して共通にサービスを提供することができる。
【００８４】
ここで、上述した図１２により図示説明される第４の実施の形態が優先根拠発明における第２の実施の形態と対応していることと同様に、優先根拠発明の第１および第３の実施の形態に対しても第４の実施の形態を適用することができる。
即ち、第１の実施の形態ないし第３の実施の形態の技術内容に第４の実施の形態の技術内容を組み合わせ適用することにより、通常時は、送信端末は利用者情報を与えること無く匿名で受信端末と通信できるが、利用者が不正操作を行えば当該利用者情報を開示されることから、匿名性を悪用した不正操作も防止され、その上に、送受信端末を中継する匿名通信終端集約装置を具備して受信端末に代わって利用者情報の暗号文を格納することで、受信端末は匿名通信のための格納機構を実装することなく匿名通信を行う匿名通信方法が構成され、受信端末は、不正利用の可能性がある全ての通信において、利用者を追跡するための情報を個別に保管する必要がなくなり、一般の通信で行われている通信記録の保管に比べて情報量が大きい利用者追跡の情報を保管する受信者自身の負担が軽減された匿名通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】第１の実施の形態の匿名通信システムを示す図。
【図２】第１の実施の形態の匿名通信方法（事前処理）を示す図。
【図３】第１の実施の形態の匿名通信方法（送信端末のＷｅｂサイトアクセス）を示す図。
【図４】第１の実施の形態の匿名通信方法（利用者情報開示）を示す図。
【図５】第２の実施の形態の匿名通信システムを示す図。
【図６】第２の実施の形態の匿名通信方法（事前処理）を示す図。
【図７】第２の実施の形態の匿名通信方法（送信端末のＷｅｂサイトアクセス）を示す図。
【図８】第２の実施の形態の匿名通信方法（利用者情報開示）を示す図。
【図９】第３の実施の形態の匿名通信方法（事前処理）を示す図。
【図１０】第３の実施の形態の匿名通信方法（送信端末のＷｅｂサイトアクセス）を示す図。
【図１１】第３の実施の形態の匿名通信方法（利用者情報開示）を示す図。
【図１２】第４の実施の形態を説明する図。
【図１３】匿名通信終端集約装置の構成を説明する図。
【図１４】コンテンツサーバ装置の構成を説明する図。
【図１５】契約を説明する図。
【図１６】匿名通信終端集約装置の処理を説明する図。
【図１７】匿名通信の処理シーケンスを示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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