(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の鉄筋コンクリート構造に柱を接合する際に使用する柱脚の耐力判定システムであって、
地震に対する安全性の確認に関する要求項目及び手順を選定する設計ルート選定手段と、
柱の仕様を選定する柱選定手段と、
柱脚の仕様を選定する柱脚選定手段と、
柱脚に生じる軸力、モーメント、剪断力を入力する入力手段と、
前記柱選定手段、前記柱脚選定手段、前記入力手段により選定或いは入力された各情報を用いて前記設計ルート選定手段により選定或いは入力された情報によって決定する要求項目及び手順に基づいて地震に対する安全性を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする柱脚の耐力判定システム。
【請求項２】
建物の鉄筋コンクリート構造に柱を接合する際に使用する柱脚の耐力判定システムであって、
地震に対する安全性の確認に関する要求項目及び手順を選定する設計ルート選定手段と、
柱の仕様を選定する柱選定手段と、
柱脚の仕様を選定する柱脚選定手段と、
柱脚に生じる軸力、モーメント、剪断力を入力する入力手段と、
前記柱選定手段、前記柱脚選定手段、前記入力手段により選定或いは入力された各情報を用いて柱脚の保有耐力接合条件を判定する保有耐力接合判定手段と、
前記柱選定手段、前記柱脚選定手段、前記入力手段により選定或いは入力された各情報を用いて前記設計ルート選定手段により選定或いは入力された情報によって決定する要求項目及び手順に基づいて地震に対する安全性を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする柱脚の耐力判定システム。
【請求項３】
柱の仕様を表示する柱仕様表示欄と、
柱脚の仕様を表示する柱脚仕様表示欄と、
柱及び柱脚の耐力グラフを表示すると共に柱脚に生ずる力を、該柱脚に生ずる力と該柱脚或いは該柱の耐力との比較によって異なる形状でプロット表示する耐力グラフ表示欄と、
柱脚の耐力判定を表示する耐力判定表示欄と、
を一覧表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の柱脚の耐力判定システム。
【請求項４】
柱の仕様を表示する柱仕様表示欄と、
柱脚の仕様を表示する柱脚仕様表示欄と、
柱及び柱脚の耐力グラフを表示すると共に柱脚に生ずる力を該柱脚に生ずる力と該柱脚或いは該柱の耐力との比較によって異なる形状でプロット表示する耐力グラフ表示欄と、
柱脚の耐力判定を表示する耐力判定表示欄と、
柱脚の１次設計の判定を表示する１次設計判定表示欄と、
地震に対する安全性の確認に関する要求項目及び手順を選定する設計ルートに基づいて柱脚の保有耐力接合条件の判定結果を表示する保有耐力接合判定表示欄と、
を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の柱脚の耐力判定システム。
【請求項５】
柱の仕様を選定する柱仕様選定欄と、
柱脚の仕様を選定する柱脚仕様選定欄と、
柱及び柱脚の耐力グラフを表示すると共に柱脚に生ずる力を該柱脚に生ずる力と該柱脚或いは該柱の耐力との比較によって異なる形状でプロット表示する耐力グラフ表示欄と、
柱脚の耐力判定を表示する耐力判定表示欄と、
を一覧表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の柱脚の耐力判定システム。
【請求項６】
前記耐力グラフ表示欄に前記各情報により選定或いは入力された情報に基づいて定まる軸力制限を領域として表示したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の柱脚の耐力判定システム。
【請求項７】
柱脚に生ずる軸力が前記軸力制限に抵触した場合に警告を表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の柱脚の耐力判定システム。
【請求項８】
前記柱選定手段は、柱の形状を図形表示すると共に、その表示した柱の形状を選定するアイコンを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の柱脚の耐力判定システム。
【請求項９】
柱脚に生ずる長期及び地震時の力から終局軸力、終局モーメント及び終局剪断力を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された力と柱脚の終局耐力を比較判定する耐力判定手段と、
を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐力判定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の鉄筋コンクリート構造に柱を接合する際に使用する柱脚の耐力判定システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物が高層の鉄骨構造等、柱脚が下部の鉄骨鉄筋コンクリート構造に接合される場合は、耐震性に影響を与える問題は生じにくいが、建物が比較的低層である場合には、下部が鉄筋コンクリート構造であることが多く、柱脚部が異種構造の接点となるため設計上の種々の問題はもとより施工上の問題も生じ易い。
【０００３】
１９９５年に発生した兵庫県南部地震では、露出柱脚に特に被害が多く見られ、その被害の殆どがアンカーボルトの損傷であり、それらはアンカーボルトの破断、基礎コンクリートからの抜け出し、伸び等であったことが報告された。
【０００４】
従来、露出柱脚では、比較的固定度が小さいと見なせる形状のものについては、柱脚をピンとして骨組みの構造計算を行ってきた。しかしながら、完全なピン柱脚はあり得ないことから、このように設計した柱脚は、該柱脚に発生する曲げモーメントを無視したものであり、上部構造に対しては安全側であるが柱脚部に対しては危険側の設計をおこなってしまう虞が有る。
【０００５】
柱脚の耐力に関して、従来は日本建築センターから発行された「建築物の構造規定（１９９７年版）」に示された柱脚の設計フローに従って、手作業で計算して判定していたものであるが、人為的なミスが発生し易く、判定に手間と時間がかかるという問題があった。これ等の問題を解決するために、最近では柱と柱脚の仕様を入力することにより、自動計算を行うと共に柱と柱脚の耐力曲線を描画表示し、更に柱脚に生ずる力を入力することにより、その耐力曲線図上に前記柱脚に生ずる力をプロットして描画し、耐力曲線に対するプロットの位置関係がプロット形状により判断可能とした柱脚耐力判定ソフトが提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の従来例では、柱脚検討時に必要とされる多くの検討事項の一部にしか対応しておらず、その柱脚耐力判定ソフトにより柱脚の検討が完了するものではなかった。特に、設計ルートの選択、柱脚の保有耐力接合条件の判定が無く、常に同種の検討しか行えないという問題があった。
【０００７】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、柱脚耐力判定計算の簡略化及び省力化を図り、多様な判定項目及び手順を備えた柱脚の耐力判定システムを提供せんとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための本発明に係る柱脚の耐力判定システムの代表的な構成は、建物の鉄筋コンクリート構造に柱を接合する際に使用する柱脚の耐力判定システムであって、地震に対する安全性の確認に関する要求項目及び手順を選定する設計ルート選定手段と、柱の仕様を選定する柱選定手段と、柱脚の仕様を選定する柱脚選定手段と、柱脚に生じる軸力、モーメント、剪断力を入力する入力手段と、前記柱選定手段、前記柱脚選定手段、前記入力手段により選定或いは入力された各情報を用いて前記設計ルート選定手段により選定或いは入力された情報によって決定する要求項目及び手順に基づいて地震に対する安全性を判定する判定手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、設計ルート選定手段により設計ルートを容易に選定することが出来る。また、柱選定手段及び柱脚選定手段により柱や柱脚を容易に選定することが出来、入力手段により柱脚に生ずる軸力、モーメント、剪断力を入力することで、判定手段が入力手段により選定或いは入力された各情報に基づいて柱脚の地震に対する安全性を判定することが出来る。
【００１０】
また、本発明に係る柱脚の耐力判定システムの他の構成は、建物の鉄筋コンクリート構造に柱を接合する際に使用する柱脚の耐力判定システムであって、地震に対する安全性の確認に関する要求項目及び手順を選定する設計ルート選定手段と、柱の仕様を選定する柱選定手段と、柱脚の仕様を選定する柱脚選定手段と、柱脚に生じる軸力、モーメント、剪断力を入力する入力手段と、前記柱選定手段、前記柱脚選定手段、前記入力手段により選定或いは入力された各情報を用いて柱脚の保有耐力接合条件を判定する保有耐力接合判定手段と、前記柱選定手段、前記柱脚選定手段、前記入力手段により選定或いは入力された各情報を用いて前記設計ルート選定手段により選定或いは入力された情報によって決定する要求項目及び手順に基づいて地震に対する安全性を判定する判定手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、保有耐力接合判定手段が入力手段により選定或いは入力された各情報に基づいて柱脚の保有耐力接合条件を判定することが出来る。
【００１２】
ここで、柱脚の保有耐力接合条件とは、柱脚の耐力が、これに接合される柱の耐力に係数を乗じた値を上回ることを判定するものである。
【００１３】
また、柱の仕様を表示する柱仕様表示欄と、柱脚の仕様を表示する柱脚仕様表示欄と、柱及び柱脚の耐力グラフを表示すると共に柱脚に生ずる力を、該柱脚に生ずる力と該柱脚或いは該柱の耐力との比較によって異なる形状でプロット表示する耐力グラフ表示欄と、柱脚の耐力判定を表示する耐力判定表示欄とを一覧表示する表示手段を有する場合には、該表示手段により柱脚の耐力判定に必要とされる検討事項を一覧することが出来る。
【００１４】
また、柱の仕様を表示する柱仕様表示欄と、柱脚の仕様を表示する柱脚仕様表示欄と、柱及び柱脚の耐力グラフを表示すると共に柱脚に生ずる力を該柱脚に生ずる力と該柱脚或いは該柱の耐力との比較によって異なる形状でプロット表示する耐力グラフ表示欄と、柱脚の耐力判定を表示する耐力判定表示欄と、柱脚の１次設計の判定を表示する１次設計判定表示欄と、地震に対する安全性の確認に関する要求項目及び手順を選定する設計ルートに基づいて柱脚の保有耐力接合条件の判定結果を表示する保有耐力接合判定表示欄とを有する場合には、１次設計判定結果や保有耐力接合判定結果も併せて視認することが出来る。
【００１５】
また、柱の仕様を選定する柱仕様選定欄と、柱脚の仕様を選定する柱脚仕様選定欄と、柱及び柱脚の耐力グラフを表示すると共に柱脚に生ずる力を該柱脚に生ずる力と該柱脚或いは該柱の耐力との比較によって異なる形状でプロット表示する耐力グラフ表示欄と、柱脚の耐力判定を表示する耐力判定表示欄とを一覧表示する表示手段を有する場合には、表示手段により表示された各選定欄を利用して柱や柱脚の仕様を選定し、且つ各検討事項を視認することが出来る。
【００１６】
また、前記耐力グラフ表示欄に前記各情報により選定或いは入力された情報に基づいて定まる軸力制限を領域として表示した場合には、軸力制限領域を視認することで軸力制限の検討が容易に出来る。
【００１７】
また、柱脚に生ずる軸力が前記軸力制限に抵触した場合に警告を表示する場合には、その軸力制限領域内に柱脚に生ずる力がプロット表示された場合に軸力制限に抵触することを警告することが出来、柱脚の使用に関する注意を視覚的に認識することが出来る。
【００１８】
また、前記柱選定手段が、柱の形状を図形表示すると共に、その表示した柱の形状を選定するアイコンを有する場合には、該アイコンを操作することにより柱の選定作業が容易に出来る。
【００１９】
また、柱脚に生ずる長期及び地震時の力から終局軸力、終局モーメント及び終局剪断力を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された力と柱脚の終局耐力を比較判定する耐力判定手段とを有する場合には、算出手段により終局軸力、終局モーメント及び終局剪断力を算出することが出来、耐力判定手段により終局耐力の判定が出来る。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図により本発明に係る柱脚の耐力判定システムの一実施形態を具体的に説明する。図１は本発明に係る柱脚の耐力判定システムにおいて設計ルート１を示すフローチャート、図２は柱、柱脚を選定する様子を示すフローチャート、図３及び図４は本発明に係る柱脚の耐力判定システムにおいて設計ルート２を示すフローチャート、図５及び図６は本発明に係る柱脚の耐力判定システムにおいて設計ルート３を示すフローチャートである。
【００２１】
図７は設計ルート１を選択した状態を示す表示画面図、図８は柱の仕様を選定する様子を示す表示画面図、図９は選定された柱仕様に対応した柱脚が表示され、柱脚の仕様を選定する様子を示すと共に、選定された柱と柱脚の耐力曲線が描画表示された様子を示す表示画面図、図10（ａ）は耐力グラフ表示欄に設けられた軸力制限領域を示す図、図10（ｂ）は柱脚に生ずる軸力が軸力制限領域にある場合に注意を喚起するメッセージを表示した様子を示す図である。
【００２２】
図11は柱脚に生ずる力を入力して判定が「×」になった様子を示す図、図12は柱脚に生ずる力の入力を図11から変更して判定が「〇」になった様子を示す図である。
【００２３】
図13は設計ルート２を選択して柱や柱脚の仕様を選定し、柱脚に生ずる力を入力して保有耐力接合条件の判定を行う様子を示す表示画面図、図14は保有耐力接合条件の判定が「ＮＧ」になった様子を示すと同時に、終局（降伏）耐力（γ倍）の表示欄が変化した様子を示す表示画面図である。
【００２４】
図15は設計ルート３を選択して保有耐力接合条件の判定が「ＯＫ」になった様子を示す表示画面図、図16は設計ルート３を選択して保有耐力接合条件の判定が「ＮＧ」になった様子を示す表示画面図である。
【００２５】
本発明に係る柱脚の耐力判定システムは、コンピュータシステムを利用して構築されており、建物の鉄筋コンクリート構造に柱を接合する際に使用する柱脚の耐力判定に適用される。
【００２６】
図７に示すように、地震に対する安全性の確認に関する要求項目及び手順に応じて設計ルート１，２，３を選定する設計ルート選定手段となる設計ルート選択ボタン４が表示手段となる一覧表示画面５に設けられている。
【００２７】
設計ルート１の計算が適用される建物は、比較的規模の小さいものに限定され、設計ルート２の計算が適用される建物は階数が多くなるなどによる影響から柱脚の回転剛性を計算し、その回転剛性を使って構造計算を行い、その結果算定された生ずる力に対して上部構造及び柱脚のチェックを要するものである。設計ルート３の計算が適用される建物は保有水平耐力の検討を要するものである。
【００２８】
一覧表示画面５には柱の仕様を選定する柱選定手段となる柱の形状を図形表示すると共に、その表示した柱の形状を選定入力する柱形状アイコン６が設けられており、更には柱の鋼種やサイズ、板厚が予め記憶された選択リストから選択出来る柱仕様選定欄を兼ねる柱仕様選択ボタン７が設けられている。
【００２９】
柱形状アイコン６及び柱仕様選択ボタン７により選択された柱仕様は柱仕様表示欄８にその内容が表示される。
【００３０】
また、一覧表示画面５には柱脚の仕様を選定する柱脚選定手段となる予め記憶された選択リストから選択出来る柱脚仕様選定欄９ａが設けられており、該柱脚仕様選定欄９ａでポイントして選定された柱脚の型式名が表示され、柱脚仕様選定欄９ａが柱脚の仕様を表示する柱脚仕様表示欄９の一部を兼ねている。
【００３１】
また、一覧表示画面５には建物の設計仕様に応じて柱脚に生ずる長期軸力Ｎ、長期曲げモーメントＭ、長期剪断力Ｑ及び地震力による軸力Ｎ、地震力による曲げモーメントＭ、地震力による剪断力Ｑを入力する入力手段となる入力欄10が設けられており、該入力欄10に入力された数値がそのまま表示され、入力欄10が柱脚に生ずる長期軸力Ｎ、長期曲げモーメントＭ、長期剪断力Ｑ及び地震力による軸力Ｎ、地震力による曲げモーメントＭ、地震力による剪断力Ｑの各数値を表示する表示欄を兼ねている。
【００３２】
ここで、「長期」とは、建物の自重等、長期的に構造物にかかる力であり、「地震力」とは、地震時に一時的に加わる力である。また、以下に後述する「短期」とは、「長期」±「地震力」という計算式で求められるものであり、地震等が起こった際に構造物に生ずる総合の力である。具体的には数十年に一度程度の頻度で起こる中程度の規模の地震を想定しており、その建物自身が建っている間に１〜数回遭遇すると予想される。尚、「短期１、２」とあるのは地震時は建物が両方向に揺さぶられるためである。
【００３３】
また、同じく後述する「終局（降伏）」とは、建物が建っている間に一度遭遇するかしないかという大地震を想定した場合に建物の部材に生ずる力、若しくは建物の部材が保有する耐力である。
【００３４】
設計ルート選択ボタン４により選定された各設計ルート１，２，３に基づくと共に、柱形状アイコン６、柱仕様選択ボタン７等の柱仕様選定欄からなる柱選定手段、柱脚仕様選定欄９ａからなる柱脚選定手段、入力欄10からなる入力手段により選定、入力された各情報に基づいてコンピュータシステムにより構成される判定手段が地震に対する安全性を判定する。
【００３５】
また、同様にコンピュータシステムにより構成される耐力判定手段が柱脚の保有耐力接合条件を判定し、更にコンピュータシステムにより構成される算出手段が柱脚に生ずる長期及び地震時の力から終局軸力、終局モーメント及び終局剪断力を算出し、コンピュータシステムにより構成される耐力判定手段が該算出手段により算出された力と柱脚の終局耐力を比較判定する。
【００３６】
尚、保有耐力接合条件とは、柱脚の耐力が、これに接合される柱の耐力に係数を乗じた値を上回ることを判定するものである。
【００３７】
また、一覧表示画面５には柱形状アイコン６、柱仕様選択ボタン７及び柱脚仕様選定欄９ａにより選定入力された柱及び柱脚の耐力グラフを表示すると共に、柱脚に生ずる力を該柱脚に生ずる力と、該柱脚或いは該柱の耐力との比較によって異なる形状で判定結果をプロット表示する耐力グラフ表示欄11が設けられている。
【００３８】
耐力グラフ表示欄11には、図９に示すように、設計ルート１を選定した場合には、柱の長期許容耐力曲線ａ、柱の短期許容耐力曲線ｂ、柱脚の長期許容耐力曲線ｃ及び柱脚の短期許容耐力曲線ｄが表示され、図13及び図16に示すように、設計ルート２，３を選定した場合には、柱の長期許容耐力曲線ａ、柱の短期許容耐力曲線ｂ、柱脚の長期許容耐力曲線ｃ及び柱脚の短期許容耐力曲線ｄに加えて柱の終局耐力曲線ｅ及び柱脚の終局（降伏）耐力曲線ｆが表示される。
【００３９】
また、一覧表示画面５には柱脚の耐力判定を表示する耐力判定表示欄12、設計ルートに基づいて柱脚の保有耐力接合条件の判定結果を表示する保有耐力接合判定条件表示欄13が設けられている（図13、図15参照）。
【００４０】
そして、設計ルート２，３において、表示手段となる一覧表示画面５に、柱仕様表示欄８、柱脚仕様選定欄９ａを含む柱脚仕様表示欄９、耐力グラフ表示欄11、耐力判定表示欄12及び保有耐力接合判定条件表示欄13が一覧表示出来るように構成されている。
【００４１】
また、耐力グラフ表示欄11には入力手段により選定或いは入力された情報に基づいて定まる軸力制限領域ｇが表示されており、柱脚に生ずる軸力Ｎが該軸力制限領域ｇに入った場合に図10に示すような警告が表示されるようになっている。
【００４２】
更に一覧表示画面５には柱脚の保有耐力接合条件の総合判定結果を表示する保有耐力接合総合判定表示欄14が設けられて一覧表示されるようになっている。
【００４３】
先ず図１及び図２並びに図７〜図12を用いて設計ルート１を選定した場合の判定フローについて説明する。尚、設計ルート１を選定した場合には、入力欄10に入力する長期軸力Ｎ、長期曲げモーメントＭ、長期剪断力Ｑ、及び地震力により生じる軸力Ｎ、曲げモーメントＭ、剪断力Ｑは、全てＣｏ≧０．３として構造計算を行った結果、算出された値である。
【００４４】
前記Ｃｏとは、「標準剪断力係数」といい、構造計算における水平力算出時に建築物の荷重に乗ずべき係数である。
【００４５】
設計ルート１の場合は、Ｃｏ≧０．３として構造計算を行う。Ｃｏ≧０．３として構造計算を行うと、Ｃｏ≧０．２として構造計算を行った場合よりも算出される「柱脚に生ずる力」は大きくなり、安全側の検討とすることが出来る。
【００４６】
図１において、パーソナルコンピュータ等にインストールされた柱脚の耐力判定プログラムシステムを起動すると（ステップＳ１）、図７に示す初期画面が表示される。そして、設計ルート選択ボタン４に表示された設計ルート１，２，３から対応する設計ルートのボタンをクリックして選択する（ステップＳ２）。
【００４７】
図１では設計ルート１が選択された場合のフローチャートを示す。設計ルート選択ボタン４の設計ルート１のボタンをクリックすると、ステップＳ３に進み、ここで、柱仕様を決定する。
【００４８】
柱仕様の決定は、詳しくは図２に示すフローチャートに従って、図８（ａ）に示すように、柱形状アイコン６により所望の柱形状を選定すると（ステップＳ301）、図８（ｂ）に示すように、柱仕様選択ボタン７の鋼種の選択リストには選択した柱形状に適合した柱鋼種のみが図示しないデータベースから抽出されて表示される（ステップＳ302）。
【００４９】
そして、鋼種の選択リストに表示された中から所望の鋼種を選択すると（ステップＳ303）、柱仕様表示欄８にＦ値、角形鋼管を選択している場合にはコーナー部のＲ（曲率半径）が表示され（ステップＳ304）、図８（ｃ）に示すように、柱仕様選択ボタン７の柱サイズの選択リストには選択した柱形状及び鋼種に適合した柱サイズのみが図示しないデータベースから抽出されて表示される（ステップＳ305）。
【００５０】
尚、前述のＦ値とは、鋼材等の基準強度のことであり、鋼材では降伏点強度の下限値である。
【００５１】
図８（ｃ）では、鋼種としてBCP325が選択されたため、適合する□３００（３００mm角)以上の柱のみが表示されている。
【００５２】
そして、柱サイズの選択リストに表示された中から所望の柱サイズを選択すると（ステップＳ306）、図８（ｄ）に示すように、柱仕様選択ボタン７の柱板厚の選択リストには選択した柱形状、鋼種及び柱サイズに適合した柱板厚のみが図示しないデータベースから抽出されて表示される（ステップＳ307）。
【００５３】
そして、柱板厚の選択リストに表示された中から所望の柱板厚を選択すると（ステップＳ308）、図９に示すように、柱仕様表示欄８にＺ及びＺｐが表示され（ステップＳ309）、図９のＡに示すように、柱仕様に適合した柱脚のみが図示しないデータベースから抽出されて柱脚仕様選定欄９ａに表示される（ステップＳ310）。
【００５４】
尚、前述のＺとは、鋼材等の弾性範囲において該鋼材等の曲げ耐力を決定する断面の形状により定まる係数である。また、Ｚｐとは、鋼材等の全塑性時（断面全体が降伏する状態）の曲げ耐力を決定する断面の形状により定まる係数である。
【００５５】
そして、柱脚の選択リストに表示された中から所望の柱脚を選択すると（ステップＳ４）、柱脚仕様表示欄９に柱脚タイプ、その柱脚の回転剛性値、その柱脚仕様に必要とされるコンクリート強度が表示される（ステップＳ401）。
【００５６】
更に図９のＢに示すように、選択された柱（鋼種；BCP325、450mm角、板厚19mmの角形鋼管)と柱脚（NT45-19FX3）の耐力曲線が耐力グラフ表示欄11に表示される（ステップＳ５）。
【００５７】
尚、図９の耐力グラフ表示欄11に表示された耐力曲線は、縦軸が軸力、横軸がモーメントで表され、柱の長期許容耐力曲線ａ、柱の短期許容耐力曲線ｂ、柱脚の長期許容耐力曲線ｃ、柱脚の短期許容耐力曲線ｄが表示されている。
【００５８】
本システムでは、剪断耐力は一つの柱脚仕様につき一つの値に定められており、長期、短期、終局（降伏）、Ｘ方向、Ｙ方向の何れの場合においてもＢＱａ（柱脚剪断耐力）という一つの値としている。
【００５９】
一覧表示画面５に設けられた耐力曲線表示・非表示切り換えボタン15をポイントすることで、耐力グラフ表示欄11に表示された各耐力曲線毎に表示／非表示を切り換えることが出来るようになっている。
【００６０】
次に入力欄10に、柱脚に生ずる長期軸力Ｎ及び地震力による軸力Ｎを入力すると共に（ステップＳ６）、長期曲げモーメントＭ及び地震力による曲げモーメントＭを入力し（ステップＳ７）、更に、長期剪断力Ｑ及び地震力による剪断力Ｑを入力する（ステップＳ８）。
【００６１】
ステップＳ６，Ｓ７，Ｓ８において入力された長期軸力Ｎ及び地震力による軸力Ｎ、長期曲げモーメントＭ及び地震力による曲げモーメントＭ、長期剪断力Ｑ及び地震力による剪断力Ｑに基づいて、耐力判定表示欄12に示される短期１の軸力Ｎは（長期軸力Ｎ）＋（地震力による軸力Ｎ）により自動計算され、短期２の軸力Ｎは（長期軸力Ｎ）−（地震力による軸力Ｎ）により自動計算される（ステップＳ９）。
【００６２】
同様に、短期１の曲げモーメントＭは（長期曲げモーメントＭ）＋（地震力による曲げモーメントＭ）により自動計算され、短期２の曲げモーメントＭは（長期曲げモーメントＭ）−（地震力による曲げモーメントＭ）により自動計算される（ステップＳ10）。
【００６３】
また、短期１の剪断力Ｑは（長期剪断力Ｑ）＋（地震力による剪断力Ｑ）により自動計算され、短期２の剪断力Ｑは（長期剪断力Ｑ）−（地震力による剪断力Ｑ）により自動計算される（ステップＳ11）。
【００６４】
ステップＳ９において、短期１、２の軸力Ｎの自動計算に基づいて引っ張り軸力Ｎが０．２Ｎｙを超えた場合に図10（ｂ）に示すように、「軸力が適用限界を超えています」等の警告メッセージを表示する（ステップＳ12）。具体的にはプロットが軸力制限領域ｇに入った場合に前記警告メッセージが表示される。
【００６５】
尚、前述のＮｙとは、「柱に引っ張り力のみがかかった場合に、その柱が耐え得る最大の値」であり、その２割以上の引っ張り力が柱脚に生ずる場合、その柱脚仕様の使用に関して注意を喚起することとしている。
【００６６】
次にステップＳ13において柱脚の許容耐力計算を行い、柱耐力曲線が表示されている場合にはステップＳ14において柱の許容耐力計算を行う。そして、ステップＳ15において柱と柱脚の夫々の許容耐力計算値を比較して小さい方を許容耐力として耐力判定表示欄12に表示する。
【００６７】
また、ステップＳ10で自動計算された短期１、２の曲げモーメントＭの計算結果と、ステップＳ15で計算された許容耐力とを比較して判定を耐力判定表示欄12に表示する（ステップＳ16）。
【００６８】
ステップＳ16において、判定が「〇」の時、耐力判定表示欄12の判定のセルに「〇」がプロットされ（ステップＳ17）、判定が「×」の時、耐力判定表示欄12の判定のセルに「×」がプロットされる（ステップＳ18）。
【００６９】
また、ステップＳ11で自動計算された短期１、２の剪断力Ｑの計算結果と、ＢＱａ（柱脚剪断耐力）とを比較して判定を耐力判定表示欄12に表示する（ステップＳ19）。
【００７０】
そして、ステップＳ16の判定結果とステップＳ19の判定結果を総合し（ステップＳ20）、全てが「〇」であれば、許容耐力総合判定欄16に「ＯＫ」を表示し（ステップＳ21）、「×」が有れば、許容耐力総合判定欄16に「ＮＧ」を表示する（ステップＳ22）。
【００７１】
図９の許容耐力総合判定欄16は、１次設計（許容耐力の確認）の判定結果を示している。柱脚を選択した直後は図９の耐力判定表示欄12に入力されている力が全て「０」なので必ず「ＯＫ］となる。その後、各力を入力すると逐一判定が更新される。具体的には長期、短期のプロットが全て夫々の柱と柱脚の耐力曲線中に入ると「ＯＫ」となる。
【００７２】
図11は柱脚に生ずる各力を入力した様子を示し、短期１は長期＋地震力、短期２は長期−地震力で自動的に計算される。図11では短期１のＸ方向に生ずる曲げモーメントＭが１２００［kN・m］で、許容耐力８２５［kN・m］を上回ってしまっているため判定欄に「×」がプロットされた一例である。
【００７３】
また、短期１のＸ方向に生ずる曲げモーメントＭの判定が「×」になった結果を受けて図11のＣで示すように耐力グラフ表示欄11のプロット形状も「×」に表示され、許容耐力総合判定欄16に「ＮＧ」が表示される。この場合、柱脚或いは柱の再検討が必要である。
【００７４】
図12は図９で「×」になった判定を仮に「〇」にするために、入力欄10でＸ方向における地震力による曲げモーメントＭの値を１１００［kN・m］から６８０［kN・m］に入力し直した様子を示す。これにより、短期１、２の曲げモーメントＭが自動計算により再計算されて短期１のＸ方向に生ずる曲げモーメントＭが７８０［kN・m］となり、許容耐力８２５［kN・m］を下回って判定欄に「〇」がプロットされる。
【００７５】
そして、短期１のＸ方向に生ずる曲げモーメントＭの判定が「〇」になった結果を受けて図12の耐力グラフ表示欄11のプロット形状も「●」で表示され、許容耐力総合判定欄16に「ＯＫ」が表示される。許容耐力総合判定欄16は、長期、短期のプロットが全て夫々の柱と柱脚の耐力曲線内側に入ると「ＯＫ」となる。設計ルート１の場合、入力欄10に全ての力を入力し終わった段階で許容耐力総合判定欄16に「ＯＫ」が表示されていれば柱脚の検討は終了する。
【００７６】
次に図３及び図４並びに図13〜図15を用いて設計ルート２を選定した場合の判定フローについて説明する。尚、設計ルート２を選定した場合には、入力欄10に入力する長期軸力Ｎ、長期曲げモーメントＭ、長期剪断力Ｑ、及び地震力により生ずる軸力Ｎ、曲げモーメントＭ、剪断力Ｑは、全てＣｏ≧０．２として構造計算を行った結果、算出された値である。
【００７７】
尚、前記設計ルート１と同様に構成されるものは同一の符号を付して説明を省略する。図３のステップＳ２において、図13の設計ルート選択ボタン４で設計ルート２が選定されると、前述した設計ルート１と同様にステップＳ３〜ステップＳ20が実行される。
【００７８】
図13の一覧表示画面５に示すように、設計ルート２では、設計ルート１の際の許容耐力総合判定欄16が柱脚の１次設計の判定を表示する１次設計判定表示欄となる１次設計総合判定欄16′に変化し、耐力判定表示欄12に併せて保有耐力接合判定条件表示欄13及び保有耐力接合総合判定表示欄14が表示される。
【００７９】
そして、図３のステップＳ20において、耐力判定表示欄12の判定欄において全てが「〇」であった場合には、１次設計総合判定欄16′に１次設計（許容耐力の検討）が「ＯＫ」と表示される（ステップＳ31）。
【００８０】
また、ステップＳ20において、耐力判定表示欄12の判定欄に「×」があった場合には１次設計総合判定欄16′に「ＮＧ」が表示される（ステップＳ32）。
【００８１】
ステップＳ31で１次設計が「ＯＫ」と判断された場合には、次に保有耐力接合の判定が行われる。先ず、終局（降伏）１の軸力Ｎが長期軸力Ｎ＋γ×地震力による軸力Ｎにより自動計算され、終局（降伏）２の軸力Ｎが長期軸力Ｎ−γ×地震力による軸力Ｎにより自動計算される（ステップＳ33）。
【００８２】
そして、同様に終局（降伏）１の剪断力Ｑが長期剪断力Ｑ＋γ×地震力による剪断力Ｑにより自動計算され、終局（降伏）２の剪断力Ｑが長期剪断力Ｑ−γ×地震力による剪断力Ｑにより自動計算される（ステップＳ34）。尚、上記γは、例えば、γ＝２等の定数で適宜設定される。
【００８３】
一般に中低層の鉄筋造建築物では保有水平耐力時のベースシャー係数と１次設計時のベースシャー係数の比は、平均で２．０強である。従って、１次設計において地震力によって生ずる軸力Ｎ、曲げモーメントＭ、剪断力Ｑを夫々γ（＝２）倍程度にすることにより建物の崩壊メカニズム時に柱脚に生ずる応力（軸力Ｎ、曲げモーメントＭ、剪断力Ｑ）を推定することが出来る。
【００８４】
そして、ステップＳ33で自動計算された結果からＢＭｕ（柱脚終局曲げ耐力）が算出されると共に（ステップＳ35）、αｃＭｐ（柱全塑性（終局）曲げ耐力に係数を乗じたもの）が算出される（ステップＳ36）。尚、αは柱の鋼種によって設定される。
【００８５】
そして、ステップＳ35で自動算出されたＢＭｕ（柱脚終局曲げ耐力）と、ステップＳ36で自動算出されたαｃＭｐ（柱全塑性（終局）曲げ耐力に係数を乗じたもの）に基づいて、ステップＳ37でＢＭｕ（柱脚終局曲げ耐力）と、αｃＭｐ（柱全塑性（終局）曲げ耐力に係数を乗じたもの）とを比較する。
【００８６】
また、前記ステップＳ34で自動計算された終局（降伏）剪断力Ｑと、ＢＱａ（柱脚剪断耐力）とを比較する（ステップＳ38）。
【００８７】
そして、ステップＳ37におけるＢＭｕ（柱脚終局曲げ耐力）と、αｃＭｐ（柱全塑性（終局）曲げ耐力に係数を乗じたもの）との比較結果、及びステップＳ38における終局（降伏）剪断力Ｑと、ＢＱａ（柱脚剪断耐力）との比較結果に基づいて保有耐力接合条件の判定を行う（ステップＳ39）。
【００８８】
そして、ステップＳ39において、ＢＭｕ（柱脚終局曲げ耐力）＞αｃＭｐ（柱全塑性（終局）曲げ耐力に係数を乗じたもの）で、且つＢＱａ（柱脚剪断耐力）＞終局（降伏）剪断力Ｑであった場合には、保有耐力接合条件の判定は「ＯＫ」となり、柱脚の検討を終了する（ステップＳ40）。
【００８９】
また、ステップＳ39において、ＢＭｕ（柱脚終局曲げ耐力）＞αｃＭｐ（柱全塑性（終局）曲げ耐力に係数を乗じたもの）で、且つＢＱａ（柱脚剪断耐力）＞終局（降伏）剪断力Ｑの条件以外であった場合には、柱脚終局（降伏）耐力（γ倍）の確認を行う（ステップＳ41）。
【００９０】
更にγ倍１の曲げモーメントＭが長期曲げモーメントＭ＋γ×地震力による曲げモーメントＭにより自動計算され、終局（降伏）２の曲げモーメントＭが長期曲げモーメントＭ−γ×地震力による曲げモーメントＭにより自動計算される（ステップＳ43）。
【００９１】
また、終局（降伏）剪断力Ｑの入力値と、ＢＱａ（柱脚剪断耐力）とを比較して耐力判定表示欄12に判定結果を表示する（ステップＳ44）。
【００９２】
また、前記ステップＳ41で自動計算された柱の終局（降伏）耐力と、ステップＳ42で計算された柱脚の終局（降伏）耐力とを比較し、小さい方を終局（降伏）耐力として耐力判定表示欄12及び保有耐力接合判定条件表示欄13に表示する（ステップＳ45）。
【００９３】
そして、ステップＳ46において、ステップＳ45で採用された小さい方の終局（降伏）耐力と、ステップＳ43で算出された終局（降伏）曲げモーメントＭとを比較して判定する。そして、耐力判定表示欄12に「〇」或いは「×」を表示する（ステップＳ47）。
【００９４】
そして、ステップＳ48において、前記ステップＳ44における判定結果と、ステップＳ46における判定結果とを総合して、終局（降伏）耐力の判定を全て考慮し、耐力判定表示欄12の全ての判定欄が「〇」である場合には終局（降伏）耐力確認欄18に「ＯＫ」を表示し（ステップＳ49）、柱脚仕様の検討を終了する。
【００９５】
また、ステップＳ48において、耐力判定表示欄12の何れかの判定欄に「×」がある場合には終局（降伏）耐力確認欄18に「ＮＧ」を表示し（ステップＳ50）、柱脚仕様の再検討が必要であるとする。
【００９６】
図13では設計ルート選択ボタン４で設計ルート２が選定されており、１次設計総合判定欄16′に１次設計の判定結果が「ＯＫ」と表示されている。保有耐力接合判定条件表示欄13には保有耐力接合の判定を行うための終局（降伏）の軸力Ｎ、剪断力Ｑを入力する入力手段となる入力欄17が設けられている。尚、設計ルート２では入力欄17には自動計算された値が表示されるのみである。
【００９７】
保有耐力接合判定条件表示欄13は、１次設計総合判定欄16′で１次設計の判定が「ＯＫ」になると現れる。終局（降伏）の軸力Ｎ、剪断力Ｑは、前述したように設計ルート２の場合、長期軸力Ｎ±γ×地震力による軸力Ｎ、長期剪断力Ｑ±γ×地震力による剪断力Ｑにより自動計算される。
【００９８】
そして、保有耐力接合判定条件表示欄13の各Ｘ，Ｙ方向における終局（降伏）１、２では、自動計算された各軸力Ｎに応じてＢＭｕ（柱脚終局曲げ耐力）、αｃＭｐ（柱全塑性曲げ耐力に係数を乗じたもの）が自動計算され、ＢＭｕ（柱脚終局曲げ耐力）がαｃＭｐ（柱全塑性曲げ耐力に係数を乗じもたの）よりも大きいと曲げモーメントＭの判定欄に「〇」が表示される。
【００９９】
同様に、自動計算された各剪断力Ｑと、柱脚の選定により一定値に決まるＢＱａ（柱脚剪断耐力）とを比較し、各剪断力ＱがＢＱａ（柱脚剪断耐力）よりも小さいと剪断力Ｑの判定欄に「〇」が表示される。
【０１００】
そして、保有耐力接合判定条件表示欄13の判定が全て「〇」であれば、保有耐力接合総合判定表示欄14に「ＯＫ」が表示され、「本柱脚の検討は終了です。」等のメッセージが表示される。また、保有耐力接合判定条件表示欄13の判定で一つでも「×」があると、保有耐力接合総合判定表示欄14に「ＮＧ」が表示される。
【０１０１】
図14では保有耐力接合総合判定表示欄14に「ＮＧ」が表示され、「地震力をγ倍し、柱脚降伏耐力を超えないことを確認してください。」等のメッセージが表示された場合であり、設計ルート２においてこのような表示になった場合は柱脚終局（降伏）耐力の確認が必要となる。
【０１０２】
そして、図14のＤに示すように保有耐力接合判定条件表示欄13が非表示となって、耐力判定表示欄12にγ倍１、２の耐力判定表示欄12ａが追加表示されてγ倍時の終局（降伏）耐力を確認出来るようになっている。そして、終局（降伏）耐力確認欄18に終局（降伏）耐力の確認結果が表示され、終局（降伏）耐力確認欄18に「ＯＫ」が表示されれば、検討終了となり、終局（降伏）耐力確認欄18に「ＮＧ」が表示されれば再検討が必要である。
【０１０３】
次に図５及び図６並びに図15及び図16を用いて設計ルート３を選定した場合の判定フローについて説明する。尚、設計ルート３を選定した場合には、設計ルート２と同様に入力欄10に入力する長期軸力Ｎ、長期曲げモーメントＭ、長期剪断力Ｑ、及び地震力により生じる軸力Ｎ、曲げモーメントＭ、剪断力Ｑは、全てＣｏ≧０．２として構造計算を行った結果、算出された値である。
【０１０４】
尚、前記設計ルート１，２と同様に構成されるものは同一の符号を付して説明を省略する。図５のステップＳ２において、図16の設計ルート選択ボタン４で設計ルート３が選定されると、前述した設計ルート２と同様にステップＳ３〜ステップＳ32が実行される。
【０１０５】
図15の一覧表示画面５に示すように、設計ルート３では、設計ルート２と同様に設計ルート１での許容耐力総合判定欄16が１次設計総合判定欄16′に変化し、耐力判定表示欄12に併せて保有耐力接合判定条件表示欄13及び保有耐力接合総合判定表示欄14が表示される。
【０１０６】
そして、図５のステップＳ31において、１次設計総合判定欄16′に１次設計（許容耐力の確認）が「ＯＫ」と表示された場合には、保有耐力接合判定条件表示欄13の入力欄17にＸ，Ｙ方向における終局（降伏）１，２の軸力Ｎを入力すると共に（ステップＳ61）、Ｘ，Ｙ方向における終局（降伏）１，２の剪断力Ｑを入力する（ステップＳ62）。
【０１０７】
そして、ステップＳ61で入力された終局（降伏）１，２の軸力ＮからＢＭｕ（柱脚終局曲げ耐力）が算出されると共に（ステップＳ63）、αｃＭｐ（柱全塑性（終局）曲げ耐力に係数を乗じもたの）が算出される（ステップＳ64）。尚、αは柱の鋼種によって設定される。
【０１０８】
そして、ステップＳ63で算出されたＢＭｕ（柱脚終局曲げ耐力）と、ステップＳ64で算出されたαｃＭｐ（柱全塑性（終局）曲げ耐力に係数を乗じもたの）に基づいて、ステップＳ65でＢＭｕ（柱脚終局曲げ耐力）と、αｃＭｐ（柱全塑性（終局）曲げ耐力に係数を乗じもたの）とを比較する。
【０１０９】
また、前記ステップＳ62で入力された終局（降伏）剪断力Ｑと、ＢＱａ（柱脚剪断耐力）とを比較する（ステップＳ66）。
【０１１０】
そして、ステップＳ65におけるＢＭｕ（柱脚終局曲げ耐力）と、αｃＭｐ（柱全塑性（終局）曲げ耐力に係数を乗じもたの）との比較結果、及びステップＳ66における終局（降伏）剪断力Ｑと、ＢＱａ（柱脚剪断耐力）との比較結果に基づいて保有耐力接合の判定を行う（ステップＳ67）。
【０１１１】
そして、ステップＳ67において、ＢＭｕ（柱脚終局曲げ耐力）＞αｃＭｐ（柱全塑性（終局）曲げ耐力に係数を乗じもたの）で、且つＢＱａ（柱脚剪断耐力）＞終局（降伏）剪断力Ｑであった場合には、保有耐力接合の判定が「ＯＫ」となり、保有水平耐力の確認を促すメッセージを表示し、柱脚の検討を終了する（ステップＳ68）。
【０１１２】
また、ステップＳ67において、ＢＭｕ（柱脚終局曲げ耐力）＞αｃＭｐ（柱全塑性（終局）曲げ耐力に係数を乗じもたの）で、且つＢＱａ（柱脚剪断耐力）＞終局（降伏）剪断力Ｑの条件以外であった場合には、保有耐力接合の判定が「ＮＧ」となり、１階Ｄｓ値を０．０５程度割増し（ステップＳ69）、保有水平耐力を確認することを促すメッセージを表示し、柱脚の検討を終了する（ステップＳ68）。
【０１１３】
前述のＤｓ値は構造特性係数であり、建物に必要な水平方向の限界状態の耐力（必要保有水平耐力）を軽減する係数で、建物に靱性（粘り）があると、この値を小さくすることが出来る。即ち、Ｄｓ値を割増すということは、必要な耐力を大きく見るということで、安全側の検討ということになる。１階Ｄｓ値とは建物の１階のＤｓ値を示す。
【０１１４】
図15では設計ルート選択ボタン４で設計ルート３が選定されており、１次設計総合判定欄16′に１次設計の判定結果が「ＯＫ」と表示されている。保有耐力接合判定条件表示欄13には保有耐力接合の判定を行うためのＸ，Ｙ方向における終局（降伏）１、２の軸力Ｎ、剪断力Ｑを入力する入力手段となる入力欄17が設けられている。
【０１１５】
保有耐力接合判定条件表示欄13は、１次設計総合判定欄16′で１次設計の判定が「ＯＫ」になると現れる。終局（降伏）の軸力Ｎ、剪断力Ｑは、前述したように設計ルート３の場合、保有耐力接合判定条件表示欄13の入力欄17に手動入力される。
【０１１６】
そして、保有耐力接合判定条件表示欄13の各Ｘ，Ｙ方向における終局（降伏）１、２では、入力欄17で入力された各軸力Ｎに応じてＢＭｕ（柱脚終局曲げ耐力）、αｃＭｐ（柱全塑性曲げ耐力に係数を乗じもたの）が計算され、ＢＭｕ（柱脚終局曲げ耐力）がαｃＭｐ（柱全塑性曲げ耐力に係数を乗じもたの）よりも大きいと曲げモーメントＭの判定欄に「〇」が表示される。
【０１１７】
同様に、入力欄17で入力された各剪断力Ｑと、柱脚の選定により一定値に決まるＢＱａ（柱脚剪断耐力）とを比較し、ＢＱａ（柱脚剪断耐力）が各剪断力Ｑよりも大きいと剪断力Ｑの判定欄に「〇」が表示される。
【０１１８】
そして、保有耐力接合判定条件表示欄13の判定が全て「〇」であれば、保有耐力接合総合判定表示欄14に「ＯＫ」が表示され、「柱にヒンジを想定して、保有水平耐力を確認して下さい。」等のメッセージが表示される。柱脚の検討は以上で終了するが、別途保有水平耐力の確認を行う。また、保有耐力接合判定条件表示欄13の判定で一つでも「×」があると、保有耐力接合総合判定表示欄14に「ＮＧ」が表示される。
【０１１９】
図16では保有耐力接合総合判定表示欄14に「ＮＧ」が表示され、「１階Ｄｓ値を０．０５程度割り増す等、適切な措置を行い、保有水平耐力を確認して下さい。」等のメッセージが表示された場合であり、設計ルート３においてこのような表示になった場合は検討は以上で終了するが、コメントに従って別途、保有水平耐力の確認を行う。
【０１２０】
【発明の効果】
本発明は、上述の如き構成と作用とを有するので、柱脚耐力判定計算の簡略化及び省力化を図り、多様な判定項目及び手順を備えた柱脚の耐力判定システムを提供することが出来る。
【０１２１】
即ち、設計ルート選定手段により設計ルートを容易に選定することが出来る。また、柱選定手段及び柱脚選定手段により柱や柱脚を容易に選定することが出来、入力手段により柱脚に生ずる軸力、モーメント、剪断力を入力することで、判定手段が入力手段により選定或いは入力された各情報に基づいて柱脚の地震に対する安全性を判定することが出来る。
【０１２２】
また、耐力判定手段が入力手段により選定或いは入力された各情報に基づいて柱脚の保有耐力接合条件を判定することが出来る。
【０１２３】
また、柱の仕様を表示する柱仕様表示欄と、柱脚の仕様を表示する柱脚仕様表示欄と、柱及び柱脚の耐力グラフを表示すると共に柱脚に生ずる力を、該柱脚に生ずる力と該柱脚或いは該柱の耐力との比較によって異なる形状でプロット表示する耐力グラフ表示欄と、柱脚の耐力判定を表示する耐力判定表示欄とを一覧表示する表示手段を有する場合には、該表示手段により柱脚の耐力判定に必要とされる検討事項を一覧することが出来る。
【０１２４】
また、柱の仕様を表示する柱仕様表示欄と、柱脚の仕様を表示する柱脚仕様表示欄と、柱及び柱脚の耐力グラフを表示すると共に柱脚に生ずる力を該柱脚に生ずる力と該柱脚或いは該柱の耐力との比較によって異なる形状でプロット表示する耐力グラフ表示欄と、柱脚の耐力判定を表示する耐力判定表示欄と、柱脚の１次設計の判定を表示する１次設計判定表示欄と、設計ルートに基づいて柱脚の保有耐力接合条件の判定結果を表示する保有耐力接合判定表示欄とを有する場合には、１次設計判定結果や保有耐力接合判定結果も併せて視認することが出来る。
【０１２５】
また、柱の仕様を選定する柱仕様選定欄と、柱脚の仕様を選定する柱脚仕様選定欄と、柱及び柱脚の耐力グラフを表示すると共に柱脚に生ずる力を該柱脚に生ずる力と該柱脚或いは該柱の耐力との比較によって異なる形状でプロット表示する耐力グラフ表示欄と、柱脚の耐力判定を表示する耐力判定表示欄とを一覧表示する表示手段を有する場合には、表示手段により表示された各選定欄を利用して柱や柱脚の仕様を選定し、且つ各検討事項を視認することが出来る。
【０１２６】
また、前記耐力グラフ表示欄に前記各情報により選定或いは入力された情報に基づいて定まる軸力制限領域を表示した場合には、軸力制限領域を視認することで軸力制限の検討が容易に出来る。
【０１２７】
また、柱脚に生ずる軸力が前記軸力制限に抵触した場合に警告を表示する場合には、その軸力制限領域内に柱脚に生ずる力がプロット表示された場合に軸力制限に抵触することを警告することが出来、柱脚の使用に関する注意を視覚的に認識することが出来る。
【０１２８】
また、前記柱選定手段が、柱の形状を図形表示すると共に、その表示した柱の形状を選定するアイコンを有する場合には、該アイコンを操作することにより柱の選定作業が容易に出来る。
【０１２９】
また、柱脚に生ずる長期及び地震時の力から終局軸力、終局モーメント及び終局剪断力を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された力と柱脚の終局耐力を比較判定する耐力判定手段とを有する場合には、算出手段により終局軸力、終局モーメント及び終局剪断力を算出することが出来、耐力判定手段により終局耐力の判定が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る柱脚の耐力判定システムにおいて設計ルート１を示すフローチャートである。
【図２】柱、柱脚を選定する様子を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る柱脚の耐力判定システムにおいて設計ルート２を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る柱脚の耐力判定システムにおいて設計ルート２を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る柱脚の耐力判定システムにおいて設計ルート３を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る柱脚の耐力判定システムにおいて設計ルート３を示すフローチャートである。
【図７】設計ルート１を選択した状態を示す表示画面図である。
【図８】柱の仕様を選定する様子を示す表示画面図である。
【図９】選定された柱仕様に対応した柱脚が表示され、柱脚の仕様を選定する様子を示すと共に、選定された柱と柱脚の耐力曲線が描画表示された様子を示す表示画面図である。
【図１０】（ａ）は耐力グラフ表示欄に設けられた軸力制限領域を示す図、（ｂ）は柱脚に生ずる軸力が軸力制限領域にある場合に注意を喚起するメッセージを表示した様子を示す図である。
【図１１】柱脚に生ずる力を入力して判定が「×」になった様子を示す図である。
【図１２】柱脚に生ずる力の入力を図11から変更して判定が「〇」になった様子を示す図である。
【図１３】設計ルート２を選択して柱や柱脚の仕様を選定し、柱脚に生ずる力を入力して保有耐力接合条件の判定を行う様子を示す表示画面図である。
【図１４】保有耐力接合条件の判定が「ＮＧ」になった様子を示すと同時に、終局（降伏）耐力の表示欄が変化した様子を示す表示画面図である。
【図１５】設計ルート３を選択して保有耐力接合条件の判定が「ＯＫ」になった様子を示す表示画面図である。
【図１６】設計ルート３を選択して保有耐力接合条件の判定が「ＮＧ」になった様子を示す表示画面図である。
【符号の説明】
１，２，３…設計ルート
４…設計ルート選択ボタン
５…一覧表示画面
６…柱形状アイコン
７…柱仕様選択ボタン
８…柱仕様表示欄
９…柱脚仕様表示欄
９ａ…柱脚仕様選定欄
10…入力欄
11…耐力グラフ判定表示欄
12…耐力判定表示欄
12ａ…γ倍１、２の耐力判定表示欄
13…保有耐力接合判定条件表示欄
14…保有耐力接合総合判定表示欄
15…耐力曲線表示・非表示切り換えボタン
16…許容耐力総合判定欄
16′…１次設計総合判定欄
17…入力欄
18…終局（降伏）耐力確認欄
ａ…柱の長期許容耐力曲線
ｂ…柱の短期許容耐力曲線
ｃ…柱脚の長期許容耐力曲線
ｄ…柱脚の短期許容耐力曲線
ｅ…柱の終局耐力曲線
ｆ…柱脚の終局（降伏）耐力曲線
ｇ…軸力制限領域
【図１】
0004610098.tif 000002
【図２】
0004610098.tif 000003
【図３】
0004610098.tif 000004
【図４】
0004610098.tif 000005
【図５】
0004610098.tif 000006
【図６】
0004610098.tif 000007
【図７】
0004610098.tif 000008
【図８】
0004610098.tif 000009
【図９】
0004610098.tif 000010
【図１０】
0004610098.tif 000011
【図１１】
0004610098.tif 000012
【図１２】
0004610098.tif 000013
【図１３】
0004610098.tif 000014
【図１４】
0004610098.tif 000015
【図１５】
0004610098.tif 000016
【図１６】
0004610098.tif 000017