(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ケース側側面部（７２）を有した箱状の固定ケース（７０）と、可動ケース側側面部（８２）を有した蓋状の可動ケース（８０）とを備えるとともに、前記可動ケース（８０）が前記固定ケース（７０）の上部側にピン接合により上下に回動動作自在に取り付けられた分割式のケース（３１）を持つ破砕装置（３０）において、
前記可動ケース（８０）は、前記可動ケース側側面部（８２）が前記固定ケース側側面部（７２）に対して外方側で重なように動作し、
前記固定ケース側側面部（７２）および前記可動ケース側側面部（８２）のそれぞれには、互いが重なるように動作しても干渉しない位置に、固定ケース側取付部（７４）および可動ケース側取付部（８４）が設けられ、
前記固定ケース側取付部（７４）および前記可動ケース側取付部（８４）は、これら取付部（７４，８４）の両方に着脱自在に取り付けられる中間取付具（９０）を介して互いに固定され、
前記中間取付具（９０）を前記固定ケース側取付部（７４）から外した状態では、前記可動ケース（８０）は前記中間取付具（９０）を介して前記固定ケース取付部（７４）に固定される位置よりも沈み込んだ位置まで動作する
ことを特徴とする破砕装置（３０）。
【請求項２】
請求項１に記載の破砕装置において、
前記中間取付具（９０）は、前記固定ケース側取付部（７４）に対して離間する方向にスライド可能である
ことを特徴とする破砕装置（３０）。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の破砕装置において、
前記可動ケースが前記沈み込んだ位置までの動作した状態では、前記可動ケースの上縁が略水平になる
ことを特徴とする破砕装置（３０）。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の破砕装置（３０）において、
前記固定ケース（７０）および可動ケース（８０）には、互いに間隔を空けて対向する対向面部（７２６，８２６）がそれぞれ設けられ、
これらの対向面部間（７２６，８２６）には、可動ケース（８０）が破砕作業姿勢時に機能するシール材（７２７，８２７）が介装されている
ことを特徴とする破砕装置（３０）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、破砕装置に係り、分割式のケースを備えた破砕装置に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、砕石場や建物の解体現場から出るコンクリート塊、あるいはアスファルト塊などを、所定の大きさに破砕する破砕装置が知られている。
このような破砕装置では、被破砕物がケースの投入口から投入され、当該ケース内で破砕が行われる。
【０００３】
破砕装置のケースは通常、固定ケースおよび可動ケースからなる分割式とされ、可動ケースが固定ケースに例えば回動自在に取り付けられる。この際、固定ケースおよび可動ケースのそれぞれには、互いの分割ラインで当接し合うフランジが設けられ、これらのフランジ同士がボルトおよびナットで固定されている。
そして、可動ケースを閉めてフランジ同士を固定し、この状態で破砕作業を行う。また、ボルトおよびナットを外して可動ケースを上方に開けることにより、ケース内部の修理・点検を行う。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、破砕装置の輸送時の高さ制限をクリアするために、固定ケースの上側に可動ケースを隙間なく取り付けるとともに、可動ケースを固定ケースに対して下方に沈み込むように動作させ、よって輸送時のケース全体の高さを低くできるケースが望まれている。
【０００５】
しかしながら、固定ケースと可動ケースとを、互いのフランジを当接させて固定させる従来の構造では、可動ケースを固定ケースの上方に動作させることはできても、下方に動作させることはできず、ケース全体の高さを低くすることは困難であった。
また、破砕装置を長手方向（例えばインパクトクラッシャでいえば、ロータの回転軸に対して直交する方向）に短くし、トラック等の荷台を有効に利用することが望まれている。
【０００６】
本発明の目的は、可動ケースの固定ケースからの離間動作に加え、可動ケースの固定ケースへの沈み込み動作をも確実に実現でき、かつ着座または固定をも隙間なく実現でき、しかも、ケースの大型化を抑制できる破砕装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段と作用効果】
本発明の請求項１の破砕装置は、固定ケース側側面部を有した箱状の固定ケースと、可動ケース側側面部を有した蓋状の可動ケースとを備えるとともに、前記可動ケースが前記固定ケースの上部側にピン接合により上下に回動動作自在に取り付けられた分割式のケースを持つ破砕装置において、前記可動ケースは、前記可動ケース側側面部が前記固定ケース側側面部に対して外方側で重なように動作し、前記固定ケース側側面部および前記可動ケース側側面部のそれぞれには、互いが重なるように動作しても干渉しない位置に、固定ケース側取付部および可動ケース側取付部が設けられ、前記固定ケース側取付部および前記可動ケース側取付部は、これら取付部の両方に着脱自在に取り付けられる中間取付具を介して互いに固定され、前記中間取付具を前記固定ケース側取付部から外した状態では、前記可動ケースは前記中間取付具を介して前記固定ケース取付部に固定される位置よりも沈み込んだ位置まで動作することを特徴とする。
【０００８】
このような破砕装置においては、固定ケース側取付部に対して可動ケース側取付部は、可動ケースおよび固定ケースが重なるように動作しても干渉しない位置にあるので、固定ケース側取付部および可動ケース側取付部の一方また他方から中間取付具を外したり、あるいは両方から外す等して、可動ケースと固定ケースとの固定状態を解除すれば、可動ケースが固定ケースとの固定位置に対して動作可能になる。
この際、固定ケースと可動ケースとは、中間取付具を介して固定されているので、固定ケースと可動ケースとを直接固定する場合に比して、中間取付具の分、固定ケースおよび可動ケース間の隙間を大きくでき、可動ケースの動作時など、各取付部間での干渉がより確実に防止され、動作がスムーズに行える。
また、固定ケース側取付部および可動ケース側取付部間に、互いの干渉を避けるための隙間が生じていても、可動ケースを中間取付具を介して固定ケースに取り付ければ、可動ケースおよび固定ケースが隙間なく固定されるようになり、防塵性が向上する。
さらに、固定ケースと可動ケースとの間に中間取付具を介装するだけであり、固定ケースに対する可動ケースの保持部分の構造が簡素化されるから、ケースが必要以上に大型化せず、その分、輸送時のトレーラ等の荷台スペースの有効利用が図れる。
以上により、本発明の目的を達成できる。
【０００９】
本発明においては、前記固定ケース側取付部またはその近傍には、前記中間取付具を支持する受け部が設けられていることが望ましい。
このような破砕装置によれば、中間取付具が固定ケース側取付部の受け部で支持されるから、固定ケース側取付部で中間取付具ひいては大重量の可動ケースが支持されるようになる。従って、可動ケースによる大きな荷重は、固定ケースの固定用取付具（例えば、ボルトなど）には直に作用せず、固定用取付具を小さくでき、その取付作業および取外作業が容易になる。さらに、可動ケースの可動ケース側取付部と中間取付具とにおいても、互いを固定できる程度の固定用取付具を採用すればよいから、やはり可動ケースの大きな荷重を考慮した大きな固定用取付具は不要であり、その取付作業および取外作業が容易になる。
【００１０】
請求項２の破砕装置は、請求項１に記載の破砕装置において、前記中間取付具は、前記固定ケース側取付部に対して離間する方向にスライド可能であることを特徴とする。
このような破砕装置によれば、中間取付具を固定ケースから外す場合には、この中間取付具をスライドさせて固定ケース側取付部から離間させればよく、反対に、中間取付具を固定ケースに取り付ける場合には、中間取付具を離間した状態からスライドさせて固定ケース側取付部に近接させればよく、固定ケースに対する中間取付具の着脱が容易に行える。
請求項３の破砕装置は、請求項１または請求項２に記載の破砕装置において、前記可動ケースが前記沈み込んだ位置までの動作した状態では、前記可動ケースの上縁が略水平になることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の破砕装置は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の破砕装置において、前記固定ケースおよび可動ケースには、互いに間隔を空けて対向する対向面部がそれぞれ設けられ、これらの対向面部間には、可動ケースが破砕作業姿勢時に機能するシール材が介装されていることを特徴とする。
このような破砕装置によれば、固定ケースおよび可動ケースの各対向面間に配置されたシール材により、ケース内部で生じる砂塵等が隙間等から外部に漏れ出す心配がない。
なお、この際には、このシール材を固定ケース側取付部および可動ケース側取付部の上方に位置させてもよく、こうすることにより、砂塵が各取付部と中間取付具との取付部分に降り掛かることがないため、砂塵が部材間に入り込こむのを防止でき、取付部分における部材間でのシール性を低下させる心配がない。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る移動式破砕機１の全体を示す側面図、図２は、移動式破砕機１を被破砕物の投入側から見た図、図３は、移動式破砕機１の平面図である。
【００１３】
〔移動式破砕機の全体の説明〕
図１ないし図３において、移動式破砕機１は、基台部２上に作業機３および動力部４を載置した構成である。
基台部２は、作業現場内を自走するための一対のクローラ式の走行部１０と、この走行部１０が取り付けられ、かつ前記作業機３および動力部４が載置されたフレーム２０とを備えている。
作業機３は、基台部２の略中央に搭載された破砕装置としてのインパクトクラッシャ（以下、クラッシャと称す）３０と、クラッシャ３０に被破砕物を供給する被破砕物供給部４０と、破砕された破砕物を排出する排出ベルトコンベア５０とを備えている。
動力部４は、走行部１０、クラッシャ３０、および排出ベルトコンベア５０等の動力源であり、図示しないエンジンと、このエンジンで駆動される油圧ポンプと、油圧ポンプからの作動油をコントロールするコントロールバルブ等を備えている。動力部４の上部側には、移動式破砕機１の走行操作および旋回操作を行う走行レバー４Ａや、走行用のインジケータ類が配置された上部コントロールボックス（不図示）が設けられ、動力部４の側部近傍には、作業機３を操作するための側部コントロールボックス（不図示）が設けられている。
【００１４】
以下には、説明の便宜上、移動式破砕機１の排出ベルトコンベア５０側を前方（図１中の右側）とし、被破砕物供給部４０側を後方（図１中の左側）とし、この前後方向に直交する向き（図２中の左右方向）を横方向として、各部位の説明を行う。
【００１５】
走行部１０は、フレーム２０の一部を形成するクローラフレーム２２に設けられ、クローラフレーム２２の前方側に油圧モータ１１を備えている。油圧モータ１１のスプロケット１１Ａと他端側のアイドラー１２とには、当該油圧モータ１１で駆動される無限軌道のクローラベルト１３が巻回されている。そして、油圧モータ１１は、コントロールバルブを介して動力部４の油圧ポンプからの油圧で駆動される。
【００１６】
フレーム２０は、一対の前記クローラフレーム２２の他、これらのクローラフレーム２２が取り付けられるメインフレーム２１を備えている。メインフレーム２１上にはさらに、被破砕物供給部４０を載置するためのホッパフレーム２３と、動力部４を載置するためのエンジンフレーム２４とが固定されている。
【００１７】
クラッシャ３０は、図４、図５に示すように、被破砕物の投入口３１Ａを有したケース３１を備え、ケース３１内には、ロータ本体３２１および打撃板３２２を有したロータ３２と、打撃板３２２先端の回転軌跡Ａから隙間を空けて位置した反発板３３とが配置されている。
このようなクラッシャ３０では、投入口３１Ａから投入された被破砕物は、回転する打撃板３２２で打撃されたり、打撃時に飛ばされて反発板３３に衝突することで破砕され、ケース３１の底面側の排出口３１Ｂから排出ベルトコンベア５０上に落ちて排出される。
【００１８】
被破砕物供給部４０は、被破砕物が積み込まれるホッパ４１と、ホッパ４１の下方に若干の隙間を持って配置されたグリズリ（篩い）フィーダ４２とを備えている。
ホッパ４１は、四方の支持部４１１を介してフレーム２０のホッパフレーム２３上に支持され、上方に向けて大きく拡開している。
フィーダ４２は、動力部４からの油圧で駆動される振動装置４２１有した振動式であって、複数のコイルバネ４２２を介してホッパフレーム２３上に支持され、ホッパ４１と接触しないよう前述の隙間内で振動し、被破砕物をクラッシャ３０側に送る。この際、ホッパ４１およびフィーダ４２の端部は、図４中に二点鎖線で示すように、クラッシャ３０の投入口３１Ａに呑み込まれており、被破砕物がクラッシャ３０内に確実に投入される。
また、フィーダ４２は、被破砕物をクラッシャ３０に供給する機能の他、破砕不要な小さな投入物を櫛状のグリズリ部４２３（図３）で選別し、下方に篩い落とす機能を有している。篩い落とされた投入物は、図１ないし図３に示す別のベルトコンベア４３上に落ちて排出されるか、図示しないダンパーを切り換えることで、排出ベルトコンベア５０上に落ち、破砕物と一緒に排出される。
【００１９】
排出ベルトコンベア５０は、その移送方向の基端側（図１中の左側）がフレーム２０の下側に位置し、クラッシャ３０の排出口３１Ｂから排出された破砕物や、必要に応じて排出されるグリズリ部４２３からの排出物（前記投入物に同じ）を先端側（図１中の右側）に移送する。また、排出ベルトコンベア５０は、３段折り曲げ構造であり、先端側での排出高さが十分に確保され、２次ベルトコンベアなしでも作業が確実に行える。この排出ベルトコンベア５０も、動力部４からの油圧で駆動される。
排出ベルトコンベア５０の中程には、フレーム２０に支持されるようにして磁選機５１が配置され、コンクリート塊の破砕時に出る鉄筋等の金属材を永久磁石で磁着し、付属のベルトコンベアで排出する。
【００２０】
〔クラッシャの説明〕
以下には、図４、図５を参照し、クラッシャ３０について詳説する。
先ず、クラッシャ３０のロータ３２は、横方向の両端側がケース３１外部の図示しない軸受に支持され、一端側にプーリ３４を備えている。また、ケース３１の外部には、二点鎖線で示した油圧モータ３５が配置され、この油圧モータ３５のプーリ３６および前記プーリ３４にはＶベルト３７が巻回されている。つまり、ロータ３２は、Ｖベルト３７を介して油圧モータ３５で回転駆動される。そして、この油圧モータ３５も、コントロールバルブを介して動力部４の油圧ポンプからの油圧で駆動される。
【００２１】
ロータ３２の打撃板３２２は、横方向（ロータ本体３２１の軸線方向）に沿ってケース３１の横幅よりもやや狭い範囲にわたって連続して設けられ、ロータ本体３２１の周方向に等間隔で複数枚（本実施形態では４枚）突設されている。また、打撃板３２２は着脱自在であり、その摩耗状態に応じて反転させて用いられたり、新たな打撃板と交換される。
【００２２】
次に、図５において、クラッシャ３０の反発板３３は、投入口３１Ａ（図４）側からロータ３２の回転方向に沿って順に第１反発板３３１、第２反発板３３２、および第３反発板３３３とされている。
【００２３】
第１反発板３３１は他よりも大きく、投入当初の大きな被破砕物を確実に受け止めることが可能である。第１反発板３３１の裏面側には、一対の係止用突部３３１Ａが設けられており、この係止用突部３３１Ａは、第１アーム３３４の下部側の係止部３３４Ａ間に係止されるとともに、一方の係止部３３４Ａに設けられたネジ式の固定具３３４Ｂと、横方向の端部側に設けられた止め具３３４Ｃで保持されている。このような第１反発板３３１は、横方向に複数枚密着して並設されており、固定具３３４Ｂおよび止め具３３４Ｃを解除することで、それぞれが横方向に挿抜可能とされ、その摩耗状態に応じて反転させて用いられたり、新たな反発板と交換される。
【００２４】
第２、第３反発板３３２，３３３は同一形状とされ、裏面側の係止用突部３３２Ａ，３３３Ａを介して、第２アーム３３５の下部側に設けられた係止部３３５Ａ間にそれぞれ、固定具３３５Ｂおよび止め具３３５Ｃで保持される。これらの第２、第３反発板３３２，３３３もやはり、第２アーム３３５に対して挿抜可能とされ、摩耗状態に応じて交換される。ただし、さほど大きくない第２、第３反発板３３２，３３３は、破砕作業による摩耗が全体的に均一に生じるため、反転して用いられることはないが、第１反発板３３１と同様に、反転可能に構成されていてもよい。
【００２５】
第１、第２アーム３３４，３３５はそれぞれ、横方向に間隔を空けて一対並設され、それぞれ連結プレート３３４Ｄ，３３５Ｄおよび連結バー３３４Ｅ、３３５Ｅで一体に連結されている。第１、第２アーム３３４，３３５の上部側は、ケース３１内上方に回動軸３８で共に軸支されている。これに対して、第１、第２アーム３３４，３３５の下部側は、連結バー３３４Ｅ、３３５Ｅに取り付けられた伸縮自在な第１、第２隙間調整装置６０（６１，６２）によって吊着されている。また、各第２アーム３３５は、一対の第１アーム３３４の内側に配置されている。
【００２６】
このような第１、第２隙間調整装置６１，６２は、上端側の駆動部６３の油圧モータ６４を駆動することで伸縮する構造であり、例えば、ナット状部材およびボルト状部材を有したネジ式等が採用される。第１、第２隙間調整装置６１，６２を伸縮させることにより、第１、第２アーム３３４，３３５が回動軸３８を中心に回動し、打撃板３２２先端の回転軌跡Ａおよび第１〜第３反発板３３１〜３３３間の各隙間Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の大きさを調整することが可能である。
【００２７】
なお、第２隙間調整装置６２では、第２、第３反発板３３２，３３３のうち、第３反発板３３３での隙間Ｃ３を調整する。これは、隙間Ｃ３を調整することが、破砕物の最終的な粒度を決定するうえで重要だからである。このため、同じ第２アーム３３５に設けられた第２反発板３３２での隙間Ｃ２の調整は、第２、第３反発板３３２，３３３の互いの位置関係から、隙間Ｃ３を調整することで自ずと完了する。
【００２８】
また、第１アーム３３４には、第１隙間調整装置６１の伸び方向への回動量を規制するために、屈曲式の規制リンク３３６が設けられている。この規制リンク３３６によれば、第１隙間調整装置６１の過大な伸びが防止され、第１アーム３３４の回動量が規制される。一方、第２アーム３３５では、第１アーム３３４との当接により、その回動量が規制される。
さらに、第１アーム３３４において、第１反発板３３１の上方には、やはり挿抜自在とされたライナ３３７が取り付けられ、被破砕物等から第１アーム３３４を保護している。
【００２９】
〔クラッシャのケースの詳細な説明〕
続いて、図４ないし図６を参照し、クラッシャ３０のケース３１について詳説する。
図６において、ケース３１は、フレーム２０（図１）に固定される固定ケース７０と、固定ケース７０の上部側に取り付けられた可動ケース８０とを有する分割式であり、固定ケース７０内にロータ３２が配置され、図５に示すように、可動ケース８０に第１〜第３反発板３３１〜３３３、第１、第２アーム３３４，３３５、および第１、第２隙間調整装置６１，６２が取り付けられている。
【００３０】
固定ケース７０は、投入口３１Ａの下方側に設けられた正面部７１と、横方向の両側に設けられた固定ケース側側面部７２と、正面部７１に対して対向した位置に設けられた背面部７３とを有する箱状とされ、上側が全て開口し、図２３に示す従来のインパクトクラッシャ９のような上面部９０１Ａが存在しない。
【００３１】
なお、従来のインパクトクラッシャ９のケース９００について若干説明すると、このケース９００は、図２３に示すように、固定ケース９０１と、固定ケース９０１にピン接合された可動ケース９０２とを有する分割式であり、固定ケース９０１側に投入口９０３が設けられている。このようなケース９００では、左右に２分するように固定ケース９０１および可動ケース９０２の分割ラインＳ−Ｓが設けられ、油圧シリンダ９０４によって可動ケース９０２が接合部分のピン９０５を中心に回動する。そして、可動ケース９０２を分割ラインＳ−Ｓから離間させ、開いた状態にすれば、インパクトクラッシャ内の修理・点検等を実施することが可能である。
また、可動ケース９０２を開いた場合、固定ケース９０１側には上面部９０１Ａが存在し、可動ケース９０２の開閉に関係なくケース９００の高さ寸法が同じに維持される。可動ケース９０２が開いた状態では、該可動ケース９０２が下側のピン９０５を支点にして投入口９０３とは反対側にはみ出すように回動する。
以上が、従来のクラッシャ９である。
【００３２】
本実施形態のクラッシャ３０に戻って、固定ケース７０の各固定ケース側側面部７２のそれぞれには、二つの点検扉７２０，７２１，７２２，７２３が設けられており、これらの点検扉７２０〜７２３を開けることで、前述の隙間Ｃ１〜Ｃ３の大きさを確認したり、打撃板３２２や第１〜第３反発板３３１〜３３３の摩耗状態を点検したり、さらには、ケース３１の底側の排出口３１Ｂでの破砕物の詰まり具合などを点検することが可能である。ただし、点検扉の大きさや数等は、その実施にあたって任意に決められてよい。
【００３３】
また、図４に示す固定ケース側側面部７２において、その上縁７２４（点線で図示）は、最も高い位置にある第１水平部７２４Ａと、投入口３１Ａから離間するに従って下方に位置するよになる傾斜部７２４Ｂと、最も低い位置にある第２水平部７２４Ｃとを含む段差状に形成されている。このような上縁７２４は、可動ケース８０が固定ケース７０の上部側の全体を覆うように取り付けられることから、図４に示す状態では、可動ケース８０の上縁（稜線部分）８２０よりも下方に位置している。
【００３４】
上縁７２４の背面部７３側の上部、すなわちケース３１の投入口３１Ａとは反対側であって、ケース３１全体の中でも上部側の位置には、可動ケース８０を回動自在に軸支する回動機構３９が設けられている。
この回動機構３９は、図７にも示すように、固定ケース７０に設けられた固定ケース側筒状部３９１と、可動ケース８０側に設けられて、固定ケース側筒状部３９１の外側に位置する可動ケース側筒状部３９２と、これらの筒状部３９１，３９２に挿通されるケース用支持ピン３９３とを有して構成され、このケース用支持ピン３９３のフランジ部３９３Ａが可動ケース側筒状部３９２にボルト３９３Ｂで固定されている。このような回動機構３９により、可動ケース８０はケース用支持ピン３９３を回動軸として回動する。
【００３５】
この際、固定ケース７０と可動ケース８０とは、回動機構３９のより少し投入口３１Ａ側において、油圧シリンダ３９４で連結されている。この油圧シリンダ３９４は、可動ケース８０の回動時に作動し、大重量となる可動ケース８０の回動動作をアシストする。このような油圧シリンダ３９４は、上側がシリンダで、下側がロッドとなるように配置され、シリンダのロッド側の端部に砂塵等が堆積するのを防止し、パッキン等の耐久性の向上が図られている。
【００３６】
図８（Ａ）、（Ｂ）には、油圧シリンダ３９４と可動ケース８０との連結部分の構造が示されている。この図に示すように、可動ケース８０の下縁８２１には、下方に突出した二枚の連結片８２１Ａが設けられ、これらの連結片８２１Ａ間に油圧シリンダ３９４の取付環３９４Ａが挿入され、これらをシリンダ用ピン３９５が貫通している。シリンダ用ピン３９５は、そのフランジ部３９５Ａを貫通する一本のボルト３９５Ｂで連結片８２１Ａに固定されている。
【００３７】
なお、図７、図８（Ｂ）において、固定ケース７０の内面には、この内面を被破砕物の衝突から保護するための金属製のライナ３１１が張設されている。このようなライナ３１１は、固定ケース側側面部７２を貫通する外側からのボルト等で固定されている。ただし、固定ケース７０の内面であっても、第１〜第３反発板３３１〜３３１よりも前方（裏側）の部分には、被破砕物が回り込んで来る可能性が少ないため、そのようなライナ３１１は設けられていない。勿論、可動ケース８０の内面においても、被破砕物が衝突する可能性のある部分には、ライナ３１１が同様に張設されている。
【００３８】
以上のような固定ケース７０の両側の固定ケース側側面部７２において、その上縁７２４の直ぐ下方には、図６、図７に示すように、当該上縁７２４に沿って外側に突出した固定ケース側取付部７４が設けられている。この固定ケース側取付部７４は、別部材の溶着等によって形成され、後述の中間取付具９０を取り付ける部位として用いられるとともに、薄板状の固定ケース側側面部７２を補強し、また、中間取付具９０の固定に用いられるボルト９３（固定用取付具）用のネジ孔を十分に刻設するために、固定ケース側側面部７２の板厚を補っている。
【００３９】
一方、可動ケース８０は、図４、図６に示すように、固定ケース７０の上側開口を覆うように設けられた上面部８１と、上面部８１の横方向の両側に鉛直に設けられた可動ケース側側面部８２とを有する蓋状であり、可動ケース８０自身の後方側の端縁で投入口３１Ａの一部を形成している。
【００４０】
可動ケース８０の投入口３１Ａを形成する部分は、従来のケース９００（図２０）に比して被破砕物供給部４０側に延出して設けられており、この延出した部分が可動ケース８０と一体の軒部８３（図４）になっている。
本実施形態のケース３１は、従来のケース９００に比して大型であり、高さ寸法も大きく、投入口３１Ａの開口面積も大きい。このため、破砕作業時には、投入口３１Ａに対して大きな被破砕物を投入できる反面、ケース３１内で弾かれた被破砕物が投入口３１Ａから飛び出し易くなる。従って、フィーダ４２側に延びた軒部８３を設けることにより、被破砕物がこの軒部８３に当たり、飛び出しを有効に防止することが可能である。
さらに、この軒部８３には、図４のみに図示するが、投入口３１Ａを塞ぐように鉄製の鎖８３１およびゴム製で暖簾状の垂下部材８３２が吊着され、ケース３１内からの被破砕物の飛散をより確実に防止している。
【００４１】
このような可動ケース８０の上面部８１は、投入口３１Ａ側に向かって緩やかに拡開しており、より大きな投入口３１Ａを実現している。また、図５に示すように、上面部８１の投入口３１Ａとは反対側の位置には、第１、第２隙間調整装置６１，６２が挿通される一対の挿通孔８１Ａが穿設されており、これらの挿通孔８１Ａ周りに、第１、第２隙間調整装置６１，６２の各駆動部６３が取り付けられている。
【００４２】
可動ケース側側面部８２は、固定ケース７０の固定ケース側側面部７２よりも外側に位置し、可動ケース側側面部８２の下縁８２１部分が、固定ケース側側面部７２の上側である上縁７２４部分を呑み込んで設けられている。つまり、本実施形態のケース３１では、上縁７２４部分および下縁８２１部分が横方向に重なっており、この重なり部分に沿って、固定ケース７０および可動ケース８０の分割ラインＳ−Ｓが設けられている。
【００４３】
可動ケース側側面部８２の下縁８２１部分には、図９にも拡大して示すように、当該下縁８２１に沿った水平な可動ケース側取付部８４が設けられている。可動ケース側取付部８４の適宜な箇所には、横方向の外側に延出した延出部８４１が設けられ、この延出部８４１には、長孔状の切欠部８４２が穿設されている。
【００４４】
〔可動ケースの取付構造、回動動作、および姿勢の説明〕
クラッシャ３０のケース３１において、可動ケース８０は、固定ケース７０に対して中間取付具９０を介して取り付けられている。
中間取付具９０は、図４、図６に示すように、固定ケース側側面部７２の上縁７２４に沿って屈曲した連続部材であり、かつ図１０、図１１に示すように、鉛直部９１および水平部９２を有した断面Ｔ字形状である。
また、図１０、図１１において、中間取付具９０は、固定ケース側側面部７２の固定ケース側取付部７４に対し、鉛直部９１を貫通するボルト９３で固定され、水平部９２の一端側が固定ケース側取付部７４の上面で形成される受け部７４１に載置されている。
【００４５】
ここで、可動ケース側取付部８４の内縁は、固定ケース側取付部７４の外縁よりも外側に位置しており、中間取付具９０の水平部９２を受け部７４１から外すと、可動ケース８０全体が下方に沈み込み、固定ケース７０の上部側をより呑み込むことが可能である。
【００４６】
このような中間取付具９０の水平部９２において、可動ケース側取付部８４の切欠部８４２（図９）に対応した位置には、回動自在なアイボルト９４（もう一つの固定用取付具）が取り付けられている。アイボルト９４の環状部９４１は、水平部９２の下面に設けられた二枚の支持片９２１間に配置され、この環状部９４１には、支持片９２１間に支持された軸部材９２２が挿通され、よってアイボルト９４全体が軸部材９２２を中心に回動可能である。そして、アイボルト９４を回動させ、ネジ部９４２を上向きにした状態では、このネジ部９４２が水平部９２の切欠部９２３に入り込み、水平部９２上から鉛直に突出する。
【００４７】
この水平部９２の上面には、可動ケース８０の可動ケース側取付部８４が載置される。可動ケース側取付部８４が載置された状態では、アイボルト９４のネジ部９４２が可動ケース側取付部８４の切欠部８４２にも入り込み、このネジ部９４２に螺合したナット９４３により、可動ケース側取付部８４と中間取付具９０とが接合され、可動ケース８０全体が中間取付具９０上に保持される。
【００４８】
そして、可動ケース８０が中間取付具９０で保持された状態、すなわち、図４に示す状態は、可動ケース８０の破砕作業時の姿勢であり、この作業姿勢時において、被破砕物が投入口３１Ａから投入され、破砕作業を実施する。従って、可動ケース８０は通常、この作業姿勢に維持されることが多い。
【００４９】
次に、図１２、図１３に基づき、可動ケース８０を上方に開ける動作について説明する。
可動ケース８０を開けるには先ず、図１２に示すように、中間取付具９０のアイボルト９４に螺合されたナット９４３をゆるめ、ネジ部９４２が下方を向くようにアイボルト９４を回動させる。このことにより、ネジ部９４２を可動ケース８０側の切欠部８４２から外し、可動ケース８０と中間取付具９０との接合状態を解除する。この後、油圧シリンダ３９４のアシストを伴って、可動ケース８０を上方に開ける。
【００５０】
図１３には、可動ケース８０を上方に開けた状態が示されている。この状態では、投入口３１Ａも２分されるとともに、固定ケース７０の上縁７２４の全域が露出する。また、この状態では、第１〜第３反発板３３１〜３３３が完全に露出し、これら第１〜第３反発板３３１〜３３３の横方向からの挿抜が、固定ケース７０によって遮られことなく確実に行え、それらの反転作業や交換作業が容易に行える。
すなわち、図１３に示すように、可動ケース８０が開けられた状態は、可動ケース８０のメンテナンス姿勢である。
【００５１】
また、このメンテナンス姿勢では、可動ケース８０が上部側にある回動機構３９を中心に回動しているため、可動ケース８０を最大に開いた場合でも、固定ケース７０の前方には可動ケース８０が大きくはみ出さず、この固定ケース７０の背面部７３に動力部４を近づけて配置することが可能である。
【００５２】
さらに、可動ケース８０がメンテナンス姿勢にあるとき、回動機構３９近傍では、固定ケース７０と可動ケース８０との重なり部分に、これらを貫通するロックピン３９６が挿入され、可動ケース８０が不意に閉まるのを機械的に防止している。
【００５３】
以下に、図１４、図１５に基づき、可動ケース８０を下方に沈み込ませる動作について説明する。
可動ケース８０を下方に沈み込ませるむ動作は先ず、図１４に示すように、中間取付具９０のボルト９３を外すとともに、アイボルト９４に螺合されたナット９４３をゆるめ、中間取付具９０を固定ケース側取付部７４から離間させるよう横方向にスライドさせ、中間取付具９０の水平部９２を固定ケース側取付部７４の受け部７４１から外す。
【００５４】
この際、中間取付具９０のスライドは、油圧シリンダ３９４を動作させて可動ケース８０を中間取付具９０ごと若干浮かし、可動ケース８０の重量が中間取付具９０にかからない状態で行われる。また、このときの中間取付具９０のスライド量は、アイボルト９４のネジ部９４２が可動ケース側取付部８４の切欠部８４２から外れない程度である。中間取付具９０のスライドの後には、ナット９４３を軽く締め、中間取付具９０を可動ケース側取付部８４から脱落しない程度に取り付けておく。
【００５５】
この後、図中の二点鎖線で示すように、可動ケース８０の投入口３１Ａ側を、油圧シリンダ３９４のアシストを伴って、ゆっくりと下方に沈み込ませる。
ここで、固定ケース側取付部７４と可動ケース側取付部８４は、前述したように、上下方向に互いに干渉しない位置に設けられているから、可動ケース８０を沈み込ませた場合でも、可動ケース側取付部８４が固定ケース側取付部７４に接触しないようになっている。
【００５６】
図１５には、可動ケース８０を下方に沈み込ませた状態が示されている。この状態では、固定ケース７０の固定ケース側側面部７２の上側が可動ケース８０内に大きく呑み込まれ、可動ケース８０の上縁８２０が固定ケース７０の上縁７２４と略平行になる。このため、ケース３１全体の高さは、前述した作業姿勢に比較して格段に低くなる。
すなわち、図１５に示すように、可動ケース８０が沈み込んだ状態は、輸送時の高さ制限をクリアするための姿勢であり、可動ケース８０の輸送姿勢である。
【００５７】
また、可動ケース８０が輸送姿勢にあるとき、可動ケース８０の可動ケース側取付部８４は、固定ケース側側面部７２に設けられた当接部７２５に当接され、可動ケース８０の重量をこの当接部７２５で受けることで、輸送姿勢が良好に維持される。そして、ホッパ４１およびフィーダ４２の端部は、投入口３１Ａ内に呑み込まれているが、十分に低い位置にあるため、可動ケース８０が沈み込んで投入口３１Ａが狭くなっても、可動ケース８０と接触することはない。
【００５８】
ところで、可動ケース８０は、作業姿勢、メンテナンス姿勢、および輸送姿勢の他、ライナ交換姿勢がある。以下には、このライナ交換姿勢について説明する。
図１６において、可動ケース８０は、第１〜第３反発板３３１〜３３３などと一体に回動する回動側可動ケース８０１と、投入口３１Ａ側の投入口側可動ケース８０２とに分割可能であり（図６参照）、投入口側可動ケース８０２が固定ケース７０上に取り付けられたまま、分割ラインＳ′−Ｓ′を境にして回動側可動ケース８０１が開く。つまり、回動側可動ケース８０１が開いた状態では、この回動側可動ケース８０１からは、固定ケース７０側のアイボルト９４は外れているが、投入口側可動ケース８０２と固定ケース７０とは、他のアイボルト９４によって取付状態が維持される。
【００５９】
回動側可動ケース８０１と投入口側可動ケース８０２との接合構造は、従来のフランジ同士を当接させる構造と基本的に同じであり、回動側可動ケース８０１側には、可動ケース側取付部８４の延長である回動側フランジ部８０３が設けられ、投入口側可動ケース８０２には、アイボルト８０５が取り付けられた投入口側フランジ部８０４が設けられている。各フランジ部８０３，８０４同士の接合は、アイボルト８０５を回動させて回動側フランジ部８０３に係合させ、このアイボルトに螺合したナット８０６を締め付けることで行われる。
【００６０】
このような可動ケース８０のライナ交換姿勢では、第１反発板３３１の上方に設けられたライナ３３７が横方向にも露出し、ライナ３３７を可動ケース側側面部８２側から容易に挿抜して交換することが可能である。ただし、このようなライナ交換姿勢で、第１〜第３反発板３３１〜３３３の点検作業や交換作業を行ってもよい。
【００６１】
〔移動式破砕機の輸送についての説明〕
図１７には、移動式破砕機１の輸送にあたって、この移動式破砕機１をトレーラＴの荷台上に積んだ状態が示されている。
このような状態では、クラッシャ３０の可動ケース８０は、輸送時の高さ制限をクリアするために輸送姿勢とされ、可動ケース８０が固定ケース７０の上側を呑み込むように沈み込んでいる。
【００６２】
また、図１にも示した回転灯２５など、輸送時の高さ制限を越えるもので、かつ構造的に簡易なものは、適宜下方にずらしたり等して高さ制限をクリアさせている。そして、フィーダ４２の下方のベルトコンベア４３は、折曲されて上方に跳ね上げられ、ベルトコンベア４３を外すことなく、幅制限をもクリアさせている。
【００６３】
さらに、図１８、図１９には、輸送途中に桁下寸法の低い陸橋の下などを通過する必要があるなど、より厳しい高さ制限をクリアするための輸送形態について示されている。
すなわち、図１８に示す移動式破砕機１では、クラッシャ３０から可動ケース８０が丸ごと取り外されており、可動ケース８０を図１９に示す別のトレーラＴ′で輸送する。可動ケース８０を固定ケース７０から外すには、図６、図７に示したケース用支持ピン３９３を取り外せばよく、容易に行える。
【００６４】
この他、移動式破砕機１からは、ホッパ４１、クラッシャ３０周りのハンドレール（手摺）２６，２７、および排出ベルトコンベア５０などが外され、これらを同様に、別のトレーラで輸送する。ただし、図１９では、排出ベルトコンベア５０の図示を省略してある。また、走行レバー４Ａは可倒式とされ、倒し込まれた状態にされる。
このように、移動式破砕機１の一部を取り外すことは、輸送時の重量制限に対処する場合にも有効である。
【００６５】
〔実施形態の効果〕
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
(１)移動式破砕機１に搭載されたクラッシャ３０では、ケース３１が固定ケース７０および可動ケース８０を有した分割式とされているが、固定ケース側取付部７４と可動ケース側取付部８４とは、可動ケース８０を動作させても干渉しない位置にあるため、固定ケース側取付部７４から中間取付具９０を外すことで、固定ケース７０と可動ケース８０との固定状態を解除すれば、可動ケース８０を固定ケース７０の下方側に確実に沈み込ませることができる。
【００６６】
(２)このため、移動式破砕機１をトレーラ輸送する場合には、最も高い位置に配置される可動ケース８０の投入口３１Ａ側を固定ケース７０に対して下方に沈み込ませればよく、これによりケース３１全体の高さ寸法を小さくでき、輸送時の高さ制限を確実にクリアできる。
【００６７】
(３)この際、固定ケース７０と可動ケース８０とは中間取付具９０を介して固定されているため、この中間取付具９０の分、固定ケース側側面部７２および可動ケース側側面部８２間の隙間を大きくでき、可動ケース８０を沈み込ませる時など、各取付部７４，８４の干渉をより確実に防止でき、沈み込み動作をスムーズに行える。
【００６８】
(４)クラッシャ３０においては、固定ケース側側面部７２および可動ケース側側面部８２間の隙間が大きく、各取付部７４，８４同士が離れていても、可動ケース側取付部８４と中間取付具９０とを密着させ、また、固定ケース側取付部７４と中間取付具９０とを密着させることにより、これらの固定ケース７０および可動ケース８０同士を中間取付具９０を介して隙間なく固定することができ、防塵性を向上させることができる。
【００６９】
(５)さらに、固定ケース７０と可動ケース８０との間には、中間取付具９０が介装されているだけであり、固定ケース７０に対する可動ケース８０の保持部分の構造を簡素化できるから、ケース３１が必要以上に大型化せず、その分、輸送時のトレーラ等の荷台スペースを有効に利用できる。
【００７０】
(６)中間取付具９０の水平部９２は、固定ケース側取付部７４の受け部７４１で支持されているため、固定ケース側取付部７４で中間取付具９０ひいては大重量の可動ケース８０を支持できる。従って、可動ケース８０による大きな荷重は、中間取付具９０を固定するためのボルト９３には直に作用せず、ボルト９３を小さくでき、その取付作業および取外作業を容易にできる。
【００７１】
(７)また、可動ケース側取付部８４と中間取付具９０とにおいても、互いを固定できる程度のアイボルト９４およびナット９４３を採用すればよいから、やはり可動ケース８０の大きな荷重を考慮した大きな固定用取付具を不要にでき、その取付作業および取外作業を容易にできる。
【００７２】
(８)中間取付具９０を固定ケース７０から外す場合には、この中間取付具９０を可動ケース側取付部８４の切欠部８４２に沿ってスライドさせ、よって固定ケース側取付部７４から離間させればよく、反対に、中間取付具９０を固定ケース７０に取り付ける場合には、中間取付具９０を離間した状態からスライドさせて固定ケース側取付部７４に近接させればよく、固定ケース７０に対する中間取付具９０の着脱を容易にできる。
【００７３】
(９)そして、大きなケース３１のクラッシャ３０を搭載しても、輸送時の高さ制限上何ら問題がないから、クラッシャ３０の大型化を確実に促進でき、大型のクラッシャ３０を用いて作業効率を大幅に向上させることができる。
また、クラッシャ３０（ケース３１）の大型化に伴って投入口３１Ａも大きな開口面積にでき、被破砕物を容易に投入できるうえ、投入口３１Ａで被破砕物が詰まるのを防止して確実に投入できる。
【００７４】
(10)ケース３１の可動ケース８０は、固定ケース７０の上部を呑み込む構造になっているので、可動ケース８０を回動機構３９によって回動させ、その投入口３１Ａ側を下方に沈めればよく、可動ケース８０を固定ケース７０から完全に取り外さなくとも、ケース３１の高さ寸法を容易に小さくできる。
【００７５】
(11)ケース３１では、回動機構３９のケース用支持ピン３９３を外した後、固定ケース７０から可動ケース８０を丸ごと外し、さらに、フレーム２０からホッパ４１および排出ベルトコンベア５０などを外すことにより、移動式破砕機１側を一層低くでき、一段と厳しい高さ制限をクリアできる。
そして、移動式破砕機１側から外された可動ケース８０やホッパ４１等は、高さ寸法がさほど大きくないために、輸送時の高さ制限を気にすることなく、これらを別なトレーラで支障なく輸送できる。
【００７６】
(12)クラッシャ３０で破砕作業を行う場合には、可動ケース８０を作業姿勢にし、中間取付具９０を介して固定ケース７０と接合させればよく、破砕作業時に不意に下方に沈み込んだりする心配がない。
また、移動式破砕機１の輸送時には、沈み込んだ可動ケース８０が当接部７２５で確実に支持されるため、必要以上に下がり過ぎる心配がなく、輸送姿勢を良好に維持できる。
可動ケース８０のメンテナンス姿勢においては、開けられた可動ケース８０がロックピン３９６によって確実にロックされるため、やはりメンテナンス姿勢を良好に維持でき、第１〜第３反発板３３１〜３３３の点検や交換作業を負担なく実施できる。このことは、可動ケース８０の回動側可動ケース８０１が開けられるライナ交換姿勢においても、同様である。
以上、可動ケース８０を各種作業に応じて適切な姿勢に維持でき、クラッシャ３０としての使い勝手を向上させることができる。
【００７７】
(13)可動ケース８０には、フィーダ４２側に延出した軒部８３が一体に設けられているため、ケース３１内で弾けた被破砕物が軒部８３にぶつるようになり、投入口３１Ａから飛び出すのを防止できる。
また、このような軒部８３を設けることにより、ケース３１内からの被破砕物の飛び出しを気にしなくてよいから、投入口３１Ａを大きく設計でき、この点からも被破砕物を容易かつ確実に投入できる。
【００７８】
(14)しかも、この軒部８３には、鎖８３１およびゴム製の簾８３２が吊着されるため、被破砕物の飛散をより確実に防止でき、投入された被破砕物を確実に破砕できる。
【００７９】
(15)可動ケース８０を回動させるための回動機構３９は、ケース３１全体の上部側に設けられているので、可動ケース８０の回動動作をより高い位置で行える。従って、回動機構３９よりも低い位置である固定ケース７０の前方側では、ケース３１を開く際に要するスペースをほとんど不要にでき、その分、動力部４をクラッシャ３０側に寄せて配置できるなど、デッドスペースをなくしてスペースを有効に利用できる。
【００８０】
(16)動力部４をクラッシャ３０に寄せて配置できることにより、移動式破砕機の全長（前後方向の長さ）を短くできるから、移動式破砕機１全体をコンパクトにできる。このため、移動式破砕機１の機動性、特に、旋回性能を向上させることができ、狭い現場でも確実に稼働させることができる。
【００８１】
(17)回動機構３９は、投入口３１Ａとは反対側に設けられ、しかも上部側に位置しているため、可動ケース８０を所定の角度だけ上向に回動させた場合など、回動機構３９が下部寄りにある場合に比して、投入口３１Ａをより上方に拡がるように大きくでき、投入口３１Ａへの被破砕物の投入を一層容易にできるうえ、詰まり等もより確実に防止できる。
【００８２】
(18)回動機構３９が上部側にあると、可動ケース８０を回動させた際には、投入口３１Ａ側がより鉛直に近い軌跡を描くようになるため、所定量だけ上下動させる際には、その軌跡をより短くでき、特に、作業姿勢から投入口３１Ａのを沈み込ませて輸送姿勢にしたり、輸送姿勢から作業姿勢に戻すのを迅速に行える。
【００８３】
(19)投入口３１Ａはケース３１の上部側に設けられるのが一般的であるが、回動機構３９をも投入口３１Ａ側に設けると、可動ケース８０を開けた時に、ホッパ４１やフィーダ４２と可動ケース８０とが干渉するおそれがあるため、ホッパ４１やフィーダ４２に何らかの退避手段を設ける必要があり、退避させるための退避スペースをも確保せざるを得ない。従って、その退避スペースが退避時以外には使用されないデッドスペースになり、移動式破砕機１の全長が大きくなって機動性が阻害される心配がある。これに対して、本実施形態では、回動機構３９が投入口３１Ａとは反対側に設けられているので、そのようなホッパ４１やフィーダ４２を退避させる必要がなく、その分の退避スペースをも不要にでき、移動式破砕機１全体の小型化をより促進できる。
【００８４】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態では、中間取付具９０にはアイボルト９４が設けられ、可動ケース側取付部８４には、アイボルト９４のボルト部９４２が入り込む切欠部８４２が設けられていたが、逆の構成であってもよい。すなわち、そのようなアイボルト９４を可動ケース側取付部８４に設け、ネジ部９４２を下向きにすることで中間取付具９０の切欠部９２３に係合させ、よって可動ケース側取付部８４を中間取付具９０に取り付けてもよい。
【００８５】
また、前記実施形態の中間取付具９０は、可動ケース側取付部８４の切欠部８４２に沿ってスライド可能とされていたが、スライド可能に設けるか否かは任意である。例えば、可動ケース側取付部８４と中間取付具９０の水平部９２とにそれぞれ貫通丸孔を設け、これらの貫通丸孔に挿通した通常のボルトで互いを固定する場合など、中間取付具９０がスライドしない場合でも、請求項３の発明を除く他の発明に含まれる。
【００８６】
前記実施形態では、中間取付具９０と固定ケース側取付部７４とを面接触により密着させ、また、可動ケース側取付部８４と中間取付具９０とを同様に面接触で密着させ、これにより、ケース３１内のシール性を確保できる構成であったが、これに加えて、図２０に示すシール構造を適用してもよい（第１の変形例）。
すなわち、図２０において、固定ケース７０の上縁７２４を上方に延出させることにより、固定ケース７０および可動ケース８０のそれぞれに対向面部７２６，８２６を形成し、これら対向面部７２６，８２６にゴム製などのシール材７２７，８２７を取り付ける。各シール材７２７，８２７は、可動ケース８０が上方および下方へ動作した場合でも、各取付部７４，８４とは接触しない形状および寸法になっている。
【００８７】
このようなシール構造では、対向面部７２６，８２６間のシール材７２７，８２７により、ケース３１内部で生じる砂塵等が外部に漏れ出すのをより確実に防止できる。
また、シール材７２７，８２７が固定ケース側取付部７４および可動ケース側取付部８４の上方に位置しているので、砂塵が各取付部７４，８４と中間取付具９０との取付部分に降り掛かることがない。従って、砂塵が面接触による密着部分に入り込んで密着度合いを悪化させるおそれがなく、シール性を長期にわたって良好に維持できる。
【００８８】
前記実施形態では、中間取付具９０がボルト９３で固定ケース側取付部７４に取り付けられていたが、例えば、図２１に示すように、中間取付具９０の鉛直部９１下端に水平片９１１を設け、この水平片９１１、鉛直部９１、および水平部９２の内端側で断面コ字形状の部分を形成し、このコ字形状部分を固定ケース側取付部７４に嵌合させてもよい（第２の変形例）。
【００８９】
このような場合でも、中間取付具９０をスライドさせない限りは（嵌合状態を解除しない限りは）、可動ケース８０を固定ケース７０に安定して保持できる。
そして、前記実施形態のようなボルト９３を用いないので、中間取付具９０の着脱作業をより簡単にできるというメリットもある。
【００９０】
前記実施形態では、受け部７４１が固定ケース側取付部７４の上面で形成されていたが、図２２に示すように、そのような受け部７４１を固定ケース側側面部７２の上端面７２８を含んで形成してもよい。
また、受け部７４１は、固定ケース側取付部７４とは離れた近傍に別個に設けられてもよい。具体的には、図２０に二点鎖線で示すように、固定ケース側取付部７４の下方側に間隔を空けて別の突状部７２９を設け、この突状部７２９の上面に、中間取付具９０の下端に設けられた水平片９１１を載置させる構造でもよい。このような構造でも、可動ケース８０の重量を中間取付具９０を介して突状部７２８で支持でき、前述した(６)の効果を同様に得ることができる。
【００９１】
前記実施形態では、固定ケース側取付部７４が固定ケース側側面部７２に溶着された別部材で形成されていたが、図２２に二点鎖線で示すように、固定ケース側側面部７２の板厚が十分に大きく、ボルト９３のネジ孔を確実に刻設できる場合などには、そのような固定ケース側側面部７２のボルト孔部分を本発明に係る固定ケース側取付部としてもよい。
【００９２】
前記実施形態の移動式破砕機１は、クローラ式の走行部１０を備えた自走式であったが、クローラ式に限らず車輪式であってもよく、また、自走式に限らず、牽引式であってもよい。要するに、移動可能に構成されていればよい。
【００９３】
本発明の破砕装置としては、前記実施形態で説明したインパクトクラッシャ３０に限らず、例えば、ジョークラッシャ、シェアクラッシャ、コーンクラッシャ、ロールクラッシャ等、任意のクラッシャであってよい。
【００９４】
そして、本発明の破砕装置は、移動式破砕機１に搭載されるものに限定されず、例えば、専用の破砕場に置かれた定置式であってもよい。このような場合でも、何らかの理由によって破砕装置の輸送が必要になった場合には、可動ケース８０を輸送姿勢にすることで、輸送時の高さ制限を確実にクリアできる。
【００９５】
その他、フレーム２０、被破砕物供給部４０、排出ベルトコンベア５０等の構成は勿論、ケース３１の固定ケース側取付部７４、可動ケース側取付部８４、中間取付具９０の具体的な形状等も、本発明の目的を達成できる範囲で任意に変更可能であり、前記実施形態や前記変形例に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る破砕装置を搭載した移動式破砕機を示す側面図である。
【図２】前記移動式破砕機を被破砕物の投入側から見た図である。
【図３】前記移動式破砕機を示す平面図である。
【図４】前記破砕装置のケースを構成する可動ケースが作業姿勢にある状態を示す側面図である。
【図５】前記破砕装置の内部構造の一部を示す断面図である。
【図６】前記破砕装置を示す分解斜視図である。
【図７】図４のVII−VII線断面図であり、前記ケースの要部を示す断面図である。
【図８】前記ケースの別の要部を示す側面図（Ａ）および断面図（Ｂ）である。
【図９】前記可動ケースの要部を示す斜視図である。
【図１０】前記ケースに用いられる中間取付具を示す斜視図である。
【図１１】前記固定ケースおよび可動ケースの保持部分を示す断面図である。
【図１２】前記可動ケースを開ける動作を説明するための断面図である。
【図１３】  前記可動ケースがメンテナンス姿勢にある状態を示す側面図である。
【図１４】前記可動ケースを沈み込ませる動作を説明するための断面図である。
【図１５】  前記可動ケースが輸送姿勢にある状態を示す側面図である。
【図１６】前記可動ケースがライナ交換姿勢にある状態を示す側面図である。
【図１７】前記移動式破砕機を分解せずに輸送する場合を示す図である。
【図１８】前記移動式破砕機を一部分解して輸送する場合を示す図である。
【図１９】前記移動式破砕機から分解した部位の輸送を説明するための図である。
【図２０】本発明の第１の変形例を示す断面図である。
【図２１】本発明の第２の変形例を示す断面図である。
【図２２】本発明の第３の変形例を示す断面図である。
【図２３】従来の破砕装置のケースを示す側面図である。
【符号の説明】
３０…破砕装置、３１…ケース、７０…固定ケース、７４…固定ケース側取付部、８０…可動ケース、８４…可動ケース側取付部、９０…中間取付具、７２６，８２６…対向面部、７２７，８２７…シール材、７４１…受け部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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