(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線チャネルの状況を測定する無線チャネル状況測定手段；
該無線チャネル状況測定手段により測定されるべき無線チャネルの状況を正規化する正規化手段；
前記正規化手段により正規化されるべき無線チャネルの状況が所定の閾値よりよい場合に、基地局装置に、無線チャネルの状況を報告すると判定する無線チャネル状況判定手段；
前記無線チャネル状況判定手段による判定に応じて、無線チャネルの状況を基地局装置に通知する通知手段；
を備えることを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の移動局装置において：
自移動局装置に対する送信割当の頻度を測定する送信割当頻度測定手段；
前記送信割当頻度測定手段により測定されるべき送信割当の頻度に基づいて、閾値を計算する閾値計算手段；
を備えることを特徴とする移動局装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の移動局装置において：
閾値を示す情報を受信する閾値受信手段；
を備えることを特徴とする移動局装置。
【請求項４】
請求項３に記載の移動局装置において：
前記無線チャネル状況判定手段は、ＱｏＳに応じて、前記閾値を補正することを特徴とする移動局装置。
【請求項５】
トラフィック量を測定するトラフィック量測定手段；
前記トラフィック量に基づいて、移動局装置が無線チャネル状況を通知するか否かを判定するための閾値および閾値の補正値のうち少なくとも一方を計算する補正値計算手段；
前記補正値計算手段において計算された閾値および閾値の補正値のうち少なくとも一方を移動局装置に通知する通知手段；
を備え、
前記移動局装置により測定されるべき無線チャネルの状況が正規化され、前記移動局装置により該正規化された無線チャネルの状況が前記閾値および閾値の補正値のうち少なくとも一方よりよいと判定された場合に、当該基地局装置に無線チャネルの状況を報告すると判定され、該判定に応じて、前記移動局装置から無線チャネルの状況が当該基地局装置に通知されることを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
請求項５に記載の基地局装置において：
前記トラフィック量測定手段は、総送信電力、同時接続移動局装置の数および送信バッファに格納されているデータ量のうち少なくとも１つに基づいて、トラフィック量を測定することを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の基地局装置において：
前記通知手段は、各移動局装置に対して個別に閾値を通知することを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
移動局装置が下りパイロットを受信する受信ステップ；
前記移動局装置が下りパイロットの受信品質に基づいて、無線チャネルの状況を測定する無線チャネル状況測定ステップ；
前記移動局装置が前記無線チャネル状況測定ステップにより測定されるべき無線チャネルの状況を正規化する正規化ステップ；
前記移動局装置が前記正規化ステップにより正規化されるべき無線チャネルの状況が所定の閾値よりよい場合に、基地局装置に、無線チャネルの状況を報告すると判定する無線チャネル状況判定ステップ；
前記移動局装置が前記判定結果に基づいて、前記無線チャネルの状況を基地局装置に通知する無線チャネルの状況通知ステップ；
を有することを特徴とする無線チャネル状況の通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局装置および基地局装置並びに無線チャネル状況の通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＨＳＤＰＡなどの無線システムでは、高速フェージングに追従したリンクアダプテーション、例えば送信電力制御やＡｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ（ＡＭＣ）や複数ユーザ間の高速パケットスケジューリングを行うために、移動局装置は、基地局装置へ無線チャネルの状況（以下、Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（ＣＱＩ）と呼ぶ）を頻繁に報告している。
【０００３】
例えば、ＨＳＤＰＡでは、移動局装置は、基地局装置から送信される共通パイロットチャネルのＥｃ／Ｉ０（受信チップエネルギ対干渉電力比）を測定し、これを３２値に量子化した値をＣＱＩとして２ｍｓの周期（或いはその整数倍の周期）で報告する。
【０００４】
基地局装置は、配下の全移動局装置から報告されるＣＱＩを比較し、次の無線フレームでデータを送信すべきユーザの選択、例えば高速パケットスケジューリングを行う。
【０００５】
ここで、基地局装置は、なるべくＣＱＩが高い、すなわち無線状態がよいユーザを選択した方が周波数利用効率を高くすることができる。このため、多くのシステムでは、ＣＱＩの大小を勘案してスケジューリングが行われている。
【０００６】
代表的なスケジューラとして、Ｍａｘ  Ｃ／Ｉ（ｃａｒｒｉｅｒ−ｔｏ−ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｗｅｒ  ｒａｔｉｏ）、ＰＦ（ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  ｆａｉｒｎｅｓｓ）がある。Ｍａｘ  Ｃ／Ｉでは、送信データがある限り常に、ＣＱＩが最大となるユーザが選択される。従って、Ｍａｘ  Ｃ／Ｉは、ユーザの選択において不公平である欠点を有する。
【０００７】
複数ユーザが存在した際にＣＱＩが大きいユーザを選択することにより周波数利用効率が向上する効果は、一般にマルチユーザダイバーシティと呼ばれる。
【０００８】
Ｍａｘ  Ｃ／Ｉによって選択されるユーザ（ｉ）は、式（１）で表現される。
【０００９】
ｉ＝ａｒｇ  ｍａｘｑｊ（ｔ）      （１）
ここで、ｑｊ（ｔ）はｊ番目のユーザの現在のＣＱＩ（瞬時ＣＱＩ）を表す。
【００１０】
一方、ＰＦは式（２）で表される。
【００１１】
ｉ＝ａｒｇ  ｍａｘ（ｒｊ（ｔ）／Ｒｊ（ｔ））      （２）
ここで、ｒｊ（ｔ）はｑｊ（ｔ）に応じた伝送レート、Ｒｊ（ｔ）はｊ番目のユーザの現時点までのスループットを表す。ｒｊ（ｔ）はｑｊ（ｔ）が大きいほど、すなわち、伝搬状態がよいほど大きい。このため、ＰＦはＣＱＩの大小を勘案したスケジューラと言える。また、ＰＦのバリエーションとして、直接ＣＱＩを用いて、式（３）とする方法もある。
【００１２】
ｉ＝ａｒｇ  ｍａｘ{ｑｊ（ｔ）−Ｑｊ（ｔ）}      （３）
ここで、Ｑｊ（ｔ）はｑｊ（ｔ）の平均値である。ＰＦスケジューラは、ユーザ間の平等性をある程度確保でき、周波数利用効率が高いことで知られる。故に、ＰＦスケジューラを基本に、更なる平等性を提供するスケジューラや、リアルタイムサービスにおける遅延時間を考慮したスケジューラ、例えばＭｏｄｉｆｉｅｄ  Ｌａｒｇｅｓｔ  Ｗｅｉｇｈｔｅｄ  Ｄｅｌａｙ  Ｆｉｒｓｔ（Ｍ−ＬＷＤＦ）などが数多く提案されている。いずれも、ＣＱＩの大小を考慮したスケジューラが基本となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述した背景技術には以下の問題がある。
【００１４】
ＨＳＤＰＡなどのシステムでは、移動局装置は、常時頻繁に、基地局装置にＣＱＩを報告する。このため、上り無線リソースが消費される問題点があった。
【００１５】
頻繁にＣＱＩの報告が行われることにより、移動局装置においてはバッテリの消耗が早い。また、頻繁にＣＱＩの報告が行われることにより、上り干渉量を増大させる。したがって、本来目的とする通信品質やデータレートが圧迫される。
【００１６】
現在３ＧＰＰで標準化が進められているＵＴＲＡ  ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムでは、システムの周波数帯を複数の周波数ブロック（チャンク）に分割して、チャンク単位でユーザパケットをスケジューリングする方法が提案されている。
【００１７】
このような周波数方向のスケジューリングによって高効率な伝送を行おうとした場合、厳密にはチャンク単位でのＣＱＩの報告が必要となり、ＣＱＩの報告だけで相当な無線リソースを消費してしまうという問題が生じるおそれがある。
【００１８】
そこで、本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであり、ＣＱＩの報告量を効率的に削減することができる移動局装置、基地局装置並びに無線チャネル状況の通知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するため、本発明の移動局装置は、
無線チャネルの状況を測定する無線チャネル状況測定手段；
該無線チャネル状況測定手段により測定されるべき無線チャネルの状況を正規化する正規化手段；
前記正規化手段により正規化されるべき無線チャネルの状況が所定の閾値よりよい場合に、基地局装置に、無線チャネルの状況を報告すると判定する無線チャネル状況判定手段；
前記無線チャネル状況判定手段による判定に応じて、無線チャネルの状況を基地局装置に通知する通知手段；
を備える。
【００２０】
このように構成することにより、移動局装置は、所定の閾値に基づいて、無線チャネルの状況を基地局装置に報告するか否かを判定することができる。例えば、移動局装置は、下りパイロットの受信品質がよい場合にＣＱＩを報告し、悪い場合には報告を行わない。
【００２１】
また、本発明にかかる基地局装置は、
トラフィック量を測定するトラフィック量測定手段；
前記トラフィック量に基づいて、移動局装置が無線チャネル状況を通知するか否かを判定するための閾値および閾値の補正値のうち少なくとも一方を計算する補正値計算手段；
前記補正値計算手段において計算された閾値および閾値の補正値のうち少なくとも一方を移動局装置に通知する通知手段；
を備え、
前記移動局装置により測定されるべき無線チャネルの状況が正規化され、前記移動局装置により該正規化された無線チャネルの状況が前記閾値および閾値の補正値のうち少なくとも一方よりよいと判定された場合に、当該基地局装置に無線チャネルの状況を報告すると判定され、該判定に応じて、前記移動局装置から無線チャネルの状況が当該基地局装置に通知される。
【００２２】
このように構成することにより、基地局装置は、トラフィック量に基づいて、移動局装置が無線チャネル状況を通知するか否かを判断するための閾値および閾値の補正値のうち少なくとも一方を計算し、通知できる。
【００２３】
また、本発明にかかる無線チャネル状況の通知方法は、
移動局装置が下りパイロットを受信する受信ステップ；
前記移動局装置が下りパイロットの受信品質に基づいて、無線チャネルの状況を測定する無線チャネル状況測定ステップ；
前記移動局装置が前記無線チャネル状況測定ステップにより測定されるべき無線チャネルの状況を正規化する正規化ステップ；
前記移動局装置が前記正規化ステップにより正規化されるべき無線チャネルの状況が所定の閾値よりよい場合に、基地局装置に、無線チャネルの状況を報告すると判定する無線チャネル状況判定ステップ；
前記移動局装置が前記判定結果に基づいて、前記無線チャネルの状況を基地局装置に通知する無線チャネルの状況通知ステップ；
を有する。
【００２４】
このようにすることにより、移動局装置は、閾値に基づいて、無線チャネルの状況を基地局装置に報告するか否かを自律的に判定することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の実施例によれば、ＣＱＩの報告量を効率的に削減することができる移動局装置、基地局装置並びに無線チャネル状況の通知方法を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００２７】
本発明の実施例にかかる無線通信システムは、基地局装置と移動局装置とを備える。
【００２８】
本実施例においては、各ユーザにおけるＣＱＩの平均値を閾値とする場合について説明するが、他の値を用いるようにしてもよい。
【００２９】
本実施例にかかる無線通信システムでは、図１Ａに示すように、移動局装置は、ＣＱＩの瞬時値（瞬時ＣＱＩ）と平均値（平均ＣＱＩ）とを比較してＣＱＩ報告のオン・オフ、すなわちＣＱＩの報告を行うか否かを判断する。図１Ａにおいて、実線はＣＱＩの瞬時値（瞬時ＣＱＩ）、破線はＣＱＩの平均値（平均ＣＱＩ）である。例えば、移動局装置は、下りパイロットの受信品質に基づいて瞬時ＣＱＩを求め、該瞬時ＣＱＩが平均ＣＱＩよりも大きい場合にＣＱＩを報告し、瞬時ＣＱＩがＣＱＩの平均値よりも小さい場合にはＣＱＩを報告しない。
【００３０】
このように、移動局装置において、ＣＱＩの瞬時値と平均値とを比較して、瞬時ＣＱＩがＣＱＩの平均値よりも大きい場合、すなわち瞬時ＣＱＩがＣＱＩの平均値以上である場合にＣＱＩを報告するように、ＣＱＩ報告のオン・オフを切り替える。このようにすることにより、移動局装置は、瞬時ＣＱＩが悪い場合に報告を控えることとなり、移動局装置から基地局装置へのＣＱＩの報告頻度を低減でき、ＣＱＩの報告量を削減できる。
【００３１】
また、図１Ｂおよび図１Ｃに示すように、閾値を補正するようにしてもよい。図１Ｂおよび図１Ｃにおいて、実線はＣＱＩの瞬時値（瞬時ＣＱＩ）、破線はＣＱＩの平均値（平均ＣＱＩ）、二点破線は補正後の閾値である。
【００３２】
例えば、図１Ｂに示すように、閾値をネットワークの混雑具合に応じて補正する。例えば、基地局装置におけるトラフィック量が多い場合には、移動局装置は、閾値をＣＱＩの平均値から所定の値だけ増加させる。このようにすることにより、瞬時ＣＱＩが補正された閾値を下回る確率が高くなるため、移動局装置が基地局装置にＣＱＩを報告する頻度を減少させることができ、ＣＱＩを報告しない時間を増加させることができる。
【００３３】
ネットワークが混雑してくると、移動局装置から基地局装置にＣＱＩを報告しても、基地局装置でのスケジューリングにより、該移動局装置に割り当てられる確率が減少する。この場合、割り当てられない移動局装置がＣＱＩの報告に使用する無線リソースは無駄になる。したがって、移動局装置において、閾値を増加させ、該移動局装置がＣＱＩを報告する頻度を減少させる。このようにすることにより、割当られる確率の高い移動局装置がＣＱＩを報告できるようにする。
【００３４】
Ｍａｘ  Ｃ／ＩやＰＦなどのスケジューラを用いた場合、マルチユーザダイバーシティの利得を得るため、ＣＱＩが大きいユーザに送信割当が行われる。ＣＱＩが悪い場合に移動局装置から、該ＣＱＩの報告を行っても、基地局装置においては、該移動局装置に対しては送信割当が行われない。したがって、ＣＱＩが悪い場合に移動局装置から、該ＣＱＩの報告を行わないようにしても、結果として得られる周波数利用効率は殆ど変わらない。
【００３５】
また、図１Ｃに示すように、基地局装置におけるトラフィック量が少ない場合には、移動局装置は、閾値をＣＱＩの平均値から所定の値だけ減少させる。このようにすることにより、瞬時ＣＱＩが補正された閾値を上回る確率が高くなるため、移動局装置が基地局装置にＣＱＩを報告する頻度を増加させることができ、ＣＱＩを報告する時間を増加させることができる。
【００３６】
ネットワークが空いてくると、基地局装置でのスケジューリングにより、基地局装置にＣＱＩを報告した移動局装置に送信が割り当てられる確率が増加する。したがって、移動局装置において、閾値を減少させ、該移動局装置がＣＱＩを報告する頻度を増加させる。
【００３７】
例えば、式（２）のＰＦを用いた場合、式（２）の分母は該ユーザの現在までのスループットであるから、ＣＱＩ報告値が歯抜けになっても実用上影響を受けない。ただし、同時接続ユーザ数が少ない場合（極端な場合1ユーザしか居ない場合）、割当頻度が多くなるため、該割当頻度に応じてＣＱＩの報告頻度も増やす必要がある。このような場合を想定して補正値を制御する。
【００３８】
閾値の補正が行われる場合には、例えば、基地局装置はトラフィック量を、例えば同時接続ユーザ数や全体のバッファ滞留量などに基づいて測定し、該トラフィック量に基づいて補正値を決定し、該補正値を報知する。また、例えば、基地局装置は、補正値を各ユーザに個別に通知するようにしてもよい。
【００３９】
また、個別に補正値が通知された場合には、各移動局装置は、通知された補正値に基づいて、適用する補正値を変更するようにしてもよい。例えば、各移動局装置は、通知された補正値およびＱｏＳに応じて、適用する補正値を求め、設定する。なお、ＱｏＳに応じて適用する補正値を設定する場合、基地局装置において、各ＱｏＳの場合に対応し、適用する補正値を求め、該適用する補正値を報知するようにしてもよい。
【００４０】
また、移動局装置は、自移動局装置に対する送信割当頻度を測定し、該送信割当頻度に基づいて自律的に補正値を求めるようにしてもよい。トラフィック量が多い場合は1ユーザ当たりの下り送信割当頻度（スケジュール頻度）が減少する。このように移動局装置において自移動局装置への割当頻度を測定することにより、自律的に補正値を求めることができる。
【００４１】
なお、基地局装置では、ＣＱＩの報告がない期間、該移動局装置は伝搬状況が悪いものと自律的に判断し、該ユーザへの送信割当（スケジューリング）を避けることができる。したがって、基地局装置のスケジューラにおいて考慮しなければならないユーザ数を減少させることができるため、基地局装置におけるスケジューラの負荷を軽減することができる。また、移動局装置がＣＱＩを報告しなかった期間は、自移動局装置への送信割当は発生しないこととなるから、この期間移動局装置では間欠受信（ＤＲＸ）することができる。すなわち、移動局装置がＣＱＩを報告した場合に、報告時点からそのＣＱＩが送信割当やＡＭＣに反映され得るまでの期間は、ＤＲＸしたことで若干のバッテリセービングを行うことができる。移動局装置がＣＱＩを報告してから、基地局装置が下り信号に反映するまで、若干遅延が生じるためである。
【００４２】
次に、本発明の実施例にかかる移動局装置について、図２を参照して説明する。
【００４３】
本実施例にかかる移動局装置は、ＣＱＩの平均値および分散値を求め、該ＣＱＩの平均値および分散値を用いて、ＣＱＩを正規化する。また、基地局装置２００からの報知情報には閾値そのものが含まれる。移動局装置１００では、報知情報から閾値を得て、正規化されたＣＱＩと比較する。
【００４４】
本実施例にかかる移動局装置１００は、アンテナ１０２と、アンテナ１０２と接続された送受共用部１０４と、送受共用部１０４の出力信号が入力される受信ＲＦ部１０６と、受信ＲＦ部１０６の出力信号が入力される無線チャネル測定手段としてのＣＱＩ測定部１０８および閾値受信部１１０と、閾値受信部１１０の出力信号が入力される閾値設定部１１２と、ＣＱＩ測定部１０８と接続された正規化手段としての正規ＣＱＩ計算部１１４およびスイッチ１１８と、正規ＣＱＩ計算部１１４および閾値設定部１１２の出力信号が入力される無線チャネル状況判定手段としての判定部１１６と、送受共用部１０４と接続された送信ＲＦ部１２２と、送信ＲＦ部１２２およびスイッチ１１８と接続された多重合成部１２０とを備える。スイッチ１１８、多重合成部１２０および送信ＲＦ部１２２は送信手段を構成する。
【００４５】
スイッチ１１８は、判定部１１６の出力信号に基づいて、制御される。
【００４６】
受信ＲＦ部１０６は、基地局装置２００からの下り信号を受信する。
【００４７】
ＣＱＩ測定部１０８は、基地局装置からの受信信号、例えば共通パイロットチャネルに基づいて、無線チャネルの状況を測定する。例えば、ＣＱＩ測定部１０８は、ＣＱＩを測定する。
【００４８】
正規ＣＱＩ計算部１１４は、ＣＱＩ測定部１０８において測定された無線チャネルの状況、例えばＣＱＩの正規化を行う。例えば、基地局装置の近くに位置する移動局装置と、セル端に位置する移動局装置とを比較した場合、基地局装置の近くに位置する移動局装置の方が平均してＣＱＩが高い。ＣＱＩの測定値と閾値との比較結果に基づいて、各移動局装置がＣＱＩの報告を行うか否かを判断した場合、基地局装置の近くに位置する移動局装置の報告頻度が、セル端に位置する移動局装置の報告頻度よりも高くなる虞がある。このようにＣＱＩの測定値の正規化を行うことにより、移動局装置の位置する場所によるＣＱＩ値の報告頻度のばらつきを改善することができる。
【００４９】
例えば、正規ＣＱＩ計算部１１４は、ＣＱＩの測定値の平均値と分散を計算し、式（４）によりＣＱＩを正規化する。
【００５０】
正規ＣＱＩ＝（ＣＱＩの測定値−ＣＱＩの平均値）／√Ｖａｒ（ＣＱＩの測定値）      （４）
閾値受信部１１０は、報知情報に含まれる閾値を抽出する。また、閾値受信部１１０は、閾値が個別に通知された場合には、該閾値を抽出するようにしてもよい。
【００５１】
閾値設定部１１２は、閾値受信部１１０において抽出された閾値を判定部１１６に設定する。
【００５２】
判定部１１６は、正規ＣＱＩと閾値を比較して、その結果に基づいて、スイッチ１１８のオン・オフを制御する。例えば、閾値設定部１１２は、正規ＣＱＩが閾値よりも大きい場合に、基地局装置にＣＱＩを報告するため、スイッチ１１８をオンにする。また、判定部１１６は、正規化されたＣＱＩが閾値よりも小さい場合にはＣＱＩを報告しないため、スイッチ１１８をオフにする。
【００５３】
多重合成部１２０は、スイッチ１１８がオンにされた場合、ＣＱＩの測定値と他の上り信号、例えば上りユーザデータとを多重合成し、送信ＲＦ部１２２に入力する。
【００５４】
送信ＲＦ部１２２は、送信信号をＲＦに変換してアンテナへ送出する。その結果、ＣＱＩが報告される。
【００５５】
次に、本実施例にかかる移動局装置１００の動作について説明する。
【００５６】
基地局装置２００からの下り信号は、受信ＲＦ部１０６により受信される。
【００５７】
基地局装置２００からの受信信号は、ＣＱＩ測定部１０８に入力され、無線チャネルの状況が測定される。
【００５８】
次に、測定された無線チャネルを示す情報は、正規ＣＱＩ計算部１１４に入力され、正規化が行われる。
【００５９】
一方、閾値受信部１１０は、報知情報に含まれる閾値を抽出し、閾値設定部１１２に入力する。
【００６０】
閾値設定部１１２は、閾値受信部１１０において抽出された閾値を判定部１１６に設定する。
【００６１】
判定部１１６は、正規ＣＱＩと閾値を比較して、その結果に基づいて、スイッチ１１８のオン・オフを制御する。例えば、閾値設定部１１２は、正規ＣＱＩが閾値よりも大きい場合、すなわち正規ＣＱＩが閾値以上である場合に、基地局装置にＣＱＩを報告するため、スイッチ１１８をオンにする。また、判定部１１６は、正規化されたＣＱＩが閾値よりも小さい場合、すなわち正規ＣＱＩが閾値以下である場合にはＣＱＩを報告しないため、スイッチ１１８をオフにする。
【００６２】
多重合成部１２０は、スイッチ１１８がオンにされた場合、ＣＱＩの測定値と他の上り信号、例えば上りユーザデータとを多重合成し、送信ＲＦ部１２２に入力する。
【００６３】
送信ＲＦ部１２２は、送信信号をＲＦに変換してアンテナへ送出する。その結果、ＣＱＩが報告される。
【００６４】
ここでは、測定されたＣＱＩを正規化し、正規化したＣＱＩと閾値とを比較する場合について説明したが、ＣＱＩの測定値と閾値とを比較するようにしてもよい。
【００６５】
次に、本発明の実施例にかかる他の移動局装置１００について、図３を参照して説明する。
【００６６】
本実施例にかかる移動局装置１００は、図２を参照して説明した移動局装置と、閾値受信部１１０が送信割当頻度測定手段としての割当頻度測定部１２０に置き換わった点と、割当頻度測定部１２４と閾値設定部１１２と接続された閾値計算部１２６を備える点が異なる。
【００６７】
本実施例にかかる移動局装置１００は、送信割当頻度を測定して閾値の制御を行う。このため、基地局装置２００から閾値や補正値を報知する必要がない。
【００６８】
割当頻度測定部１２４は、自移動局装置への送信割当頻度を測定し、結果を閾値計算部１２６に入力する。
【００６９】
閾値計算部１２６は、割当頻度に応じて閾値を計算する。例えば、閾値計算部１２６は、割当頻度が高い場合に閾値を減少させ、割当頻度が低い場合に閾値を増加させるように制御する。
【００７０】
次に、本発明の実施例にかかる基地局装置２００について、図４を参照して説明する。
【００７１】
本実施例にかかる基地局装置２００は、トラフィック量測定手段としてのトラフィック測定部２０２と、トラフィック測定部２０２からの出力信号が入力される補正値計算部２０４と、補正値計算部２０４の出力信号が入力される報知情報作成部２０６と、報知情報作成部２０６の出力信号が入力される多重合成部２０８と、多重合成部２０８の出力信号が入力される送信ＲＦ部２１０とを備える。
【００７２】
トラヒック測定部２０２は、送信電力、同時接続ユーザ数、送信バッファに格納されているデータ量などに基づいて、トラヒック量を推定する。
【００７３】
補正値計算部２０４は、トラヒック量に基づいて、閾値の補正値を計算する。例えば、補正値計算部２０４は、トラヒック量に基づいて、移動局装置が無線チャネル状況を通知するか否かを判断するための閾値の補正値を計算する。
【００７４】
また、補正値計算部２０４は、移動局装置において閾値の計算が行われない場合には、移動局装置が無線チャネル状況を通知するか否かを判断するための閾値を計算するようにしてもよい。
【００７５】
閾値情報作成部２０６は、補正値計算部２０４において計算された閾値および閾値の補正値のうち少なくとも一方を示す閾値情報の作成を行う。
【００７６】
多重合成部２０８は、閾値情報と例えば他のチャネルの情報とを多重合成し、送信ＲＦ部１２２に入力する。
【００７７】
送信ＲＦ部２１０は、送信信号をＲＦに変換してアンテナへ送出する。その結果、補正値が報告される。
【００７８】
本発明の実施例によれば、移動局装置１００から基地局装置２００へのＣＱＩの報告量を効率的に削減することができる。このため、移動局装置のバッテリ消耗を低減でき、上り干渉量を低減できる。また、基地局装置においては、スケジューラで考慮すべきユーザ数が減るため、スケジューラの負荷を軽減できる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明にかかる移動局装置および基地局装置並びに無線チャネル状況の通知方法は、無線通信システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１Ａ】本発明の一実施例にかかる無線通信システムの動作を示す説明図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施例にかかる無線通信システムの動作を示す説明図である。
【図１Ｃ】本発明の一実施例にかかる無線通信システムの動作を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施例にかかる移動局装置を示す部分ブロック図である。
【図３】本発明の一実施例にかかる移動局装置を示す部分ブロック図である。
【図４】本発明の一実施例にかかる基地局装置を示す部分ブロック図である。
【符号の説明】
【００８１】
１００  移動局装置
２００  基地局装置
【図１Ａ】
0004824401.tif 000002
【図１Ｂ】
0004824401.tif 000003
【図１Ｃ】
0004824401.tif 000004
【図２】
0004824401.tif 000005
【図３】
0004824401.tif 000006
【図４】
0004824401.tif 000007