(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それ単独で記録媒体への画像形成処理を完結できる機能を備えた複数の作像ユニットが上下に配置されている画像形成装置において、各作像ユニットは、本体筐体にそれぞれ手前方向に引き出し可能に収容され、最上段の本体筐体は、該最上段の本体筐体に収容された作像ユニットと共に、当該最上段の本体筐体とその本体筐体に収容された作像ユニットの通常の使用時の基準位置から、該作像ユニットの引き出し方向と反対の奥方向に移動可能に、当該最上段の本体筐体の直下に位置する本体筐体に支持されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の感光体と、その各感光体に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトとを備え、該中間転写ベルトに転写された重ねトナー像を記録媒体に転写し、該記録媒体に転写されたトナー像を定着装置によって記録媒体に定着して該記録媒体に画像を形成する作像ユニットが上下に複数配置されている画像形成装置において、各作像ユニットは、本体筐体にそれぞれ手前方向に引き出し可能に収容され、最上段の本体筐体は、該最上段の本体筐体に収容された作像ユニットと共に、当該最上段の本体筐体とその本体筐体に収容された作像ユニットの通常の使用時の基準位置から、該作像ユニットの引き出し方向と反対の奥方向に移動可能に、当該最上段の本体筐体の直下に位置する本体筐体に支持されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
奥方向に移動可能な最上段の本体筐体が奥方向に移動していないときは、前記各作像ユニットの引き出しを禁止する規制手段を設けた請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
奥方向に移動可能な最上段の本体筐体は、水平に移動するように、該最上段の本体筐体の直下に位置する本体筐体に支持されている請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
奥方向に移動可能な最上段の本体筐体は、その奥側の部分を中心として、手前側の部分が上方に移動する向きに回動可能に、該最上段の本体筐体の直下に位置する本体筐体に支持されている請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
奥方向に移動可能な最上段の本体筐体は、その全体が上昇しながら奥方向に移動するように、該最上段の本体筐体の直下に位置する本体筐体に支持されている請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
少なくとも２つの作像ユニットは、本体筐体に対する取り付け互換性を有している請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記作像ユニットを本体筐体に対して手前方向に引き出すことを禁止するロック手段を設けた請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
奥方向に移動可能な最上段の本体筐体を奥方向に移動させることを禁止すると共に、全ての作像ユニットを本体筐体に対して手前方向に引き出すことを禁止するロック手段を設けた請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ロック手段は、鍵により施錠され、又は開錠される錠により構成されている請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記ロック手段は、駆動装置により施錠され、又は開錠される施錠手段により構成されている請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子複写機、プリンタ、ファクシミリ、印刷機又はこれらの複合機などとして構成される画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上述した画像形成装置としては、従来より各種形式の装置が知られている。その１つとして、記録媒体に画像を形成する作像ユニットを増設することの可能な画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。かかる画像形成装置によれば、当初はベースとなる作像ユニットを備えた画像形成装置を使用していたユーザが、後になって、他の作像ユニットを入手し、これをベースとなる作像ユニットに付加することにより、画像形成装置のグレードアップを図ることが可能である。このようにグレードアップした画像形成装置は、複数の作像ユニットから構成されているので、コンポーネント方式の画像形成装置と呼ぶことができる。
【０００３】
図２４はかかるコンポーネント方式の画像形成装置の概略を示す外観斜視図である。ここに示した画像形成装置は、上下に配置された２つの作像ユニット１Ａ，１０１Ａを有し、その下方に給紙ユニット３Ａが配置されている。給紙ユニット３Ａから送り出された図示していない記録媒体は、各作像ユニット１０１Ａ，１Ａを通過する間に、その各作像ユニットによって画像を形成され、次いで最上段の作像ユニット１Ａの上面の排紙部９Ａに矢印で示すように排出される。
【０００４】
ここで、下側に位置する作像ユニット１０１Ａが故障し、これを新たな作像ユニットと交換する必要が生じたとする。この場合には、図２５に示すように、先ず故障していない上段の作像ユニット１Ａを、矢印Ｉで示すように取り外し、次いで故障した作像ユニット１０１Ａを矢印Ｊで示すように、給紙ユニット３Ａの上から取り外す。次に、新品の作像ユニット１０１Ｂを矢印Ｋで示すように給紙ユニット３Ａの上に載置し、さらに上段の作像ユニット１Ａを矢印Ｌで示すように、新品の作像ユニット１０１Ｂの上に載置する。このように、下段の作像ユニット１０１Ａを交換するには、正常な上段の作像ユニット１Ａを持ち上げて取り外し、再びその作像ユニット１Ａを新品の作像ユニット１０１Ｂの上に載せなければならないため、その作業が大変煩わしいものとなる。作像ユニットが上下に３段以上重ねて配置されている場合には、下段の作像ユニットの交換作業は一層煩雑なものとなるおそれがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−７０１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、最上段の作像ユニットよりも下方に位置する作像ユニットを従来よりも一層容易に取り外すことのできるコンポーネント方式の画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、それ単独で記録媒体への画像形成処理を完結できる機能を備えた複数の作像ユニットが上下に配置されている画像形成装置において、各作像ユニットは、本体筐体にそれぞれ手前方向に引き出し可能に収容され、最上段の本体筐体は、該最上段の本体筐体に収容された作像ユニットと共に、当該最上段の本体筐体とその本体筐体に収容された作像ユニットの通常の使用時の基準位置から、該作像ユニットの引き出し方向と反対の奥方向に移動可能に、当該最上段の本体筐体の直下に位置する本体筐体に支持されていることを特徴とする画像形成装置を提案する（請求項１）。
【０００８】
また、本発明は、上記目的を達成するため、複数の感光体と、その各感光体に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトとを備え、該中間転写ベルトに転写された重ねトナー像を記録媒体に転写し、該記録媒体に転写されたトナー像を定着装置によって記録媒体に定着して該記録媒体に画像を形成する作像ユニットが上下に複数配置されている画像形成装置において、各作像ユニットは、本体筐体にそれぞれ手前方向に引き出し可能に収容され、最上段の本体筐体は、該最上段の本体筐体に収容された作像ユニットと共に、当該最上段の本体筐体とその本体筐体に収容された作像ユニットの通常の使用時の基準位置から、該作像ユニットの引き出し方向と反対の奥方向に移動可能に、当該最上段の本体筐体の直下に位置する本体筐体に支持されていることを特徴とする画像形成装置を提案する（請求項２）。
【０００９】
さらに、上記請求項１又は２に記載の画像形成装置において、奥方向に移動可能な最上段の本体筐体が奥方向に移動していないときは、前記各作像ユニットの引き出しを禁止する規制手段を設けると有利である（請求項３）。
【００１０】
また、上記請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、奥方向に移動可能な最上段の本体筐体は、水平に移動するように、該最上段の本体筐体の直下に位置する本体筐体に支持されていると有利である（請求項４）。
【００１１】
さらに、上記請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、奥方向に移動可能な最上段の本体筐体は、その奥側の部分を中心として、手前側の部分が上方に移動する向きに回動可能に、該最上段の本体筐体の直下に位置する本体筐体に支持されていると有利である（請求項５）。
【００１２】
また、上記請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、奥方向に移動可能な最上段の本体筐体は、その全体が上昇しながら奥方向に移動するように、該最上段の本体筐体の直下に位置する本体筐体に支持されていると有利である（請求項６）。
【００１３】
さらに、上記請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置において、少なくとも２つの作像ユニットは、本体筐体に対する取り付け互換性を有していると有利である（請求項７）。
【００１４】
また、上記請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記作像ユニットを本体筐体に対して手前方向に引き出すことを禁止するロック手段を設けると有利である（請求項８）。
【００１５】
さらに、上記請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置において、奥方向に移動可能な最上段の本体筐体を奥方向に移動させることを禁止すると共に、全ての作像ユニットを本体筐体に対して手前方向に引き出すことを禁止するロック手段を設けると有利である（請求項９）。
【００１６】
また、上記請求項８又は９に記載の画像形成装置において、前記ロック手段は、鍵により施錠され、又は開錠される錠により構成されていると有利である（請求項１０）。
【００１７】
さらに、上記請求項８又は９に記載の画像形成装置において、前記ロック手段は、駆動装置により施錠され、又は開錠される施錠手段により構成されていると有利である（請求項１１）。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、最上段の作像ユニットよりも下方に位置する作像ユニットを容易に取り外すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００２０】
図１はベースとなる作像ユニット１の概略断面図である。この作像ユニット１は本体筐体２に収容されていて、その本体筐体２の下方に給紙ユニット３が配置されている。作像ユニット１は、そのユニットケース４の内部に配置された第１乃至第４の複数の感光体５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５ＢＫと、中間転写ベルト６と、定着装置７とを有し、中間転写ベルト６は複数の支持ローラに巻き掛けられて矢印Ａ方向に回転駆動される。第１乃至第４の感光体５Ｙ乃至５ＢＫはそれぞれ図１における時計方向に回転駆動され、このとき、それ自体周知のように、図示していない帯電装置、露光装置及び現像装置によって、各感光体５Ｙ乃至５ＢＫ上にイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成され、その各トナー像は中間転写ベルト６に重ねて転写される。一方、給紙ユニット３から、転写紙又は樹脂フィルムなどから成る図示していない記録媒体が矢印Ｂで示すように送り出され、その記録媒体が中間転写ベルト６と転写ローラ８との間を通るとき、中間転写ベルト６上の重ねトナー像が記録媒体に転写される。トナー像を転写された記録媒体は、さらに上方に搬送されて定着装置７を通過し、このときそのトナー像が熱と圧力の作用によって記録媒体に定着される。定着装置７を通過した記録媒体は、本体筐体２の上面により構成された排紙部９上に排出される。このように、作像ユニット１は、それ単独で記録媒体への画像形成処理を完結できる機能を備えたユニットである。
【００２１】
図２は、ベースとなる作像ユニット１と、他の作像ユニット１０１を上下に２段に配置して構成したコンポーネント方式の画像形成装置の概略断面図であり、図３はこの画像形成装置の概略外観斜視図である。ここでは、ベースとなる作像ユニット１が上に位置し、その下に増設した作像ユニット１０１が配置されている。上段の作像ユニット１は、図１にも示した本体筐体２に収容され、下段の作像ユニット１０１も、本体筐体１０２に収容されていて、その下方に図１にも示した給紙ユニット３が配置されている。なお、図３は、図２に示した構成要素の一部を省略し、かつ各作像ユニット等を簡略化して示した図である（図３乃至図７及び図１０乃至図２２も同じ）。このように、本例の画像形成装置は、複数の作像ユニット１，１０１が上下に配置されたものである。
【００２２】
下段の作像ユニット１０１のユニットケース１０４内の構成は、上段の作像ユニット１と変わりはなく、複数の感光体１０５Ｙ，１０５Ｍ，１０５Ｃ，１０５ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト１０６に重ねて転写されるように構成されている。
【００２３】
ここで、給紙ユニット３から送り出された記録媒体は、矢印Ｃで示すように、先ず下段の作像ユニット１０１内を通過し、このときその中間転写ベルト１０６に転写された重ねトナー像が記録媒体の一方の面に転写され、その記録媒体が定着装置１０７を通るとき、当該トナー像が記録媒体に定着される。この記録媒体は矢印Ｄで示すように、一旦、本体筐体１０２の外部に配置された反転装置１１に排出され、次いでこの記録媒体は再び反転装置１１から矢印Ｅで示すように上段の作像ユニット１の内部に送り込まれ、その記録媒体の他方の面に、中間転写ベルト６に転写された重ねトナー像が転写され、そのトナー像は記録媒体が定着装置７を通るとき、その記録媒体に定着される。このようにして両面に画像の形成された記録媒体は、矢印Ｆで示すように、上段の本体筐体２の上部により形成された排紙部９に排出される。反転装置１１は、それ自体公知の構成を有しているので、ここではその詳細な説明は省略する。
【００２４】
給紙ユニット３から給送された記録媒体を、反転装置１１に送り込まずに、そのまま下段の作像ユニット１０１と上段の作像ユニット１を通過させ、そのいずれかの作像ユニットによって記録媒体の一方の面に画像を形成することもできる。この場合、記録媒体を連続して給送し、上段の作像ユニット１と下段の作像ユニット１０１によって交互に各記録媒体にトナー像を形成できるので、図１に示したベースと成る作像ユニット１だけを備えた画像形成装置に比べて、画像形成スピードを高めることができる。このように、記録媒体に画像を形成する複数の作像ユニットを上下に配置して構成した画像形成装置によれば、ベースとなる作像ユニットだけを有する画像形成装置に比べて高い性能を発揮することができる。
【００２５】
上段の作像ユニット１を収容する本体筐体２は、図２及び図３に示すように、底板１２と、両側板１３，１４と、上板１５とが一体となった箱状に形成され、その手前側の部分は開放した開口１６となっている。この上板１５に記録媒体用の排紙部９が形成されている。
【００２６】
下段の作像ユニット１０１を収容する本体筐体１０２は、底板１１２と、両側板１１３，１１４と、上板１１５とが一体となった箱状に形成され、その手前側の部分は開放した開口１１６となっていて、かかる本体筐体１０２の上板１１５上に上段の本体筐体２が載置されている。このように、複数の本体筐体が上下に配置されている。
【００２７】
ここで、下段の作像ユニット１０１が故障するなどして、これを取り外す必要が生じたときは、その作像ユニット１０１を、図５に示すように、本体筐体１０２の開口１１６を通して手前方向Ｇに引き出し、本体筐体１０２から取り出すことができ、図示していない新品の作像ユニットを、開口１１６を通して、本体筐体１０２の内部に押し込んでセットすることができる。このように、最上段の作像ユニット１よりも下方に位置する作像ユニット１０１は、本体筐体１０２に手前方向Ｇに引き出し可能に収容されているので、上段の作像ユニット１を取り外すことなく、容易に下段の作像ユニット１０１の交換作業を行うことができる。
【００２８】
また、上段の作像ユニット１も、図６に示すように本体筐体２の開口１６を通して手前方向Ｇに引き出し、さらに図７に示すように、上段と下段の両作像ユニット１，１０１を共に手前方向Ｇに引き出して、その各作像ユニットを新品の作像ユニットと交換することができる。このように、各作像ユニットは、本体筐体にそれぞれ手前方向に引き出し可能に収容されているのである。
【００２９】
ところで、作像ユニット１，１０１を手前方向に引き出したとき、画像形成装置全体の重心が手前側に大きく移動するので、作業者が作像ユニットに手をかけ、これに荷重を及ぼしたような場合、作像ユニット１，１０１がその各本体筐体２，１０２と共に手前側に転倒するおそれがある。そこで、本例の画像形成装置においては、図４に示すように、下段の本体筐体１０２の上面に一対のガイドレール１７が固定され、上段の本体筐体２が、これらのガイドレール１７に案内されて作像ユニット１，１０１の引き出し方向と反対の奥方向Ｈに移動できるように構成されている。図５乃至図７に示すように作像ユニット１，１０１を手前方向Ｇに引き出すには、これに先立って、上段の本体筐体２を、これに収容された作像ユニット１と共に図４に示す如く奥方向Ｈに移動させる。これにより、画像形成装置の重心が奥側に移動するので、この状態で作像ユニット１，１０１を図５乃至図７に示すように手前方向Ｇに引き出しても、画像形成装置全体の重心が大きく手前側に移動することはない。このため、画像形成装置が手前側に転倒することを防止することができる。このように、本例の画像形成装置の最上段の本体筐体２は、その最上段の本体筐体２に収容された作像ユニット１と共に、当該最上段の本体筐体２とその本体筐体２に収容された作像ユニット１の通常の使用時の基準位置から、該作像ユニット１の引き出し方向と反対の奥方向Ｈに移動可能に、当該最上段の本体筐体２の直下に位置する本体筐体１０２に支持されているのである。
【００３０】
図示した例では、最上段の本体筐体２を奥方向に移動可能に支持したが、下段の本体筐体１０２を奥方向に移動可能に支持したり、複数の本体筐体を奥方向に移動可能に支持することもできる。要は、少なくとも１つの本体筐体を、その本体筐体に収容された作像ユニットと共に、他の作像ユニットを収容した本体筐体に対して、作像ユニットの引き出し方向と反対の奥方向に移動可能に支持するのである。その際、図示した例のように、最上段の本体筐体２を奥方向に移動できるように構成することが最も構成を簡素化することができる。少なくとも最上段の本体筐体を奥方向に移動可能に支持することが好ましいのである。
【００３１】
上述の構成を採用することによって、作像ユニット１，１０１を手前方向に引き出したとき、画像形成装置が手前側に転倒することを防止できるが、作業者が誤って、上段の作像ユニット１を図４に示すように奥方向に移動させることを忘れて、作像ユニット１，１０１を図５乃至図７に示すように手前方向に引き出したとすれば、画像形成装置が手前側に転倒するおそれがある。
【００３２】
そこで、移動可能な本体筐体が奥方向に移動していないときは、各作像ユニット１，１０１の引き出しを禁止する規制手段を設けることが望ましい。図８及び図９は、この規制手段の一例を示す説明図である。図８は、上段の本体筐体２に作像ユニット１が収容され、下段の本体筐体１０２にも作像ユニット１０１が収容されていて、しかも上段の本体筐体２が未だ奥方向Hに移動していない図３と同じ状態を示している。上段の本体筐体２と、下段の本体筐体１０２には、枢ピン１８，１１８を介してアーム１９，１１９がそれぞれ揺動可能に支持され、これらアーム１９，１１９の奥側端部２０，１２０は共にＳ極に着磁され、手前側端部２１，１２１は共にＮ極に着磁されている。また、各アーム１９，１１９の手前側端部２１，１２１と各本体筐体２，１０２との間には、圧縮ばね２２，１２２が圧装されている。これによって、上段のアーム１９は図８における時計方向に回動付勢されて、その手前側端部２１の先端爪が、上段の作像ユニット１に設けられたロックピン２３に係合し、上段の作像ユニット１が手前方向Ｇに引き出されることが禁止されている。同様に、下段のアーム１１９は図１における反時計方向に回動付勢され、その手前側端部１２１の先端爪が、下段の作像ユニット１０１に設けられたロックピン１２３に係合し、これによって下段の作像ユニット１０１も手前方向Ｇに引き出されることが禁止されている。このように、本例の規制手段は、奥方向に移動可能な最上段の本体筐体２が奥方向に移動していないときは、各作像ユニット１，１０１の引き出しを禁止するように構成されている。
【００３３】
次に、作業者が上段の本体筐体２をこれに収容された作像ユニット１と共に奥方向Ｈに押圧して、これらを図４及び図９に示した奥側の位置に移動させると、両アーム１９，１１９の奥側端部２０，１２０が互いに対向する。このとき、これらの端部２０，１２０は共に同極（図の例ではＳ極）に着磁されているので、上段のアーム１９は、圧縮ばね２２の作用に抗して、図９における反時計方向に回動し、下段のアーム１１９も、圧縮ばね１２２の作用に抗して、図９における時計方向に回動する。これにより、各アーム１９，１１９の手前側端部２１，１２１の先端爪がそれぞれロックピン２３，１２３から外れる。このため、作業者が各作像ユニット１，１０２を手前方向Ｇに引けば、図９に示すように、これらの作像ユニット１，１０１を手前方向Ｇに引き出すことができる。再び、作像ユニット１，１０１を奥方向Ｈに押し込んで、作像ユニット１，１０１を本体筐体２，１０２に収容し、上段の本体筐体２を手前方向Ｇに引けば、図８に示したように、各アーム１９，１１９の手前側端部２１，１２１の先端爪が各ロックピン２３，１２３に係合して、作像ユニット１，１０１の引き出しが禁止される。
【００３４】
上述のように、移動可能な本体筐体２が奥方向に移動していないときは、各作像ユニット１，１０１の引き出しが禁止されるので、作業者が本体筐体２を奥方向に移動させないまま、作像ユニット１，１０１を手前方向に引き出して、画像形成装置を転倒させる不具合を阻止できる。
【００３５】
ところで、図３乃至図７に示した例では、移動可能な本体筐体２が水平に移動するように支持されているが、図１０に示すように、上段の本体筐体２の奥側の端部を、ヒンジ２４を介して下段の本体筐体１０２に回動可能に支持し、その本体筐体２を図１１に示すように回動させることにより、本体筐体２を奥方向に移動させることもできる。移動可能な本体筐体を、その奥側の部分を中心として、その手前側の部分が上方に移動する向きに回動可能に支持するのである。かかる構成によっても、本体筐体２を回動させることにより、画像形成装置の重心を奥側に移動させることができるので、この状態で、図１２に示すように、作像ユニット１又は１０１、或いは両方の作像ユニット１，１０１を、その各本体筐体２，１０２に対して、手前方向Ｇに引き出しても、画像形成装置が手前側に転倒することを防止できる。図１０乃至図１２に示した画像形成装置の他の構成は、図１乃至図７に示した画像形成装置と変りはない。
【００３６】
また、図１３に示した画像形成装置においては、上段の本体筐体２の側板１３と、下段の本体筐体１０２の側板１１３が、２つのリンク２５を介して連結され、他方の側板１４と側板１１４も、図には示していないが、リンク２５と全く同様な２つのリンクを介して連結されている。これにより、図１３に示した初期状態の本体筐体２を、図１４に示した位置まで平行移動させて、本体筐体２を奥方向に移動させることができる。移動可能な本体筐体を、その全体が上昇しながら奥方向に移動するように支持するのである。かかる構成によっても、本体筐体２を奥方向に移動させて、画像形成装置の重心を奥側に移すことができるので、この状態で、図１５に示すように、作像ユニット１又は１０１、或いは両方の作像ユニット１，１０１を、その各本体筐体２，１０２に対して、手前方向Ｇに引き出しても、画像形成装置が手前側に転倒することはない。図１３乃至図１５に示した画像形成装置の他の構成は、図１乃至図７に示した画像形成装置と変りはない。
上述のように、図示した画像形成装置は、奥方向Ｈに移動可能な最上段の本体筐体２は、水平に移動するように、その最上段の本体筐体２の直下に位置する本体筐体１０２に支持され、或いは奥方向に移動可能な最上段の本体筐体は、その奥側の部分を中心として、手前側の部分が上方に移動する向きに回動可能に、その最上段の本体筐体２の直下に位置する本体筐体１０２に支持されている。或いは、奥方向に移動可能な最上段の本体筐体２は、その全体が上昇しながら奥方向に移動するように、その最上段の本体筐体２の直下に位置する本体筐体１０２に支持されている。
【００３７】
また、以上説明した画像形成装置において、上段の作像ユニット１と下段の作像ユニット１０１を同じ構造に構成し、これらの作像ユニット１，１０１を入れ替えて装着できるように構成することもできる。例えば、図１６の左側に示すように、上段の本体筐体２に収容されていた作像ユニット１を、図１６の右側に示すように下段の本体筐体１０２に収容し、逆に、図１６の左側に示した下段の本体筐体１０２に収容されていた作像ユニット１０１を、図１６の右側に示すように上段の本体筐体２に収容できるように構成するのである。このように構成すれば、作像ユニット１，１０１の装着作業時に、各作像ユニットを上段に装着しても、下段に装着してもよいので、楽に作業を行うことができる。作像ユニットが３以上あるときも同様に構成することが可能であり、少なくとも２つの作像ユニットが、本体筐体に対する取り付け互換性を有しているように構成すればよいのである。
【００３８】
また、図１７に示した画像形成装置においては、各作像ユニット１，１０１に錠２６，１２６がそれぞれ設けられ、上段の作像ユニット１を収容した本体筐体２が図１７に示した位置にあるときも、またこの本体筐体２が図１８に示したように奥方向Ｈに移動しているときも、各錠２６，１２６が施錠されていれば、作像ユニット１，１０１を手前方向に引き出すことができないように構成されている。上段の作像ユニット１を図１８に示すように奥方向Ｈに移動させた上で、図１９に示すように、作像ユニット１に設けられた錠２６の鍵穴に鍵２７を差し込んで、これを回すことにより錠２６を開錠すると、図１９に示すように、作像ユニット１を手前方向Ｇに引き出すことができる。同様に、作像ユニット１０１の錠１２６の鍵穴に鍵１２７を差し込んで、これを回し、錠１２６を開錠すれば、作像ユニット１０１を手前方向Ｇに引き出すことができる。鍵２７，１２７は、画像形成装置の転倒の可能性を知らない一般のユーザではなく、転倒の可能性を知っている保守作業者や管理資格者などによって管理されている。このため、一般のユーザが作像ユニット１，１０１を手前方向に引き出すことはなく、画像形成装置の転倒の危険性をより確実に防止することができる。錠２６，１２６は、作像ユニットを本体筐体に対して手前方向に引き出すことを禁止するロック手段の一例を構成するものであり、かかるロック手段を設けることによって、画像形成装置の転倒に対する安全性をより確実なものにすることができる。しかも、一般のユーザが作像ユニット１，１０１内の各機器に手を触れて、これらに傷を付けてしまうような不具合も阻止できる。
【００３９】
図２０に示す画像形成装置においては、下段の作像ユニット１０１を収容した本体筐体１０２に錠２８が設けられ、この錠２８が施錠されているときは、いずれの作像ユニット１，１０１も手前方向に引き出すことはできず、しかも移動可能な本体筐体２を奥方向に移動させることも禁止される。図２１に示すように、錠２８の鍵穴に鍵２９を差し込んで、これを回すことにより、錠２８を開錠すれば、本体筐体２を奥方向Ｈに移動させることができ、しかも図２２に示すように、作像ユニット１又は１０１、或いは両作像ユニット１，１０１を手前方向Ｇに引き出すことができる。図２１及び図２２に示した鍵２９も、一般ユーザではなく、画像形成装置の転倒の可能性を知っている保守作業者や管理資格者によって管理されている。これにより、一般ユーザが作像ユニット１，１０１を手前方向に引き出して、画像形成装置を転倒させるおそれをなくすことができる。錠２８は、奥方向Ｈに移動可能な最上段の本体筐体を奥方向に移動させることを禁止すると共に、全ての作像ユニットを、その各作像ユニットが収容された本体筐体に対して、手前方向に引き出すことを禁止するロック手段の一例を構成するものである。かかるロック手段を設けることにより、画像形成装置の転倒をより確実に防止でき、しかも一般のユーザによって、画像形成装置内の機器に傷が付けられるおそれもなくすことができる。本例の画像形成装置に用いられる錠２８と、前述の錠２６，１２６としては、例えば、シリンダー錠などを用いることができる。
【００４０】
以上説明したロック手段は、鍵２７，１２７；２９により施錠され、又は開錠される錠２６，１２６；２８により構成されているが、これらのロック手段を、駆動装置により施錠され、又は開錠される施錠手段により構成することもできる。図２３は、その一例を示す説明図であって、図２０に示した錠２８の代りに設けられた施錠手段の第１の錠止装置３０の説明図である。ここに示した第１の錠止装置３０は、本体筐体１０２に固定支持されたソレノイド３１より成る駆動装置と、本体筐体１０２に枢ピン３２を介して揺動可能に支持されたアーム３３とを有し、このアーム３３の基端部は、ソレノイド３１のプランジャ３４に、ピン３５を介して回動可能に連結されている。上段の本体筐体２が図２０に示した初期位置にあるとき、圧縮ばね３６により加圧されたプランジャ３４によって、アーム３３は図２３に実線で示した姿勢をとり、このときアーム３３の先端が本体筐体２に突設されたストップピン３７に当接している。このため、本体筐体２は、図２３に実線で示すように、奥方向Ｈに移動することができず、図２０に示した初期位置にロックされる。このとき、図２３に示した錠止装置と同じく構成された図示していない第２及び第３の錠止装置によって、図２０に示した作像ユニット１，１０１が、それぞれ手前方向に引き出されることが禁止されている。このように施錠手段は、第１乃至第３の錠止装置によって構成されている。
【００４１】
ここで、作像ユニット１，１０１を手前方向に引き出すには、図２３に示したスイッチＳＷをオンにすると、制御装置３８からの指令により、ソレノイド３１が付勢され、これによってプランジャ３４が、圧縮ばね３６の作用に抗して、破線で示した位置まで移動する。これにより、アーム３３は枢ピン３２のまわりを破線で示した位置まで回動し、そのアーム３３の先端がストップピン３７から外れる。このため、本体筐体２を奥方向Ｈに押すことによって、その本体筐体２を破線で示した奥方向位置に移動させることができる。
【００４２】
全く同様にして、図示していない第２及び第３の錠止装置用のスイッチをオンにすることによって、作像ユニット１，１０１のロックを解除し、該作像ユニット１，１０１を図２２に示すように手前方向に引き出すことができる。上記第１乃至第３の錠止装置用のスイッチの操作方法、ないしはそのスイッチの設けられた場所は、一般ユーザには知らされておらず、専門知識のある保守作業者や管理資格者などによってだけ、スイッチが操作される。図２３に示した例では、ソレノイド３１より成る駆動装置を用いたが、その代わりにモータを用いることもできる。
【００４３】
上述した第１乃至第３の錠止装置によって、移動可能な本体筐体を奥方向に移動させることを禁止すると共に、全ての作像ユニットを本体筐体に対して手前方向へ引き出すことを禁止するロック手段が構成される。また、第２及び第３の錠止装置によって、作像ユニットを本体筐体に対して手前方向に引き出すことを禁止するロック手段を構成することができる。このようなロック手段は鍵の紛失による二次的なトラブルを回避できる。
【００４４】
図１７乃至図２３に示した画像形成装置の他の構成は、図１乃至図１６に示した画像形成装置と変りはなく、また、図１０乃至図２３に示した画像形成装置にも、移動可能な本体筐体が奥方向に移動していないときは、各作像ユニットの引き出しを禁止する規制手段を設けることが有利である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】ベースとなる作像ユニットの一例を示す概略断面図である。
【図２】２つの作像ユニットが上下に配置されたコンポーネント方式の画像形成装置の概略断面図である。
【図３】図２に示した画像形成装置の外観斜視図である。
【図４】上段の本体筐体を奥方向に移動させたときの画像形成装置の斜視図である。
【図５】下段の作像ユニットを手前方向に引き出したときの画像形成装置の斜視図である。
【図６】上段の作像ユニットを手前側に引き出したときの画像形成装置の斜視図である。
【図７】上段と下段の作像ユニットを手前側に引き出したときの画像形成装置の斜視図である。
【図８】移動可能な本体筐体が奥方向に移動していないときは、各作像ユニットの引き出しを禁止する規制手段の一例を示す説明図である。
【図９】移動可能な本体筐体が奥方向に移動していないときは、各作像ユニットの引き出しを禁止する規制手段の一例を示す説明図である。
【図１０】上段の本体筐体が回動可能に支持されている画像形成装置の斜視図である。
【図１１】図１０に示した本体筐体が回動したときの斜視図である。
【図１２】両作像ユニットを手前方向に引き出したときの様子を示す斜視図である。
【図１３】上段の本体筐体が平行移動可能に支持されている画像形成装置の斜視図である。
【図１４】図１３に示した本体筐体が平行移動したときの様子を示す斜視図である。
【図１５】両作像ユニットを手前方向に引き出したときの様子を示す斜視図である。
【図１６】２つの作像ユニットが互いに互換性を有していることを説明する斜視図である。
【図１７】錠を備えた画像形成装置の斜視図である。
【図１８】上段の本体筐体を奥方向に移動させたときの画像形成装置の斜視図である。
【図１９】両作像ユニットを手前方向に引き出したときの様子を示す斜視図である。
【図２０】本体筐体に錠が設けられている画像形成装置の斜視図である。
【図２１】上段の本体筐体を奥方向に移動させたときの画像形成装置の斜視図である。
【図２２】両作像ユニットを手前方向に引き出したときの様子を示す斜視図である。
【図２３】錠止装置の説明図である。
【図２４】従来のコンポーネント方式の画像形成装置の外観斜視図である。
【図２５】図１２に示した画像形成装置の欠点を説明する斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１，１０１  作像ユニット
２，１０２  本体筐体
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５ＢＫ，１０５Ｙ，１０５Ｍ，１０５Ｃ，１０５ＢＫ  感光体
６，１０６  中間転写ベルト
７，１０７  定着装置
２６，１２６，２８  錠
２７，１２７，２９  鍵
Ｇ  手前方向
Ｈ  奥方向
【図１】
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【図２】
0004798767.tif 000003
【図３】
0004798767.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004798767.tif 000006
【図６】
0004798767.tif 000007
【図７】
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【図８】
0004798767.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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