(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自ノードと接続された他の光伝送ノードから光断検出情報を受信すると該他の光伝送ノードへの光出力を低下又は停止する自動光出力制御を行なう光伝送ノードにおいて、
該自動光出力制御が無効に設定された後、
該他の光伝送ノードからの該光断復旧情報が検出されず、且つ、自ノードの該他の光伝送ノードへの光出力ポートにおける反射光量が光断復旧状態の該反射光量へ減少したことを検出した場合に、上記無効設定を解除することを特徴とする、光伝送ノードにおける光出力制御方法。
【請求項２】
自ノードと接続された他の光伝送ノードから光断検出情報を受信すると該他の光伝送ノードへの光出力を低下又は停止する自動光出力制御を行なう光伝送ノードにおける光出力制御装置であって、
該自動光出力制御が無効に設定された後、該他の光伝送ノードへの光の導通を検出する光導通検出手段と、
該光導通検出手段で該光の導通が検出されると上記無効設定を解除する制御手段とをそなえ、
該光導通検出手段が、
該他の光伝送ノードからの光断復旧情報を検出する光断復旧情報検出部と、
自ノードの該他の光伝送ノードへの光出力ポートにおける反射光量をモニタする反射光モニタ部とをそなえるとともに、
該制御手段が、
該光断復旧情報検出部で該光断復旧情報が検出されず、且つ、該反射光モニタ部で光断復旧状態の該反射光量への減少が検出された場合に、上記無効設定を解除する光断復旧トリガ解除部をそなえて構成されたことを特徴とする、光伝送ノードにおける光出力制御装置。
【請求項３】
該光断復旧情報検出部が、
該他の光伝送ノードからの監視制御光の断復旧情報を検出する監視制御光復旧情報検出部として構成されたことを特徴とする、請求項２記載の光伝送ノードにおける光出力制御装置。
【請求項４】
該光断復旧情報検出部が、
該他の光伝送ノードからの主信号光の断復旧情報を検出する主信号光復旧情報検出部として構成されたことを特徴とする、請求項２記載の光伝送ノードにおける光出力制御装置。
【請求項５】
該反射光モニタ部が、
該反射光量として該他の光伝送ノードへの監視制御光の反射光量をモニタする監視制御光反射量モニタ部として構成されたことを特徴とする、請求項２記載の光伝送ノードにおける光出力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光伝送ノードにおける光出力制御方法及び光出力制御装置に関し、特に、自ノードと接続された他の光伝送ノードから光断検出情報を受信すると光出力を低下又は停止する自動光出力制御（APSD：Automatic Power Shut-Down）機能を有する光伝送ノードに用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０は従来のＷＤＭ（Wavelength Division Multiplex）光伝送システムの一例を示すブロック図で、この図１０に示すＷＤＭ光伝送システムは、光伝送装置（光中継器）１００Ａ（局Ａ）と光伝送装置（光中継器）１００Ｂ（局Ｂ）とが１対（２本）の光伝送路（ファイバ）２００，３００により相互に接続されて双方向に通信が可能な構成になっている。なお、この図１０において、光伝送装置１００Ｂは、隣接する他の光伝送装置（光中継器あるいは端局装置：局Ｃ）とも双方向通信可能に接続されている。
【０００３】
このため、各光伝送装置（以下、単に「ノード」あるいは「局」ともいう）１００Ａ及び１００Ｂは、対称な構成を有しており、それぞれ、送信系として、ＷＤＭカプラ１０１Ｓ，１０３Ｓ，光増幅器１０２Ｓ，監視制御用の受信モジュール１０４Ｓ及び送信モジュール１０５Ｓをそなえて構成され、受信系として、ＷＤＭカプラ１０１Ｒ，１０３Ｒ，光増幅器１０２Ｒ，監視制御用の受信モジュール１０４Ｒ及び送信モジュール１０５Ｒをそなえて構成されている。
【０００４】
ここで、送信系において、ＷＤＭカプラ１０１Ｓは、受信ＷＤＭ信号光にＯＳＣ(Optical Service Channel)光等として含まれる監視制御信号を受信モジュール１０４Ｓに分岐するものであり、光増幅器１０２Ｓは、ＷＤＭカプラ１０１Ｓからの受信ＷＤＭ信号光を次ノード１００Ｂ（又は１００Ａ）への伝送距離に応じて必要な送信光出力レベルにまで波長一括増幅するものであり、ＷＤＭカプラ１０３Ｓは、送信モジュール１０５ＳからのＯＳＣ光（監視制御信号）を光増幅器１０２Ｓによる増幅後のＷＤＭ信号光に結合して光伝送路２００（又は３００）に出力するものである。
【０００５】
受信モジュール１０４Ｓは、ＷＤＭカプラ１０１ＳからのＯＳＣ光を受信して当該監視制御信号に応じた制御〔後述するAPSD制御等〕を行なうものであり、送信モジュール１０５Ｓは次ノード（上流局）１００Ｂ（又は１００Ａ）に通知すべき情報を監視制御信号として生成するものである。
一方、受信系において、ＷＤＭカプラ１０１Ｒは、光伝送路３００又は２００からの受信ＷＤＭ信号に含まれるＯＳＣ光（監視制御信号）を受信モジュール１０４Ｒに分岐するものであり、光増幅器１０２Ｒは、ＷＤＭカプラ１０１Ｒからの受信ＷＤＭ信号光を次ノードへの伝送距離に応じて必要な送信光出力レベルにまで波長一括増幅するものであり、ＷＤＭカプラ１０３Ｒは、送信モジュール１０５ＲからのＯＳＣ光（監視制御信号）を光増幅器１０２Ｒによる増幅後のＷＤＭ信号光に結合するものである。
【０００６】
受信モジュール１０４Ｒは、ＷＤＭカプラ１０１ＲからのＯＳＣ光（監視制御信号）を受信して当該監視制御信号に応じた制御（APSD制御等）を行なうものであり、送信モジュール１０５Ｒは次ノード（上流局）に通知すべき情報を監視制御信号として生成するものである。
なお、上記の光増幅器１０２Ｓ及び１０２Ｒは、それぞれ、ＥＤＦＡ（Erbium Doped Fiber Amplifier）等の希土類添加光ファイバ増幅器として構成されるのが一般的であり、ラマン増幅器が併用される場合もある。
【０００７】
上述のごとく構成されたＷＤＭ光伝送システムでは、ＷＤＭ信号（主信号光）が各ノード１００Ａ，１００Ｂの増幅器１０２Ｓ，１０２Ｒで中継増幅されながら光伝送路２００，３００を伝送されるとともに、監視制御信号（主信号光の伝送レートよりも低速な信号）もＯＳＣ光等として伝送され、下流局１００Ａ又は１００Ｂにおいてこの監視制御信号の状態を監視することで伝送路異常や上流側の状態を把握することができるほか、対向の光伝送路３００又は２００を用いてそれらの情報（監視情報）を上流に通知することができる。例えば、ノード１００Ｂでは、下流局Ｃ側から送られてきた情報に自ノード１００Ｂの情報を付加して上流局１００Ａへ伝送することができる。
【０００８】
ここで、長距離伝送及びＷＤＭ伝送を行なう光伝送装置１００Ａ，１００Ｂにおいては、必然的に送信出力パワーが大きくなる。このため、装置を扱う保守者等の安全性を考慮して、ファイバ抜けやファイバ切断時等における高出力光の放射を防止すべく、下記特許文献１〜３にも記載されているように、通常は、出力ファイバ２００又は３００の開放時に光出力を低下あるいはシャットダウンさせる機能が設けられている。
【０００９】
例えば図１１に示すように、上流局出力断，光伝送路断，ファイバ接続（コネクタ）外れ等が発生して（ステップＡ１）、監視制御信号が下流局１００Ｂの受信モジュール１０４Ｒで受信できなくなると（ステップＡ２）、その旨が対向側の送信モジュール１０５Ｓに通知され（ステップＡ３）、送信モジュール１０５Ｓから対向側の光伝送路３００経由で下流局１００Ｂで監視制御信号の断を検出したことが監視制御信号により上流局１００Ａ（受信モジュール１０４Ｒ）に通知される（ステップＡ４）。
【００１０】
これにより、上流局１００Ａの受信モジュール１０４Ｒは、下流局１００Ｂで監視制御信号断を検出したことを認識し（ステップＡ５）、自局１００Ａの対向側の光増幅器１０２Ｓを停止制御する等して光伝送路２００への光出力をシャットダウンする（ステップＡ６）。このような制御をAPSDと呼ぶ。
なお、システムによっては、監視制御信号の断だけではなく、主信号の断検出によってもAPSD制御を行なう場合もある。例えば、光増幅器１０２Ｒへの主信号光入力断が発生した場合は、その情報も監視制御信号により上流局１００Ａへ通知され上流局１００Ａの光伝送路２００への光出力がシャットダウンされる（図１１中の符号４００，５００参照）。また、このようなシャットダウン制御は、コネクタ抜け部分でのフレネル反射の検出をトリガにして行なわれる場合もある（例えば、下記特許文献３の段落０００９参照）。反射光の検出に関する技術としては例えば下記特許文献４に記載された技術がある。
【００１１】
さらに、上記のような双方向伝送の構成の場合は、２重障害時（双方向の伝送とも断）に、無制御状態になることを避けるため、上流局だけでなく監視制御信号の断を検出した下流局においても自局の光出力を落とすよう制御するのが通常である（例えば、下記特許文献２の段落００３７参照）。
例えば図１２に示すように、一方の光伝送路３００についてコネクタ抜けやファイバ切断等が発生したとする（ステップＢ１）。この状態で、仮に、他方の光伝送路２００についてもコネクタ抜けやファイバ切断等が生じた場合、局１００Ｂで検出されることになる監視制御信号断情報を局１００Ａに通知する手立てがなく、局１００Ａの光出力を下げられなくなる。
【００１２】
そこで、局１００Ａ（受信モジュール１０４Ｒ）で局１００Ｂからの監視制御信号が受信できなくなったことが検出されると（ステップＢ２）、局１００Ａは、対向側の光増幅器１０２Ｓを停止制御する等して自局１００Ａの光出力を落とすよう制御する（ステップＢ３）。
以上のようなAPSD制御は、安全性確保のためには必要なものではあるが、装置の立上げ確認時や不具合調査時等において出力ファイバを開放させたりすると、下流局で監視制御信号の断が検出されるためAPSD制御により光出力が自動で落ちてしまい、パワー測定等が行なえない。
【００１３】
例えば図１３に模式的に示すように、局１００Ａの光出力端子に測定用光ファイバコード２０１を介して光パワーメータ６００を接続して局１００Ａの光出力パワーを測定する場合、光伝送路ファイバ２００は開放状態となるので、局１００Ｂで監視制御信号断が検出されてこれが光伝送路３００経由で受信モジュール１０４Ｒに通知されるため、APSD制御により局１００Ａの光出力が停止してしまいパワー測定が行なえないことになる。
【００１４】
そこで、一般に、局１００Ａ，１００Ｂは、保守端末７００等からのAPSD無効（インヒビット）設定により強制的にAPSD制御を無効（インヒビット）にできるようにもなっている。この場合、インヒビット状態からの復旧（APSD有効設定）は、「保守端末７００からの復旧設定」が基本であるが、復旧設定忘れによる事故やインサービス（通常運用開始）後も恒久的にインヒビット設定のままになってしまう可能性を回避するため、数分程度のタイマも連動させて（つまり、インヒビット設定の有効時間を設定して）自動復旧させることができるようになっている場合もある。なお、上記有効時間は、デフォルトでは数分程度の設定値となっているが、保守端末７００から数十分等に設定変更することも通常可能である。
【特許文献１】特開２００１−７７７３１号公報
【特許文献２】特開２００２−２５２５９５号公報
【特許文献３】特開２００３−８５１８号公報
【特許文献４】特開２００３−２９８５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上述のごとくタイマによって数分以内にAPSD制御を自動復旧させるとしても、タイマ値（インヒビット設定の有効時間）を長く設定した場合等において、その間に測定者が離席した場合や測定者が交代した場合等に、APSD制御を解除していることを知らずに測定用光ファイバコード２０１を不用意に抜いてしまい、高出力光が出力されてしまう危険性がある。
【００１６】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、復旧タイマの設定時間内であっても、光出力パワー測定等の後に伝送路ファイバを元に戻せば（再接続すれば）、APSD解除状態を自動的に通常状態に復旧させて、不用意に高出力光が出力されてしまうことを防止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の光伝送ノードにおける光出力制御方法は、自ノードと接続された他の光伝送ノードから光断検出情報を受信すると該他の光伝送ノードへの光出力を低下又は停止する自動光出力制御を行なう光伝送ノードにおいて、該自動光出力制御が無効に設定された後、該他の光伝送ノードからの該光断復旧情報が検出されず、且つ、自ノードの該他の光伝送ノードへの光出力ポートにおける反射光量が光断復旧状態の該反射光量へ減少したことを検出した場合に、上記無効設定を解除することを特徴としている。
【００１８】
また、本発明の光伝送ノードにおける光出力制御装置は、自ノードと接続された他の光伝送ノードから光断検出情報を受信すると該他の光伝送ノードへの光出力を低下又は停止する自動光出力制御を行なう光伝送ノードにおける光出力制御装置であって、該自動光出力制御が無効に設定された後、該他の光伝送ノードへの光の導通を検出する光導通検出手段と、該光導通検出手段で該光の導通が検出されると上記無効設定を解除する制御手段とをそなえ、該光導通検出手段が、該他の光伝送ノードからの光断復旧情報を検出する光断復旧情報検出部と、自ノードの該他の光伝送ノードへの光出力ポートにおける反射光量をモニタする反射光モニタ部とをそなえるとともに、該制御手段が、該光断復旧情報検出部で該光断復旧情報が検出されず、且つ、該反射光モニタ部で光断復旧状態の該反射光量への減少が検出された場合に、上記無効設定を解除する光断復旧トリガ解除部をそなえて構成されたことを特徴としている。
【００２０】
さらに、該光断復旧情報検出部は、該他の光伝送ノードからの監視制御光の断復旧情報を検出する監視制御光復旧情報検出部として構成されていてもよい。
また、該光断復旧情報検出部は、該他の光伝送ノードからの主信号光の断復旧情報を検出する主信号光復旧情報検出部として構成されていてもよい。
さらに、該反射光モニタ部は、該反射光量として該他の光伝送ノードへの監視制御光の反射光量をモニタする監視制御光反射量モニタ部として構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
上記の本発明によれば、光伝送ノードの光出力パワー測定等のために自動光出力制御の無効設定を当該光伝送ノードに対して行なった後、光伝送路（伝送路ファイバ）を元に戻せば（再接続すれば）、上記自動光出力制御の無効設定を自動的に解除することができるので、その後に伝送路ファイバを抜いても自動光出力制御が働き、予期せずして高出力光が放出されてしまうことを防止することができる。したがって、保守者等の作業者の安全性を大幅に向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
〔Ａ〕第１実施形態（APSDインヒビット自動解除）の説明
図１は本発明の第１実施形態としてのＷＤＭ光伝送システムの構成を示すブロック図で、この図１に示すＷＤＭ光伝送システムも、図１０により前述したシステムと同様に、光伝送装置（光中継器）１Ａ（局Ａ）と光伝送装置（光中継器）１Ｂ（局Ｂ）とが１対（２本）の光伝送路（伝送路ファイバ）２００，３００により相互に接続されて双方向に通信が可能な構成になっている。
【００２３】
そして、本実施形態においても、各光伝送装置（以下、単に「ノード」あるいは「局」ともいう）１Ａ及び１Ｂは、対称な構成を有しており、それぞれ、送信系として、ＷＤＭカプラ１１Ｓ，１３Ｓ，光増幅器１２Ｓ，監視制御用の受信モジュール１４Ｓ及び送信モジュール１５Ｓをそなえて構成され、受信系として、ＷＤＭカプラ１１Ｒ，１３Ｒ，光増幅器１２Ｒ，監視制御用の受信モジュール１４Ｒ及び送信モジュール１５Ｒをそなえるほか、制御回路１６をそなえて構成されている。なお、以下の説明において、局１Ａの制御回路１６を制御回路１６Ａ、局１Ｂの制御回路１６を制御回路１６Ｂと表記することがある。
【００２４】
ここで、この場合も、各局１Ａ及び１Ｂの送信系において、ＷＤＭカプラ１１Ｓは、受信ＷＤＭ信号光にＯＳＣ光等として含まれる監視制御信号を受信モジュール１４Ｓに分岐するものであり、光増幅器１２Ｓは、ＷＤＭカプラ１１Ｓからの受信ＷＤＭ信号光を次ノード１Ｂ（又は１Ａ）への伝送距離に応じて必要な送信光出力レベルにまで波長一括増幅するものであり、ＷＤＭカプラ１３Ｓは、送信モジュール１５ＳからのＯＳＣ光（監視制御信号）を光増幅器１２Ｓによる増幅後のＷＤＭ信号光に結合して光伝送路２００（又は３００）に出力するものである。
【００２５】
受信モジュール１４Ｓは、ＷＤＭカプラ１１ＳからのＯＳＣ光（監視制御信号）を受信するものであり、送信モジュール１５Ｓは、次ノード（上流局）１Ｂ（又は１Ａ）に通知すべき情報を監視制御信号として生成するものである。
一方、各局１Ａ及び１Ｂの受信系において、ＷＤＭカプラ１１Ｒは、光伝送路３００又は２００からの受信ＷＤＭ信号に含まれるＯＳＣ光（監視制御信号）を受信モジュール１４Ｒに分岐するものであり、光増幅器１２Ｒは、ＷＤＭカプラ１１Ｒからの受信ＷＤＭ信号光を次ノードへの伝送距離に応じて必要な送信光出力レベルにまで波長一括増幅するものであり、ＷＤＭカプラ１３Ｒは、送信モジュール１５ＲからのＯＳＣ光（監視制御信号）を光増幅器１２Ｒによる増幅後のＷＤＭ信号光に結合するものである。
【００２６】
受信モジュール１４Ｒは、ＷＤＭカプラ１１ＲからのＯＳＣ光（監視制御信号）を受信するものであり、送信モジュール１５Ｒは、次ノード（上流局）に通知すべき情報を監視制御信号として生成するものである。
なお、上記の光増幅器１２Ｓ及び１２Ｒは、本実施形態においても、それぞれ、ＥＤＦＡ等の希土類添加光ファイバ増幅器として構成されるのが一般的であり、ラマン増幅器が併用される場合もある。
【００２７】
そして、各局１Ａ及び１Ｂにおいて、制御回路１６は、APSD制御を含む自局の動作を統括制御するものであるが、本実施形態では、APSD解除状態を保守端末７００等から復旧設定を受けることにより手動復旧、あるいは、復旧タイマにより自動復旧することができるほか、下流局側からのＯＳＣ光（監視制御光）断の復旧検出通知を受信することにより自動復旧するようにもなっている。なお、この制御回路１６は、後述するように、他に、光増幅器１２Ｓ，１２Ｒの入出力光をそれぞれモニタして自動利得制御（ＡＧＣ：Automatic Gain Control）したり、所望のアラーム生成処理を行なったりするための機能も備えている。
【００２８】
以下、上述のごとく構成された本実施形態のＷＤＭ光伝送システムにおけるAPSD復旧動作について説明する。
まず、図２に示すように、保守者が、保守端末７００から局１Ａに対してAPSDインヒビット設定（又はタイマ値設定）を行なうと（ステップＳ１）、制御回路１６における復旧タイマがリセットされてタイマ値のカウントがスタートする（ステップＳ２）。その後、制御回路１６は、保守端末７００からインヒビット解除設定が入力されるか否か、復旧タイマがタイムアウトした否か、下流局１Ｂにおいて監視制御光の状態変化（断→復旧）が検出されてその情報が対向の監視制御光により通知されてきたか否かをそれぞれ監視する（ステップＳ３，Ｓ４，Ｓ５のＮｏルート）。
【００２９】
つまり、本実施形態の制御回路１６は、APSD制御のインヒビット設定の解除指示を検出する解除指示検出部としての機能と、APSD制御のインヒビット設定から所定時間を計時する復旧タイマとしての機能とをそなえ、上記解除指示が検出されるか、上記復旧タイマにより所定時間が計時されると、上記インヒビット設定を解除するようになっているのである。
【００３０】
かかる監視状態において、保守端末７００からインヒビット解除設定（解除指示）が入力されるか（ステップＳ３でＹｅｓの場合）、復旧タイマがタイムアウトするか（ステップＳ４でＹｅｓの場合）すると、制御回路１６Ａは、自局１Ａのインヒビット設定を自動解除して（ステップＳ６）、通常運用モードとなる。
加えて、図１中に示すように、光出力パワー測定等の後に、伝送路ファイバ２００を局１Ａの出力ポートに再接続すると、再び監視制御光が当該ファイバ２００を通じて流れ出し（ステップＳ１１）、下流局１Ｂの受信モジュール１４Ｒにおいて当該監視制御光が受信される（ステップＳ１２）。これにより、下流局１Ｂの受信モジュール１４Ｒは、制御回路１６Ｂ経由で対向側の送信モジュール１５Ｓに監視制御光の復旧を通知し、送信モジュール１５Ｓは、その旨を監視制御光により光伝送路３００を通じて局１Ａに通知する（ステップＳ１３）。
【００３１】
局１Ａは、上記復旧通知を受信モジュール１４Ｒにて受信し（ステップＳ１４）、これを制御回路１６Ａに通知する。これにより、図２に示すように、制御回路１６Ａは、下流局１Ｂでの監視制御光の受信が復旧したことを認識し（ステップＳ５でＹｅｓの場合）、自局１Ａのインヒビット設定を自動解除する（ステップＳ６，図１のステップＳ１５）。
つまり、上記の例において、受信モジュール１４Ｒは、APSD制御のインヒビット設定後、下流局１Ｂへの光の導通を検出する光導通検出手段としての機能、具体的には、下流局１Ｂからの光断復旧情報として監視制御光の断復旧情報を検出する光断復旧情報検出部（監視制御光復旧情報検出部）としての機能を果たし、制御回路１６Ａは、この光断復旧情報検出部（監視制御光復旧情報検出部）で上記の監視制御光の断復旧情報が検出されるとAPSD制御のインヒビット設定を解除する光断復旧トリガ解除部として機能するのである。
【００３２】
なお、図２中に（Ａ）で示す矢印は図６中に（Ａ）で示す矢印と対応しており、図６にて後述するように、監視制御光を停止（シャットダウン）しない場合に上記ステップＳ２以降の動作が実行されることを意味している。
以上のように、本実施形態によれば、下流局１Ｂにおける監視制御光断の回復をトリガにしてインヒビット設定を自動解除することにより、局１Ａの光出力パワー測定等の後に伝送路ファイバ２００を元に戻せば（再接続すれば）、インヒビット設定の有効時間（タイマ時間）内であっても局１Ａは自動的に通常運用状態に移行するので、その後に伝送路ファイバ２００を抜いても、APSD制御が働き、予期せず高出力光が放射されてしまうことを確実に回避することができる。
【００３３】
なお、上記の例では、一方の局１Ａ側で一方の伝送路ファイバ２００が挿抜される場合について説明したが、一方の局１Ａで他方の伝送路ファイバ３００が挿抜される場合、他方の局１Ｂ側で一方の伝送路ファイバ２００又は他方の伝送路ファイバ３００が挿抜される場合も、上記と同様に、下流局での監視制御光の復帰をトリガに上流局でのインヒビット設定を自動解除することができることはいうまでもない。
【００３４】
また、上述のごとく下流側の光断状態からの復帰をトリガにしてインヒビット設定の解除を行なう場合は、監視制御光以外に主信号光の断状態からの復旧をトリガとして用いることもできる。即ち、インヒビット設定を行なった場合、局１Ａ又は１Ｂから下流局１Ｂ又は１Ａへ主信号光は出力されており、その状態で伝送路ファイバ２００又は３００を再接続すると、下流側の光増幅器１２Ｒの入力レベルが断から入力ありの状態に変化するため、監視制御光の復帰をトリガにする場合と同様にインヒビット設定の自動解除を行なうことができる。この場合、上流局１Ａ（１Ｂ）の受信モジュール（光断復旧情報検出部）１４Ｒは、下流局１Ｂ（１Ａ）からの主信号光の断復旧情報を検出する主信号光復旧情報検出部として機能することになる。
【００３５】
さらに、上記の例では、インヒビット設定の手動解除及び復旧タイマのタイムアウトを検出した場合にもインヒビット設定の解除を行なうようになっているが、少なくとも下流局での監視制御光の復旧情報を検出することでインヒビット設定の解除を行なえればよく、インヒビット設定の手動解除及び復旧タイマのタイムアウトのいずれか一方又は双方の監視は行なわなくても本発明の目的は達成される。
【００３６】
（Ａ１）第１変形例の説明
上述した制御は、図１に示すように、光出力パワー測定対象でない対向側の光伝送路３００が接続され、しかも、局１Ｂ側から監視制御光が送られてきている場合に使えるが、それ以外の場合には自動的にインヒビット設定を解除できない。即ち、対向側の光伝送路３００が接続された状態で、しかも、局１Ｂから監視制御光が送られていないと、光伝送路２００を接続したことによって局１Ｂで断状態から回復したことを局１Ａに通知することができず、回復トリガが得られないためである。
【００３７】
そこで、本変形例では、局１Ａ及び局１Ｂにおいてそれぞれ出力の反射光の変化を検出する方法を併用する。即ち、例えば図４に示すように、反射光強度がある閾値よりも多ければコネクタが開放している状態か光パワーメータ等に接続されている状態であり、閾値よりも少なければ光伝送路２００又は３００と接続されている状態とみなすことができるので、対向側の光伝送路３００又は２００が接続されていなくても、光伝送路２００又は３００を局１Ａ又は局１Ｂに再接続した場合に回復トリガを得ることができるのである。
【００３８】
このため、本変形例では、例えば図３に示すように、局１Ａ（１Ｂ）の送信系の出力部に、光カプラ２５Ｓ，光フィルタ部２６Ｓ及び反射光検出器２７Ｓから成る出力反射光モニタ回路（反射光モニタ部）２８Ｓを設ける。
ここで、光カプラ２５Ｓは、局１Ａ（１Ｂ）の下流局１Ｂ（１Ａ）への光出力ポートにおける反射光を光フィルタ２６Ｓへ導入するものであり、光フィルタ２６Ｓは、この光カプラ２５Ｓの反射光から主信号光成分をカットして監視制御光成分のみを通過させるもので、主信号光及び監視制御光の波長に応じて、バンドパスフィルタ，ローパスフィルタもしくはハイパスフィルタ又はこれらの組み合わせによって構成される。反射光検出器２７Ｓは、光フィルタ２６Ｓを通過してくる監視制御光を受光してその受光量に応じた信号を制御回路１６に出力するもので、例えば、ＰＩＮフォトダイオード等により構成される。
【００３９】
つまり、上記出力反射光モニタ回路２８Ｓは、上記反射光量として下流局１Ｂ（１Ａ）への監視制御光の反射光量をモニタする監視制御光反射量モニタ部として機能するのである。
なお、この図３において、１７Ｓは光増幅器１２Ｓの入力光の一部を入力モニタ光として分岐する光カプラ、１８Ｓはこの光カプラ１７Ｓからの入力モニタ光を受光してその受光量に応じた信号を制御回路１６に出力する入力光検出器（ＰＤ）、１９Ｓは光増幅器１２Ｓの入力光の戻り光を防止する光アイソレータ、２１Ｓは光増幅器１２Ｓ用の励起光を出力する半導体レーザ等の励起光レーザ、２０Ｓはこの励起光レーザ２１Ｓの励起光パワーを制御する励起光制御回路、２２Ｓは当該励起光を光増幅器１２Ｓに導入するための光カプラ、２３Ｓは光増幅器１２Ｓの出力光の一部を出力モニタ光として分岐する光カプラ、２４Ｓはこの光カプラ２３Ｓからの出力モニタ光を受光してその受光量に応じた信号を制御回路１６に出力する出力光検出器（ＰＤ）をそれぞれ表す。
【００４０】
つまり、この図３に示す局１Ａ（１Ｂ）は、制御回路１６により、光増幅器１２Ｓの入出力光パワーを各検出器１８Ｓ，２４Ｓで検出し、その検出結果に基づいて励起光レーザ２１Ｓの励起光パワーを自動レベル制御（ＡＬＣ）又は自動利得制御（ＡＧＣ）するようになっているのである。
以下、上述のごとく構成された局１Ａ（１Ｂ）におけるAPSDインヒビット設定の自動解除動作について説明する。
【００４１】
まず、この場合も、図５に示すように、保守者が、保守端末７００から局１Ａ（１Ｂ）に対してAPSDインヒビット設定（又はタイマ値設定）を行なうと（ステップＳ１）、制御回路１６における復旧タイマがリセットされてタイマ値のカウントがスタートする（ステップＳ２）。その後、制御回路１６は、保守端末７００からインヒビット解除設定が入力されるか否か（ステップＳ３）、復旧タイマがタイムアウトした否か（ステップＳ４）、下流局１Ｂ（１Ａ）から監視制御光の復帰が通知されてきたか否か（ステップＳ５）に加えて、下流局１Ｂ（１Ａ）からの監視制御光の断通知及び自局１Ａ（１Ｂ）の出力反射光モニタ回路２８Ｓにより反射光立ち下り（反射光大→反射光小）エッジが検出されるか否か（ステップＳ７）をそれぞれ監視する（ステップＳ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ７のＮｏルート）。
【００４２】
かかる監視状態において、保守端末７００からインヒビット設定が手動解除された場合（ステップＳ３でＹｅｓの場合）、復旧タイマがタイムアウトした場合（ステップＳ４でＹｅｓの場合）、下流局１Ｂ（１Ａ）から監視制御光の復帰の通知があった場合（ステップＳ５でＹｅｓの場合）、いずれも、制御回路１６は、自局１Ａ（１Ｂ）のインヒビット設定を自動解除して（ステップＳ６）、通常運用状態に移行する。
【００４３】
これに加えて、下流局１Ｂ（１Ａ）からの監視制御光の断通知があり、かつ、自局１Ａ（１Ｂ）の出力反射光モニタ回路２８Ｓにより監視制御光の変化（反射光大→反射光小の反射光立ち下りエッジ）が検出された場合（ステップＳ７でＹｅｓの場合）、例えば、対向側の光伝送路３００が切断されている状態で光伝送路２００が局１Ａに再接続された場合、制御回路１６は、それを契機に自局１Ａのインヒビット設定を自動解除する（ステップＳ６）。つまり、この場合の制御回路１６は、出力反射光モニタ回路２８Ｓで監視制御光の反射光量の減少が検出されると、APSD制御のインヒビット設定を解除する反射光量変化トリガ解除部として機能するのである。
【００４４】
このように、本変形例によれば、対向側の光伝送路３００又は２００が切断状態にあり監視制御光の伝送が不能になっている場合（両光伝送路２００，３００が切断状態となる２重障害時）であっても、自局１Ａ（１Ｂ）の出力反射光（監視制御光の反射光）の立ち下り（反射光大→反射光小）エッジを回復トリガとして、自局１Ａ（１Ｂ）のインヒビット設定を自局１Ａ（１Ｂ）に閉じた制御で自動解除することができる。
【００４５】
したがって、一方の局１Ａ又は１Ｂだけスタンドアロン状態で立ち上がっていても、光伝送路２００又は３００を局１Ａ（１Ｂ）に再接続すれば自動的にインヒビット設定が解除され、その後に光伝送路２００，３００を抜いても、APSD制御が働き、予期せず高出力光が放射されてしまうことを回避することができる。
なお、上記の例では、監視制御光の反射光を利用しているが、インヒビット設定中は主信号光を出力している状態にあるので、主信号光の反射光変化をインヒビット設定解除のトリガに使うこともできる。この場合は、前記の出力反射光モニタ回路２８Ｓ（図３参照）において、主信号光成分のみを通過させる特性をもつ光フィルタ２６Ｓを用い（あるいは、通過波長帯域可変型の光フィルタ２６Ｓを用いて通過波長帯域を変更し）、光出力ポートにける反射光量として主信号光の反射光量をモニタする主信号光反射量モニタ部として構成すればよい。
【００４６】
ただし、下流局における信号断状態の回復をトリガにするのと、自局における反射光の変化をトリガにするのとでは、前者の検出精度の方が高いため、前者を優先し、下流局との接続がなされていないことを自局で検出している場合、つまり、下流局からの監視制御光の断検出通知がある場合に後者を採用するのが望ましい。
また、上記のステップＳ５での判定処理（下流局での監視制御光の復旧情報が検出されるか否かの監視）は省略することもできる。さらに、インヒビット設定の手動解除及び復旧タイマのタイムアウトの監視についてもいずれか一方又は双方の監視は省略しても本発明の目的は達成される。
【００４７】
（Ａ２）第２変形例の説明
APSD制御のインヒビット設定の主な目的は、装置立上げ時や不具合調査時等における光パワー測定やスペクトラム確認等であるが、インヒビット設定中は監視制御光も出力ポートから出力されているため、光パワー測定時には光増幅器１２Ｓ（１２Ｒ）の出力を正確に測定できないが、インヒビット設定の回復トリガに監視制御光を用いなければ、インヒビット中に監視制御光を停止しても支障は出ない。
【００４８】
そこで、インヒビット中に監視制御光を停止することで、主信号光の光出力を正確に測定できるようにする。この場合、下流局における主信号回復エッジ、又は、自局における主信号の反射光減少（反射光立ち下りエッジ）をトリガにして監視制御光のシャットダウンを解除するとともに、通常運用へ遷移させるようにする。この場合、前記の光フィルタ２６Ｓ（図３参照）には、主信号光成分を通過させる特性をもつものを用いる（あるいは、通過波長帯域可変型の光フィルタ２６Ｓを用いて当該通過波長帯域を変更する）。また、この場合の動作を図６に示す。
【００４９】
この図６に示すように、保守者が、保守端末７００から局１Ａ（１Ｂ）に対してAPSDインヒビット設定（又はタイマ値設定）を行なうと（ステップＳ１）、制御回路１６は、監視制御光をシャットダウンさせるか否かを判断する（ステップＳ１′）。保守端末７００からの設定等により監視制御光をシャットダウンする場合（ステップＳ１′でＹｅｓの場合）、制御回路１６は、監視制御光をシャットダウン制御するとともに、復旧タイマをリセットしてタイマ値のカウントをスタートする（ステップＳ２）。つまり、この場合の制御回路１６は、APSD制御のインヒビット設定時に下流局１Ｂ（１Ａ）への監視制御光をシャットダウン制御する監視制御光シャットダウン制御部としての機能を果たしている。
【００５０】
その後、制御回路１６は、保守端末７００からインヒビット解除設定が入力されるか否か（ステップＳ３）、復旧タイマがタイムアウトした否か（ステップＳ４）、下流局１Ｂ（１Ａ）から主信号光の復帰が通知されてきたか否か（ステップＳ５１）、下流局１Ｂ（１Ａ）からの監視制御光の断通知及び自局１Ａ（１Ｂ）の出力反射光モニタ回路２８Ｓにより主信号光の反射光立ち下り（反射光大→反射光小）エッジが検出されるか否か（ステップＳ５２）をそれぞれ監視する（ステップＳ３，Ｓ４，Ｓ５１，Ｓ５２のＮｏルート）。
【００５１】
そして、かかる監視状態において、保守端末７００からインヒビット解除設定が入力されるか（ステップＳ３でＹｅｓの場合）、復旧タイマがタイムアウトするか（ステップＳ４でＹｅｓの場合）すると、制御回路１６は、監視制御光のシャットダウンを解除する（ステップＳ６１）とともに、自局１Ａ（１Ｂ）のインヒビット設定を自動解除して（ステップＳ６２）、通常運用状態となる。
【００５２】
加えて、下流局１Ｂ（１Ａ）からの主信号光の復帰通知を検出した場合（ステップＳ５１でＹｅｓの場合）や、下流局１Ｂ（１Ａ）からの監視制御光の断通知及び自局１Ａ（１Ｂ）における主信号光の反射光立ち下りエッジが検出された場合（ステップＳ５２でＹｅｓの場合）にも、制御回路１６は、監視制御光のシャットダウンを解除する（ステップＳ６１）とともに、自局１Ａ（１Ｂ）のインヒビット設定を自動解除して（ステップＳ６２）、通常運用状態となる。
【００５３】
このようにして、インヒビット設定の回復トリガに監視制御光を用いずに主信号光を用いることで、主信号光の光出力測定精度を向上させつつ、インヒビット設定の自動解除を行なうことができる。
なお、監視制御光をシャットダウンしない場合、制御回路１６は、図２及び図５により前述したステップＳ２以降の処理を実行することができる（ステップＳ１′のＮｏルート）。
【００５４】
また、上記のステップＳ５１での判定処理（下流局での主信号光の復旧情報が検出されるか否かの監視）は省略することもできる。さらに、本変形例においても、インヒビット設定の手動解除及び復旧タイマのタイムアウトの監視についてもいずれか一方又は双方の監視は省略しても本発明の目的は達成される。
〔Ｂ〕第２実施形態（伝送路ファイバ開放実時間管理）の説明
上流局１Ａ（１Ｂ）でのインヒビット設定の際、復旧タイマの時間設定も保守端末７００から自由に行なうことができる。インヒビット設定してから復旧タイマのカウントがスタートするが、設定時に伝送路ファイバ２００（３００）を接続した状態（つまり、通常運用状態）である場合も考えられる。その場合は、「タイマ設定時間−設定してから伝送路ファイバ２００（３００）を抜くまでの時間」に相当する時間だけ光が放出されることになる。
【００５５】
このため、短い時間設定であれば良いが、長い時間設定の場合、インヒビット設定がタイムアウトにより自動解除される前に知らずに伝送路ファイバ２００（３００）を抜いてしまって予期せず高出力光が放出されてしまう場合がある。
そこで、本実施形態では、例えば図７に示すように、インヒビット設定後に下流局１Ｂ（１Ａ）で上流局１Ａ（１Ｂ）での伝送路ファイバ２００（３００）抜けを検出（つまり、監視制御光の断検出）したことを対向の伝送路ファイバ３００（２００）の監視制御光経由で受信し（ステップＳ２１〜Ｓ２４）、制御回路１６が、それをトリガにして自局１Ａ（１Ｂ）にて予備警告用カウンタをスタートし（ステップＳ２５）、ある時間以上経過したら予備警告を保守端末７００等に送出する（ステップＳ２６）ようにする。つまり、この場合の制御回路１６は、APSD制御のインヒビット設定後、下流局１Ｂ（１Ａ）から監視制御光の断検出情報を受けると所定時間の計時を開始する予備警告用のカウンタとしての機能と、このカウンタにより一定時間が計時されると、警告を発出する警告発出部としての機能とを有しているのである。
【００５６】
これにより、伝送路ファイバ２００（３００）が実際に抜かれてからの実時間を管理して、インヒビット設定の解除前に実際の開放時間が長いことに対する予備警告を発して保守者等に注意を促すことが可能となるので、インヒビット設定がタイムアウトにより自動解除される前に知らずに伝送路ファイバ２００（３００）を抜いてしまうことを防止して、局１Ａ（１Ｂ）の保守作業等の安全性を向上することができる。
【００５７】
（Ｂ１）第１変形例の説明
また、両光伝送路２００，３００が断状態となる場合を考える。例えば図８に示すように、局１Ａのインヒビット設定後で、かつ、局１Ａの光伝送路２００の出力ポートを開放する前の段階で、対向側の光伝送路３００がコネクタ抜けやファイバ切断等の要因で断状態となった場合（ステップＳ３１）は、下流局１Ｂからの監視制御光を受信できないため、伝送路ファイバ２００の断状態を上流局１Ａは認識できない。
【００５８】
そこで、この場合は、自局１Ａの出力反射光の変化を監視して伝送路ファイバ２００の開放を検出する。
即ち、伝送路ファイバ３００が断状態にあり、局１Ａの受信モジュール１４Ｒにて監視制御光の断が検出され（ステップＳ３２）、これが制御回路１６Ａに通知されている状態において、局１Ａ側の伝送路ファイバ２００が抜かれて（ステップＳ３３）、局１Ａの出力ポートにおける反射光変化（反射光小→反射光大の反射光立ち上がりエッジ）が出力反射光モニタ回路２８Ｓ（図３参照）で検出されると（ステップＳ３４）、制御回路１６Ａは、これをトリガにして予備警告用カウンタのカウントをスタートする（ステップＳ３５）。
【００５９】
そして、その後、当該カウンタのカウント値が所定値に達し一定時間が経過すれば、制御回路１６Ａは、下流局１Ｂへの出力ポートの開放状態が当該一定時間以上継続していることを保守端末７００等に予備警告として送出する（ステップＳ３６）。なお、制御回路１６Ａは、自局１Ａの出力反射光の変化のみによって上記カウンタをスタートするようにしてもよい。つまり、本例における制御回路１６Ａは、APSD制御のインヒビット設定後、出力反射光モニタ回路２８Ｓでの反射光量の増加を検出すると所定時間の計時を開始する予備警告用のカウンタとしての機能と、このカウンタにより一定時間が計時されると、警告を発出する警告発出部としての機能とを有していることになる。
【００６０】
これにより、局１Ａ（１Ｂ）に対してインヒビット設定した時点で既に局１Ａ及び局１Ｂ間の両光伝送路２００，３００が断状態の場合であっても、実際に伝送路ファイバ２００（３００）が抜かれてから一定時間が経過した時点で予備警告を発することが可能になる。
なお、上記の場合、インヒビット設定時に既に伝送路ファイバ２００（３００）が抜けている状態の場合、即ち、伝送路ファイバ２００（３００）が接続されていない状態でインヒビット設定がなされた場合は、自局１Ａ（１Ｂ）の出力反射光の変化を検出できないので、上記カウンタがスタートしないことになる。そこで、下流局１Ｂ（１Ａ）からの監視制御光が断（対向の伝送路ファイバが未接続あるいは切断状態）で、かつ、光出力ポートの反射光量の変化が検出されない場合は、制御回路１６において、APSD制御のインヒビット設定により上記カウンタを動作（スタート）させ、一定時間が経過すれば、警告を発出するようにすればよい。
【００６１】
（Ｂ２）第２変形例の説明
次に、以下では、既存の復旧タイマのカウントを制御することにより伝送路ファイバ２００（３００）が実際に抜かれてからの実時間を管理しながら、インヒビット設定の自動解除を行なう場合の動作について、図９に示すフローチャートを用いて詳述する。
まず、局１Ａ（１Ｂ）に対して保守端末７００からAPSD制御のインヒビット設定（タイマ値）を行なうと（ステップＳ７１）、制御回路１６において、復旧タイマのタイマ値がリセットされる（ステップＳ７２）。その後、制御回路１６は、下流局１Ｂ（１Ａ）からの監視制御光の断通知を検出するか否か（ステップＳ７３）、下流局１Ｂ（１Ａ）からの監視制御光の断及び被測定箇所（出力ポート）からの反射光を出力反射光モニタ回路２８Ｓ（図３参照）で検出しているか否か（ステップＳ７４）を監視する。
【００６２】
いずれも検出していない場合（ステップＳ７３及びＳ７４でいずれもＮｏの場合）、つまり、伝送路ファイバ２００（３００）が正常に接続されている状態の場合、制御回路１６は、インヒビット設定が保守端末７００により手動解除されるか否か（ステップＳ７５）、復旧タイマがタイムアウトするか否か（ステップＳ７６）、伝送路ファイバ抜けが発生するか否か〔下流局１Ｂ（１Ａ）での監視制御光の断を検出するか否か（ステップＳ７７）、又は、下流局１Ｂ（１Ａ）からの監視制御光の断及び自局１Ａ（１Ｂ）における反射光立ち上がり（反射光小→反射光大）を検出するか否か（ステップＳ７８）〕をそれぞれ監視する。
【００６３】
その結果、いずれも検出しなければ（ステップＳ７５〜Ｓ７８のＮｏルート）、制御回路１６は、復旧タイマのタイマ値をカウントアップし（ステップＳ７９）、以降、上記のステップＳ７５〜Ｓ７８のいずれかでＹｅｓと判定されるまで、復旧タイマのタイマ値のカウントアップを行なう。
そして、復旧タイマがタイムアウトする前にインヒビット設定が保守端末７００からの手動解除が検出されるか（ステップＳ７５のＹｅｓルート）、下流局１Ｂ（１Ａ）での監視制御光の断、あるいは、下流局１Ｂ（１Ａ）からの監視制御光の断及び自局１Ａ（１Ｂ）における反射光立ち上がりエッジを検出することなく、復旧タイマがタイムアウトすると（ステップＳ７６のＹｅｓルート）、制御回路１６は、インヒビット設定を自動解除して（ステップＳ９１）、通常運用状態（APSD制御有効状態）に移行する。
【００６４】
これに対し、下流局１Ｂ（１Ａ）での監視制御光の断を検出するか（ステップＳ７７のＹｅｓルート）、下流局１Ｂ（１Ａ）からの監視制御光の断及び自局１Ａ（１Ｂ）における反射光立ち上がりエッジを検出するか（ステップＳ７８のＹｅｓルート）して、自局１Ａ（１Ｂ）の伝送路ファイバ抜けを検出すると、制御回路１６は、復旧タイマのタイマ値をリセットする（ステップＳ７７又はＳ７８のＹｅｓルートからステップＳ８０）。つまり、制御回路１６は、自局１Ａ（１Ｂ）の出力ポートが実際に開放状態になってからの実時間の計測を開始するのである。
【００６５】
その後、制御回路１６は、インヒビット設定が保守端末７００により手動解除されるか否か（ステップＳ８１）、復旧タイマがタイムアウトするか否か（ステップＳ８２）、下流局１Ｂ（１Ａ）での監視制御光の復旧を検出するか否か（ステップＳ８３）、下流局１Ｂ（１Ａ）からの監視制御光の断及び自局１Ａ（１Ｂ）における反射光立ち下り（反射光大→反射光小）を検出するか否か（ステップＳ８４）をそれぞれ監視する。
【００６６】
そして、いずれも検出しなければ、制御回路１６は、上記いずれかのイベントを検出するまで（ステップＳ８１〜Ｓ８４のいずれかでＹｅｓと判定されるまで）、復旧タイマのタイマ値のカウントアップを継続して（ステップＳ８１〜Ｓ８４のＮｏルートからステップＳ８５）、実際の開放状態の経過時間（実時間）を計測する。上記いずれかのイベントを検出すれば（ステップＳ８１〜Ｓ８４のいずれかでＹｅｓであれば）、制御回路１６は、インヒビット設定を自動解除して（ステップＳ９１）、通常運用状態（APSD制御有効状態）に移行する。
【００６７】
ところで、インヒビット設定時又は設定直後に伝送路ファイバ抜けが発生している場合、つまり、上記のステップＳ７３において下流局１Ｂ（１Ａ）での監視制御光の断を検出するか、上記のステップＳ７４において下流局１Ｂ（１Ａ）からの監視制御光の断及び被測定箇所（出力ポート）からの反射光を出力反射光モニタ回路２８Ｓで検出していれば、制御回路１６は、インヒビット設定が保守端末７００により手動解除されるか否か（ステップＳ８６）、復旧タイマがタイムアウトするか否か（ステップＳ８７）、伝送路ファイバ２００（３００）が出力ポートに再接続されるか否か〔下流局１Ｂ（１Ａ）での監視制御光の復旧を検出するか否か（ステップＳ８８）、又は、下流局１Ｂ（１Ａ）からの監視制御光の断及び自局１Ａ（１Ｂ）における反射光立下がり（反射光大→反射光小）を検出するか否か（ステップＳ８９）〕をそれぞれ監視する。
【００６８】
いずれのイベントも検出しなければ、制御回路１６は、いずれかのイベントの発生を検出するまで（ステップＳ８６〜Ｓ８９のいずれかでＹｅｓと判定されるまで）、復旧タイマのタイマ値をカウントアップして（ステップＳ９０）、インヒビット設定時からの経過時間（つまり、伝送路ファイバ抜け発生からの実時間）を計測する。そして、上記いずれかのイベントの発生を検出すれば（ステップＳ８６〜Ｓ８９のいずれかでＹｅｓであれば）、制御回路１６は、インヒビット設定を自動解除して（ステップＳ９１）、通常運用状態（APSD制御有効状態）に移行する。
【００６９】
以上のようにして、本変形例では、実際に伝送路ファイバ抜けが発生してからの実時間を復旧タイマにより管理するので、インヒビット設定後、現実の光出力パワー測定作業の開始が遅れて測定作業途中にタイムアウトが発生してAPSD制御が有効になってしまい測定不能となるような非効率な事態を抑制することができる。また、復旧タイマがタイムアウトすればAPSD制御が自動的に有効となり、復旧タイマがタイムアウトする前に伝送路ファイバ２００（３００）が再接続されてもAPSD制御が自動的に有効となるので、その後に知らずに伝送路ファイバ２００（３００）を抜いてしまっても、高出力光が予期せず放出されてしまうことを防止することができ、安全性も向上することができる。
【００７０】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できることはいうまでもない。
〔Ｃ〕付記
（付記１）
自ノードと接続された他の光伝送ノードから光断検出情報を受信すると該他の光伝送ノードへの光出力を低下又は停止する自動光出力制御を行なう光伝送ノードにおいて、
該自動光出力制御が無効に設定された後、
該他の光伝送ノードへの光の導通が検出されると上記無効設定を解除することを特徴とする、光伝送ノードにおける光出力制御方法。
【００７１】
（付記２）
該他の光伝送ノードから光断復旧情報を受けることにより該光の導通を検出して上記無効設定を解除することを特徴とする、付記１記載の光伝送ノードにおける光出力制御方法。
（付記３）
自ノードの該他の光伝送ノードへの光出力ポートにおける反射光量をモニタし、
該反射光量の減少を検出することにより該光の導通を検出して上記無効設定を解除することを特徴とする、付記１記載の光伝送ノードにおける光出力制御方法。
【００７２】
（付記４）
該他の光伝送ノードから監視制御光の断復旧情報を受けることにより上記無効設定を解除することを特徴とする、付記２記載の光伝送ノードにおける光出力制御方法。
（付記５）
該他の光伝送ノードから主信号光の断復旧情報を受けることにより上記無効設定を解除することを特徴とする、付記２記載の光伝送ノードにおける光出力制御方法。
【００７３】
（付記６）
該反射光量として該他の光伝送ノードへの監視制御光の反射光量をモニタすることを特徴とする、付記３記載の光伝送ノードにおける光出力制御方法。
（付記７）
該反射光量として該他の光伝送ノードへの主信号光の反射光量をモニタすることを特徴とする、付記３記載の光伝送ノードにおける光出力制御方法。
【００７４】
（付記８）
上記の自動光出力制御の無効設定時に該他の光伝送ノードへの監視制御光をシャットダウン制御しておくことを特徴とする、付記５又は７に記載の光伝送ノードにおける光出力制御方法。
（付記９）
上記の自動光出力制御の無効設定の解除指示を受けるか、上記の自動光出力制御の無効設定から所定時間が経過した場合にも、当該無効設定を解除することを特徴とする、付記１〜８のいずれか１項に記載の光伝送ノードにおける光出力制御方法。
【００７５】
（付記１０）
上記の自動光出力制御の無効設定後、該他の光伝送ノードから監視制御光の断検出情報を受けると、予備警告用のカウンタを動作させ、
該カウンタにより一定時間が計時されると、警告を発出することを特徴とする、付記１記載の光伝送ノードにおける光出力制御方法。
【００７６】
（付記１１）
上記の自動光出力制御の無効設定後、該他の光伝送ノードへの光出力ポートにおける反射光量をモニタし、
該反射光量の増加を検出することにより予備警告用のカウンタを動作させ、
該カウンタにより一定時間が計時されると、警告を発出することを特徴とする、付記１記載の光伝送ノードにおける光出力制御方法。
【００７７】
（付記１２）
該他の光伝送ノードへの光出力ポートにおける反射光量をモニタし、
該他の光伝送ノードからの監視制御光が断で、かつ、該反射光量の変化が検出されない場合は、上記の自動光出力制御の無効設定により予備警告用のカウンタを動作させ、
該カウンタにより一定時間が計時されると、警告を発出することを特徴とする、付記１記載の光伝送ノードにおける光出力制御方法。
【００７８】
（付記１３）
自ノードと接続された他の光伝送ノードから光断検出情報を受信すると該他の光伝送ノードへの光出力を低下又は停止する自動光出力制御を行なう光伝送ノードにおける光出力制御装置であって、
該自動光出力制御が無効に設定された後、該他の光伝送ノードへの光の導通を検出する光導通検出手段と、
該光導通検出手段で該光の導通が検出されると上記無効設定を解除する制御手段とをそなえたことを特徴とする、光伝送ノードにおける光出力制御装置。
【００７９】
（付記１４）
該光導通検出手段が、
該他の光伝送ノードからの光断復旧情報を検出する光断復旧情報検出部をそなえるとともに、
該制御手段が、
該光断復旧情報検出部で該光断復旧情報が検出されると上記無効設定を解除する光断復旧トリガ解除部をそなえて構成されたことを特徴とする、付記１３記載の光伝送ノードにおける光出力制御装置。
【００８０】
（付記１５）
該光導通検出手段が、
自ノードの該他の光伝送ノードへの光出力ポートにおける反射光量をモニタする反射光モニタ部をそなえるとともに、
該制御手段が、
該反射光モニタ部で該反射光量の減少が検出されると上記無効設定を解除する反射光量変化トリガ解除部をそなえて構成されたことを特徴とする、付記１３記載の光伝送ノードにおける光出力制御装置。
【００８１】
（付記１６）
該光断復旧情報検出部が、
該他の光伝送ノードからの監視制御光の断復旧情報を検出する監視制御光復旧情報検出部として構成されたことを特徴とする、付記１４記載の光伝送ノードにおける光出力制御装置。
【００８２】
（付記１７）
該光断復旧情報検出部が、
該他の光伝送ノードからの主信号光の断復旧情報を検出する主信号光復旧情報検出部として構成されたことを特徴とする、付記１４記載の光伝送ノードにおける光出力制御装置。
【００８３】
（付記１８）
該反射光モニタ部が、
該反射光量として該他の光伝送ノードへの監視制御光の反射光量をモニタする監視制御光反射量モニタ部として構成されたことを特徴とする、付記１５記載の光伝送ノードにおける光出力制御装置。
【００８４】
（付記１９）
該反射光モニタ部が、
該反射光量として該他の光伝送ノードへの主信号光の反射光量をモニタする主信号光反射量モニタ部として構成されたことを特徴とする、付記１５記載の光伝送ノードにおける光出力制御装置。
【００８５】
（付記２０）
該制御手段が、
上記の自動光出力制御の無効設定時に該他の光伝送ノードへの監視制御光をシャットダウン制御する監視制御光シャットダウン制御部をそなえたことを特徴とする、付記１７又は１９に記載の光伝送ノードにおける光出力制御装置。
【００８６】
（付記２１）
該制御手段が、
上記の自動光出力制御の無効設定の解除指示を検出する解除指示検出部と、
上記の自動光出力制御の無効設定から所定時間を計時する復旧タイマとをさらにそなえ、
該解除指示検出部で該解除指示が検出されるか、該復旧タイマにより該所定時間が計時された場合にも、該無効設定を解除するように構成されたことを特徴とする、付記１３〜２０のいずれか１項に記載の光伝送ノードにおける光出力制御装置。
【００８７】
（付記２２）
該制御手段が、
上記の自動光出力制御の無効設定後、該他の光伝送ノードから監視制御光の断検出情報を受けると所定時間の計時を開始する予備警告用のカウンタと、
該カウンタにより一定時間が計時されると、警告を発出する警告発出部とをさらにそなえたことを特徴とする、付記１３記載の光伝送ノードにおける光出力制御装置。
【００８８】
（付記２３）
該制御手段が、
上記の自動光出力制御の無効設定後、該反射光モニタ部での該反射光量の増加を検出すると所定時間の計時を開始する予備警告用のカウンタと、
該カウンタにより一定時間が計時されると、警告を発出する警告発出部とをさらにそなえたことを特徴とする、付記１５記載の光伝送ノードにおける光出力制御装置。
【００８９】
（付記２４）
該他の光伝送ノードからの監視制御光の断を検出する監視制御光断検出部をさらにそなえ、
該制御手段が、
該監視制御光断検出部にて該監視制御光の断が検出され、かつ、該反射光モニタ部にて該反射光量の変化が検出されない場合に、上記の自動光出力制御の無効設定により所定時間の計時を開始する予備警告用のカウンタと、
該カウンタにより一定時間が計時されると、警告を発出する警告発出部とをそなえたことを特徴とする、付記１５記載の光伝送ノードにおける光出力制御装置。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上詳述したように、本発明によれば、自動光出力制御を無効に設定した後、光伝送路（伝送路ファイバ）を元に戻せば、上記自動光出力制御の無効設定を自動的に解除するので、予期せずして高出力光が放出されてしまうことを防止して、保守者等の作業者の安全性を大幅に向上することができるので、光通信技術分野において極めて有用であると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１実施形態としてのＷＤＭ光伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すＷＤＭ伝送システムの動作（APSD制御インヒビット自動解除）を説明するためのフローチャートである。
【図３】第１実施形態の第１変形例に係る光伝送装置の要部の構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す光伝送装置における反射光変化と光伝送路接続状態との関係を説明するための図である。
【図５】第１実施形態の第１変形例に係るAPSD制御インヒビット自動解除を説明するためのフローチャートである。
【図６】第１実施形態の第２変形例に係るAPSD制御インヒビット自動解除を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態（伝送路ファイバ開放実時間管理）を説明すべくＷＤＭ光伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態の第１変形例を説明すべくＷＤＭ光伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図９】第２実施形態の第２変形例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】従来のＷＤＭ光伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】従来のAPSD制御を説明すべくＷＤＭ光伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】従来のAPSD制御を説明すべくＷＤＭ光伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】従来のAPSD制御の課題を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【００９２】
１Ａ，１Ｂ  光伝送装置（光中継器：光伝送ノード）
１１Ｓ，１１Ｒ，１３Ｓ，１３Ｒ  ＷＤＭカプラ
１２Ｓ，１２Ｒ  光増幅器
１４Ｓ，１４Ｒ  監視制御用の受信モジュール
１５Ｓ，１５Ｒ  監視制御用の送信モジュール
１６Ａ，１６Ｂ  制御回路
１７Ｓ，２２Ｓ，２３Ｓ，２５Ｓ  光カプラ
１８Ｓ  入力光検出器（ＰＤ）
１９Ｓ  光アイソレータ
２０Ｓ  励起光制御回路
２１Ｓ  励起光レーザ
２４Ｓ  出力光検出器（ＰＤ）
２６Ｓ  光フィルタ部
２７Ｓ  反射光検出器
２８Ｓ  出力反射光モニタ回路（反射光モニタ部）
２００，３００  光伝送路（伝送路ファイバ）
７００  保守端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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