(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で示されるポリアミド酸Ｂ、炭素数３以上の側鎖を有する式（２）で示されるポリアミド酸Ａ、及び式（３）で示されるＮ置換ポリアミドを含むポリマー成分と、このポリマー成分を溶解する溶剤とを含むワニス組成物であって、このワニス組成物はポリマー成分を０．１〜４０重量％含有していることを特徴とするワニス組成物。
0004687859.tif 000056
（式中、Ｒ１はテトラカルボン酸類由来の４価有機残基、Ｒ２はジアミン類由来の２価有機残基を示し、ｍは自然数である。）
0004687859.tif 000057
（式中、Ｒ１’はテトラカルボン酸類由来の４価有機残基、Ｒ２’はジアミン類由来の２価有機残基を示し、該４価及び２価の有機残基は少なくとも何れかが炭素数３以上の側鎖を有しており、ｍ’は自然数である。）
0004687859.tif 000058
（式中、Ｒ３はジカルボン酸類由来の２価有機残基、Ｒ４はジアミン類由来の２価有機残基を示し、Ｒ５、Ｒ６は１価の有機基又は水素を示すが１価の有機基の置換率が３０％以上であり、更に該有機基は複数種のものであっても良く、ｎは自然数である。）
【請求項２】
ポリマー成分はその総量に基づき、式（１）で示されるポリアミド酸Ｂを１０〜９９．８重量％、式（２）で示されるポリアミド酸Ａと式（３）で示されるＮ置換ポリアミドを合わせて０．２〜９０重量％含むものである請求の範囲１に記載のワニス組成物。
【請求項３】
ポリマー成分はその総量に基づき、式（１）で示されるポリアミド酸Ｂを４０〜９８重量％、式（２）で示されるポリアミド酸Ａと式（３）で示されるＮ置換ポリアミドをそれぞれ１〜５９重量％の範囲内で含むものである請求の範囲１に記載のワニス組成物。
【請求項４】
式（１）のＲ１は脂環式系テトラカルボン酸類由来の４価有機残基を必須成分として含むものである請求の範囲１〜３の何れか１項に記載のワニス組成物。
【請求項５】
式（１）のＲ１はテトラカルボン酸類由来のＲ１の４価有機残基の総量に基づき脂環式系の同４価有機残基を１０〜１００モル％含み、Ｒ２は式（４）で示される残基の少なくとも１種を主成分として含むものである請求の範囲１〜３の何れか１項に記載のワニス組成物。
0004687859.tif 000059
（式中、Ｘは単結合、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２またはＣ（ＣＨ３）２を示し、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立して水素または低級アルキル基を示し、ａとｂはそれぞれ１〜２、ｏは０〜３であるが、ｏが２〜３の場合、各Ｘは互いに同じでも異なっていてもよい。）
【請求項６】
式（１）のＲ１はテトラカルボン酸類由来のＲ１の４価有機残基の総量に基づきシクロブタンテトラカルボン酸由来の４価残基を１０〜１００モル％含み、Ｒ２は４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、１，４−ビス［２−（４−アミノフェニル）エチル］ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェニルメチル）ベンゼン、１，３−ビス［４−（４−アミノフェニルメチル）フェニル］プロパンまたはビス［４−（４−アミノフェニルメチル）フェニル］メタン由来の２価の残基から選ばれる少なくとも１種の残基を主成分として含むものである請求の範囲１〜３の何れか１項に記載のワニス組成物。
【請求項７】
式（２）のＲ１’は芳香族系又は／及び脂環式系又は／及び脂肪族系テトラカルボン酸類由来の４価有機残基を必須成分として含む請求の範囲１〜６の何れか１項に記載のワニス組成物。
【請求項８】
式（２）のＲ２’は炭素数３以上の側鎖基を有する２価有機残基であり、この残基がＲ２’の２価有機残基の総量に基づき１〜１００モル％含まれるものである請求の範囲７に記載のワニス組成物。
【請求項９】
式（２）のＲ１’はピロメリット酸又は／及びシクロブタンテトラカルボン酸由来の４価有機残基を必須成分として含むものであり、またＲ２’はＲ２’の２価有機残基の総量に基づき式（５−１）〜（５−４）、（６）、（７）または（８）で示される２価有機残基の少なくとも１種を１〜１００モル％、式（４）で示される２価有機残基の少なくとも１種を９９〜０モル％それぞれ含むものである請求の範囲１〜６の何れか１項に記載のワニス組成物。
0004687859.tif 000060
（各式中、Ｒ１３、Ｒ２５、Ｒ２６はそれぞれ独立して水素または炭素数１〜１２のアルキル基、Ｙは単結合またはＣＨ２、環Ａはベンゼン環またはシクロヘキサン環、Ｚは単結合、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２または酸素を示し、ｒは０〜３、ｓは０〜５、ｔは０〜３のそれぞれ正数であるが、ｔが２〜３の場合、各Ｚは互いに同じでも異なっていてもよい。また、任意のベンゼン環またはシクロヘキサン環上の水素は低級アルキル基で置換されていてもよい。但し、式（５−２）、式（５−３）におけるステロイド骨格は、任意の環が縮小、拡大もしくは開裂するかあるいは３員環を含むものであってもよく、任意の位置の不飽和結合が増加または減少したものであってもよく、または任意の位置の水素原子やアルキル基が任意の１価の有機基で置換されたものであってもよい。）
0004687859.tif 000061
（式中、Ｘ１は単結合、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２または酸素を示し、Ｒ１４とＲ１５はそれぞれ独立して水素または炭素数１〜１２のアルキル基もしくはパーフルオロアルキル基を示すが、それらのうち少なくとも一方は炭素数３以上のアルキル基またはパーフルオロアルキル基を示し、ｕは０〜３であるが、、ｕが２〜３の場合、各Ｘ１は互いに同じでも異なっていてもよい。また、任意のベンゼン環上の水素は低級アルキル基で置換されていてもよい。）
0004687859.tif 000062
（式中、Ｘ３、Ｘ４はそれぞれ独立して単結合、Ｏ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＮＨ、ＣＯＮＨまたは（ＣＨ２）ｎを示し、Ｒ２２、Ｒ２３はそれぞれ独立して単結合または芳香族環又は／及び脂環式環を有する１〜３環の基（Ｒ２２又は／及びＲ２３が２〜３個の環を有する場合は、その環はＸ３、Ｘ４で結合されていてもよい）、又はステロイド系基を示し、Ｒ２４は水素、Ｆ、炭化水素基、フッ化炭化水素基、アルコキシ基、シアノ基またはＯＨ基を示し、ｎは１〜５の正数である。）
0004687859.tif 000063
（式中、Ａ１は水素原子または炭素数１〜１２の直鎖もしくは分岐状のアルキル基を示し、基中の一つもしくは隣り合わない任意のメチレン基は酸素原子で置換されていてもよく、Ａ２は単結合または炭素数１〜５のアルキレン基であり、基中の一つもしくは隣り合わない任意のメチレン基は酸素原子で置換されていてもよく、ｍは０〜３であり、ｎは１〜５である。）
0004687859.tif 000064
（式中、Ｘは単結合、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２またはＣ（ＣＨ３）２を示し、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立して水素または低級アルキル基を示し、ａとｂはそれぞれ１〜２、ｏは０〜３であるが、ｏが２〜３の場合、各Ｘは互いに同じでも異なっていてもよい。）
【請求項１０】
式（３）のＲ３は芳香族系又は／及び脂環式系又は／及び脂肪族系ジカルボン酸類由来の２価有機残基を主成分として含むものであり、Ｒ４は芳香族系又は／及び脂環式系又は／及び脂肪族系ジアミン類由来の２価有機残基を主成分として含むものであり、Ｒ５、Ｒ６は１価の有機基又は水素を示すが１価の有機基の置換率は５０％以上であり、該有機基は複数種のものであっても良く、またＲ３、Ｒ４、Ｒ５またはＲ６は少なくとも何れかが炭素数３以上の側鎖基を有する残基であり、ｎは自然数である請求の範囲１〜９の何れか１項に記載のワニス組成物。
【請求項１１】
式（３）のＲ４は炭素数３以上の側鎖基を有するジアミン類の残基で、この残基がＲ４のジアミン類残基の総量に基づき１〜１００モル％含まれるものであり、またＲ５、Ｒ６は１価の有機基の置換率が７０％以上である請求の範囲１０に記載のワニス組成物。
【請求項１２】
式（３）のＲ３は、テレフタル酸、イソテレフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルプロパンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルヘキサフルオロプロパンジカルボン酸、２，２−ビス（フェニル）プロパンジカルボン酸、４、４’’ターフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸または２，５−ピリジンジカルボン酸から選ばれるジカルボン酸由来の２価有機残基の少なくとも１種を主成分として含むものであり、Ｒ４はＲ４の２価有機残基の総量に基づき式（５−１）〜（５−４）、（６）、（７）または（８）で示される２価有機残基の少なくとも１種を１〜１００モル％、式（４）で示される２価有機残基の少なくとも１種を９９〜０モル％それぞれ含むものであり、Ｒ５、Ｒ６は低級アルキル、フェニル、ベンジル、シクロヘキシル、シクロヘキシルメチル、ナフチルまたは９−アントリルメチルから選ばれる少なくとも１種の１価有機基を含み、該１価の有機基の置換率が８０％以上である請求の範囲１〜９の何れか１項に記載のワニス組成物。
0004687859.tif 000065
（各式中、Ｒ１３、Ｒ２５、Ｒ２６はそれぞれ独立して水素または炭素数１〜１２のアルキル基、Ｙは単結合またはＣＨ２、環Ａはベンゼン環またはシクロヘキサン環、Ｚは単結合、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２または酸素を示し、ｒは０〜３、ｓは０〜５、ｔは０〜３のそれぞれ正数であるが、ｔが２〜３の場合、各Ｚは互いに同じでも異なっていてもよい。また、任意のベンゼン環またはシクロヘキサン環上の水素は低級アルキル基で置換されていてもよい。但し、式（５−２）、式（５−３）におけるステロイド骨格は、任意の環が縮小、拡大もしくは開裂するかあるいは３員環を含むものであってもよく、任意の位置の不飽和結合が増加または減少したものであってもよく、または任意の位置の水素原子やアルキル基が任意の１価の有機基で置換されたものであってもよい。）
0004687859.tif 000066
（式中、Ｘ１は単結合、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２または酸素を示し、Ｒ１４とＲ１５はそれぞれ独立して水素または炭素数１〜１２のアルキル基もしくはパーフルオロアルキル基を示すが、それらのうち少なくとも一方は炭素数３以上のアルキル基またはパーフルオロアルキル基を示し、ｕは０〜３であるが、、ｕが２〜３の場合、各Ｘ１は互いに同じでも異なっていてもよい。また、任意のベンゼン環上の水素は低級アルキル基で置換されていてもよい。）
0004687859.tif 000067
（式中、Ｘ３、Ｘ４はそれぞれ独立して単結合、Ｏ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＮＨ、ＣＯＮＨまたは（ＣＨ２）ｎを示し、Ｒ２２、Ｒ２３はそれぞれ独立して単結合または芳香族環又は／及び脂環式環を有する１〜３環の基（Ｒ２２又は／及びＲ２３が２〜３個の環を有する場合は、その環はＸ３、Ｘ４で結合されていてもよい）、又はステロイド系基を示し、Ｒ２４は水素、Ｆ、炭化水素基、フッ化炭化水素基、アルコキシ基、シアノ基またはＯＨ基を示し、ｎは１〜５の正数である。）
0004687859.tif 000068
（式中、Ａ１は水素原子または炭素数１〜１２の直鎖もしくは分岐状のアルキル基を示し、基中の一つもしくは隣り合わない任意のメチレン基は酸素原子で置換されていてもよく、Ａ２は単結合または炭素数１〜５のアルキレン基であり、基中の一つもしくは隣り合わない任意のメチレン基は酸素原子で置換されていてもよく、ｍは０〜３であり、ｎは１〜５である。）
0004687859.tif 000069
（式中、Ｘは単結合、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２またはＣ（ＣＨ３）２を示し、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立して水素または低級アルキル基を示し、ａとｂはそれぞれ１〜２、ｏは０〜３であるが、ｏが２〜３の場合、各Ｘは互いに同じでも異なっていてもよい。）
【請求項１３】
請求の範囲１〜１２の何れか１項に記載の液晶配向膜用ワニス組成物。
【請求項１４】
請求の範囲１３に記載のワニス組成物を用いた液晶表示装置。
【請求項１５】
請求の範囲１４に記載の液晶表示素子に、式（９）、（１０）および（１１）で表される液晶性化合物の少なくとも１種を含む液晶組成物を適用した液晶表示素子。
0004687859.tif 000070
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（各式中、Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキル基を示し、この基中の相隣接しない任意のメチレン基は−Ｏ−または−ＣＨ＝ＣＨ−で置き換えられていてもよく、またこの基中の任意の水素原子はフッ素原子で置換されてもよく；Ｘ１はフッ素原子、塩素原子、−ＯＣＦ３、−ＯＣＦ２Ｈ、−ＣＦ３、−ＣＦ２Ｈ、−ＣＦＨ２、−ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈまたは−ＯＣＦ２ＣＦＨＣＦ３を示し；Ｌ１およびＬ２は各々独立して水素原子またはフッ素原子を示し；Ｚ１およびＺ２は各々独立して１，２−エチレン、１，４−ブチレン、−ＣＯＯ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合を示し；環Ｂはトランス−１，４−シクロヘキシレン、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル、または環上の水素原子がフッ素原子で置換されていてもよい１，４−フェニレンを示し；環Ｃはトランス−１，４−シクロヘキシレンまたは環上の水素原子がフッ素原子で置換されていてもよい１，４−フェニレンを示す。）
【請求項１６】
請求の範囲１４に記載の液晶表示素子に、式（１２）および（１３）で表される液晶性化合物の少なくとも１種を含む液晶組成物を適用した液晶表示素子。
0004687859.tif 000072
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（各式中、Ｒ２およびＲ３は各々独立して炭素数１〜１０のアルキル基を示し、この基中の相隣接しない任意のメチレン基は−Ｏ−または−ＣＨ＝ＣＨ−で置き換えられていてもよく、またこの基中の任意の水素原子はフッ素原子で置換されていてもよく；Ｘ２は−ＣＮ基または−Ｃ≡Ｃ−ＣＮを示し；環Ｄはトランス−１，４−シクロヘキシレン、１，４−フェニレン、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルまたはピリミジン−２，５−ジイルを示し；環Ｅはトランス−１，４−シクロヘキシレン、環上の水素原子がフッ素原子で置換されていてもよい１，４−フェニレンまたはピリミジン−２，５−ジイルを示し；環Ｆはトランス−１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−フェニレンを示し；Ｚ３は１，２−エチレン、−ＣＯＯ−または単結合を示し；Ｌ３、Ｌ４およびＬ５は各々独立して水素原子またはフッ素原子を示し；ｅ、ｆおよびｇは各々独立して０または１である。）
【請求項１７】
請求の範囲１４に記載の液晶表示素子に、式（１４）、（１５）および（１６）で表される液晶性化合物の少なくとも１種を含む液晶組成物を適用した液晶表示素子。
0004687859.tif 000074
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（各式中、Ｒ４およびＲ５は各々独立して炭素数１〜１０のアルキル基を示し、この基中の相隣接しない任意のメチレン基は−Ｏ−または−ＣＨ＝ＣＨ−で置き換えられていてもよく、またこの基中の任意の水素原子はフッ素原子で置換されていてもよく；環Ｇおよび環Ｉは各々独立してトランス−１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−フェニレンを示し；Ｌ６およびＬ７は各々独立して水素原子またはフッ素原子を示すが同時に水素原子を示すことはなく；Ｚ４およびＺ５は各々独立して１，２−エチレン、−ＣＯＯ−または単結合を示す。）
【請求項１８】
請求の範囲１４に記載の液晶表示素子に、第一成分として請求の範囲１５に記載の式（９）、（１０）および（１１）で表される液晶性化合物の少なくとも１種を含み、第二成分として式（１７）、（１８）および（１９）で表される液晶性化合物の少なくとも１種を含む液晶組成物を適用した液晶表示素子。
0004687859.tif 000076
（各式中、Ｒ６およびＲ７は各々独立して炭素数１〜１０のアルキル基を示し、この基中の相隣接しない任意のメチレン基は−Ｏ−または−ＣＨ＝ＣＨ−で置き換えられていてもよく、またこの基中の任意の水素原子はフッ素原子で置換されていてもよく；環Ｊ、環Ｋおよび環Ｍは各々独立して、トランス−１，４−シクロヘキシレン、ピリミジン−２，５−ジイルまたは環上の水素原子がフッ素原子で置換されていてもよい１，４−フェニレンを示し；Ｚ６およびＺ７は各々独立して１，２−エチレン、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合を示す。）
【請求項１９】
請求の範囲１４に記載の液晶表示素子に、第一成分として請求の範囲１６に記載の式（１２）および（１３）で表される液晶性化合物の少なくとも１種を含み、第二成分として請求の範囲１８に記載の式（１７）、（１８）および（１９）で表される液晶性化合物の少なくとも１種を含む液晶組成物を適用した液晶表示素子。
【請求項２０】
請求の範囲１４に記載の液晶表示素子に、第一成分として請求の範囲１７記載の式（１４）、（１５）および（１６）で表される液晶性化合物の少なくとも１種を含み、第二成分として請求の範囲１８に記載の式（１７）、（１８）および（１９）で表される液晶性化合物の少なくとも１種を含む液晶組成物を適用した液晶表示素子。
【請求項２１】
請求の範囲１４に記載の液晶表示素子に、第一成分として請求の範囲１５に記載の式（９）、（１０）および（１１）で表される液晶性化合物の少なくとも１種を含み、第二成分として請求の範囲１６に記載の式（１２）および（１３）で表される液晶性化合物の少なくとも１種を含み、第三成分として請求の範囲１８に記載の式（１７）、（１８）および（１９）で表される液晶性化合物の少なくとも１種を含む液晶組成物を適用した液晶表示素子。
【請求項２２】
液晶組成物が光学活性化合物をさらに含有するものである請求の範囲１５〜２１の何れか１項に記載の液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、ワニス組成物に関し、さらに詳しくは液晶表示素子用の液晶配向膜を始め、他の電子材料分野に係る絶縁膜や保護膜等の作成素材としても好適なワニス組成物に関する。
背景技術
液晶表示素子は現在ネマチック液晶を用いた表示素子が主流であり、例えば液晶分子を９０°ツイストしたマトリックスＴＮ素子、通常１８０°以上ツイストしたＳＴＮ素子、薄膜トランジスターを使用したＴＦＴ液晶素子、更に視角特性を改良した横電界型のＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶素子等と種々の方式による表示素子が実用化されている。  液晶表示素子の進展は単にこれらの方式の進展のみならず、液晶表示素子の特性向上に向けてその周辺材料での改良も活発に行われている。
液晶配向膜は液晶表示素子の表示品質に係わる重要な要素の一つであるが、表示素子の高品質化が要求されるにつれ一層配向膜の役割が大きくなっている。
現在、主として用いられている液晶配向膜材料は、ポリアミド酸をイミド化して使用するポリアミド酸系及び可溶性ポリイミド系配向剤である。  先行文献によればこの他に種々の高分子系配向膜が検討されているが、何れも耐熱性、耐薬品（液晶）性、塗布性、電気的性質、表示特性または液晶分子の配向安定性等の点から殆ど実用化されていない。
ポリイミド以外にも、ポリアミドやポリアミドのアミド基（ＣＯＮＨ基）のＨを他の基で置換したポリアミド等も検討されているが、配向性や液晶素子の電気特性等に難点がある。  又、ポリアミド酸とポリアミドを含有させた配向剤もあるが、焼き付き、残留電荷、保持率等において難点がある。
このように、従来の液晶配向膜は必要な特性を総合的かつバランスよく満たしうるものではなかった。
発明の開示
本発明の目的は、前記した従来技術の欠点を解消し、液晶配向膜とした場合に望まれる残留電荷、電圧保持率および焼き付き等の電気的特性、プレチルト角、塗布性並びに配向性等と言った諸特性の向上を総合的かつバランスよく達成可能なワニス組成物を提供することにある。
上記課題の幾つかについてさらに説明すると、先ず電気的特性に関しては特に焼き付き現象がＴＦＴ液晶表示素子において問題となるので、その解決が第一に求められる。
すなわち、ＴＦＴ液晶表示素子では、電圧を印加した後これを切っても画面上に画像が残るという所謂「焼き付き現象」が発生する。  この現象は、印加した電圧により電荷が蓄積しこの蓄積電荷により残像が生じるためと考えられ、このような残像の欠点を改良することが第一に求められている。
尚、残像の評価方法としては、一般的に後述参照の通りＣ−Ｖ曲線（キャパシタンス−電圧曲線）のヒステリシス曲線におけるヒステリシスの幅（電圧の差）を以て評価する方法がとられているが、この方法による評価結果はしばしば実際の表示素子の残像現象に対応しないことがあるので、本発明では上記のＣ−Ｖ曲線による評価に加え、目視による評価についても行うこととした。
次に、電気的特性に関しては電圧保持率でも問題があり、その解決が求められている。
すなわち、画像表示は液晶表示素子に電圧を印加することにより行われるが、該電圧の印加は例えば後記の図３に示したように電圧印加（ＯＮ）、短時間経過後ＯＦＦ、一定時間後逆電圧を短時間印加、短時間経過後ＯＦＦといった一連のサイクルを繰り返すことにより行われており、連続印加ではない。
画像表示の好適化のためには、電圧印加をＯＦＦにした際にも電圧印加時のそれと同レベルに保持されることが望ましいが、実際にはこれは不可能である程度の電圧降下は避けられない。  この電圧降下が大きいと特にＴＮ型ＴＦＴやＩＰＳ素子において表示画像のコントラストの低下を招き、問題が大きくなる。
従って、これらの弊害を液晶材料、表示素子の構造および配向膜材料等の改良によって除く必要があるが、未だ十分には達成されていない。
また、プレチルト角に関連し、液晶のドメイン発生の問題もある。  すなわち、液晶表示素子内では液晶分子の立ち上がり方向は同一方向であることが必要であるが、立ち上がり方向が逆になる部分が存在するとそれらの境界にドメインと言われるスジが発生し、表示特性を阻害することがある。  この問題は、液晶分子のプレチルト角が小さすぎることに起因することが多いので、これを解決するには液晶分子に適度なプレチルト角を与えればよい。
このプレチルト角は、ＴＮ型ＴＦＴ素子においては３−１２°、好ましくは３−８°程度の大きさが適し、ＩＰＳ型素子においては、液晶分子が基板に対し水平方向に動くため格別大きくする必要がなく、概ね１°程度あればよい。
また、塗布性については、この特性が不良であると表示素子の製造歩留まりを悪化させるので、表示素子の表示特性を議論する以前の問題として大きな障害となる。
上記目的を達成するため、本発明は以下を構成とする。
（１）  式（１）で示されるポリアミド酸Ｂ、炭素数３以上の側鎖を有する式（２）で示されるポリアミド酸Ａ、及び式（３）で示されるＮ置換ポリアミドを含むポリマー成分と、このポリマー成分を溶解する溶剤とを含むワニス組成物であって、このワニス組成物はポリマー成分を０．１〜４０重量％含有していることを特徴とするワニス組成物。
0004687859.tif 000002
（式中、Ｒ１はテトラカルボン酸類由来の４価有機残基、Ｒ２はジアミン類由来の２価有機残基を示し、ｍは自然数である。）
0004687859.tif 000003
（式中、Ｒ１’はテトラカルボン酸類由来の４価有機残基、Ｒ２’はジアミン類由来の２価有機残基を示し、該４価及び２価の有機残基は少なくとも何れかが炭素数３以上の側鎖を有しており、ｍ’は自然数である。）
0004687859.tif 000004
（式中、Ｒ３はジカルボン酸類由来の２価有機残基、Ｒ４はジアミン類由来の２価有機残基を示し、Ｒ５、Ｒ６は１価の有機基又は水素を示すが１価の有機基の置換率が３０％以上であり、更に該有機基は複数種のものであっても良く、ｎは自然数である。）
（２）  ポリマー成分はその総量に基づき、式（１）で示されるポリアミド酸Ｂを１０〜９９．８重量％、式（２）で示されるポリアミド酸Ａと式（３）で示されるＮ置換ポリアミドを合わせて０．２〜９０重量％含むものである（１）項に記載のワニス組成物。
（３）  ポリマー成分はその総量に基づき、式（１）で示されるポリアミド酸Ｂを４０〜９８重量％、式（２）で示されるポリアミド酸Ａと式（３）で示されるＮ置換ポリアミドをそれぞれ１〜５９重量％の範囲内で含むものである（１）項に記載のワニス組成物。
（４）  式（１）のＲ１は脂環式系テトラカルボン酸類由来の４価有機残基を必須成分として含むものである（１）〜（３）の何れか１項に記載のワニス組成物。
（５）  式（１）のＲ１はテトラカルボン酸類由来のＲ１の４価有機残基の総量に基づき脂環式系の同４価有機残基を１０−１００モル％含み、Ｒ２は式（４）で示される残基の少なくとも１種を主成分として含むものである（１）〜（３）の何れか１項に記載のワニス組成物。
0004687859.tif 000005
（式中、Ｘは単結合、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２またはＣ（ＣＨ３）２を示し、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立して水素または低級アルキル基を示し、ａとｂはそれぞれ１〜２、ｏは０〜３であるが、ｏが２〜３の場合、各Ｘは互いに同じでも異なっていてもよい。）
（６）  式（１）のＲ１はテトラカルボン酸類由来のＲ１の４価有機残基の総量に基づきシクロブタンテトラカルボン酸由来の４価残基を１０〜１００モル％含み、Ｒ２は４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、１，４−ビス［２−（４−アミノフェニル）エチル］ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェニルメチル）ベンゼン、１，３−ビス［４−（４−アミノフェニルメチル）フェニル］プロパンまたはビス［４−（４−アミノフェニルメチル）フェニル］メタン由来の２価の残基から選ばれる少なくとも１種の残基を主成分として含むものである（１）〜（３）の何れか１項に記載のワニス組成物。
（７）  式（２）のＲ１’は芳香族系又は／及び脂環式系又は／及び脂肪族系テトラカルボン酸類由来の４価有機残基を必須成分として含む（１）〜（６）の何れか１項に記載のワニス組成物。
（８）  式（２）のＲ２’は炭素数３以上の側鎖基を有する２価有機残基であり、この残基がＲ２’の２価有機残基の総量に基づき１〜１００モル％含まれるものである（７）項に記載のワニス組成物。
（９）  式（２）のＲ１’はピロメリット酸又は／及びシクロブタンテトラカルボン酸由来の４価有機残基を必須成分として含むものであり、またＲ２’はＲ２’の２価有機残基の総量に基づき式（５−１）〜（５−４）、（６）、（７）または（８）で示される２価有機残基の少なくとも１種を１〜１００モル％、式（４）で示される２価有機残基の少なくとも１種を９９〜０モル％それぞれ含むものである（１）〜（６）の何れか１項に記載のワニス組成物。
0004687859.tif 000006
（各式中、Ｒ１３、Ｒ２５、Ｒ２６はそれぞれ独立して水素または炭素数１〜１２のアルキル基、Ｙは単結合またはＣＨ２、環Ａはベンゼン環またはシクロヘキサン環、Ｚは単結合、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２または酸素を示し、ｒは０〜３、ｓは０〜５、ｔは０〜３のそれぞれ正数であるが、ｔが２〜３の場合、各Ｚは互いに同じでも異なっていてもよい。また、任意のベンゼン環またはシクロヘキサン環上の水素は低級アルキル基で置換されていてもよい。但し、式（５−２）、式（５−３）におけるステロイド骨格は、任意の環が縮小、拡大もしくは開裂するかあるいは３員環を含むものであってもよく、任意の位置の不飽和結合が増加または減少したものであってもよく、または任意の位置の水素原子やアルキル基が任意の１価の有機基で置換されたものであってもよい。）
0004687859.tif 000007
（式中、Ｘ１は単結合、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２または酸素を示し、Ｒ１４とＲ１５はそれぞれ独立して水素または炭素数１〜１２のアルキル基もしくはパーフルオロアルキル基を示すが、それらのうち少なくとも一方は炭素数３以上のアルキル基またはパーフルオロアルキル基を示し、ｕは０〜３であるが、、ｕが２〜３の場合、各Ｘ１は互いに同じでも異なっていてもよい。また、任意のベンゼン環上の水素は低級アルキル基で置換されていてもよい。）
0004687859.tif 000008
（式中、Ｘ３、Ｘ４はそれぞれ独立して単結合、Ｏ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＮＨ、ＣＯＮＨまたは（ＣＨ２）ｎを示し、Ｒ２２、Ｒ２３はそれぞれ独立して単結合または芳香族環又は／及び脂環式環を有する１〜３環の基（Ｒ２２又は／及びＲ２３が２〜３個の環を有する場合は、その環はＸ３、Ｘ４で結合されていてもよい）、又はステロイド系基を示し、Ｒ２４は水素、Ｆ、炭化水素基、フッ化炭化水素基、アルコキシ基、シアノ基またはＯＨ基を示し、ｎは１〜５の正数である。）
0004687859.tif 000009
（式中、Ａ１は水素原子または炭素数１〜１２の直鎖もしくは分岐状のアルキル基を示し、基中の一つもしくは隣り合わない任意のメチレン基は酸素原子で置換されていてもよく、Ａ２は単結合または炭素数１〜５のアルキレン基であり、基中の一つもしくは隣り合わない任意のメチレン基は酸素原子で置換されていてもよく、ｍは０〜３であり、ｎは１〜５である。）
0004687859.tif 000010
（式中、Ｘは単結合、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２またはＣ（ＣＨ３）２を示し、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立して水素または低級アルキル基を示し、ａとｂはそれぞれ１〜２、ｏは０〜３であるが、ｏが２〜３の場合、各Ｘは互いに同じでも異なっていてもよい。）
（１０）  式（３）のＲ３は芳香族系又は／及び脂環式系又は／及び脂肪族系ジカルボン酸類由来の２価有機残基を主成分として含むものであり、Ｒ４は芳香族系又は／及び脂環式系又は／及び脂肪族系ジアミン類由来の２価有機残基を主成分として含むものであり、Ｒ５、Ｒ６は１価の有機基又は水素を示すが１価の有機基の置換率は５０％以上であり、該有機基は複数種のものであっても良く、またＲ３、Ｒ４、Ｒ５またはＲ６は少なくとも何れかが炭素数３以上の側鎖基を有する残基であり、ｎは自然数である（１）〜（９）の何れか１項に記載のワニス組成物。
（１１）  式（３）のＲ４は炭素数３以上の側鎖基を有するジアミン類の残基で、この残基がＲ４のジアミン類残基の総量に基づき１〜１００モル％含まれるものであり、またＲ５、Ｒ６は１価の有機基の置換率が７０％以上である（１０）項に記載のワニス組成物。
（１２）  式（３）のＲ３は、テレフタル酸、イソテレフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルプロパンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルヘキサフルオロプロパンジカルボン酸、２，２−ビス（フェニル）プロパンジカルボン酸、４、４’’ターフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸または２，５−ピリジンジカルボン酸から選ばれるジカルボン酸由来の２価有機残基の少なくとも１種を主成分として含むものであり、Ｒ４はＲ４の２価有機残基の総量に基づき式（５−１）〜（５−４）、（６）、（７）または（８）で示される２価有機残基の少なくとも１種を１〜１００モル％、式（４）で示される２価有機残基の少なくとも１種を９９〜０モル％それぞれ含むものであり、Ｒ５、Ｒ６は低級アルキル、フェニル、ベンジル、シクロヘキシル、シクロヘキシルメチル、ナフチルまたは９−アントリルメチルから選ばれる少なくとも１種の１価有機基を含み、該１価の有機基の置換率が８０％以上である（１）〜（９）の何れか１項に記載のワニス組成物。
0004687859.tif 000011
（各式中、Ｒ１３、Ｒ２５、Ｒ２６はそれぞれ独立して水素または炭素数１〜１２のアルキル基、Ｙは単結合またはＣＨ２、環Ａはベンゼン環またはシクロヘキサン環、Ｚは単結合、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２または酸素を示し、ｒは０〜３、ｓは０〜５、ｔは０〜３のそれぞれ正数であるが、ｔが２〜３の場合、各Ｚは互いに同じでも異なっていてもよい。また、任意のベンゼン環またはシクロヘキサン環上の水素は低級アルキル基で置換されていてもよい。但し、式（５−２）、式（５−３）におけるステロイド骨格は、任意の環が縮小、拡大もしくは開裂するかあるいは３員環を含むものであってもよく、任意の位置の不飽和結合が増加または減少したものであってもよく、または任意の位置の水素原子やアルキル基が任意の１価の有機基で置換されたものであってもよい。）
0004687859.tif 000012
（式中、Ｘ１は単結合、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２または酸素を示し、Ｒ１４とＲ１５はそれぞれ独立して水素または炭素数１〜１２のアルキル基もしくはパーフルオロアルキル基を示すが、それらのうち少なくとも一方は炭素数３以上のアルキル基またはパーフルオロアルキル基を示し、ｕは０〜３であるが、、ｕが２〜３の場合、各Ｘ１は互いに同じでも異なっていてもよい。また、任意のベンゼン環上の水素は低級アルキル基で置換されていてもよい。）
0004687859.tif 000013
（式中、Ｘ３、Ｘ４はそれぞれ独立して単結合、Ｏ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＮＨ、ＣＯＮＨまたは（ＣＨ２）ｎを示し、Ｒ２２、Ｒ２３はそれぞれ独立して単結合または芳香族環又は／及び脂環式環を有する１〜３環の基（Ｒ２２又は／及びＲ２３が２〜３個の環を有する場合は、その環はＸ３、Ｘ４で結合されていてもよい）、又はステロイド系基を示し、Ｒ２４は水素、Ｆ、炭化水素基、フッ化炭化水素基、アルコキシ基、シアノ基またはＯＨ基を示し、ｎは１〜５の正数である。）
0004687859.tif 000014
（式中、Ａ１は水素原子または炭素数１〜１２の直鎖もしくは分岐状のアルキル基を示し、基中の一つもしくは隣り合わない任意のメチレン基は酸素原子で置換されていてもよく、Ａ２は単結合または炭素数１〜５のアルキレン基であり、基中の一つもしくは隣り合わない任意のメチレン基は酸素原子で置換されていてもよく、ｍは０〜３であり、ｎは１〜５である。）
0004687859.tif 000015
（式中、Ｘは単結合、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２またはＣ（ＣＨ３）２を示し、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立して水素または低級アルキル基を示し、ａとｂはそれぞれ１〜２、ｏは０〜３であるが、ｏが２〜３の場合、各Ｘは互いに同じでも異なっていてもよい。）
（１３）  （１）〜（１２）の何れか１項に記載の液晶配向膜用ワニス組成物。
（１４）  （１３）項に記載のワニス組成物を用いた液晶表示装置。
（１５）  （１４）項に記載の液晶表示素子に、式（９）、（１０）および（１１）で表される液晶性化合物の少なくとも１種を含む液晶組成物を適用した液晶表示素子。
0004687859.tif 000016
（各式中、Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキル基を示し、この基中の相隣接しない任意のメチレン基は−Ｏ−または−ＣＨ＝ＣＨ−で置き換えられていてもよく、またこの基中の任意の水素原子はフッ素原子で置換されてもよく；Ｘ１はフッ素原子、塩素原子、−ＯＣＦ３、−ＯＣＦ２Ｈ、−ＣＦ３、−ＣＦ２Ｈ、−ＣＦＨ２、−ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈまたは−ＯＣＦ２ＣＦＨＣＦ３を示し；Ｌ１およびＬ２は各々独立して水素原子またはフッ素原子を示し；Ｚ１およびＺ２は各々独立して１，２−エチレン、１，４−ブチレン、−ＣＯＯ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合を示し；環Ｂはトランス−１，４−シクロヘキシレン、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル、または環上の水素原子がフッ素原子で置換されていてもよい１，４−フェニレンを示し；環Ｃはトランス−１，４−シクロヘキシレンまたは環上の水素原子がフッ素原子で置換されていてもよい１，４−フェニレンを示す。）
（１６）  （１４）項に記載の液晶表示素子に、式（１２）および（１３）で表される液晶性化合物の少なくとも１種を含む液晶組成物を適用した液晶表示素子。
0004687859.tif 000017
（各式中、Ｒ２およびＲ３は各々独立して炭素数１〜１０のアルキル基を示し、この基中の相隣接しない任意のメチレン基は−Ｏ−または−ＣＨ＝ＣＨ−で置き換えられていてもよく、またこの基中の任意の水素原子はフッ素原子で置換されていてもよく；Ｘ２は−ＣＮ基または−Ｃ≡Ｃ−ＣＮを示し；環Ｄはトランス−１，４−シクロヘキシレン、１，４−フェニレン、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルまたはピリミジン−２，５−ジイルを示し；環Ｅはトランス−１，４−シクロヘキシレン、環上の水素原子がフッ素原子で置換されていてもよい１，４−フェニレンまたはピリミジン−２，５−ジイルを示し；環Ｆはトランス−１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−フェニレンを示し；Ｚ３は１，２−エチレン、−ＣＯＯ−または単結合を示し；Ｌ３、Ｌ４およびＬ５は各々独立して水素原子またはフッ素原子を示し；ｅ、ｆおよびｇは各々独立して０または１である。）
（１７）  （１４）項に記載の液晶表示素子に、式（１４）、（１５）および（１６）で表される液晶性化合物の少なくとも１種を含む液晶組成物を適用した液晶表示素子。
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（各式中、Ｒ４およびＲ５は各々独立して炭素数１〜１０のアルキル基を示し、この基中の相隣接しない任意のメチレン基は−Ｏ−または−ＣＨ＝ＣＨ−で置き換えられていてもよく、またこの基中の任意の水素原子はフッ素原子で置換されていてもよく；環Ｇおよび環Ｉは各々独立してトランス−１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−フェニレンを示し；Ｌ６およびＬ７は各々独立して水素原子またはフッ素原子を示すが同時に水素原子を示すことはなく；Ｚ４およびＺ５は各々独立して１，２−エチレン、−ＣＯＯ−または単結合を示す。）
（１８）  （１４）項に記載の液晶表示素子に、第一成分として（１４）項に記載の式（９）、（１０）および（１１）で表される液晶性化合物の少なくとも１種を含み、第二成分として式（１７）、（１８）および（１９）で表される液晶性化合物の少なくとも１種を含む液晶組成物を適用した液晶表示素子。
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（各式中、Ｒ６およびＲ７は各々独立して炭素数１〜１０のアルキル基を示し、この基中の相隣接しない任意のメチレン基は−Ｏ−または−ＣＨ＝ＣＨ−で置き換えられていてもよく、またこの基中の任意の水素原子はフッ素原子で置換されていてもよく；環Ｊ、環Ｋおよび環Ｍは各々独立して、トランス−１，４−シクロヘキシレン、ピリミジン−２，５−ジイルまたは環上の水素原子がフッ素原子で置換されていてもよい１，４−フェニレンを示し；Ｚ６およびＺ７は各々独立して１，２−エチレン、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合を示す。）
（１９）  （１４）項に記載の液晶表示素子に、第一成分として（１６）項に記載の式（１２）および（１３）で表される液晶性化合物の少なくとも１種を含み、第二成分として（１８）項に記載の式（１７）、（１８）および（１９）で表される液晶性化合物の少なくとも１種を含む液晶組成物を適用した液晶表示素子。
（２０）  （１４）項に記載の液晶表示素子に、第一成分として（１７）項に記載の式（１４）、（１５）および（１６）で表される液晶性化合物の少なくとも１種を含み、第二成分として（１８）項に記載の式（１７）、（１８）および（１９）で表される液晶性化合物の少なくとも１種を含む液晶組成物を適用した液晶表示素子。
（２１）  （１４）項に記載の液晶表示素子に、第一成分として（１５）項にに記載の式（９）、（１０）および（１１）で表される液晶性化合物の少なくとも１種を含み、第二成分として（１６）項に記載の式（１２）および（１３）で表される液晶性化合物の少なくとも１種を含み、第三成分として（１８）項に記載の式（１７）、（１８）および（１９）で表される液晶性化合物の少なくとも１種を含む液晶組成物を適用した液晶表示素子。
（２２）  液晶組成物が光学活性化合物をさらに含有するものである（１５）〜（２１）の何れか１項に記載の液晶表示素子。
発明を実施するための最良の形態
本発明のワニス組成物において、ポリマー成分の一つである式（１）で表されるポリアミド酸Ｂは、ポリマー成分の中では炭素数３以上の側鎖基を有しない成分であることが好ましい。本ポリアミド酸Ｂは、他のポリマーのように炭素数３以上の側鎖基を有するものであると混合系の電気特性において本発明の効果が得られ難くなるので好ましくない。
ポリアミド酸Ｂにおいて、Ｒ１はテトラカルボン酸またはテトラカルボン酸二無水物（以下これらの化合物を総称してテトラカルボン酸類と称することがある。）由来の４価の有機残基である。  該Ｒ１は公知のテトラカルボン酸類の４価有機残基から広く選ばれるが、脂環式系テトラカルボン酸類由来の４価有機残基を必須成分とし、これを１０モル％以上含むものであことが好ましい。
その際、ＴＦＴ素子用配向剤の場合には、脂環式系テトラカルボン酸類と芳香族系テトラカルボン酸類由来の４価有機残基を併用することが液晶表示素子の表示特性を一層向上させる効果がある（例えば残留電荷や焼き付きを一層小さくし、かつ電圧保持率を大きくする等）ので特に好ましい。  この場合、脂環式系と芳香族系の割合が１０／９０〜９０／１０モル％、更に好ましくは７０／３０〜１０／９０（モル％）の範囲が適する。
一方、ＳＴＮ素子用配向剤の場合には、脂環式系テトラカルボン酸類と脂肪族系テトラカルボン酸類由来の４価有機残基を併用することが素子の電流値が小さくなり、かつ信頼性向上の効果も達成できるので特に好ましい。  この場合、脂環式系テトラカルボン酸類と脂肪族系テトラカルボン酸類の割合は、１０／９０〜９０／１０、更に好ましくは７０／３０〜３０／７０の範囲が適する。
Ｒ１を与えるテトラカルボン酸類は、かかる意味において通常知られているものが広く適する。
それらのうち、脂環式系テトラカルボン酸類の例として、シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、ビシクロヘプタンテトラカルボン酸二無水物、ビシクロ（２，２，２）−オクト（７）−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、シクロヘキサン−１，２，５，６−テトラカルボン酸二無水物、３、４−ジカルボキシ−１、２、３、４−テトラヒドロナフタレン−１−琥珀酸二無水物、３，３’−ビシクロヘキシル−１，１’，２，２’−テトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２，−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、テトラシクロ［６，２，１１，３，０２，７］ドデカン−４，５，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、並びにこれらの化合物にメチルおよび／またはエチル基などの低級アルキルを部分置換したものを挙げることができるが、中でも特にシクロブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、およびシクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物が好ましい。
また、芳香族系テトラカルボン酸類の例として、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレン酸二無水物（２，３，６，７−ナフタレン酸無水物等）、３，３’−４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルスルフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物およびビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物等を挙げることができるが、中でも特にピロメリット酸二無水物、
ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ターフェニルテトラカルボン酸二無水物等のようなフェニル基のみから構成される酸二無水物や、２、２−ジフェニルプロパンテトラカルボン酸二無水物等のようにフェニル基と脂肪族基のみから構成されるテトラカルボン酸二無水物が好ましい。  これらの好適化合物は、液晶素子の電気的特性に悪影響を及ぼし勝ちな酸素原子や硫黄原子を含まない構造のものである。
また、脂環式系テトラカルボン酸類と組み合わせて用いられる脂肪族系テトラカルボン酸類の例として、エタンテトラカルボン酸二無水物およびブタンテトラカルボン酸二無水物等を挙げることができる。
芳香族系の好適例であるピロメリット酸二無水物と脂環式系テトラカルボン酸の好適例であるシクロブタンテトラカルボン酸二無水物を組み合わせることにより本発明において最も代表的なテトラカルボン酸類由来のＲ１を得ることができ、この場合特にＴＦＴ用配向剤に適するポリアミド酸Ｂ成分のＲ１を構成することが出来る。  また脂肪族系の好適例の一つであるブタンテトラカルボン酸二無水物とシクロブタンテトラカルボン酸二無水物とを組み合わせることにより、特にＳＴＮ用配向剤に適するポリアミド酸Ｂ成分のＲ１を構成することが出来る。
次に、式（１）中のＲ２はジアミン類由来の２価有機残基であり、このような２価有機残基を与えるジアミン類の例として、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、１，５−ジアミノナフタレン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、２，２−ビス（４−アミノフェノキシ）プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルフィド、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］メタン、２、７−ジアミノフルオレン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、９，１０−ビス（４−アミノフェニル）アントラセン、４，４’−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスアニリン、ｐ−キシリレンジアミンまたはｍ−キシリレンジアミン等の芳香族ジアミン、
エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミンまたはヘプタメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロブタン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、４、４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン４、４’−ジアミノジシクロヘキシルエタンイソホロンジアミン、ノルボルナンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミンまたはトリシクロ［６．２．１．０２，７］−ウンデシレンジメチルジアミン等の脂環式系ジアミン、２，３−ジアミノピリジン、２，６−ジアミノピリジン、３，４−ジアミノピリジン、２，４−ジアミノピリジンやジアミノピリミジンまたはジアミノピペラジン等の複素環系ジアミン等を挙げることができる。
２価有機残基のＲ２を与えるジアミン類は公知のジアミン化合物から広く選ばれるが、中でもフェニル基等の芳香族系構造単位の単独かまたは芳香族系構造単位と脂肪族系構造単位（脂環式系も含む）を含むジアミン類由来の２価有機残基、あるいは、脂環式系構造単位単独かまたは脂環式系と脂肪族（鎖状）系構造単位を含むジアミン類由来の２価の残基であって、しかも液晶素子の電気的性質の低下原因となりやすいエステル基やエーテル基等の酸素を含まない構造の２価有機残基であることが好ましい。
このような２価有機残基を与えるジアミン類の代表的なものとして、式（２０）で表されるジアミンを示すことができる。
0004687859.tif 000020
（式中、Ｘは単結合、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２またはＣ（ＣＨ３）２を示し、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立して水素または低級アルキル基、好ましくはメチル基を示し、ａとｂはそれぞれ１〜２、ｏは０〜３であるが、ｏが２〜３の場合、各Ｘは互いに同じでも異なっていてもよい。）
該式（２０）で表されるジアミンの具体例を示すと以下の通りであるが、これらの中には先に示したジアミン類も１部含まれている。
ｏが０の場合：
ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン。
ｏが１の場合：
４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、３，３‘−ジアミノビフェニル、３，３’−ジメチルベンジジン、１，３−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、ビス（４−アミノ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（４−アミノ−２−メチルフェニル）メタン、１，２−ビス（４−アミノ−３−メチルフェニル）エタン、１，３−ビス（４−アミノ−３−メチルフェニル）プロパン、１，２−ビス（４−アミノ−２−メチルフェニル）エタン、１，３−ビス（４−アミノ−２−メチルフェニル）プロパン等
ｏが２の場合：
１，４−ビス（４−アミノフェニル）ベンゼン、１，４−ビス［（４−アミノフェニル）メチル］ベンゼン、１，４−ビス［（３−アミノフェニル）メチル］ベンゼン、１，４−ビス［（４−アミノフェニル）エチル］ベンゼン、１，４−ビス［（３−アミノフェニル）エチル］ベンゼン、１，４−ビス［（４−アミノ−３−メチル−フェニル）メチル］ベンゼン、１，４−ビス［（４−アミノ−３−メチル−フェニル）エチル］ベンゼン等
ｏが３の場合：
４，４’−（４−アミノフェニル）ビフェニル、ビス−［（４−（４−アミノフェニルメチル）フェニル］メタン、ビス−［（４−（４−アミノフェニルメチル）フェニル］エタン、ビス−［（４−（３−アミノフェニルメチル）フェニル］メタン、ビス−［（４−（３−アミノフェニルメチル）フェニル］エタン、２，２−ビス−［（４−（４−アミノフェニルメチル）フェニル］プロパン、２，２−ビス−［（４−（３−アミノフェニルメチル）フェニル］プロパン等。
式（１）のポリマーは、前記テトラカルボン酸類とジアミン類を出発原料として反応させることにより得られるが、該反応に際しては上記出発原料以外にポリアミド酸の反応末端を形成するモノカルボン酸無水物および／またはモノアミン化合物、得られる液晶配向膜と基板の密着性向上に有効なアミノシリコン化合物やジアミノシリコン化合物、ジアミノシロキサン系化合物等を併用することも可能である。
このようなアミノシリコン化合物の具体的なものとして、パラアミノフェニルトリメトキシシラン、パラアミノフェニルトリエトキシシラン、メタアミノフェニルトリメトキシシラン、メタアミノフェニルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシランおよびアミノプロピルトリエトキシシラン等を、またジアミノシリコン化合物の具体的なものとして、１、３−ビス（３−アミノプロピル）−１、１、３、３−テトラフェニルジシロキサン、１、３−ビス（３−アミノプロピル）−１、１、３、３−テトラメチルジシロキサンおよび１，３−ビス（４−アミノブチル）−１、１、３、３−テトラメチルジシロキサン等を挙げることができる。これらの化合物は後述するポリアミド酸ＡやＮ置換ポリアミドにおいても使用することができる。
ポリマー成分の他の一つとして式（２）で表されるポリアミド酸Ａが用いられるが、該式（２）中のＲ１’はテトラカルボン酸類の残基で、この残基は芳香族系残基又は／及び脂環式系残基を必須成分として含むことが好ましいが、これらに脂肪族系（鎖状系）テトラカルボン酸類由来の残基を併用してもよい。
該脂肪族系成分（鎖状系）は液晶の配向性に害を及ぼすことがあるので、その併用にあたっては液晶の配向性に支障を来さない範囲の量とすべきである。
これらテトラカルボン酸類の残基は、骨格中に酸素原子や硫黄原子を含まない構造のものが好ましいが、ポリアミド酸Ａの配合量が主成分とならない限りその影響は小さいので、これらの原子を含む構造のものであってもよい。
このように、Ｒ１’を与えるテトラカルボン酸類は前記Ｒ１を与えるテトラカルボン酸類よりも選択の幅が広い化合物ではあるが、その具体例に関してはＲ１を与えるテトラカルボン酸類の具体例として示したものをほぼそのまま示すことができる。
更に、ポリアミド酸Ａは液晶にプレチルト角を与える機能を有することが必要であるため、少なくとも上記のＲ１’かまたは後記のＲ２’に炭素数３以上の側鎖基を設ける必要がある。  その側鎖基の例として、下記式（２１）で表される構造の基を示すことができる。
−Ｘ３−Ｒ２２−Ｘ４−Ｒ２３−Ｒ２４              （２１）
（式中、Ｘ３、Ｘ４はそれぞれ独立して単結合、Ｏ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＮＨ、ＣＯＮＨまたは（ＣＨ２）ｎを示し、Ｒ２２、Ｒ２３はそれぞれ独立して単結合、芳香族環および／または脂環式環を１〜３環有するの基（但し、Ｒ２２、Ｒ２３は環を２〜３個有する場合は、これらはＸ３またはＸ４で連結されてもよい）またはステロイド系基を示し、Ｒ２４は水素、Ｆ、炭化水素基、フッ化炭化水素基、アルコキシ基、シアノ基またはＯＨ基を示し、ｎは１〜５の正数である。）
上記ステロイド系基のステロイド骨格の例として、コレステリル、アンドロステリル、βコレステリル、エピアンドロステリル、エリゴステリル、エストリル、１１α−ヒドロキシメチルステリル、１１α−プロゲステリル、ラノステリル、メラトラニル、メチルテストロステリル、ノレチステリル、プレグネノニル、β−シトステリル、スチグマステリル、テストステリルまたは酢酸コレステロールエステル等を挙げることができる。
次に、Ｒ２’を与えるジアミン類は、Ｒ１’が炭素数３以上の側鎖基を有するテトラカルボン酸類の残基である場合には前記のＲ２を与えるジアミン類と同一のものでもよく、また炭素数３以上の側鎖基を有するジアミン類をこれらと併用してもよい。
これに対し、Ｒ１’が炭素数３以上の側鎖基を含まないテトラカルボン酸類の残基である場合には、Ｒ２’を与えるジアミン類は炭素数３以上の側鎖基を有するジアミン類であることが必要である。  該側鎖基として前記の式（２１）で表される基が同様に参照されるが、具体的には側鎖に炭素数３以上の基を有するそれぞれ脂肪族系炭化水素、脂環式構造を含む炭化水素、芳香族を含む炭化水素、シロキサン基を有する基、ステロイド骨格を有する基またはこれらが併用された側鎖基等を有するジアミン化合物を挙げることができる。
これらの炭化水素の一部は酸素などの他の原子で置換されてもよいが、好ましくは、Ｏ，ＣＯ，ＣＯＯ、Ｓ、ＳＯ２等のように酸素原子や硫黄原子は含まない方が好ましい。  脂環式炭化水素基や芳香族炭化水素基には、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲンまたはＯＨ基等の置換基を有していてもよい。
Ｒ２’は、このような側鎖基を有する残基以外に、側鎖基を有しない残基と併用してもよい。  特に、式（２０）のような芳香族環のみ、または芳香族環と脂肪族（脂環式も含む）から構成されるジアミン類の少なくとも１種と併用した方が液晶表示素子の電気特性や表示特性の上から好ましい。
側鎖基を有するＲ２’を与えるジアミン類の具体例として、式（２２−１）〜（２２−４）、（２３）、（２４）および（２５）で表されるジアミン化合物を挙げることができる。
0004687859.tif 000021
（各式中、Ｒ１３、Ｒ２５、Ｒ２６は水素または炭素数１〜１２のアルキル基、Ｙは単結合またはＣＨ２、環Ａはベンゼン環またはシクロヘキサン環、Ｚは単結合、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２または酸素を示し、ｒは０〜３、ｓは０〜５、ｔは０〜３のそれぞれ正数であるが、ｔが２〜３の場合、各Ｚは互いに同じでも異なっていてもよい。また、任意のベンゼン環またはシクロヘキサン環上の水素は低級アルキル基で置換されていてもよい。  但し、式（２２−２）、式（２２−３）におけるステロイド骨格は、任意の環が縮小、拡大、開裂または３員環を含むものであってもよく、任意の位置の不飽和結合が増加、減少したものであってもよく、任意の位置の水素原子、アルキル基が任意の１価の有機基で置換されたものであってもよい。）
0004687859.tif 000022
（式中、Ｘ１、Ｒ１４、Ｒ１５およびｕは前記と同一であり、また前記と同じく任意のベンゼン環上の水素は低級アルキル基で置換されていてもよい。）
0004687859.tif 000023
（式中、Ｘ３、Ｘ４はそれぞれ独立して単結合、Ｏ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＮＨ、ＣＯＮＨまたは（ＣＨ２）ｎを示し、Ｒ２２、Ｒ２３はそれぞれ独立して単結合または芳香族環および／または脂環式環を１〜３環有する基（但し、Ｒ２２、Ｒ２３は環を２〜３個有する場合は、これらはＸ３またはＸ４で連結されてもよい）またはステロイド系基を示し、Ｒ２４は水素、Ｆ、炭化水素基、フッ化炭化水素基、アルコキシ基、シアノ基またはＯＨ基を示し、ｎは１−５の正数である。）
0004687859.tif 000024
（式中、Ａ１は水素原子または炭素数１〜１２の直鎖もしくは分岐状のアルキル基であり、該アルキル基中の任意の相隣り合わない２つ以上のメチレン基は酸素原子で置換されていてもよく、Ａ２は単結合または炭素数１〜５のアルキレン基であり、該アルキレン基中の任意の基中の相隣り合わない２つ以上のメチレン基は酸素原子で置換されていてもよく、ｍは０〜３であり、ｎは１〜５である。）  このようなジアミン化合物の具体例として、先ず式（２２−１）で表されるものについては以下のものを挙げることができる。
Ｚ＝酸素、ｒ＝０、ｔ＝１である場合：
１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕シクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−エチルシクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−ｎ−プロピルシクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−ｎ−ブチルシクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−ｎ−ペンチルシクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−ｎ−ヘキシルシクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−ｎ−ヘプチルシクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−ｎ−オクチルシクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−ｎ−ノニルシクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−ｎ−デシルシクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−ｎ−ウンデシルシクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−ｎ−ドデシルシクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−ｎ−トリデシルシクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−ｎ−テトラデシルシクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−ｎ−ペンタデシルシクロヘキサン、
ｒ、ｔ＝０である場合：
１，１−ビス（４−アミノフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−エチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−ｎ−プロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−ｎ−ブチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−ｎ−ペンチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−ｎ−ヘキシルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−ｎ−ヘプチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−ｎ−オクチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−ｎ−ノニルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−ｎ−デシルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−ｎ−ウンデシルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−ｎ−ドデシルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−ｎ−トリデシルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−ｎ−テトラデシルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−ｎ−ペンタデシルシクロヘキサン、
Ａ＝シクロヘキシル基、ｒ＝１、ｓ、ｔ＝０である場合：
１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−シクロヘキシルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−（４−メチル−トランス−シクロヘキシル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−（４−エチル−トランス−シクロヘキシル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−（４−ｎ−プロピル−トランス−シクロヘキシル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−（４−ｎ−ブチル−トランス−シクロヘキシル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−（４−ｎ−ペンチル−トランス−シクロヘキシル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−（４−ｎ−ヘキシル−トランス−シクロヘキシル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−（４−ｎ−ヘプチル−トランス−シクロヘキシル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−（４−ｎ−オクチル−トランス−シクロヘキシル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−（４−ｎ−ノニル−トランス−シクロヘキシル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−（４−ｎ−デシル−トランス−シクロヘキシル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−（４−ｎ−ウンデシル−トランス−シクロヘキシル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−（４−ｎ−ドデシル−トランス−シクロヘキシル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−（４−ｎ−トリデシル−トランス−シクロヘキシル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−（４−ｎ−テトラデシル−トランス−シクロヘキシル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−（４−ｎ−ペンタデシル−トランス−シクロヘキシル）シクロヘキサン、
Ａ＝シクロヘキシル基、Ｚ＝酸素、ｒ＝１、ｓ＝０、ｔ＝１である場合：
１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−（シクロヘキシル）シクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−（４−メチルシクロヘキシル）シクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−（４−エチルシクロヘキシル）シクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−（４−プロピルシクロヘキシル）シクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−（４−ブチルシクロヘキシル）シクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−（４−ペンチルシクロヘキシル）シクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−（４−ヘキシルシクロヘキシル）シクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−（４−ヘプチルシクロヘキシル）シクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−（４−オクチルシクロヘキシル）シクロヘキサン、
Ａ＝シクロヘキシル基、Ｙ＝ＣＨ２、ｒ、ｓ＝１、ｔ＝０である場合：
１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−（シクロヘキシルメチル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−〔（４−メチルシクロヘキシル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−〔（４−エチルシクロヘキシル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−〔（４−プロピルシクロヘキシル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−〔（４−ブチルシクロヘキシル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−〔（４−ペンチルシクロヘキシル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−〔（４−ヘキシルシクロヘキシル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−〔（４−ヘプチルシクロヘキシル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−〔（４−オクチルシクロヘキシル）メチル〕シクロヘキサン、
Ａ＝フェニル基、Ｙ＝ＣＨ２、Ｚ＝酸素、ｒ、ｓ、ｔ＝１である場合：
１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−（フェニルメチル）シクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−〔（４−メチルフェニル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−４−〔（４−エチルフェニル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−〔（４−プロピルフェニル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−〔（４−ブチルフェニル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−４−〔（４−ペンチルフェニル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−４−〔（４−ヘキシルフェニル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ〕フェニル〕−４−〔（４−ヘプチルフェニル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−４−〔〔４−オクチルフェニル）メチル〕シクロヘキサン、
Ａ＝フェニル基、Ｙ＝ＣＨ２、ｒ、ｓ＝１、ｔ＝０である場合：
１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−（フェニルメチル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−〔（４−メチルフェニル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−〔（４−エチルフェニル）メチル］シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−〔（４−プロピルフェニル）メチル］シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−〔（４−ブチルフェニル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−〔（４−ペンチルフェニル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−〔（４−ヘキシルフェニル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−〔（４−ヘプチルフェニル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）−４−〔（４−オクチルフェニル）メチル〕シクロヘキサン、
Ａ＝フェニル基、Ｙ＝ＣＨ２、ＺがＣＨ２、ｒ、ｓ、ｔ＝１である場合：
１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−（フェニルメチル）シクロヘキサン、１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−〔（４−メチルフェニル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−〔（４−エチルフェニル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−〔（４−プロピルフェニル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−〔（４−ブチルフェニル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−〔（４−ペンチルフェニル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−〔（４−ヘキシルフェニル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−〔〔４−ヘプチルフェニル）メチル〕シクロヘキサン、１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−〔（４−オクチルフェニル）メチル〕シクロヘキサン、
Ｚ＝ＣＨ２、ｒ＝０、ｔ＝１である場合：
１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝シクロヘキサン、１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−エチルシクロヘキサン、１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−プロピルシクロヘキサン、１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−ブチルシクロヘキサン、１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−ペンチルシクロヘキサン、１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−ヘキシルシクロヘキサン、１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−ヘプチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−（（４−アミノフェニル）メチル）フェニル）−４−オクチルクロヘキサン。
Ａ＝シクロヘキシル基、Ｙ＝ＣＨ２、Ｚ＝ＣＨ２、ｒ、ｔ＝１、ｓ＝２：
１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−［２−（シクロヘキシルエチルシクロヘキサン、１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−［２−（４−メチル−トランス−シクロヘキシル）エチル］シクロヘキサン、１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−［２−（４−エチル−トランス−シクロヘキシル）エチル］シクロヘキサン、１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−［２−（４−プロピル−トランス−シクロヘキシル）エチル］シクロヘキサン、１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−［２−（４−ブチル−トランス−シクロヘキシル）エチル］シクロヘキサン、１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−［２−（４−ペンチル−トランス−シクロヘキシル）エチル］シクロヘキサン、１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−［２−（４−アミル−トランス−シクロヘキシル）エチル］シクロヘキサン、１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−［２−（４−ヘキシル−トランス−シクロヘキシル）エチル］シクロヘキサン、１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−［２−（４−ヘプチル−トランス−シクロヘキシル）エチル］シクロヘキサン、１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−［２−（４−オクチル−トランス−シクロヘキシル）エチル］シクロヘキサン、１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−［２−（４−ノニル−トランス−シクロヘキシル）エチル］シクロヘキサン、
１，１−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝−４−［２−（４−ドデシル−トランス−シクロヘキシル）エチル］シクロヘキサン。
次に、式（２２−２）と（２２−３）は何れも側鎖基にステロイド系基を有する化合物を示すが、該ステロイド系基は式（２１）で表される基の項で既述した各種ステロイド系基の１例をなすものである。
次に、式（２３）で表されるジアミン類の具体例として以下のものを挙げることができる。
Ｘ１＝０（酸素）、ｕ＝１である場合：
２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ペンタン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ヘキサン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ヘプタン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕オクタン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ノナン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕デカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ウンデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ〕フェニル〕ドデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕トリデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕テトラデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ペンタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ヘキサデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ヘプタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕オクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ノナデカン、
Ｘ１＝ＣＨ２、ｕ＝１である場合：
２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝ペンタン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝ヘキサン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝ヘプタン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝オクタン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝ノナン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝デカン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝ウンデカン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝ドデカン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝トリデカン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝テトラデカン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝ペンタデカン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝ヘキサデカン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝ヘプタデカン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝オクタデカン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝ノナデカン、
２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝パーフルオロペンタン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝パーフルオロヘキサン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝パーフルオロヘプタン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝パーフルオロオクタン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝パーフルオロノナン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝パーフルオロデカン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝パーフルオロウンデカン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝パーフルオロドデカン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝パーフルオロトリデカン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝パーフルオロテトラデカン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝パーフルオロペンタデカン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝パーフルオロヘキサデカン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝パーフルオロヘプタデカン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝パーフルオロオクタデカン、２，２−ビス｛４−［（４−アミノフェニル）メチル］フェニル｝パーフルオロノナデカン。
なお、以上は２，２−ビス系化合物の例について示したが、Ｒ１４とＲ１５の炭素数によって１，１−ビス系、３，３−ビス系、４，４−ビス系または５，５−ビス系の化合物についても同様に示し得ることは言うまでもない。
次に、式（２４）で表されるジアミン類の具体例としては以下のものを挙げることができる。
４−［８−（４−ビフェニルオキシ）オクチルオキシ］−１，３−ジアミノベンゼン、４−［３−（４−シアノビフェニル−４’−オキシ）プロポキシ］−１，３−ジアミノベンゼン、４−［１２−（４−シアノビフェニル−４’−オキシ）ドデシルオキシ］−１，３−ジアミノベンゼン、４−［６−（４−メトキシビフェニル−４’−オキシ）ヘキシルオキシ］−１，３−ジアミノベンゼン、４−［３−（４−フルオロビフェニル−４’−オキシ）プロポキシ］−１，３−ジアミノベンゼン、１，４−ジアミノ−３−［４−（４−アルキルシクロヘキシル）シクロヘキシルオキシ］ベンゼン、１，４−ジアミノ−３−［４−（４−アルキルフェニル）シクロヘキシルオキシ］ベンゼン、１，４−ジアミノ−３−（（４−アルキルターフェニル）オキシ）ベンゼン、１，４−ジアミノ−（２−アルキル）ベンゼン、
１，４−ジアミノ−（２，５−ジアルキル）ベンゼンおよび２−アルキルオキシ−１，４−ジアミノベンゼン、２，４−ジアミノ安息香酸ドデシル、２，４−ジアミノ安息香酸オクチル、１，５−ジアミノ−２−オクチルオキシカルボニルアミノベンセン。
なお、式（２４）で表されるジアミン類において、式中のＲ２２またはＲ２３を式（２１）で表される基の項で既述した各種ステロイド系基から選ばれるものとし、以てステロイド系基を置換基として有するものとしたジアミン化合物も具体例の１部として示し得る。
次に、式（２５）で表されるジアミン類の具体例としては以下のものを挙げることができる。
１−シクロヘキシル−４−［４−（４−アミノベンジル）−２−アミノフェニル］シクロヘキサン、１−（４−メチルシクロヘキシル）−４−［４−（４−アミノベンジル）−２−アミノフェニル］シクロヘキサン、１−（４−プロピルシクロヘキシル）−４−［４−（４−アミノベンジル）−２−アミノフェニル］シクロヘキサン、１−（４−ペンチルシクロヘキシル）−４−［４−（４−アミノベンジル）−２−アミノフェニル］シクロヘキサン、１−（４−オクチルシクロヘキシル）−４−［４−（４−アミノベンジル）−２−アミノフェニル］シクロヘキサン、１−（４−デシルシクロヘキシル）−４−［４−（４−アミノベンジル）−２−アミノフェニル］シクロヘキサン、１−（４−ドデシルシクロヘキシル）−４−［４−（４−アミノベンジル）−２−アミノフェニル］シクロヘキサン、１−シクロヘキシル−４−［４−（３−アミノベンジル）−２−アミノフェニル］シクロヘキサン、１−（４−メチルシクロヘキシル）−４−［４−（３−アミノベンジル）−２−アミノフェニル］シクロヘキサン、１−（４−プロピルシクロヘキシル）−４−［４−（３−アミノベンジル）−２−アミノフェニル］シクロヘキサン、１−（４−ペンチルシクロヘキシル）−４−［４−（３−アミノベンジル）−２−アミノフェニル］シクロヘキサン、１−（４−オクチルシクロヘキシル）−４−［４−（３−アミノベンジル）−２−アミノフェニル］シクロヘキサン、１−（４−デシルシクロヘキシル）−４−［４−（３−アミノベンジル）−２−アミノフェニル］シクロヘキサン、１−（４−ドデシルシクロヘキシル）−４−［４−（３−アミノベンジル）−２−アミノフェニル］シクロヘキサン。
これらのジアミン類は、その使用量が少ないかまたは該ジアミン類中に設けられた側鎖基が短い場合にはプレチルト角が小さくなってＩＰＳ素子に好適なものとなり、特にプレチルト角が３−８°程度の場合にはＴＮ型ＴＦＴ素子に好適である。  なお、ＳＴＮ素子や強誘電性液晶素子の場合は更に大きなプレチルト角が要求される場合もあるが、この場合には側鎖基の長いジアミン類を用いればよい。
以上は飽くまでも式（２２−１）〜（２２−４）、（２３）、（２４）および（２５）で表されるジアミン類（以下、第１ジアミン化合物と称することがある。）の具体例を示したに過ぎないが、本発明に係るジアミン類はこれらに限定されることなく、本発明目的が達成される範囲内で他にも種々の態様が存在することは言うまでもない。
例えば、上記のジアミン類は、炭素数３以上の側鎖基を有する第１ジアミン化合物化合物ときにあらざるジアミン化合物（以下、第２ジアミン化合物と称することがある。）を併用したものでもよい。
第２ジアミン化合物としては、例えば既述の式（２０）で表されるようなジアミン化合物を初め、下記に挙げるような芳香族系ジアミン化合物、脂環式系ジアミン化合物または脂肪族系ジアミン化合物を示すことができる。
芳香族系ジアミン化合物：
２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，６−ジアミノピリジン、ビス−（４−アミノフェニル）ジエチルシラン、ビス−（４−アミノフェニル）ジフェニルシラン、ビス−（４−アミノフェニル）エチルホスフィンオキサイド、ビス−（４−アミノフェニル）−Ｎ−ブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス−（４−アミノフェニル）−Ｎ−メチルアミン、Ｎ−（３−アミノフェニル）−４−アミノベンズアミド、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、２、２−ビス（３−アミノフェニル）プロパン、１，３−ビス（３−アミノフェニル）プロパン、３，３’−ジアミノジフェニルスルフィド、２，３，５，６−テトラメチル−ｐ−フェニレンジアミン、２，５−ジメチル−ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−キシレンジアミン、ｍ−キシレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、１，２−ビス（３−ジアミノフェニル）エタン、１，１−ビス（３−ジアミノフェニル）エタン、４，４’−ジアミノジフェニルヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、
１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジアミノナフタレン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］メタン、１，１−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］エタン、１，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］エタン、１，１−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ブタン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ジフェニルケトン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルフィド、１，３−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ベンゼン、１，４−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ベンゼン、４，４’−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ビフェニル、１，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］シクロヘキサン、１，３−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］シクロヘキサン、１，４−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］シクロヘキサン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス［４−（２−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス［４−（３−カルバモイル−４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス−（３−スルファモイル−４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス−（３−カルボキシ−４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス［４−（３−スルファモイル−４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス［４−（３−カルボキシ−４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、
１，３−ビス［２，２−｛４−（４−アミノフェノキシ）フェニル｝ヘキサフルオロイソプロピル］ベンゼン、２，４−ビス（β−アミノ−ｔ−ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−メチル−γ−アミノペンチル）ベンゼン、ビスｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノペンチル）ベンゼン、ビス（ｐ−β−アミノ−ｔ−ブチルフェニル）エーテル、ビス（４−アミノベンゾルオキシ）メタン、ビス（４−アミノベンゾルオキシ）エタン、ビス（４−アミノベンゾルオキシ）プロパン
およびビス（４−アミノベンゾルオキシ）シクロヘキサン等、
脂環式系ジアミン化合物：
１，４−ジアミノジシクロヘキサン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、ビス（２−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、イソホロンジアミン、２，５−ビス（アミノメチル）−ビシクロヘプタン、２，６−ビスアミノメチル−ビシクロヘプタン、２，３−ジアミノビシクロ［２，２，１］ヘプタン、２，５−ジアミノビシクロ［２，２，１］ヘプタン、２，６−ジアミノビシクロ［２，２，１］ヘプタン、２，７−ジアミノビシクロ［２，２，１］ヘプタン、２，３−ジアミノ−７−アザビシクロ［２，２，１］ヘプタン、２，５−ジアミノ−７−アザビシクロ［２，２，１］ヘプタン、２，６−ジアミノ−７−アザビシクロ［２，２，１］ヘプタン、２，３−ジアミノ−７−チアビシクロ［２，２，１］ヘプタン、２，５−ジアミノ−７−チアビシクロ［２，２，１］ヘプタン、２，６−ジアミノ−７−チアビシクロ［２，２，１］ヘプタン、２，３−ジアミノビシクロ［２，２，２］オクタン、２，５−ジアミノビシクロ［２，２，２］オクタン、２，６−ジアミノビシクロ［２，２，２］オクタン、２，５−ジアミノビシクロ［２，２，２］オクタン−７−エン、２，５−ジアミノ−７−アザビシクロ［２，２，２］オクタン、２，５−ジアミノ−７−オキサビシクロ［２，２，２］オクタン、２，５−ジアミノ−７−チアビシクロ［２，２，２］オクタン、２，６−ジアミノビシクロ［３，２，１］オクタン、２，６−ジアミノアザビシクロ［３，２，１］オクタン、２，６−ジアミノオキサビシクロ［３，２，１］オクタン、２，６−ジアミノチアビシクロ［３，２，１］オクタン、２，６−ジアミノビシクロ［３，２，２］ノナン、２，６−ジアミノビシクロ［３，２，２］ノナン−８−エン、２，６−ジアミノ−８−アザビシクロ［３，２，２］ノナン、２，６−ジアミノ−８−オキサビシクロ［３，２，２］ノナン、２，６−ジアミノ−８−チアビシクロ［３，２，２］ノナン等、
脂肪族系ジアミン：
エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等、およびアルキレン基の中に酸素原子を有するアルキレンジアミン等のジアミン等。
これらの第２ジアミン化合物の内、脂肪族系ジアミンは多量に併用すると液晶分子の配向性に悪影響を及ぼすことがあるので、その使用量はかかる悪影響を回避できる範囲内とすべきである。  また、これらの第２ジアミン化合物は液晶素子の電気的性質の低下を避けるため、骨格中にエステル基やエーテル基等の酸素や硫黄を含まない構造のものであることが好ましい。
Ｒ２’を与えるジアミン類において、第１ジアミン化合物と第２ジアミン化合物の割合は前者の種類と要求されるプレチルト角によって一様でないが、一般に第１ジアミン化合物／第２ジアミン化合物（モル％）で表した場合１００／０〜１／９９、好ましくは、１００／０〜１０／９０、更には、１００／０〜２０／８０が適する。
ポリマー成分の他の成分である式（３）のＮ置換ポリアミドは、アミド基（ＣＯＮＨ）のＨの一部または全部を１価の有機基で置換したポリアミドであり、置換しない場合のポリアミドに比べて、本発明の混合系とした場合に特に電気的特性が改善される。  かかる構造の式（３）のポリアミドを式（１）および式（２）で表されるポリアミド酸と併用することにより本発明の課題を解決することができる。
そのためには、該Ｎ置換ポリアミドにも炭素数３以上の側鎖基を有することが好ましい。  Ｎ置換ポリアミドにこのような基を導入するには、Ｒ５またはＲ６に該側鎖基を導入する方法（第１方法）、ジカルボン酸に該側鎖基を導入する方法（第２方法）またはジアミンに該側鎖基を導入する方法（第３方法）があるが、第１方法による場合は耐液晶性が悪くなりやすいので、第２または第３の方法が好ましい。
なお、該側鎖基を有するジアミン成分を用いる方法（第３方法）によれば、分子中に側鎖基を安定して導入でき、特に既述の式（２２−１）〜（２２−４）、（２３）、（２４）および（２５）で表されるジアミン化合物は安定したプレチルト角を与えるため好ましく用いられる。
なお、前記３つの方法はそれぞれの単独適用にとどまらず、組み合わせて用い得ることは言うまでもない。
式（３）のＲ３を与えるジカルボン酸類は、芳香族系（複素環系を含む）、脂環式系（複素環系を含む）または脂肪族系（非環状）の何れの群に属するものであってもよいが、中でも環構造を有するものが液晶分子の配向性を良好に保つ上から好ましい。  該環構造を有するジカルボン酸類は種類別に単独使用される他、脂環式系と芳香族系のものが併用されてもよい。
脂肪族系（非環状）のもの（短鎖のものの方が好ましい）を用いる際には、これを脂環式系又は／及び芳香族系のものと併用して用いることが好ましく、しかもその使用量は配向性に悪影響を与えない範囲内とすべきである。
さらに、Ｒ３は液晶素子の電気的性質の低下原因となり易いエステル基やエーテル基等の酸素や硫黄を含まない構造のものが好ましいが、これらの元素を含む構造であってもＮ置換ポリアミドの配合割合が小さい場合には上記影響が少なくなるのでさほど問題とはならない。
このようなＲ３を与えるジカルボン酸類の具体例として、以下に示すものを挙げることができる。
マロン酸、蓚酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ムコン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、３，３−ジエチルコハク酸、アゼライイン酸、セバシン酸およびスベリン酸等の脂肪族ジカルボン酸、
１，１−シクロプロパンジカルボン酸、１，２−シクロプロパンジカルボン酸、１，１−シクロブタンジカルボン酸、１，２−シクロブタンジカルボン酸、１，３−シクロブタンジカルボン酸、３，４−ジフェニル−１，２−シクロブタンジカルボン酸、２，４−ジフェニル−１，３−シクロブタンジカルボン酸、３，４−ビス（２−ヒドロキシフェニル）−１，２−シクロブタンジカルボン酸、２，４−ビス（２−ヒドロキシフェニル）−１，３−シクロブタンジカルボン酸、１−シクロブテン−１，２−ジカルボン酸、１−シクロブテン−３，４−ジカルボン酸、１，１−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，１−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−（２−ノルボルネン）ジカルボン酸、ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、ビシクロ［２．２．２］オクタン−１，４−ジカルボン酸、ビシクロ［２．２．２］オクタン−２，３−ジカルボン酸、２，５−ジオキソ−１，４−ビシクロ［２．２．２］オクタンジカルボン酸、１，３−アダマンタンジカルボン酸、４，８−ジオキソ−１，３−アダマンタンジカルボン酸、２，６−スピロ［３．３］ヘプタンジカルボン酸、１，３−アダマンタン二酢酸、カンファー酸等の脂環式ジカルボン酸、
ｏ−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸、５−アミノイソフタル酸、５−ヒドロキシイソフタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、テトラメチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−アントラセンジカルボン酸、１，４−アントラキノンジカルボン酸、２，５−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、１，５−ビフェニレンジカルボン酸、４，４″−タ−フェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルプロパンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルヘキサフルオロプロパンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ビベンジルジカルボン酸、４，４’−スチルベンジカルボン酸、４，４’−トランジカルボン酸、４，４’−カルボニル二安息香酸、４，４’−スルホニル二安息香酸、４，４’−ジチオ二安息香酸、ｐ−フェニレン二酢酸、３，３’−ｐ−フェニレンジプロピオン酸、４−カルボキシ桂皮酸、ｐ−フェニレンジアクリル酸、３，３’−［４，４’−（メチレンジ−ｐ−フェニレン）］ジプロピオン酸、４，４’−［４，４’−（オキシジ−ｐ−フェニレン）］ジプロピオン酸、４，４’−［４，４’−（オキシジ−ｐ−フェニレン）］二酪酸、（イソプロピリデンジ−ｐ−フェニレンジオキシ）二酪酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）ジメチルシラン、１，５−（９−オキソフルオレン）ジカルボン酸、３，４−フランジカルボン酸、４，５−チアゾールジカルボン酸、２−フェニル−４，５−チアゾールジカルボン酸、１，２，５−チアジアゾール−３，４−ジカルボン酸、１，２，５−オキサジアゾール−３，４−ジカルボン酸、２，３−ピリジンジカルボン酸、２，４−ピリジンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、２，６−ピリジンジカルボン酸、３，４−ピリジンジカルボン酸、３，５−ピリジンジカルボン酸、３，６−ピリジンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸。  なお、これらのジカルボン酸は酸ジハライドの形のものであってもよい。
上記のジカルボン酸またはその酸ジハライド（以下ジカルボン酸類と称することがある。）は、特に直線的な構造のポリアミドを与えることが可能なジカルボン酸類であることが液晶分子の配向性を保つ上から好ましい。
これらの中でも、テレフタル酸、イソテレフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルプロパンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルヘキサフルオロプロパンジカルボン酸、２，２−ビス（フェニル）プロパンジカルボン酸、４、４’’タ−フェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、あるいはそれらの酸ジハライド等が好ましく用いられる。
また、これらのジカルボン酸の１部を接着性を高める等のために、式（２６）で表されるようなシロキサンジカルボン酸またはその酸ジクロライド類と共に用いてもよい。
0004687859.tif 000025
（式中、Ｒ１７、Ｒ１８はそれぞれ独立して炭素数１〜１２のアルキル基、アルコキシ基、置換基を有してもよいフェニル基または置換基を有してもよいシクロヘキシル基を示し、ｖ、ｗ、ｘは１〜５である。）
Ｒ３を与えるジカルボン酸は前記具体例の他、炭素数３以上の側鎖基を設けたものについても具体例として示し得る。  このようなジカルボン酸の例として、式（２７）または（２８）で表されるものを示すことができる。
0004687859.tif 000026
（式中、Ｘ２は単結合、Ｏ、ＣＯＯ、ＮＨ、炭素数１〜６のアルキレン、ＯＣＯ、ＮＨＣＯ、ＣＯＮＨ、ＳまたはＣＨ２、Ｒ１９は炭素数３〜２０の炭化水素基もしくはパーフルオロアルキル基または置換基を有してもよいステロイド系基を示す。）
上記ステロイド系基は、式（２１）で表される基の項で既述した各種ステロイド系基が同様に参照される。
0004687859.tif 000027
（式中、Ｒ２０とＲ２１はそれぞれ独立して炭素数１〜１２のアルキル基を示すが、それらの合計の炭素数は４以上である。）
Ｒ４を与えるジアミン類については、式（２）のＲ２’に関連して前述した内容がそのまま適用出来る。
該ジアミン類中の有機基Ｒ５とＲ６としては、脂肪族基系、芳香族基系、脂環式基系またはこれらの基を含み得る各種の基が可能であり、またこれらの環状基は複素環系やナフタレン等のような縮合系のものであってもよい。  これらの例として、式（２１）で示した基を挙げることも出来る。
Ｒ４に炭素数３以上の側鎖基を有するジアミン化合物を用いた場合、Ｒ５またはＲ６に適する１価の有機基としては炭素数の比較的小さい有機基を用いることができる。
これらの１価有機基の具体例として、以下を挙げることができる。
メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、イソヘキシル基、１−エチルペンチル基、２−エチルペンチル基、３−エチルペンチル基、４−エチルペンチル基、２，４−ジメチルヘキシル基、２，３，５−トリエチルヘプチル基等の直鎖状または分枝状アルキル基、
ビニル基、エチニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、イソプロペニル基、２−ブテニル基、１，３−ブタジエニル基、２−ペンテニル基、２−ペンテン−４−イニル基、２−ノニル−２−ブテニル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ビシクロヘキシル基、シクロプロピルメチル基、シクロブチルメチル基、シクロペンチルメチル基、シクロヘキシルメチル基、ビシクロヘキシルメチル基、２−シクロペンテン−１−イル基、２，４−シクロペンタジエン−１−イル基等の不飽和結合やシクロ環を有する有機基、
フェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、２，６−ジイソプロピルフェニル基、ビフェニル基、トリフェニル基、ターフェニル基、ベンジル基、ビフェニルメチル基、トリフェニルメチル基、ターフェニルメチル基、４−メチルベンジル基、４−（ｔｅｒｔ−ブチル）ベンジル基、α−メチルベンジル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、９−アントリルメチル基、５−フェニル−２，４−ペンタジイニル基等の芳香環を有する有機基、
コレステリル、アンドロステリル、β−コレステリル、エピアンドロステリル、エリゴステリル、エストリル、１１α−ヒドロキシメチルステリル、１１α−プロゲステリル、ラノステリル、メラトラニル、メチルテストロステリル、ノレチステリル、プレグネノニル、β−シトステリル、スチグマステリル、テストステリル、酢酸コレステロールエステル等のステロイド骨格を有する有機基、
メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ブチルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、メトキシメチル基、メトキシエチル基、メトキシプロピル基、メトキシブチル基、メトキシペンチル基、メトキシヘキシル基、エトキシメチル基、エトキシエチル基、エトキシプロピル基、エトキシブチル基、エトキシペンチル基、エトキシヘキシル基、ヘキシルオキシメチル基、ヘキシルオキシエチル基、ヘキシルオキシプロピル基、ヘキシルオキシブチル基、ヘキシルオキシペンチル基、ヘキシルオキシヘキシル基、フェノキシ基、ベンジルオキシ基、ビフェニルオキシ基、ナフチルオキシ基、４−メトキシベンジル基、フェノキシメチル基、ベンジルオキシメチル基、ビフェニルオキシメチル基、ナフチルオキシメチル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシペンチル基、ヒドロキシヘキシル基、フルフリル基、（３−フリル）メチル基、オキシラニルメチル基、２−メチルオキシラニルメチル基、２−オキセタニルメチル基、３−オキセタニルメチル基、オキソラニルメチル基、ジオキソラニルメチル基、ホルミル基、アセチル基、ベンゾイル基、メトキシカルボニル基、フェニルメトキシカルボニル基等の酸素含有の有機基、
トリフルオロメチル基、パーフルオロエチル基、ｎ−パーフルオロプロピル基、ｎ−パーフルオロブチル基、ｎ−パーフルオロペンチル基、ｎ−パーフルオロヘキシル基、ｎ−パーフルオロヘプチル基、ｎ−パーフルオロオクチル基、ｎ−パーフルオロノニル基、ｎ−パーフルオロデシル基、ｎ−パーフルオロウンデシル基、ｎ−パーフルオロドデシル基、ｎ−パーフルオロトリデシル基、ｎ−パーフルオロテトラデシル基、ｎ−パーフルオロペンタデシル基、ｎ−パーフルオロヘキサデシル基、ｎ−パーフルオロヘプタデシル基、ｎ−パーフルオロオクタデシル基、ｎ−パーフルオロノナデシル基、ｎ−パーフルオロエイコシル基、４−トリフルオロメチルベンジル基等のハロゲン含有の有機基、
アミノメチル基、アミノエチル基、アミノプロピル基、アミノブチル基、アミノペンチル基、アミノヘキシル基、アミノヘプチル基、アミノオクチル基、アミノノニル基、アミノデシル基、アミノウンデシル基、アミノドデシル基、アミノトリデシル基、アミノテトラデシル基、アミノペンタデシル基、アミノヘキサデシル基、アミノヘプタデシル基、アミノオクタデシル基、アミノノナデシル基、アミノエイコシル基、２−アミノイソプロピル基、３−アミノイソブチル基、２−ピリジルメチル基、３−ピリジルメチル基、４−ピリジルメチル基、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル基、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル基、２，２，６，６−テトラメチル−１−（２−プロペニル）−４−ピペリジニル基、１−メチル−２，５−ジオキソ−３−ピロリジニル基、（１，２，３，６−テトラヒドロ−１，３−ジメチル−２，６−ジオキソ−７Ｈ−プリン−７−イル）メチル基、シアノ基、シアノメチル基、シアノエチル基、シアノプロピル基、シアノフェニル基、シアノビフェニル基、シアノターフェニル基、シアノベンジル基、シアノフェニルメチル基、シアノビフェニルメチル基、シアノターフェニルメチル基、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリフェニルシリル基、４−トリメチルシリルベンジル基、ジメトキシホスフィニルメチル基、ジエトキシホスフィニルメチル基等の窒素、ケイ素またはリン含有の有機基。
これらの中でもメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ビニル基、エチニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、イソプロペニル基、２−ブテニル基、１，３−ブタジエニル基、２−ペンテニル基、２−ペンテン−４−イニル基、トリフルオロメチル基、パーフルオロエチル基等の脂肪族系基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロプロピルメチル基、シクロブチルメチル基、２−シクロペンテン−１−イル基、２，４−シクロペンタジエン−１−イル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、ステロイド系等の脂環式系基、フェニル基、ベンジル基、ナフチル基、９−アントラキルメチル基等の芳香族系基を用いることが好ましい。
これらの１価有機基は、同じ炭素数のものであれば鎖状基よりも環状基の方が好ましい。
本発明に係るＲ５、Ｒ６を与える１価の有機基はこれらに限定されることなく、本発明の目的が達成される範囲内で他にも種々の態様が存在することは言うまでもない。  また、これらの１価の有機基は単独で、または２以上を組み合わせて用いることができる。
Ｎ置換ポリアミドにおいて、上記１価有機基の置換率は３０％以上、好ましくは５０％以上、さらに好ましくは７０％以上が適する。  該置換率が５０％未満では、液晶表示素子の電気的特性面で効果がでにくい。
上記のＮ置換ポリアミドは、以下に示す２方法の何れかにより得ることができる。その１つは予めアミノ基（ＮＨ２）のＨを有機基のＲ５および／またはＲ６で置換したジアミン化合物とジカルボン酸を反応させる方法であり（以下、前置換法と称することがある）、他の１つはジアミン化合物とジカルボン酸を反応させ、かくして得られるポリアミド結合のアミド基（ＣＯＮＨ）のＨを有機基のＲ５および／またはＲ６で置換する方法である（以下、後置換法と称することがある）。
上記の方法はいずれも適用可能ではあるが、後者の方が反応性に優れ、高分子量のポリマーが得られ易いので、膜自体の機械的性質が良く、配向性を付与するラビング工程で膜が削られたり、液晶分子の配向性が乱れる等の欠点を回避でき好ましい。
前置換方法に係る置換ジアミン化合物は、公知の有機合成法、例えばジアミンとプロピルアルデヒドもしくはベンズアルデヒド等のアルデヒド類またはメチルエチルケトンもしくはシクロヘキサノン等のケトン類とを脱水縮合させて得たイミンの二重結合を還元する方法、ジアミンとアセチルクロリドや安息香酸クロリド等の酸ハライド類を反応させて得たアミドのカルボニル基を水素化リチウムアルミニウム等で還元する方法、およびＮ−メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミンまたはＮ−メチル−３−アミノトルエン等のＮ−置換アニリン類とホルムアルデヒドを酸触媒の存在下で反応させ、Ｎ，Ｎ’−置換ジアミノジフェニルメタン類を得る方法等を参照することにより容易に得られる。
後置換方法は、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドまたはＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の溶媒に溶解したポリアミドを、水素化ナトリウム、水素化化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムまたはトリエチルアミン等の塩基の存在下、Ｒ５−Ｃｌ、Ｒ５−Ｂｒ、Ｒ５−Ｉ、Ｒ６−Ｃｌ、Ｒ６−ＢｒまたはＲ６−Ｉ等のハロゲン化物と反応させることにより行われるが、該反応性が低い場合には、アミド基（ＣＯＮＨ）のＨを水素化ナトリウムやブチルリチウム等を作用させることにより予め引き抜き、しかる後上記のハロゲン化物と反応させることが好ましい。
Ｎ置換ポリアミドを製造する際には、いずれにしてもこのように置換ジアミン化合物（前置換方法の場合）またはジアミン化合物（後置換方法の場合）とジカルボン酸類を反応させる必要があるが、この反応は上記の各成分を必要に応じそれぞれ（ＰｈＯ）３Ｐ、（ＰｈＯ）ＰＣｌ２、ＰｈＰＯＣｌ２もしくは（Ｃ３Ｈ７）３Ｐ（Ｏ）Ｏ等の縮合剤、ピリジン、必要によりジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドもしくはＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の溶媒の存在下、２０〜３００℃の範囲で反応させることにより行うことができる。
この反応性が低い場合には、ジカルボン酸に換えてジカルボン酸ハライドを用いたり、ジアミン類に換えてＮ，Ｎ’−ジアセチルジアミンやＮ，Ｎ’−ビス（トリメチルシリル）ジアミンを使用してもよい。
上記反応によりＮ置換ポリアミド（前置換方法の場合）または中間生成物のポリアミド（後置換方法の場合）が得られるが、これらのポリマーは未反応の原料や縮合剤等を含んでいるため、水、メタノール、エタノールもしくはイソプロパノール等のアルコール類またはヘキサンもしくはヘプタン等の炭化水素類等の中に少しづつ投入してポリマーを析出させ、析出したポリマーを次いで濾過、洗浄および乾燥するか、必要によりこれらの析出−濾過−洗浄−乾燥の操作を繰り返すことにより精製ポリマーとすることが好ましい。
本発明のポリマー成分は、式（１）、（２）および（３）で表されるポリマーを必須成分として含有するものである。
各ポリマーの含有割合は、ポリマー成分の総量に基づき式（１）のポリマーが１０〜９９．８％（重量）、式（２）および式（３）のポリマーが合わせて０．２〜９０重量％、好ましくは式（１）のポリマーが４０〜９８％、式（２）および式（３）のポリマーが合わせて２〜６０重量％、さらに好ましくは式（１）のポリマーが６０〜９８％．式（２）のポリマーと式（３）のポリマーをそれぞれ１〜３９％であることが適する。
式（１）のポリマーは１０％以下の含有割合で用いられると、特に電気的特性で効果が出にくくなる。  式（２）のポリアミド酸Ａは、０．１％より少ない含有割合で用いられると本発明の効果が小さくなり、また９０％以上で用いられた場合にも本発明の効果が得難くなる。  また、式（３）のＮ置換ポリアミドも、０．１％以下の含有割合で用いられると電気特性的に効果が少なくなり、また９０％を超えて用いられると液晶分子の配向性、印刷性（特にはじき性）または電気特性面で問題が出てくるため好ましくない。
本発明のワニス組成物は、このようなポリマー成分に加え本発明の特性を損なはない範囲で他のポリマー（以下、第３ポリマーと称することがある。）を含んでもよい。  第３ポリマーの含有割合は、一般にポリマーの総量に基づき５０重量％以下、好ましくは２５重量％以下とすることが本発明の特性を保つ上から望まれる。
第３ポリマーの例として、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアミドイミドのアミド基（ＣＯＮＨ）のＨを水素以外の基で置換したＮ置換ポリアミドイミド、可溶性ポリイミド（炭素数３以上の側鎖基を有するものが好ましい。）、アクリル樹脂またはエポキシ樹脂等を挙げることができるが、これらの中でもＮ置換ポリアミドイミドまたは可溶性ポリイミドが比較的好ましい。
本発明のワニス組成物は、このようなポリマー成分とこれを溶解する溶剤とを必須成分とし、ポリマー成分の全濃度（含有割合）は０．１〜４０重量％が適する。
ワニス組成物を基板に塗布する際には、膜厚調整のため組成物中の含有ポリマー成分を予め溶剤により希釈するという操作が必要とされることがあるが、ポリマー成分の濃度が４０重量％を超えると組成物の粘度が高くなり過ぎ、溶剤を加えても組成物との混合が不良となり所望の希釈が得られない等の弊害を生ずることがあるので好ましくない。  スピンナー法や印刷法の場合には膜厚を良好に保つためには、通常１０重量％以下とする事が多い。  その他の塗布方法、例えばディッピング法では１０重量％よりさらに低濃度とすることもあり得る。
一方、ポリマー成分の濃度が０．１重量％未満では、得られる液晶配向膜の膜厚が薄くなり過ぎると言う問題を生じ易い。
従ってポリマー成分の濃度は、通常のスピンナー法や印刷法等では０．１重量％以上、好ましくは０．５〜１０重量％程度が適する。  しかし、ワニスの塗布方法によっては、更に希薄な濃度で使用してもよい。
本発明ワニス組成物において上記ポリマー成分と共に用いられる溶剤は、ポリマー成分を溶解する能力を持った溶剤であれば格別制限なく適用出来る。
かかる溶剤は、ポリアミド酸または可溶性ポリイミドの製造工程や用途方面で通常使用されている溶剤を使用することが可能であり、使用目的に応じて、適宜溶剤が選択される。
これらの溶剤の例として、ポリアミド酸、Ｎ置換ポリアミドに対し親溶剤である非プロトン性極性有機溶剤、例えばＮ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルイミダゾリジノン、Ｎ−メチルカプロラクタム、Ｎ−メチルプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホオキシド、Ｎ，Ｎジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、ジエチルアセトアミドまたはγ−ブチロラクトン等を用いることができ、又、塗布性改善等を目的とした他の溶剤、例えば乳酸アルキル、３−メチル−３−メトキシブタノール、テトラリン、イソホロン、エチレングリコールモノブチルエーテル等のエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等のジエチレングリコールモノアルキルエーテル、エチレングリコールモノアルキル又はフェニルアセテート、トリエチレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のプロピレングリコールモノアルキルエーテル、マロン酸ジエチル等のマロン酸ジアルキル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のジプロピレングリコールモノアルキルエーテル、あるいはこれらのアセテート類等のエステル化合物系を挙げることができる。
このようにして得られる本発明ワニス組成物は、主にＴＦＴ用液晶配向膜の形成にとって好適なものとなるが、適度なプレチルトを与えることができることから通常の９０°ＴＮ素子用、ＳＴＮ素子用、強誘電性液晶用または反強誘電性液晶素子用の液晶配向膜を形成するに際しても有用であり、さらに液晶表示素子としての電気特性に優れることから、保護膜や絶縁膜等にも使用することができる。
液晶配向膜を形成させる場合は、ワニス組成物を基板上へ塗布する工程、これに続く乾燥工程および脱水・閉環反応に必要な加熱処理を施す工程により行われている。
塗布工程の方法としてスピンナー法、印刷法、ディッピング法または滴下法等が一般に知られているが、これらの方法は本発明においても同様に適用可能である。  また、乾燥工程および脱水・閉環反応に必要な加熱処理を施す工程の方法として、オーブンまたは赤外炉の中で加熱処理する方法やホットプレート上で加熱処理する方法等が一般に知られているが、これらの方法も本発明において同様に適用可能である。
乾燥工程は溶剤の蒸発が可能な範囲内の比較的低温下で実施することが好ましく、また加熱処理工程は一般に１５０〜３００°Ｃ程度の温度下で行うことが好ましい。
本発明のワニス組成物は、必要により各種の添加剤を含むことができる。  例えば、イミド化の促進を望む場合にはかかる目的に沿った触媒を、塗布性の向上を望む場合にはかかる目的に沿った界面活性剤を、帯電防止の向上を必要とする場合は帯電防止剤を、また基板との密着性の向上望む場合にはシランカップリング剤やチタン系、エポキシ系等のカップリング剤を配合してもよい。
本発明の液晶表示素子に用いる液晶組成物としては、式（９）〜（１９）で表される化合物群から選択される液晶性化合物を目的に応じて混合することにより得られる。  さらに、しきい値電圧、液晶相温度範囲、屈折率異方性、誘電率異方性および粘度等を調製する目的で公知の化合物を混合することもできる。  また、これらの化合物を構成する原子は、その同位体で置き換えられていてもよい。
上記液晶性化合物の例として、式（９）〜（１１）については以下の化合物を挙げることができる。
0004687859.tif 000028
0004687859.tif 000029
0004687859.tif 000030
0004687859.tif 000031
0004687859.tif 000032
0004687859.tif 000033
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0004687859.tif 000035
0004687859.tif 000036
（式中、Ｒ１およびＸ１は前記と同様の意味を示す。）
式（９）〜（１１）で表される化合物は誘電率異方性値が正の化合物であり、熱的安定性や化学的安定性が非常に優れており、特に電圧保持率の高い、または比抵抗値が大きいといった高信頼性が要求されるＴＦＴ用の液晶組成物を調製する場合に極めて有用な化合物である。
ＴＦＴ用の液晶組成物を調製する場合、式（９）〜（１１）で表される化合物の使用量は、液晶組成物の全重量に対して０．１〜９９．９重量％の範囲で使用できるが、好ましくは１０〜９７重量％、より好ましくは４０〜９５重量％である。  また、式（１７）〜（１９）で表される化合物を粘度調整の目的でさらに含有してもよい。
ＳＴＮまたはＴＮ用の液晶組成物を調製する場合も一般式（９）〜（１１）で表される化合物を使用することができるが、その使用量は５０重量％以下であることが好ましい。
次に、式（１２）および（１３）については以下の化合物を挙げることができる。
0004687859.tif 000037
0004687859.tif 000038
0004687859.tif 000039
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（式中、Ｒ２、Ｒ３およびＸ２は前記と同様の意味を示す。）
式（１２）および（１３）で表される化合物は誘電率異方性値が正でその値が大きく、特に液晶組成物のしきい値電圧を小さくする目的で使用される。  また、屈折率異方性値の調整、透明点を高くする等のネマチックレンジを広げる目的にも使用される。  さらに、ＳＴＮまたはＴＮ用の液晶組成物の電圧−透過率特性の急峻性を改良する目的にも使用される。
式（１２）および（１３）で表される化合物は、ＳＴＮおよびＴＮ用の液晶組成物を調製する場合には、特に有用な化合物である。
液晶組成物中に式（１２）および（１３）で表される化合物の量が増加すると、液晶組成物のしきい値電圧は小さくなるが、粘度が上昇する。  したがって、液晶組成物の粘度が要求値を満足している限り、多量に使用した方が低電圧駆動できるので有利である。  ＳＴＮまたはＴＮ用の液晶組成物を調製する場合に、式（１２）および（１３）で表される化合物の使用量は０．１〜９９．９重量％の範囲で使用できるが、好ましくは１０〜９７重量％、より好ましくは４０〜９５重量％である。
次に、式（１４）〜（１６）については以下の化合物を挙げることができる。
0004687859.tif 000041
（式中、Ｒ４およびＲ５は前記と同様の意味を示す。）
式（１４）〜（１６）で表される化合物は、誘電率異方性値が負の化合物である。  このうち、式（１４）で表される化合物は２環化合物であるので、主としてしきい値電圧の調整、粘度調整または屈折率異方性値の調整の目的で使用され、式（１５）で表される化合物は透明点を高くする等のネマチックレンジを広げる目的または屈折率異方性値の調整の目的で使用され、また式（１６）で表される化合物はネマチックレンジを広げる目的の他、しきい値電圧を小さくする目的および屈折率異方性値を大きくする目的で使用される。
式（１４）〜（１６）で表される化合物は主として誘電率異方性値が負の液晶組成物に使用される。  その使用量を増加させると組成物のしきい値電圧が小さくなり、粘度が大きくなるので、しきい値電圧の要求値を満足している限り少なく使用することが望ましいが、誘電率異方性の絶対値が５以下であるので、４０重量％より少なくなると電圧駆動ができなくなる場合がある。
式（１４）〜（１６）の化合物の使用量は、誘電率異方性値が負であるＴＦＴ用の組成物を調製する場合には４０重量％以上、好ましくは５０〜９５重量％が適する。  また弾性定数をコントロールし、組成物の電圧−透過率曲線を制御する目的で、式（１４）〜（１６）で表される化合物を誘電率異方性値が正である組成物に混合する場合もあるが、この場合の使用量は３０重量％以下が好ましい。
次に、式（１７）〜（１９）については以下の化合物を挙げることができる。
0004687859.tif 000042
0004687859.tif 000043
0004687859.tif 000044
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（式中、Ｒ６およびＲ７は前記と同様の意味を示す。）
式（１７）〜（１９）で表される化合物は、誘電率異方性の絶対値が小さく、中性に近い化合物である。  このうち、式（１７）で表される化合物は主として粘度調整または屈折率異方性値の調整の目的で使用され、また式（１８）および（１９）で表される化合物は透明点を高くする等のネマチックレンジを広げる目的または屈折率異方性値の調整の目的で使用される。
式（１７）〜（１９）で表される化合物の使用量を増加させると液晶組成物のしきい値電圧が大きくなり、粘度が小さくなるので、液晶組成物のしきい値電圧が要求値を満足している限り多量に使用することが望ましい。
ＴＦＴ用の液晶組成物を調製する場合に、式（１７）〜（１９）で表される化合物の使用量は好ましくは４０重量％以下、より好ましくは３５重量％以下が適する。  また、ＳＴＮまたはＴＮ用の液晶組成物を調製する場合には、式（１７）〜（１９）で表される化合物の使用量は好ましくは７０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下が適する。
また、本発明の液晶表示素子では、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モード用液晶組成物等の特別な場合を除き、液晶組成物のらせん構造を誘起して必要なねじれ角を調整し、逆ねじれ（ｒｅｖｅｒｓｅ  ｔｗｉｓｔ）を防ぐ目的で、通常、光学活性化合物を添加する。  このような目的で公知のいずれの光学活性化合物も使用できるが、好ましい例として以下の光学活性化合物を挙げることができる。
0004687859.tif 000046
本発明の液晶表示素子に使用される液晶組成物は、通常これらの光学活性化合物を添加してねじれのピッチを調整する。  ねじれのピッチは、ＴＦＴ用およびＴＮ用の液晶組成物であれば４０〜２００μｍの範囲に、ＳＴＮ用の液晶組成物であれば６〜２０μｍの範囲に、また双安定ＴＮ（Ｂｉｓｔａｂｌｅ  ＴＮ）モード用の場合は１．５〜４μｍの範囲にそれぞれ調整するのが好ましい。
なお、ピッチの温度依存性を調整する目的で、２種以上の光学活性化合物を添加してもよい。
本発明の液晶表示素子に用いる液晶組成物はそれ自体慣用な方法、例えば種々の成分を高温度下で互いに溶解させる方法等により一般に調製することができる。  また、本発明の液晶表示素子は、用いる液晶組成物中に必要により適当な添加物を加えることによって、意図する用途に応じた改良がなされ、最適化される。  このような添加物は当業者によく知られており、文献等に詳細に記載されているが、通常、液晶のらせん構造を誘起して必要なねじれ角を調整し、逆ねじれ（ｒｅｖｅｒｓｅ  ｔｗｉｓｔ）を防ぐためのキラルドープ材（ｃｈｉｒａｌ  ｄｏｐａｎｔ）などが添加される。  また、メロシアニン系、スチリル系、アゾ系、アゾメチン系、アゾキシ系、キノフタロン系、アントラキノン系またはテトラジン系等の二色性色素を添加すれば、ゲストホスト（ＧＨ）モード液晶表示素子用の液晶組成物を得ることもできる。
本発明に係る液晶組成物は、ネマチック液晶をマイクロカプセル化して作製したＮＣＡＰや、液晶中に三次元編み目状高分子を形成して作製したポリマーネットワーク液晶表示素子（ＰＮＬＣＤ）に代表されるポリマー分散型液晶表示素子（ＰＤＬＣＤ）の他、複屈折制御（ＥＣＢ）モードや動的散乱（ＤＳ）モード液晶表示素子用にも好適に用いられる。
以下に実施例を示す。  各実施例において、使用原料、溶剤、ポリマー等の成分は下記第１項参照の略号により表示し、各成分の量、割合ないし濃度は特に説明のない限り重量に基づく。  またポリマー成分の合成は第２項参照の方法により、配向膜形成用のワニス組成物の調合は第３項参照の方法により、配向膜評価用セルの作製は第４項参照の方法により、液晶セルの評価は第５項参照の方法によりそれぞれ行った。
１．使用原料
１）テトラカルボン酸二無水物
ピロメリット酸二無水物                            ：ＰＭＤＡ
シクロブタンテトラカルボン酸二無水物              ：ＣＢＤＡ
２）ジカルボン酸
テレフタル酸                                      ：ＴＰＥ
１，４−ジカルボキシシクロヘキサン                ：ＤＣＣｈ
３）ジアミン化合物
４，４’−ジアミノジフェニルメタン                ：ＤＰＭ
４，４’−ジアミノジフェニルエタン                ：ＤＰＥｔ
４，４’−ジアミノジフェニルプロパン              ：ＤＰＰ
４、４’−ジアミノジフェニルエーテル              ：ＤＰＥｒ
１、１−ビス［４−（４−アミノフェニルメチル）フェニル］
−４−ｎ−ブチルシクロヘキサン                    ：４ＣｈＢ１Ｂ
１、１−ビス［４−（４−アミノフェニルメチル）フェニル］
シクロヘキサン                                    ：ＣｈＢ１Ｂ
１、１−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−４
−（４−ペンチルシクロヘキシル）シクロヘキサン    ：５ＣｈＣｈＢＯＢ
４）溶剤
Ｎ−メチル−２−ピロリドン                        ：ＮＭＰ
γ−ブチロラクトン                                ：ＢＬ
ブチルセロソルブ                                  ：ＢＣ
５）ポリマー
ポリアミド酸Ａ                                    ：ＰＡ酸Ａ
ポリアミド酸Ｂ                                    ：ＰＡ酸Ｂ
ポリアミド                                        ：ＰＡ
Ｎ置換ポリアミド                                  ：ＮＰＡ
２．ポリマー合成
１）ポリアミド酸の合成
温度計、攪拌機、原料投入仕込み口および窒素ガス導入口を備えた５００ｍｌ四つ口フラスコに、ＤＰＭ４．８９０８ｇと脱水ＮＭＰ１２０．０ｇを入れ、乾燥窒素気流下に攪拌溶解した。反応系の温度を５〜７０℃の範囲内に保ちながらＰＭＤＡ２．６９０２ｇとＣＢＤＡ２．４１９０ｇを添加して反応させ、その後、ブチルセロソルブ７０．０ｇを添加し、２４時間反応させ、ポリマー濃度が５％のポリアミド酸（ＰＡ酸Ｂ１）ワニス２００ｇを得た。  得られたポリマーの重量平均分子量は７５０００であった。
ジアミン成分とテトラカルボン酸二無水物を表１に示すような組み合わせとする以外は上記と同様にして、同表に示すような分子量のポリアミド酸（ＰＡ酸Ｂ２、Ａ１〜Ａ４）を含むポリマー濃度５％のワニスをそれぞれ得た。
２）ポリアミドの合成
温度計、攪拌機、原料投入仕込み口および窒素ガス導入口を備えた５００ｍｌ四つ口フラスコに、ＴＰＡ３．２１５６ｇ、ＤＰＭ１．９１８５ｇ、４ＣｈＢ１Ｂ４．８６５５ｇを入れ、これに脱水ＮＭＰ８．６６３ｇとピリジン９．３３ｇを加えて６０℃にすることで均一溶液とした。これに亜リン酸トリフェニル１２．０１０ｇ、塩化リチウム４ｇ、塩化カルシウム１２ｇを順次加えた後１００〜１４０℃で２時間反応させた。  得られた反応容液をメタノールで一回、純水で一回再沈した後減圧乾燥し、ポリアミド（ＰＡ１）を１０ｇ得た。  このポリマーの分子量は１５００００であった。
ジカルボン酸とジアミン成分を表２に示すような組み合わせとする以外は上記と同様にして、同表に示すような分子量のポリアミド（ＰＡ２〜ＰＡ４）をそれぞれ得た。
３）Ｎ置換ポリアミドの合成
温度計、攪拌機、原料投入仕込み口および窒素ガス導入口を備えた２００ｍｌ四つ口フラスコに、ポリアミド（ＰＡ１）５．０２６ｇと脱水ＮＭＰ２６．３９ｇを入れ、しばらく室温で攪拌を行った後に水素化ナトリウム０．９３４ｇを加え、さらに４０分間攪拌を続けた。  この溶液に沃化メチル３．０３７ｇを加えてさらに１時間反応させ、かくして得られた反応容液を前述の２）と同様にしてメタノールで一回、純水で一回再沈した後減圧乾燥し、Ｎ置換ポリアミド（ＮＰＡ１）を得た。
ポリアミドと置換基を表３に示に示すような組み合わせとする以外は上記と同様にして、同表に示すような分子量のＮ置換ＰＡ（ＮＢＡ２〜５）をそれぞれ得た。  なお、ＮＰＡ４では置換基付与化合物として臭化ベンジルを用いた。
【表１】
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【表２】
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【表３】
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３．配向膜形成用ワニスの調合
１）ポリアミド酸ワニスの調合
前記の２．１）で得られたポリマー濃度５％のワニスを、ポリマー濃度が３％になるように希釈して配向膜形成用ワニスとした。
２）ポリアミドワニスの調合
前記の２．２）で得られたポリアミドをＮＭＰで先ず溶解し、これにＢＣを加えてポリアミド：５％、ＮＭＰ：６０％およびＢＣ：３５％からなるワニスを調合し、次いでこれを希釈してポリアミド濃度が３％の配向膜形成用ワニスとした。
３）Ｎ置換ポリアミド単独の場合
上記（ポリアミドワニスの調合）と同様にして調合した。
４）混合系ワニスの調合
ポリマー成分毎に調合されたポリマー濃度が５％の個別ワニス溶液を、各実施例（比較例を含む）に係る表においてポリマー組成欄に示された比率の下に先ず混合し、その後ポリマー濃度が３％になるように希釈して配向膜形成用ワニスとした。
４．配向膜評価用セルの作製
１）残留電荷および電圧保持率評価用セルの作製
透明電極（ＩＴＯ付きガラス基板）上に前記の各塗布用ワニスをそれぞれスピンナーにて塗布し、８０°Ｃにて約５分間予備焼成した後、２００°Ｃにて３０分間加熱処理を行い配向膜を形成した。配向膜形成後の基板表面をラビング装置でラビングすることにより配向処理し、次いでその上に７μ用のギャップ材を散布し、配向膜形成面を内側にして液晶注入孔を除く周辺部をエポキシ硬化剤でシールして、ギャップ７μｍのアンチパラレルセルを作製した。
このセルに下記成分からなる液晶組成物（ＮＩ点：８１．３℃、複屈折率：０．０９２）を注入し、注入口を光硬化剤で封止し、ＵＶ照射して液晶注入孔を硬化させ、次いで１１０°Ｃにて３０分間加熱処理を行って残留電荷および電圧保持率評価用セルとした。
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２）焼き付き評価用セルの作製
７μ用のギャップ材を９μｍ用のギャップ材とし、液晶組成物をカイラル剤のコレステリルノナノエートをさらに０．２５％含むものとしかつアンチパラレルセルを９０°ツイストセルとした以外は上記残留電荷および電圧保持率評価用セルの作製の場合と同様にしてギャップ９μｍのセルを作製、液晶組成物の注入およびこれに続く処理を行って焼き付き評価用セルとした。
３）プレチルト角測定用セルの作製
７μ用のギャップ材に換え２０μ用のギャップ材を用いる以外は前記残留電荷および電圧保持率評価用セルの作製の場合と同様にしてセル厚２０μのアンチパラレルセルの作製、液晶組成物の注入およびこれに続く処理を行ってプレチルト測定用セルとした。
５．液晶セルの評価
１）残留電荷の測定方法
図１はＣ−Ｖヒステリシス曲線を示す図、図２は電圧保持率の測定に用いられる回路図、図３はゲートパルス幅６９μｓ、周波数６０ＨＺ、波高±４．５Ｖの時の矩形波Ｖｓ、および図２に示す回路のソースにＶｓを印加し、オシロスコープより読みとった時の波形Ｖｄを示す図である。残留電荷は、図１に示したＣ−Ｖ特性を測定する方法により求めた。  すなわち、液晶セルに５０ｍＶ、１ｋＨＺの交流を印加し、さらに周波数０．００３６ＨＺの直流（ＤＣ）の三角波を重畳させ、ＤＣ電圧を０Ｖ→＋１０Ｖ→０Ｖ→−１０Ｖ→０Ｖと掃引し、図１に示すヒステリシスの幅を次式により残留電荷として測定した。  残留電荷の測定は６０℃で実施した。
残留電荷（Ｖ）＝（｜α１−α２｜＋｜α４−α３｜）／２
２）保持率の測定方法
電圧保持率は、図２および図３が参照されるように、ゲート幅６９μｓ、周波数６０ＨＺ、波高±４．５Ｖの矩形波（Ｖｓ）をソースに印加し、変化するドレイン（ＶＤ）をオシロスコープより読みとり、後記により算出した。
仮に電圧保持率が１００％とすると、Ｖｐは図３において点線で示す長方形の形になるが、通常は実線で示したように徐々に低下し０に近づく。
電圧保持率の算出方法としては、斜線の面積と破線の面積とより斜線部の面積の百分率をもって表したので、１００％が最大値となる。  電圧保持率の測定は６０℃で測定した。
３）焼き付きの評価方法
前記により得られた焼き付き評価用セルに、直流電圧５Ｖを６０℃にて３時間印加した。  次いで、交流電圧４Ｖ（周波数０．０１ＨＺ）を室温にて印加し、直交ニコル下で目視にて焼き付きの発生状況を評価した。  焼き付きの評価は下記のようにして判定した。
○：焼き付き無し、△：焼き付き若干有り、×：焼き付き有り。
４）プレチルト角の測定方法
通常行われているクリスタルローテーション法にて測定した。
５）塗布性の評価方法
前記配向膜評価用セルの作製時に実施したスピンナーによる透明電極上へのワニス塗布時にハジキ性を評価した。  判定基準は下記の通りである。
○：ハジキなし、△：基板周辺にハジキ発生、×：基板の中央部に集中またはその傾向有り。
６）配向性の評価方法
プレチルト角を測定する際に用いたセルを偏光顕微鏡下で観察し、ドメインの有無で判定した。  ドメインは△レベルでは実用的ではない。
○：ドメインなし。  △：ドメイン有り（少）  ×：ドメイン有り（多い）。比較例１〜１１
ポリマー成分として表４のポリマーの欄に示す各ポリマーを単独に含む濃度が３％のワニスを用い、前記４．参照の方法により配向膜評価用のセルを作製し、得られたセルにつき前記５．参照の方法により評価を行った。  なお、配向性が悪いためプレチルト角の測定が不能となった試料については他の項目の評価を中止した。
表４の評価結果から明らかなように、本発明の範囲外である各ポリマーを単独で含有するワニスを配向膜材料とした場合には、液晶セルの特性のうち特に焼き付きや配向性が悪くなったり、液晶セル作製時の塗布性が悪くなると言った弊害が避けられない。
【表４】
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比較例１２〜２３
ポリマー成分をポリマー単独のものから表５のポリマー組成の欄に示すような２種類のポリマーの混合系のものに換える以外は比較例１〜１１と同様にしてワニスの調合、セルの作製および得られたセルの評価を行った。
なお、上記のポリマー混合系は、ポリアミド酸Ｂに側鎖基を有するポリアミド酸Ａを混合した第１群のものと（比較例１２〜１８）、ポリアミド酸ＢにポリアミドまたはＮ置換ポリアミドを混合した第２群のもの（比較例１９〜２３）に大別されるが、何れも本発明の範囲外のものである。
表４の評価結果から明らかなように、第１群のものでは電圧保持率と残留電荷でかなり改善されてくるが、焼き付きでは未だ問題レベルにあることが判る。
一方、第２群のうち、ポリアミド酸Ｂにポリアミドを混合したもの（比較例２２、２３）では、さらに残留電荷が大きくなる上配向性にも難がある。  またポリアミド酸ＢにＮ置換ポリアミドを混合したもの（比較例１９、２０、２１）では残留電荷が小さく、焼き付きも良好であるが、液晶の配向性に難が残る。
【表５】
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実施例１〜６
ポリマー成分を本発明範囲内のもの、例えば表６のポリマー組成の欄に示すような３種類のポリマーの混合系のものに換える以外は比較例１〜１１と同様にしてワニスの調合、セルの作製および得られたセルの評価を行った。
表６の評価結果から明らかなように、何れの実施例も各評価項目にわたって優れた特性を示しており、バランスの取れた特性の液晶配向膜を与えることが判る。
【表６】
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実施例６’、７〜１５
ポリアミド酸Ｂ、ポリアミド酸ＡおよびＮ置換ポリアミドについて、それらの種類と混合比率を変化させる以外は実施例１〜６と同様にしてワニスの調合、セルの作製および得られたセルの評価を行った。
表７の評価結果から明らかなように、何れの実施例も各評価項目にわたって優れた特性を示しており、バランスの取れた特性の液晶配向膜を与えることが判る。  なお、実施例６’、７．８はプレチルト角が小さな値であることを示しているが、かかる結果は明らかにポリアミド酸Ａの混合量が少ないことに起因している。
このことは、より大きなプレチルト角を望む場合にはポリアミド酸Ａの混合量を増大させればよいこと、換言すれば、プレチルト角の所望による調整はポリアミド酸Ａの混合量よって行い得ることを示すものである。
【表７】
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実施例１６〜１９、比較例２４〜２５
ポリアミド酸Ｂ１の濃度を一定にし、ポリアミド酸Ａ１とＮ置換ポリアミドの混合比率を変化させる以外は実施例１〜６と同様にしてワニスの調合、セルの作製および得られたセルの評価を行った（実施例１６〜１９）。
なお、ポリアミド酸Ａ１とＮ置換ポリアミドの何れかが混合比率０となる場合のワニスについても上記と同様にして評価を行った（比較例２４〜２５）。
表８の評価結果から明らかなように、実施例１６〜１９は各評価項目にわたって優れた特性を示しており、バランスの取れた特性の液晶配向膜を与えることが判る。
一方、比較例２４〜２５は既述の比較例と同様な欠点を示した。
【表８】
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産業上の利用可能性
以上説明した通り、本発明によれば液晶配向膜とした場合に望まれる残留電荷、電圧保持率および焼き付き等の電気的特性、プレチルト角、塗布性並びに配向性等と言った諸特性の向上を総合的かつバランスよく達成可能なワニス組成物を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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