(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信用の内蔵アンテナと、
前記内蔵アンテナの送信出力を所定量だけ減衰させる減衰部と、
金属部材を含む外部機器を着脱する着脱部と、
前記着脱部と前記外部機器との装着状態を検出する着脱検出部と
前記着脱検出部が装着状態を検出したとき、前記内蔵アンテナと前記減衰回路とを接続し、前記着脱検出部が装着状態を検出しないとき、前記内蔵アンテナと前記減衰回路とを非接続にする切換部とを備える
ことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記着脱部と前記外部機器とが装着状態にあるとき、前記金属部材は、前記着脱部を介して前記内蔵アンテナが備わる回路基板と電気的に接続する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記外部機器はケーブルを有するイヤホンであり、当該ケーブルに前記金属部材が含まれている
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記内蔵アンテナは、前記携帯電話機の通話用アンテナとは別に備わるＦＭ（Frequency Modulation）送信アンテナであって、
前記携帯電話機は、データを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されているデータを前記内蔵アンテナを介して送信するＦＭ送信部とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線送信アンテナを内蔵する携帯電話機に関し、特に、携帯電話機における無線送信アンテナの送信出力の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機の筐体内に無線アンテナを内蔵したものがあり、特に近年、携帯電話機の多機能化に伴って、携帯電話通信を行うためのアンテナはもちろん、その他様々な無線通信用のアンテナが筐体内に実装されるようになってきている。
例えば、テレビ受信用アンテナを実装してテレビ放送を視聴することができる携帯電話機や、ラジオ受信用アンテナを実装してラジオ放送を聴くことができる携帯電話機が増えてきている。
【０００３】
これらのように、携帯電話機の筐体内に内蔵されるアンテナを総称して、「内蔵アンテナ」と呼ぶ。
例えば、特許文献１には、互いに異なる複数の周波数帯域に対応して、複数の内蔵アンテナを筐体内に内蔵した携帯電話機が開示されている。
【特許文献１】特許公開２００４−２５４０９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年の携帯電話機は、１つの筐体から成る単純なものだけでなく、ヒンジを介して互いに開閉可能に連結した２つの筐体から成るもの（一般に、「折り畳み式」と呼ぶ）や、スライド機構を設けて互いにスライドすることで開閉可能に連結した２つの筐体から成るもの（一般に、「スライド式」と呼ぶ）等の変形可能なものがある。
しかしながら、これらの折り畳み式やスライド式の携帯電話機に無線送信用の内蔵アンテナを備える場合、連結された２つの筐体を閉状態としたときに内蔵アンテナのすぐ近傍に適切な電波放射を妨害する遮蔽物が位置してしまい、外部から受信できる、内蔵アンテナからの電波の強度が低くなってしまうことがある。
【０００５】
すなわち、例えば、２つの筐体のうち一方にＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部を備え、他方に内蔵アンテナを実装した場合、２つの筐体を閉状態としたときに内蔵アンテナのすぐ近傍にＬＣＤが覆いかぶさり、ＬＣＤの枠部材であるマグネシウム合金が内蔵アンテナのすぐ近傍に位置してしまうことがある。このような状況では、マグネシウム合金が内蔵アンテナが放射する電波を吸収してしまい、適切な電波放射を妨げることにより、外部から受信できる電界強度が低くなってしまう。
【０００６】
また、近年の携帯電話機では、筐体にイヤホンジャックを備え、イヤホンを装着してラジオ等を視聴できるものがあるが、このような携帯電話機に内蔵アンテナを備える場合、イヤホンを装着したときにイヤホンのケーブルが内蔵アンテナの電波を受けて伝搬することで、外部アンテナとして機能してしまい、外部から受信できる、内蔵アンテナからの電界強度を高めることがある。
【０００７】
このように、変形可能な携帯電話機やイヤホン等の外部機器を着脱可能な携帯電話機においては、それぞれ、変形や着脱に伴って外部から受信できる電界強度が変化することがあるが、電界強度が低下する状態に合わせて内蔵アンテナの送信出力を強めに調整すると、電界強度が向上する状態では逆に送信出力が強くなり過ぎてしまい、例えば「電波法」等、国家が法で規定する電界強度の上限値を超えてしまうことがある。
【０００８】
そこで、本発明は上記の課題に鑑み、変形可能な携帯電話機や外部機器を着脱可能な携帯電話機において、変形や着脱したとしても国家が法で規定する電界強度の上限値を超えない携帯電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る携帯電話機は、複数の形態間で変形可能な携帯電話機であって、無線送信用の内蔵アンテナと、前記内蔵アンテナの送信出力を所定量だけ減衰させる減衰回路と、前記携帯電話機の変形に伴って、前記内蔵アンテナと前記減衰回路との接続と非接続とを切り換える切換部とを備えることを特徴とする。
ここで、変形とは、例えば、折り畳み式やスライド式の携帯電話機における開閉のことである。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成により、本発明に係る携帯電話機によれば、変形に伴って外部から受信できる、内蔵アンテナからの電界強度が変化する場合に、この電界強度が低下する状態に合わせて内蔵アンテナの送信出力を調整していても、電界強度が向上する状態には減衰回路の作用により送信出力が強くなりすぎないように抑制することができる。これにより、外部から受信できる、内蔵アンテナからの電界強度が低下する状態と向上する状態の両方において、国家が法で規定する電界強度の上限値を超えない範囲でなるべく送信出力を高めた携帯電話機を設計することができる。
【００１１】
また、上記携帯電話機は、連結部により互いに開閉可能に連結された２つの筐体と、前記２つの筐体の開閉状態を検出する開閉検出部とを備え、前記切換部は、前記開閉検出部が開状態を検出したとき、前記内蔵アンテナと前記減衰回路とを接続し、前記開閉検出部が閉状態を検出したとき、前記内蔵アンテナと前記減衰回路とを非接続にするようにしてもよい。
【００１２】
これにより、一般に、「折り畳み式」と呼ぶ２つの筐体を互いに開閉可能な携帯電話機や、「スライド式」と呼ぶ２つの筐体を互いに開閉可能な携帯電話機において、開閉に伴って外部から受信できる、内蔵アンテナからの電界強度が変化する場合に、この電界強度が低下する状態に合わせて内蔵アンテナの送信出力を調整していても、電界強度が向上する状態には減衰回路の作用により送信出力が強くなりすぎないように抑制することができる。
【００１３】
また、本発明に係る携帯電話機は、無線送信用の内蔵アンテナと、前記内蔵アンテナの送信出力を所定量だけ減衰させる減衰部と、金属部材を含む外部機器を着脱する着脱部と、前記着脱部と前記外部機器との装着状態を検出する着脱検出部と、前記着脱検出部が装着状態を検出したとき、前記内蔵アンテナと前記減衰回路とを接続し、前記着脱検出部が装着状態を検出しないとき、前記内蔵アンテナと前記減衰回路とを非接続にする切換部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
上記構成により、本発明に係る携帯電話機によれば、外部機器の着脱に伴って外部から受信できる、内蔵アンテナからの電界強度が変化する場合に、この電界強度が低下する状態に合わせて内蔵アンテナの送信出力を調整していても、電界強度が向上する状態には減衰回路の作用により送信出力が強くなりすぎないように抑制することができる。これにより、外部から受信できる、内蔵アンテナからの電界強度が低下する状態と向上する状態の両方において、国家が法で規定する電界強度の上限値を超えない範囲でなるべく送信出力を高めた携帯電話機を設計することができる。
【００１５】
また、上記携帯電話機において、前記着脱部と前記外部機器とが装着状態にあるとき、前記金属部材は、前記着脱部を介して前記内蔵アンテナが備わる回路基板と電気的に接続するようにしてもよい。
これにより、内蔵アンテナが備わる回路基板と電気的に接続された金属部材が、内蔵アンテナとともに１つのアンテナとして機能してしまう場合であっても、減衰回路の作用により送信出力が強くなりすぎないように制限することができる。
【００１６】
また、上記携帯電話機において、前記外部機器はケーブルを有するイヤホンであり、当該ケーブルに前記金属部材が含まれているようにしてもよい。
これにより、イヤホンの着脱に伴って外部から受信できる、内蔵アンテナからの電界強度が変化する場合に、この電界強度が低下する状態に合わせて内蔵アンテナの送信出力を調整していても、電界強度が向上する状態には減衰回路の作用により送信出力が強くなりすぎないように抑制することができる。
【００１７】
さらに、上記携帯電話機において、前記内蔵アンテナは、前記携帯電話機の通話用アンテナとは別に備わるＦＭ（Frequency Modulation）送信アンテナであって、前記携帯電話機は、データを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されているデータを前記内蔵アンテナを介して送信するＦＭ送信部とを備えるようにしてもよい。
これにより、変形に伴って外部から受信できる、ＦＭ送信アンテナからの電界強度が変化する場合に、この電界強度が低下する状態に合わせてＦＭ送信アンテナの送信出力を調整していても、電界強度が向上する状態には減衰回路の作用により送信出力が強くなりすぎないように抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明に係る携帯電話機の一例として、一般に「折り畳み式」と呼ばれる携帯電話機を例にとり、図面を参照して第１の実施形態について説明する。
＜１−１．携帯電話機１００の構成＞
まず、折り畳み式の携帯電話機の構成について説明する。
【００１９】
図１は、折り畳み式の携帯電話機１００の外観を示す斜視図である。
図１に示すように、携帯電話機１００は、第１筐体１０１と第２筐体１０２とを連結部１０３を介して連結し、両筐体１０１及び１０２を互いに重ね合わせて折り畳むことができるよう構成されている。図１に示すように折り畳まずに筐体同士を開いた状態を「開状態」と呼び、図示はしていないが折り畳んで筐体同士を閉じた状態を「閉状態」と呼ぶ。
【００２０】
第１筐体１０１には、スピーカ１０５及び表示部１０６が外見上視認可能に備わっており、磁石１１３ｂが内蔵されている。
スピーカ１０５は、音声信号を音に変換して放音するものであり、例えば、他の携帯電話機と通話を行う際に、通信相手が発する音声を放音したり、携帯電話機１００への着信を報知するための着信音を放音したりする。
【００２１】
表示部１０６は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等から構成される表示装置であり、携帯電話機１００を使用するにあたって必要となる各種情報を表示する。
磁石１１３ｂは、後述するホールＩＣ（Integrated Circuit）１１３ａとともに、第１筐体１０１と第２筐体１０２の開閉状態を検出する開閉検出部１１３を構成する。
また、第２筐体１０２には、ラジオ／テレビ受信アンテナ１０４、マイクロフォン１０７、操作部１０８、及びイヤホンジャック１１２が外観上視認可能に備わっており、ＦＭ送信アンテナ１０９、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）メインアンテナ１１０、ＣＤＭＡサブアンテナ１１１、及びホールＩＣ１１３ａが内蔵されている。
【００２２】
ラジオ／テレビアンテナ１０４は、ＦＭラジオ波及びＴＶ放送波を受信可能なホイップアンテナである。
マイクロフォン１０７は、音を集音して音声信号に変換するもので、例えば、他の携帯電話機と通話を行う際に、携帯電話機１００のユーザが発する音声を集音する。
操作部１０８は、英数字や漢字等が印字された押下可能なキー群から成る入力装置であり、ユーザが携帯電話機１００の操作に用いる。
【００２３】
イヤホンジャック１１２は、外部機器として提供される着脱可能なイヤホンを装着するための着脱部である。
ＦＭ送信アンテナ１０９は、任意のＦＭ周波数帯域にて送信を行う送信用のアンテナであって、後述するＦＭ送信部１１６から送られる電気信号を送信するためのアンテナである。
【００２４】
ＣＤＭＡメインアンテナ１１０は、ＣＤＭＡ方式で送受信を行うアンテナであり、受信の際にＣＤＭＡサブアンテナ１１１とダイバシティ受信を行う。
ＣＤＭＡサブアンテナ１１１は、ＣＤＭＡ方式で受信を行うアンテナであり、ＣＤＭＡメインアンテナ１１０とダイバシティ受信を行う。
ホールＩＣ１１３ａは、磁気を検出するＩＣであって、第１筐体１０１と第２筐体１０２とを折り畳んだときに磁石１１３ｂの磁気を検出することができるように配置されている。ホールＩＣ１１３ａは磁石１１３ｂとともに開閉検出部１１３を構成し、検出結果は例えば、表示部１０６のバックライトのＯＮ／ＯＦＦ制御等に利用される。
【００２５】
次に、携帯電話機１００を、図１のＡ−Ａ‘面における断面図を図２及び図３に示す。
図２は、図１のＡ−Ａ‘線での断面図であり、携帯電話機１００の開状態を示している。
図３は、図１のＡ−Ａ‘線での断面図であり、携帯電話機１００の閉状態を示している。
【００２６】
図２に示すように、第２筐体１０２内部において、ＦＭ送信アンテナ１０９は、第２筐体１０２の外壁付近の上部であって操作部１０８のごく近傍に配置されている。一方、ＣＤＭＡメインアンテナ１１０及びＣＤＭＡサブアンテナ１１１は、第２筐体１０２下部において互いに離間して配置されている。
このように各アンテナ１０９〜１１１が離間して配置されているのは、互いに作用し得るアンテナ同士の干渉をできるだけ抑制するためである。
【００２７】
なお、回路基板１２０は、携帯電話機１００に必要な構成部品が実装されている基板であり、ＣＤＭＡメインアンテナ１１０及びＣＤＭＡサブアンテナ１１１もこの回路基板１２０上に実装されている。
ここで、図２に示すように開状態にある携帯電話機１００において、連結部１０３を介して第１筐体１０１を第２筐体１０２上に折り畳むことにより、図３に示すような閉状態へと遷移する。
【００２８】
図３に示すように、携帯電話機１００を閉状態にすることで、第１筐体１０１と第２筐体１０２とが重なり合い、表示部１０６と操作部１０８とが接触しそうな程に接近する。この状態において、ＦＭ送信アンテナ１０９もまた表示部１０６に非常に接近することで、ＦＭ送信アンテナ１０９の利得が悪化する。
すなわち、表示部１０６には外枠１０６ａが含まれているが、この外枠１０６ａはマグネシウム合金から成るため、電波を吸収する特性がある。したがって、この外枠１０６ａがＦＭ送信アンテナ１０９に極めて接近することで、ＦＭ送信アンテナ１０９から放射される電波を吸収してしまうことがあり、そうなると、外部から受信できる、ＦＭ送信アンテナ１０９からの電界強度が低下することになる。
【００２９】
そこで、本実施例では、閉状態にあるときでも、国家が法、又はそれに準ずる規定により定定める電界強度の上限値を超えない範囲でできるだけ外部から良好に受信できるよう、ＦＭ送信アンテナ１０９の送信出力は閉状態を基準に調整されている。例えば、日本国における電波法によれば、ＦＭ周波数でのＦＭ送信に対して「アンテナから３ｍ離れた位置で観測した電界強度が５４ｄＢμ／ｍ以内」となるよう規定されている。したがって、本実施例では、ＦＭ送信アンテナ１０９は、閉状態においてこの５４ｄＢμ／ｍを超えないよう、３ｍ離れた位置で観測したときに４９ｄＢμ／ｍの電界強度が得られるよう送信出力が調整されている。
【００３０】
ところが、このままでは、携帯電話機１００を開状態として表示部１０６の外枠１０６ａの影響を受けなくなったときに、３ｍ離れた位置で観測したときのＦＭ送信アンテナ１０９の電界強度が４９ｄＢμ／ｍを超え、さらに５４ｄＢμ／ｍを超えてしまうことがある。
そこで、携帯電話機１００には、ＦＭ送信アンテナ１０９の送信出力を抑制するための減衰回路を設け、閉状態にあるときはＦＭ送信アンテナ１０９と減衰回路とを非接続にするとともに、開状態としたときにはＦＭ送信アンテナ１０９と減衰回路とを接続することにより、いずれの状態においても外部から４９ｄＢμ／ｍの電界強度が得られるように調整する。
【００３１】
なお、本実施例においては、表示部１０６の外枠１０６ａの影響を１１ｄＢμ／ｍとし、閉状態と開状態との遷移に伴って電界強度が１１ｄＢμ／ｍの変化があるものとする。
図４は、携帯電話機１００の要部を示す機能ブロック図である。
図４に示すように、携帯電話機１００には、前述した構成要素の他、ＣＤＭＡ通信部１１４、ラジオ／テレビ受信部１１５、ＦＭ送信部１１６、減衰回路１１７、記憶部１１８、及び制御部１１９が備わっている。
【００３２】
ＣＤＭＡ通信部１１４は、通話用の通信部であり、ＣＤＭＡ方式で電気信号の変調及び電波の復調を行う。
ラジオ／テレビ受信部１１５は、ラジオ／テレビ受信アンテナ１０４で受信したＦＭラジオ波及びテレビ波を復調する。
ＦＭ送信部１１６は、データを電気信号に変換してＦＭ波に変調する。データは、例えば、後述する記憶部１１８に記憶されている音楽データであり、このようなデータをＦＭ送信アンテナ１０９から送信するために変調を行う。
【００３３】
減衰回路１１７は、具体的構成については後述するが、ＦＭ送信アンテナ１０９と接続可能に配置されており、ＦＭ送信アンテナ１０９の送信出力を１１ｄＢμ／ｍ減衰させるよう調整されている。
記憶部１１８は、メモリであり、携帯電話機１００で使用する様々データをユーザの指示に基づいて記憶する。例えば、ユーザの所望の音楽データや画像データ等を記憶することができる。
【００３４】
制御部１１９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、他の各構成要素の制御を行う。特に、減衰回路切換部１１９ａ及びイヤホン装着検出部１１９ｂを含む。
減衰回路切換部１１９ａは、減衰回路１１７とＦＭ送信アンテナ１０９との接続部への電圧の印加／非印加を切り換えることで、減衰回路１１７とＦＭ送信アンテナ１０９との接続／非接続を切り換える。
【００３５】
また、イヤホン装着検出部１１９ｂは、イヤホンジャック１１２にイヤホンが装着された際にイヤホンジャック１１２の端子に生じる電位差を検出することで、イヤホンの装着を検出する。
＜１−２．減衰回路１１７の構成＞
ここで、減衰回路１１７の具体的な構成の一例を説明する。
【００３６】
図５は、減衰回路１１７の構成を概略的に示す回路図である。
図５に示すように、減衰回路１１７は、コンデンサ１１７ａと抵抗１１７ｂ及び１１７ｃとから成り、スイッチ１２１を介して、ＦＭ送信アンテナ１０９の増幅用アンプ１０９ａの後段に接続可能に配置されている。
なお、減衰回路１１７ａは、ＦＭ送信アンテナ１０９の送信出力が１１ｄＢμ／ｍ低下するように調整されている。
【００３７】
減衰回路切換部１１９ａの指示により電圧がスイッチ１２１に印加されると、ＦＭ送信アンテナ１０９と減衰回路１１７とが導通し、ＦＭ送信アンテナ１０９の送信出力が１１ｄＢμ／ｍ低下するよう構成されている。
＜２．動作＞
次に、減衰回路切換部１１９ａに着目し、携帯電話機１００の動作について説明する。
【００３８】
図６は、携帯電話機１００の動作を示すフローチャートである。
携帯電話機１００は、ＦＭ送信部１１６を駆動したときに、携帯電話機１００の開閉状態に応じてＦＭ送信アンテナ１０９と減衰回路１１７との接続／非接続を切り換えるＦＭ送信制御を実行する。
まず、ユーザが操作部１０８を操作し、ＦＭ送信部１１６を駆動して記憶部１１８に記憶されているデータを外部に送信するモードを起動することでＦＭ送信制御を開始する。
【００３９】
次に、制御部１１９は、開閉検出部１１３の検出結果に基づいて携帯電話機１００が閉状態にあるか否かを判断する（Ｓ１００）。すなわち、ホールＩＣ１１３ａが磁石１１３ｂの磁力を検出していれば閉状態であると判断し、検出していなければ開状態であると判断する。
制御部１１９が「閉状態」であると判断した場合（Ｓ１００：ＹＥＳ）、減衰回路切換部１１９ａは電圧を印加せず、ＦＭ送信アンテナ１０９と減衰回路１１７とを非接続の状態で保つ（Ｓ１０１）。ＦＭ送信アンテナ１０９の送信出力は、調整通り４９ｄＢμ／ｍである。
【００４０】
一方、制御部１１９が「開状態」であると判断した場合（Ｓ１００：ＮＯ）、減衰回路切換部１１９ａはスイッチ１２１に電圧を印加することで、ＦＭ送信アンテナ１０９と減衰回路１１７とを接続する（Ｓ１０２）。ＦＭ送信アンテナ１０９の送信出力は、式「４９ｄＢμ／ｍ＋（閉状態から開状態にしたことによる電解強度の変化：１１ｄＢμ／ｍ）−（減衰回路１１７による減衰量：１１ｄＢμ／ｍ）＝４９ｄＢμ／ｍ」により、４９ｄＢμ／ｍが保たれる。
【００４１】
このようにＦＭ送信制御を行うことで、ＦＭ送信アンテナ１０９を介してデータの送信を行う際、携帯電話機１００が開状態と閉状態の両状態において、国家が定める電界強度の上限値範囲内でなるべく高い電解強度が得られるよう設計することができる。
＜第２の実施形態＞
＜１．第１の実施形態との相違点＞
続いて、本発明の第２の実施形態に係る携帯電話機１００について説明する。
【００４２】
第２の実施の形態は、第１の実施形態の動作に変更を加えたものであり、第１の実施形態と同じ構成については同じ符号を付し、説明は省略する。
第１の実施形態では、第１筐体１０１と第２筐体１０２の開閉による外部から受信できる電界強度の変化に着目したが、第２の実施形態は、携帯電話機１００の付属品として提供される着脱可能な外部機器の着脱による電界強度の変化に着目した。
【００４３】
図７は、携帯電話機１００のイヤホンジャック１１２にイヤホン２００を装着したところを示す斜視図である。
イヤホン２００は、携帯電話機１００の純正の付属品として提供されている外部機器である。
ここで、イヤホン２００をイヤホンジャック１１２に装着すると、イヤホン２００のケーブル２００ａ内の金属線がＦＭ送信アンテナ１０９から放射する電波を受けて伝搬してしまい、外部アンテナとして機能してしまうことがある。こうなると、イヤホン２００を離脱しているときよりも、イヤホン２００を装着しているときのほうが、外部から受信できる、ＦＭ送信アンテナ１０９からの電界強度が強くなる。
【００４４】
そこで、本実施例では、イヤホン離脱状態にあるときでも、国家が法、又はそれに準ずる規定により定められた電解強度の上限値を超えない範囲でできるだけ外部から良好に受信できるよう、ＦＭ送信アンテナ１０９の送信出力はイヤホン離脱状態を基準に調整されている。したがって、本実施例では、ＦＭ送信アンテナ１０９は、イヤホン離脱状態において５４ｄＢμ／ｍを超えないよう、３ｍ離れた位置で観測したときに４９ｄＢμ／ｍの電界強度が得られるよう送信出力が調整されている。
【００４５】
ところが、このままでは、携帯電話機１００をイヤホン装着状態としてケーブル２００ａが外部アンテナとして機能するときに、３ｍ離れた位置で観測したときのＦＭ送信アンテナ１０９の電界強度が４９ｄＢμ／ｍを超え、さらに５４ｄＢμ／ｍを超えてしまうことがある。
そこで、携帯電話機１００には、ＦＭ送信アンテナ１０９の送信出力を抑制するための減衰回路を設け、イヤホン離脱状態にあるときはＦＭ送信アンテナ１０９と減衰回路とを非接続にするとともに、イヤホン装着状態としたときにはＦＭ送信アンテナ１０９と減衰回路とを接続することにより、いずれの状態においても外部から４９ｄＢμ／ｍの電界強度が得られるように調整する。
【００４６】
なお、本実施例においては、イヤホン２００による影響を１１ｄＢμ／ｍとし、イヤホン離脱状態とイヤホン装着状態との遷移に伴って電界強度が１１ｄＢμ／ｍの変化があるものとする。
＜２．動作＞
図７は、携帯電話機１００の動作を示すフローチャートである。
【００４７】
携帯電話機１００は、ＦＭ送信部１１６を駆動したときに、イヤホン２００の着脱状態に応じてＦＭ送信アンテナ１０９と減衰回路１１７との接続／非接続を切り換えるＦＭ送信制御を実行する。
まず、ユーザが操作部１０８を操作し、ＦＭ送信部１１６を駆動して記憶部１１８に記憶されているデータを外部に送信するモードを起動することでＦＭ送信制御を開始する。
【００４８】
次に、イヤホン装着検出部１１９ｂは、イヤホン２００を装着することでイヤホンジャック１１２の端子に生じる電位差を基づいて、イヤホン２００が装着されたか否かを判断する（Ｓ２００）。すなわち、イヤホンジャック１１２の端子に電位差が生じていればイヤホン装着状態であると判断し、電位差が生じていなければイヤホン離脱状態であると判断する。
【００４９】
イヤホン装着検出部１１９ｂが「イヤホン離脱状態」であると判断した場合（Ｓ２００：ＮＯ）、減衰回路切換部１１９ａは電圧を印加せず、ＦＭ送信アンテナ１０９と減衰回路１１７とを非接続の状態で保つ（Ｓ２０１）。ＦＭ送信アンテナ１０９の送信出力は、調整通り４９ｄＢμ／ｍである。
一方、イヤホン装着検出部１１９ｂが「イヤホン装着状態」であると判断した場合（Ｓ２００：ＹＥＳ）、減衰回路切換部１１９ａはスイッチ１２１に電圧を印加することで、ＦＭ送信アンテナ１０９と減衰回路１１７とを接続する（Ｓ２０２）。ＦＭ送信アンテナ１０９の送信出力は、式「４９ｄＢμ／ｍ＋（イヤホン離脱状態からイヤホン装着状態にしたことによる電界強度変化：１１ｄＢμ／ｍ）−（減衰回路１１７による減衰量：１１ｄＢμ／ｍ）＝４９ｄＢμ／ｍ」により、４９ｄＢμ／ｍが保たれる。
【００５０】
このようにＦＭ送信制御を行うことで、ＦＭ送信アンテナ１０９を介してデータの送信を行う際、携帯電話機１００がイヤホン装着状態とイヤホン離脱状態の両状態において、国家が定める電界強度の上限値範囲内でなるべく高い電界強度が得られるよう設計することができる。
＜補足＞
上述の通り、第１及び第２の実施形態に基づいて本発明に係る携帯電話機について説明してきたが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、その変形例について説明する。
（１）第１の実施形態において、表示部１０６の外枠１０６ａの影響を１１ｄＢμ／ｍとし、閉状態と開状態との遷移に伴って電界強度の変化が１１ｄＢμ／ｍあるものとして説明したが、これに限定されることはない。すなわち、この１１ｄＢμ／ｍの値は当該実施形態における観測値に基づく値の一例を示したに過ぎず、実際は、携帯電話機１００の大きさや各構成要素の配置位置等に依存する。
【００５１】
また、これに伴って、減衰回路１１７の減衰量も１１ｄＢμ／ｍに限らず、上述した表示部１０６の外枠１０６ａが与える影響の度合いに依存する。
（２）第２の実施形態において、イヤホン２００のケーブル２００ａの影響を１１ｄＢμ／ｍとし、イヤホン離脱状態とイヤホン装着状態との遷移に伴って電界強度の変化が１１ｄＢμ／ｍあるものとして説明したが、これに限定されることはない。すなわち、この１１ｄＢμ／ｍの値は当該実施形態における観測値に基づく値の一例を示したに過ぎず、実際は、ケーブル２００の長さや各構成要素の配置位置等に依存する。
【００５２】
また、これに伴って、減衰回路１１７の減衰量も１１ｄＢμ／ｍに限らず、上述したイヤホン２００のケーブル２００ａが与える影響の度合いに依存する。
（３）第１及び第２の実施形態において、ＦＭ送信アンテナ１０９減衰回路１１７との接続／非接続を切り換えるためのスイッチ１２１としてトランジスタを用いる例を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、電圧のＯＮ／ＯＦＦに応じてスイッチとしての働きを持つダイオードであってよい。
（４）第２の実施形態では、外部機器としてイヤホン２００を装着する例を示したが、これに限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、外部機器として充電器を着脱してもよく、この場合、充電器のケーブル内の金属線が、外部から受信する内蔵アンテナの電界強度に影響を与える。
（５）第１及び第２の実施形態において、２形態間で変形可能な携帯電話機として、２つの筐体を折り畳んで開閉可能な折り畳み式の携帯電話機を例にとって説明したが、これに限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００５３】
すなわち、第１の実施形態では変形可能であればよく、２つの筐体を互いに平行にスライドさせることにより開閉可能な、いわゆる「スライド式」の携帯電話機であってもよいし、一転軸を介して２つの筐体を互いに回動することにより開閉可能な携帯電話機であってもよい。
また、第２の実施形態では、外部機器を着脱可能であればよく、１つの筐体から成る、いわゆる「ストレート式」の携帯電話機であってもよい。
（６）さらに、３形態で変形する携帯電話機において、外部から受信できる、内蔵アンテナからの電波の強度がそれぞれの形態で変化するようであれば、この電界強度が最小なときを基準として好適な出力量となるよう送信出力を調整しておき、他の２形態それぞれに応じた減衰量の減衰回路を各形態に応じて選択的に接続するようにしてもよい。
【００５４】
また、このように各減衰量に対応した複数の減衰回路を選択的に適用することにより、３形態だけでなくそれ以上の形態間で電波の強度が変化する携帯電話機にも本発明は適用可能である。
また、同様に、複数の外部機器を着脱可能な携帯電話機であっても、各外部機器の着脱により電波の強度が変化するようであれば、この電界強度が最小なとき（どの外部機器も装着していいないとき）を基準として好適な出力量となるよう送信出力を調整しておき、各外部機器を装着した状態それぞれに応じた減衰量に対応した複数の減衰回路を選択的に接続するようにしてもよい。
【００５５】
さらにまた、上述した複数の形態のそれぞれに応じた減衰回路の選択と、複数の外部機器のそれぞれに応じた減衰回路の選択とを組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機１００の外観を示す斜視図である。
【図２】携帯電話機１００の開状態を示す断面図である。
【図３】携帯電話機１００の閉状態を示す断面図である。
【図４】携帯電話機１００の要部を示す機能ブロック図である。
【図５】減衰回路１１７の構成を示す回路図である。
【図６】第１の実施形態における携帯電話機１００の動作を示すフローチャートである。
【図７】携帯電話機１００にイヤホン２００を装着したときの外観を示す斜視図である。
【図８】第２の実施形態における携帯電話機１００の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１００        携帯電話機
１０１        第１筐体
１０２        第２筐体
１０３        連結部
１０４        ラジオ／テレビアンテナ
１０５        スピーカ
１０６        表示部
１０７        マイクロフォン
１０８        操作部
１０９        ＦＭ送信アンテナ
１１０        ＣＤＭＡメインアンテナ
１１１        ＣＤＭＡサブアンテナ
１１２        イヤホンジャック
１１３        開閉検出部
１１４        ＣＤＭＡ通信部
１１５        ラジオ／テレビ受信部
１１６        ＦＭ送信部
１１７        減衰回路
１１８        記憶部
１１９        制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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