(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コージェネレーション設備（１４０）の構築および運用を総合的に管理するためのシステム（１０）であって、
前記コージェネレーション設備（１４０）の構築および運用に必要な客先情報データベース（２１）、機器仕様データベース（２２）、系統受電力料金緒元データベース（２３）、予実算管理データベース（２４）、顧客ニーズデータベース（２５）、研究情報データベース（２６）、運用管理データベース（２７）、工事管理データベース（２８）および燃料選択データベース（２９）が格納されたデータベース（２０）と、
前記データベース（２０）の情報の演算処理を行う処理部（１０２ａ，１０２ｂ）と、担当者端末（１２０）と、から成り、
前記データベース（２０）との間でデータを送受信することにより、構築すべきコージェネレーション設備（１４０）の研究開発支援を行う研究開発支援手段（３０）と、を備え、
前記研究開発支援手段（３０）により研究開発支援処理が行われる際に、
運用管理の担当者により、担当者端末（１２０）を用いて顧客ニーズ情報が顧客ニーズデータベース（２５）に格納され、
前記担当者端末（１２０）より顧客ニーズ情報が取得され、顧客ニーズ情報が顧客ニーズデータベース（２５）に格納され（Ｓ１−１）、
前記顧客ニーズ情報を参照するか否かが判断され（Ｓ１−３）、顧客ニーズ情報を参照する場合には、顧客ニーズ情報を表示部に表示・印刷され（Ｓ１−４）、
運用管理の担当者により、研究開発に必要となる顧客ニーズ情報が抽出され、該顧客ニーズ情報が研究情報データベース（２６）に格納され（Ｓ１−５）、さらに、特許情報管理システム（１６０）に接続して検索が行われ、先行技術情報等が取得され（Ｓ１−６）、
研究結果が研究情報データベース（２６）に格納されて（Ｓ１−７）、研究開発支援処理が終了する、ことを特徴とするコージェネレーション設備の総合管理システム。
【請求項２】
コージェネレーション設備（１４０）の構築および運用を総合的に管理するためのシステム（１０）であって、
前記コージェネレーション設備（１４０）の構築および運用に必要な客先情報データベース（２１）、機器仕様データベース（２２）、系統受電力料金緒元データベース（２３）、予実算管理データベース（２４）、顧客ニーズデータベース（２５）、研究情報データベース（２６）、運用管理データベース（２７）、工事管理データベース（２８）および燃料選択データベース（２９）が格納されたデータベース（２０）と、
前記データベース（２０）の情報の演算処理を行う処理部（１０２ａ，１０２ｂ）と、担当者端末（１２０）と、から成り、
前記データベース（２０）との間でデータを送受信することにより、コージェネレーション設備（１４０）の構築を行う設備構築手段（４０）と、を備え、
前記設備構築手段（４０）により設備構築処理が行われる際に、
運用管理の担当者により、前記担当者端末（１２０）から、顧客情報が取得され、該顧客情報が客先情報データベース（２１）に格納され（Ｓ２−１）、
前記担当者端末（１２０）から、研究結果情報が取得され、該研究結果情報が研究情報データベース（２６）に格納され（Ｓ２−２）、
前記担当者端末（１２０）から、系統受電力料金諸元情報が取得され、該系統受電力料金諸元情報が系統受電力料金諸元データベース（２３）に格納され（Ｓ２−３）、
前記データベース（２０）から前記顧客情報、研究開発情報、系統受電力料金諸元情報が取得され、提案処理が開始され（Ｓ２−４）、燃料選択データベース（２９）が参照されて、燃料が選択されるとともに（Ｓ２−５）、機器仕様データベース（２２）が参照されて、機器仕様を選択され（Ｓ２−６）、
前記データベース（２０）の顧客情報、研究開発情報および系統受電力料金諸元情報が参照されて、提案書作成に必要な情報が取得され、各種計算が実施されるとともに（Ｓ２−７）、提案書が自動作成され（Ｓ２−８）、提案書作成に関する情報がデータベース（２０）に格納され（Ｓ２−９）、
工事管理データベース（２８）が参照されて、工事関係書類が自動作成されるとともに（Ｓ２−１０）、工事管理情報が工事管理データベース（２８）に格納されて（Ｓ２−１１）、設備構築処理が終了する、ことを特徴とするコージェネレーション設備の総合管理システム。
【請求項３】
コージェネレーション設備（１４０）の構築および運用を総合的に管理するためのシステム（１０）であって、
前記コージェネレーション設備（１４０）の構築および運用に必要な客先情報データベース（２１）、機器仕様データベース（２２）、系統受電力料金緒元データベース（２３）、予実算管理データベース（２４）、顧客ニーズデータベース（２５）、研究情報データベース（２６）、運用管理データベース（２７）、工事管理データベース（２８）および燃料選択データベース（２９）が格納されたデータベース（２０）と、
前記データベース（２０）の情報の演算処理を行う処理部（１０２ａ，１０２ｂ）と、担当者端末（１２０）と、から成り、
前記データベース（２０）との間でデータを送受信することにより、コージェネレーション設備（１４０）に対する課金を行う課金手段（５０）と、を備え、
前記課金手段（５０）により課金処理が行われる際に、
コージェネレーション設備（１４０）の運転データが自動取得され（Ｓ３−１）、所定の日程で課金処理が開始され（Ｓ３−２）、
前記運用管理データベース（２７）が参照されて、課金に必要な情報が抽出され（Ｓ３−３）、請求書が自動作成されるとともに（Ｓ３−４）、請求書が顧客に転送され（Ｓ３−５）、
顧客からの入金があったか否かが確認され（Ｓ３−６）、顧客からの入金があると、予実算管理データベース（２４）に入金情報が格納され（Ｓ３−７）、
予実算管理票を参照するか否かが判断されて（Ｓ３−８）、予実算管理票を参照する場合には、予実算管理票を表示部に表示・印刷され（Ｓ３−９）、課金処理が終了する、ことを特徴とするコージェネレーション設備の総合管理システム。
【請求項４】
コージェネレーション設備（１４０）の構築および運用を総合的に管理するためのシステム（１０）であって、
前記コージェネレーション設備（１４０）の構築および運用に必要な客先情報データベース（２１）、機器仕様データベース（２２）、系統受電力料金緒元データベース（２３）、予実算管理データベース（２４）、顧客ニーズデータベース（２５）、研究情報データベース（２６）、運用管理データベース（２７）、工事管理データベース（２８）および燃料選択データベース（２９）が格納されたデータベース（２０）と、
前記データベース（２０）の情報の演算処理を行う処理部（１０２ａ，１０２ｂ）と、担当者端末（１２０）と、から成り、
前記データベース（２０）との間でデータを送受信することにより、コージェネレーション設備（１４０）の実績管理を行う実績管理手段（６０）と、を備え、
前記実績管理手段（６０）により実績管理処理が行われる際に、
コージェネレーション設備（１４０）の運転データが自動取得され（Ｓ４−１）、運用管理データベース（２７）が参照されて、実績分析に必要な情報が抽出され、メリット計算が行われる実績分析処理が開始され（Ｓ４−２、Ｓ４−３）、
前記メリット計算による計算結果を参照するか否かが判断され（Ｓ４−４）、その計算結果を参照する場合には、計算結果を表示装置に表示・印刷され（Ｓ４−５）、
前記計算結果が運用管理データベース（２７）に格納されて（Ｓ４−６）、実績管理処理が了する、ことを特徴とするコージェネレーション設備の総合管理システム。
【請求項５】
コージェネレーション設備（１４０）の構築および運用を総合的に管理するためのシステム（１０）であって、
前記コージェネレーション設備（１４０）の構築および運用に必要な客先情報データベース（２１）、機器仕様データベース（２２）、系統受電力料金緒元データベース（２３）、予実算管理データベース（２４）、顧客ニーズデータベース（２５）、研究情報データベース（２６）、運用管理データベース（２７）、工事管理データベース（２８）および燃料選択データベース（２９）が格納されたデータベース（２０）と、
前記データベース（２０）の情報の演算処理を行う処理部（１０２ａ，１０２ｂ）と、担当者端末（１２０）と、から成り、
前記データベース（２０）との間でデータを送受信することにより、コージェネレーション設備（１４０）の燃料管理を行う燃料管理手段（７０）と、を備え、
前記燃料管理手段（７０）により燃料管理処理が行われる際に、
コージェネレーション設備（１４０）の運転データが自動取得され（Ｓ５−１）、燃料残量が所定値以下であるか否かが判断され（Ｓ５−２）、
燃料残量が所定値以下である場合には、燃料配送会社へ配送依頼が自動送信され（Ｓ５−３）、
燃料配送会社端末（１５０）から燃料補給量が取得され（Ｓ５−４）、取得された燃料補給量が実際の燃料補給量と一致するか否かが判断され（Ｓ５−５）、
取得した燃料補給量が実際の燃料補給量と一致しない場合には、燃料配送会社へ燃料補給量の再送が要求され（Ｓ５−６）、
一方、取得した燃料補給量が実際の燃料補給量と一致する場合には、燃料配送会社の口座に燃料代金が入金されるとともに（Ｓ５−７）、燃料配送会社に入金完了が通知され（Ｓ５−８）、この関連情報が予実算管理データベース（２４）に格納され（Ｓ５−９）、
予実算管理票を参照するか否かが判断され（Ｓ５−１０）、燃料管理処理が終了する、ことを特徴とするコージェネレーション設備の総合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コージェネレーション設備の総合管理システムに係り、特にコージェネレーション設備の研究開発支援、構築、課金、実績管理、燃料管理を総合的に行うことができるコージェネレーション設備の総合管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境負荷の低減や省エネルギー等を目的として、コージェネレーション設備の導入が盛んに行われている。このコージェネレーション設備は、ガスタービン、ディーゼルエンジン、ガスエンジン、燃料電池、風力等により発電機を駆動して発電を行うとともに、排熱を利用して給湯や暖房等を行うようにした複合的なシステムである。
【０００３】
従来より、コージェネレーション設備を運用管理するための種々の技術が提案されている。例えば、特許文献１の特開２００３−３４５８７０号「コージェネレーション設備の予測保全システム」に、通信ネットワークを介してコージェネレーション設備の運転状況を遠隔監視する技術が提案されている。
【０００４】
この特許文献１に記載の発明では、コージェネレーション設備に関連するデータをネットワークを介して収集監視するコージェネレーション設備の予測保全システムにおいて、データを出力するとともにデータに関連する文字テキスト形式のコメントを組み合わせて任意診断帳票として出力する任意診断帳票出力部を備えることにより、コージェネレーション設備の予測保全システムを充実させて顧客サービスを向上することができるとしている。
【特許文献１】特開２００３−３４５８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、コージェネレーション設備は、発電過程で生じた熱を有効利用するための複合的な設備であり、その運用管理も複雑なものとなっている。
例えば、コージェネレーション設備を導入するにあたって、顧客の要求を考慮して最適なコージェネレーション設備を構築するために、研究開発や市場開発を行う必要がある。また、コージェネレーション設備の構築に際しては、燃料調達、官庁への諸手続、設備調達、設置工事、保守運用、資金調達、課金、実績分析、トラブル対応等、種々の作業を行わなければならない。
【０００６】
しかしながら、従来、上述した各作業は、コージェネレーション設備の運用管理を行う複数の担当者が、各自の職分担当に応じて個々に行っていた。このため、各担当者が行う作業を連携して管理するためには、直接対話したり、電話で打ち合わせをしたり、パーソナルコンピュータを用いてデータを入力・保存してデータを共有したりしなければならず、手間がかかるとともに連絡ミス等が発生するおそれがあった。
【０００７】
なお、上記特許文献１に記載されている「コージェネレーション設備の予測保全システム」は、コージェネレーション設備の効率的な運用を目指しているが、コージェネレーション設備の開発から運用に至るまでの総合的な管理を行うことができるものではなかった。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、コージェネレーション設備の開発から運用に至るまでの運用管理を統一して、運用管理作業の省力化および運用管理コストの低減化を図ることが可能なコージェネレーション設備の総合管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明は、コージェネレーション設備（１４０）の構築および運用を総合的に管理するためのシステム（１０）であって、前記コージェネレーション設備（１４０）の構築および運用に必要な客先情報データベース（２１）、機器仕様データベース（２２）、系統受電力料金緒元データベース（２３）、予実算管理データベース（２４）、顧客ニーズデータベース（２５）、研究情報データベース（２６）、運用管理データベース（２７）、工事管理データベース（２８）および燃料選択データベース（２９）が格納されたデータベース（２０）と、前記データベース（２０）の情報の演算処理を行う処理部（１０２ａ，１０２ｂ）と、担当者端末（１２０）と、から成り、前記データベース（２０）との間でデータを送受信することにより、構築すべきコージェネレーション設備（１４０）の研究開発支援を行う研究開発支援手段（３０）と、を備え、前記研究開発支援手段（３０）により研究開発支援処理が行われる際に、運用管理の担当者により、担当者端末（１２０）を用いて顧客ニーズ情報が顧客ニーズデータベース（２５）に格納され、前記担当者端末（１２０）より顧客ニーズ情報が取得され、顧客ニーズ情報が顧客ニーズデータベース（２５）に格納され（Ｓ１−１）、前記顧客ニーズ情報を参照するか否かが判断され（Ｓ１−３）、顧客ニーズ情報を参照する場合には、顧客ニーズ情報を表示部に表示・印刷され（Ｓ１−４）、運用管理の担当者により、研究開発に必要となる顧客ニーズ情報が抽出され、該顧客ニーズ情報が研究情報データベース（２６）に格納され（Ｓ１−５）、さらに、特許情報管理システム（１６０）に接続して検索が行われ、先行技術情報等が取得され（Ｓ１−６）、研究結果が研究情報データベース（２６）に格納されて（Ｓ１−７）、研究開発支援処理が終了する、ことを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明は、前記データベース（２０）との間でデータを送受信することにより、コージェネレーション設備（１４０）の構築を行う設備構築手段（４０）と、を備え、前記設備構築手段（４０）により設備構築処理が行われる際に、運用管理の担当者により、前記担当者端末（１２０）から、顧客情報が取得され、該顧客情報が客先情報データベース（２１）に格納され（Ｓ２−１）、前記担当者端末（１２０）から、研究結果情報が取得され、該研究結果情報が研究情報データベース（２６）に格納され（Ｓ２−２）、前記担当者端末（１２０）から、系統受電力料金諸元情報が取得され、該系統受電力料金諸元情報が系統受電力料金諸元データベース（２３）に格納され（Ｓ２−３）、前記データベース（２０）から前記顧客情報、研究開発情報、系統受電力料金諸元情報が取得され、提案処理が開始され（Ｓ２−４）、燃料選択データベース（２９）が参照されて、燃料が選択されるとともに（Ｓ２−５）、機器仕様データベース（２２）が参照されて、機器仕様を選択され（Ｓ２−６）、前記データベース（２０）の顧客情報、研究開発情報および系統受電力料金諸元情報が参照されて、提案書作成に必要な情報が取得され、各種計算が実施されるとともに（Ｓ２−７）、提案書が自動作成され（Ｓ２−８）、提案書作成に関する情報がデータベース（２０）に格納され（Ｓ２−９）、工事管理データベース（２８）が参照されて、工事関係書類が自動作成されるとともに（Ｓ２−１０）、工事管理情報が工事管理データベース（２８）に格納されて（Ｓ２−１１）、設備構築処理が終了する、ことを特徴とする。
【００１１】
第３の本発明は、前記データベース（２０）との間でデータを送受信することにより、コージェネレーション設備（１４０）に対する課金を行う課金手段（５０）と、を備え、前記課金手段（５０）により課金処理が行われる際に、コージェネレーション設備（１４０）の運転データが自動取得され（Ｓ３−１）、所定の日程で課金処理が開始され（Ｓ３−２）、前記運用管理データベース（２７）が参照されて、課金に必要な情報が抽出され（Ｓ３−３）、請求書が自動作成されるとともに（Ｓ３−４）、請求書が顧客に転送され（Ｓ３−５）、顧客からの入金があったか否かが確認され（Ｓ３−６）、顧客からの入金があると、予実算管理データベース（２４）に入金情報が格納され（Ｓ３−７）、予実算管理票を参照するか否かが判断されて（Ｓ３−８）、予実算管理票を参照する場合には、予実算管理票を表示装置に表示・印刷され（Ｓ３−９）、課金処理が終了する、ことを特徴とする。  
【００１２】
第４の本発明は、前記データベース（２０）との間でデータを送受信することにより、コージェネレーション設備（１４０）の実績管理を行う実績管理手段（６０）と、を備え、前記実績管理手段（６０）により実績管理処理が行われる際に、コージェネレーション設備（１４０）の運転データが自動取得され（Ｓ４−１）、運用管理データベース（２７）が参照されて、実績分析に必要な情報が抽出され、メリット計算が行われる実績分析処理が開始され（Ｓ４−２、Ｓ４−３）、前記メリット計算による計算結果を参照するか否かが判断され（Ｓ４−４）、その計算結果を参照する場合には、計算結果を表示部に表示・印刷され（Ｓ４−５）、前記計算結果が運用管理データベース（２７）に格納されて（Ｓ４−６）、実績管理処理が了する、ことを特徴とする。
【００１３】
第５の本発明は、前記データベース（２０）との間でデータを送受信することにより、コージェネレーション設備（１４０）の燃料管理を行う燃料管理手段（７０）と、を備え、前記燃料管理手段（７０）により燃料管理処理が行われる際に、コージェネレーション設備（１４０）の運転データが自動取得され（Ｓ５−１）、燃料残量が所定値以下であるか否かが判断され（Ｓ５−２）、燃料残量が所定値以下である場合には、燃料配送会社へ配送依頼が自動送信され（Ｓ５−３）、燃料配送会社端末（１５０）から燃料補給量が取得され（Ｓ５−４）、取得された燃料補給量が実際の燃料補給量と一致するか否かが判断され（Ｓ５−５）、取得した燃料補給量が実際の燃料補給量と一致しない場合には、燃料配送会社へ燃料補給量の再送が要求され（Ｓ５−６）、一方、取得した燃料補給量が実際の燃料補給量と一致する場合には、燃料配送会社の口座に燃料代金が入金されるとともに（Ｓ５−７）、燃料配送会社に入金完了が通知され（Ｓ５−８）、この関連情報が予実算管理データベース（２４）に格納され（Ｓ５−９）、予実算管理票を参照するか否かが判断され（Ｓ５−１０）、燃料管理処理が終了する。ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のコージェネレーション設備の総合管理システムでは、コージェネレーション設備（１４０）の構築および運用に必要なデータを格納したデータベース（２０）との間でデータを送受信することにより、研究開発支援、構築、課金、実績管理、および燃料管理を一元的に行って、運用管理作業の省力化および運用管理コストの低減化を図ることができる。特に、データベース（２０）が一元的に管理されているので、連絡ミス等による運用管理作業の遅延や不適切な運用管理作業のおそれがなくなる。
【００１５】
また、構築すべきコージェネレーション設備（１４０）に関する特許情報を検索することにより、効率的な研究開発を行うことができるとともに、特許技術に関する無用の紛争を事前に防止することができる。
【００１６】
また、電気通信回線を介してデータの送受信を行うクライアント・サーバシステムとすることにより、コージェネレーション設備（１４０）の運用管理を、遠隔地からリアルタイムで行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明のコージェネレーション設備の総合管理システムは、コージェネレーション設備の構築および運用を総合的に管理するための技術であり、コージェネレーション設備の構築および運用に必要なデータを格納したデータベースとの間でデータを送受信することにより、構築すべきコージェネレーション設備の研究開発支援、コージェネレーション設備の構築、コージェネレーション設備に対する課金、コージェネレーション設備の実績管理、コージェネレーション設備の燃料管理を、効率良く行うようにしたものである。
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態に係るコージェネレーション設備の総合管理システムの機能ブロック図、図２は本発明の実施形態に係るコージェネレーション設備の総合管理システムの概念図である。
【００１９】
＜コージェネレーション設備の総合管理システムの機能＞
まず、本発明の実施形態に係るコージェネレーション設備の総合管理システムについて、その機能面に着目して説明する。
本発明の実施形態に係るコージェネレーション設備の総合管理システム１０は、図１に示すように、データベース２０、研究開発支援手段３０、設備構築手段４０、課金手段５０、実績管理手段６０、および燃料管理手段７０を主な構成要素としている。
研究開発支援手段３０、設備構築手段４０、課金手段５０、実績管理手段６０、および燃料管理手段７０は、コンピュータシステムおよびその周辺機器により構成され、コンピュータシステムおよびその周辺機器がアプリケーションプログラムに従って動作することにより、各手段の機能を発揮するようになっている。
【００２０】
データベース２０は、コージェネレーション設備の構築および運用に必要なデータを格納した部分であり、ハードディスク記憶装置等の大容量記憶装置を含んで構成される。また、研究開発支援手段３０、設備構築手段４０、課金手段５０、実績管理手段６０、および燃料管理手段７０は、このデータベース２０との間でデータを送受信することにより、各手段としての動作を行うようになっている。
【００２１】
研究開発支援手段３０は、構築すべきコージェネレーション設備の研究開発支援を行うための手段であり、設備構築手段４０はコージェネレーション設備の構築を行うための手段であり、課金手段５０はコージェネレーション設備に対する課金を行うための手段であり、実績管理手段６０はコージェネレーション設備の実績管理を行うための手段であり、燃料管理手段７０はコージェネレーション設備の燃料管理を行うための手段である。
また、研究開発支援手段３０は、構築すべきコージェネレーション設備に関する特許情報を検索する特許情報検索手段３１を含んでいる。
【００２２】
＜コージェネレーション設備の総合管理システムの具体的な構成＞
次に、本発明の実施形態に係るコージェネレーション設備の総合管理システム１０について、具体的な構成を説明する。
本発明の実施形態に係るコージェネレーション設備の総合管理システム１０は、上述したデータベース２０、研究開発支援手段３０、設備構築手段４０、課金手段５０、実績管理手段６０、および燃料管理手段７０として機能するための機器として、管理サーバ１００、入力端末１１０、担当者端末１２０、顧客端末１３０、コージェネレーション設備（各サイト）１４０、燃料配送会社端末１５０、および特許情報管理システム１６０を備えている。
【００２３】
また、総合管理システム１０をクライアント・サーバシステムとして構築するために、入力端末１１０と管理サーバ１００とをインターネット等の電気通信回線１７０ａを介して接続し、顧客端末１３０、コージェネレーション設備（各サイト）１４０、および燃料配送会社端末１５０と、管理サーバ１００とをインターネット等の電気通信回線１７０ｂを介して接続し、担当者端末１２０と管理サーバ１００とをＬＡＮ等の電気通信回線１７０ｃを介して接続している。
本実施形態では、これらの機器が連携して動作することにより、データベース２０、研究開発支援手段３０、設備構築手段４０、課金手段５０、実績管理手段６０、および燃料管理手段７０が構築される。
【００２４】
管理サーバ１００は、総合管理システム１０の中核をなす機器で、データベース２０、通信部１０１ａ，１０１ｂ、処理部１０２ａ，１０２ｂ、および出力部１０３を主な構成要素としている。
【００２５】
データベース２０は、格納された情報に応じて、客先情報データベース２１、機器仕様データベース２２、系統受電力料金緒元データベース２３、予実算管理データベース２４、顧客ニーズデータベース２５、研究情報データベース２６、運用管理データベース２７、工事管理データベース２８、および燃料選択データベース２９に分類することができる。
【００２６】
客先情報データベース２１は、顧客に関する情報を格納したデータベースであり、例えば、顧客の住所、名称、電話番号、所有するコージェネレーション設備等に関する情報が格納されている。
【００２７】
機器仕様データベース２２は、コージェネレーション設備の機器仕様に関するデータを格納したデータベースであり、例えば、ディーゼルエンジン、ガスエンジン、ガスタービン、ボイラ、燃料電池、太陽光、風力、ゴミ処理等のコージェネレーション設備にそれぞれ対応した機器に関する情報が格納されている。
【００２８】
系統受電力料金緒元データベース２３は、電力会社から受電する料金に関するデータを格納したデータベースであり、例えば、通常料金、夜間料金、季節料金等に関する情報が格納されている。
【００２９】
予実算管理データベース２４は、コージェネレーション設備の予算および実算に関する情報を格納したデータベースであり、例えば、提案書に記載した予算費用、実際に設備設置工事に要した実費用に関する情報が格納されている。
【００３０】
顧客ニーズデータベース２５は、顧客ニーズに関する情報を格納したデータベースであり、例えば、ウェブサイトやｅ−ｍａｉｌにより顧客から収集した顧客ニーズ、営業担当者が顧客から収集した顧客ニーズに関する情報が格納されている。
【００３１】
研究情報データベース２６は、研究開発過程において収集した情報を格納したデータベースであり、例えば、コージェネレーション設備に関する特許、論文、自社の研究開発に関する情報が格納されている。
【００３２】
運用管理データベース２７は、実際に稼働しているコージェネレーション設備および過去に稼動していたコージェネレーション設備に関する情報を格納したデータベースであり、例えば各コージェネレーション設備に関する稼働時間、燃料使用量、消費電力に関する情報が格納されている。
【００３３】
工事管理データベース２８は、現在工事を行っているコージェネレーション設備および過去に工事を行ったコージェネレーション設備に関する情報を格納したデータベースであり、例えば、工事日程、工事進行状況、工事費用に関する情報が格納されている。
【００３４】
燃料選択データベース２９は、コージェネレーション設備の仕様と燃料との関係に関する情報を格納したデータベースであり、例えば、ＬＮＧ、油、水素、光、風を燃料として使用した場合の諸元に関する情報が格納されている。
なお、情報の全てを一つのデータベース２０として構築してもよいし、各情報毎にデータベース２０を構築してもよい。
【００３５】
通信部１０１ａは、管理サーバ１００に接続された他の機器との間で通信を行うためのインターフェースであり、通信部１０１ｂは、顧客端末１３０、コージェネレーション設備（各サイト）１４０、燃料配送会社端末１５０との間で通信を行うためのインターフェースである。処理部１０２ａ，１０２ｂは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の機能を有するコンピュータシステムにおいて演算処理を行うための部分である。出力部１０３は、データベース２０に格納された情報や演算処理した情報を出力するための部分であり、例えば液晶表示装置やＣＲＴ表示装置等の表示装置とプリンタ等の印刷機器とにより構成される。
なお、図２に示す例では、処理部および通信部の役割を解り易くするために２つの処理部１０２ａ，１０２ｂおよび２つの通信部１０１ａ，１０１ｂとしているが、処理部および通信部を統合してもよいことは勿論である。
【００３６】
入力端末１１０は、管理サーバ１００に対するクライアントとして機能する端末であり、例えばパーソナルコンピュータにより構成されており、インターネット等の電気通信回線１７０ａを介して管理サーバ１００と接続されている。この入力端末１１０は、入力部１１１、処理部１１２、表示部１１３および通信部１１４を主な構成要素としている。
【００３７】
入力部１１１は、各種の情報を入力するための部分であり、例えばキーボードやマウスにより構成される。処理部１１２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の機能を有するコンピュータシステムにおいて演算処理を行うための部分である。表示部１１３は、入力した情報や、電気通信回線１７０ａを介して取得した情報を表示するための部分であり、例えば液晶表示装置やＣＲＴ表示装置等の表示装置により構成される。通信部１１４は、管理サーバ１００との間で通信を行うためのインターフェースである。なお、入力端末１１０は、必要に応じて複数個所に設置することができる。
【００３８】
担当者端末１２０は、ＬＡＮ等の電気通信回線１７０ｃを介して管理サーバ１００と接続された端末であり、例えばパーソナルコンピュータにより構成される。この担当者端末１２０は、コージェネレーション設備を運用管理する各担当者が、運用管理に必要な各種情報を入力したり出力したりするために使用する。
【００３９】
顧客端末１３０は、インターネット等の電気通信回線１７０ｂを介して管理サーバ１００と接続された端末であり、例えばパーソナルコンピュータにより構成される。この顧客端末１３０は、例えば、コージェネレーション設備の顧客が、ウェブサイト、ｅ−ｍａｉｌ等を利用して顧客ニーズを入力するために使用する。
【００４０】
燃料配送会社端末１５０は、インターネット等の電気通信回線１７０ｂを介して管理サーバ１００と接続された端末であり、例えばパーソナルコンピュータにより構成される。この燃料配送会社端末１５０は、例えば、燃料配送会社への燃料配送指示や、燃料配送会社からの燃料納入等に関する情報の送受信を行う際に使用する。
【００４１】
特許情報管理システム１６０は、特許情報の検索等を行うためのシステムである。なお、特許情報管理システム１６０は、管理サーバ１００の所有者が独自に構築したものであってもよいが、他の情報検索サービス会社が運用する特許情報検索システムを用いてもよい。
【００４２】
＜コージェネレーション設備の総合管理システムにおける処理手順＞
次に、本実施形態に係るコージェネレーション設備の総合管理システム１０を用いて、コージェネレーション設備を運用管理する手順を説明する。
図３〜図７は、本実施形態に係るコージェネレーション設備の総合管理システム１０を用いて、コージェネレーション設備を運用管理する手順を示すフローチャートであり、図３は研究開発支援処理の手順を示すフローチャート、図４は設備構築処理の手順を示すフローチャート、図５は課金処理の手順を示すフローチャート、図６は実績管理処理の手順を示すフローチャート、図７は燃料管理処理の手順を示すフローチャートである。
【００４３】
＜研究開発支援＞
研究開発支援処理は、研究開発支援手段３０により行われる処理である。この研究開発支援処理では、図３に示すように、担当者端末１２０より、顧客ニーズ情報を取得し、顧客ニーズデータベース２５に格納する（Ｓ１−１）。この処理に先立ち、運用管理の担当者が、担当者端末１２０を用いて顧客ニーズ情報を入力している。
【００４４】
続いて、ウェブサイト、ｅ−ｍａｉｌ等により、顧客ニーズ情報を取得し、顧客ニーズデータベース２５に格納する（Ｓ１−２）。
続いて、顧客ニーズ情報を参照するか否かを判断し（Ｓ１−３）、顧客ニーズ情報を参照する場合には、顧客ニーズ情報を表示装置に表示したり、プリンタを用いて印刷したりする（Ｓ１−４）。
【００４５】
続いて、研究開発に必要となる顧客ニーズ情報を抽出し、研究情報データベース２６に格納する（Ｓ１−５）。さらに、特許情報管理システム１６０に接続して検索を行い、先行技術情報等を取得する（Ｓ１−６）。
続いて、研究結果を研究情報データベース２６に格納して（Ｓ１−７）、研究開発支援処理を終了する。この処理を行った後に、研究開発担当者は、研究項目を決定して研究を実施する。
【００４６】
＜設備構築＞
設備構築処理は、設備構築手段４０により行われる処理である。この設備構築処理では、図４に示すように、担当者端末１２０より、顧客情報を取得し、客先情報データベース２１に格納する（Ｓ２−１）。この処理に先立ち、運用管理の担当者が、担当者端末１２０を用いて客先情報を入力している。
【００４７】
続いて、担当者端末１２０より、研究結果情報を取得し、研究情報データベース２６に格納する（Ｓ２−２）。この処理に先立ち、研究開発の担当者が、担当者端末１２０を用いて研究結果情報を入力している。
続いて、担当者端末１２０より、系統受電力料金諸元情報を取得し、系統受電力料金諸元データベース２３へ格納する（Ｓ２−３）。この処理に先立ち、料金管理の担当者が、担当者端末１２０を用いて系統受電力料金諸元情報を入力している。
【００４８】
続いて、客先情報、研究開発情報、系統受電力料金諸元情報等をデータベース２０から取得して、提案処理を開始する（Ｓ２−４）。提案処理では、燃料選択データベース２９を参照して、燃料（例えば、ＬＮＧ、油、水素、光、風）を選択するとともに（Ｓ２−５）、機器仕様データベース２２を参照して、機器仕様（例えば、ディーゼルエンジン、ガスエンジン、ガスタービン、ボイラ、燃料電池、太陽光、風力、ゴミ処理等）を選択する（Ｓ２−６）。
【００４９】
続いて、各データベース２０を参照して、提案書作成に必要な情報を取得し、各種計算を実施するとともに（Ｓ２−７）、提案書を自動作成し（Ｓ２−８）、提案書作成に関する情報をデータベース２０に格納する（Ｓ２−９）。この処理を行った後に、顧客に対して提案書を提出し、契約を締結する。
続いて、工事管理データベース２８を参照して、工事関係書類を自動作成するとともに（Ｓ２−１０）、工事管理情報を工事管理データベース２８に格納して（Ｓ２−１１）、設備構築処理を終了する。この処理を行った後に、コージェネレーション設備の設置工事を行う。
【００５０】
＜課金＞
課金処理は、課金手段５０により行われる処理である。この課金処理では、図５に示すように、コージェネレーション設備（各サイト）１４０の運転データ（時間データ）を自動取得し（Ｓ３−１）、所定の日程で（例えば月初に）課金処理を開始する（Ｓ３−２）。課金処理では、運用管理データベース２７を参照して、課金に必要な情報を抽出し（Ｓ３−３）、請求書を自動作成するとともに（Ｓ３−４）、請求書を顧客に転送する（Ｓ３−５）。なお、請求書の自動作成処理（Ｓ３−４）を行った後に、課金担当者が請求書を確認することが好ましい。請求書を受領した顧客は、所定日時までに代金を支払う。
【００５１】
続いて、顧客からの入金があったか否かを確認し（Ｓ３−６）、顧客からの入金があると、予実算管理データベース２４に入金情報を格納する（Ｓ３−７）。そして、予実算管理票を参照するか否かを判断し（Ｓ３−８）、予実算管理票を参照する場合には、予実算管理票を表示装置に表示したり、プリンタを用いて印刷したりする（Ｓ３−９）。その後、課金処理を終了する。
【００５２】
＜実績管理＞
実績管理処理は、実績管理手段６０により行われる処理である。この実績管理処理では、図６に示すように、コージェネレーション設備（各サイト）１４０の運転データ（時間データ）を自動取得し（Ｓ４−１）、実績分析処理を開始する（Ｓ４−２）。実績分析処理では、運用管理データベース２７を参照して、実績分析に必要な情報を抽出し、メリット計算を行う（Ｓ４−３）。
【００５３】
続いて、計算結果を参照するか否かを判断し（Ｓ４−４）、計算結果を参照する場合には、計算結果を表示装置に表示したり、プリンタを用いて印刷したりする（Ｓ４−５）。
続いて、計算結果等を運用管理データベース２７に格納して（Ｓ４−６）、実績管理処理を終了する。
【００５４】
＜燃料管理＞
燃料管理処理は、燃料管理手段７０により行われる処理である。この燃料管理処理では、図７に示すように、コージェネレーション設備（各サイト）１４０の運転データ（時間データ）を自動取得し（Ｓ５−１）、燃料残量が所定値以下であるか否かを判断する（Ｓ５−２）。
ここで、燃料残量が所定値以下である場合には、燃料配送会社へ配送依頼のｅ−ｍａｉｌを自動送信する（Ｓ５−３）。この処理を行った後に、燃料配送会社は、該当するコージェネレーション設備に燃料を配送する。
【００５５】
続いて、燃料配送会社端末１５０から燃料補給量を取得し（Ｓ５−４）、取得した燃料補給量が実際の燃料補給量と一致するか否かを判断する（Ｓ５−５）。ここで、取得した燃料補給量が実際の燃料補給量と一致しない場合には、燃料配送会社へ燃料補給量の再送を要求し（Ｓ５−６）、再度、燃料配送会社端末１５０から燃料補給量を取得する（Ｓ５−４）。
【００５６】
一方、取得した燃料補給量が実際の燃料補給量と一致する場合には、燃料配送会社の口座に燃料代金を入金するとともに（Ｓ５−７）、燃料配送会社に入金完了を通知し（Ｓ５−８）、関連情報を予実算管理データベース２４に格納する（Ｓ５−９）。そして、予実算管理票を参照するか否かを判断し（Ｓ５−１０）、予実算管理票を参照する場合には、予実算管理票を表示装置に表示したり、プリンタを用いて印刷したりする（Ｓ５−１１）。その後、燃料管理処理を終了する。
【００５７】
なお、上述した例では、客先情報、機器仕様、系統受電力料金諸元、予実算管理、顧客ニーズ、研究情報、運用管理、工事管理、および燃料選択に関するデータを格納したデータベース２０との間でデータの送受信を行うことにより、コージェネレーション設備の構築および運用を総合的に管理するコージェネレーション設備の総合管理システム１０について詳述したが、運用管理すべきコージェネレーション設備の規模や管理目的に応じて、データベース２０で管理する情報を変更するといった種々の形態にすることができ、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明のコージェネレーション設備の総合管理システムは、主にコージェネレーション設備の開発から運用に至るまでの総合的な管理を行う際に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態に係るコージェネレーション設備の総合管理システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るコージェネレーション設備の総合管理システムの概念図である。
【図３】研究開発支援処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】設備構築処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】課金処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】実績管理処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】燃料管理処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１０ 総合管理システム
２０ データベース
２１ 客先情報データベース
２２ 機器仕様データベース
２３ 系統受電力料金緒元データベース
２４ 予実算管理データベース
２５ 顧客ニーズデータベース
２６ 研究情報データベース
２７ 運用管理データベース
２８ 工事管理データベース
２９ 燃料選択データベース
３０ 研究開発支援手段
３１ 特許情報検索手段
４０ 設備構築手段
５０ 課金手段
６０ 実績管理手段
７０ 燃料管理手段
１００ 管理サーバ
１０１ａ，１０１ｂ 通信部
１０２ａ，１０２ｂ 処理部
１０３ 出力部
１１０ 入力端末
１１１ 入力部
１１２ 処理部
１１３ 表示部
１１４ 通信部
１２０ 担当者端末
１３０ 顧客端末
１４０ コージェネレーション設備（各サイト）
１５０ 燃料配送会社端末
１６０ 特許情報管理システム
１７０ａ，１７０ｂ，１７０ｃ 電気通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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