(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ会議システムを成すテレビ会議端末装置であって、
撮像部と、
該撮像部の撮像視野が変更されるようにしてその位置が可変となるように形成される撮像視野可変部の上記位置を可変するための制御を行う撮像視野可変制御手段と、
上記撮像視野可変部の位置を指定する、任意の位置情報から成るプリセット情報をあらかじめ設定かつ保持して管理するプリセット情報管理手段と、
他のテレビ会議端末装置に対して、該他のテレビ会議端末装置側において備えられる表示装置での画像表示に利用されるべき画像信号ならびに上記プリセット情報管理手段に保持された位置情報に基づいて前記撮像視野可変制御手段が上記撮像視野可変部の上記位置を変更する動作に同期して前記撮像視野可変制御手段から発生させた位置変更制御開始信号及び終了信号を送信出力するとともに該他のテレビ会議端末装置側からの画像信号、位置変更制御開始信号及び終了信号を受信する送受信手段と、
上記撮像部において撮像して得られる、前記位置変更制御開始信号の発生直前の撮像信号を基に静止画像情報を生成する静止画像生成手段と、
上記撮像視野可変制御手段から発生させた位置変更制御開始信号発生前においては、上記撮像部により撮像して得られる撮像信号を基とする画像信号を上記送受信手段により送信させ、前記撮像視野可変制御手段から発生させた位置変更制御開始信号発生後から終了信号発生前においては、前記位置変更制御開始信号発生直前の上記静止画像生成手段により生成した静止画像情報を上記送受信手段により送信させ、さらに前記終了信号発生後においては、上記撮像部により撮像して得られる撮像信号を基とする画像信号を上記送受信手段により送信させる送信画像制御手段と、
前記他のテレビ会議端末装置側からの位置変更制御開始信号を受信し終了信号を受信するまでの期間においては、上記表示装置において該他のテレビ会議端末装置側から受信した画像信号を表示することができ、さらに該画像信号に位置変更制御を実行中であることを示す部分画像を重畳し表示することができる重畳表示手段と、
を備えるテレビ会議端末装置。
【請求項２】
上記送信画像制御手段は、
上記変更制御終了信号発生からの一定時間に相当するフェード期間において、前記位置変更制御開始信号発生直前の上記静止画像生成手段により生成した静止画像と上記撮像信号を基とする画像信号とを合成した画像信号を送信させることとしたうえで、時間経過に応じて、該静止画像の画像信号の合成比率を低くしていくとともに、上記撮像信号を基とする画像信号の合成比率を高くしていくようにして制御する、
請求項１に記載のテレビ会議端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置の撮像視野を変更させるパン・チルト・ズームの駆動制御として、予め登録したパン・チルト・ズームの位置情報に基づいたパン・チルト・ズームの駆動制御が可能であり、また、上記撮像装置により撮像して得られる画像の情報を送信出力可能なテレビ会議端末装置に関するものである。
また、上記のようなテレビ会議端末装置において適用される画像送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ会議システムにおいては、互いに離れた会議場などの場所ごとにテレビ会議システム対応の端末装置を設け、さらにこの端末装置に撮像装置及びディスプレイ装置を接続する。そして、１つの近端としての或る会議場においては、例えばその会議場に居る会議参加者などを撮像装置により撮像して得た撮像画像を端末装置経由で、遠端となる他の会議場の端末装置に対して送信する。遠端側の端末装置は、近端側から送信されてきた撮像画像を受信し、これを自身に接続されているディスプレイに表示させる。
また、端末装置には、マイクロフォンとスピーカも接続され、近端側のマイクロフォンにより収音して得られる近端話者の音声信号を、端末装置経由で遠端側に送信する。遠端側の端末装置では、受信した音声信号をスピーカから出力する。
これにより、テレビ会議システムによっては、通信相手の会議場の様子をディスプレイ装置に表示させながら会話を行うようにして、会議を進行させていくことができる。
【０００３】
また、テレビ会議システムの場合には、会議の進行に応じて、撮像装置により撮像する撮像視野を変更することが好ましい場合がある。例えば、会議参加者が発言するごとに、その発言中の会議参加者(発言者)をクローズアップして映したいような場合である。しかし、このような場合に、撮像装置が、定点により撮像方向などを固定した状態で撮像を行うようにされているのでは都合がよくない。
そこで、テレビ会議システムにおいては、撮像装置と雲台を組み合わせた上で、いわゆるパン・チルト・ズームについての制御を行えるようにされたものが知られている。これにより、適宜、パン・チルト・ズームのそれぞれに応じた移動指示操作が行われることで、例えば発言者が変わるのに応じて、その発言者が映るように撮像視野を設定して撮像装置に撮像させることも可能になる。
【０００４】
そのうえで、テレビ会議システムにおいては、特定の撮像視野に対応するパン・チルト・ズームの各位置の組み合わせパターンを予め設定して記憶(登録)させておき、この登録されたパターンのパン・チルト・ズーム位置情報を所定操作により呼び出して設定できるようにした、パン・チルト・ズームについてのプリセット機能を有するものが知られている。
これにより、例えば、発言者が代わるごとに、上記パン・チルト・ズームの各位置の組み合わせパターンを適宜選択して呼び出す操作を行うことで、その発言者がクローズアップされた撮像画像となるようにして自動的に撮像視野を変更できる。
【０００５】
なお、特許文献１には、Ｔｅｌｅ／Ｗｉｄｅカメラを含むカメラシステムにおいて、Ｔｅｌｅカメラの映像を表示しながらＴｅｌｅカメラをＰＴＺ（パン・チルト・ズーム）するときに、Ｔｅｌｅ映像を含むＷｉｄｅ映像があれば、Ｗｉｄｅ映像からＴｅｌｅ映像を切り出し、切り出したＴｅｌｅ映像を拡大するなどの画像処理を行うことでＴｅｌｅ映像の代用とし、Ｔｅｌｅカメラが移動停止後本来のＴｅｌｅ映像に切り換えることで、Ｔｅｌｅカメラ移動中において安定した映像を表示及び記録することができるカメラシステムが記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２３８３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記のパン・チルト・ズームのプリセット機能を用いて、撮像装置の撮像視野を変更する場合には、目標となるパン・チルト・ズーム位置が分かっていることから、そのパン・チルト・ズーム機構の移動は比較的高速に行われることが通常である。このために、プリセット機能によるパン・チルト・ズームの位置変更に応じて撮像される画像(動画像)は非常に動きの速いものとなる。ユーザによっては、このような動きの速い画像を見て不快感を覚える場合があるが、このようなことは避けられることが好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明は上記した課題を考慮して、テレビ会議端末装置として次のように構成する。つまり、テレビ会議システムを成すテレビ会議端末装置であって、撮像部と、該撮像部の撮像視野が変更されるようにしてその位置が可変となるように形成される撮像視野可変部の上記位置を可変するための制御を行う撮像視野可変制御手段と、上記撮像視野可変部の位置を指定する、任意の位置情報から成るプリセット情報をあらかじめ設定かつ保持して管理するプリセット情報管理手段と、他のテレビ会議端末装置に対して、該他のテレビ会議端末装置側において備えられる表示装置での画像表示に利用されるべき画像信号ならびに上記プリセット情報管理手段に保持された位置情報に基づいて前記撮像視野可変制御手段が上記撮像視野可変部の上記位置を変更する動作に同期して前記撮像視野可変制御手段から発生させた位置変更制御開始信号及び終了信号を送信出力するとともに該他のテレビ会議端末装置側からの画像信号、位置変更制御開始信号及び終了信号を受信する送受信手段と、上記撮像部において撮像して得られる、前記位置変更制御開始信号の発生直前の撮像信号を基に静止画像情報を生成する静止画像生成手段と、上記撮像視野可変制御手段から発生させた位置変更制御開始信号発生前においては、上記撮像部により撮像して得られる撮像信号を基とする画像信号を上記送受信手段により送信させ、前記撮像視野可変制御手段から発生させた位置変更制御開始信号発生後から終了信号発生前においては、前記位置変更制御開始信号発生直前の上記静止画像生成手段により生成した静止画像情報を上記送受信手段により送信させ、さらに前記終了信号発生後においては、上記撮像部により撮像して得られる撮像信号を基とする画像信号を上記送受信手段により送信させる送信画像制御手段と、前記他のテレビ会議端末装置側からの位置変更制御開始信号を受信し終了信号を受信するまでの期間においては、上記表示装置において該他のテレビ会議端末装置側から受信した画像信号を表示することができ、さらに該画像信号に位置変更制御を実行中であることを示す部分画像を重畳し表示することができる重畳表示手段と備えてテレビ会議端末装置を構成することとした。
【０００９】
なお、ここでの「撮像視野」とは、例えば、撮像部が撮像することにより周囲から切り出したとされる画像の範囲に対応するもので、撮像部の撮像方向をパン方向あるいはチルト方向に動かすことにより変化するものとなる。また、撮像部の画角（ズーム）を変更した場合にも変化するものとなる。
また、「撮像視野可変部の位置」とは、撮像視野可変部における可動機構部についての位置をいう。例えばパン機構部、チルト機構部についてであれば、これらの位置は、所定の位置を基準とする回転角度により表すことができる。また、ズーム機構部については、ズームレンズの位置により表すことができる。また、これらのパン機構部、チルト機構部、ズーム機構部は、それぞれモータによって駆動されるのであるが、このモータの回転位置の情報によっても得ることができる。
【００１０】
そして、上記構成によれば、本願発明によるテレビ会議端末装置としては、プリセット情報に基づいて撮像視野可変部の位置変更制御を実行することで撮像部の撮像視野を可変する、撮像視野についてのプリセット機能が与えられる。そして、この撮像視野のプリセット機能により位置変更制御を行っている期間には、静止画像情報を基とする画像信号を他のテレビ会議端末装置側に送信するようにされる。これは即ち、例えば他のテレビ会議端末装置側において、受信した画像信号を表示出力させるようにして動作していることを前提とすれば、上記の位置変更制御が行われている期間においては、他のテレビ会議端末装置側において、静止画が表示されることを意味している。
【発明の効果】
【００１１】
このようにして本発明によっては、送信元のテレビ会議端末装置側にてプリセット情報に基づく撮像視野可変部の位置変更制御が実行中とされる期間においては、画像信号の送信先となる他のテレビ会議端末装置側においては、その位置変更制御実行中における動きの速い撮像画像が表示されることはなく、これに代えて静止画が表示されることになる。これにより、他のテレビ会議端末装置側のユーザが、送信元のテレビ会議端末装置から送信されてくる画像を見て不快感を覚えることはなくなる。これにより、例えばテレビ会議システムはユーザにとってより使い易くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本願発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という）について、下記の順で説明していく。
＜１．第１の実施形態＞
［システム構成例］
［ＰＴＺプリセット機能］
［ＰＴＺ駆動制御に応じた表示動作(第１の実施形態)］
［処理手順例］
＜２．第２の実施形態＞
［ＰＴＺ駆動制御に応じた表示動作(第２の実施形態)］
［画像信号処理／表示制御部の構成例］
［処理動作例］
【００１３】
＜１．第１の実施形態＞
［システム構成例］
本実施形態としては、テレビジョン会議システム(テレビ会議システム)における映像送受信系に本願発明を適用する。
テレビ会議システムは、場所の異なる会議場ごとに通信端末であるテレビ会議端末装置を設置し、このテレビ会議端末装置から、撮像装置により撮影した画像と、マイクロフォンにより収音した音声を他のテレビ会議端末装置に送信させると共に、他のテレビ会議端末装置から送信されてきた画像と音声を受信して、それぞれ、ディスプレイ装置、スピーカから出力させるように構成される。つまり、テレビ会議システムでは、画像を相互に送受信する映像送受信系と、音声を相互に送受信する音声送受信系とを備える。そして、本実施形態としては、上記映像送受信系として撮像画像を送受信するために設けられるテレビ会議端末装置を中核とするシステムが該当する。
【００１４】
先ず、第１の実施形態についての説明を行う。
図１は、第１の実施形態に対応するテレビ会議システムにおける映像送受信系を主体とするシステム構成例を示している。
この場合には、互いに離れた２つの場所Ａ、場所Ｂが会議場とされており、これらの場所Ａ，Ｂのそれぞれにおいて、テレビ会議端末装置１−１、１−２が設置される。これらのテレビ会議端末装置１−１、１−２は、所定の通信方式に対応する通信回線により接続されて、相互通信が可能なようにされている。また、場所Ａ、Ｂのそれぞれには、撮像装置２−１、２−２、ディスプレイ装置４−１、４−２が備えられる。撮像装置２−１、２−２は、画角調整のためのズーム機構を備え、雲台３−１、３−２に取り付けられている。雲台３−１、３−２は、パン機構とチルト機構を備えることで、取り付けられた撮像装置の撮像方向（撮像視野）を、所定角度範囲で上下方向及び左右方向に変更することが可能とされている。
また、リモートコントローラ５−１、５−２は、それぞれ、テレビ会議端末装置１−１、１−２の動作をユーザが遠隔操作するためのものである。
【００１５】
なお、以降の説明において、テレビ会議端末装置、撮像装置、雲台、ディスプレイ装置、リモートコントローラなどについて、特に離れた場所にある同一のものを区別する必要のない場合には、テレビ会議端末装置１、撮像装置２、雲台３、ディスプレイ装置４、リモートコントローラ５などのようにして表記する。
また、音声送受信系については、ここでは図示を省略している。
【００１６】
この図に示される映像送受信系の基本的動作は、例えば次のようになる。
先ず、場所Ａにおいて、撮像装置２−１により撮像して得られた動画像としての画像信号は、テレビ会議端末装置１−１に入力される。テレビ会議端末装置１−１は、入力された画像信号を、通信回線を経由してテレビ会議端末装置１−２に対して送信する。テレビ会議端末装置１−２は、上記のようにして送信されてきた画像信号を受信し、ディスプレイ装置４−２から出力させる。
また、同様にして、場所Ｂ内の撮像装置２−２により収音して得られた画像信号は、テレビ会議端末装置１−２によりテレビ会議端末装置１−１に送信される。テレビ会議端末装置１−１では、受信した画像信号を、ディスプレイ装置４−１から出力させる。
このようにして、テレビ会議システムの映像送受信系では、映像の双方向通信を行うものであり、これにより、例えば或る１つの場所にいる会議参加者は、他の場所の会議場の様子を視覚的に把握することができる。例えば１つの会議場の撮像装置２により、そのときの発言者がクローズアップされるようにして撮像視野を設定して撮像していれば、他の会議場においては、ディスプレイ装置４に表示される、この発言者のクローズアップされた画像を見ることができる。
【００１７】
なお、ここでの「撮像視野」とは、例えば、撮像装置２が撮像可能な範囲において、実際に撮像によって周囲から切り出したとされる画像の範囲に対応する。これは、撮像装置２の撮像方向をパン方向あるいはチルト方向に動かすことにより変化するものとなる。また、撮像装置２の画角（ズーム）を変更した場合にも変化するものとなる。
【００１８】
図２は、１つの場所において備えられるテレビ会議システムを、テレビ会議端末装置１の内部構成例とともに示している。なお、図１との対応では、テレビ会議端末装置１−１、１−２は、この図２に示す構成を共通に有するものとして考えてよい。また、この図においても、音声送受信系に対応する部位についての図示は省略している。
【００１９】
この場合の撮像装置２においては、撮像のための光学系と、撮像光を利用して非圧縮の動画像としての画像信号を生成する信号処理部とを備えるものとされる。撮像装置２から出力される画像信号（撮像画像信号）は、テレビ会議端末装置１における画像信号処理／表示制御部１１に対して入力される。
また、撮像装置２の光学系に対応しては、ズームレンズの位置を移動させて画角を変更するための機構を有して成る、ズーム機構部２ａを備える。
また、雲台３は、取り付けられた撮像装置２の撮像視野を左右に変更するための機構であるパン機構部３ａと、上記撮像視野を上下に変更するための機構であるチルト機構部３ｂとを有して成る。
【００２０】
画像信号処理／表示制御部１１は、入力される画像信号について必要に応じて所定の信号処理を実行するとともに、ディスプレイ装置４に対して画像を表示させるための表示制御を実行する。
【００２１】
例えば、画像信号処理／表示制御部１１は、撮像装置２から入力される撮像画像信号について必要に応じて所要の信号処理を施した上で、エンコーダ１２に転送する。
【００２２】
エンコーダ１２は、入力される画像信号について所定方式による画像圧縮符号化処理を実行して、通信部１４に対して転送する。通信部１４は、制御部１８の制御に応じて、エンコーダ１２から転送されてくる圧縮符号化された画像信号（圧縮画像信号）について、所定の通信方式に従って、通信回線経由で、他のテレビ会議端末装置に対して送信する。
【００２３】
また、他のテレビ会議端末装置から送信されてきた圧縮画像信号は、通信部１４にて受信されて、デコーダ１３に転送される。
デコーダ１３は、入力されてくる圧縮画像信号について、画像圧縮符号化に対する復調（デコード）処理を実行して所定形式の画像信号を得る。このようにして得た画像信号を画像信号処理／表示制御部１１に転送する。
【００２４】
画像信号処理／表示制御部１１は、例えば上記のようにしてデコーダ１３から転送される画像信号の画像がディスプレイ装置４にて表示されるようにするための表示制御を実行することができる。これにより、他の会議場において撮影された画像が、ディスプレイ装置４にて表示されることになる。
また、画像信号処理／表示制御部１１は、上記撮像画像信号について、ディスプレイ装置４にて所定の態様により表示されるようにして表示制御を実行することも可能とされている。
さらに、画像信号処理／表示制御部１１は、制御部１８の制御に応じて、各種の操作画像をディスプレイ装置４により表示させるための画像生成処理、表示制御処理を実行可能とされている。
なお、画像信号処理／表示制御部１１は、その一部、あるいは全ての機能をＤＳＰ(Digital Signal Processor)により構成することができる。
【００２５】
また、このテレビ会議端末装置１は、撮像装置２の撮像視野を可変制御する機能を有するものとされている。ここでの撮像視野の可変は、パン制御、チルト制御、ズーム制御の組み合わせによるものとする。パン制御、チルト制御は、撮像装置２の撮像方向（撮像視野）をそれぞれ左右方向、上下方向に可変する制御で、ズーム制御は、撮像装置２の画角を変更する制御である。これに対応して、テレビ会議端末装置１は、ＰＴＺ（ＰＴＺ:Pan(Panning),Tilt(Tilting),Zoom(Zooming)）駆動制御部１５を備える。
【００２６】
ＰＴＺ駆動制御部１５は、図示するようにして、パン／チルト駆動制御部１６とズーム駆動制御部１７とを備える。
パン／チルト駆動制御部１６は、制御部１８からのパン方向における移動量の指示情報に応じて、雲台３が備えるとされるパン機構部３ａにおけるパンモータを駆動するための駆動信号を生成して出力する。同様に、制御部１８からのチルト方向における移動量の指示情報に応じて、雲台３が備えるとされるチルト機構部３ｂにおけるチルトモータを駆動するための駆動信号を生成して出力する。これにより、撮像装置２の撮像視野として、左右方向（パン方向）と上下方向（チルト方向）の撮像方向を変更する制御が可能とされる。
また、ズーム駆動制御部１７は、制御部１９からの画角変更量の指示情報に応じて、撮像装置２の光学系において備えられるズーム機構部２ａにおけるズームモータを駆動するための駆動信号を生成して出力する。これにより、撮像視野として、画角を変更する制御が可能になる。
【００２７】
制御部１８は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有して成るマイクロコンピュータなどにより構成されるもので、テレビ会議端末装置１についての全体制御を実行する。
【００２８】
記憶部１９は、例えば不揮発性の記憶デバイスから成るもので、制御部１８が必要な各種のプログラム、データなどを記憶する。また、本実施形態においては、後述するＰＴＺプリセット機能に対応して、記憶部１９にプリセット情報１９ａを記憶させることとしている。
【００２９】
リモートコントローラ５は、テレビ会議端末装置１の動作についての各種の操作をユーザが行うための所要の操作子を備え、これらの操作子に対する操作に応じて、赤外線、あるいは電波などにより操作情報信号を送信する。この操作情報信号は、受信部２０にて受信復調されて制御部１８に入力される。制御部１８は、入力される操作情報信号に応答して所要の制御、処理を実行する。
【００３０】
［ＰＴＺプリセット機能］
本実施形態のテレビ会議端末装置１としては、ＰＴＺプリセット機能を有する。以降、このプリセット機能について説明する。
本実施形態のＰＴＺプリセット機能に対応しては、先ず、１つの撮像視野を決定する要素となるパン・チルト・ズームの位置情報の組み合わせ（ＰＴＺ位置情報）を予め登録しておくようにされる。このようにして登録されるＰＴＺ位置情報の集合が、記憶部１９に記憶されるプリセット情報１９ａとなる。
【００３１】
図３は、記憶部１９に記憶されているプリセット情報１９ａの構造例を模式的に示している。この図に示されるようにして、プリセット情報１９ａとしては、例えば予め用意した所定数（あるいは特に制限数を設けなくてもよい）のプリセット番号１〜ｎごとに、ＰＴＺ位置情報を対応付けた構造を有する。ＰＴＺ位置情報が対応付けられていれば、そのプリセット番号は登録済であることになり、対応付けられていなければそのプリセット番号は未登録であることになる。
【００３２】
また、ＰＴＺ位置情報が示すパン・チルト・ズームごとに対応する各位置（撮像視野可変部の位置）は、パン機構部３ａ、チルト機構部３ｂ、ズーム機構部２ａにおける可動部についての位置をいう。例えばパン機構部３ａ、チルト機構部３ｂの位置は、所定の位置を基準とする回転角度により表すことができる。また、ズーム機構２ａについては、ズームレンズの位置により表すことができる。また、これらのパン機構部３ａ、チルト機構部３ｂ、ズーム機構２ａは、それぞれモータによって動くものであるが、このモータの回転位置の情報によっても得ることができる。
【００３３】
そして、本実施形態において制御部１８は、ユーザが例えばリモートコントローラ５に対してプリセット番号を選択する操作（ＰＴＺプリセット操作）を行ったことに応じて、選択されたプリセット番号に対応付けて予め登録されているＰＴＺ位置情報をプリセット情報１９ａから読み出す。更に、制御部１８は、読出したＰＴＺ位置情報に基づいたＰＴＺ位置となるように雲台３のパン機構部３ａ、チルト機構部３ｂ、あるいは撮像装置２のズーム機構部２ａをＰＴＺ駆動制御部１５により駆動制御（ＰＴＺ駆動制御）するための制御を実行する。これにより、ユーザが選択したプリセット番号に応じて予め設定した撮像視野が自動的に得られることになる。
【００３４】
なお、上記プリセット操作としては、例えば、プリセット番号に対応した操作子をリモートコントローラ５に設けて、ユーザが直接この操作子を操作することでプリセット番号の選択を行えるようにしてもよい。
また、ディスプレイ装置４に表示されるプリセット番号を選択できるようにしたＧＵＩ(Graphical User Interface)を用いて、ユーザが例えばリモートコントローラ５に備えられる操作子を操作することでプリセット番号を選択できるようにしてもよい。
上記のようにして、本実施形態のテレビ会議端末装置１は、ＰＴＺプリセット機能を有する。これにより、ユーザは、プリセット番号の選択決定操作によって、予め設定した撮像視野を簡単に得ることができる。例えば、会議参加者ごとにクローズアップした撮像視野に対応するＰＴＺ位置情報をプリセット情報１９ａに登録しておけば、会議の進行に伴って発言者が代わるごとに、プリセット番号の選択決定操作を行うことで、その発言者がクローズアップされた撮像画像となるように、迅速に、かつ的確に切り換えることが可能になる。
【００３５】
［ＰＴＺ駆動制御に応じた表示動作(第１の実施形態)］
先に図１、図２により説明したように、近端となるテレビ会議端末装置１（１−１）は、撮像装置２−１により撮像して得られる撮像画像の画像信号を、他の遠端となるテレビ会議端末装置１（１−２）に対して送信可能とされている。そして、遠端のテレビ会議端末装置１−２は、近端のテレビ会議端末装置１−１から送信されてきた画像信号を受信して、自身に接続されるディスプレイ装置４−２により表示出力可能とされており、これにより、会議参加者は、他の会議場の参加者の様子などを見ることができる。
【００３６】
そして、通常においては、近端のテレビ会議端末装置１−１からは動画としての撮像画像の画像信号を送信し、これに応じて、遠端のテレビ会議端末装置１−２側においても、受信した画像信号をそのまま動画として表示出力させることが、通常行われている。
この場合における、近端のテレビ会議端末装置１−１側にて行われるＰＴＺプリセット操作に応じたＰＴＺ駆動制御の状況と、これに対応する遠端のテレビ会議端末装置１−２側のディスプレイ装置４−２において表示される受信画像の状態との関係を、図４（ａ）（ｂ）を用いて説明する。
【００３７】
図４（ａ）には、近端のテレビ会議端末装置１−１側にて行われるＰＴＺプリセット操作に応じたＰＴＺ駆動制御の状況例が示されている。この場合には、時点ｔ１以前においては、ＰＴＺ駆動制御が停止されており、従って、撮像装置２により撮像される撮像視野は固定の状態となっている。
そして、時点ｔ１に至ったタイミングで、近端のテレビ会議端末装置１−１に対してＰＴＺプリセット操作が行われたとすると、これに応じて、テレビ会議端末装置１−１の制御部１８は、実際のＰＴＺプリセット操作により呼び出されたとするプリセット番号に対応したＰＴＺ位置情報に基づいたＰＴＺ駆動制御の実行を開始することになる。これに応じて、撮像装置２−１の撮像視野は、目的とするパン・チルト・ズーム位置に移動していくようにして変化することになる。そして、時点ｔ１から或る時間を経過した時点ｔ２に至ったタイミングで、目的とするパン・チルト・ズーム位置までの移動が完了したとして、ＰＴＺ駆動制御が終了されたとする。これにより、時点ｔ２以降においては、再び、ＰＴＺ駆動制御が停止された状態となる。
【００３８】
図４（ｂ）は、遠端のテレビ会議端末装置１−２側にて、近端のテレビ会議端末装置１−１から送信されてくる画像信号を受信してディスプレイ装置４−２に表示出力させている場合における、その表示出力されている画像（受信画像）の内容を示している。
先に述べたように、近端のテレビ会議端末装置１−１からは動画としての撮像画像の画像信号を送信し、遠端のテレビ会議端末装置１−２では、これをそのまま動画として通常に表示するようにされている。このために、遠端のテレビ会議端末装置１−２側のディスプレイ装置４−２により表示される受信画像としては、近端のテレビ会議端末装置１−１側においてＰＴＺ駆動制御が実行中であるか否かにかかわらず、図４（ｂ）に示されるようにして、定常的に、動画を表示することになる。
【００３９】
しかし、図４（ｂ）において期間ｔ１〜ｔ２にて表示されることとなる動画としての受信画像は、撮像装置２−１の撮像視野が変化していく状態において撮像されているものであり、従って、その画像内容としては、ＰＴＺ駆動制御が行われずに撮像視野が固定されている状態と比較すると、画像の動き、変化も相応に大きくなっている。特に、ＰＴＺプリセット操作に応じたＰＴＺ駆動制御は、目標とするパン・チルト・ズーム位置が分かっていることから、そのときのパン・チルト・ズームの各機構部を移動させる速度も、例えば手動でパン、チルト、ズームの操作を行うような場合と比べて、比較的高速に行われる仕様となっていることも多い。このために、ＰＴＺプリセット操作に応じたＰＴＺ駆動制御の実行中において撮像される動画としては、その動き、変化が非常に大きくなる場合がある。このような画像は、撮像視野の変更過程を撮影しているものであり、その内容にはさほどの有意性もない。また、どちらかといえば見苦しくもあり、場合によってはユーザに対して、いわゆるカメラ酔い、若しくはそれに近いような不快感を覚えさせる可能性がある。このようなことからすれば、ＰＴＺ駆動制御が実行中の撮像画像をそのまま表示させることは好ましくないといえる。
【００４０】
そこで本実施形態としては、例えば図４（ａ）に示されるＰＴＺプリセット操作に応じたＰＴＺ駆動制御に対応した動作として、遠端のテレビ会議端末装置１−２側のディスプレイ装置４−２にて図４（ｃ）に示すような受信画像が表示されるようにすることとした。
【００４１】
つまり、ＰＴＺプリセット操作に応じたＰＴＺ駆動制御が開始されるまでの時点ｔ１以前においては、通常の場合と同様にして、近端のテレビ会議端末装置１−１からは撮像装置２−１により撮像して得られる動画としての画像信号を送信する。これに応じて、遠端側のディスプレイ装置４−２によっては動画としての受信画像を表示する。
【００４２】
そして、ＰＴＺプリセット操作に応じたＰＴＺ駆動制御が開始される時点ｔ１に至ったとされると、この時点ｔ１対応する所定のタイミングにより、近端のテレビ会議端末装置１−１側では、撮像装置２−１により撮像して得られる画像信号（撮像動画像信号）から静止画データ（静止画像情報）を取り出す。このためには、上記撮像動画像信号から、１つのフレーム画像データを抽出する処理を行えばよい。そして、テレビ会議端末装置１−１では、これまでの動画としての撮像画像の画像信号（撮像動画像信号）に代えて、この静止画データが表す静止画像が継続して表示されるようにして生成した画像信号（静止画像信号）を送信する。そして、この静止画像信号の送信を、ＰＴＺ駆動制御が終了して停止状態となる時点ｔ２に対応する所定タイミングまで継続させる。以降、ＰＴＺ駆動制御が停止されている期間に対応しては、時点ｔ１以前と同様にして、撮像動画像データの送信に切り換える。
このようにして近端のテレビ会議端末装置１−１が動作することで、時点ｔ１〜時点ｔ２に対応する期間においては、遠端のテレビ会議端末装置１−２では静止画像信号を受信し、これを表示出力することになるので、図４（ｃ）に示すように、受信画像としては、静止画が表示されることとなる。そして、時点ｔ２に対応するタイミング以降では、遠端のテレビ会議端末装置１−２が受信する画像信号は、静止画像信号から撮像動画像信号に切り換わることとなるので、受信画像としても、動画に切り換わることとなる。
【００４３】
このようにして本実施形態では、ＰＴＺ駆動制御が実行されていないときに対応しては、通常に、受信画像として動画が表示されるのであるが、ＰＴＺプリセット操作に応じたＰＴＺ駆動制御が実行中とされるタイミングに対応しては、受信画像として、静止画を継続表示させることができる。
つまり、本実施形態では、ＰＴＺプリセット操作に応じたＰＴＺ駆動制御により撮像視野の変化する画像を表示することがない。これにより、受信画像を見ているユーザに不快感を与えることはなくなる。
また、本実施形態の場合、表示される静止画像は、ＰＴＺプリセット操作に応じたＰＴＺ駆動制御の開始のタイミングにおいて撮像画像から取得されたものとなる。つまり、静止画ではあるが、それまでの動画の受信画像の内容を引き継ぐものとなる。このために、例えば受信画像を全く表示せずにブルーバックのような表示としたり、あるいは何らかの画内容を有するが、それまでの受信画像と無関係な画内容のものを表示するような場合と比較すれば、これを見ているユーザが覚える違和感は解消できる。
【００４４】
また、テレビ会議端末装置１が動画としての画像信号を送信する場合、この画像信号は、エンコーダ１２によって、所定方式による画像圧縮符号化処理が施される。このような圧縮符号化された画像情報の伝送は、概念的には、時間軸における画像の差分情報のみを伝送しているものとしてみることができ、伝送される差分情報のデータ量は、画像の動きが少ないほど小さくなり、画像の動きが大きいほど多くなる。
このことからすると、例えば図４（ｂ）の時点ｔ１〜時点ｔ２に対応したＰＴＺ駆動制御の実行期間により、近端のテレビ会議端末装置１−１から遠端のテレビ会議端末装置１−２に送信される動画像としての画像信号は、ＰＴＺ駆動制御が停止されて撮像視野が固定されているときと比較すると、相当に差分情報のデータ量が多くなっていることになる。つまり、図４（ｂ）の場合には、ＰＴＺプリセット操作に応じたＰＴＺ駆動制御を実行中の期間においては、前述もしたようにユーザにとっては有意性のある画像ではないのにもかかわらず、データ量の大きな画像信号を送信してトラフィックを圧迫しているという、不都合も招いていたものである。
これに対して、本実施形態では、ＰＴＺプリセット操作に応じたＰＴＺ駆動制御を実行中の期間（図４（ｃ）の時点ｔ１〜時点Ｔ２に対応）においては静止画に対応した画像信号を送信することから、送信する画像信号のデータ量は抑えられることになる。これにより、トラフィックの軽減が図られ、例えばテレビ会議システムにおける安定した画像通信も期待できることになる。
【００４５】
また、表示される受信画像について動画と静止画とで切り換えるのにあたっては、近端のテレビ会議端末装置１−１の画像信号処理／表示制御部１１により、エンコーダ１２に出力する画像信号を撮像動画像信号と静止画像信号とで切り換えることにより実現している。つまり、受信画像についての動画と静止画との間での切り換えに関しては、近端のテレビ会議端末装置１−１側のみの動作により実現される。換言すれば、画像信号を受信する遠端側のテレビ会議端末装置１−２側では、通常に受信した画像信号を表示させる動作を実行させていればよい。
【００４６】
ところで、特許文献１に記載のカメラシステムでは、Ｔｅｌｅ／Ｗｉｄｅカメラを含み、Ｔｅｌｅカメラの映像を表示しながらＴｅｌｅカメラをＰＴＺ（パン・チルト・ズーム）するときに、Ｔｅｌｅ映像を含むＷｉｄｅ映像があれば、Ｗｉｄｅ映像からＴｅｌｅ映像を切り出し、切り出したＴｅｌｅ映像を拡大するなどの画像処理を行うことでＴｅｌｅ映像の代用とし、Ｔｅｌｅカメラが移動停止後本来のＴｅｌｅ映像に切り換えるようにされている。これにより、ＰＴＺによってＴｅｌｅカメラを移動したときの映像のブレが表示されなくなり、安定した映像を表示、記録できる。
しかし、特許文献１に記載の構成では、映像のブレが少なくなるものの、ＰＴＺの駆動制御に応じて撮像視野が速く変化する、動きの大きな動画像を表示していることに変わりはないので、画像を見るユーザが不快感を覚えることに関しての解決は為されていない。また、このような動画像を圧縮符号化して伝送しようとすれば、動きが大きくなる分のデータ量の増加も避けられない。
さらに、特許文献１に記載のカメラシステムでは、ＴｅｌｅカメラとＷｉｄｅカメラの２台を用いる必要があるが、本実施形態では、伝送する画像信号についての撮像動画像信号と静止画像信号とでの切り換えは、例えばテレビ会議端末装置１における画像信号処理として行われるものであるから、撮像装置としては１台で済み、例えばコスト面でも有利である。
【００４７】
先にも述べたように、本実施形態としては、ＰＴＺ駆動制御が実行中とされる期間に対応して表示させる静止画の受信画像として、それまでの動画の受信画像から取得したものとしていることで、ユーザに違和感をできるだけ与えないようにしている。しかし、ユーザによっては、これまで動画であった受信画像が静止画に切り換わった状態を、例えば通信のトラブルであるとか、何らかの故障であると勘違いする場合もあると考えられる。
そこで、本実施形態としては、遠端側のディスプレイ装置４−２にて静止画像信号を受信画像として表示させているときに応じて、図５に示すような表示の態様を採ることができるようにする。
【００４８】
図５は、例えば図４（ｃ）の時点ｔ１〜時点ｔ２に対応した期間において遠端側のディスプレイ装置４−２の表示画面部３０にて表示される画像内容を示している。
この表示画面部３０の全体においては、受信画像として、受信した静止画像信号を表示出力させた静止画が表示されている。そして、この静止画としての受信画像に対して、ＰＴＺ動作実行指示画像３１としての部分画像を合成（重畳）表示させている。
このＰＴＺ動作実行指示画像３１は、受信画像の基となる画像信号を送信してくる相手側にて、現在、ＰＴＺプリセット操作に応じたＰＴＺ駆動制御が実行中であることを示す。従って、このＰＴＺ動作実行指示画像３１が表示されている受信画像を見たユーザは、現在においてＰＴＺ駆動制御が実行中であるために静止画表示に切り換わっていることを把握できることになり、上記のような故障であるとの勘違いが防がれる。
【００４９】
［処理手順例］
図６は、上記図４（ａ）（ｃ）、及び図５により説明した受信画像の表示を実現するために、近端のテレビ会議端末装置１−１と遠端のテレビ会議端末装置１−２が実行する手順例を示すフローチャートである。
【００５０】
先ず、近端のテレビ会議端末装置１−１は、ステップＳ１０１により、ＰＴＺプリセット操作として、ＰＴＺプリセットのためのプリセット番号を選択決定する操作が行われるのを待機しており、ここでプリセット番号を選択決定する操作が行われたことが判別された場合には、ステップＳ１０２に進む。
【００５１】
ステップＳ１０２では、上記ステップ１０１においてなされたＰＴＺプリセット操作により選択決定されたプリセット番号に対して、ＰＴＺ位置情報が登録されているか否かの判別を行う。そして、ＰＴＺ位置情報が登録されているとして肯定の判別結果が得られた場合にはステップＳ１０３に進み、否定の判別結果が得られた場合はステップＳ１０１に戻る。つまり、ステップＳ１０２は、選択決定を行ったプリセット番号が有効なものであるか否かを判別する手順となる。
【００５２】
次に、ステップＳ１０３では、撮像装置２−１により撮像して得られる画像信号から静止画データを取得して保持する。この画像信号処理は、制御部１８の制御により、撮像装置２−１から画像信号を入力した画像信号処理／表示制御部１１が実行する。
【００５３】
ステップＳ１０４においては、遠端のテレビ会議端末装置１−２に対する画像信号の送信動作として、これまでの、撮像装置２−１により撮像して得られる動画としての画像信号（撮像動画像信号）の送信を停止し、これに代わり、上記ステップＳ１０３により取得した静止画データを画像として表示するための画像信号（静止画像信号）を遠端のテレビ会議端末装置１−２に対して送信する。
このためには、例えば制御部１８は、画像信号処理/表示制御部１１について、これまでの撮像装置２−１から入力される撮像動画像信号をエンコーダ１２に出力する動作を停止させ、代わりに、ステップＳ１０３により保持している静止画データの画像信号をエンコーダ１２に対して出力する動作を実行させるように制御する。
【００５４】
ステップＳ１０５においては、記憶部１９に記憶されるプリセット情報１９ａから、上記ＰＴＺプリセット操作により選択決定したプリセット番号に対応したＰＴＺ位置情報を読み出し、次のステップＳ１０６により、上記ステップＳ１０５により読み出したＰＴＺ位置情報に基づいて、ＰＴＺ駆動制御部１５に指示を与えてＰＴＺ駆動制御を開始させる。この制御に応じて、以降、近端のテレビ会議端末装置１−１に接続される撮像装置２−１の撮像視野が変更されていくことになる。
また、上記ステップＳ１０６の実行とともに、次のステップＳ１０７として示すように、近端側にて、ＰＴＺプリセット操作に応じたＰＴＺ駆動制御を開始したことを遠端のテレビ会議端末装置１−２に通知するための通信を実行する。
【００５５】
ステップＳ１０８においては、ステップＳ１０６から開始したＰＴＺ駆動制御が終了するのを待機する。ＰＴＺ駆動制御が終了したか否かは、例えばＰＴＺ駆動制御の結果として、撮像装置２−１のズーム機構部２ａと、雲台３−１におけるパン機構部３ａ及びチルト機構部３ｂが、ＰＴＺ位置情報の指示する位置への移動を完了したことの通知を、制御部１８がＰＴＺ駆動制御部１５から受け取ることに基づいて判別できる。ステップＳ１０９にてＰＴＺ駆動制御が終了したことが判別されればステップＳ１０９に進む。
【００５６】
ステップＳ１０９においては、遠端のテレビ会議端末装置１−２に対して、ＰＴＺ駆動制御が終了したことを通知するための通信を実行させる。
また、これとともに、ステップＳ１１０により、遠端のテレビ会議端末装置１−２に対する画像信号の送信動作として、ステップＳ１０４から開始していた静止画像信号の送信を停止し、これに代えて、通常の撮像動画像信号の送信に切り換え、ステップＳ１０１に戻るようにされる。
このためには、制御部１８は、画像信号処理/表示制御部１１について、これまで実行していた静止画データ（撮像動画像信号）の出力を停止させる。このとき、画像信号処理/表示制御部１１にて保持していたとされる静止画データは破棄してよい。
そして、上記静止画データに代えて、撮像装置２−１から入力される撮像動画像信号をエンコーダ１２に出力する動作に切り換えさせる。
【００５７】
次に、遠端側のテレビ会議端末装置１−２が実行する処理手順例について説明する。なお、この図に示す手順を実行しているときには、このテレビ会議端末装置１−２では、近端側のテレビ会議端末装置１−１から送信されてくる画像信号については、これをそのままディスプレイ装置４−２の表示画面部３０に対して画像として表示させるようにして動作していることを前提にする。
【００５８】
先ず、ステップＳ２０１では、近端側のテレビ会議端末装置１−１がステップＳ１０７にて送信してきたＰＴＺ駆動制御開始についての通知が受信されるのを待機しており、この通知を受信したことを判別するとステップＳ２０２に進む。
【００５９】
ステップＳ２０２においては、先に図５により説明したＰＴＺ動作実行指示画像３１を、そのときにディスプレイ装置４−２にて表示させている受信画像に重畳（合成）させるための表示制御を開始し、そのうえで、ステップＳ２０３により、近端のテレビ会議端末装置１−１から送信されてくるＰＴＺ駆動制御終了の通知が受信されるのを待機する。そして、ＰＴＺ駆動制御終了の通知が受信されたことを判別すると、ステップＳ２０４により、これまで受信画像に重畳させていたＰＴＺ動作実行指示画像３１の表示を停止させ、ステップＳ２０１に戻る。
ここで、ステップＳ２０１にてＰＴＺ駆動制御開始の通知を受信したとするタイミングから、ステップＳ２０３にて、ＰＴＺ駆動制御終了の通知を受信したとするタイミングまでの期間は、近端のテレビ会議端末装置１−１がステップＳ１０４、Ｓ１１０を実行することで画像信号として静止画像信号を送信している期間に相当するものであり、遠端のテレビ会議端末装置１−２においては、受信画像として静止画を表示している期間となる。そして、この期間において、遠端のテレビ会議端末装置１−２側が実行するステップＳ２０２により、受信画像には、ＰＴＺ動作実行指示画像３１が重畳表示されることになる。つまり、図５にて説明したように、静止画としての受信画像が表示されている期間に対応して、この受信画像上にＰＴＺ動作実行指示画像３１が重畳表示される結果が得られる。
【００６０】
ここで、上記図６の手順から理解されるように、遠端側のテレビ会議端末装置１−２によりＰＴＺ動作実行指示画像３１を表示させるのにあたっては、近端側と遠端側のテレビ会議端末装置１−１、１−２の間で、ＰＴＺプリセット操作に応じたＰＴＺ駆動制御を実行していることの通知の送受信を行っている。換言すれば、近端のテレビ会議端末装置１−１にて静止画像信号に対応する画像に対してＰＴＺ動作実行指示画像３１の部分画像を合成する処理を行っているものではない。例えば、このようにして近端のテレビ会議端末装置１−１にて静止画にＰＴＺ動作実行指示画像３１を合成した静止画像信号を送信する構成とすることも可能であるが、この場合には、ＰＴＺ動作実行指示画像３１を合成したことで、一時的にではあるが、圧縮符号化された画像信号の差分情報量が増加して、トラフィックを圧迫する要因となる。これに対して、通知の送受信に必要なデータ量は僅かとみてよく、トラフィックの増加もほとんどないものとしてみることができるので、データ伝送に関して有利となる。
【００６１】
また、図６の手順によると、近端のテレビ会議端末装置１−１は、撮像装置２−１により撮像して得られる画像信号（撮像信号）からの静止画の取得を、ＰＴＺプリセット操作に応じたＰＴＺ駆動制御が開始される前のタイミングで行っている。例えば、この静止画像を取得するタイミングとしては、テレビ会議端末装置１において、ＰＴＺプリセット操作に応じたＰＴＺ駆動制御を開始した後（例えば開始直後）とすることも考えられる。但し、ＰＴＺ駆動制御が開始された後であると、撮像装置２−１の撮像視野の変化が始まっている可能性があり、従って、例えばブレなどが生じた画内容の静止画となる可能性がある。このことからすれば、図６にて示したように、ＰＴＺプリセット操作に応じたＰＴＺ駆動制御が開始される前のタイミングで得られる撮像信号から静止画像を取得する方が好ましい。
【００６２】
＜２．第２の実施形態＞
［ＰＴＺ駆動制御に応じた表示動作(第２の実施形態)］
図７は、第２の実施形態としてのＰＴＺ駆動制御時に対応した受信画像の遷移を示している。図７（ａ）には、図４（ａ）と同様に、近端のテレビ会議端末装置１−１側にて行われるＰＴＺプリセット操作に応じたＰＴＺ駆動制御の状況例が示されている。図７（ｂ）には、上記図７（ａ）に対応して、遠端のテレビ会議端末装置１−２側のディスプレイ装置４−２にて表示される受信画像の遷移状態を示している。
【００６３】
第２の実施形態において、先ず、時点ｔ１以前のＰＴＺ駆動制御が停止されている状態では受信画像として動画が表示されル。次に、時点ｔ１に至ってＰＴＺプリセット操作が行われたことに王子ＰＴＺ駆動制御が開始されたとする。すると、近端のテレビ会議端末装置１−１側では、時点ｔ１のタイミングで撮像動画像信号から静止画データを取り出して、時点ｔ１以降、この静止画データを送信する。これにより、受信画像としては、これまでの動画が時点ｔ１のタイミングで停止して、以降、時点ｔ２に至ってＰＴＺ駆動制御が停止される前、そのまま静止画による表示が継続される。ここまでは、図４（ｃ）により説明した第１の実施形態と同様である。
【００６４】
比較として、第１の実施形態の受信画像では、時点ｔ２に至ると、これまでの静止画の表示が停止されるともに、ただちに近端のテレビ会議端末装置１−１からの撮像動画像信号による動画（撮像動画像）に切り換わるようにされていた。
これに対して第２の実施形態の受信画像では、時点ｔ２から或る一定時間を経過する時点ｔ３までの期間ｔ２−ｔ３において、時点ｔ２まで表示されていた静止画像をフェードアウトさせるとともに、これと同時に上記撮像動画像をフェードインさせていき、時点ｔ３に至って動画のみが表示される状態に至るようにする。時点ｔ３以降は、動画のみの表示が継続される。なお、このようにして、静止画のフェードアウトと動画のフェードインが行われる期間ｔ２−ｔ３については、以降、「フェード期間」ともいう。また、このフェード期間において表示される、撮像動画像がフェードインして静止画がフェードアウトしていく受信画像については、「フェード画像」ともいう
【００６５】
図８にフェード画像の表示態様例を示しておく。
図８（ａ）には、時点ｔ１〜時点ｔ２におけるＰＴＺの動作が実行中とされる期間に対応して静止画像が表示されている状態を示している。なお、第２の実施形態においても、図８（ａ）に示されるようにして、静止画像とともにＰＴＺ動作実行指示画像３１を重畳表示している。
次に、この状態の下で、時点ｔ２に至ってＰＴＺ駆動制御が停止されたとする。すると、図８（ｂ）から図８（ｃ）への遷移として示すように、受信画像としては、これまで表示されていた静止画が徐々に消えていく（フェードアウトしていく）と同時に、撮像動画像が徐々に現れてくる（フェードインする）ようにして変化していく。そして、時点ｔ３に至ったタイミングでは、図８（ｄ）に示すようにして、静止画は完全に消え、代わりに撮像動画像のみが表示されている状態となり、以降、この動画が表示される。
【００６６】
例えば静止画から撮像動画像への切り換えが瞬時に行われる場合、ユーザによっては、受信画像を見ていて違和感であるとか、幾分の疲れを覚えることもあると考えられる。これに対して、第２の実施形態のようにしてフェード期間を設ければ、静止画から撮像動画像への切り換えは、或る時間長を要して緩慢に行われることになるので、上記のように違和感などを覚えさせることはなくなる。
【００６７】
また、第２の実施形態のようにしてフェード期間を設けることは、画像圧縮符号化に対応するコーデック（エンコード、デコード）の処理についても有利となる。
つまり、例えば時点ｔ２において受信画像が静止画から動画に瞬時に切り換わる状態は、動画としてみた場合に非常に大きな動きの差分を生じているとみることができる。この場合、近端のテレビ会議端末装置１−１のエンコーダ１２においては、この大きな動きに対応した圧縮符号化処理を行うことになる。この場合には、扱うデータ量が大きくなるので、相応に負担が重くなる。また、遠端のテレビ会議端末装置１−２のデコーダ１３においても、このような動きの大きな画像の復号処理を行うときには処理負担が重くなる。
これに対して、第２の実施形態のようにして静止画から動画へ徐々に変化する画像とすれば、エンコーダ１２及びデコーダ１３における上記の処理負担は軽減されることになる。
【００６８】
さらに第２の実施形態は、画像信号送受信のトラフィックに関しても有利となる。
つまり、フェード画像は静止画から動画へ徐々に変化するものであり、これは動きの少ない画像として圧縮符号化が行われるのであるから、圧縮符号化画像データのデータ量の増加も小さくて済む。従って、静止画から動画に変化するフェード期間に対応して伝送する画像信号（圧縮符号化画像データ）のデータレートも大きく増加することがなく、トラフィックへの負担もかからない。
【００６９】
［画像信号処理／表示制御部の構成例］
続いて、上記図７及び図８により説明した第２の実施形態としての受信画像の表示を実現するための技術構成例について説明していく。
先ず、図９を参照して、第２の実施形態に対応する画像信号処理／表示制御部１１の構成例を示しておく。なお、この図に示す構成は、画像信号処理／表示制御部１１において備えられる、フェード画像表示に対応する機能部位を抜き出して示したものであり、他の機能部位については省略している。
また、確認のために述べておくと、図１に示したテレビ会議システムの構成例、また、図２に示したテレビ会議端末装置１内部についての構成は、第２の実施形態においても共通とされてよい。
【００７０】
この図には、画像信号処理／表示制御部１１内のフェード期間の受信画像表示に対応する機能部位としてフェード処理部４０が示される。このフェード処理部４０は、例えば図示するようにして合成処理部４０ａ及びフレームメモリ４０ｂを備えて成る。
合成処理部４０ａは、撮像装置２からの撮像動画像信号と、フレームメモリ４０ｂから読み出して得られる１フレーム分の画像データに対応する画像信号（静止画像信号）とを入力する。そして、制御部１８が設定して出力する撮像動画像信号に対応の動画合成比率Ｒｍと静止画像信号に対応の静止画合成比率Ｒｓに従って、入力した撮像画像信号と静止画像信号とを１つのフレーム画像に合成し、１つの画像信号としてエンコーダ１２側に出力する。
【００７１】
なお、ここでの合成比率Ｒｍ，Ｒｓは、それぞれ１フレーム画像において占める撮像動画像、静止画の割合を示すものであり、０≦Ｒｍ≦１、０≦Ｒｓ≦１、の範囲での値とされる。また、Ｒｍ＝１−Ｒｓの関係を有するものとされる。また、合成比率Ｒｍ，Ｒｓは、例えば、１フレーム分の画像に対応する全画素数に対する、同じ１フレーム内の撮像動画像に対応する画素数の割合、静止画に対応する画素数の割合として扱うことができる。
【００７２】
フレームメモリ４０ｂは、例えばフレーム単位での画像信号のデータ、即ちフレーム画像データを保持する。この場合、フレームメモリ４０ｂに対する書き込みデータは、合成処理部４０ａから出力される画像信号とされている。また、上記もしたように、フレームメモリ４０ｂから読み出されたデータは、合成処理部４０ａに対して静止画像信号として入力される。
なお、ここでは、フレームメモリ４０ｂに対するデータの書き込み、読み出しは、例えば制御部１８により実行するものとする。
【００７３】
［処理動作例］
続いて、図１０、図１１のフローチャートを参照して、第２の実施形態としての受信画像表示のために、近端のテレビ会議端末装置１−１と遠端のテレビ会議端末装置１−２が実行する処理手順例について説明する。
【００７４】
先ず、図１０において近端側のテレビ会議端末装置１−１が実行するステップＳ３０１〜Ｓ３０３の手順は、第１の実施形態に対応する図６のステップＳ１０１〜Ｓ１０３と同様である。
【００７５】
ただし、近端側のテレビ会議端末装置１−１においては、初期設定として、動画合成比率Ｒｍ、静止画合成比率Ｒｓのそれぞれについては、Ｒｍ＝１、Ｒｓ＝０を設定しておくようにする。これにより、例えば最初にステップＳ３０１からの処理を実行する段階においては、近端側のテレビ会議端末装置１−１から撮像動画像信号のみを送信する。
【００７６】
また、ステップＳ３０３の処理としては、例えば制御部１８が、ステップＳ３０１に対応してプリセット番号選択決定操作が検知されたタイミングで、合成処理部４０ａから出力されている画像信号から、１フレーム分の画像データ（フレーム画像データ）を抜き出し、これを書き込むようにする。
ステップＳ３０１に対応してプリセット番号選択決定操作が検知されたタイミングでは、合成処理部４０ａは、未だ、動画合成比率Ｒｍ＝１、静止画合成比率Ｒｓ＝０が設定されているので、撮像動画像信号のみとなっている。従って、フレームメモリ４０ｂには、それまで表示されていた撮像動画像から取り出した１つのフレーム画像データが保持されることになる。
【００７７】
制御部１８は、ステップＳ３０４に至る直前まで、動画合成比率Ｒｍ＝１、静止画合成比率Ｒｓ＝０を設定していたものとされる。しかし、ステップＳ３０４に至ると、動画合成比率Ｒｍ＝０、静止画合成比率Ｒｓ＝１に変更し、ステップＳ３０５により、この変更した動画合成比率Ｒｍ，静止画合成比率Ｒｓを合成処理部４０ａに対して設定する。
【００７８】
上記ステップＳ３０５の処理に応じて、合成処理部４０ａはこれまで撮像装置２からの撮像動画像信号のみを出力していた状態から、フレームメモリ４０ｂから読み出されるフレーム画像データのみを画像信号として出力することになる。
遠端側のテレビ会議端末装置１−２では、この画像信号を受信デコードして表示出力する。つまり、このとき遠端側のテレビ会議端末装置１−２のディスプレイ装置４−２においては、これまで表示されていた動画像が止まり、そのまま静止画として表示されるようにして画像が変化する。
【００７９】
ステップＳ３０６〜Ｓ３１０は、図６のステップＳ１０５〜Ｓ１０９と同様にして、ＰＴＺプリセット操作に応じたＰＴＺ駆動制御を実行するとともに、遠端側のテレビ会議端末装置１−２に対してＰＴＺ駆動制御の開始及び終了を通知する処理となる。
【００８０】
ステップＳ３１１では、１フレーム分に対応するフェード処理を実行する。フェード画像は、例えば図７の期間ｔ２〜ｔ３として示される、或る決まった連続フレーム数に応じた時間を要して、静止画像のみが表示されている状態から動画像のみが表示される状態に変化していく。
ここでいうフェード処理とは、上記したフェード画像を生成するための画像信号処理として、１フレーム期間分のみに対応した受信画像の変化を与えるための処理となる。
【００８１】
上記ステップＳ３１１としてのフェード処理の一具体例を、図１１に示す。
図１１においては、先ずステップＳ５０１により、これまで１を設定していた静止画合成比率Ｒｓについて、
Ｒｓ＝Ｒｓ×ｋ・・・（式１）
により表される演算によって更新を行う。ここで、ｋはフェード係数とされ、０＜ｋ＜１の範囲において予め定めた所定値が設定されている。これにより、静止画合成比率Ｒｓの値はこれまでの値よりも小さい値に更新される。
【００８２】
なお、フェード係数ｋについては、上記０＜ｋ＜１の範囲内で任意に設定されればよい。フェード係数ｋの設定によって、フェード画像が表示されるフェード期間としてのフレーム数、即ち時間長を設定できる。従って、フェード係数ｋの決め方の１つとしては、必要なフェード期間の時間長を先に決めたうえで、このフェード期間の時間長が得られるフェード係数ｋを求めるようにするというものを考えることができる。
【００８３】
次のステップＳ５０２においては、上記ステップＳ５０１により更新された静止画合成比率Ｒｓについて、０とみなしてよい値（規定最小値）以下になったか否かについて判別する。ここで否定の判別結果が得られたのであれば、ステップＳ５０３の処理はスキップしてステップＳ５０４に進む。これに対して、肯定の判別結果が得られたのであれば、ステップＳ５０３により静止画合成比率Ｒｓについて０を代入し、ステップＳ５０４に進む。
【００８４】
ステップＳ５０４では、これまでに更新された静止画合成比率Ｒｓに対応させて、動画合成比率Ｒｍについても更新する処理を実行する。このためには、動画合成比率Ｒｍについて、Rm＝１−Rsで表される演算を行えばよい。
【００８５】
そして、ステップＳ５０５により、合成処理部４０ａに対して、更新された静止画合成比率Ｒｓ、及び動画合成比率Ｒｍを設定するための処理を実行する。これにより、合成処理部４０ａは、現フレームの画像信号として、１つ前のフレームよりも低い比率で静止画像信号を合成し、また、１つ前のフレームよりも高い比率で撮像動画像信号を合成し、画像信号を出力する。これにより、フェード画像としても、１つ前のフレームと比較して、撮像動画像の割合は多くなり、静止画像の割合は少なくなった画内容に変化する。
【００８６】
説明を図１０に戻す。
ステップＳ３１１としてのフェード処理を実行した後は、ステップＳ３１２により、静止画合成比率Ｒｓ＝０（動画合成比率Ｒｍ＝１）となっているか否かについて判別する。
ここで肯定の判別結果が得られた場合には、合成処理部４０ａは、静止画合成比率Ｒｓ＝０、動画合成比率Ｒｍ＝１が設定された状態で合成処理を行っている、即ち、撮像動画像信号のみからなる画像信号を出力している状態にある。従って、フェード画像としては、撮像動画像のみが表示された状態に至ったことになる。これは、図７との対応では，時点ｔ３に至ってフェード期間が終了したことを意味する。そこで、この場合には、ステップＳ３０１の処理に戻る。
【００８７】
これに対してステップＳ３１２にて否定の判別結果が得られた場合には、フェード画像は、未だ、完全に撮像動画像のみが表示される状態には至っていないことになる。そこでこの場合には、ステップＳ３１１に戻り次のフレーム期間に対応するフェード処理を繰り返し実行する。
【００８８】
また、図１０において、遠端側のテレビ会議端末装置１−２の処理（ステップＳ４０１〜Ｓ４０４）は、図６に示した遠端側のテレビ会議端末装置１−２の処理（ステップＳ２０１〜Ｓ２０４）と同様となる。つまり、本実施形態としては、第１、第２の実施形態に関わらず、遠端側のテレビ会議端末装置の構成については共通とされてよい。
【００８９】
また、確認のために述べておくと、図９に示したフェード処理部４０の構成は、第１の実施形態にも適用できる。
この場合には、図６のステップＳ１０３において、図１０のステップＳ３０３と同様にして、そのときに合成処理部４０ａから出力されている画像信号からフレーム画像データを抜き出し、フレームメモリ４０ｂに対して書き込むようにする。
また、ステップＳ１０４の処理として、制御部１８は、動画合成比率Ｒｍ＝０、静止画合成比率Ｒｓ＝１に変更し、ステップＳ３０５により、この変更した動画合成比率Ｒｍ，静止画合成比率Ｒｓを合成処理部４０ａに対して設定する。つまり、図１０のステップＳ３０４、Ｓ３０５と同様の処理を実行する。
また、ステップＳ１１０として、制御部１８は、動画合成比率Ｒｍ＝１、静止画合成比率Ｒｓ＝０を合成処理部４０ａに対して設定する。
【００９０】
なお、フェード画像としての表示態様、即ち、静止画像、撮像動画像をそれぞれどのような表示態様によってフェードアウト、フェードインさせていくのかについては、特に限定されるべきものではなく、多様に考えることができる。
【００９１】
また、実際においては、３以上のテレビ会議端末装置１が相互に通信を行って、撮像により得られる画像信号の送受信を行うと共に、各テレビ会議端末装置１により受信画像の表示出力を実行するようにしてテレビ会議システムが構築される場合がしばしばある。本実施形態としては、これまで説明を簡単なものとするために、２つのテレビ会議端末装置１によりテレビ会議システムを構築した場合を前提としているが、本実施形態に基づいた構成は、上記のような３以上のテレビ会議端末装置によりテレビ会議システムを構築する場合においても何ら問題なく適用できる。
また、例えば図１、図２に示したテレビ会議システムの構成であるとか、テレビ会議端末装置１の内部構成などについても適宜変更されてよい。
【００９２】
また、図６、図１０、図１１のフローチャートに示した処理手順は、制御部１８を形成するＣＰＵがプログラムを実行することにより得られるものとしてみることができる。このプログラムは、例えば制御部１８を形成するＲＯＭや記憶部１９などに対して製造時などに書き込んで記憶させるほか、リムーバブルの記憶媒体に記憶させておいたうえで、この記憶媒体からインストール(アップデートも含む)させるようにして上記記憶部１９などに記憶させることが考えられる。また、データインターフェイス経由により、他のホストとなる機器からの制御によってプログラムのインストールを行えるようにすることも考えられる。さらに、ネットワーク上のサーバなどにおける記憶装置に記憶させておいたうえで、例えばネットワーク経由でサーバからダウンロードして取得できるように構成することも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施形態に対応するテレビ会議システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態のテレビ会議端末装置の内部構成例を、これと接続される撮像装置、ディスプレイ装置等と共に示す図である。
【図３】実施形態に対応するプリセット情報の構造例を示す図である。
【図４】第１の実施形態において、近端側のテレビ会議端末装置におけるＰＴＺ駆動制御の状況と、これに応じて、遠端側のテレビ会議端末装置におけるディスプレイ装置に表示される受信画像の変化例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に対応する近端側のテレビ会議端末装置においてＰＴＺ駆動制御が行われているときの遠端側ディスプレイ装置の表示画面部の表示態様例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に対応して近端側と遠端側のテレビ会議端末装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態において、近端側のテレビ会議端末装置におけるＰＴＺ駆動制御の状況と、これに応じて、遠端側のテレビ会議端末装置におけるディスプレイ装置に表示される受信画像の変化例を示す図である。
【図８】第２の実施形態に対応する近端側のテレビ会議端末装置においてＰＴＺ駆動制御が行われているときの遠端側ディスプレイ装置の表示画面部の表示態様例を示す図である。
【図９】第２の実施形態に対応する画像信号処理／表示制御部１１の構成例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態に対応して近端側と遠端側のテレビ会議端末装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】図１０におけるフェード処理の手順例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９４】
１（１−１、１−２）  テレビ会議端末装置、２（２−１、２−２）  撮像装置、２ａ  ズーム機構部、３ａ  パン機構部、３ｂ  チルト機構部、１１  画像信号処理／表示制御部、１２  エンコーダ、１３  デコーダ、１４  通信部、１５  ＰＴＺ駆動制御部、１６  パン／チルト駆動制御部、１７  ズーム駆動制御部、１８  制御部、１９  記憶部、１９ａ  プリセット情報、２０  受信部、３０  表示画面部、３１  ＰＴＺ動作実行指示画像、４０  フェード処理部、４０ａ  合成処理部、４０ｂ  フレームメモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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