(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転居者の少なくとも氏名、旧住所及び新住所からなる転居情報を、固有の転居情報ＩＤに関連付けて登録しておく転居情報データベースと、
利用者から、更新処理を希望する氏名及び現住所の組合せからなる住所情報を含む住所録ファイル取得する手段と、
同一氏名で異なる現住所の組合せ、または同一現住所で異なる氏名の組合せが所定数以上含まれているか否かを判定し、所定数以上含まれている場合には住所情報の更新を拒絶する手段と、
所定数以上含まれていない場合には、前記住所情報と上記転居情報とを比較し、住所情報の中に転居者が含まれている場合には当該住所情報の現住所を転居者の新住所に更新する手段と、
更新に利用した転居情報を、利用者のＩＤに関連付けて記録しておく利用実績データベースと、
前記利用者が更新処理済みの住所録ファイルをダウンロードできるように通知を送信する手段と
を備えたことを特徴とする転居情報に基づく住所情報更新システム。
【請求項２】
住所情報の制限数が設定されたワンタイムＩＤを、利用者に関連付けて登録しておくデータベースと、
利用者の操作する端末からワンタイムＩＤを明示した住所情報が送信された際に、当該ワンタイムＩＤに設定された制限数と送信された住所情報の数を比較する手段と、
住所情報の数がワンタイムＩＤの制限数を越えている場合には住所情報の更新を拒絶する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の転居情報に基づく住所情報更新システム。
【請求項３】
上記ワンタイムＩＤには有効期限が設定されており、
利用者の操作する端末からワンタイムＩＤを明示した住所情報が送信された際に、当該ワンタイムＩＤに設定された有効期限が経過しているか否かを判定する手段と、
有効期限が経過している場合には住所情報の更新を拒絶する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の転居情報に基づく住所情報更新システム。
【請求項４】
転居情報の利用者に関する情報を登録しておくデータベースと、
転居者の操作する端末に利用者のリストを送信し、自己の転居情報の利用を許可する利用者または拒否する利用者を選択するように促す手段と、
上記端末から送信された利用者の選択情報を、転居情報ＩＤに関連付けて所定のデータベースに登録する手段と、
利用者から提示された住所情報中に上記転居者が含まれている場合に、当該利用者が転居者によって利用を許可された者であるか、利用を拒否された者であるかを判定する手段と、
利用を許可された者である場合には当該住所情報の更新を実行し、利用を拒否された者である場合には当該住所情報の更新を拒絶する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の転居情報に基づく住所情報更新システム。
【請求項５】
転居者の操作する端末から自己の転居情報の利用者に関する情報の閲覧要求が送信された場合に、上記利用実績データベースを参照し、当該転居者の転居情報について利用実績のある利用者を抽出する手段と、
上記利用者のリストを上記端末に送信する手段と、
上記端末から転居情報の利用を拒否する利用者の選択情報が送信された場合に、当該選
択情報を転居情報ＩＤに関連付けて所定のデータベースに登録する手段と、
利用者から提示された住所情報中に当該転居者が含まれている場合に、当該住所情報に関し転居者によって利用が拒否されたことを示す情報を追加する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の転居情報に基づく住所情報更新システム。
【請求項６】
転居情報の利用に際して事前連絡を希望する転居者の電子メールアドレスを登録しておくデータベースと、
利用者から提示された住所情報中に当該転居者が含まれている場合に、少なくとも当該利用者の名称、回答期限、回答先が記載された確認用の電子メールを生成し、当該転居者の電子メールアドレス宛に送信する手段と、
回答期限内に転居者が転居情報の利用を拒否することを示す信号の入力があった場合に、当該住所情報の更新を拒絶する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載の転居情報に基づく住所情報更新システム。
【請求項７】
センターサーバと、通信ネットワークを介してセンターサーバと接続されるローカルサーバとを備えた転居情報に基づく住所情報更新システムであって、
上記センターサーバは、転居者の少なくとも氏名、旧住所及び新住所からなる転居情報を、固有の転居情報ＩＤに関連付けて登録しておく第１の転居情報データベースと、
上記転居情報の少なくとも一部を暗号化し、上記ローカルサーバに送信する手段と、
上記ローカルサーバから送信された利用実績情報を格納しておく実績管理データベースとを備え、
上記ローカルサーバは、センターサーバから送信された転居情報を格納しておく第２の転居情報データベースと、
上記転居情報を復号化する手段と、
利用者から、更新処理を希望する氏名及び現住所の組合せからなる住所情報を含む住所録ファイル取得する手段と、
同一氏名で異なる現住所の組合せ、または同一現住所で異なる氏名の組合せが所定数以上含まれているか否かを判定し、所定数以上含まれている場合には住所情報の更新を拒絶する手段と、
所定数以上含まれていない場合には、前記住所情報と上記転居情報とを比較し、住所情報の中に転居者が含まれている場合には当該住所情報の現住所を転居者の新住所に更新する手段と、
更新に利用した転居情報を、利用者のＩＤに関連付けて記録しておく利用実績データベースと、
上記利用実績情報をセンターサーバに送信する手段と、
前記利用者が更新処理済みの住所録ファイルをダウンロードできるように通知を送信する手段と
を備えたことを特徴とする転居情報に基づく住所情報更新システム。
【請求項８】
上記センターサーバは、住所情報の制限数が設定されたワンタイムＩＤを、利用者に関連付けて登録しておくデータベースと、
上記ローカルサーバからワンタイムＩＤ、利用者及び住所情報の数を示す情報が送信された際に、当該ワンタイムＩＤに設定された制限数と住所情報の数を比較する手段と、
住所情報の数がワンタイムＩＤの制限数を越えている場合には、住所情報の更新を拒絶する指令をローカルサーバに送信する手段を備え、
上記ローカルサーバは、利用者の操作する端末からワンタイムＩＤを明示した住所情報が送信された際に、センターサーバに対してワンタイムＩＤ、利用者及び住所情報の数を示す情報を送信し、住所情報の更新の可否を照会する手段と、
センターサーバから拒絶の指令が送信された場合に住所情報の更新を拒絶する手段とを備えたことを特徴とする請求項７に記載の転居情報に基づく住所情報更新システム。
【請求項９】
上記ワンタイムＩＤには有効期限が設定されており、
上記センターサーバは、ローカルサーバから送信されたワンタイムＩＤの有効期限が経過しているか否かを判定する手段と、
ワンタイムＩＤの有効期限が経過している場合に、住所情報の更新を拒絶する指令をローカルサーバに送信する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項８に記載の転居情報に基づく住所情報更新システム。
【請求項１０】
上記センターサーバは、転居情報の利用者に関する情報を登録しておくデータベースと、
転居者の操作する端末に利用者のリストを送信し、自己の転居情報の利用を許可する利用者または拒否する利用者を選択するように促す手段と、
上記端末から送信された利用者の選択情報を、転居情報ＩＤに関連付けて所定のデータベースに登録する手段と、
当該選択情報を上記ローカルサーバに送信する手段とを備え、
上記ローカルサーバは、上記選択情報を所定のデータベースに登録する手段と、
利用者から提示された住所情報中に上記転居者が含まれている場合に、当該利用者が転居者によって利用を許可された者であるか、利用を拒否された者であるかを判定する手段と、
利用を許可された者である場合には当該住所情報の更新を実行し、利用を拒否された者である場合には当該住所情報の更新を拒絶する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項７〜９の何れか一つに記載の転居情報に基づく住所情報更新システム。
【請求項１１】
上記センターサーバは、転居者の操作する端末から自己の転居情報の利用者に関する情報の閲覧要求が送信された場合に、上記実績管理データベースを参照し、当該転居者の転居情報について利用実績のある利用者を抽出する手段と、
上記利用者のリストを上記端末に送信する手段と、
上記端末から転居情報の利用を拒否する利用者の選択情報が送信された場合に、当該選択情報を転居情報ＩＤに関連付けて所定のデータベースに登録する手段と、
当該選択情報をローカルサーバに送信する手段とを備え、
上記ローカルサーバは、上記選択情報を所定のデータベースに登録する手段と、
利用者から提示された住所情報中に当該転居者が含まれている場合に、当該住所情報に関し転居者によって利用が拒否されたことを示す情報を追加する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項７〜１０の何れか一つに記載の転居情報に基づく住所情報更新システム。
【請求項１２】
上記センターサーバは、転居情報の利用に際して事前連絡を希望する転居者の電子メールアドレスを登録しておくデータベースと、
当該転居者を特定する情報を上記ローカルサーバに送信する手段と、
ローカルサーバから事前連絡希望転居者に係る転居情報の利用の可否について照会があった場合に、少なくとも利用者の名称、回答期限、回答先が記載された確認用の電子メールを生成し、当該転居者の電子メールアドレス宛に送信する手段と、
回答期限内に転居情報の利用を拒否することを示す信号の入力があった場合に、この利用拒否情報をローカルサーバに送信する手段とを備え、
上記ローカルサーバは、利用者から提示された住所情報中に事前連絡希望転居者が含まれている場合に、上記センターサーバに対して更新の可否を照会する手段と、
センターサーバから利用拒否情報が送信された場合に、当該住所情報の更新を拒絶する
手段と、
を備えたことを特徴とする請求項７〜１１の何れか一つに記載の転居情報に基づく住所情報更新システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転居情報に基づく住所情報更新システムに係り、特に、郵便事業者等が保有する転居者から提供された転居情報に基づき、利用者の提示した住所情報に対して必要な更新処理を実行するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、転居通知用の葉書に新旧の住所を記載し、ポストに投函することにより、転居者は無料で郵便局の転送サービスを受けることができるが、これは１年間の時限サービスであるため、この期間を経過すると旧住所宛に発送された郵便物は宛先不明で送り返されてしまう。
【０００３】
また、最近は宅配便など郵便以外のルートで書類を送る機会が増えているが、この場合には当然ながら上記の転送サービスを受けることができない。
このため、通販業者のように大量の書類を多数の顧客に対して日常的に発送している企業にとって、自社が保有している住所情報を最新の状態に保つことは、販売機会の喪失や無駄なコストの発生を避けるための重大な課題となっている。
【０００４】
これに対し、諸外国においては転居情報に基づく住所情報のいわゆるクリーニングサービスが実施されている。
これは、転居者の同意を得た転居情報を、郵便事業者が複数のサービス提供業者に対して有料で提供し、各サービス提供事業者は最新の転居情報に基づいて顧客企業から提示された住所情報に対して必要な更新処理を実行するものである。
【０００５】
この結果、顧客企業は最新の住所情報に基づいてＤＭや請求書等を発送することが可能となる。また、郵便事業者にとっても転送サービスの手間が省けると共に、情報提供料を得ることが可能となる。さらに、転居者にとっても、取引企業ごとに住所変更の届出をする手間が省けるようになる。
【０００６】
このように、転居情報に基づく住所情報のクリーニングサービスには各者に大きなメリットがあるため、わが国においても近い将来、規制緩和の流れに沿って解禁される可能性が高いといえる。
【０００７】
これに関連するものとして、特許文献１における第６の実施の形態には、住所情報のクリーニングサービスについて開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−５０８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、諸外国における既存のサービスの場合、個人情報保護の観点から幾つかの問題が指摘されている。
まず、郵便事業者からサービス提供業者に対して転居情報が一括して提供され、これを基にサービス提供業者がそれぞれ独自に顧客企業にサービスを提供しているので、転居者の貴重な個人情報が無秩序に拡散し、後で転居者から自己の転居情報の提供先や提供日時に関する開示請求があった場合に、即座に対応するのが困難であったり、場合によっては
利用者の手掛かりをつかめない可能性がある。
【００１０】
また、サービス利用企業等が既存の住所情報と氏名情報とを総当たり的に組み合わせて架空の住所情報を捏造し、これをサービス提供業者に提示して真正の住所情報を不正に取得する可能性があり、個人のプライバシーが害されるおそれがある。
【００１１】
また、転居者が転居情報の利用に一旦同意すると、複数のサービス提供業者を通じて多数のサービス利用企業に自動的に情報が流れてしまい、転居者の側でこれを制御することが困難となる。本来、転居者は必要な企業にのみ転居情報を流し、それ以外の企業には流したくないと希望する筈であるが、このようにきめの細かい注文を付けることはできない。
【００１２】
さらに、郵便事業者には一般に転居情報の利用頻度に応じて情報料が入ることになるが、利用頻度や情報提供件数などの利用状況についてはサービス提供業者の自己申告に依存しており、郵便事業者の方で業者の過少申告を見破ることが困難である。
【００１３】
因みに、特許文献１に記載された住所情報クリーニングサービスは、利用企業の顧客住所データを住所情報管理センタに送信し、サーバによって一括更新するだけのものであり、諸外国で実施されている既存のサービスそのものと言わざるを得ない。したがって、上記の各問題を内包している。
【００１４】
この発明は、従来技術の上記問題点を解決するためになされたものであり、利用企業等によって転居情報が不正に流出することを抑制し、転居者からの利用制限要求や利用情報開示要求に対しても柔軟に対応可能であり、かつ転居情報提供側で個々の転居情報の利用実績を把握することを可能とする技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した転居情報に基づく住所情報更新システムは、転居者の少なくとも氏名、旧住所及び新住所からなる転居情報を、固有の転居情報ＩＤに関連付けて登録しておく転居情報データベースと、利用者から更新処理を希望する氏名及び現住所の組合せからなる住所情報を含む住所録ファイル取得する手段と、同一氏名で異なる現住所の組合せ、または同一現住所で異なる氏名の組合せが所定数以上含まれているか否かを判定し、所定数以上含まれている場合には住所情報の更新を拒絶する手段と、所定数以上含まれていない場合には、前記住所情報と上記転居情報とを比較し、住所情報の中に転居者が含まれている場合には当該住所情報の現住所を転居者の新住所に更新する手段と、更新に利用した転居情報を、利用者のＩＤに関連付けて記録しておく利用実績データベースと、前記利用者が更新処理済みの住所録ファイルをダウンロードできるように通知を送信する手段とを備えたことを特徴としている。
【００１６】
このように、個々の転居情報にＩＤを振ると共に、各転居情報を住所情報の更新処理に利用する都度、利用者に関連付けて記録しておくことにより、転居者情報が無秩序に利用されることを防止できる。
【００１７】
また、転居者から利用状況について問い合せがあった場合にも、利用実績情報を即座に開示することが可能となる。
なお、上記転居情報を暗号化して転居情報データベースに格納しておき、更新処理を行う時点でこれを復号化する手段を設けることにより、転居情報が不正にコピーされることを低減することができる。
【００１８】
上記「更新」は、住所情報中の現住所を転居者の新住所に置き換える（上書する）場合
のみならず、現住所を残したまま新住所を現住所と一定の対応関係を持たせて追加する場合をも含む概念である（以下同様）。
【００１９】
また、利用者の操作するクライアント端末から１または複数の住所情報が入力された場合に、クライアント端末の画面に現住所の代わりに新住所を表示させること、あるいは現住所と共に新住所を表示させることも「更新」に含まれるものとする（以下同様）。
【００２０】
さらに、利用者の操作する端末から送信された住所情報中に、同一氏名で異なる現住所の組合せ、または同一現住所で異なる氏名の組合せが所定数以上含まれているか否かを判定する手段と、含まれている場合には住所情報の更新を拒絶する手段とを備えたことを特徴としている。
この結果、利用者が住所と氏名を総当たり的に組み合わせて捏造した住所情報を提示し、真正の転居情報を不正に取得することができなくなる。
【００２１】
請求項２に記載した転居情報に基づく住所情報更新システムは、請求項１のシステムを前提とし、さらに、住所情報の制限数が設定されたワンタイムＩＤを利用者に関連付けて登録しておくデータベースと、利用者の操作する端末からワンタイムＩＤを明示した住所情報が送信された際に、当該ワンタイムＩＤに設定された制限数と送信された住所情報の数を比較する手段と、住所情報の数がワンタイムＩＤの制限数を越えている場合には住所情報の更新を拒絶する手段とを備えたことを特徴としている。
【００２２】
この場合、利用者はワンタイムＩＤに設定された制限数の範囲内でのみ住所情報の更新が認められるため、住所と氏名を総当たり的に組み合わせて捏造した大量の住所情報を提示し、真正の転居情報を不正に取得することができなくなる。
【００２３】
請求項３に記載した転居情報に基づく住所情報更新システムは、請求項２のシステムを前提とし、さらに、上記ワンタイムＩＤには有効期限が設定されており、利用者のクライアント端末からワンタイムＩＤを明示した住所情報が送信された際に、当該ワンタイムＩＤに設定された有効期限が経過しているか否かを判定する手段と、有効期限が経過している場合には住所情報の更新を拒絶する手段とを備えたことを特徴としている。
この結果、利用者が複数のワンタイムＩＤを貯めておき、これらを順に用いて大量の捏造情報に基づいて真正の転居情報を不正取得することを有効に防止できる。
【００２４】
請求項４に記載した転居情報に基づく住所情報更新システムは、請求項１〜３のシステムを前提とし、さらに、転居情報の利用者に関する情報を登録しておくデータベースと、転居者の操作する端末に利用者のリストを送信し、自己の転居情報の利用を許可する利用者または拒否する利用者を選択するように促す手段と、上記端末から送信された利用者の選択情報を、転居情報ＩＤに関連付けて所定のデータベースに登録する手段と、利用者から提示された住所情報中に上記転居者が含まれている場合に、当該利用者が転居者によって利用を許可された者であるか、利用を拒否された者であるかを判定する手段と、利用を許可された者である場合には当該住所情報の更新を実行し、利用を拒否された者である場合には当該住所情報の更新を拒絶する手段とを備えたことを特徴としている。
この結果、転居者は自己の転居情報を特定の利用者に対してのみ流すことが可能となり、不本意な利用者に個人情報が流れることを未然に防止できる。
【００２５】
請求項５に記載した転居情報に基づく住所情報更新システムは、請求項１〜４のシステムを前提とし、さらに、転居者の操作する端末から自己の転居情報の利用者に関する情報の閲覧要求が送信された場合に、上記利用実績データベースを参照し、当該転居者の転居情報について利用実績のある利用者を抽出する手段と、上記利用者のリストを上記端末に送信する手段と、上記端末から転居情報の利用を拒否する利用者の選択情報が送信された
場合に、当該選択情報を転居情報ＩＤに関連付けて所定のデータベースに登録する手段と、利用者から提示された住所情報中に当該転居者が含まれている場合に、当該住所情報に関し転居者によって利用が拒否されたことを示す情報を追加する手段とを備えたことを特徴としている。
この結果、転居者は一旦不本意な利用者に自己の転居情報が流出してしまった後でも、当該利用者による将来的な利用を阻止することが可能となる。
【００２６】
請求項６に記載した転居情報に基づく住所情報更新システムは、請求項１〜５のシステムを前提とし、さらに、転居情報の利用に際して事前連絡を希望する転居者の電子メールアドレスを登録しておくデータベースと、利用者から提示された住所情報中に当該転居者が含まれている場合に、少なくとも当該利用者の名称、回答期限、回答先が記載された確認用の電子メールを生成し、当該転居者の電子メールアドレス宛に送信する手段と、回答期限内に転居者が転居情報の利用を拒否することを示す信号の入力があった場合に、当該住所情報の更新を拒絶する手段とを備えたことを特徴としている。
この結果、転居者は自己の転居情報が利用される都度、その可否を決定することが可能となり、個人情報が無秩序に拡散することを防止できる。
【００２７】
請求項７に記載した転居情報に基づく住所情報更新システムは、センターサーバと、通信ネットワークを介してセンターサーバと接続されるローカルサーバとを備えたシステムであって、上記センターサーバは、転居者の少なくとも氏名、旧住所及び新住所からなる転居情報を、固有の転居情報ＩＤに関連付けて登録しておく第１の転居情報データベースと、上記転居情報の少なくとも一部を暗号化し、上記ローカルサーバに送信する手段と、上記ローカルサーバから送信された利用実績情報を格納しておく実績管理データベースとを備え、上記ローカルサーバは、センターサーバから送信された転居情報を格納しておく第２の転居情報データベースと、上記転居情報を復号化する手段と、利用者から、更新処理を希望する氏名及び現住所の組合せからなる住所情報を含む住所録ファイル取得する手段と、同一氏名で異なる現住所の組合せ、または同一現住所で異なる氏名の組合せが所定数以上含まれているか否かを判定し、所定数以上含まれている場合には住所情報の更新を拒絶する手段と、所定数以上含まれていない場合には、前記住所情報と上記転居情報とを比較し、住所情報の中に転居者が含まれている場合には当該住所情報の現住所を転居者の新住所に更新する手段と、更新に利用した転居情報を、利用者のＩＤに関連付けて記録しておく利用実績データベースと、上記利用実績情報をセンターサーバに送信する手段と、前記利用者が更新処理済みの住所録ファイルをダウンロードできるように通知を送信する手段とを備えたことを特徴としている。
【００２８】
上記センターサーバを、日本郵政公社など転居情報提供企業が運営すると共に、上記ローカルサーバの運営をサービス提供業者に委託するようにすれば、転居情報の利用実績を転居情報提供企業が完全に把握することが可能となり、サービス提供業者によって課金処理の基となる利用実績が過少申告される余地がなくなる。
【００２９】
また、転居情報は暗号化されてローカルサーバ内に蓄積されるため、サービス提供業者によって個人情報が不正利用されることを抑制できる。
さらに上記ローカルサーバが、利用者の操作する端末から送信された住所情報中に同一氏名で異なる現住所の組合せ、または同一現住所で異なる氏名の組合せが所定数以上含まれているか否かを判定する手段と、含まれている場合には住所情報の更新を拒絶する手段とを備えたことを特徴としている。
この結果、利用者が住所と氏名を総当たり的に組み合わせて捏造した住所情報を提示し、真正の転居情報を不正に取得することを防止できる。
【００３０】
請求項８に記載した転居情報に基づく住所情報更新システムは、請求項７のシステムを
前提とし、さらに上記センターサーバが、住所情報の制限数が設定されたワンタイムＩＤを利用者に関連付けて登録しておくデータベースと、上記ローカルサーバからワンタイムＩＤ、利用者及び住所情報の数を示す情報が送信された際に、当該ワンタイムＩＤに設定された制限数と住所情報の数を比較する手段と、住所情報の数がワンタイムＩＤの制限数を越えている場合には、住所情報の更新を拒絶する指令をローカルサーバに送信する手段とを備え、上記ローカルサーバが、利用者の操作する端末からワンタイムＩＤを明示した住所情報が送信された際に、センターサーバに対してワンタイムＩＤ、利用者及び住所情報の数を示す情報を送信し、住所情報の更新の可否を照会する手段と、センターサーバから拒絶の指令が送信された場合に住所情報の更新を拒絶する手段とを備えたことを特徴としている。
【００３１】
この場合、利用者はワンタイムＩＤに設定された制限数の範囲内でのみ住所情報の更新が認められるため、住所と氏名を総当たり的に組み合わせて捏造した大量の住所情報を提示し、真正の転居情報を不正に取得することができなくなる。
【００３２】
請求項９に記載した転居情報に基づく住所情報更新システムは、請求項８のシステムを前提とし、さらに、上記ワンタイムＩＤには有効期限が設定されており、上記センターサーバが、ローカルサーバから送信されたワンタイムＩＤの有効期限が経過しているか否かを判定する手段と、ワンタイムＩＤの有効期限が経過している場合に住所情報の更新を拒絶する指令をローカルサーバに送信する手段とを備えたことを特徴としている。
この結果、利用者が複数のワンタイムＩＤを貯めておき、これらを順に用いて大量の捏造情報に基づいて真正の転居情報を不正取得することを有効に防止できる。
【００３３】
請求項１０に記載した転居情報に基づく住所情報更新システムは、請求項７〜９のシステムを前提とし、さらに、上記センターサーバが、転居情報の利用者に関する情報を登録しておくデータベースと、転居者の操作する端末に利用者のリストを送信し、自己の転居情報の利用を許可する利用者または拒否する利用者を選択するように促す手段と、上記端末から送信された利用者の選択情報を、転居情報ＩＤに関連付けて所定のデータベースに登録する手段と、当該選択情報を上記ローカルサーバに送信する手段とを備え、上記ローカルサーバが、上記選択情報を所定のデータベースに登録する手段と、利用者から提示された住所情報中に上記転居者が含まれている場合に、当該利用者が転居者によって利用を許可された者であるか、利用を拒否された者であるかを判定する手段と、利用を許可された者である場合には当該住所情報の更新を実行し、利用を拒否された者である場合には当該住所情報の更新を拒絶する手段とを備えたことを特徴としている。
この結果、転居者は自己の転居情報を特定の利用者に対してのみ流すことが可能となり、不本意な利用者に個人情報が流れることを防止できる。
【００３４】
請求項１１に記載した転居情報に基づく住所情報更新システムは、請求項７〜１０のシステムを前提とし、さらに、上記センターサーバが、転居者の操作する端末から自己の転居情報の利用者に関する情報の閲覧要求が送信された場合に、上記実績管理データベースを参照し、当該転居者の転居情報について利用実績のある利用者を抽出する手段と、上記利用者のリストを上記端末に送信する手段と、上記端末から転居情報の利用を拒否する利用者の選択情報が送信された場合に、当該選択情報を転居情報ＩＤに関連付けて所定のデータベースに登録する手段と、当該選択情報を上記ローカルサーバに送信する手段とを備え、上記ローカルサーバが、上記選択情報を所定のデータベースに登録する手段と、利用者から提示された住所情報中に当該転居者が含まれている場合に、当該住所情報に関し転居者によって利用が拒否されたことを示す情報を追加する手段とを備えたことを特徴としている。
この結果、転居者は一旦不本意な利用者に自己の転居情報が流出してしまった後でも、当該利用者による将来的な利用を阻止することが可能となる。
【００３５】
請求項１２に記載した転居情報に基づく住所情報更新システムは、請求項７〜１１のシステムを前提とし、さらに、上記センターサーバが、転居情報の利用に際して事前連絡を希望する転居者の電子メールアドレスを登録しておくデータベースと、当該転居者を特定する情報を上記ローカルサーバに送信する手段と、ローカルサーバから事前連絡希望転居者に係る転居情報の利用の可否について照会があった場合に、少なくとも利用者の名称、回答期限、回答先が記載された確認用の電子メールを生成し、当該転居者の電子メールアドレス宛に送信する手段と、回答期限内に転居情報の利用を拒否することを示す信号の入力があった場合に、この利用拒否情報をローカルサーバに送信する手段とを備え、上記ローカルサーバが、利用者から提示された住所情報中に事前連絡希望転居者が含まれている場合に、上記センターサーバに対して更新の可否を照会する手段と、センターサーバから利用拒否情報が送信された場合に、当該住所情報の更新を拒絶する手段とを備えたことを特徴としている。
【００３６】
この結果、転居者は自己の転居情報が利用される都度、その可否を決定することが可能となり、個人情報が無秩序に拡散することを防止できる。
【発明の効果】
【００３７】
請求項１に記載した転居情報に基づく住所情報更新システムにあっては、個々の転居情報にＩＤを振ると共に、各転居情報を住所情報の更新処理に利用する都度、利用者に関連付けて記録しておく方式であるため、転居者情報が無秩序に利用されることを防止できる。
【００３８】
また、転居者から利用状況について問い合せがあった場合にも、利用状況に関する情報を短時間で開示することが可能となる。
更に、住所情報中に同一氏名で異なる現住所の組合せ、または同一現住所で異なる氏名の組合せが所定数以上含まれている場合には不正の疑いありと認定し、住所情報の更新が拒絶されるため、利用者が住所と氏名を総当たり的に組み合わせて捏造した住所情報を提示し、真正の転居情報を不正に取得することを有効に防止できる。
【００３９】
請求項２及び８に記載した転居情報に基づく住所情報更新システムによれば、利用者はワンタイムＩＤに設定された制限数の範囲内でのみ住所情報の更新が認められるため、住所と氏名を総当たり的に組み合わせて捏造した大量の住所情報を提示し、真正の転居情報を不正に取得することができなくなる。
【００４０】
請求項３及び９に記載した転居情報に基づく住所情報更新システムによれば、利用者が複数のワンタイムＩＤを貯めておき、これらを順に用いて大量の捏造情報に基づいて真正の転居情報を不正取得することを有効に防止できる。
【００４１】
請求項４及び１０に記載した転居情報に基づく住所情報更新システムによれば、転居者は自己の転居情報を特定の利用者に対してのみ流すことが可能となり、不本意な利用者に個人情報が流れることを防止できる。
【００４２】
請求項５及び１１に記載した転居情報に基づく住所情報更新システムによれば、転居者は一旦不本意な利用者に自己の転居情報が流出してしまった後でも、当該利用者による将来的な利用を阻止することが可能となる。
【００４３】
請求項６及び１２に記載した転居情報に基づく住所情報更新システムによれば、転居者は自己の転居情報が利用される都度、その可否を決定することが可能となり、個人情報が無秩序に拡散することを防止できる。
【００４４】
請求項７に記載した転居情報に基づく住所情報更新システムによれば、センターサーバを転居情報提供企業が運営すると共に、ローカルサーバの運営をサービス提供業者に委託することにより、転居情報の利用実績を転居情報提供企業が完全に把握することが可能となる。このため、サービス提供業者によって課金処理の基となる利用実績が過少申告される余地がなくなる。
【００４５】
また、転居情報は暗号化されてローカルサーバ内に蓄積されるため、サービス提供業者によって個人情報が不正利用されることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明に係る転居情報に基づく住所情報更新システムの全体イメージを示す概念図である。
【図２】このシステムの機能構成を説明するためのブロック図である。
【図３】第１の転居情報データベースのデータ項目例を示す説明図である。
【図４】ワンタイムＩＤデータベースのデータ項目例を示す説明図である。
【図５】住所情報更新サービスにおける処理手順について説明するフローチャートである。
【図６】住所情報更新サービスにおける処理手順について説明するフローチャートである。
【図７】転居者による自己の転居情報の制御方法について説明するフローチャートである。
【図８】企業選択用のＷｅｂページを示すレイアウト図である。
【図９】転居者が自己の転居情報に関する利用実績を閲覧する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】転居者が自己の転居情報の利用に際して事前連絡を受ける場合の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
図１は、転居情報に基づく住所情報更新システム１０の全体イメージを示す概念図であり、この住所情報更新システム１０は、日本郵政公社などの転居情報提供企業、あるいはその委託を受けた企業（以下、「ＩＴパートナー」と呼ぶ）が管理するセンターサーバ１２と、サービス提供業者が管理する複数のローカルサーバ１４と、サービス利用企業が管理する複数のクライアント端末１６とを備えている。
【００４８】
センターサーバ１２とローカルサーバ１４間、及びローカルサーバ１４とクライアント端末１６間は、インターネットや専用回線等の通信ネットワーク１８を介して接続されている。
【００４９】
センターサーバ１２には、転居者αから郵送等によって提供された転居連絡用紙２０の情報が蓄積されており、各ローカルサーバ１４にはその転居情報のコピーが蓄積されている。
【００５０】
また、センターサーバ１２からローカルサーバ１４に対しては、定期的に転居情報の差分データが配信される。
クライアント端末１６は、ローカルサーバ１４に対し住所録ファイルを適時送信し、転居情報に基づく住所情報の更新処理（クリーニング）を要求する。
【００５１】
これを受けたローカルサーバ１４は、最新の転居情報と住所録ファイルの情報とをマッチングし、必要な修正を施した後にクライアント端末１６に返信する。
その対価として、サービス提供業者は利用企業から転居情報の利用回数に応じた料金を徴収し、その一部を転居情報提供企業の口座に振り込む。
【００５２】
なお、転居情報や住所録ファイルのやり取りは、上記のように通信ネットワークを通じてオンラインで実現する場合に限られず、磁気テープやハードディスク等の記録媒体を介し、オフラインで行うこともできる。
【００５３】
また、サービス利用料金の徴収方法についても上記に限定されるものではなく、例えば転居情報提供企業が利用企業から所定の金額を徴収し、その一部を実績に応じてサービス提供業者に戻すように運用することもできる。
また、その金額についても上記のような従量制を採用する代わりに、利用実績にかかわらず一定となる定額制を採用してもよい。
【００５４】
図２は、この住所情報更新システム１０の機能構成を説明するためのブロック図である。
【００５５】
まず、センターサーバ１２は、管理プログラム２２と、第１の転居情報データベース２４と、実績管理データベース２６と、第１の利用企業データベース２８と、ワンタイムＩＤデータベース２９を備えている。
【００５６】
上記第１の転居情報データベース２４には、図３に示すように、転居情報ＩＤを筆頭に、転居者氏名、パスワード、旧住所、新住所、転居日、電子メールアドレス、利用許可企業、利用拒否企業、メール通知の要否等のデータ項目が設定されている。
【００５７】
上記第１の利用企業データベース２８には、各ローカルサーバ１４が取り引きしている全ての利用企業に関する属性情報（利用企業ＩＤ、パスワード、名称、住所、業種カテゴリ、電子メールアドレス、プライバシーマーク取得の有無等）が格納されている。
【００５８】
上記実績管理データベース２６には、各ローカルサーバ１４における転居情報の利用実績を示す情報（サービス提供業者ＩＤ、転居情報ＩＤ、利用企業ＩＤ、利用日時等）が格納されている。
【００５９】
上記ワンタイムＩＤデータベース２９には、図４に示すように、ワンタイムＩＤを筆頭に、利用企業ＩＤ、サービス提供業者ＩＤ、発行日、処理制限数、有効期限、利用日時等のデータ項目が設定されている。
【００６０】
各ローカルサーバ１４の記憶装置内には、転居情報提供企業やそのＩＴパートナーの手により、予め住所情報更新用のモジュール３０が格納されており、このモジュール３０を介してのみ、クライアント端末１６に対するサービスの提供が可能となされている。
【００６１】
このモジュール３０には、更新処理プログラム３２と、第２の転居情報データベース３４と、第２の利用企業データベース３６と、利用実績データベース３８とが含まれている。
【００６２】
上記第２の転居情報データベース３４には、図示は省略したが、転居情報ＩＤを筆頭に、少なくとも転居者氏名、旧住所、新住所、利用許可企業、利用拒否企業、メール通知の要否の各データ項目が設定されている。
【００６３】
上記第２の利用企業データベース３６には、当該サービス提供業者が取り引きしている利用企業に関する属性情報（利用企業ＩＤ、名称、住所、業種カテゴリ、電子メールアド
レス等）が格納されている。
【００６４】
上記利用実績データベース３８には、当該ローカルサーバ１４における転居情報の利用実績を示す情報（転居情報ＩＤ、利用企業ＩＤ、利用日時等）が格納されている。
【００６５】
つぎに、図５及び図６のフローチャートに従い、住所情報更新サービスにおける処理手順の一例について説明する。
まず、センターサーバ１２の管理プログラム２２は、各ローカルサーバ１４のモジュール３０に対し、暗号化された転居情報の差分データを定期的に配信する（Ｓ０１）。
これを受信したローカルサーバ１４の更新処理プログラム３２は、第２の転居情報データベース３４に格納し、転居情報をアップデートする（Ｓ０２）。
【００６６】
つぎに、クライアント端末１６からワンタイムＩＤの発行要求が送信されると（Ｓ０３）、ローカルサーバ１４の更新処理プログラム３２は、その要求を仲介してセンターサーバ１２の管理プログラム２２に転送する（Ｓ０４）。
【００６７】
これを受けた管理プログラム２２は、ＩＤ及びパスワードの入力を求めるＷｅｂページを、ローカルサーバ１４を経由してクライアント端末１６に送信する（Ｓ０５、Ｓ０６）。
【００６８】
これに対しクライアント端末１６からＩＤ及びパスワードがローカルサーバ１４経由で送信されると（Ｓ０７、Ｓ０８）、管理プログラム２２は第１の利用企業データベース２８を参照して認証を行う（Ｓ０９）。
【００６９】
つぎに管理プログラム２２は、ワンタイムＩＤデータベース２９を参照し、当該利用企業について発行済みで現在有効なワンタイムＩＤが存在するか否かを確認する（Ｓ１０）。
【００７０】
そして、既存のワンタイムＩＤが存在する場合、管理プログラム２２はエラーと認定し、ワンタイムＩＤの発行を拒絶する（Ｓ１１）。この結果は、ローカルサーバ１４を経由してクライアント端末１６に送信され、画面上に表示される。
【００７１】
これに対し、現在有効なワンタイムＩＤが存在しない場合、管理プログラム２２は当該利用企業のためにワンタイムＩＤを発行し、ワンタイムＩＤデータベース２９に登録する（Ｓ１２）。
【００７２】
このワンタイムＩＤは、管理プログラム２２からローカルサーバ１４を経由して利用者のクライアント端末１６に送信される（Ｓ１３、Ｓ１４）。
この結果、クライアント端末１６の画面上に当該ワンタイムＩＤが記載されたＷｅｂページが表示される。また、同時に管理プログラム２２は、ワンタイムＩＤが記載された電子メールを生成し、利用企業の電子メールアドレスに宛てて送信することも可能である。
【００７３】
このワンタイムＩＤには、利用可能なサービス提供業者、処理制限数及び有効期限（例えば３日間）が設定されている。
ここで「処理制限数」とは、一回の更新処理において照会可能な住所情報のレコード数を意味し、当該利用企業の規模や公称顧客数、過去の利用実績（例えば過去半年間に発送した郵便物数）等を勘案し、具体的な数が設定される。
【００７４】
利用企業がサービス利用の契約をする時点で、予め処理制限数を設定しておくこともできる。
ワンタイムＩＤを受領した利用企業の担当者は、上記有効期限内にクライアント端末１６からローカルサーバ１４に接続し、住所録ファイルの更新処理サービスを要求する（Ｓ１５）。
【００７５】
これに対し、ローカルサーバ１４からは利用企業ＩＤ、及びワンタイムＩＤの入力を求めるＷｅｂページが送信され（Ｓ１６）、クライアント端末１６のＷｅｂブラウザ上に表示される。
【００７６】
これに対し担当者は、必要な情報を入力した後、クライアント端末１６のハードディスク内に格納された更新処理を希望する住所録ファイルを指定し、送信ボタンをクリックする。
【００７７】
この結果、住所録ファイルがワンタイムＩＤ等と共にローカルサーバ１４にアップロードされる（Ｓ１７）。
つぎにローカルサーバ１４の更新処理プログラム３２は、自社のサービス提供業者ＩＤと共に、利用企業から入力された利用企業ＩＤ、ワンタイムＩＤ、及び住所録ファイルのレコード数を含む情報をセンターサーバ１２に送信し、更新の可否を照会する（Ｓ１８）。
【００７８】
これを受けたセンターサーバ１２の管理プログラム２２は、当該ワンタイムＩＤが有効期限内にあること、及び住所録ファイルのレコード数が制限数内であることを確認する（Ｓ１９、Ｓ２０）。
【００７９】
上記の確認ステップをクリアすると、管理プログラム２２からローカルサーバ１４に対して更新処理を許可する信号が送信される（Ｓ２１）。
また、管理プログラム２２は、ワンタイムＩＤデータベース２９に当該ワンタイムＩＤが利用中であることを示す情報を記録する（Ｓ２２）。
【００８０】
更新処理を許可する信号を受信した更新処理プログラム３２は、第２の転居情報データベース３４内に格納された最新の転居情報（氏名及び旧住所）と住所録ファイルの住所情報（氏名及び現住所）とを比較し、転居者を検出した場合には旧住所を新住所に置き換える更新処理を実行する（Ｓ２３）。
【００８１】
そして、全ての住所情報について更新処理が完了すると、利用実績データベース３８に実績情報（利用した転居情報ＩＤ、利用企業ＩＤ、ワンタイムＩＤ、処理日時等）を登録する（Ｓ２４）。
【００８２】
後日、更新処理数に応じた利用料金が、サービス提供業者から利用企業に対して請求される。また、利用企業から徴収した料金の一部が、転居情報提供企業に対して送金される。
【００８３】
住所録ファイルの更新処理完了後、更新処理プログラム３２によって利用企業宛に電子メールが送信され、処理が完了したことが通知される（Ｓ２５）。
この電子メールには、更新処理済みの住所録ファイルが格納された場所を示すＵＲＬが記述されており、利用企業の担当者がこのＵＲＬをクリックすると、クライアント端末１６のＷｅｂブラウザ上に当該住所録ファイルをダウンロードするためのＷｅｂページが表示される。
【００８４】
このＷｅｂページ中のファイル名を担当者がクリックしてダウンロードを要求すると（Ｓ２６）、ローカルサーバ１４の更新処理プログラム３２から更新済みの住所録ファイル
が送信され（Ｓ２７）、クライアント端末１６のハードディスクに格納される（Ｓ２８）。
【００８５】
Ｓ１９の確認ステップにおいて、ワンタイムＩＤの有効期限が切れていることが判明した場合、センターサーバ１２の管理プログラム２２はエラーの判定を下し（Ｓ２９）、ローカルサーバ１４に対し更新処理の拒絶を指令する。
【００８６】
これを受けたローカルサーバ１４の更新処理プログラム３２は、利用企業のクライアント端末１６に対し有効期限切れを示すエラーメッセージを送信し、画面上にポップアップ表示させる。この場合、利用企業の担当者は新たなワンタイムＩＤの発行を、ローカルサーバ１４を経由してセンターサーバ１２に対し要求する。
【００８７】
また、Ｓ２０の確認ステップにおいて、クライアント端末１６から送信された住所録ファイルに含まれるレコード数が、当該ワンタイムＩＤに設定された制限数を超えている場合にも、センターサーバ１２の管理プログラム２２はエラーの判定を下し（Ｓ２９）、ローカルサーバ１４に対し更新処理の拒絶を指令する。
【００８８】
これを受けたローカルサーバ１４の更新処理プログラム３２は、利用企業のクライアント端末１６に対し制限数オーバーを示すエラーメッセージを送信し、画面上にポップアップ表示させる。この場合、担当者はレコード数を削減したファイルを生成し、再度更新処理を要求する。
【００８９】
利用実績データベース３８内に蓄積された実績情報は、更新処理プログラム３２を通じて定期的にセンターサーバ１２に送信される（Ｓ３０）。
これを受けたセンターサーバ１２の管理プログラム２２は、当該実績情報をサービス提供業者のＩＤに関連付けて実績管理データベース２６に登録する（Ｓ３１）と共に、ワンタイムＩＤデータベース２９に当該ワンタイムＩＤが利用済みであることを示す情報を記録する（Ｓ３２）。
【００９０】
なお、ローカルサーバ１４において蓄積された実績情報は、磁気テープや磁気ディスク等の媒体に記録された状態でセンターサーバ１２の管理者が回収し、実績管理データベース２６にオフラインで格納することもできる。
【００９１】
このシステムの場合、ローカルサーバ１４内の転居情報は暗号化されており、モジュール３０の更新処理プログラム３２を通じてのみ復号化できる仕組みであるため、サービス提供業者が転居情報を不正利用することはできない。
【００９２】
しかも、利用企業はサービスを受ける度に発行されるワンタイムＩＤに設定された制限数の範囲内でのみ更新処理を受けられるため、巷に流通している住所情報と氏名辞典等に収録されている氏名情報とを総当たり的に組み合わせて膨大な件数の住所情報を捏造し、この住所情報に基づいて真正の転居情報を不正に取得することを防止できる。
【００９３】
また、ワンタイムＩＤには利用期限が設定されており、当該ワンタイムＩＤが使用済みとなるか、有効期限切れとなるまでは次のワンタイムＩＤが発行されない仕組みであるため、利用企業が多数のワンタイムＩＤを貯めておき、上記のようにして捏造した大量の住所情報について更新処理を要求し、転居情報を不正に取得することをも防止できる。
【００９４】
利用実績情報も、更新処理プログラム３２によって利用実績データベース３８に格納され、自動的にセンターサーバ１２に送信される仕組みであるため、センターサーバ１２を管理する転居情報提供企業は、サービス提供業者からの申告を待つまでもなく、正確な利
用実態を常時把握することが可能となる。
【００９５】
この結果、サービス提供業者に対する課金処理が円滑化されると共に、転居者からの問い合せに対しても転居情報の利用状況を即座に回答可能となる。
なお、ローカルサーバ１４の更新処理プログラム３２は、住所情報の更新処理時に以下のチェック処理を実行することが望ましい。
【００９６】
（１）  住所録ファイル中に、同一氏名で異なる住所の組合せが所定数（例えば１０件）以上含まれている場合、不正利用の蓋然性が高いものと判断し、当該住所録ファイルに対する更新処理を拒絶する。
【００９７】
（２）  住所録ファイル中に、同一住所で異なる氏名の組合せが所定数（例えば１０件）以上含まれている場合、不正利用の蓋然性が高いものと判断し、当該住所録ファイルに対する更新処理を拒絶する。
【００９８】
以上の結果、例え住所録ファイルに含まれる住所情報の数がワンタイムＩＤの制限数内に収まっている場合でも、利用企業による転居情報の不正取得を確実に排除することが可能となる。
【００９９】
上記のように、利用制限数及び有効期限をワンタイムＩＤに関連付けてワンタイムＩＤデータベース２９に登録しておく代わりに、センターサーバ１２の管理プログラム２２は、利用可能なサービス提供業者のＩＤ、利用制限数及び有効期限を示す文字列を利用企業ＩＤと独自の暗号化キーで暗号化したものをワンタイムＩＤとして利用することもできる。
【０１００】
この場合、更新処理プログラム３２は、利用企業ＩＤ及び独自の復号化キーを用いて当該ワンタイムＩＤを復号化し、利用可能なサービス提供業者のＩＤ、利用制限数及び有効期限を認識する。
【０１０１】
つぎに、図７のフローチャートに従い、転居者による自己の転居情報の制御方法について説明する。
まず転居者は、転居連絡用紙に氏名、旧住所、新住所、転居日、このシステムを通じた転居情報の流通に同意する旨、及び電子メールアドレスを記載し、転居情報提供企業に郵送もしくは提出する。
【０１０２】
転居情報提供企業は、上記連絡用紙に記載された情報を、第１の転居情報データベース２４に登録する（Ｓ４０）。
つぎに管理プログラム２２は、プリンタ４２を通じて転居者の新住所に宛てた登録通知の書類を出力する（Ｓ４１）。この登録通知には、転居情報ＩＤ及びパスワードの他に、サービス提供用ＷｅｂサイトのＵＲＬが記載されている。
【０１０３】
新住所に郵送された登録通知を受け取った転居者は、自宅のパソコン４４からインターネット経由で上記Ｗｅｂサイトにアクセスする。
そして、転居情報ＩＤ及びパスワードの入力を伴った認証ステップをクリアすると（Ｓ４２、Ｓ４３）、管理プログラム２２は企業選択用のＷｅｂファイルをパソコン４４に送信する（Ｓ４４）。
【０１０４】
この結果、図８に示すように、パソコン４４のＷｅｂブラウザ上には、企業選択用のＷｅｂページ４６が表示される（Ｓ４５）。
このＷｅｂページ４６には、第１の利用企業データベース２８に格納された多数の利用
企業名が、選択可能な状態で表示される。
【０１０５】
すなわち、センターサーバ１２の第１の利用企業データベース２８には、この住所情報更新システム１０に加盟している各サービス提供業者の全クライアント企業が登録されており、転居者が所在地や業種を指定することにより、条件に合致する利用企業のリストがＷｅｂページ４６中に表示される。
【０１０６】
転居者は、この企業リスト中から自己の転居情報を告知したい企業名を積極的に指定することができる。例えば、出版社の業種カテゴリに属する「日建ＢＰ社」及び「西洋経済社」のみに住所変更を告知したい場合には、該当企業のチェックボックスにチェックを入れた後、「告知する」ボタン４８をクリックしてセンターサーバ１２に送信する（Ｓ４６）。
【０１０７】
この結果、転居者が選択した利用企業名が記載された確認画面が管理プログラム２２から送信され（Ｓ４７）、パソコン４４に表示される（Ｓ４８）。
これに対し、転居者が同画面中に表示された「同意する」ボタンをクリックすると（Ｓ４９）、管理プログラム２２によってこの選択情報（利用許可企業情報）が第１の転居情報データベース２４に登録される（Ｓ５０）。
【０１０８】
このように、特定の企業を利用許可企業として積極的に選択した場合、他の企業は自動的に「利用拒否企業」として第１の転居情報データベース２４に記録される。
なお、転居者がＷｅｂページ４６中の「プライバシーマーク取得企業に絞る」にチェックを入れた場合、管理プログラム２２はプライバシーマーク取得済みの企業のみを第１の利用企業データベース２８から抽出し、リスト表示させる。
【０１０９】
このプライバシーマークとは、経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）により、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対して認定されるものであり、企業選択用のＷｅｂページ４６にプライバシーマークの取得企業に絞り込むためのチェック項目を設けておくことにより、転居者は自己の転居情報を安心して開示できる企業を見極めることが可能となる。
【０１１０】
転居者は、図８の利用企業選択用のＷｅｂページ４６において、転居情報の告知を望まない企業を消極的に選択することもできる。例えば、勧誘がしつこい通販業者を告知対象から外したい場合には、該当企業のチェックボックスにチェックを入れ、「告知しない」ボタン５０をクリックする。
【０１１１】
この結果、パソコン４４の画面上に確認画面が表示され、これに対し転居者が「同意する」ボタンをクリックすると、管理プログラム２２によってこの選択情報（利用拒否企業情報）が第１の転居情報データベース２４に登録される。
【０１１２】
このように、特定の企業を利用拒否企業として消極的に選択した場合、他の企業は自動的に「利用許可企業」として第１の転居情報データベース２４に記録される。
この利用許可企業情報及び利用拒否企業情報は、所定のタイミングでセンターサーバ１２から各ローカルサーバ１４に送信され（Ｓ５１）、それぞれの第２の転居情報データベース３４に登録される（Ｓ５２）。
【０１１３】
この企業選択情報は、各ローカルサーバ１４の更新処理プログラム３２によって住所情報の更新処理が実行される際に、制限条件として機能する。
すなわち、利用企業の住所録ファイル中に当該転居者の氏名と旧住所が記載されていた場合、当該利用企業が転居者の利用許可企業に該当すれば（Ｓ５３）、更新処理プログラ
ム３２によって新住所に書き換える処理が実行される（Ｓ５４）。
【０１１４】
これに対し、当該利用企業が利用拒否企業に該当する場合には、新住所への更新処理は実行されず、代わりに何らかのエラー処理、例えば転居者によって更新が拒否されていることを示すコードが記述される（Ｓ５５）。
【０１１５】
転居者は、上記Ｗｅｂサイトにアクセスすることにより、いつでも上記の企業選択情報を変更することができる。
【０１１６】
また転居者は、自己の転居情報に関する利用実績の閲覧を要求することもできる。以下、図９のフローチャートに従い、この場合の処理手順について説明する。
まず転居者は、パソコン４４からインターネット経由で転居情報提供企業のＷｅｂサイトにアクセスし、サービスメニューから「利用実績の閲覧」を選択する（Ｓ６０）。
管理プログラム２２は、Ｓ６１〜Ｓ６３の認証ステップをクリアした後、実績管理データベース２６から当該転居者の転居情報ＩＤに関連付けられた利用実績情報を抽出し、パソコン４４に送信する（Ｓ６４）。
【０１１７】
この結果、転居者のＷｅｂブラウザ上には、これまでに当該転居者の転居情報を利用した企業名がリスト表示される（Ｓ６５）。
これに対し転居者は、列挙された利用企業の中から特定の企業を選択し、「住所情報の利用を拒否する」ボタンをクリックすることにより（Ｓ６６）、将来にわたり自己の住所情報の利用を拒否することができる。
【０１１８】
すなわち、これを受けた管理プログラム２２は、第１の転居情報データベース２４にこの企業を利用拒否企業として新たに登録する（Ｓ６７）。
この拒否情報は、次回、センターサーバ１２が各ローカルサーバ１４に対して転居情報の差分データを送信する際に送信され（Ｓ６８）、ローカルサーバ１４の第２の転居情報データベース３４に登録される（Ｓ６９）。
【０１１９】
このため、次に利用拒否企業が住所録ファイルの更新をローカルサーバ１４に対して要求した際（Ｓ７０）、更新処理プログラム３２は上記転居者の住所情報に関し転居者によって利用が拒否されたことを示す情報が追記される（Ｓ７１）。転居者によって利用が拒否されなかった企業については、当然ながら当該転居者の住所情報がそのまま維持される（Ｓ７２）。
【０１２０】
なお、転居者による利用拒否の意思表示から各ローカルサーバ１４の第２の転居情報データベース３４に拒否情報が反映されるまでのタイムラグを短縮するため、住所情報の更新処理を実行する都度、ローカルサーバ１４の更新処理プログラム３２からセンターサーバ１２の管理プログラム２２に対し、最新の利用拒否情報を照会するように運用することもできる。
【０１２１】
また、センターサーバ１２の管理プログラム２２は、転居者のパソコン４４から利用拒否情報が送信された時点で、利用拒否の意思表示をしている転居者を明示した電子メールを利用企業宛に送信し、自主的な削除を要請することが望ましい。
【０１２２】
上記の場合、あくまでも利用企業のクライアント端末１６から送信された住所録ファイルに利用拒否を示す情報が追記されるだけであり、利用企業に対して転居情報の削除を強制することはできない。このため、利用企業は引き続き当該転居者にＤＭ等を送付することは可能である。
【０１２３】
しかしながら、再び転居者に対してＤＭ等を発送し、当該転居者からの苦情が転居情報提供企業に寄せられた場合には、このシステムを通じた住所情報更新サービスを受けられなくなるリスクがあるため、利用企業は上記要請に従うことが期待できる。
【０１２４】
また、利用企業による自主的な住所情報の削除を促進するため、ローカルサーバ１４の更新処理プログラム３２は、利用拒否の意思表示がなされている転居情報のリストを生成すると共に、郵便または電子メール経由で利用企業に送付することが望ましい。
【０１２５】
転居者はまた、自己の転居情報が利用される際には電子メールで事前の連絡を受け、利用の可否を決定する権利を留保することもできる。以下、図１０のフローチャートに従い、この場合の処理手順について説明する。
【０１２６】
まず転居者は、パソコン４４からインターネット経由で転居情報提供企業のＷｅｂサイトにアクセスし、サービスメニューから「メール通知の登録」を選択する（Ｓ８０）。
これに対し管理プログラム２２は、Ｓ８１〜Ｓ８３の認証ステップをクリアした後、第１の転居情報データベース２４内に格納された当該転居者の転居情報について要メール通知の登録を行う（Ｓ８４）。
【０１２７】
このメール通知の要否情報は、所定のタイミングで管理プログラム２２から各ローカルサーバ１４に送信され（Ｓ８５）、更新処理プログラム３２によって第２の転居情報データベース３４に登録される（Ｓ８６）。
【０１２８】
そして、利用企業から送信された住所録ファイルの中に当該転居者の氏名及び旧住所が記載されていた場合（Ｓ８７）、ローカルサーバ１４の更新処理プログラム３２は、利用企業を特定する情報を添えて転居情報の利用の可否をセンターサーバ１２に照会する（Ｓ８８）。
【０１２９】
これを受けた管理プログラム２２は、転居者の電子メールアドレスに宛てて確認の電子メールを送信する（Ｓ８９）。
この電子メールの本文には、以下の内容が記述されている。
【０１３０】
利用を希望している企業名：○○出版社
利用を拒否する場合の連絡先ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．〜
応答期限：２００３年６月１０日１２：００
利用を拒否する場合、転居者は電子メールに記載された応答期限（例えば発送日時から２４時間）内に指定されたＵＲＬにアクセスし、Ｗｅｂページ中に表示された「拒否する」ボタンをクリックする（Ｓ９０）。
【０１３１】
これを受けたセンターサーバ１２の管理プログラム２２は、問い合せをしてきたローカルサーバ１４に対し、転居者によって利用が拒否されたことを通知する（Ｓ９１）。
この結果、ローカルサーバ１４の更新処理プログラム３２は、利用企業の住所録ファイルにおける当該転居者のレコードについては、転居情報の利用が拒否されたことを示すコードを記述する。同時に、利用を拒否した転居者のリストを生成し、利用企業に電子メール等で通知する（Ｓ９２）。
【０１３２】
応答期限内に転居者から連絡がない場合には、承諾が得られたものと解釈され、利用企業の住所録ファイルには転居情報に基づいた更新処理が実行される。
なお、転居者は転居情報提供企業に電話を掛けて利用の可否を回答することもできる。この場合、転居情報提供企業の担当スタッフが操作する端末から、センターサーバ１２の管理プログラム２２に対して利用拒否を示す信号が入力される。
【０１３３】
この発明は、上記の各実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記の実施形態においては、センターサーバ１２から転居情報の供給を受けたローカルサーバ１４によって住所情報の更新処理が実行される例について説明したが、転居情報提供企業等が運営するセンターサーバ１２により、利用企業の住所情報に対して更新処理を直接実行するように運用することも当然に可能である。この場合、ローカルサーバ１４の更新処理プログラム３２と同様の機能を備えたプログラムをセンターサーバ１２にセットアップすればよい。
【０１３４】
また、上記の実施形態においては、利用企業から提示された住所録ファイルに対しローカルサーバ１４の更新処理プログラム３２が一括して更新処理を実行する例を説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。
【０１３５】
例えば、利用企業の担当者はクライアント端末１６からローカルサーバ１４の個別更新処理用のＷｅｂサイトにアクセスし、１または数件の住所情報を入力することにより、ワンタイムＩＤの制限数及び期限内で個別に更新サービスを受けることもできる。
【０１３６】
この場合、ローカルサーバ１４の更新処理プログラム３２は、クライアント端末１６から送信された住所情報（氏名及び現住所のセット）をキーとして第２の転居情報データベース３４を検索し、該当の転居情報をクライアント端末１６に送信して画面に表示させる。
【符号の説明】
【０１３７】
１０  転居情報に基づく住所情報更新システム
１２  センターサーバ
１４  ローカルサーバ
１６  クライアント端末
１８  通信ネットワーク
２０  転居連絡用紙
２２  管理プログラム
２４  第１の転居情報データベース
２６  実績管理データベース
２８  第１の利用企業データベース
２９  ワンタイムＩＤデータベース
３０  住所情報更新用モジュール
３２  更新処理プログラム
３４  第２の転居情報データベース
３６  第２の利用企業データベース
３８  利用実績データベース
４４  パソコン
４６  企業選択用のＷｅｂページ
【図１】
0004755270.tif 000002
【図２】
0004755270.tif 000003
【図３】
0004755270.tif 000004
【図４】
0004755270.tif 000005
【図５】
0004755270.tif 000006
【図６】
0004755270.tif 000007
【図７】
0004755270.tif 000008
【図８】
0004755270.tif 000009
【図９】
0004755270.tif 000010
【図１０】
0004755270.tif 000011