(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売に応じて販売店に対して支払うマージンの管理を行う販売管理システムであって、
前記販売管理システムは、演算処理装置と記憶媒体とを有するコンピュータシステムであって、
前記記憶媒体には、
前記商品を購入することで新たに販売店となった販売店の属性を記録する顧客マスタと、
前記販売店を識別する販売店識別情報とその販売店に対して付与されるポイントに関連づけられた売上ランクとを含む、前記商品の売上情報を記録する売上マスタと、
１ポイントあたりのマージンの金額を単位マージンとして記録する商品マスタと、
前記演算処理装置には、
前記商品の売り上げがあった際に、前記商品を販売したことの情報の入力を行う販売情報入力端末から、前記販売店の属性と前記売上情報とを受信し、前記販売店の属性を前記顧客マスタに記録し、前記売上情報を前記売上マスタに記録する初期情報登録手段と、
前記商品を販売した販売店の売上ランクを前記売上マスタから取得し、前記売上ランクに応じたポイントを前記販売店に付与し、前記付与したポイントに前記単位マージンを乗じることで、前記販売店に対して支払うマージンの金額を算出し、そのポイントを前記販売店に付与したポイントの合計である合計ポイントとするマージン算出手段と、
前記商品の販売会社が金融機関に有する口座から前記販売店が金融機関に有する口座に、前記算出した前記販売店のマージンの金額の送金指示を、前記商品の販売会社が口座を有する金融機関の金融機関システムに対して送信する支払い手段と、を備えており、
前記初期情報登録手段は、さらに、
前記商品の売上があった際に、前記商品を販売した販売店に対応づけて所定期間有効であって前記所定期間経過後は削除される、所定のフラグを立てて前記売上マスタに記録し、
前記マージン算出手段は、さらに、
前記商品の購入者が新たな販売を行った際のマージン算出の際に、新たな販売に対するポイントの付与が行われる上位販売店のうち、前記所定のフラグがある上位販売店について、前記商品マスタに記録する単位マージンに所定の金額を加算した単位マージンで、前記付与されるポイントを乗算することで、前記所定のフラグがある上位販売店に対して支払うマージンの金額を算出する、
ことを特徴とする販売管理システム。
【請求項２】
前記マージン算出手段は、
前記ポイントを付与した販売店の上位販売店の売上ランクを前記売上マスタから取得し、前記取得した売上ランクに応じたポイントを前記上位販売店に付与し、前記ポイントに単位マージンを乗じることで、前記販売店に対して支払うマージンの金額を算出し、前記付与したポイントを前記合計ポイントに加算する、
ことを特徴とする請求項１に記載の販売管理システム。
【請求項３】
前記ポイントを付与した販売店の上位販売店に対するポイントの付与は、前記商品に対して予め定められた最大のポイント数である商品マージンポイントと前記合計ポイントとを比較し、前記商品マージンポイントを前記合計ポイントが超えない間、実行する、
ことを特徴とする請求項２に記載の販売管理システム。
【請求項４】
前記商品マスタは、前記単位マージンを複数の国の通貨で記録しており、
前記マージン算出手段は、
前記商品を販売した販売店の販売店識別情報を更に取得し、前記販売店に対して支払うマージンの金額を算出する際に、前記顧客マスタの前記販売店の属性を参照することで前記販売店の登録地を判定し、前記登録地の通貨に対応する単位マージンで前記ポイントを乗じることで、前記販売店に対して支払うマージンの金額を現地通貨で算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の販売管理システム。
【請求項５】
前記商品マスタは、前記単位マージンを複数の国の通貨で記録しており、
前記マージン算出手段は、
前記ポイントを付与した販売店の上位販売店の販売店識別情報を更に取得し、前記販売店に対して支払うマージンの金額を算出する際に、前記顧客マスタの前記販売店の属性を参照することで前記販売店の登録地を判定し、前記登録地の通貨に対応する単位マージンで前記ポイントを乗じることで、前記販売店に対して支払うマージンの金額を現地通貨で算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の販売管理システム。
【請求項６】
前記販売管理システムは、さらに、
前記複数の国の通貨の単位マージンの入力を受け付け、前記商品マスタに記録する単位マージン入力受付手段、
を有することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の販売管理システム。
【請求項７】
前記販売管理システムは、さらに、
所定ランク以上の販売店について、その販売店の下位販売店の売上数と自らの売上数との合計を実績数として記録する上位売上マスタと、
所定のタイミングで、前記上位売上マスタに記憶する実績数が所定数又はその倍数に到達した場合に、予め定められた奨励金を支払う情報を前記ワークテーブルに記録する奨励金算出手段と、を有しており、
前記支払い手段は、さらに、
前記ワークテーブルに記録した奨励金を支払う情報に基づいて、前記上位販売店が金融機関に有する口座に、前記奨励金の送金指示を、前記商品の販売会社が口座を有する金融機関の金融機関システムに対して送信する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を販売した際の販売店に対する手数料（マージン）を速やかに支払うことが出来、且つそのマージンを当該販売店のみではなく、販売店の上位販売店に対しても支払うことを可能にする販売管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品（尚、本明細書に於いて商品には、物品の他にもサービスも含まれる）を訪問販売等により販売する際に、販売店（尚、本明細書で販売店には、法人のみならず販売者個人も含む）に対する販売意欲を高める為に、販売量に応じた手数料（マージン）を支払うことがある。このような場合には、マージンを正確且つ速やかに販売店に対して支払うことによって、そのモチベーションをより向上させることが出来る。【０００３】
このような商品販売のマージンを管理するシステムとして、下記特許文献１に開示の発明がある。【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２５４０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１を含む従来のマージンを管理するシステムの場合、そのマージンの支払いに日数がかかる為、販売店のモチベーションを最大限に向上させているとまでは言えない。又、マージンそのものも日本円での支払いしか考慮されていないので、外国で当該商品を販売した場合、販売店はそのマージンを日本円でしか受領できず、販売店は別途為替手数料を支払うことによって、現地通貨に両替する必要がある。【０００６】
更に、販売店に対して支払うマージンは、その金額が多ければ多いほど、販売店のモチベーションを高めることになる。しかし一つ（或いは一人）の販売店で販売できる販売量には限度があるので、自ずから支払われるマージンの限度額も限定されてしまうことが多い。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明者は従来の問題点に鑑み、販売店に対してマージンを速やかに支払うことが出来、そして販売店が外国に在住している場合であっても、その販売店に両替等の負担を生じさせない販売管理システムを発明した。【０００８】
更に販売店が受領できるマージンとして、自らが販売した商品の販売量のみではなく、自分から商品を購入した者がその商品を更に他者に販売した場合、加えて当該他者が更に他者にその商品を販売した場合、等の従属関係にある場合にも、そのマージンを受領することが出来る販売管理システムを発明した。【０００９】
請求項１の発明は、商品の販売に応じて販売店に対して支払うマージンの管理を行う販売管理システムであって、前記販売管理システムは、演算処理装置と記憶媒体とを有するコンピュータシステムであって、前記記憶媒体には、前記商品を購入することで新たに販売店となった販売店の属性を記録する顧客マスタと、前記販売店を識別する販売店識別情報とその販売店に対して付与されるポイントに関連づけられた売上ランクとを含む、前記商品の売上情報を記録する売上マスタと、１ポイントあたりのマージンの金額を単位マージンとして記録する商品マスタと、前記演算処理装置には、前記商品の売り上げがあった際に、前記商品を販売したことの情報の入力を行う販売情報入力端末から、前記販売店の属性と前記売上情報とを受信し、前記販売店の属性を前記顧客マスタに記録し、前記売上情報を前記売上マスタに記録する初期情報登録手段と、前記商品を販売した販売店の売上ランクを前記売上マスタから取得し、前記売上ランクに応じたポイントを前記販売店に付与し、前記付与したポイントに前記単位マージンを乗じることで、前記販売店に対して支払うマージンの金額を算出し、そのポイントを前記販売店に付与したポイントの合計である合計ポイントとするマージン算出手段と、前記商品の販売会社が金融機関に有する口座から前記販売店が金融機関に有する口座に、前記算出した前記販売店のマージンの金額の送金指示を、前記商品の販売会社が口座を有する金融機関の金融機関システムに対して送信する支払い手段と、を備えており、前記初期情報登録手段は、さらに、前記商品の売上があった際に、前記商品を販売した販売店に対応づけて所定期間有効であって前記所定期間経過後は削除される、所定のフラグを立てて前記売上マスタに記録し、前記マージン算出手段は、さらに、前記商品の購入者が新たな販売を行った際のマージン算出の際に、新たな販売に対するポイントの付与が行われる上位販売店のうち、前記所定のフラグがある上位販売店について、前記商品マスタに記録する単位マージンに所定の金額を加算した単位マージンで、前記付与されるポイントを乗算することで、前記所定のフラグがある上位販売店に対して支払うマージンの金額を算出する、販売管理システムである。
【００１０】
本発明によって、販売店に対してポイントを付与し、そのポイントに応じたマージン金額を算出後、その金額に基づいて、速やかにマージンの支払いを販売店に対して行うことが可能となる。これによって、販売店はすぐにマージンを受領できるので、商品の販売に対するモチベーションを向上させることが出来る。
また、本発明のように構成することで、最初の販売店の、購入者に対する、商品販売直後の新たな販売への指導を強めることの動機付けとなり、全体として売上を伸ばすことにつながる。
【００１１】
請求項２の発明は、前記マージン算出手段は、前記ポイントを付与した販売店の上位販売店の売上ランクを前記売上マスタから取得し、前記取得した売上ランクに応じたポイントを前記上位販売店に付与し、前記ポイントに単位マージンを乗じることで、前記販売店に対して支払うマージンの金額を算出し、前記付与したポイントを前記合計ポイントに加算する、販売管理システムである。【００１２】
請求項３の発明は、前記ポイントを付与した販売店の上位販売店に対するポイントの付与は、前記商品に対して予め定められた最大のポイント数である商品マージンポイントと前記合計ポイントとを比較し、前記商品マージンポイントを前記合計ポイントが超えない間、実行する、販売管理システムである。【００１３】
ポイントを付与するのは、販売店のみならず、販売店の上位の関係にある上位販売店に対しても付与すると良い。これによって、一つ（或いは一人）の販売量では限度がある問題を解決し、例え自らが販売をしていなくてもマージンの受領をすることが出来る。【００１４】
請求項４の発明は、前記商品マスタは、前記単位マージンを複数の国の通貨で記録しており、前記マージン算出手段は、前記商品を販売した販売店の販売店識別情報を更に取得し、前記販売店に対して支払うマージンの金額を算出する際に、前記顧客マスタの前記販売店の属性を参照することで前記販売店の登録地を判定し、前記登録地の通貨に対応する単位マージンで前記ポイントを乗じることで、前記販売店に対して支払うマージンの金額を現地通貨で算出する、販売管理システムである。【００１５】
請求項５の発明は、前記商品マスタは、前記単位マージンを複数の国の通貨で記録しており、前記マージン算出手段は、前記ポイントを付与した販売店の上位販売店の販売店識別情報を更に取得し、前記販売店に対して支払うマージンの金額を算出する際に、前記顧客マスタの前記販売店の属性を参照することで前記販売店の登録地を判定し、前記登録地の通貨に対応する単位マージンで前記ポイントを乗じることで、前記販売店に対して支払うマージンの金額を現地通貨で算出する、販売管理システムである。【００１６】
マージンの支払いは日本円のみではなく、販売店の登録地で流通している通貨で支払われると良い。これによって、販売店は受領したマージンを日本円から現地通貨に両替する必要がなくなる。【００１７】
請求項６の発明は、前記販売管理システムは、前記複数の国の通貨の単位マージンの入力を受け付け、前記商品マスタに記録する単位マージン入力受付手段、を更に有する販売管理システムである。【００１８】
複数の国の通貨でのマージンの支払いを行う場合、為替レートが影響する。そこで為替レートの変動状況に応じて、随時単位マージンの更新を行える。【００１９】
請求項７の発明は、前記販売管理システムは、所定ランク以上の販売店について、その販売店の下位販売店の売上数と自らの売上数との合計を実績数として記録する上位売上マスタと、所定のタイミングで、前記上位売上マスタに記憶する実績数が所定数又はその倍数に到達した場合に、予め定められた奨励金を支払う情報を前記ワークテーブルに記録する奨励金算出手段と、を更に有しており、前記支払い手段は、更に、前記ワークテーブルに記録した奨励金を支払う情報に基づいて、前記上位販売店が金融機関に有する口座に、前記奨励金の送金指示を、前記商品の販売会社が口座を有する金融機関の金融機関システムに対して送信する、販売管理システムである。【００２０】
本発明の構成を販売管理システムに更に備えることによって、各販売店は上位ランク販売店になれるように売上数を伸ばすことに注力するようになる。それによって売上数は伸びることとなるので、全体として売上数の増加に繋がる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によって、販売店に対してマージンを速やかに支払うことが出来、又、その販売店が外国に在住している場合であっても、当該販売店に負担を生じさせることなく、マージンの支払いを行える販売管理システムが可能となる。【００２４】
又、自らが販売した販売量だけではなく、従属関係にある者が販売した場合にもそのマージンを受領できることによって、販売店の販売意欲を向上させることが可能となり、全体として当該商品の売り上げを向上させることが出来る販売管理システムとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の処理プロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図３】初期情報登録の処理プロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図４】マージン算出の処理プロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図５】販売店の従属関係の一例を示す図である。
【図６】各販売店の従属関係と売上数とを模式的に示した一例の図である。
【図７】実施例２のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００２６】
１：販売管理システム
２：初期情報登録手段
３：マージン算出手段
４：支払い手段
５：単位マージン入力受付手段
６：受付マスタ
７：顧客マスタ
８：売上マスタ
９：商品マスタ
１０：ワークテーブル
１１：販売情報入力端末
１２：金融機関システム
１３：ネットワーク
１４：奨励金算出手段
１５：上位売上マスタ
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の販売管理システム１のシステム構成の一例を図１のシステム構成図に示す。販売管理システム１は、初期情報登録手段２とマージン算出手段３と支払い手段４と単位マージン入力受付手段５と受付マスタ６と顧客マスタ７と売上マスタ８と商品マスタ９とワークテーブル１０とを有している。【００２８】
初期情報登録手段２は、販売店が購入者に商品を販売した際に、所定の情報を初期情報として、受付マスタ６、顧客マスタ７、売上マスタ８に記録する手段である。この登録は、販売店が商品を販売したことの情報入力を行う販売情報入力端末１１からネットワーク１３を介して受信すると良い。従って販売情報入力端末１１は、販売店の担当者が入力しても良いし、商品の購入申込書が販売店から郵送等により商品の販売会社に送付され、販売会社の担当者が販売情報入力端末１１から入力を行っても良い。【００２９】
この販売登録の際には、販売受付情報、顧客情報、売上情報を各マスタテーブルに記録する。販売受付情報としては、申込日、購入方法、氏名、電話番号等の連絡先、クレジットによって支払う場合にはそのクレジットの種類があり、顧客情報としては、氏名、電話番号等の連絡先、商品の配送先、住所、クレジットの種類があり、売上情報としては、売上日、販売した販売店を識別する販売店ＩＤ、販売店の売上ランク（後述）、販売した商品、単価、配送方法等がある。又、そのほかにも、商品の入金日、商品の出荷日、クレジット支払いの場合にはその提出日、商品の工事担当者、工事完了日、商品代金の支払日等の入力を受け付けても良い。複数の項目で重複している入力項目は、一度入力を行えば、他の入力項目にも同一内容が反映されるようにしても良い。【００３０】
売上ランクとは、販売店が受領できるマージンの金額に対応した、販売店に付与するポイントを定めたランクである。例えば売上ランクが１の場合にはその販売店は１ポイントを受領でき、売上ランクが２の場合にはその販売店は２ポイント受領できる。そして販売店は１ポイントあたりに定められたマージンの金額を受領できる。例えば１ポイント４５，０００円のマージンとすると、１ポイントが付与された販売店はマージンとして４５，０００円を受領でき、２ポイントが付与された販売店は９０，０００円を受領できる。【００３１】
この売上ランクは、販売店が商品を販売できた数量によって変更される。例えば商品を３台販売すると売上ランクが１から２へ変更され、商品を１０台販売すると売上ランクが２から３へ変更され、商品を２０台販売すると売上ランクが３から４へ変更され、商品を５０台販売すると売上ランクが４から５へ変更され、商品を１００台販売すると売上ランクが５から６へ変更される。この売上ランクが上昇すると受領できるマージンの金額も上がるので、販売店は商品の販売に注力することとなり、従って全体として商品の売り上げが向上することとなる。【００３２】
マージン算出手段３は、販売店に対して付与するポイントを定めることにより、各販売店に対して支払うマージンの金額を算出する手段である。【００３３】
支払い手段４は、マージン算出手段３で算出した販売店のマージンの金額に基づいて、当該販売店の金融機関の口座にマージンを支払う指示を、当該商品の販売会社の口座を有する金融機関の金融機関システム１２に送信する手段である。【００３４】
単位マージン入力受付手段５は、１ポイントあたりのマージンの金額を単位マージンとして入力を受け付け、商品マスタ９に記録する手段である。この金額は、日本円の他にも、外国の販売店に対して当該国の通貨でマージンを支払う為に、１ポイントあたりの当該国の通貨での金額の入力を受け付け、商品マスタ９に登録する。【００３５】
受付マスタ６は、商品の販売受付情報を記録しているマスタテーブルである。販売受付情報としては、商品の申込日、購入方法、氏名、電話番号等の連絡先、販売店を識別する販売店ＩＤ、クレジットによって支払う場合にはそのクレジットの種類がある。【００３６】
顧客マスタ７は、顧客情報を記録しているマスタテーブルである。顧客情報としては、氏名、電話番号等の連絡先、商品の配送先、住所、クレジットの種類がある。【００３７】
売上マスタ８は、売上情報を記録しているマスタテーブルである。売上情報としては、売上日、販売した販売店を識別する販売店ＩＤ、販売店の売上ランク、販売した商品、単価、配送方法等がある。【００３８】
商品マスタ９は、各商品の１ポイントあたりのマージン金額を、各通貨毎に記録している。【００３９】
ワークテーブル１０は、各販売店に対して支払うマージンの金額、ポイントを記録したテーブルである。【００４０】
まず本発明に於いて各販売店間の関係を図５を用いて説明する。「Ａ−１」とは販売店Ａであり、その売上ランクが「１」であることを示す。例えば「Ｉ−３」は、販売店Ｉであり、その売上ランクが「３」、「ＨＨ−２」は販売店ＨＨであり、その売上ランクが「２」であることを示す。又、図５では、各販売店「Ａ−１」、「Ｂ−１」等をその従属関係で示している。即ち、ある販売店からその商品を購入した者を販売店の従属（下位販売店）として扱い、図５では下に位置することとなる。例えば販売店Ａから商品を購入した者は、Ｂ（「Ｂ−１」）、Ｉ（「Ｉ−３」）、Ｌ（「Ｌ−２」）があり、更に販売店Ｂから商品を購入した者がＣ（「Ｃ−１」）である。【００４１】
商品をある販売店から購入した者は、販売店が顧客として登録することにより、新たな販売店として登録される。従って商品を販売店Ａから購入したＢ、Ｉ、Ｌは共に、販売店Ａを上位販売店として販売店Ａに従属して（下位販売店として）登録される。更に販売店ＢがＣに商品を販売し、販売店Ｂにより顧客として登録されると、Ｃも新たに販売店Ｃとして登録される。【００４２】
このような従属関係によって、上位販売店はその従属関係にある者が商品を販売することによって、そのポイントが付与される。例えば販売店Ｈが誰かに商品を販売した場合、販売店Ｈに対して売上ランクに応じたポイント「１」がまず付与される。そして販売店Ｈの上位販売店である販売店Ｇに対しても販売店Ｇの売上ランクに応じたポイント「１」が付与される。更に販売店Ｇの上位販売店である販売店Ｆに対しても販売店Ｆの売上ランクに応じたポイント「１」が付与される。【００４３】
このような従属関係のポイントの付与はその合計ポイントが所定値（例えば合計ポイント＝８ポイント。以下、商品マージンポイント（後述））に達するまで行われる。即ち、販売店Ｈが商品を販売することによって、販売店Ｈ、販売店Ｇ、販売店Ｆ、販売店Ｅ、販売店Ｄ、販売店Ｃ、販売店Ｂ、販売店Ａに対して各々１ポイントずつがポイントとして付与される。【００４４】
同様に販売店Ｏが商品を販売した場合、販売店Ｏに売上ランクに応じた１ポイント、その上位販売店Ｎに売上ランクに応じた１ポイント、その上位販売店Ｍに売上ランクに応じた４ポイント、販売店Ｌに売上ランクに応じた２ポイントが付与される。この場合、付与するポイントの合計ポイントの限度を８ポイントしているので、販売店Ａにはポイントは付与されない。従って販売店Ｏ、販売店Ｎに各１ポイント、販売店Ｍに４ポイント、販売店Ｌに２ポイントが付与される。【００４５】
このように従属関係にある者が商品を販売し、そのポイントが上位販売店にも付与されることで、上位販売店の関係にある者はマージンを受領できることとなる。これにより、上位販売店は従属関係にある販売店に対して商品の販売指導等を自主的に行うこととなり、全体として売上を向上させることが出来る。
【実施例１】
【００４６】
次に本発明の販売管理システム１の処理プロセスの流れの一例を図２乃至図４のフローチャート図、図１のシステム構成図とを用いて説明する。【００４７】
予め販売管理システム１の運営者等は、単位マージン入力受付手段５から、１ポイントあたりに付与されるマージン（単位マージン）の金額として、所定の金額を日本円及び各国の通貨で入力をし、それを商品マスタ９に記録しておく。ここでは、単位マージンの金額として、４５，０００円（日本）、４００ＵＳドル（米国）、１２，０００台湾ドル（台湾）として商品マスタ９に記録する。【００４８】
販売店の従属関係が図５に示した場合、販売店ＪＪが購入者ＫＫに対して商品を販売したとする。この場合、販売店ＪＪは自らが利用する販売情報入力端末１１から所定の初期情報を入力し、それを販売管理システム１に送信する（Ｓ１００）。【００４９】
従って販売店ＪＪは、購入者ＫＫの販売受付情報、顧客情報、売上情報の入力を販売情報入力端末１１から行い、それをネットワーク１３を介して販売管理システム１に送信する。まず販売店ＪＪは、受付登録として、販売受付情報の入力を行う（Ｓ１１０）。この際に、販売店ＪＪは、購入者ＫＫが商品を申し込んだ申込日、購入方法、購入者ＫＫの氏名、電話番号等の連絡先を入力し、更にクレジット支払いによる場合には（Ｓ１２０）、クレジットの種類等の情報を登録する（Ｓ１３０）。【００５０】
次に、販売店ＪＪは、購入者ＫＫの顧客登録、売上登録を行う（Ｓ１４０）。即ち販売店ＪＪは、購入者ＫＫの顧客情報として、購入者ＫＫの氏名、電話番号等の連絡先、商品の配送先、住所、クレジットの種類等を登録し、更に、売上情報として、購入した商品の売上日、販売店ＪＪの販売店ＩＤ、販売店ＪＪの売上ランク「１」、販売した商品、単価、配送方法等を登録する。【００５１】
又、販売受付情報、顧客情報、売上情報の他にも、商品の入金日（Ｓ１５０）、商品の出荷日（Ｓ１６０）、クレジット支払いの場合にはその提出日（Ｓ１７０、Ｓ１８０）、商品の工事担当者・工事完了日や商品代金の支払日（Ｓ１９０）等を、初期情報として販売情報入力端末１１から入力し、ネットワーク１３を介して販売管理システム１に送信する。【００５２】
販売情報入力端末１１から初期情報として上述の各情報を受信した販売管理システム１の初期情報登録手段２は、販売受付情報を受付マスタ６、顧客情報を顧客マスタ７、売上情報を売上マスタ８に記録する。又、入金日、提出日といった情報は顧客マスタ７に記録し、出荷日、工事担当者・工事完了日、支払日といった情報は、売上マスタ８に記録する。【００５３】
このように初期情報登録手段２で受信した各情報を各マスタに記録することによって、商品が販売されたことが記録され、且つその購入者ＫＫが新たな顧客、即ち販売店ＪＪに従属する販売店ＫＫとして登録される。この従属関係は、顧客マスタ７の販売店ＩＤと売上ランクを参照することによって、自らの上位にあたる上位販売店を知ることが出来る。上述のように、例えば販売店ＫＫが顧客として登録された場合には、販売店ＪＪの販売店ＩＤと販売店ＪＪの売上ランク「１」が記録されているので、販売店ＫＫの上位販売店は販売店ＪＪであり、その売上ランクが「１」であることが分かる。同様に販売店ＪＪの顧客情報には、図５より、販売店ＩＩの販売店ＩＤと販売店ＩＩの売上ランク「４」が記録されていることとなり、販売店ＪＪの上位販売店は販売店ＩＩであり、その売上ランクは「４」となる。【００５４】
初期情報の登録後、マージン算出手段３は、販売店ＪＪが商品を購入者ＫＫに販売したことにより発生するマージンを、売上マスタ８、顧客マスタ７、商品マスタ９を参照することにより算出する（Ｓ２００）。【００５５】
ここで商品マージンポイントとは、販売された商品の最大ポイントであり、合計ポイントとは、当該販売により各販売店に対して付与したポイントの合計である。従って商品マージンポイントは、販売店に対して付与する合計ポイントの最大値である。又、商品マージンポイントして８ポイントとする。【００５６】
最初は、販売店に対して付与する合計ポイントは当然０であるので、商品マージンポイント（８）より合計ポイントは小さいので（Ｓ２１０）、自らの上位販売店の販売店の売上情報、即ち販売店ＪＪの売上情報が売上マスタ８にあるかを検索する（Ｓ２２０）。売上情報がある場合には、当該販売店の売上情報のうち、販売店ＩＤとその売上ランクを売上マスタ８から取得する（Ｓ２３０）。従って、販売店ＪＪの販売店ＩＤと売上ランク「１」を購入者ＫＫに対する売上マスタ８の売上情報から取得する。【００５７】
一方、購入者ＫＫに対する売上情報に、販売店ＩＤと売上ランクの情報が未登録の場合では、販売店ＩＤをセットし（Ｓ３２０）、当該販売店のマージン金額を０円とし（Ｓ３３０）、更に合計ポイントを１インクリメントすることで（Ｓ３４０）、その上位の販売店に対するポイントの付与処理にうつる。【００５８】
ここでは、上述のように、Ｓ１００に於いて初期情報登録手段２が購入者ＫＫの売上情報を売上マスタ８に記録し、販売店ＪＪの販売店ＩＤと売上ランク「１」を登録しているので、Ｓ２３０の処理を実行することとなる。【００５９】
このように売上マスタ８から販売店ＩＤと売上ランクを取得することによって、当該購入者／販売店の上位販売店をマージン算出手段３は選ぶことが出来る。【００６０】
そしてマージン算出手段３は、販売店ＪＪの売上ランク「１」と合計ポイント「０」の和と商品マージンポイント「８」とを比較し（Ｓ２４０）、商品マージンポイントが大きいので、販売店ＪＪに対して付与するポイントとして売上ランクをそのまま付与する。即ち、販売店ＪＪの売上ランクが「１」なので、販売店ＪＪに対して１ポイント付与する（Ｓ２５０）。【００６１】
この付与したポイントは、マージン算出手段３がワークテーブル１０に、ポイントが付与された販売店毎に記録する。従ってマージン算出手段３は、ワークテーブル１０に販売店ＪＪに付与したポイントとして１ポイントを記録する。【００６２】
又、マージン算出手段３は、Ｓ２３０で取得した販売店ＩＤに基づいて顧客マスタ７を検索し、当該販売店の登録地が日本であるか否かを判定する（Ｓ２７０）。日本である場合にはポイントに対応して算出するマージン金額を円として算出し（Ｓ２８０）、外国である場合にはポイントに対応して算出するマージン金額を当該国の通貨で算出する（Ｓ２９０）。【００６３】
ここで図５に示すように、販売店ＪＪの登録地は日本であるので、マージン金額は日本円で算出される。従って、マージン算出手段３は、日本円に対応する単位マージン（１ポイントあたりのマージンの金額）を商品マスタ９から取得し、販売店ＪＪに付与するマージン金額として、販売店ＪＪに付与したポイントに、日本円の単位マージンの金額を乗じて算出する。即ち販売店ＪＪには１ポイントを付与しているので、１ポイント×４５，０００円＝４５，０００円を算出する。【００６４】
この算出したマージンの金額（４５，０００円）を販売店ＪＪのマージンの金額として、マージン算出手段３は、ワークテーブル１０に記録する。【００６５】
そして合計ポイントを、販売店ＪＪに付与したポイント「１」でインクリメントし（Ｓ３００）、合計ポイントが「１」となる。【００６６】
そして次に販売店ＪＪの上位販売店に対して付与するポイントの算出処理にうつる（Ｓ３１０）。即ちＳ２１０に戻る。【００６７】
Ｓ２１０では、商品マージンポイント「８」に対して、合計ポイントは「１」であるので、上位販売店に対してポイントを付与できるので、先程ポイントを付与した販売店の上位販売店の販売店ＩＤ、売上ランクを売上マスタ８から、マージン算出手段３は検索する（Ｓ２２０）。即ち、販売店ＪＪの売上マスタ８の売上情報から、その上位販売店の販売店（販売店ＩＩ）の販売店ＩＤと売上ランクとを検索し、取得する（Ｓ２３０）。【００６８】
そしてマージン算出手段３は、販売店ＩＩの売上ランク「４」と合計ポイント「１」の和と、商品マージンポイント「８」とを比較し（Ｓ２４０）、商品マージンポイントが大きいので、販売店ＩＩに対して付与するポイントとして売上ランクをそのまま付与する。即ち、販売店ＩＩの売上ランクが「４」なので、販売店ＩＩに対して４ポイント付与する（Ｓ２５０）。【００６９】
この付与したポイントは、マージン算出手段３がワークテーブル１０に、ポイントが付与された販売店毎に記録する。従ってマージン算出手段３は、ワークテーブル１０に販売店ＩＩに付与したポイントとして４ポイントを記録する。【００７０】
又、マージン算出手段３は、Ｓ２３０で取得した販売店ＩＤに基づいて顧客マスタ７を検索し、当該販売店の登録地が日本であるか否かを判定する（Ｓ２７０）。【００７１】
ここで図５に示すように、販売店ＩＩの登録地は日本であるので、マージン金額は日本円で算出される。従って、マージン算出手段３は、日本円に対応する単位マージンを商品マスタ９から取得し、販売店ＩＩに付与するマージン金額として、販売店ＩＩに付与したポイントに、日本円の単位マージンの金額を乗じて算出する。即ち販売店ＩＩには４ポイントを付与しているので、４ポイント×４５，０００円＝１８０，０００円を算出する。【００７２】
この算出したマージンの金額（１８０，０００円）を販売店ＩＩのマージンの金額として、マージン算出手段３は、ワークテーブル１０に記録する。【００７３】
そして合計ポイントを、販売店ＩＩに付与したポイント「４」でインクリメントし（Ｓ３００）、合計ポイントが「５」となる。【００７４】
そして次に販売店ＩＩの上位販売店に対して付与するポイントの算出処理にうつる（Ｓ３１０）。即ちＳ２１０に戻る。【００７５】
Ｓ２１０では、商品マージンポイント「８」に対して、合計ポイントは「５」であるので、上位販売店に対してポイントを付与できるので、先程ポイントを付与した販売店の上位販売店の販売店ＩＤ、売上ランクを売上マスタ８から、マージン算出手段３は検索する（Ｓ２２０）。即ち、販売店ＩＩの売上マスタ８の売上情報から、その上位販売店（販売店ＨＨ）の販売店ＩＤと売上ランクとを検索し、取得する（Ｓ２３０）。【００７６】
そしてマージン算出手段３は、販売店ＨＨの売上ランク「２」と合計ポイント「５」の和と、商品マージンポイント「８」とを比較し（Ｓ２４０）、商品マージンポイントが大きいので、販売店ＨＨに対して付与するポイントとして売上ランクをそのまま付与する。即ち、販売店ＨＨの売上ランクが「２」なので、販売店ＨＨに対して２ポイント付与する（Ｓ２５０）。【００７７】
この付与したポイントは、マージン算出手段３がワークテーブル１０に、ポイントが付与された販売店毎に記録する。従ってマージン算出手段３は、ワークテーブル１０に販売店ＨＨに付与したポイントとして２ポイントを記録する。【００７８】
又、マージン算出手段３は、Ｓ２３０で取得した販売店ＩＤに基づいて顧客マスタ７を検索し、当該販売店の登録地が日本であるか否かを判定する（Ｓ２７０）。【００７９】
ここで図５に示すように、販売店ＨＨの登録地はロサンジェルスであるので、マージン金額はＵＳドルで算出される。従って、マージン算出手段３は、ＵＳドルに対応する単位マージンを商品マスタ９から取得し、販売店ＨＨに付与するマージン金額として、販売店ＨＨに付与したポイントに、ＵＳドルの単位マージンの金額を乗じて算出する。即ち販売店ＨＨには２ポイントを付与しているので、２ポイント×４００ＵＳドル＝８００ＵＳドルを算出する。【００８０】
この算出したマージンの金額（８００ＵＳドル）を販売店ＨＨのマージンの金額として、マージン算出手段３は、ワークテーブル１０に記録する。【００８１】
そして合計ポイントを、販売店ＨＨに付与したポイント「２」でインクリメントし（Ｓ３００）、合計ポイントが「７」となる。【００８２】
そして次に販売店ＨＨの上位販売店に対して付与するポイントの算出処理にうつる（Ｓ３１０）。即ちＳ２１０に戻る。【００８３】
Ｓ２１０では、商品マージンポイント「８」に対して、合計ポイントは「７」であるので、上位販売店に対してポイントを付与できるので、先程ポイントを付与した販売店の上位販売店の販売店ＩＤ、売上ランクを、マージン算出手段３は売上マスタ８から検索する（Ｓ２２０）。即ち、販売店ＨＨの売上マスタ８の売上情報から、その上位販売店（販売店ＧＧ）の販売店ＩＤと売上ランクとを検索し、取得する（Ｓ２３０）。【００８４】
そしてマージン算出手段３は、販売店ＧＧの売上ランク「３」と合計ポイント「７」の和と、商品マージンポイント「８」とを比較し（Ｓ２４０）、商品マージンポイントが小さいので、販売店ＧＧに対して付与するポイントとして、商品マージンポイントから合計ポイントを減じたポイントを付与する。即ち、商品マージンポイント（８）−合計ポイント（７）＝１ポイントを、販売店ＧＧに対して付与する（Ｓ２６０）。このような減算を実行しているのは、販売店に対して付与する最大のポイントを商品マージンポイントに限定している為である。【００８５】
この付与したポイントは、マージン算出手段３がワークテーブル１０に、ポイントが付与された販売店毎に記録する。従ってマージン算出手段３は、ワークテーブル１０に販売店ＧＧに付与したポイントとして１ポイントを記録する。【００８６】
又、マージン算出手段３は、Ｓ２３０で取得した販売店ＩＤに基づいて顧客マスタ７を検索し、当該販売店の登録地が日本であるか否かを判定する（Ｓ２７０）。【００８７】
ここで図５に示すように、販売店ＧＧの登録地は台湾であるので、マージン金額は台湾ドルで算出される。従って、マージン算出手段３は、台湾ドルに対応する単位マージンを商品マスタ９から取得し、販売店ＧＧに付与するマージン金額として、販売店ＧＧに付与したポイントに、台湾ドルの単位マージンの金額を乗じて算出する。即ち販売店ＧＧには１ポイントを付与しているので、１ポイント×１２，０００台湾ドル＝１２，０００台湾ドルを算出する。【００８８】
この算出したマージンの金額（１２，０００台湾ドル）を販売店ＧＧのマージンの金額として、マージン算出手段３は、ワークテーブル１０に記録する。【００８９】
そして合計ポイントを、販売店ＧＧに付与したポイント「１」でインクリメントし（Ｓ３００）、合計ポイントが「８」となる。【００９０】
そして再度Ｓ２１０へ戻るが、今度は商品マージンポイント（８）より合計ポイント（８）が小さくないので、全てのポイントを付与したとして、マージン算出手段３は、マージンの金額の算出を終了する。【００９１】
以上のようにＳ２００からＳ３４０の処理プロセスを実行することによって、マージン算出手段３は、販売店ＪＪが購入者ＫＫに対して商品を販売したことによって、販売店ＪＪの上位（上位販売店）に位置する販売店ＩＩ、販売店ＨＨ、販売店ＧＧに対しても商品マージンポイントの限度内でポイントを付与することが出来る。【００９２】
マージン算出手段３でのマージン算出処理終了後、支払い手段４は、ワークテーブル１０に記録したマージンの金額に基づいて、各金融機関システム１２に対してマージンの支払い指示を送信する（Ｓ４００）。【００９３】
上述の例の場合、販売店ＪＪに対しては４５，０００円、販売店ＩＩに対しては１８０，０００円、販売店ＨＨに対しては８００ＵＳドル、販売店ＧＧに対しては１２，０００台湾ドルを、各販売店が指定する金融機関の口座に対して支払う旨の、支払い指示を送信する。即ち販売店ＪＪが販売した商品の販売会社の金融機関の口座から、販売店ＪＪの金融機関の口座に対して４５，０００円、販売店ＩＩの金融機関の口座に対して１８０，０００円、販売店ＨＨの金融機関の口座に対して８００ＵＳドル、販売店ＧＧの金融機関の口座に対して１２，０００台湾ドルの送金指示を、当該商品の販売会社の金融機関の金融機関システム１２に対してネットワーク１３を介して送信する。【００９４】
このように、マージン算出手段３でマージン算出処理終了後、支払い手段４がマージンの支払いを金融機関システム１２に対して送信することで、速やかにマージンの支払いが実行でき、且つポイントをマージンの算出の際に用いていることで、販売店が外国であったとしても、当該国の通貨でのマージンの支払いが行えるので、販売店に対して両替等の負担が発生しない。【００９５】
更に、自らの従属関係にある販売店が販売した場合にも、そのマージンを受領できるので、販売店の販売意識を向上させることが出来、商品全体の売上を向上させることが出来る。
【実施例２】
【００９６】
上述の実施例に加えて、自ら又は自らの従属関係にある販売店（下位販売店）の商品の売上数が所定値以上に到達した場合に、上記マージンに加えて、その販売店に対して奨励金を支払うように構成することもできる。この場合のシステム構成図を図７に示す。【００９７】
本実施例の販売管理システム１では、実施例１の各機能に加え、更に奨励金算出手段１４と上位売上マスタ１５とを有している。【００９８】
上位売上マスタ１５は、所定のランク以上（例えばランク６以上）に位置づけられる販売店について、自らの売上数と、その下位販売店の売上数とをその位置づけられた販売店の実績数として記録しているマスタテーブルである。各販売店の従属関係と売上数とを模式的に示した一例を図６に示す。尚、各販売店についてカッコで示されている数字がその販売店の売上数を示すものとする。【００９９】
図６の場合、販売店Ｂはランク１であり、その売上数は２台である。また販売店Ｂは販売店Ａの下位販売店であり、販売店Ｃが販売店Ｂの下位販売店である。販売店ＡＡはランク６であり、その売上数は１３０台である。そして販売店ＢＢ、販売店ＣＣ、販売店ＤＤ、販売店ＥＥ、販売店ＦＦ、販売店ＧＧ、販売店ＨＨ、販売店ＩＩ、販売店ＪＪ、販売店ＫＫは販売店ＡＡの下位販売店である。また販売店ＩＩ、販売店ＪＪ、販売店ＫＫは販売店ＨＨの下位販売店でもある。尚、図６では、図の簡略化の為、ある販売店の全ての下位販売店を図示はしていない。【０１００】
図５では、販売店ＡＡと販売店ＨＨとが共にランク６であることから、上位売上マスタ１５に記録されることとなる。そして販売店ＡＡの実績数としては、自らの売上数＋自らの下位に位置づけられた下位販売店の売上数なので、図５に示されている範囲では、販売店ＡＡの実績数は３０９台（＝１３０＋１１＋１６８）となる。また販売店ＨＨの実績数は１５０台（＝１０２＋４５＋１＋２）となる。【０１０１】
尚、上位売上マスタ１５の実績数の記録は、初期情報登録手段２で新たな売上の登録を行う場合にその上位の販売店を検索することとなるので、自らの属する系列の上位にあたる販売店のうち、所定ランクに位置づけられる販売店が存在するかを売上マスタ８から検索して、存在した場合には所定ランクに位置づけられた販売店（この販売店は上位売上マスタ１５に記録されている）の実績数に新たな売上数を加算することで上位売上マスタ１５の記録を更新できる。【０１０２】
例えば販売店ＪＪが新たに１台販売した場合には、販売店ＪＪの担当者が初期情報を入力することとなるが、それを初期情報登録手段２で受け付け、売上マスタ８に記録する際にマージン算出手段３によりマージンが付与されることとなるので、その上位の販売店を売上マスタ８から検索することとなる。その際に併せて、所定ランクに位置づけられた販売店（例えばランク６以上の販売店。以下、「上位ランク販売店」と呼ぶ）が自ら（販売店ＪＪ）の属する系列の上位に存在するかを検索する。そしてこの場合、販売店ＡＡ、販売店ＨＨがランク６で存在するので、販売店ＡＡ及び販売店ＨＨの実績数として１台加算されることとなり、販売店ＡＡの実績数は３１０台、販売店ＨＨの実績数は１５１台となる。【０１０３】
奨励金算出手段１４は、所定のタイミングで、上位売上マスタ１５に記憶する上位ランク販売店の実績数が所定数（又は所定数の倍数）に到達した場合には、マージンに加えて、更に奨励金を支払うことをワークテーブル１０に記録する手段である。この奨励金は日本国通貨であっても良いし、支払い対象となる上位ランク販売店の登録地で流通する所定の通貨であっても良い。【０１０４】
例えば上位ランク販売店の実績数が３００台の倍数になったら奨励金を支払うことと設定した場合、奨励金算出手段１４は、所定のタイミングで、上位ランク販売店の実績数が所定数（３００台）を超えているかを上位売上マスタ１５から検索し、超えている上位ランク販売店を抽出して、その上位ランク販売店に対して予め定められた奨励金を支払う情報（奨励金の金額等）をワークテーブル１０に記録する。そして支払い手段４は、所定のタイミングでワークテーブル１０に記録した奨励金の金額に基づいて、各金融機関システム１２に対して奨励金の支払い指示を送信することとなる。そうすると、販売店ＡＡは実績数が３０９台なので、奨励金の支払い対象となり、ワークテーブル１０に、販売店ＡＡに対して奨励金を支払う情報が記録される。そして所定のタイミングで奨励金が販売店ＡＡに対して支払われる。【０１０５】
このように販売管理システム１を構成することによって、各販売店は上位ランク販売店になれるように売上数を伸ばすことに注力するようになる。それによって売上数は伸びることとなるので、全体として売上数も増加することとなる。
【実施例３】
【０１０６】
実施例１及び実施例２の場合に加えて、更に販売店に対して支払うマージンを算出する際に、変動的なマージンの算出を行っても良い。例えば自らが商品を販売した者が、その販売日から所定期間内に更に第三者に商品を販売した場合、最初に販売した者に付与される単位マージンに、一定の加算額を付与することによって、最初に販売した者に通常よりも高額のマージンが支払われるように構成しても良い。【０１０７】
図５の構成を例として説明する。まず販売店Ａが販売店Ｂに商品を販売する。そしてその販売日から所定期間（例えば３ヶ月）以内に、販売店Ｂが新たに販売店Ｃに商品を販売したとする。この場合、上述の例によれば、通常であれば販売店Ａ及び販売店Ｂの単位マージンは４５，０００円となる。しかし販売店Ｂが自らの購入日（販売店Ａによる販売日）から３ヶ月以内に販売店Ｃに販売していることから、販売店Ａの単位マージンに所定金額を加算し、４８，０００円を単位マージンとしてマージン金額を算出する。【０１０８】
具体的には、初期情報登録手段２から新たな販売の情報の登録を売上マスタ８で受け付けた場合、その販売者を例えば「ＳＰ店」のようにフラグを立てて記録する。このフラグは販売日から所定期間内、有効なフラグであり、上述の例では３ヶ月間、販売店Ａは「ＳＰ店」のフラグを売上マスタ８に記録していることとなる。【０１０９】
そして販売店Ｂが上記所定期間内に新たな販売を行った結果、初期情報登録手段２から新たな販売の情報の登録を売上マスタ８で受け付けた場合、上述のように、マージン算出手段３がマージンを算出する際に、販売店Ｂの上位販売店を検索するが、その際に「ＳＰ店」のフラグがある上位販売店については、ワークテーブル１０に「ＳＰ店」であることを併せて記録する。そしてマージン算出手段３が商品マスタ９に記録する単位マージンに基づいてマージン金額を算出する際に、ワークテーブル１０に「ＳＰ店」であることが記録されている場合には、通常の単位マージン（４５，０００円）に所定金額（３，０００円）を加算した単位マージン（４８，０００円）でマージン金額を算出してワークテーブル１０に記録する。【０１１０】
このように構成することで、最初の販売店（販売店Ａ）の、購入者（販売店Ｂ）に対する、商品販売直後の新たな販売への指導を強めることの動機付けとなり、全体として売上を伸ばすことにつながる。【０１１１】
尚、売上マスタ８に記録した「ＳＰ店」であることを示すフラグは、その販売日から所定期間経過するとフラグが削除される。
【実施例４】
【０１１２】
実施例１から実施例３では単一の商品又はサービスの売上の場合を説明したが、複数の商品又はサービスの販売管理を行うことも出来る。この場合、各商品又はサービス毎に売上マスタ８、ワークテーブル１０、上位売上マスタ１５を設けることとなる。そして商品マスタ９には、各商品又はサービス毎の単位マージンが単位マージン入力受付手段５から入力され、記録される。【０１１３】
例えば商品が電解水生成器とそのカートリッジの場合、電解水生成器の売上マスタ８とカートリッジの売上マスタ８、電解水生成器のワークテーブル１０とカートリッジのワークテーブル１０、電解水生成器の上位売上マスタ１５とカートリッジの上位売上マスタ１５、とのように異なるマスタテーブルを設ける。そして初期情報登録手段で販売した商品情報の登録を行う際に、販売した商品を選択・入力することによって、各々対応するマスタテーブルに記録されることとなる。即ち、電解水生成器の販売の登録をした場合には電解水生成器の売上マスタ８に記録され、カートリッジの販売の登録をした場合にはカートリッジの売上マスタ８に記録される。そしてマージン算出手段３は、各マスタテーブルに対して実施例１と同様の処理を行い、また商品マスタ９から対応する商品の単位マージンを取得して、そのマージン金額を算出して、対応する商品のワークテーブル１０に記録する。【０１１４】
尚、支払手段４は、商品毎に支払タイミングを変えても良いし、いずれも売上登録後、すぐに支払うこととしても良い。また所定のマージン金額（又はポイント）がワークテーブル１０に貯まった後に支払うこととしても良い。【０１１５】
また１ポイントあたりの単位マージンは、各商品毎に異なるように単位マージン入力受付手段５から商品マスタ９に記録しておくことによって、売り上げた商品に応じたマージンの支払いが可能となる。例えば電解水生成器は高額商品なので、その単位マージンも高めに設定しておき、カートリッジは消耗品であり安価な商品なので、その単位マージンも低めに設定しておく。それによって、電解水生成器を売り上げたことによるマージン金額とカートリッジを売り上げたことによるマージン金額とに差違を設けることが出来る。【０１１６】
本発明に於ける各手段、マスタは、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。又マスタの代わりにデータファイルであっても良いことは言うまでもなく、マスタとの記載にはデータファイルをも含んでいる。【０１１７】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって実現されることは当然である。【０１１８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を当然のことながら構成することになる。【０１１９】
プログラムを供給する為の記憶媒体としては、例えば磁気ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することができる。【０１２０】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。【０１２１】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる不揮発性あるいは揮発性の記憶手段に書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、機能拡張ボードあるいは機能拡張ユニットに備わる演算処理装置などが実際の処理の一部あるいは全部を行い、その処理により前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは当然である。 
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明によって、販売店に対してマージンを速やかに支払うことが出来、そして販売店が外国に在住している場合であっても、その販売店に両替等の負担を生じさせない販売管理システム１が可能となる。【０１２３】
更に販売店が受領できるマージンとして、自らが販売した商品の販売量のみではなく、自らから商品を購入した者がその商品を販売した場合、更にその者から購入した者がその商品を販売した場合、等の従属関係にある場合にも、そのマージンを受領することが出来る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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