(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が６０〜２００℃の環状オレフィン重合体（Ａ）とガラス転移温度が０℃以下の軟質重合体（Ｂ）とを溶融混練する樹脂組成物の製造方法であって、環状オレフィン重合体（Ａ）の一部と軟質重合体（Ｂ）とラジカル開始剤（Ｃ）とを予め溶融混練してから、残りの環状オレフィン重合体（Ａ）を添加して溶融混練する樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
環状オレフィン重合体（Ａ）が下記式［I］又は［II］で示される環状オレフィンを重合してなる重合体である請求項１記載の樹脂組成物の製造方法。
【化１】
0004637108.tif 000020
（式［I］中、ｎは０又は１であり、ｍは０又は正の整数であり、ｑは０又は１であり、Ｒ1〜Ｒ18並びにＲa及びＲbは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基であり、Ｒ15〜Ｒ18は互いに結合して単環又は多環を形成していてもよく、かつ該単環又は多環が二重結合を有していてもよく、またＲ15とＲ16とで、又はＲ17とＲ18とでアルキリデン基を形成していてもよい。）
【化２】
0004637108.tif 000021
（式［II］中、ｐ及びｑは０又は１以上の整数であり、ｍ及びｎは０、１又は２であり、Ｒ1〜Ｒ19はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基又はアルコキシ基であり、Ｒ9（又はＲ10）が結合している炭素原子と、Ｒ13又はＲ11が結合している炭素原子とは直接あるいは炭素数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、また、ｎ＝ｍ＝０のときＲ15とＲ12又はＲ15とＲ19とは互いに結合して単環又は多環の芳香族環を形成していてもよい。）
【請求項３】
環状オレフィン重合体（Ａ）が、エチレンと前記式［I］又は［II］で示される環状オレフィンとのランダム共重合体である請求項２記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
環状オレフィン重合体（Ａ）のＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づいて、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）が０．１〜５００ｇ／１０分である請求項１〜３のいずれか記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
軟質重合体（Ｂ）が、オレフィン、ジエン及び芳香族ビニル炭化水素からなる群から選択される少なくとも２種以上の単量体を重合してなり、ガラス転移温度が０℃以下である軟質共重合体（ｂ）である請求項１〜４のいずれか記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
軟質共重合体（ｂ）が、
エチレン及び炭素数が３〜２０のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも２種以上の単量体を重合してなる非晶性又は低結晶性の軟質共重合体（ｂ１）、
エチレンと、炭素数が３〜２０のα−オレフィンと、環状オレフィンとを重合してなる軟質共重合体（ｂ２）、
非共役ジエンと、エチレン及び炭素数が３〜２０のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも２種以上の単量体とを重合してなる軟質共重合体（ｂ３）、及び
芳香族ビニル炭化水素と共役ジエンとのランダム若しくはブロック共重合体又はその水素化物である軟質共重合体（ｂ４）
からなる群から選択される少なくとも１種以上の共重合体である請求項５記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
軟質共重合体（ｂ）が、エチレン及び炭素数が３〜２０のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも２種以上の単量体を重合してなる非晶性又は低結晶性の軟質共重合体（ｂ１）である請求項６記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
環状オレフィン重合体（Ａ）１００重量部、軟質重合体（Ｂ）１〜１５０重量部及びラジカル開始剤（Ｃ）０．００１〜１重量部を溶融混練する請求項１〜７のいずれか記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
環状オレフィン重合体（Ａ）のうち、先に配合する量と後から配合する量の比（先／後）が、１／９９〜７０／３０である請求項８記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
環状オレフィン重合体（Ａ）の一部と軟質重合体（Ｂ）とを予め溶融混練してから、ラジカル開始剤（Ｃ）を添加して溶融混練し、引き続き残りの環状オレフィン重合体（Ａ）を添加して溶融混練する請求項１〜９のいずれか記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
ラジカル開始剤（Ｃ）とともに、ラジカル重合性の官能基を分子内に２個以上有する多官能化合物（Ｄ）を添加する請求項１〜１０のいずれか記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
環状オレフィン重合体（Ａ）１００重量部に対し、多官能化合物（Ｄ）０．００１〜１重量部を溶融混練する請求項１１記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１３】
溶融混練する際の温度が１５０〜３５０℃である請求項１〜１２のいずれか記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１４】
ベントを備えた押出機で溶融混練する請求項１〜１３のいずれか記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１５】
ラジカル開始剤（Ｃ）が加えられた後の混練時間が３０〜１８００秒である請求項１〜１４のいずれか記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１６】
前記樹脂組成物のＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づいて、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）が０．０１〜１００ｇ／１０分である請求項１〜１５のいずれか記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか記載の製造方法によって製造された樹脂組成物を射出成形する成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物の製造方法、特に、環状オレフィン重合体、軟質重合体及びラジカル開始剤を溶融混練する樹脂組成物の製造方法に関する。また、そのような樹脂組成物を射出成形する成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
環状オレフィン重合体は、耐薬品性、耐熱性、耐候性などに優れ、成形品の寸法精度や剛性も良好であることから、様々な用途の成形品として使用されている。そして、耐衝撃性を改善するなどの目的で、環状オレフィン重合体に対して軟質重合体がブレンドされることがある。【０００３】
特許文献１には、エチレン成分と環状オレフィン成分とからなり軟化温度が７０℃以上である環状オレフィン系ランダム共重合体、ガラス転移温度が０℃以下である軟質共重合体、及び有機過酸化物の反応生成物からなる架橋された耐衝撃性環状オレフィン系樹脂組成物が記載されている。特許文献１には、当該樹脂組成物が衝撃強度、特に、低温衝撃性に優れていることが記載されているが、耐摩耗性に関する記載はない。【０００４】
【特許文献１】特開平２−１６７３１８号公報（特許請求の範囲、発明の効果）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された樹脂組成物は、架橋されているために溶融粘度が上昇することが避けられず、高度な溶融流動性が要求される成形方法を採用する場合には、使用が困難になる場合があった。例えば、高速で射出成形する場合、大型成形品を射出成形する場合、寸法精度の要求性能の厳しい成形品を射出成形する場合などには、良好な成形品が得られない場合があった。【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、耐摩耗性と溶融成形性に優れた樹脂組成物の製造方法を提供することを目的とするものである。また、当該樹脂組成物を射出成形する成形品の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、ガラス転移温度が６０〜２００℃の環状オレフィン重合体（Ａ）とガラス転移温度が０℃以下の軟質重合体（Ｂ）とを溶融混練する樹脂組成物の製造方法であって、環状オレフィン重合体（Ａ）の一部と軟質重合体（Ｂ）とラジカル開始剤（Ｃ）とを予め溶融混練してから、残りの環状オレフィン重合体（Ａ）を添加して溶融混練する樹脂組成物の製造方法を提供することによって解決される。【０００８】
このとき、環状オレフィン重合体（Ａ）が下記式［I］又は［II］で示される環状オレフィンを重合してなる重合体であることが好適である。環状オレフィン重合体（Ａ）が、エチレンと下記式［I］又は［II］で示される環状オレフィンとのランダム共重合体であることも好適である。また、環状オレフィン重合体（Ａ）のＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づいて、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）が０．１〜５００ｇ／１０分であることも好適である。【０００９】
【化１】
0004637108.tif 000002
【００１０】
（式［I］中、ｎは０又は１であり、ｍは０又は正の整数であり、ｑは０又は１であり、Ｒ1〜Ｒ18並びにＲa及びＲbは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基であり、Ｒ15〜Ｒ18は互いに結合して単環又は多環を形成していてもよく、かつ該単環又は多環が二重結合を有していてもよく、またＲ15とＲ16とで、又はＲ17とＲ18とでアルキリデン基を形成していてもよい。）【００１１】
【化２】
0004637108.tif 000003
【００１２】
（式［II］中、ｐ及びｑは０又は１以上の整数であり、ｍ及びｎは０、１又は２であり、Ｒ1〜Ｒ19はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基又はアルコキシ基であり、Ｒ9（又はＲ10）が結合している炭素原子と、Ｒ13又はＲ11が結合している炭素原子とは直接あるいは炭素数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、また、ｎ＝ｍ＝０のときＲ15とＲ12又はＲ15とＲ19とは互いに結合して単環又は多環の芳香族環を形成していてもよい。）【００１３】
また、軟質重合体（Ｂ）が、オレフィン、ジエン及び芳香族ビニル炭化水素からなる群から選択される少なくとも２種以上の単量体を重合してなり、ガラス転移温度が０℃以下である軟質共重合体（ｂ）であることが好適である。このとき、軟質共重合体（ｂ）が、
エチレン及び炭素数が３〜２０のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも２種以上の単量体を重合してなる非晶性又は低結晶性の軟質共重合体（ｂ１）、
エチレンと、炭素数が３〜２０のα−オレフィンと、環状オレフィンとを重合してなる軟質共重合体（ｂ２）、
非共役ジエンと、エチレン及び炭素数が３〜２０のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも２種以上の単量体とを重合してなる軟質共重合体（ｂ３）、及び
芳香族ビニル炭化水素と共役ジエンとのランダム若しくはブロック共重合体又はその水素化物である軟質共重合体（ｂ４）
からなる群から選択される少なくとも１種以上の共重合体であることがより好適である。軟質共重合体（ｂ）が、エチレン及び炭素数が３〜２０のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも２種以上の単量体を重合してなる非晶性又は低結晶性の軟質共重合体（ｂ１）であることが特に好適である。【００１４】
上記製造方法において、環状オレフィン重合体（Ａ）１００重量部、軟質重合体（Ｂ）１〜１５０重量部及びラジカル開始剤（Ｃ）０．００１〜１重量部を溶融混練することが好適である。このとき、環状オレフィン重合体（Ａ）のうち、先に配合する量と後から配合する量の比（先／後）が、１／９９〜７０／３０であることが好ましい。また、環状オレフィン重合体（Ａ）の一部と軟質重合体（Ｂ）とを予め溶融混練してから、ラジカル開始剤（Ｃ）を添加して溶融混練し、引き続き残りの環状オレフィン重合体（Ａ）を添加して溶融混練することも好ましい。【００１５】
ラジカル開始剤（Ｃ）とともに、ラジカル重合性の官能基を分子内に２個以上有する多官能化合物（Ｄ）を添加することが好適な実施態様である。このとき、環状オレフィン重合体（Ａ）１００重量部に対し、多官能化合物（Ｄ）０．００１〜１重量部を溶融混練することが好ましい。【００１６】
溶融混練する際の温度が１５０〜３５０℃であることが好適である。ベントを備えた押出機で溶融混練することも好適である。ラジカル開始剤（Ｃ）が加えられた後の混練時間が３０〜１８００秒であることも好適である。また、前記樹脂組成物のＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づいて、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）が０．０１〜１００ｇ／１０分であることも好適である。また、上記製造方法によって製造された樹脂組成物を射出成形する成形品の製造方法も本発明の好適な実施態様である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の製造方法によれば、耐摩耗性と溶融成形性に優れた樹脂組成物を得ることができる。当該樹脂組成物は、高度な溶融流動性が要求され、しかも耐磨耗性が要求される成形品、特に射出成形品を製造する際に好適に使用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の製造方法は、ガラス転移温度が６０〜２００℃の環状オレフィン重合体（Ａ）とガラス転移温度が０℃以下の軟質重合体（Ｂ）とを溶融混練する樹脂組成物の製造方法であって、環状オレフィン重合体（Ａ）の一部と軟質重合体（Ｂ）とラジカル開始剤（Ｃ）とを予め溶融混練してから、残りの環状オレフィン重合体（Ａ）を添加して溶融混練する樹脂組成物の製造方法である。【００１９】
環状オレフィン重合体（Ａ）は、耐熱性、耐熱老化性、耐薬品性、耐侯性、耐溶剤性、誘電特性、剛性などに優れた重合体であり、その特性を生かした様々な用途に使用されている。また、その耐衝撃性を改善するために、環状オレフィン重合体（Ａ）に対して軟質重合体（Ｂ）を配合する方法も知られている。しかしながら、環状オレフィン重合体（Ａ）の耐摩耗性が不十分であって、それが軟質重合体（Ｂ）の配合によっても大きく改善されないことについては、十分に認識されていなかった。近年のプラスチック成形品に対する要求性能の高度化に伴って、高度な耐摩耗性が要求される場合も多くなってきているが、耐摩耗性の不足によって、環状オレフィン重合体（Ａ）あるいはそれに軟質重合体（Ｂ）を配合しただけでは、適用できない場合も生じていた。【００２０】
環状オレフィン重合体（Ａ）と軟質重合体（Ｂ）とを、ラジカル開始剤（Ｃ）の存在下に溶融混練することによって架橋構造を導入した樹脂組成物について、低温耐衝撃性が向上することは既に知られていた。今回、この樹脂組成物について耐摩耗性を評価したところ、優れた耐摩耗性を有していることが明らかになった。ラジカル開始剤（Ｃ）が分解する温度で、環状オレフィン重合体（Ａ）と軟質重合体（Ｂ）とを溶融混練することによって両者の間で架橋反応が進行し、耐摩耗性に優れた樹脂組成物を得ることができると考えられる。【００２１】
しかしながら、環状オレフィン重合体（Ａ）、軟質重合体（Ｂ）及びラジカル開始剤（Ｃ）を溶融混練した場合には、架橋反応の進行によって、得られる樹脂組成物の溶融粘度が高くなることが避けられない。そのため、高度な溶融流動性が要求される成形方法を採用する場合には、問題が生じる場合がある。例えば、高速で射出成形する場合、大型成形品を射出成形する場合、寸法精度の要求性能の厳しい成形品を射出成形する場合などには、良好な成形品が得られない場合がある。【００２２】
このような問題に対し、本発明では環状オレフィン重合体（Ａ）の配合を二度に分けて行う。すなわち、環状オレフィン重合体（Ａ）の一部と軟質重合体（Ｂ）とラジカル開始剤（Ｃ）とを予め溶融混練してから、残りの環状オレフィン重合体（Ａ）を添加して溶融混練する。これによって、架橋構造を有する環状オレフィン重合体（Ａ）と軟質重合体（Ｂ）との混合物を、架橋構造を有さない環状オレフィン重合体（Ａ）で希釈することができ、溶融粘度の上昇を抑制することができる。そして驚くべきことに、このような製造方法によっても、得られた樹脂組成物の耐摩耗性は十分に向上させることができる。したがって、耐摩耗性と溶融成形性の両方に優れた樹脂組成物を得ることができる。【００２３】
本発明で使用される環状オレフィン重合体（Ａ）は、ガラス転移温度が６０〜２００℃のものである。成形品として通常要求される耐熱性を満足するために、ガラス転移温度は６０℃以上であることが必要であり、好適には８０℃以上であり、より好適には１００℃以上である。また、成形温度が高くなりすぎると分解のおそれがあるため、ガラス転移温度は２００℃以下であることが必要である。本発明におけるガラス転移温度は、示差操作熱量計（ＤＳＣ）を用いて昇温速度１０℃／分で測定したガラス転移開始温度である。【００２４】
環状オレフィン重合体（Ａ）のＭＦＲ（メルトフローレート：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づいて、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）が０．１〜５００ｇ／１０分であることが好適である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満の場合には、溶融粘度が高すぎて、得られる樹脂組成物の溶融成形性が悪化するおそれがある。ＭＦＲは、より好適には０．５ｇ／１０分以上であり、さらに好適には１ｇ／１０分以上である。一方、ＭＦＲが５００ｇ／１０分を超える場合には、得られる樹脂組成物の力学強度が低下するおそれがある。ＭＦＲは、より好適には２００ｇ／１０分以下であり、さらに好適には１００ｇ／１０分以下である。【００２５】
環状オレフィン重合体（Ａ）は、脂肪族環状骨格を有するオレフィン単量体を重合してなり、得られた重合体中に脂肪族環状骨格を有するものであればよく、その種類は限定されないが、環状オレフィン重合体（Ａ）が下記式［I］又は［II］で示される環状オレフィンを重合してなる重合体であることが好適である。【００２６】
【化３】
0004637108.tif 000004
【００２７】
（式［I］中、ｎは０又は１であり、ｍは０又は正の整数であり、ｑは０又は１であり、Ｒ1〜Ｒ18並びにＲa及びＲbは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基であり、Ｒ15〜Ｒ18は互いに結合して単環又は多環を形成していてもよく、かつ該単環又は多環が二重結合を有していてもよく、またＲ15とＲ16とで、又はＲ17とＲ18とでアルキリデン基を形成していてもよい。）【００２８】
【化４】
0004637108.tif 000005
【００２９】
（式［II］中、ｐ及びｑは０又は１以上の整数であり、ｍ及びｎは０、１又は２であり、Ｒ1〜Ｒ19はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基又はアルコキシ基であり、Ｒ9（又はＲ10）が結合している炭素原子と、Ｒ13又はＲ11が結合している炭素原子とは直接あるいは炭素数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、また、ｎ＝ｍ＝０のときＲ15とＲ12又はＲ15とＲ19とは互いに結合して単環又は多環の芳香族環を形成していてもよい。）【００３０】
上記式［I］又は［II］で示される環状オレフィンを重合してなる重合体としては、以下に示す（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）及び（ａ４）が好適なものとして例示される。
（ａ１）：エチレンと上記式［I］又は［II］で表される環状オレフィンとのランダム共重合体（エチレン・環状オレフィンランダム共重合体）
（ａ２）：上記式［I］又は［II］で表される環状オレフィンの開環重合体又は開環共重合体
（ａ３）：（ａ２）の水素化物
（ａ４）：（ａ１）、（ａ２）、又は（ａ３）のグラフト変性物【００３１】
ここでまず本発明で用いられる環状オレフィン重合体（Ａ）を形成する式［I］又は［II］で表される環状オレフィンについて説明する。【００３２】
環状オレフィン［I］の化学式は以下のとおりである。【００３３】
【化５】
0004637108.tif 000006
【００３４】
上記式［I］中、ｎは０又は１であり、ｍは０又は正の整数であり、ｑは０又は１である。なおｑが１の場合には、Ｒa及びＲbは、それぞれ独立に、下記の原子又は炭化水素基であり、ｑが０の場合には、それぞれの結合手が結合して５員環を形成する。【００３５】
Ｒ1〜Ｒ18並びにＲa及びＲbは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基である。ここでハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。【００３６】
また炭化水素基としては、それぞれ独立に、通常炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基、芳香族炭化水素基が挙げられる。より具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基及びオクタデシル基が挙げられ、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が挙げられ、芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。【００３７】
これらの炭化水素基は、ハロゲン原子で置換されていてもよい。さらに上記式［I］において、Ｒ15〜Ｒ18がそれぞれ結合して（互いに共同して）単環又は多環を形成していてもよく、しかもこのようにして形成された単環又は多環は二重結合を有していてもよい。ここで形成される単環又は多環を具体的に下記に例示する。【００３８】
【化６】
0004637108.tif 000007
【００３９】
なお上記例示において、１又は２の番号を賦した炭素原子は、式［I］においてそれぞれＲ15（Ｒ16）又はＲ17（Ｒ18）が結合している炭素原子を表す。またＲ15とＲ16とで、又はＲ17とＲ18とでアルキリデン基を形成していてもよい。このようなアルキリデン基は、通常は炭素原子数２〜２０のアルキリデン基であり、このようなアルキリデン基の具体的な例としては、エチリデン基、プロピリデン基及びイソプロピリデン基を挙げることができる。【００４０】
環状オレフィン［II］の化学式は以下のとおりである。【００４１】
【化７】
0004637108.tif 000008
【００４２】
式［II］中、ｐ及びｑは０又は正の整数であり、ｍ及びｎは０、１又は２である。またＲ1〜Ｒ19は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基又はアルコキシ基である。【００４３】
ハロゲン原子は、上記式［I］におけるハロゲン原子と同じ意味である。また炭化水素基としては、それぞれ独立に炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化アルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基又は芳香族炭化水素基が挙げられる。より具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基及びオクタデシル基が挙げられ、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が挙げられ、芳香族炭化水素基としては、アリール基及びアラルキル基、具体的には、フェニル基、トリル基、ナフチル基、ベンジル基及びフェニルエチル基などが挙げられる。【００４４】
アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基及びプロポキシ基などを挙げることができる。これらの炭化水素基及びアルコキシ基は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子で置換されていてもよい。【００４５】
ここで、Ｒ9及びＲ10が結合している炭素原子と、Ｒ13が結合している炭素原子又はＲ11が結合している炭素原子とは、直接あるいは炭素原子数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよい。すなわち上記二個の炭素原子がアルキレン基を介して結合している場合には、Ｒ9及びＲ13で表される基が、又はＲ10及びＲ11で表される基が互いに共同して、メチレン基（-CH2-）、エチレン基（-CH2CH2-）又はプロピレン基（-CH2CH2CH2-）のうちのいずれかのアルキレン基を形成している。【００４６】
さらに、ｎ＝ｍ＝０のとき、Ｒ15とＲ12又はＲ15とＲ19とは互いに結合して単環又は多環の芳香族環を形成していてもよい。この場合の単環又は多環の芳香族環として、たとえば下記のようなｎ＝ｍ＝０のときＲ15とＲ12がさらに芳香族環を形成している基が挙げられる。【００４７】
【化８】
0004637108.tif 000009
【００４８】
ここでｑは式［II］におけるｑと同じ意味である。【００４９】
上記のような式［I］又は［II］で示される環状オレフィンを、より具体的に下記に例示する。まず、以下の構造式で示されるビシクロ［2.2.1］-2-ヘプテン（＝ノルボルネン）（上記一般式中において、１〜７の数字は、炭素の位置番号を示す。）及び該化合物に炭化水素基が置換した誘導体が挙げられる。【００５０】
【化９】
0004637108.tif 000010
【００５１】
この炭化水素基として、5-メチル、5,6-ジメチル、1-メチル、5-エチル、5-ｎ-ブチル、5-イソブチル、7-メチル、5-フェニル、5-メチル-5-フェニル、5-ベンジル、5-トリル、5-(エチルフェニル)、5-（イソプロピルフェニル)、5-（ビフェニル）、5-（β-ナフチル）、5-(α-ナフチル)、5-(アントラセニル)、5,6-ジフェニルを例示することができる。【００５２】
さらに他の誘導体として、シクロペンタジエン-アセナフチレン付加物、1,4-メタノ-1,4,4a,9a-テトラヒドロフルオレン、1,4-メタノ-1,4,4a,5,10,10a-ヘキサヒドロアントラセンなどのビシクロ［2.2.1］-2-ヘプテン誘導体を例示することができる。【００５３】
この他、トリシクロ［4.3.0.12,5］-3-デセン、2-メチルトリシクロ［4.3.0.12,5］-3-デセン、5-メチルトリシクロ［4.3.0.12,5］-3-デセンなどのトリシクロ［4.3.0.12,5］-3-デセン誘導体、トリシクロ［4.4.0.12,5］-3-ウンデセン、10-メチルトリシクロ［4.4.0.12,5］-3-ウンデセンなどのトリシクロ［4.4.0.12,5］-3-ウンデセン誘導体などが例示される。【００５４】
また、以下の構造式で示されるテトラシクロ［4.4.0.12,5.17,10］-3-ドデセン及びこれに炭化水素基が置換した誘導体が挙げられる。【００５５】
【化１０】
0004637108.tif 000011
【００５６】
該炭化水素基として、8-メチル、8-エチル、8-プロピル、8-ブチル、8-イソブチル、8-ヘキシル、8-シクロヘキシル、8-ステアリル、5,10-ジメチル、2,10-ジメチル、8,9-ジメチル、8-エチル-9-メチル、11,12-ジメチル、2,7,9-トリメチル、2,7-ジメチル-9-エチル、9-イソブチル-2,7-ジメチル、9,11,12-トリメチル、9-エチル-11,12-ジメチル、9-イソブチル-11,12-ジメチル、5,8,9,10-テトラメチル、8-エチリデン、8-エチリデン-9-メチル、8-エチリデン-9-エチル、8-エチリデン-9-イソプロピル、8-エチリデン-9-ブチル、8-n-プロピリデン、8-n-プロピリデン-9-メチル、8-n-プロピリデン-9-エチル、8-n-プロピリデン-9-イソプロピル、8-n-プロピリデン-9-ブチル、8-イソプロピリデン、8-イソプロピリデン-9-メチル、8-イソプロピリデン-9-エチル、8-イソプロピリデン-9-イソプロピル、8-イソプロピリデン-9-ブチル、8-クロロ、8-ブロモ、8-フルオロ、8,9-ジクロロ、8-フェニル、8-メチル-8-フェニル、8-ベンジル、8-トリル、8-（エチルフェニル）、8-（イソプロピルフェニル）、8,9-ジフェニル、8-（ビフェニル）、8-（β-ナフチル）、8-(α-ナフチル)、8-(アントラセニル)、5,6-ジフェニル等を例示することができる。【００５７】
さらには、（シクロペンタジエン-アセナフチレン付加物）とシクロペンタジエンとの付加物などのテトラシクロ［4.4.0.12,5.17,10］-3-ドデセン誘導体、ペンタシクロ［6.5.1.13,6.02,7.09,13］-4-ペンタデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［7.4.0.12,5.19,12.08,13］-3-ペンタデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［8.4.0.12,5.19,12.08,13］-3-ヘキサデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［6.6.1.13,6.02,7.09,14］-4-ヘキサデセン及びその誘導体、ヘキサシクロ［6.6.1.13,6.110,13.02,7.09,14］-4-ヘプタデセン及びその誘導体、ヘプタシクロ［8.7.0.12,9.14,7.111,17.03,8.012,16］-5- エイコセン及びその誘導体、ヘプタシクロ［8.7.0.13,6.110,17.112,15.02,7.011,16］-4-エイコセン及びその誘導体、ヘプタシクロ［8.8.0.12,9.14,7.111,18.03,8.012,17］-5-ヘンエイコセン及びその誘導体、オクタシクロ［8.8.0.12,9.14,7.111,18.113,16.03,8.012,17］-5-ドコセン及びその誘導体、ノナシクロ［10.9.1.14,7.113,20.115,18.02,10.03,8.012,21.014,19］-5-ペンタコセン及びその誘導体などが挙げられる。【００５８】
なお、本発明で使用することのできる前記した式［I］又は式［II］で示される環状オレフィンの具体例は上記した通りであるが、これら化合物のより具体的な構造については、特開平7-145213号公報の段落番号［0032］〜［0054］に示されており、本願発明においてもここに例示されるものを本願発明の環状オレフィンとして使用することができる。【００５９】
上記のような一般式［I］又は［II］で表される環状オレフィンは、シクロペンタジエンと対応する構造を有するオレフィン類とを、ディールス・アルダー反応させることによって製造することができる。【００６０】
これらの環状オレフィンは、単独であるいは２種以上組み合わせて用いることができる。本発明で用いられる環状オレフィン重合体（Ａ）は、好適には、上記のような式［I］又は［II］で表される環状オレフィンを用いて、たとえば特開昭60-168708号、同61-120816号、同61-115912号、同61-115916号、同61-271308号、同61-272216号、同62-252406号及び同62-252407号などの公報に記載された方法に従い、適宜条件を選択することにより製造することができる。【００６１】
（ａ１）：エチレン・環状オレフィンランダム共重合体
エチレン・環状オレフィンランダム共重合体（ａ１）では、上記のようなエチレンから誘導される構成単位と環状オレフィンから誘導される構成単位とが、ランダムに配列して結合し、実質的に線状構造を有している。この共重合体が実質的に線状であって、実質的にゲル状架橋構造を有していないことは、この共重合体が有機溶媒に溶解した際に、この溶液に不溶分が含まれていないことにより確認することができる。たとえば極限粘度［η］を測定する際に、この共重合体が１３５℃のデカリンに完全に溶解することにより確認することができる。【００６２】
本発明で用いられるエチレン・環状オレフィンランダム共重合体（ａ１）において、上記式［I］又は［II］で表される環状オレフィンの少なくとも一部は、下記式［III］又は［IV］で示される繰り返し単位を構成していると考えられる。【００６３】
【化１１】
0004637108.tif 000012
【００６４】
式［III］において、ｎ、ｍ、ｑ、Ｒ1〜Ｒ18並びにＲa、Ｒbは式［I］と同じ意味である。【００６５】
【化１２】
0004637108.tif 000013
【００６６】
式［IV］において、ｎ、ｍ、ｐ、ｑ及びＲ1〜Ｒ19は式［II］と同じ意味である。また本発明で用いられるエチレン・環状オレフィンランダム共重合体（ａ１）は、本発明の目的を損なわない範囲で必要に応じて他の共重合可能なモノマーから誘導される構成単位を有していてもよい。【００６７】
このような他のモノマーとしては、上記のようなエチレン又は環状オレフィン以外のオレフィンを挙げることができ、具体的には、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、3-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ペンテン、3-エチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ペンテン、4-エチル-1-ヘキセン、3-エチル-1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン及び1-エイコセンなどの炭素数３〜２０のα-オレフィン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、3,4-ジメチルシクロペンテン、3-メチルシクロヘキセン、2-(2-メチルブチル)-1-シクロヘキセン及びシクロオクテン、3a,5,6,7a-テトラヒドロ-4,7-メタノ-1H-インデンなどのシクロオレフィン、1,4-ヘキサジエン、4-メチル-1,4-ヘキサジエン、5-メチル-1,4-ヘキサジエン、1,7-オクタジエン、ジシクロペンタジエン及び5-ビニル-2-ノルボルネンなどの非共役ジエン類を挙げることができる。【００６８】
これらの他のモノマーは、単独であるいは組み合わせて用いることができる。エチレン・環状オレフィンランダム共重合体（ａ１）において、上記のような他のモノマーから誘導される構成単位は、通常は２０モル％以下、好ましくは１０モル％以下の量で含有されていてもよい。【００６９】
本発明で用いられるエチレン・環状オレフィンランダム共重合体（ａ１）は、エチレンと式［I］又は［II］で表される環状オレフィンとを用いて上記公報に開示された製造方法により製造することができる。これらのうちでも、この共重合を炭化水素溶媒中で行ない、触媒として該炭化水素溶媒に可溶性のバナジウム化合物及び有機アルミニウム化合物から形成される触媒を用いてエチレン・環状オレフィンランダム共重合体（ａ１）を製造することが好ましい。【００７０】
また、この共重合反応では固体状４族メタロセン系触媒を用いることもできる。ここで固体状４族メタロセン系触媒とは、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む遷移金属化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物と、必要により配合される有機アルミニウム化合物とからなる触媒である。ここで周期律表第４族に属する遷移金属としては、ジルコニウム、チタン又はハフニウムであり、これらの遷移金属は少なくとも１個のシクロペンタジエニル骨格を含む配位子を有している。ここで、シクロペンタジエニル骨格を含む配位子の例としてはアルキル基が置換していてもよいシクロペンタジエニル基又はインデニル基、テトラヒドロインデニル基、フロオレニル基を挙げることができる。これらの基は、アルキレン基など他の基を介して結合していてもよい。また、シクロペンタジエニル骨格を含む配位子以外の配位子は、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等である。【００７１】
さらに有機アルミニウムオキシ化合物及び有機アルミニウム化合物は、通常オレフィン系樹脂の製造に使用されるものを用いることができる。このような固体状４族メタロセン系触媒については、例えば特開昭61-221206号、同64-106号及び特開平2-173112号公報等に記載されている。【００７２】
（ａ２）：環状オレフィンの開環重合体又は開環共重合体
環状オレフィンの開環重合体又は開環共重合体において、上記式［I］又は［II］で表される環状オレフィンの少なくとも一部は、下記式［V］また［VI］で表される繰り返し単位を構成していると考えられる。【００７３】
【化１３】
0004637108.tif 000014
【００７４】
式［V］において、ｎ、ｍ、ｑ及びＲ1〜Ｒ18並びにＲa及びＲbは式［I］と同じ意味である。【００７５】
【化１４】
0004637108.tif 000015
【００７６】
式［VI］において、ｎ、ｍ、ｐ、ｑ及びＲ1〜Ｒ19は式［II］と同じ意味である。このような開環重合体又は開環共重合体は、前記公報に開示された製造方法により製造することができ、例えば、上記式［I］で表される環状オレフィンを開環重合触媒の存在下に、重合又は共重合させることにより製造することができる。【００７７】
このような開環重合触媒としては、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、インジウム又は白金などから選ばれる金属のハロゲン化物、硝酸塩又はアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる触媒、あるいは、チタン、パラジウム、ジルコニウム又はモリブテンなどから選ばれる金属のハロゲン化物又はアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いることができる。【００７８】
（ａ３）：開環重合体又は開環共重合体の水素化物
本発明で用いられる開環重合体又は開環共重合体の水素化物（ａ３）は、上記のようにして得られる開環重合体又は開環共重合体（ａ２）を、従来公知の水素添加触媒の存在下に水素化して得られる。【００７９】
開環重合体又は開環共重合体の水素化物（ａ３）において、式［I］又は［II］で表される環状オレフィンのうち少なくとも一部は、下記式［VII］又は［VIII］で表される繰り返し単位を有していると考えられる。【００８０】
【化１５】
0004637108.tif 000016
【００８１】
式［VII］において、ｎ、ｍ、ｑ及びＲ1〜Ｒ18並びにＲa及びＲbは式［I］と同じ意味である。【００８２】
【化１６】
0004637108.tif 000017
【００８３】
式［VIII］において、ｎ、ｍ、ｐ、ｑ、Ｒ1〜Ｒ19は式［II］と同じ意味である。【００８４】
本発明で用いられる開環重合体又は付加共重合体の水素化物（ａ３）としては前記ノルボルネン及び該化合物に炭化水素基が置換した誘導体の開環重合体又は開環共重合体を水素化した重合体が好適に用いられる。【００８５】
（ａ４）：グラフト変性物
グラフト変性物（ａ４）は、上記のエチレン・環状オレフィンランダム共重合体（ａ１）、環状オレフィンの開環重合体又は開環共重合体（ａ２）、又は開環重合体又は開環共重合体の水素化物（ａ３）のグラフト変性物である。【００８６】
この変性剤としては、通常不飽和カルボン酸類が用いられ、具体的に、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、エンドシス−ビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボン酸（ナジック酸）などの不飽和カルボン酸、さらにこれら不飽和カルボン酸の誘導体たとえば不飽和カルボン酸無水物、不飽和カルボン酸ハライド、不飽和カルボン酸アミド、不飽和カルボン酸イミド、不飽和カルボン酸のエステル化合物などが挙げられる。【００８７】
不飽和カルボン酸の誘導体としては、より具体的に、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、塩化マレニル、マレイミド、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレエートなどが挙げられる。【００８８】
これらの変性剤のうちでも、α，β−不飽和ジカルボン酸及びα，β−不飽和ジカルボン酸無水物たとえばマレイン酸、ナジック酸及びこれら酸の無水物が好ましく用いられる。これらの変性剤は、２種以上組み合わせて用いることもできる。【００８９】
本発明で用いられる環状オレフィン重合体のグラフト変性物（ａ４）における変性率は、通常１０モル％以下であることが望ましい。このような環状オレフィン重合体のグラフト変性物（ａ４）は、所望の変性率になるように環状オレフィン重合体に変性剤を配合してグラフト重合させ製造することもできるし、予め高変性率の変性物を調製し、次いでこの変性物と未変性の環状オレフィン重合体とを混合することにより製造することもできる。【００９０】
環状オレフィン重合体と変性剤とから環状オレフィン重合体のグラフト変性物（ａ４）を得るには、従来公知のポリマーの変性方法を広く適用することができる。例えば溶融状態にある環状オレフィン重合体に変性剤を添加してグラフト重合（反応）させる方法、あるいは環状オレフィン重合体の溶媒溶液に変性剤を添加してグラフト反応させる方法などによりグラフト変性物（ａ４）を得ることができる。【００９１】
このようなグラフト反応は、通常６０〜３５０℃の温度で行われる。またグラフト反応は、有機過酸化物及びアゾ化合物などのラジカル開始剤の共存下に行うことができる。【００９２】
また上記のような変性率の変性物は、環状オレフィン重合体と変性剤とのグラフト反応によって直接得ることができ、また環状オレフィン重合体と変性剤とのグラフト反応によって予め高変性率の変性物を得た後、この変性物を未変性の環状オレフィン重合体で所望の変性率となるように希釈することによって得ることもできる。【００９３】
本発明では、環状オレフィン重合体（Ａ）として、上記のような（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）及び（ａ４）のいずれかを単独で用いることができ、またこれらを組み合わせて用いることもできる。【００９４】
これらのうち、エチレン・環状オレフィンランダム共重合体（ａ１）、すなわち、エチレンと前記式［I］又は［II］で示される環状オレフィンとのランダム共重合体が好ましく用いられる。このようなエチレン・環状オレフィンランダム共重合体（ａ１）は、耐摩耗性に優れた樹脂組成物が得られることなどから、好適に使用される。【００９５】
このとき、エチレン・環状オレフィンランダム共重合体（ａ１）の原料として使用される前記式［I］又は［II］で示される環状オレフィンとしては、耐熱性や入手の容易性の点から好適なものとして、前記テトラシクロ［4.4.0.12,5.17,10］-3-ドデセン及びこれに炭化水素基が置換した誘導体が例示され、特に好適なものとしてテトラシクロ［4.4.0.12,5.17,10］-3-ドデセンが例示される。【００９６】
エチレン・環状オレフィンランダム共重合体（ａ１）におけるエチレン含有率は４０〜８５モル％であることが、耐熱性や剛性などの点から好ましい。エチレン含有率はより好適には５０モル％以上である。また、エチレン含有率はより好適には７５モル％以下である。このとき、環状オレフィンの含有量は１５〜６０モル％であることが好ましい。環状オレフィンの含有率はより好適には２５モル％以上である。また、環状オレフィンの含有率はより好適には５０モル％以下である。【００９７】
次に、軟質重合体（Ｂ）について説明する。本発明で使用される軟質重合体（Ｂ）は、ガラス転移温度が０℃以下のものである。得られる成形品の耐摩耗性を十分に向上させるためには、ガラス転移温度は０℃以下であることが必要であり、好適には−１０℃以下であり、より好適には−２０℃以下である。また通常、ガラス転移温度は−１００℃以上である。またＸ線回析法により測定した結晶化度は、好適には０〜３０％、より好適には０〜２５％である。【００９８】
軟質重合体（Ｂ）のＭＦＲ（メルトフローレート：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づいて、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）が０．０１〜２００ｇ／１０分であることが好適である。ＭＦＲが０．０１ｇ／１０分未満の場合には、溶融粘度が高すぎて、得られる樹脂組成物の溶融成形性が悪化するおそれがある。ＭＦＲは、より好適には０．０５ｇ／１０分以上であり、さらに好適には０．１ｇ／１０分以上である。一方、ＭＦＲが２００ｇ／１０分を超える場合には、得られる成形品の力学強度が低下するおそれがある。ＭＦＲは、より好適には１５０ｇ／１０分以下であり、さらに好適には１００ｇ／１０分以下である。また、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０８〜７ｄｌ／ｇのものを使用するのが好ましい。【００９９】
軟質重合体（Ｂ）が、オレフィン、ジエン及び芳香族ビニル炭化水素からなる群から選択される少なくとも２種以上の単量体を重合してなり、ガラス転移温度が０℃以下である軟質共重合体（ｂ）であることが好適である。このような単量体から構成される軟質共重合体（ｂ）を用いることが、環状オレフィン重合体（Ａ）との親和性の点から好ましい。このとき、上記単量体以外の単量体を本発明の効果を阻害しない範囲で少量共重合しても構わない。【０１００】
軟質共重合体（ｂ）としては、以下に示す（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）及び（ｂ４）が好適なものとして例示される。
（ｂ１）：エチレン及び炭素数が３〜２０のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも２種以上の単量体を重合してなる非晶性又は低結晶性の軟質共重合体
（ｂ２）：エチレンと、炭素数が３〜２０のα−オレフィンと、環状オレフィンとを重合してなる軟質共重合体
（ｂ３）：非共役ジエンと、エチレン及び炭素数が３〜２０のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも２種以上の単量体とを重合してなる軟質共重合体
（ｂ４）：芳香族ビニル炭化水素と共役ジエンとのランダム若しくはブロック共重合体又はその水素化物である軟質共重合体【０１０１】
軟質共重合体（ｂ１）は、エチレン及び炭素数が３〜２０のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも２種以上の単量体を重合してなる非晶性又は低結晶性の軟質共重合体である。上記（ｂ１）〜（ｂ４）のうちでも、環状オレフィン重合体（Ａ）との親和性の点から軟質共重合体（ｂ１）が特に好適に使用される。【０１０２】
軟質共重合体（ｂ１）は、非晶性又は低結晶性であり、かつガラス転移温度が０℃以下であることによって、柔軟性を有することができる。密度が０．８５〜０．９１ｇ／ｃｍ３であることが好適であり、０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３であることがより好適である。【０１０３】
軟質共重合体（ｂ１）は、少なくとも２種のオレフィンを重合してなるものであり、通常ランダム共重合体である。具体的にはエチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体などが用いられる。本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて他の共重合可能な不飽和単量体成分を含有していてもよい。【０１０４】
エチレン・α−オレフィン共重合体の原料のα−オレフィンとしては、炭素数３〜２０のα−オレフィン、たとえばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペテン、１−オクテン、１−デセン又はこれらの混合物などを例示することができる。このうち特に炭素数３〜１０のα−オレフィンが好ましい。なかでも、エチレン・プロピレン共重合体が環状オレフィン重合体（Ａ）との親和性の点から好適である。エチレン・α−オレフィン共重合体における、エチレンとα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）は、α−オレフィンの種類によっても異なるが、３０／７０〜９５／５であることが好ましい。モル比（エチレン／α−オレフィン）は、より好適には５０／５０以上であり、９０／１０以下である。【０１０５】
また、プロピレン・α−オレフィン共重合体の原料のα−オレフィンとしては、炭素数４〜２０のα−オレフィン、たとえば１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン又はこれらの混合物などを例示することができる。このうち特に炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましい。プロピレン・α−オレフィン共重合体における、プロピレンとα−オレフィンとのモル比（プロピレン／α−オレフィン）は、α−オレフィンの種類によっても異なるが、３０／７０〜９５／５であることが好ましい。モル比（プロピレン／α−オレフィン）は、より好適には５０／５０以上であり、９０／１０以下である。【０１０６】
軟質共重合体（ｂ２）は、エチレンと、炭素数が３〜２０のα−オレフィンと、環状オレフィンとを重合してなる軟質共重合体である。軟質共重合体（ｂ２）は、少なくとも３種のオレフィンを重合してなるものであり、通常ランダム共重合体である。これらの他に本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて他の共重合可能な不飽和単量体成分を含有していてもよい。【０１０７】
軟質共重合体（ｂ２）の原料の炭素数が３〜２０のα−オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどを例示することができ、これらは１種又は２種以上使用することができる。軟質共重合体（ｂ２）の原料の環状オレフィンとしては、環状オレフィン重合体（Ａ）の原料として使用したものと同じものを使用することができる。【０１０８】
軟質共重合体（ｂ２）としては、エチレン４０〜９８モル％、好ましくは５０〜９０モル％、他のα−オレフィン２〜５０モル％、好ましくは５〜４０モル％、環状オレフィン２〜２０モル％、好ましくは２〜１５モル％の割合で共重合させたものが好適である。これらの単量体に由来する構造単位がランダムに配列した実質上線状のランダム共重合体を形成している。軟質共重合体（ｂ２）が実質上線状であり、ゲル状架橋構造を有していないことは、同共重合体が１３５℃のデカリン中に完全に溶解することによって確認できる。軟質共重合体（ｂ２）は、環状オレフィン重合体（Ａ）と同様の方法に従い適宜条件を選択することにより製造することができる。【０１０９】
軟質共重合体（ｂ３）は、非共役ジエンと、エチレン及び炭素数が３〜２０のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも２種以上の単量体とを重合してなる軟質共重合体である。軟質共重合体（ｂ３）は、少なくとも１種の非共役ジエンと、少なくとも２種のオレフィンとを重合してなるものであり、通常ランダム共重合体である。具体的には、エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体ゴム、プロピレン・α−オレフィン・ジエン共重合体ゴムなどが用いられる。本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて他の共重合可能な不飽和単量体成分を含有していてもよい。【０１１０】
エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体ゴムを構成するα−オレフィンとしては、炭素数３〜２０のα−オレフィン、たとえばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン又はこれらの混合物などを例示することができる。このうち特に炭素数３〜１０のα−オレフィンが好ましい。エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体ゴムにおける、エチレンとα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）は、α−オレフィンの種類によっても異なるが、一般に３０／７０〜９５／５であることが好ましい。【０１１１】
プロピレン・α−オレフィン・ジエン共重合体ゴムを構成するα−オレフィンとしては、炭素数４〜２０のα−オレフィン、たとえば１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン又はこれらの混合物などを例示することができる。このうち特に炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましい。プロピレン・α−オレフィン・ジエン共重合体ゴムにおける、プロピレンとα−オレフィンとのモル比（プロピレン／α−オレフィン）は、α−オレフィンの種類によっても異なるが、一般に３０／７０〜９５／５であることが好ましい。【０１１２】
またエチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体ゴム又はプロピレン・α−オレフィン・ジエン共重合体ゴム中のジエン成分としては、1,4−ヘキサジエン、1,6−オクタジエン、２−メチル−1,5−ヘキサジエン、６−メチル−1,5−ヘプタジエン、７−メチル−1,6−オクタジエンのような鎖状非共役ジエン；シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン；メチルテトラヒドロインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネンのような環状非共役ジエン；2,3−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン；2−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン；2−プロペニル−2,2−ノルボルナジエンなどを例示することができる。ジエン成分の含有量は１〜２０モル％、好ましくは２〜１５モル％であることが望ましい。【０１１３】
軟質共重合体（ｂ４）は、芳香族ビニル炭化水素と共役ジエンとのランダム若しくはブロック共重合体又はその水素化物である軟質共重合体である。【０１１４】
軟質共重合体（ｂ４）として、具体的には、スチレン・ブタジエンブロック共重合体ゴム、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体ゴム、スチレン・イソプレンブロック共重合体ゴム、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体ゴム、水素添加スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体ゴム、水素添加スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体ゴム、スチレン・ブタジエンランダム共重合体ゴムなどが用いられる。【０１１５】
軟質共重合体（ｂ４）においては、芳香族ビニル系炭化水素と共役ジエンとのモル比（芳香族ビニル系炭化水素／共役ジエン）は一般に１０／９０〜７０／３０であることが好ましい。水素添加スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体ゴムは、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体ゴム中に残存する二重結合の一部又は全部を水素化した共重合体ゴムである。また、水素添加スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体ゴムは、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体ゴム中に残存する二重結合の一部又は全部を水素化した共重合体ゴムである。【０１１６】
以上のような軟質共重合体（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）及び（ｂ４）は、単独で、又は２種以上を組合せて用いることができる。【０１１７】
ラジカル開始剤（Ｃ）としては、溶融混練時の加熱によって熱分解してラジカルを発生することのできるものであればよく、その種類は特に限定されない。過酸化物、アゾ化合物、レドックス開始剤などが挙げられる。これらの中でも、反応性や取り扱いやすさ、入手のしやすさなどから、有機過酸化物が好適に採用される。ラジカル開始剤（Ｃ）は、溶融混練時に適度な速度で分解することが好ましく、その１分間半減期温度は３０〜２５０℃であることが好適である。１分間半減期温度は、より好適には５０℃以上であり、２００℃以下である。【０１１８】
ラジカル開始剤（Ｃ）として使用される有機過酸化物としては、メチルエチルケトンパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド等のケトンパーオキシド類；1,1−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、2,2−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン等のパーオキシケタール類；t−ブチルヒドロパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、2,5−ジメチルヘキサン−2,5−ジヒドロキシパーオキシド、1,1,3,3−テトラメチルブチルヒドロパーオキシド等のヒドロパーオキシド類；ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、2,5−ジメチル−2,5−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、2,5−ジメチル−2,5−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキシド類；ラウロイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド等のジアシルパーオキシド類；t−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、2,5−ジメチル−2,5−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン等のパーオキシエステル類等をあげることができる。【０１１９】
本発明の方法で製造される樹脂組成物は、環状オレフィン重合体（Ａ）、軟質重合体（Ｂ）及びラジカル開始剤（Ｃ）を溶融混練してなる。このとき、これらの原料に対して、ラジカル重合性の官能基を分子内に２個以上有する多官能化合物（Ｄ）をさらに加えて溶融混練することで、より効率的に架橋させることができる。それによって、成形品の耐摩耗性を改善することができると考えられる。【０１２０】
ラジカル重合性の官能基を分子内に２個以上有する多官能化合物（Ｄ）としては、たとえばジビニルベンゼン、アクリル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、トリアリールイソシアヌレート、ジアリールフタレート、エチレンジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートなどをあげることができる。【０１２１】
本発明の製造方法においては、環状オレフィン重合体（Ａ）１００重量部、軟質重合体（Ｂ）１〜１５０重量部及びラジカル開始剤（Ｃ）０．００１〜１重量部を溶融混練することが好ましい。【０１２２】
軟質重合体（Ｂ）の配合量は、環状オレフィン重合体（Ａ）１００重量部に対して１〜１５０重量部であることが好ましい。軟質重合体（Ｂ）の配合量が１重量部未満の場合には、耐摩耗性の改善が不十分になるおそれがあり、好適には５重量部以上である。一方、軟質重合体（Ｂ）の配合量が１５０重量部を超える場合には、得られる成形品の剛性が低下し、好適には１２５重量部以下である。【０１２３】
ラジカル開始剤（Ｃ）の配合量は、環状オレフィン重合体（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜１重量部であることが好ましい。ラジカル開始剤（Ｃ）の配合量が０．００１重量部未満の場合には、架橋反応が十分に進行せず耐摩耗性の改善が不十分になり、より好適には０．０１重量部以上である。一方、ラジカル開始剤（Ｃ）の配合量が１重量部を超える場合には、耐久性などが悪化するおそれがあり、好適には０．５重量部以下である。【０１２４】
多官能化合物（Ｄ）の配合量は、環状オレフィン重合体（Ａ）１００重量部に対して０〜１重量部であることが好ましい。多官能化合物（Ｄ）の配合は任意であり、配合しなくても良いが、効率的に架橋反応を進行させるためには配合させるほうが好ましい。その場合の好適な配合量は０．００１重量部以上であり、より好適には０．０１重量部以上である。一方、多官能化合物（Ｄ）の配合量が１重量部を超える場合には、耐久性などが悪化するおそれがあり、好適には０．５重量部以下である。【０１２５】
本発明の製造方法において、さらにフィラーを溶融混練することもできる。フィラーとしては特に限定されず、炭素繊維、グラスファイバー、合成繊維、ウィスカーなどの繊維状のフィラーを使用することもできるし、カーボンブラック、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、マイカ、シリカ、アルミナ、チタニアなどの粒子状のフィラーを使用することもできる。これらのフィラー以外にも、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、有機又は無機の充填剤などを配合することができる。【０１２６】
以上説明したような原料を使用して、樹脂組成物が製造される。本発明においては、ラジカル開始剤（Ｃ）が分解する温度で、環状オレフィン重合体（Ａ）と軟質重合体（Ｂ）とを溶融混練することによって両者の間で架橋反応を進行させ、耐摩耗性に優れた樹脂組成物を得ることができる。【０１２７】
このとき、環状オレフィン重合体（Ａ）の一部と軟質重合体（Ｂ）とラジカル開始剤（Ｃ）とを予め溶融混練してから、残りの環状オレフィン重合体（Ａ）を添加して溶融混練することが重要である。環状オレフィン重合体（Ａ）の配合を二度に分けて行うことによって、架橋構造を有する環状オレフィン重合体（Ａ）と軟質重合体（Ｂ）との混合物を、架橋構造を有さない環状オレフィン重合体（Ａ）で希釈することができ、溶融粘度の上昇を抑制することができる。このように希釈した場合であっても、耐摩耗性を十分に向上させることができる。【０１２８】
環状オレフィン重合体（Ａ）のうち、先に配合する量と、後から配合する量の比（先／後）は特に限定されないが、１／９９〜７０／３０であることが好適である。比（先／後）が１／９９未満の場合には、耐磨耗性が低下するおそれがあり、より好適には５／９５以上である。一方、比（先／後）が７０／３０を超える場合には、溶融粘度の上昇を抑制する効果が低下するので、より好適には５０／５０以下である。【０１２９】
これらの成分を配合する際に、環状オレフィン重合体（Ａ）の一部と軟質重合体（Ｂ）とラジカル開始剤（Ｃ）とを一度に溶融混練してから、残りの環状オレフィン重合体（Ａ）を添加して溶融混練することもできる。しかしながら、環状オレフィン重合体（Ａ）の一部と軟質重合体（Ｂ）とを予め溶融混練してから、ラジカル開始剤（Ｃ）を添加して溶融混練し、引き続き残りの環状オレフィン重合体（Ａ）を添加して溶融混練することが好ましい。環状オレフィン重合体（Ａ）の一部と軟質重合体（Ｂ）とが十分にブレンドされた状態で架橋反応を開始させるほうが、分散性の良好な樹脂組成物を得ることができるからである。【０１３０】
環状オレフィン重合体（Ａ）、軟質重合体（Ｂ）及びラジカル開始剤（Ｃ）を溶融混練する際の温度は、環状オレフィン重合体（Ａ）及び軟質重合体（Ｂ）が溶融し、ラジカル開始剤（Ｃ）が分解することの可能な温度であればよい。具体的には、１５０〜３５０℃であることが好適である。効率的に架橋反応を進行させるためには、混練温度が２００℃以上であることがより好ましい。また、樹脂の過剰な熱分解を抑制するためには混練温度が３００℃以下であることがより好ましい。そして、このような混練温度において、半減期が１分以下であるようなラジカル開始剤（Ｃ）を使用することが好ましい。【０１３１】
溶融混練する際に使用する装置は特に限定されず、各種混練装置、例えば単軸押出機、２軸押出機、ロール、バンバリーミキサー等によって溶融混練することができる。なかでも、十分な混練が可能な押出機、特に二軸押出機などの多軸押出機を使用することが好ましい。押出機を使用する場合には、順ネジスクリューのみならず、ニーディングディスク、逆ネジスクリューなどを配置して混練性を向上させることが好ましい。こうして溶融混練された樹脂組成物は、そのまま成形に供しても良いし、一旦ペレット化してから溶融成形に供しても良い。【０１３２】
環状オレフィン重合体（Ａ）、軟質重合体（Ｂ）及びラジカル開始剤（Ｃ）が反応する際には、ラジカル開始剤や樹脂に由来する分解物が発生することが避けられない。これらの分解物の中には揮発性のものも含まれており、成形品の耐汚染性や臭気の発生などを考慮すればそれを効果的に除去することが好ましい。したがって、環状オレフィン重合体（Ａ）、軟質重合体（Ｂ）及びラジカル開始剤（Ｃ）を溶融混練する際に、ベントを備えた押出機を使用することが好適である。こうすることによって揮発成分をベントから除去することが可能である。ベントの種類は特に限定されず、大気に開放されたベントでもよいし、減圧ベントでもよい。このとき、二軸押出機などの多軸押出機を使用すれば、十分な混練が可能となって、揮発成分の除去効率も向上する。【０１３３】
ラジカル開始剤（Ｃ）が加えられた後の混練時間が３０〜１８００秒であることが好ましい。この時間は、ラジカル開始剤（Ｃ）が加えられたとき以降で、成形品が得られるまでの間に、溶融混練される時間の合計のことである。混練時間が短すぎる場合には、架橋反応の進行や揮発成分の除去が不十分になるおそれがあり、より好適には６０秒以上であり、さらに好適には１２０秒以上である。一方、混練時間が長すぎる場合には、生産効率が低下するので、より好適には１５００秒以下であり、さらに好適には１２００秒以下である。上記混練時間は、押出機を使用して混練する場合であれば、溶融物が前記押出機内に滞留する時間に対応する。したがって、２台の押出機を使用した場合には、その滞留時間の合計であるし、１台の押出機の途中でラジカル開始剤（Ｃ）が加えられた場合には、それよりも下流の部分を通過するのに要する滞留時間である。滞留時間は、押出機内の容量を、吐出速度で割ることによって算出される。【０１３４】
こうして得られた樹脂組成物のＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づいて、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）が０．０１〜１００ｇ／１０分であることが好適である。ＭＦＲが０．０１ｇ／１０分未満の場合には、溶融成形、特に射出成形が困難になる場合があり、より好適には０．０５ｇ／１０分以上であり、さらに好適には０．２ｇ／１０分以上である。一方、ＭＦＲが１００ｇ／１０分を超える場合には、成形品の強度や耐摩耗性が低下するおそれがあり、より好適には８０ｇ／１０分以下であり、さらに好適には６０ｇ／１０分以下である。【０１３５】
得られた樹脂組成物を溶融成形して、成形品が製造される。成形方法は特に限定されないが、良好な溶融流動性を生かすことのできる射出成形が好適である。特に、高速で射出成形する場合、大型成形品を射出成形する場合、寸法精度の要求性能の厳しい成形品を射出成形する場合などに、本発明の方法で製造された樹脂組成物が好適に使用される。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例を使用して本発明をさらに詳細に説明する。実施例中、下記の方法にしたがって各種評価を行った。【０１３７】
（１）ガラス転移温度
加熱速度１０℃／分で昇温させ、ＤＳＣ曲線を描く。その曲線のガラス転移温度付近では、変曲点が現れ段階状変化部分となる。このとき、各ベースラインの延長線から縦方向に等距離にある直線とＤＳＣ曲線が交わる点を中間点ガラス転移温度という。低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、前記段階状変化部分の曲線のこう配が最大になる点で引いた接線とが交わる点をガラス転移開始温度という。また、高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、前記段階状変化部分の曲線のこう配が最大になる点で引いた接線とが交わる点をガラス転移終了温度という。ここでは、ガラス転移開始温度をガラス転移温度として使用した。【０１３８】
（２）テーバー摩耗量
縦１３０ｍｍ、横１２０ｍｍ、厚さ２ｍｍの長方形の射出成形品を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７２０４に準じて摩耗量を測定した。摩耗試験機は東洋テスター工業（株）製、摩耗輪はＣＳ１７、荷重は１０００ｇ（片腕５００ｇ）、回転数は１０００回である。【０１３９】
実施例１
本実施例で使用した原料（Ａ）〜（Ｄ）は以下のとおりである。
・環状オレフィン重合体（Ａ）：
エチレンとテトラシクロ［4.4.0.12,5.17,10］-3-ドデセン（以下「ＴＣＤ−３」と略すことがある）とのランダム共重合体（エチレン・ＴＣＤ−３ランダム共重合体）。１３Ｃ−ＮＭＲで測定したエチレン含量が６２ｍｏｌ％、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．６０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１０５℃である。２３０℃で測定したＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づいて、２．１６ｋｇ荷重で測定）は８．２ｇ／１０分であった。ＴＣＤ−３の構造式は以下に示すとおりである。【０１４０】
【化１７】
0004637108.tif 000018
【０１４１】
・軟質重合体（Ｂ）：
三井化学株式会社製エチレン・プロピレンランダム共重合体「Ｐ−０８８０」。エチレン含量が８０ｍｏｌ％、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５４℃、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づいて、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）が０．４ｇ／１０分、［η］が２．５ｄｌ／ｇ、密度が０．８６７ｇ／ｃｍ３、Ｘ線回析法により測定した結晶化度が約１０％である。
・ラジカル開始剤（Ｃ）：
日本油脂（株）製「パーヘキシン２５Ｂ」。2,5−ジメチル−2,5−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３を主成分（９０％以上）とする。１分間半減期温度は１９４．３℃である。
・多官能化合物（Ｄ）：
ジビニルベンゼン【０１４２】
まず、エチレン・ＴＣＤ−３ランダム共重合体のペレット２ｋｇ及びエチレン・プロピレンランダム共重合体のペレット２ｋｇを充分混合した後、二軸押出機（池貝鉄工（株）製「ＰＣＭ  ４５」）を用いてシリンダー温度２２０℃で溶融ブレンドし、ペレタイザーにてペレット化して「ペレットａ」を得た。【０１４３】
ここで使用した二軸押出機のＬ／Ｄは４２であり、シリンダー中央付近と先端の２箇所にベントが設けられている。当該ベントはいずれも大気に開放されたベントである。スクリュー構成は順ネジスクリューが中心であるが、前記中央付近のベントの前後にニーディングディスクが配置されている。投入された樹脂が吐出されるまでの平均滞留時間は約３分である。【０１４４】
上記「ペレットａ」４ｋｇに対し、「パーヘキシン２５Ｂ」４ｇ及びジビニルベンゼン４ｇを添加し、充分混合した。この混合物を前記二軸押出機「ＰＣＭ  ４５」（シリンダー温度２３０℃）に投入して溶融混練して反応させ、ペレタイザーにてペレット化して「ペレットｂ」を得た。【０１４５】
上記「ペレットｂ」４ｋｇと、エチレン・ＴＣＤ−３ランダム共重合体のペレット１６ｋｇを充分混合した後、前記二軸押出機「ＰＣＭ  ４５」を用いて、シリンダー温度２２０℃で溶融ブレンドし、ペレタイザーにてペレット化して「ペレットｃ」を得た。【０１４６】
得られた「ペレットｃ」は、環状オレフィン重合体（Ａ）１００重量部に対し、軟質重合体（Ｂ）を１１重量部、ラジカル開始剤（Ｃ）を０．０２２重量部及び多官能化合物（Ｄ）を０．０２２重量部の割合で溶融混練してなるものである。環状オレフィン重合体（Ａ）１００重量部のうち、予め混練したものが１１重量部で、後から配合して混練したものが８９重量部である。「ペレットｃ」のＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づいて、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）は４ｇ／１０分であった。「ペレットｃ」を射出成形して、縦１３０ｍｍ、横１２０ｍｍ、厚さ２ｍｍの長方形の成形品を得て、テーバー摩耗量を評価したところ、９．５ｍｍ３であった。また、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に基づいて荷重１．８２ＭＰａで測定した荷重たわみ温度は９４℃であった。原料の配合比と評価結果を表１にまとめて示す。【０１４７】
比較例１
まず、エチレン・ＴＣＤ−３ランダム共重合体のペレット１８ｋｇ及びエチレン・プロピレンランダム共重合体のペレット２ｋｇを充分混合した後、実施例１と同じ二軸押出機（池貝鉄工（株）製「ＰＣＭ  ４５」）を用いてシリンダー温度２２０℃で溶融ブレンドし、ペレタイザーにてペレット化して「ペレットｄ」を得た。「ペレットｄ」のＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づいて、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）は、１．６ｇ／１０分であった。【０１４８】
上記「ペレットｄ」２０ｋｇに対し、「パーヘキシン２５Ｂ」４ｇ及びジビニルベンゼン４ｇを添加し、充分混合した。この混合物を前記二軸押出機「ＰＣＭ  ４５」（シリンダー温度２３０℃）に投入して溶融混練して反応させ、ペレタイザーにてペレット化して「ペレットｅ」を得た。「ペレットｅ」のＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づいて、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）は、０．１ｇ／１０分であった。「ペレットｅ」を用い、実施例１と同様にして得られた射出成形品についてテーバー摩耗量を測定したところ、８．４ｍｍ３であった。原料の配合比と評価結果を表１にまとめて示す。【０１４９】
比較例２
実施例４で製造した「ペレットｄ」を用い、実施例１と同様にして得られた射出成形品についてテーバー摩耗量を測定したところ、２１．７ｍｍ３であった。原料の配合比と評価結果を表１にまとめて示す。【０１５０】
比較例３
エチレン・ＴＣＤ−３ランダム共重合体を用い、実施例１と同様にして得られた射出成形品についてテーバー摩耗量を測定したところ、２３．７ｍｍ３であった。原料の配合比と評価結果を表１にまとめて示す。【０１５１】
【表１】
0004637108.tif 000019
【０１５２】
表１に示されるように、本発明の製造方法によって得られた樹脂組成物からなる成形品（実施例１）は耐摩耗性に優れる。これに対し、環状オレフィン重合体（Ａ）のみからなる成形品（比較例３）は耐磨耗性が大きく劣る。また、ラジカル開始剤（Ｃ）及び多官能化合物（Ｄ）を配合せずに、環状オレフィン重合体（Ａ）と軟質重合体（Ｂ）とを溶融混練して得られた樹脂組成物からなる成形品（比較例２）でも耐磨耗性が大きく劣ることがわかる。本発明の製造方法によって得られた成形品のテーバー摩耗量は、環状オレフィン重合体（Ａ）の配合を一度に行った場合（比較例１）と比べてもほとんど遜色がないレベルである。【０１５３】
また、本発明の製造方法によって得られた樹脂組成物（実施例１）は、環状オレフィン重合体（Ａ）の配合を一度に行った場合の樹脂組成物（比較例１）に比べて格段に大きいＭＦＲを有する。原料の環状オレフィン重合体（Ａ）（比較例３）に比べて、ＭＦＲは低下するものの、なお、良好な溶融流動性を有していることがわかる。すなわち、本発明の製造方法によって得られた樹脂組成物は、環状オレフィン重合体（Ａ）の耐磨耗性を大きく改善しながら、その溶融流動性の低下を抑制できているものである。