(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性を有する袋及びその中に収容された空気と接触して発熱する発熱組成物を含む発熱体と、この発熱体を人体又はその衣服から選択される装着対象物に装着するためのバンド状シート部材と、このシート部材の装着対象物に向き合う面側の端部に設けられた固定手段とからなる温熱材であって、
前記シート部材の装着対象物に向き合う面側の、発熱体の発熱領域に隣接する部分に、粘着性部分からなる仮留め手段が１つ以上設けられており、
発熱体の発熱領域の装着対象物に向き合う面上には粘着剤層が設けられていないことを特徴とする温熱材。
【請求項２】
前記シート部材が、少なくともその一部が伸長性又は伸縮性を有するものである、請求項１記載の温熱材。
【請求項３】
前記粘着性部分からなる仮留め手段が、前記シート部材の装着対象物に向き合う面上に部分的に設けられている、請求項１又は２記載の温熱材。
【請求項４】
前記粘着性部分からなる仮留め手段が、疎水性粘着剤の層又は親水性湿布剤の層である、請求項１〜３のいずれか１項記載の温熱材。
【請求項５】
発熱体の装着対象物に向き合う面に親水性湿布剤の層である湿布層が設けられている、請求項１〜４のいずれか１項記載の温熱材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は温熱材に関するものであり、特に、人体の様々な部位に片手で容易に装着でき、かつ、低温やけど等の問題が起こりにくい使い捨てカイロ、温湿布材、発熱シート等の温熱材に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
近年、人体又は衣服に装着して簡易に使用できる種々の温熱材は、肩こり、神経痛、筋肉痛等及び種々の原因による慢性的な疼痛を軽減するための医療用具として、また、防寒のためのカイロとして、一般に広く用いられている。このような温熱材は、通常、空気と接触して発熱する発熱組成物を収容した通気性袋からなる発熱体を、袋の片面に設けられた粘着剤層により皮膚又は衣服等に貼布して使用される。
【０００３】
このように粘着剤を用いて発熱体を貼布固定する方法は、どのような部位に対しても、粘着剤層を露出させるだけで容易に貼布することができるため、便利である。しかし、同一部位に長時間使用したり、短時間でも繰り返し使用すると、皮膚表面に粘着剤に起因する発赤やかぶれ、角質層の剥離等が生じたり、低温やけどが起きる場合がある。また、一般に発熱体は柔軟性に乏しいので、粘着剤による貼付では、膝、腕等の可動部分や、手首・足首のような身体の細い部分に装着する場合には発熱体がずれたり、剥がれ易い。さらに、発熱体の使用中、粘着剤が加温されると、粘着剤の粘着力が上昇し、発赤やかぶれ、角質層の剥離がさらに起こり易くなり、又皮膚温度の上昇により発汗が起こり、発熱体がさらに剥がれ易くなる等の問題があった。
【０００４】
そのため、粘着剤による貼付の上記のような問題点を解決すべく、粘着剤を使用せずに発熱体を固定する手段を有する発熱体が考案されてきている。例えば、使い捨てカイロに伸縮性のバンド状シート等を組み合わせて、このシートを身体に巻きつけることによって装着するものがある（例えば特開２０００−１３９９９３、特開２０００−２０１９６０、特開２０００−２０１９６１）。しかし、このような固定方式の温熱材は、上記のような粘着剤に起因する問題はないものの、発熱体自体が装着対象に固定されないことにより、別の問題が生じる。まず、装着動作の途中で片手を離したい場合や片手で装着したい場合、特に一人で腕に装着する場合には不便である。さらに、膝下のような運動量の多い部位に巻きつけて使用する場合等には、脚の屈伸等により、使用中に、温熱材の位置がずれて目的の部位を加温できなくなったり、不安定感・不快感が生じたり、落ちてきたりして、不都合である。
【０００５】
そこで、本発明は、上記のような粘着剤によって貼付するタイプの温熱材の欠点を有さず、かつ、このようなバンド状シートによって発熱体を装着する場合の不都合をも解決した、安全で使用の簡便な温熱材を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決する手段】
本発明の温熱材は、発熱体と、この発熱体を装着対象物に装着するためのバンド状シート部材と、このシート部材に設けられた固定手段とからなる温熱材であって、前記シート部材の装着対象物に向き合う面側の、発熱体の発熱領域に隣接する部分に、仮留め手段が設けられていることを特徴とする。したがって、本発明の温熱材は、発熱体を装着対象物（通常は人体、特にその腕、胴、手首、足首等の円柱状の部分）に固定するための手段としてバンド状のシート部材を有すると同時に、発熱体の発熱領域上ではない部分に、発熱体を装着対象物上に一時的に保持することを可能にする弱粘着性部分のような仮留め手段を有することによって、粘着剤による固定の場合に生じる発赤、かぶれ等の欠点を有さず、しかも片手で容易に装着することができ、装着中のずれが生じないという効果を奏するものである。
【０００７】
発熱体は、外気に接する面と装着対象物に向き合う面とを有するものであればよく、このような発熱体は周知である。発熱体としては、従来のカイロや電気で発熱する装置等であってもよいが、本発明においては、特に、いわゆる使い捨てカイロ又は化学カイロとして使用されるような、空気と接触して発熱する粉末又はシート状等の発熱組成物を封入した扁平な袋状の形態のものが好都合に使用される。以下、本明細書においては主にこのようなタイプの発熱体を例として本発明を説明する。
【０００８】
本発明の発熱体に使用される発熱組成物は、空気（酸素）の存在下で発熱するものであれば、従来公知のいずれのものであってもよい。一般的には、酸化反応により発熱する鉄粉等の金属粉と水を必須成分とし、活性炭、食塩や塩化カリウム等の無機塩化物、及び吸水性ポリマー、バーミキュライト、おが屑、シリカ系物質等の保水剤等を含む組成物が使用されている。例えば、発熱組成物の重量を１００％として、鉄３５〜８０重量％、活性炭１〜１０重量％、塩化物１〜１０重量％、水５〜４５重量％、保水剤１〜４５重量％からなるものが挙げられる。
【０００９】
発熱組成物は、一般的には粉体（粒状物を含む）であるが、アルコールの含有、加圧等の手段によってシート状に成形されていてもよい（例えば特開平２０００−６０８８６、ＷＯ００／１３６２６）。
【００１０】
発熱体の形状は、通常は方形、特に長方形であるが、任意であることができ、眼鏡型（例えば特開平８−２３１３８６に記載されているもの等）、アレイ型（例えば意匠登録第９７１８２９号のもの）のようにくびれた形状、扇型、三日月型、三角形等にしてもよく（例えば特開平１１−２９９８１８に記載されているもの等）、任意の形状のシート上に複数の発熱体又は発熱領域を隔設してあってもよい（例えば特開平８−２３１３８６に記載されているもの等）。
【００１１】
このような発熱体の場合、外気に接する面は通気性を有する袋材で構成されている。装着対象物に向き合う面は、対象物に装着した状態では低通気性又は実質的に非通気性となるが、通気性を有する袋材であってもよく、非通気性の袋材であってもよい。
【００１２】
通気性を有する袋材としては、一般に多孔質フィルム、機械的に穿孔した有孔非通気性フィルム、紙、織布、不織布等の基材及び被覆材が、単層又は複層で使用されている。通常は多孔質フィルムが用いられる。フィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン、ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート、塩酸ゴム等を含むものが好適に用いられ、目的に応じて、必要発熱量、温度、用いる発熱組成物等に合わせて適切な通気度のものを適宜選択することができる。通気性フィルムの厚さは通常２０μｍ〜１ｍｍ程度のものが好適に用いられる。被覆材としては、ナイロン、ビニロン、ポリエステル、レーヨン、アセテート、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の人工繊維、綿、麻、絹等の天然繊維を含むものが挙げられる。特に、熱可塑性合成樹脂フィルムにナイロン繊維等の不織布をラミネートした通気性シートが一般に多く使用されている。
【００１３】
通気性を有する袋材の通気性は、ガーレ法（ＪＩＳ  Ｐ−８１１７）による測定で約２０００〜約６０，０００秒／１００ｃｃが好ましく、約１０，０００〜約５０，０００秒／１００ｃｃが特に好ましい。袋材の透湿性は、リッシー法（ＪＩＳ  Ｋ−７１２９Ａ法）による測定で１００〜６００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）の範囲のものが好ましく、特に好ましくは１５０〜５００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）である。これらの範囲より通気性が低い又は透湿度が低いと、発熱量が不充分になり易く、一方、通気性が高い又は透湿度が高いと、発熱体の最高温度が高くなりすぎ、人体に熱傷を負わせる危険性があるためである。
【００１４】
非通気性の袋材としては、非通気性フィルムが一般に用いられる。非通気性フィルムは、実質的に酸素を透過しないフィルムであり、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン等のポリオレフィン、ＰＥＴ、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリスルフォン、ポリアミド製で、厚さが２０μｍ〜１ｍｍ程度のものが好適に用いられる。
【００１５】
これらの通気性又は非通気性の袋材は、好ましくは、外気及び／又は装着対象物に向き合う面が不織布等で被覆されている。
【００１６】
バンド状シート部材を構成する材料は、装着対象物に発熱体を快適に装着することができる程度の柔軟性を有する皮膚非刺激性のシート材料であればよい。シート部材は、人体へのフィット感や触感の点からは、全体として伸長性又は伸縮性を有し、肌触りのよい材質で形成されることが好ましい。シート部材は、少なくともその一部が伸縮性又は伸長性を有するものであれば、温熱材全体としてのフィット性が向上する。シート部材の伸び率は、装着性、汎用性の観点から、１．２〜２．０倍程度とするのが好ましい。例えば、シート部材としては、合成樹脂フィルム、伸縮性ネット状樹脂材料、ゴム、ガーゼ等の織布、不織布、不織布とフィルムとのラミネート材、紙等が単独又は組み合わせ（積層又はつなぎ合わせ）で好適に使用される。細デニールの繊維（０．５〜１．５デニールのもの）が好ましい。不織布又は表面が不織布で被覆されているものが好ましい。特開２０００−１３９９９３に記載されている伸縮性シート部材は特に好ましい。
【００１７】
袋材又はハンド状シート部材に使用される不織布としては、例えばナイロン、ポリエチレン、ポリエステル、レーヨン、綿、パルプ等及びこれらを混合もしくは組み合わせたものから製造されたものが通常用いられる。不織布の目付けは、通常１０ｇ〜１００ｇ／ｍ２程度である。また、外気に接する面側に用いる不織布は、面ファスナーと係合し、伸縮性シート部材の収縮力に抗し得る強度及び係合強度を有するものを用いることが好ましい。
【００１８】
シート部材は、発熱体の両側に設けられるが、一方は短くてもよい。この場合、短いシート部材は、仮留め手段を担持するタブとして役立ち、使用時は、まず、短いシート部材の仮留め手段を装着対象物に付着させて発熱体を一時的に固定し、発熱体が保持されている間に長い方のシート部材を装着対象物に巻きつけて、この長い方のシート部材の端部に設けられた固定手段によって温熱材を安定に固定する。あるいは、発熱体の両側のシート部材は、ほぼ同等の長さを有していてもよい。この場合も、いったん発熱体を所望の部位に仮留めし、そこに発熱体が保持されている間に両方のシートを巻きつけて適当な位置で固定する。
【００１９】
固定手段は、シート部材を装着対象物に巻きつけた後、シート部材がその位置に留まるようにシート部材をそれ自体又は発熱体上に固定することができ、かつ使用後は容易に固定状態を解消できるものであればよい。例えば、粘着剤、ホック、面ファスナー、マグネット等が使用される。任意の位置で自在に固定できる点から、粘着剤又は面ファスナーが好ましい。特に、シート部材の表面が不織布である場合、着脱自在に不織布と係合する面ファスナーが有利である。固定手段は、シート部材の端部に少なくとも１つ設けられていればよいが、それに加えて他の部分に付加的な固定手段が存在してもよい。例えば、シート部材が装着対象物に一周を超えて巻きつけられる場合に、シート部材の途中にもシート部材同士が係合するように面ファスナーのような固定手段が設けられていると、発熱体がさらに安定に装着される。
【００２０】
仮留め手段は、シート部材の装着対象物に向き合う面上の発熱体の発熱領域に隣接する部分に、部分的に、例えば棒状、ストライプ状、水玉状等の任意の形態に設けられる。仮留め手段は、発熱体の両側に伸びるシート部材のうち、一方のみに設けられていてもよく、また、両方に設けられていてもよい。
【００２１】
本発明において「発熱体」とは、電気的に発熱する面熱体装置や、通気性袋に収納された発熱組成物からなる化学的に発熱するカイロ等をいう。「発熱体の発熱領域」とは、これらの発熱体のうち、装着対象物に対して温熱を伝達し得る部分をいう。例えば上記のような化学カイロにおいては、発熱領域は、発熱組成物が存在する部分のみを指し、通気性袋の周縁のシール部分やその外側の袋材シートのみの部分を含まない。したがって、「発熱体の発熱領域に隣接する部分」とは、必ずしも発熱体とバンド状シート部材との境界又は発熱領域と発熱体のそれ以外の部分との境界に接する部分とは限らず、境界から離れていてもよく、仮留め手段が、発熱体の発熱領域の直下、すなわち発熱体から装着対象物に温熱を伝え得る部分の、装着対象物に向かい合う面上には設けられないことを意味する趣旨である。これは、発熱体の発熱領域の直下の位置に仮留め手段を設けると、粘着剤を使用した場合には、その後の発熱体の発熱及びそれによる粘着力の上昇及び発汗によって、発赤、かぶれ、角質層剥離等の問題が生じるためである。したがって、粘着剤を用いた仮留め手段は、発熱体の発熱領域上には設けられないが、発熱領域ではない発熱体の一部（例えば発熱袋のシール部分及びその外側）に位置していてもよい。このことによって、本発明は、粘着剤を用いた場合であっても、従来の粘着剤を使用した貼付固定式の温熱材のような問題が生じないことを可能にする。
【００２２】
本明細書において、「仮留め手段」とは、バンド固定式の発熱体を片手で装着することを可能にすることを主目的とするものであり、温熱材を装着対象物に少なくとも一時的に付着させる手段をいう。したがって、仮留め手段は、発熱体を使用する対象物に対して、発熱体をシート部材によって安定的に固定する作業が終わるまでの間、対象物に密着すればよく、発熱体を対象物に貼付した状態に維持することが、それ自体でできなくてもよい。仮留め手段は、好ましくは、粘着性部分である。本明細書において「粘着性部分」とは、温熱材を装着対象物に少なくとも一時的に付着させるのに十分な粘着力を有する仮留め手段をいう。本発明の目的のためには、粘着性部分の粘着力は、上記一時的な付着という目的を達し得る範囲においてできるだけ弱いものが好ましい。しかし、粘着力がそれより強いものであっても、発熱による粘着力の上昇や発汗が起こりにくい位置に粘着性部分が設けられるので、本発明において本発明の効果を損なうことなく好適に使用される。
【００２３】
粘着性部分は、例えば衣服等に貼付するための粘着剤をある厚さの層状に塗布・形成した部分、身体に直接貼付するための湿布層部分等のすべてを包含する。
【００２４】
主に衣服等に貼付するためには、一般に疎水性の粘着剤の層が用いられる。上記粘着剤としては、アクリルモノマーと官能基含有モノマーとの共重合体を主成分とするアクリル系粘着剤（２液反応型）が一般的に用いられている。
【００２５】
皮膚等に適用するための疎水性の粘着剤としては、スチレン系ブロックポリマー、粘着付与剤及び軟化剤を主成分とするゴム系粘着剤が挙げられる。スチレン系ブロックポリマーとしては、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエンスチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等が挙げられる。粘着付与剤としては、石油樹脂系、ロジン樹脂系のもの等がある。軟化剤としては、プロセスオイル、可塑剤等が挙げられる。粘着剤には、上記主成分の他、充填剤、安定剤、顔料等を配合することができる。
【００２６】
皮膚等に適用するためには、親水性の粘着性部分（いわゆるゲル層）も用いられる。親水性の粘着性部分は、皮膚への熱伝導・吸汗性の点からは、粘着性部分の重量を１００％として水分を３０〜７０重量％含有することが好ましい。このような粘着性部分は、温湿布における湿布層等として公知であり、例えば、湿布層を形成する湿布剤は、基剤として、ポリビニルアルコール、グリセリン、ソルビトール；カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリアクリル酸ナトリウム、吸水性樹脂、ゼオライト系物質のような無機吸水剤、カオリン、ベントナイト、タルク、ゼラチン、酸化チタン；各種架橋剤、モノラウリン酸ソルビタン等の界面活性剤、パラオキシ安息香酸エチル等を含有することができる。必要に応じて柔軟剤、粘着剤等も含有させることができる。湿布層は角質層の剥離を生じさせることなく、又加温によって発赤、かぶれを生じることが少ないため、温熱材が、温湿布として使用されるように発熱体の皮膚に接触する面に湿布層を有する場合、発熱領域及びそれに隣接する部分に湿布層を併用しても良い。すなわち、粘着性部分は、湿布層と同一の組成であってもよく、湿布層と一体として形成されていてもよい。さらに、このような湿布層及び粘着性部分には、水又は湿布液、湿布用ペースト等の、薬学的に有効な成分を含有する湿布薬を保持させることができる。湿布液には、メントール、カンフル、非ステロイド剤等の薬剤を配合することができる。
【００２７】
本発明の温熱材の一例を図１に示す。この図において、（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ温熱材の模式的平面図及びＡ−Ａ’断面図である。本発明の温熱材は、主として発熱体１００、シート部材１１０、固定手段（面ファスナー）１２０、仮留め手段（粘着性部分）１３０とから構成される。図１において、（ｃ）は発熱体１００の模式的拡大断面図である。発熱体１００は、外気に接する面が通気性フィルム１０１、装着対象物に向かう面が非通気性フィルム１０２であり、これらのフィルム１０１、１０２の外側には不織布１０４、１０５が積層されており、周辺１０６がホットメルトシール等によりシールされている。このような構成の通気性袋内に、発熱組成物１０３が収容されている。なお、不織布１０４は面ファスナー１２０と係合できるものである。
【００２８】
図１に示した温熱材は、発熱体を固定するために不織布と係合する面ファスナーを１つ設けた構成としたが、面ファスナーは一カ所に限る必要はなく、例えば、図２に示すように、面ファスナー１２０を有する発熱体のシート部材と反対端に、さらに面ファスナー１２０’を設けても良い。この図において、（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ温熱材の模式的平面図及びＡ−Ａ’断面図である。この場合、面ファスナー１２０’は、面ファスナー１２０とは反対面側（外気に接する面側）にも設けることになり、伸縮性シート部材の面ファスナー１２０側も不織布とする必要がある。以上の構成とすることにより、温熱材のフィット性、温熱効果は一層向上する。
【００２９】
図３は、本発明の温熱材の別の態様を示す。この図において、（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ温熱材の模式的平面図及びＡ−Ａ’断面図である。この態様においては、発熱体の両側に同程度の長さのシート部材が設けられており、仮留め手段は、２ヶ所ある発熱体とシート部材との境界領域のシート部材上にそれぞれ設けられている。
【００３０】
次に、シート部材と発熱体との接続方法の例について説明する。接続方法は本発明の温熱材の特徴を損なわない範囲で、どのようなものであってもよいが、例えば、以下のようにすることができる。
【００３１】
図４に示すように、所定の形状の通気性フィルム１０１及び不織布１０４の複合フィルムと、非通気性フィルム１０２及び不織布１０５の複合フィルムとの間に発熱組成物１０３を挟み、周辺１０６を熱圧着等でシールする。この際、シート部材と接続する辺は端から５〜２０ｍｍ程度を圧着しないでおく。次に伸縮性シート部材を、圧着しないでおいた部分の２枚の複合フィルム間に挟み、この部分を熱圧着若しくは接着剤等で固定する。なお、この例においては、シート部材と接続しない方の辺は１０〜３０ｍｍ程度を突出した状態に圧着しておき、この突出部分の不織布１０５上に、仮留め手段として、粘着剤を塗工する等して粘着性部分を形成する。また、発熱組成物を挟持させた周辺１０６の両側に、上記のようにしてシート部材を接続してもよい。温熱材を温湿布として使用する場合、発熱体の装着対象物と接する側の面に湿布層を形成することもできる。
【００３２】
あるいは、図５に示すように、所定の形状の通気性フィルム１０１及び不織布１０４の複合フィルムと非通気性フィルム１０２との間に発熱組成物１０３を挟持し、周辺を熱圧着等でシールして発熱体を形成した後、シート部材１１０の上に接着剤等を用いて固定する。仮留め手段は、発熱体が取り付けられる位置に隣接するシート部材上に形成される。
【００３３】
【実施例】
以下に、実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。
【００３４】
実施例
鉄粉（５８．０部）、活性炭（５．０部）、ＮａＣｌ（２．０部）、水（３０．０部）及びサンフレッシュＳＴ５７１（三洋化成製）（５．０部）を攪拌混合して発熱組成物を調製した。次に、６０ｍｍ×１８５ｍｍの長方形のポリエステル不織布で被覆したポリエチレン通気性フィルムと、レーヨン不織布で被覆した非通気性ポリエチレンフィルムとを、一端から長手方向に３０ｍｍを全面熱シールし、そこから１４２ｍｍのところまでは周辺のみを幅約５ｍｍで熱シールして貼り合わせて袋状にし、この中に上記発熱組成物１５ｇを入れ、残りの未シール部を５ｍｍ幅で熱シールして、発熱組成物を封入した袋を形成した。したがって、この発熱体は、長手方向に端から、３０ｍｍの幅でシール部分があり、次いで発熱組成物が封入されている部分（５０ｍｍ×１４２ｍｍ）があり、５ｍｍのシール部分があり、その先に８ｍｍの未シール部分が残っている。
【００３５】
また、０．５ｍｍ径の孔を２ｍｍピッチで千鳥状に配列した伸縮性ポリエチレンフィルム（３０μｍ）の両側にポリエステル不織布（２６ｇ／ｍ２）を貼り合わせて伸縮性シート部材を作製した。このとき、不織布の繊維の流れ方向はシート部材の伸縮方向と垂直とした。次に、シート部材（６０ｍｍ×２００ｍｍ）の一端を発熱体の未シール部に挟み込んで１０ｍｍ幅で熱シールし、他端部に幅２０ｍｍ、長さ７３ｍｍの面ファスナー（３Ｍ製フックテープ、ＫＪ−５４７６Ｈ０３）を接着剤で貼り付け、さらに３ｍｍ幅で熱シールした。一方、発熱体の３０ｍｍ幅のシール部分の、装着対象物に向かう面に、２５ｍｍの幅で粘着剤（ＳＩＳ、日本ＮＳＣ（株）製、ＳＫ−７、５０ｇ／ｍ２）を塗布して粘着性部分を形成した。以上のようにして、本発明の温熱材を作製した。
【００３６】
比較例
上記実施例と同様にして、比較のため、発熱体のシール部分への粘着剤の塗布を行わなかったこと以外は同じである温熱材を作製した。
【００３７】
試験例
上記のようにして作製した温熱材を、５人の被験者（Ａ〜Ｅ）の上腕部分に、被験者自身に装着してもらって、使い心地等を採点してもらった。
【００３８】
装着の容易さについては、いずれの被験者も本発明の温熱材の方に高い点をつけた。したがって、本発明の温熱材の使い勝手のよさが証明された。
【００３９】
また、装着後８時間の温熱適用の間、いずれの被験者も心地よい温熱を感じたが、この快適性について、本発明の温熱材と比較例の温熱材とで特に顕著な差は見られなかった。また、８時間経過後にこの温熱材を外し、皮膚表面を観察したところ、本発明の温熱材、比較例の温熱材のいずれについても、皮膚表面には特に変化はなく、温熱材の長時間使用で問題になる低温やけど、発赤、かぶれ等の異常は観られなかった。
【００４０】
被験者Ａ、Ｂ、Ｃについては、この実験を３日にわたって上腕の同じ部位において繰り返した。この場合も、皮膚表面に異常はまったく観られなかった。
【００４１】
また、被験者Ｄ、Ｅについては、本発明の温熱材と、疎水性粘着剤によって皮膚に直接貼付するタイプの市販の温熱材とを、両上腕部内側にそれぞれ装着して、１日８時間、連続して３日間使用を繰り返した。本発明の温熱材を用いた方の皮膚にはまったく異常が観られなかったが、市販の温熱材を用いた方の皮膚には、Ｄでは１日目の使用後から、Ｅでは３日目の使用後に、発赤（Ｄ、Ｅ）、温熱材をはがす際及びはがした後のひりひりする感じ（Ｄ）やかゆみ（Ｅ）が生じた。温熱材と皮膚の間に熱電対（ＲＫＣ製ＳＴ−５０）を貼り付けて皮膚表面温度を測定したところ、最高温度は、本発明の温熱材の場合平均約４１℃であり、市販の温熱材では平均約４０℃であった。いずれの場合にも使用開始から１５分以内に最高温度に到達し、この最高温度は６．５時間以上持続した。
【００４２】
したがって、皮膚に適用された温熱自体は、本発明の温熱材と市販の温熱材とで同等であったと考えられ、Ｄ、Ｅの両腕において観察された皮膚状態の差は、本発明の温熱材と粘着剤によって貼付する市販の温熱材との構成の違いに起因するものと結論された。この実験によって本発明の温熱材の安全性が証明された。
【００４３】
【発明の効果】
本発明の温熱材は、発熱体とこれを固定するためのバンド状シート部材とが一体化されている上、発熱体の発熱領域以外の部分又はシート部材上に弱粘着性の粘着性部分等の仮留め手段が設けられているため、片手で容易に装着でき、発熱体の人体へのフィット性がよく、装着中のずれ等が起こりにくいため安定して使用することができる。また、粘着剤が発熱体の発熱領域の直下の皮膚上に存在しないので、低温やけど、発赤、かぶれ等の心配のない極めて安全性の高い温熱材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の温熱材の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の温熱材の他の例を示す模式図である。
【図３】本発明の温熱材の他の例を示す模式図である。
【図４】本発明の温熱材において、発熱体とシート部材との接続を示す図である。
【図５】本発明の温熱材において、発熱体とシート部材との接続を示す図である。
【符号の説明】
１００  発熱体、
１０１  通気性フィルム、
１０２  非通気性フィルム、
１０３  発熱組成物、
１０４、１０５  不織布、
１１０  シート部材、
１１１  伸縮性フィルム、
１１２、１１３  不織布、
１２０、１２０’  面ファスナー、
１３０  仮留め手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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