(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的な動作が可能な作動部材が収納された治療部材と、前記治療部材が内部を連通させて一体的に取り付けられるとともに開閉自在なカバー部と、前記カバー部内に収納されるとともに前記カバー部に一体的に組み付けられ、前記作動部材に機械的に接続された伝達部材と、を含む本体ユニットと、
機械的な駆動力を出力する駆動機構と、前記駆動機構が内蔵されたケーシングと、前記駆動機構に接続され前記ケーシングの外部に前記駆動力を出力する出力部材と、を含む駆動ユニットと、を有し、
前記駆動ユニットは、前記本体ユニットの前記カバー部内に着脱自在に収納され、前記出力部材が前記本体ユニットの前記伝達部材に着脱自在に機械的に接続され、
前記駆動機構が出力した駆動力が前記出力部材と機械的に接続された前記伝達部材を介して前記作動部材に伝達されることによって、前記作動部材が機械的に動作させられることを特徴とする医療機器。
【請求項２】
前記本体ユニットはさらに、前記治療部材に配置され電気信号の伝達が可能な電気的作動部と、
前記カバー部内に配置され前記電気的作動部に電気的に接続された第１入出力部と、を含み、
前記駆動ユニットはさらに、電気信号の伝達が可能な外部信号線に電気的に接続されるとともに外部に臨むように前記ケーシングに設けられた第２入出力部、を含み、
前記駆動ユニットは、前記本体ユニットの前記カバー部内に収納され、前記第２入出力部が前記本体ユニットの前記第１入出力部に着脱自在に電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記本体ユニットは、滅菌されていることを特徴とする請求項１に記載の医療機器。
【請求項４】
前記カバー部は、ハードケースから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の医療機器。
【請求項５】
前記本体ユニットの前記カバー部は、前記駆動ユニットの前記ケーシングに設けられた係合部材と係合して、閉じられた状態を保持するロック部材を有することを特徴とする請求項１に記載の医療機器。
【請求項６】
前記電気的作動部は、温度センサであることを特徴とする請求項２に記載の医療機器。
【請求項７】
機械的な駆動力を出力する駆動機構を含む駆動ユニットが着脱自在に取り付けられる医療機器の本体ユニットにおいて、
機械的な動作が可能な作動部材が収納された治療部材と、
前記治療部材が内部を連通させて一体的に取り付けられるとともに開閉自在なカバー部と、
前記カバー部内に収納されるとともに前記カバー部に一体的に組み付けられ、前記作動部材に機械的に接続された伝達部材と、を含み、
前記駆動ユニットが前記カバー部内に着脱自在に収納されて、前記駆動機構の駆動力が前記伝達部材を介して前記作動部材に伝達されることによって、前記作動部材が機械的に動作させられることを特徴とする医療機器の本体ユニット。
【請求項８】
機械的な動作が可能な作動部材が収納された治療部材と、前記治療部材が内部を連通させて一体的に取り付けられるとともに開閉自在なカバー部と、前記カバー部内に収納されるとともに前記カバー部に一体的に組み付けられ、前記作動部材に機械的に接続された伝達部材と、を含む本体ユニットに着脱自在に取り付けられる医療機器の駆動ユニットにおいて、
機械的な駆動力を出力する駆動機構と、
前記駆動機構が内蔵されたケーシングと、
前記駆動機構に接続され前記ケーシングの外部に前記駆動力を出力するとともに前記本体ユニットの前記伝達部材に着脱自在に機械的に接続される出力部材と、を含み、
前記本体ユニットの前記カバー部内に着脱自在に収納されて、前記駆動機構の駆動力を、前記出力部材と機械的に接続された前記伝達部材を介して、前記本体ユニットの前記作動部材に伝達することによって、前記作動部材を機械的に動作させることを特徴とする医療機器の駆動ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
機械的な動作が可能な作動部材を備えた治療部材を含む本体ユニットと、作動部材を動作させるための機械的な駆動力を出力する駆動機構を含む駆動ユニットと、を有する医療機器、および、この種の医療機器における本体ユニットと駆動ユニットとに関する。
【０００２】
【従来の技術】
診断や治療に際しては種々の医療機器が使用される。医療機器の中には、機械的な動作、例えば、往復運動が可能な作動部材を備えた治療部材と、当該作動部材を動作させるための機械的な駆動力を出力する駆動部と、を有する医療機器がある。
【０００３】
感染症防止のために無菌的な操作が必要となる駆動部については、オートクレーブ滅菌あるいはエチレンオキサイドガス滅菌などにより滅菌状態にされた後、診断や治療に用いられる。
【０００４】
しかしながら、高度な機能を有する駆動部にあっては、その内部に設けられた部材や部品の性能上から、高温高湿となるオートクレーブ滅菌を実施することが困難な場合がある。一方、エチレンオキサイドガス滅菌は高温高湿にはならないものの、オートクレーブ滅菌に比べると大掛かりな設備が必要であり、さらには、環境対策の観点から滅菌ガスの処理も必要になる。このため、エチレンオキサイドガス滅菌はそれほど普及していない。
【０００５】
したがって、血管内超音波カテーテルなどのように駆動部を滅菌することが困難な場合には、滅菌した可撓性バッグで未滅菌の駆動部を覆い、これによって、無菌的な操作を行っている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、無菌的操作を行うためには、滅菌した可撓性バッグで未滅菌の駆動部を覆う作業が必要となり、診断や治療の前段階における準備作業が煩雑であるという不具合がある。
【０００７】
また、バッグが可撓性を有していようとも、当該可撓性バッグで駆動部の全体を覆うことから、術者が医療機器を操作する際の操作性が低下するという不具合もある。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、無菌的操作を行う際に煩雑な準備作業を必要とせず、しかも、操作性の低下を招かない医療機器を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記する手段により達成される。
【００１０】
（１）機械的な動作が可能な作動部材が収納された治療部材と、前記治療部材が内部を連通させて一体的に取り付けられるとともに開閉自在なカバー部と、前記カバー部内に収納されるとともに前記カバー部に一体的に組み付けられ、前記作動部材に機械的に接続された伝達部材と、を含む本体ユニットと、
機械的な駆動力を出力する駆動機構と、前記駆動機構が内蔵されたケーシングと、前記駆動機構に接続され前記ケーシングの外部に前記駆動力を出力する出力部材と、を含む駆動ユニットと、を有し、
前記駆動ユニットは、前記本体ユニットの前記カバー部内に着脱自在に収納され、前記出力部材が前記本体ユニットの前記伝達部材に着脱自在に機械的に接続され、
前記駆動機構が出力した駆動力が前記出力部材と機械的に接続された前記伝達部材を介して前記作動部材に伝達されることによって、前記作動部材が機械的に動作させられることを特徴とする医療機器。
【００１１】
（２）前記本体ユニットはさらに、前記治療部材に配置され電気信号の伝達が可能な電気的作動部と、
前記カバー部内に配置され前記電気的作動部に電気的に接続された第１入出力部と、を含み、
前記駆動ユニットはさらに、電気信号の伝達が可能な外部信号線に電気的に接続されるとともに外部に臨むように前記ケーシングに設けられた第２入出力部、を含み、
前記駆動ユニットは、前記本体ユニットの前記カバー部内に収納され、前記第２入出力部が前記本体ユニットの前記第１入出力部に着脱自在に電気的に接続されることを特徴とする上記（１）に記載の医療機器。
【００１２】
（３）前記本体ユニットは、滅菌されていることを特徴とする上記（１）に記載の医療機器。
【００１３】
（４）前記カバー部は、ハードケースから構成されていることを特徴とする上記（１）に記載の医療機器。
【００１４】
（５）前記本体ユニットの前記カバー部は、前記駆動ユニットの前記ケーシングに設けられた係合部材と係合して、閉じられた状態を保持するロック部材を有することを特徴とする上記（１）に記載の医療機器。
【００１５】
（６）前記電気的作動部は、温度センサであることを特徴とする上記（２）に記載の医療機器。
【００１６】
（７）機械的な駆動力を出力する駆動機構を含む駆動ユニットが着脱自在に取り付けられる医療機器の本体ユニットにおいて、
機械的な動作が可能な作動部材が収納された治療部材と、
前記治療部材が内部を連通させて一体的に取り付けられるとともに開閉自在なカバー部と、
前記カバー部内に収納されるとともに前記カバー部に一体的に組み付けられ、前記作動部材に機械的に接続された伝達部材と、を含み、
前記駆動ユニットが前記カバー部内に着脱自在に収納されて、前記駆動機構の駆動力が前記伝達部材を介して前記作動部材に伝達されることによって、前記作動部材が機械的に動作させられることを特徴とする医療機器の本体ユニット。
【００１７】
（８）機械的な動作が可能な作動部材が収納された治療部材と、前記治療部材が内部を連通させて一体的に取り付けられるとともに開閉自在なカバー部と、前記カバー部内に収納されるとともに前記カバー部に一体的に組み付けられ、前記作動部材に機械的に接続された伝達部材と、を含む本体ユニットに着脱自在に取り付けられる医療機器の駆動ユニットにおいて、
機械的な駆動力を出力する駆動機構と、
前記駆動機構が内蔵されたケーシングと、
前記駆動機構に接続され前記ケーシングの外部に前記駆動力を出力するとともに前記本体ユニットの前記伝達部材に着脱自在に機械的に接続される出力部材と、を含み、
前記本体ユニットの前記カバー部内に着脱自在に収納されて、前記駆動機構の駆動力を、前記出力部材と機械的に接続された前記伝達部材を介して、前記本体ユニットの前記作動部材に伝達することによって、前記作動部材を機械的に動作させることを特徴とする医療機器の駆動ユニット。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明を、医療機器の一つである側射式のレーザ照射装置に適用した場合を例に挙げて説明する。
【００１９】
図１は、レーザ照射装置１０を示す斜視図、図２は、レーザ照射装置１０の先端部の断面図、図３は、図２の下方から見た概略図、図４は、図２の４−４線に沿う断面図、図５は、図２の５−５線に沿う断面図である。
【００２０】
図１〜図５に示される側射式のレーザ照射装置１０は、レーザ光を生体組織に照射して、例えば、前立腺肥大症の治療に用いられる。レーザ照射装置１０は、生体内に挿入可能な長尺のシャフト状の挿入部１０１と、挿入部１０１内に設けられ側方窓１１３に向けてレーザ光を出射する往復移動自在なレーザ出射部１２０と、を有する。本実施形態では、挿入部１０１が、生体組織に接触あるいは挿入して診断または治療を行う治療部材に相当し、レーザ出射部１２０が、機械的な動作が可能な作動部材に相当している。
【００２１】
まず、挿入部１０１の内部構成について説明する。
【００２２】
図２を参照して、挿入部１０１は、長尺状の内層パイプ１１０を備え、レーザ出射部１２０は、レーザ光を反射する平滑なレーザ反射面（ミラー）１２１を有している。
【００２３】
挿入部１０１の内層パイプ１１０は、ステンレス鋼などの硬質の管状体から構成される。内層パイプ１１０の先端側には、レーザ光を透過させるための開口１１１が形成されている。開口１１１を含め、内層パイプ１１０の全体は、レーザ透過性の良好な外層チューブ１１２により覆われる。外層チューブ１１２により覆われた開口１１１が、側方窓１１３を構成する。
【００２４】
内層パイプ１１０の先端には、キャップ１３０が取り付けられる。キャップ１３０には、挿入部１０１の生体内への挿入時に前方を観察するための前方窓１３１が設けられている。前方窓１３１には、例えば光透過性の良好な透光板１３２が嵌め込まれて固着される。また、挿入部１０１の先端部分の内部には、内部空間を規定する一対の壁部材１４０、１４１が設けられる（図４参照）。
【００２５】
レーザ出射部１２０は、例えば樹脂、ガラス、金属、あるいはこれらの複合材料から形成されている。具体的には、例えば、金属を基材として表面を鏡面に研磨したもの、樹脂や金属を基材として金属等の薄膜を蒸着等により形成して鏡面としたもの、ガラス製の鏡等の反射材を樹脂や金属等の基材に接着したもの、などが挙げられる。
【００２６】
挿入部１０１の内部には、レーザ光を伝達する光ファイバ１２２が配置されている。光ファイバ１２２は、後述する駆動ユニットから駆動力が伝達され、挿入部１０１の軸方向に沿って往復運動する。光ファイバ１２２は、挿入部１０１内では先端部分を除いて例えばステンレス鋼製の保護パイプによって破損や湾曲を起こさないように覆われている。光ファイバ１２２の先端近傍に、レーザ出射部１２０が回動可能に取り付けられた固定部材１２３が固着される。固定部材１２３に形成された貫通孔１２４には、モノレールパイプ１２５が挿通される。モノレールパイプ１２５は、挿入部１０１の軸線と平行に配置されている。光ファイバ１２２の往復運動に伴ない、固定部材１２３は、挿入部１０１の軸線と平行に、モノレールパイプ１２５に沿って安定して摺動する。なお、カバー部１０２から引き出された光ファイバ１２２の基端は、図示しないレーザ光源装置に光コネクタを介して接続される。
【００２７】
レーザ出射部１２０の先端の両側部には、突起１２６が設けられている。突起１２６は、壁部材１４０、１４１に形成された一対の溝１４２に摺動可能に支持されている。溝１４２は、挿入部１０１の軸方向に対して傾斜している。したがって、レーザ出射部１２０は、光ファイバ１２２の往復運動に伴なって、溝１４２の作用によって傾斜角度が変化されつつ往復運動する。図２において、実線で示すレーザ出射部１２０および固定部材１２３の位置が、これらの部材１２０、１２３の後端位置である。
【００２８】
モノレールパイプ１２５の内部には、洗浄液を供給することができる。この洗浄液は、キャップ１３０内に形成された流路１３３により前方窓１３１の方へ曲げられた後、透光板１３２の外側を洗浄するように流れる。洗浄液としては、滅菌された液体、例えば滅菌精製水や滅菌生理食塩水を使用することが好ましい。
【００２９】
図４および図５に示すように、挿入部１０１の内部は、一対の壁部材１４０、１４１により区画され、冷却水の注入用のルーメン１５０と排出用のルーメン１５１とが形成されている。冷却水は、レーザ光を受ける生体組織の表面およびレーザ出射部１２０などを冷却するために利用される。ルーメン１５０は給水チューブ３０１に接続され、ルーメン１５１は排水チューブ３０２に接続されている（図１参照）。給水チューブ３０１を経て供給された冷却水は、ルーメン１５０に流入した後、挿入部１０１の先端近傍で孔１３４からルーメン１５１に流れ込み、排水チューブ３０２を経て流出される。注入された冷却水の一部は、壁部材１４１に形成された孔１４３からルーメン１５２にも流入する。この冷却水も、孔１３４からルーメン１５１に流れ込む。
【００３０】
挿入部１０１の内部に冷却水を循環させることにより、冷却能率の向上が図られる。冷却水の温度は、レーザ光の照射によるレーザ出射部１２０や生体組織の照射表面の損傷を低減できれば特に限定されないが、好ましくは０〜３７℃、より好ましくは凍傷の虞れが少なく、かつ冷却効果が高い８〜２５℃である。冷却水の逆流を防止するために、挿入部１０１内に設けられる種々のルーメンに逆止弁を設けることが好ましい。冷却水としては、滅菌された液体、例えば滅菌精製水や滅菌生理食塩水を使用することが好ましい。
【００３１】
レーザ照射装置１０は、レーザ出射部１２０の往復運動を検出するとともに生体組織の表面温度を検出する検出ユニット１６０を有する（図２参照）。検出ユニット１６０は、レーザ出射部１２０の往復運動を検出する第１センサ１６１と、加熱治療される生体組織の表面温度すなわち尿道壁の温度を検出する第２センサ１６２とを備える。センサ１６１、１６２は、接着剤１６３を用いて設置される。センサ１６１、１６２としては、サーミスタ、熱電対、白金測温抵抗体などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３２】
第１センサ１６１は、図３にも示すように、レーザ出射部１２０の往復運動における後端位置近傍、すなわち側方窓１１３の後端部近傍に設置される。第１センサ１６１は、後端位置にあるレーザ出射部１２０により反射されたレーザ光の光路中に位置する。第１センサ１６１にレーザ光が照射されると、第１センサ１６１の温度は急激に上昇する。このため、レーザ出射部１２０が正常に往復運動していれば、第１センサ１６１により検出した温度に周期的なピークが現れることになる。
【００３３】
一方、第２センサ１６２は、側方窓１１３の中央側部近傍に設置される。第２センサ１６２は、レーザ光の光路中に位置しない。これにより、レーザ光の照射を妨げずに、尿道壁の温度を確実に検出することができる。レーザ出力値が適正な値であれば、第２センサ１６２により検出した温度は、所定の設定範囲内の温度を示すことになる。
【００３４】
上記の第１センサ１６１および第２センサ１６２の温度に基づいて、レーザ照射装置１０の作動状態を診断できる。つまり、第１センサ１６１により検出した温度に周期的なピークが現れ、ピーク時の温度が設定範囲内であり、かつ、第２センサ１６２により検出した尿道壁温度が設定範囲内である場合には、レーザ出射部１２０が正常に往復運動し、かつ、レーザ出力値が適正なときである。このような場合には、レーザ光の移動照射は適正と診断される。
【００３５】
図１を参照して、レーザ照射装置１０には、生体組織表層の観察を行う観測装置４００が付設されている。観測装置４００は、レーザ照射装置１０に対して脱着自在な内視鏡４０１を有している。内視鏡４０１は、カバー部１０２の基端側から挿入され、挿入部１０１の内部を長手方向に移動可能に設置されている。内視鏡４０１は、例えば、光ファイバ束と、保護チューブと、先端に設けられる結像レンズと、を備える。内視鏡４０１の基端側には、カメラヘッド４０２が取り付けられており、カメラ信号リード４０３を通じて画像を送ることができる。内視鏡４０１の光ファイバは、ライトガイド４０４を通じて送られる照明光を照射する機能も有している。内視鏡４０１、カメラヘッド４０２およびライトガイド４０４は、スライド移動自在にカバー部１０２を貫通するスライドレバー４１０に接続されている。これにより、細径の内視鏡４０１であっても、カメラヘッド４０２およびライトガイド４０４の重みによって当該内視鏡４０１が折れたり曲がったりする不具合が防止される。
【００３６】
内視鏡４０１は、側方窓１１３および前方窓１３１の双方からの観察野を得るのに好適な視野を有している。したがって、内視鏡４０１によって、側方窓１１３あるいは前方窓１３１を通して、レーザ光が照射される生体組織表層の観察、内視鏡観察に基づく挿入部１０１の位置決め、およびレーザ光照射位置の視覚的な確認を行うことができる。なお、図４および図５においては、内視鏡４０１は図示省略されている。
【００３７】
図６は、レーザ出射部１２０が、往復運動中において先端位置Ｐ１、中間位置Ｐ２、基端位置Ｐ３にそれぞれ位置したときのレーザ光の経路を模式的に示す図である。
【００３８】
レーザ出射部１２０は、先端位置Ｐ１に位置する場合、挿入部１０１の軸方向に対して垂直に近い向きに起立し、レーザ光を小さい反射角で反射する。また、レーザ出射部１２０は、基端位置Ｐ３に位置する場合、挿入部１０１の軸方向と平行に近い向きに傾き、レーザ光を大きい反射角で反射する。したがって、レーザ出射部１２０が傾斜角度を変化させながら往復運動する場合、レーザ光の出射位置は、常に移動するが、レーザ光の光軸は、加熱部位であるターゲット部位１０００内部のターゲットポイント１００１に、常に集中する。つまり、レーザ光は、ターゲットポイント１００１にのみに、連続的に照射され、表層などの他の生体組織には、間欠的に照射される。したがって、ターゲットポイント１００１は、照射されたレーザ光により、加熱され、所望温度に達する。一方、表層などの他の生体組織は、レーザ光を受光する時間が短いため、発生する熱量も少なく、ほとんど加熱されない。
【００３９】
上述したような加熱治療時において、レーザ出射部１２０は、０．１〜１０Ｈｚ好ましくは１〜６Ｈｚの周期で軸方向に往復駆動される。
【００４０】
生体組織に照射するレーザ光は、発散光、平行光あるいは収束光を用いることができる。レーザ光を収束光とするためには、レーザ光の光路の途中に、レーザ光を収束光にする光学系を設ける。また、使用されるレーザ光は、生体深達性を有するものであれば、特に限定されない。しかし、レーザ光の波長は、７５０〜１３００ｎｍまたは１６００〜１８００ｎｍ程度が特に優れた生体深達性を有するため好ましい。上記波長範囲のレーザ光を発生させるレーザ光源装置としては、例えば、Ｈｅ−Ｎｅレーザなどの気体レーザ、Ｎｄ−ＹＡＧレーザなどの固体レーザ、ＧａＡｌＡｓレーザなどの半導体レーザ、などが挙げられる。
【００４１】
挿入部１０１の外径は、体腔内に挿入可能であれば、特に限定されない。しかし、挿入部１０１の外径は、２〜２０ｍｍ程度が好ましく、３〜８ｍｍ程度がより好ましい。
【００４２】
図７は、レーザ照射装置１０の本体ユニット１００のカバー部１０２が開かれ、当該カバー部１０２内に駆動ユニット２００が取り付けられた状態を示す斜視図、図８（Ａ）（Ｂ）は、本体ユニット１００および駆動ユニット２００の後方部分の構成の説明に供する斜視図および後方から見た図、図９は、駆動ユニット２００を取り付ける前の本体ユニット１００を示す斜視図、図１０（Ａ）は、本体ユニット１００のカバー部１０２を開いた状態で示す正面図、図１０（Ｂ）は、カバー部１０２内に配置されレーザ出射部１２０に機械的に接続されるスライダを、駆動ユニット２００のフック２１５とともに示す斜視図である。図１１は、内視鏡４０１を固定するスライドレバー４１０が接続された駆動ユニット２００を示す斜視図、図１２（Ａ）（Ｂ）は、駆動ユニット２００を示す斜視図および正面図である。また、図１３は、駆動ユニット２００の駆動機構２１０と、内視鏡４０１を固定したスライドレバー４１０とを示す図である。
【００４３】
図７および図８（Ａ）（Ｂ）を参照して、本実施形態のレーザ照射装置１０は、本体ユニット１００と、当該本体ユニット１００内に着脱自在に収納される駆動ユニット２００とを有する。本体ユニット１００は、機械的な動作が可能なレーザ出射部１２０を備えた挿入部１０１と、挿入部１０１が取り付けられるとともに開閉自在なカバー部１０２と、を含んでいる。術者は、カバー部１０２を把持して、挿入部１０１の挿入や回転などの操作を行う。駆動ユニット２００は、機械的な駆動力を出力する駆動機構２１０（図１３参照）と、当該駆動機構２１０が内蔵されたケーシング２０２と、を含んでいる。
【００４４】
図９にも示すように、本体ユニット１００のカバー部１０２は、ヒンジ部１７０を介して開閉自在に接続された第１ケース１７１と第２ケース１７２とを有する。各ケース１７１、１７２は、比較的硬質の材料から形成されたハードケースである。カバー部１０２がハードケースから構成されているため、術者が把持して操作する際に、当該カバー部１０２が変形することはない。各ケース１７１、１７２の内面には、駆動ユニット２００のケーシングの外形形状に合致した凹部１７３、１７４が形成され、両ケース１７１、１７２を閉じることにより、カバー部１０２内に駆動ユニット２００の収納空間が形成される。カバー部１０２は、基端から中央部にかけては略円筒形状に、中央部から先端にかけては先細りの形状に、形成されている。カバー部１０２の形状および寸法は、術者が把持して操作し易いように決定されている。各ケース１７１、１７２の材料は特に限定されるものではなく、ハードケースとしての機能を発揮し得る限りにおいて適宜の材料を用い得る。例えば、硬質の樹脂材料などが挙げられる。
【００４５】
なお、図７〜図９において、符号１８５は、スライドレバー４１０を挿通するための窓を示し、符号１８６は、スライドレバー４１０に固定された内視鏡４０１を挿通するための通孔を示している。
【００４６】
図１０（Ａ）を参照して、挿入部１０１の基端部は、第１ケース１７１の前壁１７５に形成した凹所に組みつけられ、当該第１ケース１７１に固定される。第１ケース１７１の後壁１７６には、周方向に沿って複数の通孔が形成され、光ファイバ１２２、給水チューブ３０１、排水チューブ３０２、洗浄液注入用のチューブ３０３などが挿通されている（図８も参照）。第１ケース１７１内の略上半分には、外周壁との間に空間を形成する縦壁１７７が設けられている。前記空間は、図１０（Ａ）においては、縦壁１７７の紙面奥側に形成される。この空間は、後壁１７６に挿通された光ファイバ１２２などの収納空間として用いられる。光ファイバ１２２などは、収納空間を経て、挿入部１０１内に導かれる。
【００４７】
挿入部１０１に配置した第１と第２の温度センサ１６１、１６２は、電気信号の伝達が可能な電気的作動部として機能する。これらのセンサ１６１、１６２に接続された電気信号線１６４は、挿入部１０１の基端から取り出され、前記収納空間に導かれている。カバー部１０２内には、センサ１６１、１６２に電気的に接続された第１入出力部としての信号コネクタ１６５が配置されている。具体的には、信号コネクタ１６５は、第１ケース１７１内の縦壁１７７に設けられ、電気信号線１６４を介して、センサ１６１、１６２に電気的に接続されている。
【００４８】
カバー部１０２内には、レーザ出射部１２０に機械的に接続された伝達部材としてのスライダ１８０が配置されている。具体的には、第１ケース１７１の略中央部には、図１０（Ａ）において水平方向に沿って、一対のガイド板１８３が設けられている。ガイド板１８３の間には、同図（Ｂ）に示される薄板のスライダ１８０が、挿入部１０１の軸方向に沿ってスライド移動自在に保持されている。スライダ１８０には、挿入部１０１の基端から取り出された光ファイバ１２２が固定されている。したがって、スライダ１８０が往復運動すると、この往復運動は、光ファイバ１２２を介して機械的に接続されたレーザ出射部１２０に伝達される。そして、前述したように、レーザ出射部１２０は、傾斜角度を変化しつつ往復運動する。
【００４９】
スライダ１８０は、駆動ユニット２００から出力された往復運動を受け取って、往復運動する。このため、図１０（Ｂ）に示すように、スライダ１８０の側辺には、駆動ユニット２００の往復運動自在なフック２１５が係合する係合溝１８１が設けられている。また、スライダ１８０には、側方に向けて突出するシャッタ１８２が設けられている。このシャッタ１８２は、駆動ユニット２００に配置されたセンサ２３０（図１１参照）により検出される。センサ２３０は、スライダ１８０の往復運動を確認し、往復運動がレーザ出射部１２０に伝達されているか否かを監視するために設けられる。
【００５０】
光ファイバ１２２の全長のうち、スライダ１８０に固定された部分から第１ケース１７１の後壁１７６を貫通する部分までは、ループ状に巻回されあるいは若干の弛みを持って収納空間に収納されている。したがって、スライダ１８０の往復運動は、光ファイバ１２２の上記の部分において吸収され、カバー部１０２の外部に伸びる光ファイバ１２２に伝達されることはない。
【００５１】
図１１および図１２を参照して、駆動ユニット２００のケーシング２０２は、上部ケーシング２０３と、下部ケーシング２０４とを有する。上部ケーシング２０３には、機械的な駆動力、本実施形態にあっては、レーザ出射部１２０を挿入部１０１の長手方向に往復駆動する駆動力を出力する駆動機構２１０が収納されている。下部ケーシング２０４は、上ケース２０５と、下ケース２０６とから構成され、スライドレバー４１０の先端に取り付けたスライダ４１１（図１３を参照）がスライド移動自在に収納される。
【００５２】
図１３に示すように、駆動機構２１０は、回転運動を往復運動に変換する一般的なクランク機構である。駆動機構２１０は、モータ２１１と、モータ２１１の出力軸に接続される図示しない減速用ギア列と、回転自在な円盤２１２と、円盤２１２の側面に一端が回動自在に接続されたクランクレバー２１３と、クランクレバー２１３の他端に取り付けられたピン２１４と、ピン２１４に取り付けられた出力部材としてのフック２１５（図１０（Ｂ）および図１１を参照）と、を有する。上部ケーシング２０３には、挿入部１０１の軸方向と平行に伸びるガイド溝２１６が形成され、このガイド溝２１６に、ピン２１４が摺動自在に嵌まり合っている。また、フック２１５は、上部ケーシング２０３の外部に臨んでいる（図１１を参照）。減速用ギア列は、モータ２１１の出力軸に取り付けられたウォームギアなどから構成される。円盤２１２は、減速用ギア列を介してモータ２１１の回転動が伝達され、回転する。円盤２１２の回転に伴ない、クランクレバー２１３を介してピン２１４がガイド溝２１６内を摺動し、フック２１５が挿入部１０１の軸方向と平行に往復運動する。これにより、レーザ出射部１２０を往復駆動する駆動力がケーシング２０２の外部に出力される。
【００５３】
駆動ユニット２００をカバー部１０２内に収納した状態では、フック２１５は、スライダ１８０の係合溝１８１に係合する。フック２１５がスライダ１８０に機械的に接続されることにより、フック２１５の往復運動がスライダ１８０に伝達され、その結果、レーザ出射部１２０が往復運動する。レーザ出射部１２０は、ピン２１４がガイド溝２１６内で最先端に移動したときに先端位置Ｐ１に位置し、最後端に移動したときに基端位置Ｐ３に位置する。
【００５４】
図１０（Ｂ）に示すように、フック２１５は、圧縮バネ２１７により、スライダ１８０に向かう方向のバネ力が付勢されている。このため、駆動ユニット２００を第１ケース１７１に取り付けた時点でフック２１５が係合溝１８１に係合していなくても、フック２１５が一往復する間に、当該フック２１５は係合溝１８１に必ず係合する。したがって、駆動ユニット２００を本体ユニット１００に取り付ける際に、フック２１５と係合溝１８１との位置合わせを行う必要がなく、本体ユニット１００への駆動ユニット２００の取り付け作業が煩雑にならない。
【００５５】
図１１および図１２を参照して、駆動ユニット２００のケーシング２０２には、電気信号の伝達が可能な外部信号線２２０に電気的に接続される第２入出力部としての信号コネクタ２２１が外部に臨むように配置されている。具体的には、信号コネクタ２２１は、上部ケーシング２０３の外周面のうち第１ケース１７１の凹部１７３に差し込まれる側面に設けられ、外部信号線２２０の一端が接続されている。駆動ユニット２００側の信号コネクタ２２１と本体ユニット１００側の信号コネクタ１６５とは向かい合うように配置されている。外部信号線２２０は、駆動ユニット２００に給電するケーブル２０１および制御信号の伝達が可能な図示しない制御信号線と一体化されている。外部信号線２２０および制御信号線は、図示しない制御装置に接続され、この制御装置により、駆動ユニット２００の動作が制御される。駆動ユニット２００を第１ケース１７１内の所定の位置に挿入すると、自動的に、信号コネクタ２２１が信号コネクタ１６５に電気的に接続される。これにより、挿入部１０１の温度センサ１６１、１６２による検出信号は、駆動ユニット２００に伝達され、ここから、外部信号線２２０を介して制御装置に入力される。したがって、駆動ユニット２００を本体ユニット１００に収納するだけで、駆動ユニット２００を中継して、温度センサ１６１、１６２と制御装置とを電気的に接続することができ、温度センサ１６１、１６２に接続された電気信号線１６４を制御装置に接続する作業を別途行う必要がなく、作業の簡素化を図ることができる。
【００５６】
また、駆動ユニット２００が正常に挿入されていない場合には、信号コネクタ１６５、２２１同士が接続されないため、両温度センサ１６１、１６２からの信号が断線状態の値を示す。これに基づいて、駆動ユニット２００の挿入不良を検出でき、挿入不良を検出するための専用のセンサを別個新たに設ける必要がない。
【００５７】
駆動ユニット２００のケーシング２０２にはさらに、スライダ１８０の往復運動を確認するセンサ２３０が設置されている。このセンサ２３０は、例えば、発光素子と受光素子とを備えるフォトインタラプタから構成される。センサ２３０は、スライダ１８０が一往復する毎にシャッタ１８２により遮光され、スライダ１８０の往復運動を検出する。
【００５８】
センサ２３０の検出信号に基づくことにより、駆動ユニット２００の駆動力がスライダ１８０に正常に伝達されていないことを検出できる。つまり、フック２１５とスライダ１８０とが正常に係合していない場合には、スライダ１８０が往復運動しないため、モータ２１１が回転してもセンサの出力がオン（受光）からオフ（遮光）またはオフからオンに切り替わらない。これに基づいて、フック２１５とスライダ１８０との係合不良を検出でき、レーザ出射部１２０が移動しないという事態を未然に防ぐことができる。
【００５９】
図８を参照して、カバー部１０２のロック機構１９０を説明する。
【００６０】
駆動ユニット２００のケーシング２０２の後端面には凸部１９１（係合部材に相当する）が設けられ、第２ケース１７２の後壁１７８にはロック孔１９２（ロック部材に相当する）が設けられている。駆動ユニット２００を第１ケース１７１内に差し込んだ後に、第２ケース１７２を閉じると、駆動ユニット２００は、第２ケース１７２により押されて、所定の位置までさらに挿入される。両ケース１７１、１７２を完全に閉じると、ロック孔１９２に凸部１９１が嵌まり込む。これにより、カバー部１０２は、閉じられた状態が保持され、カバー部１０２が不用意に開いて駆動ユニット２００が落下するという不具合が防止される。
【００６１】
一方、カバー部１０２から駆動ユニット２００を取り出すときは、両ケース１７１、１７２を開く方向に、凸部１９１とロック孔１９２との係合力以上の力を加えればよい。仮に、ケース１７１、１７２同士を固定するロック手段を設けた場合には、カバー部１０２を開く操作以外に、ロック手段のロック状態を解除するという操作も必要になる。したがって、ケース１７１、１７２同士を固定する専用のロック手段を設ける場合に比べて、カバー部１０２を簡単に開くことができ、駆動ユニット２００を容易かつ迅速に取り出すことができる。さらに、ケース１７１、１７２同士を固定するロック手段が不要であるため、カバー部１０２の構造が複雑にならず、製造コストが増加することもない。
【００６２】
カバー部１０２を閉じた状態に保持するために必要な部材の一部を駆動ユニット２００側に設けていることから、駆動ユニット２００をカバー部１０２内に収納するまでは、カバー部１０２を閉じた状態に保持することができない。したがって、何もしなくてもカバー部１０２が開いている場合には、駆動ユニット２００が収納されていないことを意味し、駆動ユニット２００の挿入忘れを未然に防止することができる。
【００６３】
凸部１９１の形状は、例えば、高さが約２ｍｍの半球形状であり、ロック孔１９２は、この凸部１９１が嵌まり合う孔形状をする。なお、凸部１９１やロック孔１９２の形状は、特に限定されず、カバー部１０２を閉じた状態に保持し得る機能を発揮し得る限りにおいて、適宜の形状を採用できる。例えば、ロック孔１９２に代えて、凹部や溝でもよい。また、凸部１９１やロック孔１９２の寸法を調整することにより、カバー部１０２を閉じた状態に保持する係合力を、所望の強さに調整できる。また、駆動ユニット２００のケーシング２０２側を凹形状に、カバー部１０２側を凸形状にしたロック機構でも、同じ機能を発揮する。
【００６４】
手技の終了後は、カバー部１０２から駆動ユニット２００を取り出す。駆動ユニット２００を取り出す作業は、下ケース２０６に設けられた取っ手２０７を手で持って引っ張り出すことにより、容易に行うことができる。
【００６５】
上記のように構成した本体ユニット１００は、予め滅菌処理され、使用時まで外界から遮断された状態に維持されている。
【００６６】
本実施形態のレーザ照射装置１０によれば、本体ユニット１００と駆動ユニット２００とが着脱可能に構成されているため、生体内に挿入される部位を含む本体ユニット１００を１回の治療ごとに廃棄できる一方、駆動ユニット２００を繰り返し使用することができ、経済的な医療機器となる。
【００６７】
このように本体ユニット１００はディスポーザブルであり、駆動ユニット２００はリユーザブルであるが、滅菌処理された本体ユニット１００のカバー部１０２内に駆動ユニット２００を収納するという簡単な操作だけで、無菌的操作を行うことができ、滅菌した可撓性バッグで覆うという煩雑な準備作業が不要となる。さらに、可撓性バッグで覆ったときのような操作性の低下を招くことがない。カバー部１０２をハードケースから構成してあるので、術者がレーザ照射装置１０を操作する際の操作性も向上する。
【００６８】
なお、上述した実施形態では、医療機器としてレーザ照射装置１０を、治療部材として挿入部１０１を、作動部材としてレーザ出射部１２０を例示したが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、血管内超音波カテーテルなどの他の医療機器についても適用可能である。また、伝達部材として薄板のスライダを、出力部材としてフック２１５を例示したが、伝達部材および出力部材は、着脱自在に機械的に接続され得る限りにおいて適宜の形態を採用し得る。例えば、伝達部材および出力部材の接続形態として、ラックアンドピニオン方式を採用してもよい。また、電気的作動部は、温度センサ以外の各種のセンサ、電気信号が伝達されて作動するランプ、モータ、ソレノイド、電磁バルブなどの電気機器でもよい。
【００６９】
【発明の効果】
上記のように構成した本発明は以下の効果を奏する。
【００７０】
請求項１に記載の発明によれば、本体ユニットと駆動ユニットとが着脱可能に構成されているため、治療部材を含む本体ユニットを１回の治療や診断ごとに廃棄できる一方、駆動ユニットを繰り返し使用することができ、経済的な医療機器となる。
【００７１】
請求項２または請求項６に記載の発明によれば、駆動ユニットを本体ユニットに収納するだけで、駆動ユニットを中継して、温度センサなどの電気的作動部と外部の装置とを電気的に接続することができ、電気的作動部に接続された電気信号線を外部の装置に接続する作業を別途行う必要がなく、作業の簡素化を図ることができる。
【００７２】
請求項３に記載の発明によれば、滅菌処理された本体ユニットのカバー部内に駆動ユニットを収納するという簡単な操作だけで、無菌的操作を行うことができ、滅菌した可撓性バッグで覆うという煩雑な準備作業が不要となる。さらに、可撓性バッグで覆ったときのような操作性の低下を招くことがない。
【００７３】
請求項４に記載の発明によれば、カバー部をハードケースから構成してあるので、術者が医療機器を操作する際の操作性が向上する。
【００７４】
請求項５に記載の発明によれば、本体ユニットのロック部と駆動ユニットの係合部材とが係合することにより、カバー部は閉じられた状態が保持され、カバー部が不用意に開いて駆動ユニットが落下するという不具合が防止される。また、カバー部から駆動ユニットを取り出すときは、カバー部を開く操作だけを行えばよく、カバー部を固定する専用のロック手段を設ける場合に比べて、カバー部を簡単に開くことができ、駆動ユニットを容易かつ迅速に取り出すことができる。さらに、カバー部の構造が複雑にならず、製造コストが増加することもない。しかも、カバー部を閉じた状態に保持するために必要な部材の一部を駆動ユニット側に設けていることから、駆動ユニットをカバー部内に収納するまでは、カバー部を閉じた状態に保持することができず、駆動ユニットの挿入忘れを未然に防止することができる。
【００７５】
請求項７または請求項８に記載の発明によれば、治療部材を含む本体ユニットを１回の治療や診断ごとに廃棄できる一方、駆動ユニットを繰り返し使用することができ、経済的な医療機器を実現するのに好適な本体ユニットまたは駆動ユニットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  レーザ照射装置を示す斜視図である。
【図２】  レーザ照射装置の先端部の断面図である。
【図３】  図２の下方から見た概略図である。
【図４】  図２の４−４線に沿う断面図である。
【図５】  図２の５−５線に沿う断面図である。
【図６】  レーザ出射部が、往復運動中において先端位置、中間位置、基端位置にそれぞれ位置したときのレーザ光の経路を模式的に示す図である。
【図７】  レーザ照射装置の本体ユニットのカバー部が開かれ、当該カバー部内に駆動ユニットが取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図８】  図８（Ａ）（Ｂ）は、本体ユニットおよび駆動ユニットの後方部分の構成の説明に供する斜視図および後方から見た図である。
【図９】  駆動ユニットを取り付ける前の本体ユニットを示す斜視図である。
【図１０】  図１０（Ａ）は、本体ユニットのカバー部を開いた状態で示す正面図、図１０（Ｂ）は、カバー部内に配置されレーザ出射部に機械的に接続されるスライダを、駆動ユニットのフックとともに示す斜視図である。
【図１１】  内視鏡を固定するスライドレバーが接続された駆動ユニットを示す斜視図である。
【図１２】  図１２（Ａ）（Ｂ）は、駆動ユニットを示す斜視図および正面図である。
【図１３】  駆動ユニットの駆動機構と、内視鏡を固定したスライドレバーとを示す図である。
【符号の説明】
１０…レーザ照射装置（医療機器）
１００…本体ユニット
１０１…挿入部（治療部材）
１０２…カバー部
１２０…レーザ出射部（作動部材）
１６１、１６２…第１と第２の温度センサ（電気的作動部）
１６４…電気信号線
１６５…信号コネクタ（第１入出力部）
１７１、１７２…第１と第２のケース
１８０…スライダ（伝達部材）
１９０…カバー部のロック機構
１９１…凸部（係合部材）
１９２…ロック孔（ロック部材）
２００…駆動ユニット
２０２…ケーシング
２１０…駆動機構
２１５…フック（出力部材）
２２０…外部信号線
２２１…信号コネクタ（第２入出力部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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