(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に凸部を有する第１筐体と、一端に前記凸部が嵌入される凹部を有すると共に、スピーカーを内蔵した第２筐体とを有し、前記凸部を前記凹部内に回動可能に連結することにより前記第１筐体と前記第２筐体とを開閉可能に構成した携帯端末装置であって、
前記凸部は、閉状態で前記第２筐体と重なり合う方向に突出して配設され、
前記凹部の壁面に、前記スピーカーからの音を放音する第１の放音口が設けられ、
前記第２筐体が前記第１筐体の下側となるように当該携帯端末装置を平坦面上に載置した場合、閉状態においては、前記凸部と前記平坦面との間には、外部に連通する空間が構成され、前記空間が前記第１の放音口と連通している
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記凸部の頂面は、閉状態において前記第２筐体の背面よりも内側にある
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第２筐体の背面に前記スピーカーからの音を放音する第２の放音口を備えた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記第２筐体内には前記スピーカーからの音を第１及び第２の放音口へそれぞれ導くための導音空間を有し、該導音空間は、前記第２筐体の前記背面を構成する背面板及び前記背面板から第１の距離だけ離間した第１の面によって形成される第１空間と、前記背面板及び前記背面板から前記第１の距離よりも離間した第２の面によって形成される第２空間とを有し、前記第１の放音口は前記第２空間と連通し、前記第２の放音口は前記第１空間と連通するように構成してあることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記第１空間において、前記背面板と向かい合う面に前記スピーカーのスピーカー面を有することを特徴とする請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記第１筐体の前記凸部の根元側に、開状態において前記第２筐体の背面に係合して更なる開方向への回転を規制する回転規制部を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、無線機能を有するＰＤＡやデジタルカメラ等の携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機、無線機能を有するＰＤＡやデジタルカメラ等の携帯端末装置では、折り畳み式のものが主流となっている。この種の携帯端末装置は、折り畳むことでコンパクトにできるため、持ち運びに有利であり、また、開くことで十分な大きさを確保できると共に、携帯電話機においてはスピーカーとマイクをそれぞれ使用者の耳元と口元に近づけることができるようになっている。
【０００３】
ところで、携帯端末装置は着信を知らせたり、誤操作を知らせるための報知用スピーカーを有しており、折り畳み式のように、閉状態で２つの筐体を重ね合せ可能なものにおいては、閉状態において報知音を外方へ放音できるように、通常、閉状態において互いに対向する筐体の対向面と反対側の面（背面）に報知用スピーカーの放音口が設けられている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−２５４０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、携帯端末装置を机上に載置する際、背面が机上面と当接し、報知用スピーカーの放音口を塞いでしまい、使用者が携帯端末装置から離れているときに着信があった場合に使用者が着信に気付かない恐れがあった。
【０００５】
本発明の目的は、閉状態で載置された場合でも報知音を外方へ放音できる重ね合せ型の携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯端末装置は、一端に凸部を有する第１筐体と、一端に前記凸部が嵌入される凹部を有すると共に、スピーカーを内蔵した第２筐体とを有し、前記凸部を前記凹部内に回動可能に連結することにより前記第１筐体と前記第２筐体とを開閉可能に構成した携帯端末装置であって、前記凸部の頂面は、当該携帯端末装置の閉状態において前記第２筐体の対向面と反対側にある背面を含む平面より内側にあり、かつ前記凸部と前記凹部との間には空間を有すると共に、前記空間を形成する凹部壁面に、前記スピーカーからの音を放音する第１の放音口を備える。
【０００７】
好適には、前記第２筐体の前記背面に前記スピーカーからの音を放音する第２の放音口を有する。
【０００８】
好適には、前記第２筐体にはバッテリーを備える共に、前記第２筐体の略背面全体が前記バッテリーの蓋体で構成されてなり、前記第２の放音口が前記蓋体に形成してある。
【０００９】
好適には、前記第２筐体内には前記スピーカーからの音を第１及び第２の放音口へそれぞれ導くための導音空間を有し、該導音空間は、前記第２筐体の前記背面を構成する背面板及び前記背面板から第１の距離だけ離間した第１の面によって形成される第１空間と、前記背面板及び前記背面板から前記第１の距離よりも離間した第２の面によって形成される第２空間とを有し、前記第１の放音口は前記第２空間と連通し、前記第２の放音口は前記第１空間と連通するように構成してある。
【００１０】
好適には、前記第１空間において、前記背面板と向かい合う面に前記スピーカーのスピーカー面を有する。
【００１１】
好適には、前記第１筐体の前記凸部の根元側に、開状態において前記第２筐体の背面に係合して更なる開方向への回転を規制する回転規制部を備え、前記凹部と前記凸部との間の空間は、前記携帯電話機の開状態において、前記対向面側に開口するとともに、前記回転規制部により前記背面側が塞がれる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、閉状態で載置された場合でも報知音を外方へ放音できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１及び図２は、本発明の実施形態に係る携帯電話機１を示す外観斜視図である。携帯電話機１はいわゆる折り畳み式の携帯電話機として構成されており、図１は開状態を、図２（ａ）及び図２（ｂ）は閉状態をそれぞれ示している。
【００１４】
携帯電話機１は、受話筐体（第１筐体）２と、送話筐体（第２筐体）３とを備えている。受話筐体２及び送話筐体３は、それぞれの端部が連結部４により連結されており、携帯電話機１は、連結部４側を回動の中心として開閉可能である。受話筐体２及び送話筐体３は、それぞれ概ね薄型直方体に形成されており、閉状態では互いに重ね合わされ、一方の筐体側から他方の筐体側を見たときに互いの輪郭が略一致するようになっている。
【００１５】
受話筐体２は、閉状態で送話筐体３に対向する面（正面）側の正面側ケース６と、その背面側の背面側ケース７とを備えている。正面側ケース６及び背面側ケース７は、例えば樹脂によりそれぞれ成形されている。受話筐体２には、正面に画像を表示するメイン表示部１１と、背面に画像を表示するサブ表示部１２とが設けられている。メイン表示部１１及びサブ表示部１２は、例えば液晶表示ディスプレイによって構成されている。なお、受話筐体２には、この他、通話用のスピーカーが設けられ、当該スピーカーの放音口１７が正面側ケース６に設けられている。
【００１６】
送話筐体３は、閉状態で受話筐体２に対向する面側の正面側ケース８と、その背面側の背面側ケース９と、背面側ケース９の背面側に被せられる蓋体（背面板）１０とを備えている。正面側ケース８、背面側ケース９及び蓋体１０は、例えば樹脂によりそれぞれ成形されている。送話筐体３には、ユーザの操作を受け付ける操作部１３、アンテナ、ＩＣチップや電子部品を実装した回路基板、バッテリー２６、通話用マイク、報知用スピーカー２５が設けられている。操作部１３には、例えばテンキーボタン１４ａやカーソルキー１４ｂ等の各種ボタンが配置されており、正面側ケース８より露出するようになっている。送話筐体３の正面には通話用のマイク（不図示）の集音口１５が開口し、送話筐体３の背面には後述する報知用スピーカー２５の放音口（第２の放音口）１６が開口している。
【００１７】
図３は、開状態の携帯電話機１の連結部４付近を一部破断して示す斜視図である。連結部４は、受話筐体２の一端から突出した凸部１８が送話筐体３の一端に設けられた凹部１９に嵌入されるとともに、軸部材２０が凹部１９の壁部及び凸部１８に挿通されて構成されている。軸部材２０は、凹部１９の壁部及び凸部１８のうち少なくとも一方に対して軸支されており、受話筐体２及び送話筐体３は軸部材２０を回転軸として互いに回転可能である。
【００１８】
凸部１８は、回転軸周りの半円筒状に概ね形成されている。凸部１８の回転軸周りの外周面１８ａと凹部１９の回転軸に平行な壁面１９ａとの間には隙間があり、凸部１８の凹部１９に対する回転は許容されている。一方、凸部１８の回転軸に直交する端面１８ｂは、凹部１９の凸部１８を挟み込む壁面１９ｂに当接しており、携帯電話機１の開閉の際には凹部１９の壁面１９ｂに対して摺動する。
【００１９】
凹部１９の壁部の筐体内側には、報知用スピーカー２５が設けられている。報知用スピーカー２５は、着信を使用者に報知したり、誤操作を使用者に報知する際に報知音を放音するためのものである。また、報知用スピーカー２５は他の用途にも種々利用される。例えば、携帯電話機１をユーザの耳元に近づけずに通話を行う、いわゆるハンズフリー機能を利用する場合に、受話用のスピーカーとして機能する。携帯電話機１のムービー再生機能を利用する場合に、再生される音声を出力するスピーカーとして機能する。
【００２０】
報知用スピーカー２５は、例えば略円盤状に構成されており、円盤の一方の面に電極部２５ａを、他方の面にスピーカー面２５ｂ（図４参照）を有し、スピーカー面２５ｂを送話筐体３の背面側（図３の紙面下方）にして配置されている。報知用スピーカー２５は、電極部２５ａに入力された電流に応じてスピーカー面２５ｂ側に配置されたコーン紙（振動板）を振動させて音声を出力する。
【００２１】
図４は、送話筐体３の一部を示す断面図（図５のＩＶ−ＩＶ線矢視方向）である。なお、紙面上方は送話筐体３の背面側である。報知用スピーカー２５は、背面側ケース９の筐体内部側（紙面下方）に配置されている。背面側ケース９の背面側には、携帯電話機１の電源としてのバッテリー２６が配置されている。報知用スピーカー２５及びバッテリー２６は蓋体１０により覆われている。
【００２２】
図５は、送話筐体３の背面側ケース９を送話筐体３の背面側から見た斜視図である。背面側ケース９は、全体として、筐体内部側を凹とする箱状に概ね形成されており、背面側ケース９と正面側ケース８とを合体させると、その間には空間が形成される。当該空間には例えば高周波回路等が設けられた不図示の回路基板が配置される。
【００２３】
図２に示すように、正面側ケース８と背面側ケース９は、互いに同等の広さに形成されている。蓋体１０は、背面側ケース９に被せられ、送話筐体３の略背面全体を構成している。具体的には、蓋体１０は、背面全体のうち、連結部４とは反対側の端部から凹部１９に至るまでの範囲を形成し、凸部１８を挟み込む凸部９ａの背面のみが背面側ケース９により構成されている。なお、図５にも示すように、背面側ケース９は、凸部９ａを残して背面を切り欠いたように形成されており、蓋体１０が背面側ケース９に被せられると、図２及び図４に示すように、凸部９ａの背面と蓋体１０の背面とは連続する。
【００２４】
図４及び図５に示すように、背面側ケース９には、報知用スピーカー２５を保持する保持部９ｂが設けられている。具体的には、背面側ケース９の凹部１９側の部分に、背面側を凹とする凹部９ｃが設けられており、保持部９ｂは、凹部９ｃの底部から背面側に突出するように形成されている。保持部９ｂは、背面側ケース９の筐体内部側を凹とする円筒状に形成され、壁部９ｄ及び端面部９ｅを有している。端面部９ｅは、報知用スピーカー２５のスピーカー面２５ｂよりも径の小さい円形の開口部９ｆが開口するように円形の枠状に形成されている。報知用スピーカー２５は、保持部９ｂの凹部に筐体内部側から挿入嵌合されるとともに、電極部２５ａ側を回路基板等により抑止されることにより、保持部９ｂに保持される。
【００２５】
図４に示すように、保持部９ｂの突出量は凹部９ｃの深さに比較して小さく、端面部９ｅと、蓋体１０との間には隙間が生じる。従って、保持部９ｂの周囲には、報知用スピーカー２５から出力され、開口部９ｆから放出された音を筐体外部へ導くための導音空間ＳＰが形成されている。
【００２６】
導音空間ＳＰは、開口部９ｆからの音を導く第１空間ＳＰａと、第１空間ＳＰａからの音を導く第２空間ＳＰｂとを有している。第１空間ＳＰａは、蓋体（背面板）１０、端面部（第１の面）９ｅ及び凹部９ｃの背面中央側の壁部により規定されている。第２空間ＳＰｂは、蓋体１０、壁部９ｄ、凹部９ｃの底部（第２の面）９ｈ及び凹部９ｃの凹部１９側の壁部９ｇにより規定されている。第２空間ＳＰｂは第１空間ＳＰａに比較して、保持部９ｂの突出量だけ蓋体１０からの幅（深さ）が大きい。第１空間ＳＰａにおける蓋体１０と端面部９ｅとの距離（第１の距離）Ｗは、例えば、報知用スピーカー２５の厚さの１／１０〜１／２であり、例えば、１ｍｍである。保持部９ｂの突出量Ｖは、例えば報知用スピーカー２５の厚さと同程度であり、例えば５ｍｍである。
【００２７】
第１空間ＳＰａには、蓋体（背面板１０）に設けられた放音口１６が連通している。従って、第１空間ＳＰａにより導かれた音は放音口１６を介して筐体外部へ放出される。
【００２８】
第２空間ＳＰｂには、複数の放音口９ｋが連通している。放音口９ｋは、凹部９ｃの壁部９ｇに開口しており、例えば、連結部４の回転軸方向に沿って一列に配列されている。壁部９ｇは、凹部１９を形成する壁部でもあり、第２空間ＳＰｂにより導かれた音は放音口９ｋを介して凹部１９へ放出される。
【００２９】
なお、図５に示すように、凹部９ｃは、背面側ケース９中央側が保持部９ｂと同径の弧状に形成されており、背面中央側から凹部１９側へ広がるように形成されている。換言すれば、第２空間ＳＰｂは凹部１９側へ広がるように形成されている。また、放音口９ｋは、報知用スピーカー２５の直径と略同程度若しくはそれよりも広い範囲に亘って配列されている。従って、効率的に報知用スピーカー２５の音が放出される。
【００３０】
図６は、閉状態における、報知用スピーカー２５の放音経路を示す断面図である。図６では、送話筐体３を、背面を下にして机ＤＩに載置した状態を示している。送話筐体３の背面は略平面状に形成されており、机ＤＩの表面に当接している。従って、放音口１６は机ＤＩにより塞がれている。
【００３１】
凸部１８は、受話筐体２の送話筐体３に対向する面から送話筐体３側へ突出しており、その頂面１８ｃは、送話筐体３の背面を含む平面よりも内側にある。従って、頂面１８ｃと机ＤＩの表面との間には隙間Ｓがある。なお、送話筐体３の背面を含む平面は、送話筐体３の背面の平面状部分を含む仮想平面である。背面の平面状部分は、当該平面状部分により机上等に安定して載置可能な広さを有していればよい。図６においては、机ＤＩの表面は背面を含む平面と一致している。
【００３２】
また、上述のように、凸部１８の外周面１８ａと凹部１９の壁面１９ａとの間には空間があり、壁面１９ａには放音口９ｋが開口している。従って、報知用スピーカー２５から出力された音は、矢印ｙ１で示すように、放音口９ｋ、凸部１８と凹部１９との間の空間、頂面１８ｃと机ＤＩの表面との間の空間を通過して外方へ伝わる。
【００３３】
図７は、開状態における、報知用スピーカー２５の放音経路を示す断面図である。凸部１８の根元側には、受話筐体２の送話筐体３に対する回転を規制するストッパー部３１が形成されている。具体的には、凸部１８は、受話筐体２の端部よりも若干中央側の位置から突出するように形成されており、受話筐体２の端面と正面（紙面上方の面）とにより形成される角部がストッパー部３１として機能する。従って、ストッパー部３１は、連結部４の回転軸方向において凹部１９に亘る長さを有している。
【００３４】
ストッパー部３１が蓋体１０の端部に係合することにより、受話筐体２の回転が規制される。このとき、凸部１８と凹部１９との間の空間は、背面側がストッパー部３１により塞がれる。一方、当該空間は正面側へ開口している。従って、報知用スピーカー２５から出力された音は、矢印ｙ２で示すように、放音口９ｋ、凸部１８と凹部１９との間の空間を通過して、筐体正面側へ放出される。
【００３５】
なお、凸部１８は半円筒状に形成されていることから、凸部１８及び凹部１９との間の空間は、ラッパ状に拡径しており、効率的に外方へ音を出力することができる。
【００３６】
以上の実施形態によれば、凸部１８の頂面１８ｃは、携帯電話機１の閉状態において送話筐体３の背面を含む平面より内側にあり、かつ凸部１８と凹部１９との間には空間Ｔを有すると共に、この空間Ｔを形成する凹部１９の壁面１９ａに、報知用スピーカー２５からの音を放音する放音口９ｋを備えたことから、携帯電話機１が閉状態で送話筐体３の背面を下にして机上に載置され、放音口１６が塞がれた場合でも報知音を外方へ放音できる。
【００３７】
送話筐体３にバッテリー２６を備える共に、送話筐体３の略背面全体がバッテリーの蓋体１０で構成されてなり、放音口１６が蓋体１０に形成してあることから、バッテリーへの水分の浸入が低減される。即ち、従来は、背面の放音口（放音口１６に相当）は背面側ケースに形成され、蓋体は、その放音口を避けるように、背面全体よりも狭い範囲に亘って被せられていた。従って、蓋体と、背面側ケースと境界線が背面に位置することになり、当該境界線を介して筐体の背面から水分が浸入することが考えられた。しかし、本実施形態では、図２（ｂ）および図５に示すように、凹部１９を挟み込む凸部９ａの根元の境界線のみが背面に位置するとともに、バッテリー２６の収容凹部との間が仕切られることから、背面からの水分の侵入が抑制される。
【００３８】
導音空間ＳＰは、第１空間ＳＰａと、第１空間ＳＰａよりも蓋体１０から深く形成された第２空間ＳＰｂとを有し、放音口９ｋは第２空間ＳＰｂと連通し、放音口１６は第１空間ＳＰａと連通するから、筐体内部への水分の浸入が低減される。すなわち、放音口９ｋは凹部１９を形成する壁面に開口するから、放音口９ｋから浸入した水分は、報知用スピーカーの開口部９ｆより浸入するところ、第１空間ＳＰａは第２空間ＳＰｂよりも蓋体１０から浅く形成されているため、放音口９ｋから浸入した水分は第２空間ＳＰｂに滞留し、第１空間ＳＰａへの浸入は抑制される。さらに、本実施形態では、第１空間ＳＰａは第２空間ＳＰｂとバッテリーとの間に位置するから、バッテリー２６の収容凹部への水分の浸入も抑制される。一方、放音口１６は背面に開口するとともに第２空間ＳＰｂと連通し、第２空間ＳＰｂは比較的背面板から浅く形成されているから、報知用スピーカー２５と放音口１６との距離が比較的短くなり、音を効率的に放出できる。
【００３９】
第１空間ＳＰａにおいて、蓋体１０と向かい合う面に報知用スピーカー２５のスピーカー面２５ｂを有するようにしたことから、報知用スピーカー２５内部への水分の浸入が抑制される。すなわち、上述のように、放音口９ｋから浸入した水分の第１空間ＳＰａへの浸入は抑制されているから、スピーカー面２５ｂからの水分の浸入が抑制される。なお、報知用スピーカー２５は、スピーカー面２５ｂのみを導音空間に対して露出させればよいから、報知用スピーカー２５の側面や電極部側の防水は、本実施形態のように、保持部９ｂにより報知用スピーカー２５の周囲を囲むことにより対処すればよい。
【００４０】
凸部１８の根元側に、開状態において送話筐体の背面に当接して更なる開方向への回転を規制するストッパー部３１を備え、凹部１９と凸部１８との間の空間は、携帯電話機１の開状態において、対向面側に開口するとともに、ストッパー部３１により背面側が塞がれることから、開状態において報知用スピーカー２５の出力した音を、携帯電話機１の正面側に効率的に放出できる。これにより、例えば、ハンズフリー機能利用時やムービー再生時等の開状態で報知用スピーカー２５を利用するときにも、報知用スピーカー２５の出力した音を効率的にユーザに聞かせることができる。
【００４１】
本発明は以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施してよい。
【００４２】
本発明の携帯端末装置は、第１筐体及び第２筐体が凹部及び凸部により開閉可能に連結され、スピーカーを有するものであればよい。スピーカーは、閉状態において、音声を出力して何らかの情報をユーザに報知するものであればよい。従って、携帯端末装置は、携帯電話機に限定されず、例えばノートパソコンでもよいし、ＰＤＡでもよい。スピーカーは、電話やメールの着信を報知するものに限定されず、例えば時刻を知らせるものやバッテリー切れを報知するものであってもよい。換言すれば、携帯端末装置は通信機能を有していなくてもよい。
【００４３】
第２の放音口は設けずに、第１の放音口のみによりスピーカーの音を筐体外部へ出力してもよい。この場合、スピーカーの放音口を目立たなくすることができ、デザイン性が向上する。一方、第２の放音口を設ける場合には、携帯端末装置が吊り下げられている場合等、第２の放音口が塞がれていない場合により確実にスピーカーの音を筐体外部へ出力することができる。なお、第１の放音口から放音可能であることから、第２の放音口は、従来の背面側の放音口に比較して小さくすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態の携帯電話機を開状態で示す外観斜視図。
【図２】図１の携帯電話機を閉状態で示す外観斜視図。
【図３】図１の携帯電話機の連結部を一部破断して示す斜視図。
【図４】図１の携帯電話機の送話筐体の一部を示す断面図。
【図５】図１の携帯電話機の送話筐体の背面側カバーの斜視図。
【図６】図１の携帯電話機の報知用スピーカーの閉状態における放音経路を示す断面図。
【図７】図１の携帯電話機の報知用スピーカーの開状態における放音経路を示す断面図。
【符号の説明】
【００４５】
１…携帯電話機（携帯端末装置）、２…受話筐体（第１筐体）、３…送話筐体（第２筐体）、１８…凸部、１８ｃ…凸部の頂面、１９…凹部、２５…報知用スピーカー、９ｋ…第１の放音口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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