(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各拠点に備えられ、サービスの提供に係る設備を巡回する順路を決定する順路割当装置であって、
前記設備と前記拠点との対応関係、および、前記拠点と該拠点へサービスを提供するための引込設備との対応関係と、順路割当済の設備に関する情報とを記憶する記憶手段と、
順路未割当の設備を備えた拠点への引込設備が、順路割当済の設備を備えた拠点への引込設備のいずれかと同一である場合、該順路未割当の設備を巡回する順路を、該引込設備の検針順路内に割り当てる順路割当手段と、
を具備することを特徴とする順路割当装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、さらに前記設備とサービスの種類との対応関係を記憶し、
前記順路割当手段は、さらに前記順路未割当の設備に対応するサービスの種類が所定のサービスの種類であるか否かに基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の順路割当装置。
【請求項３】
前記順路割当手段は、さらに前記順路未割当の設備を備えた拠点が、前記順路割当済の設備を備えた拠点のいずれかと同一であるか否かに基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の順路割当装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、さらに前記設備とサービス需要場所との対応関係を記憶し、
前記順路割当手段は、前記順路未割当の設備を備えた拠点が、前記順路割当済の設備を備えた拠点のいずれかと同一である場合に、前記順路未割当の設備に対応するサービス需要場所が、拠点の同一である前記順路割当済の設備に対応するサービス需要場所のいずれかと同一であるか否かに基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の順路割当装置。
【請求項５】
前記サービス需要場所は、同一拠点内の複数のサービス需要場所間の順序関係を示し、
前記順路割当手段は、前記順路未割当の設備を備えた拠点が、前記順路割当済の設備を備えた拠点のいずれかと一致し、かつ、前記順路未割当の設備に対応するサービス需要場所が、拠点の同一である前記順路割当済の設備に対応するサービス需要場所のいずれとも同一ではない場合に、前記拠点内における前記サービス需要場所の識別に基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の順路割当装置。
【請求項６】
各拠点に備えられ、サービスの提供に係る設備を巡回する順路を決定する順路割当装置に用いられる順路割当方法であって、
前記設備と前記拠点との対応関係、および、前記拠点と該拠点へサービスを提供するための引込設備との対応関係と、順路割当済の設備に関する情報とを記憶する記憶手段を参照し、順路未割当の設備を備えた拠点への引込設備が、順路割当済の設備を備えた拠点への引込設備のいずれかと同一である場合、該順路未割当の設備を巡回する順路を、該引込設備の検針順路内に割り当てる過程、
からなることを特徴とする順路割当方法。
【請求項７】
前記記憶手段は、さらに前記設備とサービスの種類との対応関係を記憶し、
さらに、前記順路未割当の設備に対応するサービスの種類が所定のサービスの種類であるか否かに基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定する過程とからなる、
ことを特徴とする請求項６に記載の順路割当方法。
【請求項８】
さらに、前記順路未割当の設備を備えた拠点が、前記順路割当済の設備を備えた拠点のいずれかと同一であるか否かに基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定する過程とからなる、
ことを特徴とする請求項６に記載の順路割当方法。
【請求項９】
前記記憶手段は、さらに前記設備とサービス需要場所との対応関係を記憶し、
前記順路未割当の設備を備えた拠点が、前記順路割当済の設備を備えた拠点のいずれかと同一である場合に、前記順路未割当の設備に対応するサービス需要場所が、拠点の同一である前記順路割当済の設備に対応するサービス需要場所のいずれかと同一であるか否かに基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定する過程とからなる、
ことを特徴とする請求項８に記載の順路割当方法。
【請求項１０】
前記サービス需要場所は、同一拠点内の複数のサービス需要場所間の順序関係を示し、
前記順路未割当の設備を備えた拠点が、前記順路割当済の設備を備えた拠点のいずれかと一致し、かつ、前記順路未割当の設備に対応するサービス需要場所が、拠点の同一である前記順路割当済の設備に対応するサービス需要場所のいずれとも同一ではない場合に、前記拠点内における前記サービス需要場所の識別に基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定する過程とからなる、
ことを特徴とする請求項９に記載の順路割当方法。
【請求項１１】
各拠点に備えられ、サービスの提供に係る設備を巡回する順路を決定する順路割当装置に用いられるコンピュータプログラムであって、
前記設備と前記拠点との対応関係、および、前記拠点と該拠点へサービスを提供するための引込設備との対応関係と、順路割当済の設備に関する情報とを記憶する記憶手段を参照し、順路未割当の設備を備えた拠点への引込設備が、順路割当済の設備を備えた拠点への引込設備のいずれかと同一である場合、該順路未割当の設備を巡回する順路を、該引込設備の検針順路内に割り当てるステップ、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記記憶手段は、さらに前記設備とサービスの種類との対応関係を記憶し、
さらに、前記順路未割当の設備に対応するサービスの種類が所定のサービスの種類であるか否かに基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定するステップをコンピュータに実行させる、
ことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
さらに、前記順路未割当の設備を備えた拠点が、前記順路割当済の設備を備えた拠点のいずれかと同一であるか否かに基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定するステップをコンピュータに実行させる、
ことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記記憶手段は、さらに前記設備とサービス需要場所との対応関係を記憶し、
前記順路未割当の設備を備えた拠点が、前記順路割当済の設備を備えた拠点のいずれかと同一である場合に、前記順路未割当の設備に対応するサービス需要場所が、拠点の同一である前記順路割当済の設備に対応するサービス需要場所のいずれかと同一であるか否かに基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定するステップをコンピュータに実行させる、
ことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記サービス需要場所は、同一拠点内の複数のサービス需要場所間の順序関係を示し、
前記順路未割当の設備を備えた拠点が、前記順路割当済の設備を備えた拠点のいずれかと一致し、かつ、前記順路未割当の設備に対応するサービス需要場所が、拠点の同一である前記順路割当済の設備に対応するサービス需要場所のいずれとも同一ではない場合に、前記拠点内における前記サービス需要場所の識別に基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定するステップをコンピュータに実行させる、
ことを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、順路割当装置及び方法ならびにコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
欧米の住所体系は、ストリートに沿って順に番号付けられている。従って、電力会社などが各建物の検針を行う場合、住所から容易に検針順路を決定することができる。
一方、特許文献１には、複数の場所で作業をするときに、移動所要時間を最短にする最も効率的な巡回順路を設定する技術について記載されている。具体的には、構造物の位置や、点検期限などを考慮して、最も効率的な巡回順路を選択する。
【特許文献１】特開２００２−００７６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
日本の住所体系には、番地及び号が使用されている。しかし、これは、欧米の住所体系のようにストリートに沿って順に番号付けられているものではない。従って、単に住所の番地及び号のみでは、他の住所との位置関係を特定することは困難である。また、地方では住所体系が整備されておらず、同一の住所表記により広範囲の地域を示す場合もあり、住所表記のみでは地図上でも家屋の位置を特定できないことがしばしばある。そのため、電力会社などでは、最適な検針順路を自動的に割り出し、検針員が効率的に検針業務を遂行できるようにすることが望まれていた。
しかし、特許文献１に記載されている技術においては、住所のみでは他の家屋などの拠点との位置関係を把握することはできないときに、拠点間を移動するための効率的な順路を決定することについては記載されていない。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、住所からは相互の位置関係を把握できない場合であっても、設備を巡回する最適な順路を決定することができる順路割当装置及び方法ならびにコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するために本発明は、各拠点に備えられ、サービスの提供に係る設備を巡回する順路を決定する順路割当装置（１）であって、１以上の前記拠点へサービスを提供するための引込設備の情報を記憶する記憶手段（４）と、順路未割当の設備を備えた拠点への引込設備が、順路割当済の設備を備えた拠点への引込設備のいずれかと同一であるか否かに基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定する順路割当手段（５）と、を具備することを特徴とする順路割当装置（１）である。
【０００６】
また、上記順路割当装置（１）であって、前記記憶手段（４）は、さらに前記設備に対応するサービスの種類の情報を記憶し、前記順路割当手段（５）は、さらに前記順路未割当の設備に対応するサービスの種類が所定のサービスの種類であるか否かに基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定する、ことを特徴とする。
【０００７】
また、上記順路割当装置（１）であって、前記順路割当手段（５）は、さらに前記順路未割当の設備を備えた拠点が、前記順路割当済の設備を備えた拠点のいずれかと同一であるか否かに基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、上記順路割当装置（１）であって、前記記憶手段（４）は、さらに前記設備に対応するサービス需要場所の情報を記憶し、前記順路割当手段（５）は、前記順路未割当の設備を備えた拠点が、前記順路割当済の設備を備えた拠点のいずれかと同一である場合に、前記順路未割当の設備に対応するサービス需要場所が、拠点の同一である前記順路割当済の設備に対応するサービス需要場所のいずれかと同一であるか否かに基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、上記順路割当装置（１）であって、前記順路割当手段（５）は、前記順路未割当の設備を備えた拠点が、前記順路割当済の設備を備えた拠点のいずれかと一致し、かつ、前記順路未割当の設備に対応するサービス需要場所が、拠点の同一である前記順路割当済の設備に対応するサービス需要場所のいずれとも同一ではない場合に、前記拠点内における前記サービス需要場所の識別に基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定する、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明は、各拠点に備えられ、サービスの提供に係る設備を巡回する順路を決定する順路割当装置（１）に用いられる順路割当方法であって、１以上の前記拠点へサービスを提供するための引込設備の情報を記憶する記憶手段（４）を参照し、順路未割当の設備を備えた拠点への引込設備が、順路割当済の設備を備えた拠点への引込設備のいずれかと同一であるか否かに基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定する過程（ステップＳ１２０、Ｓ２１０）、からなることを特徴とする順路割当方法である。
【００１１】
また、上記順路割当方法であって、前記記憶手段（４）は、さらに前記設備に対応するサービスの種類の情報を記憶し、さらに、前記順路未割当の設備に対応するサービスの種類が所定のサービスの種類であるか否かに基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定する過程（ステップＳ１１５、Ｓ２６５、Ｓ３４０）とからなる、ことを特徴とする。
【００１２】
また、上記順路割当方法であって、さらに、前記順路未割当の設備を備えた拠点が、前記順路割当済の設備を備えた拠点のいずれかと同一であるか否かに基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定する過程（ステップＳ２２０、ステップＳ２３５、ステップＳ３１０）とからなる、ことを特徴とする。
【００１３】
また、上記順路割当方法であって、前記記憶手段（４）は、さらに前記設備に対応するサービス需要場所の情報を記憶し、前記順路未割当の設備を備えた拠点が、前記順路割当済の設備を備えた拠点のいずれかと同一である場合に、前記順路未割当の設備に対応するサービス需要場所が、拠点の同一である前記順路割当済の設備に対応するサービス需要場所のいずれかと同一であるか否かに基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定する過程（ステップＳ２５５、Ｓ３３０）とからなる、ことを特徴とする。
【００１４】
また、上記順路割当方法であって、前記順路未割当の設備を備えた拠点が、前記順路割当済の設備を備えた拠点のいずれかと一致し、かつ、前記順路未割当の設備に対応するサービス需要場所が、拠点の同一である前記順路割当済の設備に対応するサービス需要場所のいずれとも同一ではない場合に、前記拠点内における前記サービス需要場所の識別に基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定する過程（ステップＳ２６０、Ｓ３３５）とからなる、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明は、各拠点に備えられ、サービスの提供に係る設備を巡回する順路を決定する順路割当装置（１）に用いられるコンピュータプログラムであって、１以上の前記拠点へサービスを提供するための引込設備の情報を記憶する記憶手段（４）を参照し、順路未割当の設備を備えた拠点への引込設備が、順路割当済の設備を備えた拠点への引込設備のいずれかと同一であるか否かに基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定するステップ（ステップＳ１２０、Ｓ２１０）、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【００１６】
また、上記コンピュータプログラムであって、前記記憶手段（４）は、さらに前記設備に対応するサービスの種類の情報を記憶し、さらに、前記順路未割当の設備に対応するサービスの種類が所定のサービスの種類であるか否かに基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定するステップ（ステップＳ１１５、Ｓ２６５、Ｓ３４０）をコンピュータに実行させる、ことを特徴とする。
【００１７】
また、上記コンピュータプログラムであって、さらに、前記順路未割当の設備を備えた拠点が、前記順路割当済の設備を備えた拠点のいずれかと同一であるか否かに基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定するステップ（ステップＳ２２０、ステップＳ２３５、ステップＳ３１０）をコンピュータに実行させる、ことを特徴とする。
【００１８】
また、上記コンピュータプログラムであって、前記記憶手段（４）は、さらに前記設備に対応するサービス需要場所の情報を記憶し、前記順路未割当の設備を備えた拠点が、前記順路割当済の設備を備えた拠点のいずれかと同一である場合に、前記順路未割当の設備に対応するサービス需要場所が、拠点の同一である前記順路割当済の設備に対応するサービス需要場所のいずれかと同一であるか否かに基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定するステップ（ステップＳ２５５、Ｓ３３０）をコンピュータに実行させる、ことを特徴とする。
【００１９】
また、上記コンピュータプログラムであって、前記順路未割当の設備を備えた拠点が、前記順路割当済の設備を備えた拠点のいずれかと一致し、かつ、前記順路未割当の設備に対応するサービス需要場所が、拠点の同一である前記順路割当済の設備に対応するサービス需要場所のいずれとも同一ではない場合に、前記拠点内における前記サービス需要場所の識別に基づき、前記順路において前記順路未割当の設備を巡回する順序を決定するステップ（ステップＳ２６０、Ｓ３３５）をコンピュータに実行させる、ことを特徴とする。
なお、本欄において参照している「（符号）」は、後述する欄（発明を実施するための最良の形態）において対応する構成を例示するのみで、何ら特許請求の範囲の各請求項の解釈を限定するものではない。
【発明の効果】
【００２０】
上記発明によれば、住所からは相互の位置関係を把握できないときに、複数の拠点にサービスを提供するための引込設備、サービス提供に係る設備を備えた拠点、各設備に対応する拠点内のサービス需要場所、提供しているサービスの契約などの情報を用いて、前記設備を巡回する最適な順路を決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照し、この発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態による順路割当装置１の構成を示すブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。順路割当装置１は、電力会社が保有する、例えば、サーバやパーソナルコンピュータなどである。順路割当装置１は、制御手段２、入力手段３、記憶手段４、順路割当手段５、及び、出力手段６を備える。
【００２２】
制御手段２は、ＣＰＵ（central processing unit）及び各種メモリから構成され、各部の制御や、データの一時的な格納や、データの転送等を行う。
入力手段３は、キーボードやマウス、タッチパネルなどであり、操作者が入力した情報を取得するための機能を有する。あるいは、ネットワークを介して接続されるコンピュータ装置から情報を受信することでもよい。
出力手段６は、ＣＲＴ（cathode ray tube）やＬＣＤ（liquid crystal display）などのディスプレイに画像を情報を表示したり、プリンタなどにより情報を印刷する機能を有する。あるいは、ネットワークを介して接続されるコンピュータ装置にデータを出力することでもよい。
【００２３】
順路割当手段５は、記憶手段４内に記憶されている情報、すなわち、顧客との契約等に関する情報や、電気の使用量を計測するメータ（設備）の管理に関する情報等を参照して、メータの検針順路を決定する機能を有する。メータは、家屋やビル、工場などの建物（拠点）に設置されている。
記憶手段４は、電力会社やお客様との契約に関する情報、及び、お客様への電力供給のための設備に関する情報のマスターデータと、検針順路に関する情報である検針順路情報とを記憶している。
【００２４】
図２は、マスターデータのモデルを示す。同図において、マスターデータモデルは、市区町村や地名などの地域構造を示す地域情報と関連したビジネスマスターデータ及び技術マスターデータにより構成される。ビジネスマスターデータは、電力会社やお客様との契約に関する情報のマスターデータであり、技術マスターデータは、お客様への電力供給のための設備に関する情報のマスターデータである。
【００２５】
ビジネスマスターデータでは、電力会社、契約アカウント、及び、契約の情報が関連づけられている。契約アカウントとは、電気の需要場所に発生する電気料金を一括して請求する単位である。
技術マスターデータは、メータ等の設備を管理する設備情報、電力の需要が発生する場所に関する情報である需要発生場所情報、電力供給対象の住所情報、及び、インストレーション情報からなる。
インストレーション情報は、連携情報、契約種別マスタ、及び、検針単位管理情報からなる。連携情報は、お客様、需要発生場所情報、設備情報、住所情報などを連携する論理的なデータである。契約種別マスタは、契約区分情報及び料金計算クラステーブルからなる。契約区分情報は、お客様へ供給する電力を区分するための情報であり、料金計算クラステーブルは、料金の計算方法をカテゴリ分けするための情報である。検針単位管理情報は、計算単位と検針単位とを管理する情報である。検針単位とは、各検針員が１日に検針するメータの集合体であり、計算単位とは、同一日に検針される検針単位の集合体である。
【００２６】
次に、記憶手段４が記憶しているデータの構成例を示す。
図３は、契約区分情報の構成例である。契約区分情報は、契約区分を識別するための契約区分コードと、契約区分の説明を示す契約区分テキストとの情報からなる。同図において、契約区分には、「低圧」、「高圧」、「特別高圧」などがある。
【００２７】
図４は、料金計算クラステーブルの構成例である。料金計算クラステーブルは、料金計算クラスを識別するための料金計算クラスコード、料金計算クラスの説明を示す料金計算クラスのテキスト、ならびに、それぞれの料金計算クラスが属する契約区分の契約区分コード及び契約区分テキストの情報からなる。同図において、料金計算クラスには、「家庭用顧客」、「法人顧客」、「自家使用」、「自家プラント使用」などがある。そして、「家庭用顧客」及び「自家使用」の料金計算クラスは、契約区分が「低圧」であり、「法人顧客」及び「自家プラント使用」の料金計算クラスは、契約区分が「高圧」であることを示している。
【００２８】
図５は、検針単位管理情報の構成例である。同図において検針単位管理情報は、検針単位を識別する検針単位コードと、検針単位が属する計算単位を示す計算単位コードとを関連づけている。同図においては、「ＮＳ＿ＭＡＳＳ」、「ＮＳ＿ＡＡＴＴ」で識別される検針単位は、「ＰＯＲＴ０１」で識別される計算単位に属しており、「ＭＭ＿ＢＢＣＣ」で識別される検針単位は、「ＰＯＲＴ１７」で識別される計算単位に属していることを示している。
【００２９】
図６は、電力供給設備に関する情報を管理するための連携情報の構成例である。同図において、連携情報は、引込柱コード、メータコード、お客様コード、料金計算クラス、契約種別、供給対象コード、供給対象種別、住所、需要場所、検針単位コード等の情報からなる。引込柱コード及びメータコードの情報は設備情報から、供給対象コード、供給対象種別、及び、住所の情報は、供給対象の住所情報から、需要場所の情報は、需要発生場所情報から得られる。
引込柱コードは、需要場所へ電気を供給するための引込線が接続されている電柱である引込柱（引込設備）を識別する。メータコードは、需要場所における、引込線から引き込まれた電気の使用量を計測するメータを識別する。お客様コードは、電気を使用しているお客様を識別する。料金計算クラスの情報は、お客様が契約している料金計算クラスを示す。契約種別の情報は、電気の使用量に依存して電気料金を決定する従量電灯など、お客様が契約している契約の種別を示す。供給対象コードは、建物などの電力供給対象を識別する。供給対象種別は、例えば、一戸建て、集合住宅、ビルなどの電力供給対象の種別を示す。住所の情報は、電力供給対象の住所を示す。需要場所は、電力の需要が発生する場所を示す。例えば、集合住宅であれば、部屋番号である。
【００３０】
図７は、検針順路情報の構成例である。検針順路情報は、検針単位及び検針日別に、検針を行うメータの順序を示す。同図において、検針を行うメータは、メータコードにより示されている。
【００３１】
次に、順路割当装置１の動作手順を示す。
ここでは、同一の検針単位内に異なる契約区分（大口／高圧／低圧）が混在していないことを前提とする。
まず、ユーザは、順路割当装置１の記憶手段４に契約区分情報及び料金計算クラステーブルを登録し、さらに、新規の連携情報を登録する。そして、これら情報の登録後、検針順路未割当のメータに対して検針順路割当処理を実行する。
【００３２】
図８は、順路割当装置１における検針順路割当処理の動作フローを示す。
まず、ユーザは、検針順路割当処理対象の検針単位を順路割当装置１に入力し、検針順路割当処理実行ボタンを押す。すると、順路割当手段５は、記憶手段４内の検針順路情報と連携情報とを比較して、入力された検針単位に検針順路未割当のメータが存在するか否かを確認する（ステップＳ１１０）。すなわち、順路割当手段５は、入力された検針単位に対応するメータコードを連携情報から読み出す。そして、この読みだしたメータコードのうち、検針順路情報内の所定の検針日（最も近い検針日、あるいは、所定の期間内の全検針日など）に登録されているメータコードを検針順路割当済のメータであると判断し、登録されていないメータコードを検針順路未割当のメータであると判断する。
【００３３】
ステップＳ１１０において、順路割当手段５が、検針順路未割当のメータが存在しないと判断したときには、検針順路割当処理を終了する。
一方、ステップＳ１１０において、検針順路未割当のメータが存在すると判断した場合、順路割当手段５は、検針単位が検針を行う契約区分が、大口／高圧／低圧のいずれに該当するかを判別する（ステップＳ１１５）。契約区分は、記憶手段４に検針単位毎の契約区分を予め記憶しておき、入力された検針単位に応じて読み出すことにより取得する。あるいは、連携情報を参照してこの検針順路未割当のメータの料金計算クラスを読み出し、さらに、この料金計算クラスに対応する契約区分を料金計算クラステーブルから読みだすことでもよい。
【００３４】
順路割当手段５は、契約区分が「大口」であると判断した場合、メータが自動検針であるために、検針順路割当の必要がないとして処理を終了する。
また、契約区分が「高圧」であると判断した場合、順路割当手段５は、全ての検針順路未割当メータについて順に１つづつ注目し、ステップＳ１２０〜ステップＳ１３０の処理を行う。すなわち、順路割当手段５は、記憶手段４内の検針順路情報及び連携情報を参照し、入力された検針単位の検針順路割当済メータの中に、検針順路未割当メータと同一の引込柱のメータがあるか否かを判断する（ステップＳ１２０）。検針順路未割当メータと同一の引込柱の検針順路割当済メータがないと判断した場合、順路割当手段５は、この検針順路未割当メータの検針順を検針順路の先頭になるよう設定し、検針順路情報を更新する（ステップＳ１２５）。また、検針順路未割当メータと同一の引込柱の検針順路割当済メータがあると判断した場合、順路割当手段５は、この検針順路未割当メータの検針順を、該当する検針順路割当済メータの中で最も検針順が後ろである検針順路割当済メータの直後になるよう設定し、検針順路情報を更新する（ステップＳ１３０）。
【００３５】
一方、ステップＳ１１５において、契約区分が「低圧」であると判断した場合、順路割当手段５は、全ての検針順路未割当メータについて順に１つづつ注目し、図９及び図１０に示す検針順路割当処理を行う。以下、注目している検針順路未割当メータを処理対象メータと記載する。
【００３６】
図９及び図１０は、契約区分が「低圧」の場合の検針順路割当処理の動作フローである。図９において、順路割当手段５は、記憶手段４内の検針順路情報及び連携情報を参照し、入力された検針単位の検針順路割当済メータの中に、処理対象メータと同一の引込柱のメータがあるか否かを判断し、ある場合には該当する検針順路割当済メータを抽出する（ステップＳ２１０）。
【００３７】
ステップＳ２１０において、処理対象メータと同一の引込柱の検針順路割当済メータがあると判断した場合、順路割当手段５は、抽出した検針順路割当済メータが複数あるか否かを判断する（ステップＳ２１５）。抽出した検針順路割当済メータが１つであると判断した場合、順路割当手段５は、記憶手段４内の連携情報を参照し、ステップＳ２１５で抽出した検針順路割当済メータと、処理対象メータとが同一の住所であるか否か、すなわち、同じ建物に備えられているか否かを判断する（ステップＳ２２０）。同一の住所ではないと判断した場合、順路割当手段５は、処理対象メータの検針順を、ステップＳ２１５で抽出した検針順路割当済メータの直前に設定し、検針順路情報を更新する（ステップＳ２２５）。また、同一の住所であると判断した場合、順路割当手段５は、処理対象メータの検針順を、ステップＳ２１５で抽出した検針順路割当済メータの直後に設定し、検針順路情報を更新する（ステップＳ２３０）。
【００３８】
また、ステップＳ２１５において、処理対象メータと同一の引込柱の検針順路割当済メータが複数あると判断した場合、順路割当手段５は、記憶手段４内の連携情報を参照し、ステップＳ２１５で抽出した検針順路割当済メータの中に、処理対象メータと同一の供給対象のメータがあるか否かを判断し、ある場合には該当する検針順路割当済メータを抽出する（ステップＳ２３５）。処理対象メータと同一の供給対象の検針順路割当済メータがないと判断した場合、順路割当手段５は、処理対象メータの検針順を、ステップＳ２１５で抽出した検針順路割当済メータのうち最小の検針順のメータの直前に設定し、検針順路情報を更新する（ステップＳ２４０）。
【００３９】
また、ステップＳ２３５において、処理対象メータと同一の供給対象の検針順路割当済メータがあると判断した場合、順路割当手段５は、記憶手段４内の連携情報を参照し、処理対象メータが集合住宅（あるいはビルなど一戸建て以外）に取り付けられているか否かを判断し、ある場合には該当する検針順路割当済メータを抽出する（ステップＳ２４５）。処理対象メータが集合住宅に取り付けられていないと判断した場合、順路割当手段５は、処理対象メータの検針順を、ステップＳ２３５で抽出した検針順路割当済メータのうち最小の検針順のメータの直前に設定し、検針順路情報を更新する（ステップＳ２５０）。
【００４０】
また、ステップＳ２４５において、処理対象メータが集合住宅に取り付けられていると判断した場合、順路割当手段５は、ステップＳ２３５で抽出した検針順路割当済メータの中に、処理対象メータと同一の部屋番号のメータがあるか否かを判断し、ある場合には該当する検針順路割当済メータを抽出する（ステップＳ２５５）。処理対象メータと同一の部屋番号の検針順路割当済メータがないと判断した場合、順路割当手段５は、処理対象メータの検針順を、ステップＳ２３５で抽出した検針順路割当済メータの部屋番号の順となるように設定し、検針順路情報を更新する（ステップＳ２６０）。
【００４１】
また、ステップＳ２５５において、処理対象メータと同一の部屋番号の検針順路割当済メータがあると判断した場合、順路割当手段５は、連携情報を参照し、処理対象メータが従量電灯契約であるか否かを判断する（ステップＳ２６５）。従量電灯契約である場合、順路割当手段５は、処理対象メータの検針順を、ステップＳ２５５で抽出した検針順路割当済メータのうち最小の検針順のメータの直前に設定し、検針順路情報を更新する（ステップＳ２７０）。また、従量電灯契約ではない場合、順路割当手段５は、処理対象メータの検針順を、ステップＳ２５５で抽出した検針順路割当済メータのうち最大の検針順のメータの直後に設定し、検針順路情報を更新する（ステップＳ２７５）。
【００４２】
図１０は、図９のステップＳ２１０において処理対象メータと同一の引込柱の検針順路割当済メータがない場合の動作フローを示す。
割当手段５は、記憶手段４内の連携情報を参照し、入力された検針単位の検針順路割当済メータの中に、処理対象メータと同一の供給対象のメータがあるか否かを判断し、ある場合には該当する検針順路割当済メータを抽出する（ステップＳ３１０）。処理対象メータと同一の供給対象の検針順路割当済メータがないと判断した場合、順路割当手段５は、処理対象メータの検針順を検針順路の先頭に設定し、検針順路情報を更新する（ステップＳ３１５）。
【００４３】
また、ステップＳ３１０において、処理対象メータと同一の供給対象の検針順路割当済メータがあると判断した場合、順路割当手段５は、記憶手段４内の連携情報を参照し、処理対象メータが集合住宅（あるいはビルなど一戸建て以外）に取り付けられているか否かを判断する（ステップＳ３２０）。処理対象メータが集合住宅に取り付けられていないと判断した場合、順路割当手段５は、処理対象メータの検針順を、ステップＳ３１０で抽出した検針順路割当済メータのうち最小の検針順のメータの直前に設定し、検針順路情報を更新する（ステップＳ３２５）。
【００４４】
また、ステップＳ３２０において、処理対象メータが集合住宅に取り付けられていると判断した場合、順路割当手段５は、ステップＳ３１０で抽出した検針順路割当済メータの中に、処理対象メータと同一の部屋番号のメータがあるか否かを判断し、ある場合には該当する検針順路割当済メータを抽出する（ステップＳ３３０）。処理対象メータと同一の部屋番号の検針順路割当済メータがないと判断した場合、順路割当手段５は、処理対象メータの検針順を、ステップＳ３１０で抽出した検針順路割当済メータの部屋番号の順となるように設定し、検針順路情報を更新する（ステップＳ３３５）。
【００４５】
また、ステップＳ３３０において、処理対象メータと同一の部屋番号の検針順路割当済メータがあると判断した場合、順路割当手段５は、連携情報を参照し、処理対象メータが従量電灯契約であるか否かを判断する（ステップＳ３４０）。従量電灯契約である場合、順路割当手段５は、処理対象メータの検針順を、ステップＳ３３０で抽出した検針順路割当済メータのうち最小の検針順のメータの直前に設定し、検針順路情報を更新する（ステップＳ３４５）。また、従量電灯契約ではない場合、順路割当手段５は、処理対象メータの検針順を、ステップＳ３３０で抽出した検針順路割当済メータのうち最大の検針順のメータの直後に設定し、検針順路情報を更新する（ステップＳ３５０）。
【００４６】
なお、複数の検針単位について、検針順路割当処理を行う場合には、各検針単位１つづつに対して順に図８〜図１１の処理を行う。また、同一の検針単位内に異なる契約区分（大口／高圧／低圧）が混在している場合には、契約区分毎に検針順路情報を保持する構成とする。また、上記検針単位割当処理は、バッチ起動であってもよい。
【００４７】
図１１は、検針順路割当処理対象の検針単位の指定を入力するための入力画面を示す。同図においては、検針順路割当対象の検針単位のコードを１つまたは範囲指定で複数指定することができる。また、計算単位のコードを入力することにより、その計算単位に属する検針単位を検針順路割当処理対象として指定することができる。計算単位も、１つまたは範囲指定で複数指定することができる。
【００４８】
図１２は、検針順路割当処理実行前の検針順路の表示画面を示す。同図においては、検針単位「ＮＳ＿ＭＡＳＳ」に対する検針順路未割当メータのコード、及び、検針順路が表示されている。検針順路には、検針順のメータのコード及びそのメータの住所が表示されている。
図１３は、検針順路割当処理実行後の検針順路の表示画面を示す。同図においては、図１２において検針順路未割当メータに検針順路が割当てられ、その検針順路割当後の検針順路が表示されている。
【００４９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、電力会社が、住所からは家屋の位置関係を把握できないときに、メータや引込注などの設備、電力供給サービスの契約のタイプ、メータが取り付けられている家屋の所在地、家屋が一戸建てであるか否か、集合住宅である場合の家屋内における部屋番号などの情報を用いて、最適なメータの検針順路を決定することができる。
【００５０】
なお、上述の順路割当装置１は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した順路割当装置１の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００５１】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ＲＯＭの他に、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００５２】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施の形態による順路割当装置のブロック図である。
【図２】同実施の形態によるマスターデータモデルを示す図である。
【図３】同実施の形態による契約区分情報の構成例を示す図である。
【図４】同実施の形態による料金計算クラステーブルの構成例を示す図である。
【図５】同実施の形態による検針単位管理情報の構成例を示す図である。
【図６】同実施の形態による連携情報の構成例示す図である。
【図７】同実施の形態による検針順路情報の構成例を示す図である。
【図８】同実施の形態による順路割当装置における検針順路割当処理の動作フローを示す。
【図９】同実施の形態による順路割当装置における検針順路割当処理の動作フローを示す。
【図１０】同実施の形態による順路割当装置における検針順路割当処理の動作フローを示す。
【図１１】同実施の形態による検針順路割当処理対象の検針単位を入力する入力画面を示す。
【図１２】同実施の形態による検針順路割当処理実行前の検針順路の表示画面を示す図である。
【図１３】同実施の形態による検針順路割当処理実行後の検針順路の表示画面を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１・・・順路割当装置
２・・・制御手段
３・・・入力手段
４・・・記憶手段
５・・・順路割当手段
６・・・出力手段
【図１】
0004824287.tif 000002
【図２】
0004824287.tif 000003
【図３】
0004824287.tif 000004
【図４】
0004824287.tif 000005
【図５】
0004824287.tif 000006
【図６】
0004824287.tif 000007
【図７】
0004824287.tif 000008
【図８】
0004824287.tif 000009
【図９】
0004824287.tif 000010
【図１０】
0004824287.tif 000011
【図１１】
0004824287.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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