(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行な第１および第２のタブを有してＵ字形形状をなす嵌合部を含む自在継手のヨークと、
このヨークの嵌合部に組み入れられたシャフトと、
第１および第２のタブ間にシャフトを締め付けて固定するための固定機構と
を備え、
この固定機構は、
第１および第２のタブを貫通するボルトと、
このボルトと締め付け軸線上で螺合することによりボルトによってシャフトを嵌合部の底へ押しつけるためのカムナットと
を含み、
上記シャフトは、ボルトによる第１の押圧部、並びに嵌合部の底による第２および第３の押圧部によって３点支持されており、各押圧部はシャフトの軸方向に関して異なる位置に配置されており、
上記嵌合部の上記底には、当該底およびこの底に対向するシャフトの対向部の両者の接触を回避するための逃げ部が、上記シャフトの上記軸方向に関して所定の長さで形成され、
上記第２および第３の押圧部は、上記シャフトの上記軸方向に関して上記逃げ部を挟んだ両側に配置され、
上記逃げ部は、上記嵌合部の上記底に減肉部を形成していることを特徴とする自在継手のヨークとシャフトとの結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自在継手のヨークとシャフトとの結合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自在継手のヨークとシャフトとの従来の結合構造では、例えば自在継手のヨークは、断面Ｕ字形形状の嵌合部を有している。この嵌合部に、シャフトの端部が嵌め込まれている。また、Ｕ字状の嵌合部の開放側の端部には、ボルトが貫通している。このボルトを締めることにより、シャフトを嵌合部内で締め付けることができる（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−１０６１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、締め付けられたシャフトの端部は、ボルトの軸線に直交する方向についての移動が規制されていないので、例えば、シャフトに曲げモーメントが作用するときに、シャフトのがたつきや、このがたつきに起因した異音が生じることがある。
そこで、この発明の目的は、シャフトのがたつきの発生を防止できる自在継手のヨークとシャフトとの結合構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の自在継手のヨークとシャフトとの結合構造は、互いに平行な第１および第２のタブを有してＵ字形形状をなす嵌合部を含む自在継手のヨークと、このヨークの嵌合部に組み入れられたシャフトと、第１および第２のタブ間にシャフトを締め付けて固定するための固定機構とを備え、この固定機構は、第１および第２のタブを貫通するボルトと、このボルトと締め付け軸線上で螺合することによりボルトによってシャフトを嵌合部の底へ押しつけるためのカムナットとを含み、上記シャフトは、ボルトによる第１の押圧部、並びに嵌合部の底による第２および第３の押圧部によって３点支持されており、各押圧部はシャフトの軸方向に関して異なる位置に配置されており、上記嵌合部の上記底には、当該底およびこの底に対向するシャフトの対向部の両者の接触を回避するための逃げ部が、上記シャフトの上記軸方向に関して所定の長さで形成され、上記第２および第３の押圧部は、上記シャフトの上記軸方向に関して上記逃げ部を挟んだ両側に配置され、上記逃げ部は、上記嵌合部の上記底に減肉部を形成していることを特徴とする。この発明によれば、シャフトを相異なる軸方向位置で３点支持するので、シャフトに曲げモーメントがかかるときであっても、シャフトのがたつきの発生を確実に防止することができる。
【０００５】
また、上記嵌合部の底およびこの底に対向するシャフトの対向部の少なくとも一方に、両者の接触を回避するための逃げ部が、シャフトの軸方向に関して所定の長さで形成され、第２および第３の押圧部は、シャフトの軸方向に上記逃げ部を挟んだ両側に配置されている。これにより、第２および第３の押圧部をコスト安価に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
本実施形態では、自在継手のヨークとシャフトとの結合構造を、パワーステアリング装置に適用する場合に則して説明するが、上述の結合構造を、例えば、マニュアル操舵のステアリング装置や、これ以外の装置に適用することもできる。
図１は、本発明の一実施形態のステアリング装置の概略構成の模式図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、操舵部材としてのステアリングホイール２を回転自在に支持して操舵トルクを伝達するステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３からの操舵トルクにより車輪（図示せず）を操舵するための例えばラックアンドピニオン機構からなる操舵機構４と、ステアリングシャフト３および操舵機構４の間に設けられてこの間において回転を伝達するための軸継手としての中間軸５とを有している。
【０００７】
ステアリングシャフト３は、ステアリングコラム６の内部を挿通して、ステアリングコラム６により回転自在に支持されている。ステアリングコラム６はブラケット７を介して車体８に支持されている。ステアリングシャフト３の一方の端部３ａにステアリングホイール２が連結され、ステアリングシャフト３の他方の端部３ｂに、中間軸５を介して上述の操舵機構４の入力軸９（例えば、ピニオン軸）が連結されている。中間軸５の一方の端部には、自在継手１０が設けられている。中間軸５の他方の端部には、自在継手１１が設けられている。ステアリングホイール２が操舵されると、その操舵トルクがステアリングシャフト３、中間軸５を介して操舵機構４の入力軸９に伝達される。これにより車輪を操舵することができる。
【０００８】
後述するように中間軸５の両端の自在継手１０，１１と、対応する軸としてのステアリングシャフト３および操舵機構４の入力軸９とが、本結合構造２２，２３により結合されている。
また、ステアリング装置１は、パワーステアリング装置として構成され、ステアリングコラム６に支持された電動モータ１２により、操舵トルクに応じて操舵補助力を得られるようになっている。すなわち、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３に関連して設けられて操舵トルクを検出するためのトルクセンサ１３と、このトルクセンサ１３からの出力信号、車速信号等に基づいて操舵補助力を発生させる電動モータ１２と、この電動モータ１２の出力軸の回転を減速するための減速機１４と、減速機１４およびトルクセンサ１３を収容して支持し且つ電動モータ１２を支持しステアリングコラム６の一部を形成するハウジング１５とを有している。
【０００９】
ステアリングホイール２が操作されると、操舵トルクがトルクセンサ１３により検出され、このトルク検出結果および車速検出結果等に応じて電動モータ１２が操舵補助力を発生する。操舵補助力は、減速機１４を介してステアリングシャフト３に伝達され、ステアリングホイール２の動きとともにステアリングシャフト３から中間軸５を介して操舵機構４に伝わり、車輪が操舵される。
【００１０】
中間軸５は、インターミディエイトシャフトとも呼ばれていて、ステアリングシャフト３の他方の端部３ｂと入力軸９とを互いに連結している。中間軸５は、車輪を操舵するためにステアリングホイール２に加えられる操舵トルクと、電動モータ１２による操舵補助力とを、ステアリングシャフト３から操舵機構４の入力軸９へ伝達する働きをする。
図２は、図１のステアリング装置１の要部の正面図であり、主に中間軸５を図示している。図２を参照して、中間軸５は、伸縮自在シャフトとして互いに嵌合された内軸１６および筒状の外軸１７と、当該中間軸５の一方の端部としての外軸１７の端部１７ｂに設けられた自在継手１０と、当該中間軸５の他方の端部としての内軸１６の端部１６ｂに設けられた自在継手１１とを有している。自在継手１０が、ステアリングシャフト３の端部３ｂと、外軸１７の端部１７ｂとを連結している。自在継手１１は、内軸１６の端部１６ｂと、入力軸９とを連結している。
【００１１】
内軸１６および外軸１７は、互いに同心に配置されている。外軸１７の一方の端部１７ａと内軸１６の一方の端部１６ａとは、トルク伝達可能に互いに嵌合され、且つ内軸１６の軸方向Ｓ１に所定量相対移動できるようにされている。
自在継手１０は、ステアリングシャフト３の他方の端部３ｂに分離可能に結合されたヨーク１８と、外軸１７の端部１７ｂに溶接、かしめ等によって固定されたヨーク１９と、両ヨーク１８，１９間を連結する十字軸２０とを有している。
【００１２】
自在継手１１は、自在継手１０と同様に構成されている。自在継手１１は、入力軸９の端部に分離可能に結合されたヨーク１８と、内軸１６の端部１６ｂに溶接、かしめ等によって固定されたヨーク１９と、両ヨーク１８，１９間を連結する十字軸２０とを有している。
十字軸２０は、図示しないが、十字形形状の中央部に配置される胴部と、この胴部から十字形形状をなして突出する４つの軸部としてのトラニオンとを有している。各トラニオンには、それぞれ軸受が取り付けられている。
【００１３】
各ヨーク１８，１９はＵ字状をなし、それぞれ一対のアーム部２１（一部のみ図示。）を有している。各アーム部２１には、軸受を介して十字軸２０の対応するトラニオンが回転自在に支持されている。
本実施形態では、自在継手１０のヨーク１８が、対応する軸としてのステアリングシャフト３の端部３ｂに結合構造２２により連結されている。また、自在継手１１のヨーク１８が、対応する軸としての入力軸９に結合構造２３により連結されている。結合構造２２，２３は、全く同様の構成である。以下、結合構造２２に則して説明する。
【００１４】
図３は、図２の要部としての結合構造２２を拡大した一部断面図であり、図４の III− III断面を示す。図４は、図３に示すIV−IV断面の結合構造２２の断面図である。図５は、図２の要部としての結合構造２２の分解斜視図である。
結合構造２２は、自在継手１０のヨーク１８と、連結対象のシャフトとしてのステアリングシャフト３（以下、シャフト３ともいう。）の端部３ｂとを有している。
【００１５】
ヨーク１８は、十字軸２０に連結するための上述の一対のアーム部２１と、シャフト３の端部３ｂに嵌合しＵ字形形状をなす嵌合部２４とを有している。嵌合部２４は、一対のアーム部２１を互いに接続している。一対のアーム部２１と嵌合部２４とは、プレス成形により一体に形成されている。
嵌合部２４は、互いに平行な一対の平板状の第１および第２のタブ２５，２６と、これらの第１および第２のタブ２５，２６の端部間をＵ字状に接続する接続部２７とを有している。Ｕ字の内側にある接続部２７の底としての内側面２７ａにシャフト３が押しつけられるようにして、ヨーク１８の嵌合部２４にシャフト３が、組み入れられている。
【００１６】
図４および図５を参照して、結合構造２２は、ヨーク１８の第１および第２のタブ２５，２６間にシャフト３を締め付けてヨーク１８に固定するための固定機構２８を有している。
固定機構２８は、第１のタブ２５の挿通孔２５ｃを通して挿通される軸部材としてのボルト２９と、このボルト２９と締め付け軸線Ｃ１上で螺合するナット３０と、このナット３０を保持する保持部材３１と、ナット３０を覆うカバー３２とを有している。
【００１７】
第１のタブ２５は、ボルト２９の挿通用の挿通孔２５ｃを有している。第２のタブ２６は、ボルト２９の挿通用であり且つナット３０の保持用の挿通孔２６ｃを有している。これらの挿通孔２５ｃ，２６ｃは同心に配置されている。
締め付け軸線Ｃ１は、挿通孔２５ｃ，２６ｃの中心軸線であり、この中心軸線に沿って、ボルト２９の中心軸線およびナット３０のねじ孔の中心軸線が配置されている。
【００１８】
ボルト２９は頭部２９ａおよびねじ軸２９ｂを有している。ねじ軸２９ｂに雄ねじが形成されている。
ナット３０は、ボルト２９と締め付け軸線Ｃ１上で螺合することにより、ボルト２９によってシャフト３を嵌合部２４の底へ押しつけるようにしていて、カムナットとして機能する。ナット３０は、ナット本体３０ａと、このナット本体３０ａから延設され第２のタブ２６の挿通孔２６ｃを通して両タブ２５，２６間に進出可能な筒状部３０ｂとを有している。ナット本体３０ａと筒状部３０ｂとは、一体に形成されている。
【００１９】
ナット本体３０ａは、筒状部３０ｂよりも大径に形成されている。ナット本体３０ａは、保持部材３１に当接する座面３０ｅを有している。この座面３０ｅは、保持部材３１に代えて第２のタブ２６の外側面２６ｂに当接できるようにしてもよい。本実施形態では、座面３０ｅが保持部材３１に当接する場合に則して説明する。
ナット３０は、ねじ孔３０ｃと、挿通孔３０ｄとを有している。ねじ孔３０ｃは、雌ねじを有している。ねじ孔３０ｃと挿通孔３０ｄとは、互いに連通し、同一軸線上に配置され、ナット３０を貫通して形成されている。
【００２０】
図６は、図２の要部としての結合構造２２の固定前の状態の拡大図であり、カバー３２（一点鎖線で図示。）を取り外した状態を図示している。図７および図８は、図３に示すIV−IV断面に相当する断面の要部としての結合構造２２の断面図であり、図７に固定前の状態を、図８に固定作業の途中の状態を図示している。
ナット本体３０ａの周面は、ナット３０のねじ孔３０ｃの中心軸線に平行な一対の平坦面３０ｆと、一対の平坦面３０ｆの端縁同士を互いに接続する２つの凸湾曲面３０ｇとを有している。
【００２１】
筒状部３０ｂの外周面は、締め付け軸線Ｃ１に平行な方向についてナット本体３０ａに隣接した被保持部３０ｈと、被保持部３０ｈに隣接したカム部３０ｉとを有している。被保持部３０ｈは、ねじ孔３０ｃと同心の円筒面により形成されている。被保持部３０ｈは、第２のタブ２６の挿通孔２６ｃに嵌合し、締め付け軸線Ｃ１に沿って相対移動自在に且つ締め付け軸線Ｃ１の回りに相対回動自在に保持されている。カム部３０ｉは、被保持部３０ｈに対して偏心した断面円形の外周面を有している。カム部３０ｉは、後述するように筒状部３０ｂの回転に伴ってシャフト３の周面を押圧でき、これにより、ナット３０の回り止めを達成できる。
【００２２】
ナット３０は、セルフロック機能を有している。セルフロック機能のための構造としては、ナット３０のねじ孔３０ｃの一端にボルト径よりも小さい内径を有する合成樹脂のプレートを持つ構造を例示することができる。他の公知のセルフロック構造を採用することができる。
保持部材３１は、ヨーク１８の第１および第２のタブ２５，２６に係止されている。保持部材３１は、ボルト２９への螺合前のナット３０を締め付け軸線Ｃ１上に保持し、組み立てのときにナット３０を仮保持する仮保持部材として機能する。
【００２３】
図５および図６を参照して、保持部材３１は、嵌合部２４を取り囲むようにしてＵ字形形状に形成された本体３１ａと、この本体３１ａから延設されてナット３０を係止するための係止部としての複数の係止片３１ｂと、本体３１ａから延設されて当該保持部材３１を嵌合部２４に引っ掛けて係止するための係止部としての複数の係止アーム３１ｃと、カバー３２を保持するための係止部としての複数の弾性突部３１ｄとを有している。本体３１ａと、係止片３１ｂと、係止アーム３１ｃと、弾性突部３１ｄとは、一体に形成されていて、単一の板金成形品からなる。
【００２４】
係止片３１ｂは、一対が締め付け軸線Ｃ１を挟んで対向して配置されている。一対の係止片３１ｂの間に、ボルト２９への螺合前のナット３０が締め付け軸線Ｃ１上に押圧状態で弾力的に保持される。係止片３１ｂは、ナット本体３０ａに係合する先端部と、先端部よりも締め付け軸線Ｃ１から遠ざかった基端部とを有している。
係止片３１ｂの先端部は、平坦面を有している。この平坦面は、ボルト２９がねじ込まれる前のナット３０のナット本体３０ａの周面の平坦面３０ｆに係合する。これにより、一対の係止片３１ｂが、ボルト２９に螺合する前のナット３０、およびボルト２９がねじ込まれる途中のナット３０を仮保持し、仮保持している間、締め付け軸線Ｃ１の回りの第２のタブ２６に対するナット３０の相対回動を規制し、ボルト２９の軸方向Ｓ２についての第２のタブ２６に対するナット３０の相対移動を許容する。このように係止片３１ｂは、ナット３０の仮保持部として機能する。
【００２５】
係止片３１ｂの基端部は、ナット３０の筒状部３０ｂが第２のタブ２６の挿通孔２６ｃから嵌合部２４の内側へ突出したとき（図８参照）のナット本体３０ａの回動を許容する回動許容部として機能する。後述するように、ボルト２９がねじ込まれると、ナット３０が締め付け軸線Ｃ１に沿って移動する。これにより、筒状部３０ｂが第２のタブ２６の挿通孔２６ｃから嵌合部２４の内側へ突出し、これとともに、係止片３１ｂの先端部によるナット３０の係止が解除されて、ナット３０はボルト２９に連れ回りするようになる。このときのナット３０の回動を、係止片３１ｂの基端部が妨げないようにしている。
【００２６】
図４および図５を参照して、嵌合部２４の第１および第２のタブ２５，２６は、嵌合部２４の内側に、挟持部としての内側面２５ａ，２６ａを有している。これら一対のタブ２５，２６の内側面２５ａ，２６ａと接続部２７の内側面２７ａによって、シャフト３をＵ字の開放側から組み入れるための収容溝が区画されている。
図３および図５を参照して、接続部２７の内側面２７ａには、内側面２７ａおよびシャフト３の対向部としての底面３ｇの接触を回避するための逃げ部２７ｄが形成されている。逃げ部２７ｄは、シャフト３の軸方向Ｓ０に関して所定の長さＬ１、例えば、シャフト３の端部３ｂの嵌合長さＬ２よりも短い長さで形成されている。逃げ部２７ｄは、所定の深さで形成されていて、逃げ部２７ｄの底が薄肉部となっている。第１および第２のタブ２５，２６が互いに対向する方向について、逃げ部２７ｄは、所定の幅で形成されている。この所定の幅は、シャフト３の両側面３ｄ，３ｅ間の間隔（第１および第２のタブ２５，２６の間隔でもよい。）と等しい寸法か、この寸法よりも大きい寸法とされている。また、接続部２７の外側面２７ｂは平坦部を有し、接続部２７は薄肉に形成されている。
【００２７】
内側面２７ａにおいて、軸方向Ｓ０について逃げ部２７ｄの両側に、シャフト３の底面３ｇに接する受け部としての一対の接触部２７ｅ，２７ｆが設けられている。各接触部２７ｅ，２７ｆは、断面凹湾曲形状、例えば断面円弧形状をなしている。また、一対の接触部２７ｅ，２７ｆ以外の内側面２７ａの部分では、シャフト３の底面３ｇに接しないようにされている。
【００２８】
シャフト３の端部３ｂは、先端側から順に軸方向Ｓ０に沿って並ぶ第１、第２および第３の部分３３，３４，３５を有している。
第１および第３の部分３３，３５の横断面形状は、シャフト３の一つの径方向に沿って長い形状である小判形形状をなしている。第１および第３の部分３３，３５の周面は、互いの間に二面幅を形成する一対の平坦な被挟持部としての側面３ｄ，３ｅと、一対の側面３ｄ，３ｅの一方の縁部を接続する対向部としての底面３ｇと、一対の側面３ｄ，３ｅの他方の縁部を接続する頂面３ｈとを有している。
【００２９】
第１および第３の部分３３，３５の底面３ｇは、凸湾曲形状、例えば断面円弧形状をなす。この円弧の半径は、ヨーク１８の接続部２７の内側面２７ａの接触部２７ｅ，２７ｆの円弧の半径と等しくされている。第１の部分３３の底面３ｇは、内側面２７ａの接触部２７ｅに接触する接触部３ｊを有している。第３の部分３５の底面３ｇは、内側面２７ａの接触部２７ｆに接触する接触部３ｋを有している。第１および第３の部分３３，３５の頂面３ｈは、凸湾曲した円弧形状に形成されている。
【００３０】
第２の部分３４の周面は、一対の側面３ｄ，３ｅと、対向部としての底面３ｇと、頂面３ｈとを有している。第２の部分３４の底面３ｇは、内側面２７ａの逃げ部２７ｄに対向していて、内側面２７ａには接触していない。第２の部分３４の頂面３ｈは、平坦面に形成されている。これら以外の点では、第２の部分３４は第１および第３の部分３３，３５と同様に形成されている。
【００３１】
図５および図６を参照して、組立時には、ヨーク１８の嵌合部２４に、保持部材３１が組み付けられる。ナット３０の筒状部３０ｂが嵌合部２４内に進出しないようにして、また、ナット３０のナット本体３０ａの座面３０ｅが保持部材３１から離隔するようにして、ナット３０が保持部材３１の係止片３１ｂにより保持される。
図６および図７を参照して、嵌合部２４にシャフト３が取り付けられる。次に、保持されたナット３０にボルト２９がねじ込まれる。
【００３２】
図７および図８を参照して、ボルト２９がねじ込まれると、ナット３０が保持部材３１により回転を規制されつつボルト２９の軸方向Ｓ２に沿って移動する。そして、ナット３０の筒状部３０ｂが嵌合部２４内に進出し、ナット本体３０ａが、保持部材３１による係止を解除される。この状態で、ボルト２９がさらにねじ込まれると、ナット３０はボルト２９に連れ回りする。
【００３３】
図３および図４を参照して、ボルト２９がねじ込まれるのに伴って、ナット３０の筒状部３０ｂのカム部３０ｉが、締め付け軸線Ｃ１からの距離がより大きな部分で、シャフト３の周面の頂面３ｈの平坦部に当接するようになる。その結果、シャフト３は、ナット３０により内側面２７ａに押しつけられて、ナット３０のカム部３０ｉと内側面２７ａの間に挟持される。また、ボルト２９の頭部２９ａとナット３０のナット本体３０ａとの間に一対のタブ２５，２６を介してシャフト３の端部３ｂが締め付けられる。
【００３４】
本実施形態の結合構造２２では、シャフト３は、ボルト２９による第１の押圧部としてのナット３０のカム部３０ｉの接触部３０ｊと、嵌合部２４の底としての内側面２７ａの接触部２７ｅによる第２の押圧部と、嵌合部２４の底としての内側面２７ａの接触部２７ｆによる第３の押圧部とによって３点支持されている。各押圧部はシャフト３の軸方向Ｓ０に関して異なる位置に配置されている。より具体的には、軸方向Ｓ０に関して、第２および第３の押圧部は、互いに離隔している。第２および第３の押圧部の間にある位置としての中央位置に、第１の押圧部３６が配置されている。
【００３５】
具体的には、第１の押圧部としてのカム部３０ｉの接触部３０ｊは、シャフト３の第２の部分３４の頂部３ｈの平坦部を、嵌合部２４のＵ字の奥側へ向けて押圧する。これに応じて、第２の押圧部としての内側面２７ａの接触部２７ｅと、第３の押圧部としての内側面２７ａの接触部２７ｆとは、第１の押圧部により押圧されたシャフト３の底面３ｇの対応する接触部３ｊ，３ｋを面当たりで受けている。その反力によりシャフト３はＵ字の開放側へ向けて第２および第３の押圧部により押圧されることになる。
【００３６】
本実施形態の自在継手１０のヨーク１８とシャフト３との結合構造２２は、互いに平行な第１および第２のタブ２５，２６を有してＵ字形形状をなす嵌合部２４を含む自在継手１０のヨーク１８を備え、このヨーク１８の嵌合部２４に組み入れられたシャフト３を備え、第１および第２のタブ２５，２６間にシャフト３を締め付けて固定するための固定機構２８を備えている。この固定機構２８は、第１および第２のタブ２５，２６を貫通するボルト２９を含み、このボルト２９と締め付け軸線Ｃ１上で螺合することによりボルト２９によってシャフト３を嵌合部２４の底としての内側面２７ａへ押しつけるためのカムナットとしてのナット３０を含んでいる。上記シャフト３は、ボルト２９による第１の押圧部としての接触部３０ｊ、並びに嵌合部２４の底による第２の押圧部としての接触部２７ｅおよび第３の押圧部としての接触部２７ｆによって３点支持されており、各押圧部はシャフト３の軸方向Ｓ０に関して異なる位置に配置されるようにしている。
【００３７】
このように本実施形態によれば、第１、第２および第３の押圧部は、シャフト３を相異なる軸方向位置で３点支持するので、シャフト３に曲げモーメントがかかるときであっても、シャフト３のがたつきの発生を確実に防止することができる。すなわち、シャフト３がカム部３０ｉの回りに揺動するように、曲げモーメントがシャフト３にかかるときであっても、シャフト３ががたつくことはない。
【００３８】
また、本実施形態では、嵌合部２４の底としての内側面２７ａに、当該内側面２７ａおよびシャフト３の底面３ｇの両者の接触を回避するための逃げ部２７ｄが、シャフト３の軸方向Ｓ０に関して所定の長さＬ１で形成され、第２および第３の押圧部は、シャフト３の軸方向Ｓ０に上記逃げ部２７ｄを挟んだ両側に配置されているようにしている。この場合、第２および第３の押圧部をコスト安価に実現できる。
【００３９】
しかも、逃げ部２７ｄが、ヨーク１８の嵌合部２４の接続部２７に薄肉部を形成する。これにより、シャフト３が固定機構２８によって締め付けられるときに、第１および第２のタブ２５，２６が撓みやすくなる。その結果、シャフト３と第１のタブ２５とが面当たりでき、且つシャフト３と第２のタブ２６とが面当たりできて、シャフト３のがたつきの発生をより一層確実に防止することができる。
【００４０】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
図９は、参考例のステアリング装置の要部としての結合構造の一部断面図である。図１０は、図９に示す要部としての結合構造の一部断面図である。
【００４１】
参考例の結合構造２２では、シャフト３の対向部としての底面３ｇに、嵌合部２４の底としての内側面２７ａおよびシャフト３の底面３ｇの接触を回避するための逃げ部３ｉが形成されている。逃げ部３ｉは、上述の逃げ部２７ｄと同様の寸法で形成され、シャフト３の軸方向Ｓ０に関して所定の長さＬ１で第２の部分３４の底面３ｇに窪み状に形成されている。逃げ部３ｉは、側面３ｄ，３ｅに開放されている。底面３ｇでは、逃げ部３ｉを挟んで軸方向Ｓ０についての両側の一対の接触部３ｊ，３ｋが、嵌合部２４の底としての内側面２７ａの対応する接触部２７ｅ，２７ｆにそれぞれ接し、それ以外の部分では、内側面２７ａに接していない。
【００４２】
また、ヨーク１８の嵌合部２４の接続部２７の内側面２７ａおよび外側面２７ｂは、断面円弧状に形成されている。接続部２７は、肉厚一定に形成されている。これらの点は、軸方向Ｓ０について同様である。
また、嵌合部２４の第１および第２のタブ２５，２６の外側面２５ｂ，２６ｂには、シャフト３の軸方向Ｓ０に平行に真直に延びる凹条３９がそれぞれ形成されている。この凹条３９は、薄肉部を形成し、これにより、第１および第２のタブ２５，２６を固定機構２８により撓みやすくすることができる。各凹条３９は、接続部２７との境界の近傍に配置されている。
【００４３】
参考例でも、上記実施形態と同様に、シャフト３は、ボルト２９による第１の押圧部としての接触部３０ｊ、並びに嵌合部２４の底による第２の押圧部としての接触部２７ｅおよび第３の押圧部としての接触部２７ｆによって３点支持されている。
また、結合構造２２が、シャフト３の対向部としての底面３ｇに形成された逃げ部３ｉと、嵌合部２４の底としての内側面２７ａに形成された逃げ部２７ｄとをともに有していてもよい。要は、嵌合部２４の底およびこの底に対向するシャフト３の対向部の少なくとも一方に、両者の接触を回避するための逃げ部が、シャフト３の軸方向Ｓ０に関して所定の長さで形成されていればよい。
【００４４】
また、逃げ部２７ｄ、凹条３９等の嵌合部２４の薄肉部に限らず、貫通孔形状の減肉部であってもよい。
また、結合構造２２，２３のいずれか一方のみが、上述の実施形態で説明した結合構造により構成されていてもよい。要は、結合構造２２，２３の少なくとも一方が、上述の実施形態で説明した結合構造により構成されていればよい。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態のステアリング装置の概略構成の模式図である。
【図２】図１のステアリング装置の要部の正面図であり、主に中間軸を示す。
【図３】図２の要部を拡大した一部断面図であり、図４の III− III断面を示す。
【図４】図３に示すIV−IV断面の要部としての結合構造の断面図である。
【図５】図２の要部としての結合構造の分解斜視図である。
【図６】図２の要部としての結合構造の拡大図である。
【図７】図３に示すIV−IV断面に相当する断面の要部としての結合構造の断面図であり、固定前の状態を図示している。
【図８】図３に示すIV−IV断面に相当する断面の要部としての結合構造の断面図であり、固定作業の途中の状態を図示している。
【図９】参考例のステアリング装置の要部としての結合構造の一部断面図であり、図１０に示すIX-IX 断面を示す。
【図１０】図９のＸ−Ｘ断面の要部としての結合構造の一部断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
３…ステアリングシャフト（シャフト）、３ｇ…底面（対向部）、３ｉ，２７ｄ…逃げ部、９…入力軸（シャフト）、１０，１１…自在継手、１８…ヨーク、２２，２３…結合構造、２４…嵌合部、２５…第１のタブ、２６…第２のタブ、２７ａ…内側面（底）、２７ｅ…接触部（第２の押圧部）２７ｆ…接触部（第３の押圧部）２８…固定機構、２９…ボルト、３０…ナット（カムナット）、３０ｊ…接触部（第１の押圧部）、Ｃ１…締め付け軸線、Ｌ１…シャフトの軸方向に関して所定の長さ、Ｓ０…シャフトの軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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