(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトが巻きかけられる操作レバーとフックに連結されるフック取付部材とを相互に回動自在に軸支したベルト締具であって、
前記操作レバーは、先端側のグリップ部と、ベルトが巻き回される第１架橋部と、第１架橋部に巻き回されたベルトを重ねて案内する第２架橋部とを備え、前記操作レバーをフック側から反フック側に倒すと、第１架橋部に巻き回されたベルトが第２架橋部に案内されてフック側に突き出るように、軸支位置に対して前記第１架橋部と前記第２架橋部とを配置してなり、
前記第１架橋部と前記第２架橋部の一方の架橋部にスライド部材を他方の架橋部に向かって移動自在に遊嵌し、第２架橋部で案内されるベルトにより前記スライド部材と前記他方の架橋部とで前記第１架橋部に巻き回されたベルトを挟持するようにし、
前記スライド部材の移動量が制限され、前記スライド部材と前記他方の架橋部との間隔を一定幅以上としたことを特徴とするベルト締具。
【請求項２】
前記第１架橋部と前記第２架橋部とは、軸支部が設けられる一対の基部を連結する連結板で形成され、前記スライド部材は、前記連結板に沿って移動し、両端が折り曲げられた板材で形成されている請求項１に記載のベルト締具。
【請求項３】
両端が折り曲げられた板材から形成される前記スライド部材の折り曲げられた端部の一端が、前記第１架橋部または第２架橋部のいずれか一方と当接することで、前記スライド部材の移動量が制限され、他端部と前記他方の架橋部との間隔が一定幅以上となる請求項１または２に記載のベルト締具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品を固定するためのベルト締具に関し、さらに詳しくは、物品と輸送機との間をベルトで緊締して物品を固定するベルト締具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
物品を構造物などにベルトで緊締して、物品が移動することを防止したり、物品同士をベルトを掛け回して固定することがよくあるが、この場合、ベルトを締め付けるためにベルト締具と呼ばれるものを使用するのが通常である。例えば、船舶に自動車を搭載して輸送する際に、船舶の床面に自動車をベルトで固定するときなどに、ベルトを締め付けるために用いられるものである。
【０００３】
従来のベルト締具としては、例えば、実公昭５５−１００５４号公報に記載されたものが知られている。これは、フック取付金具と操作レバー部分をベルト締具本体に回転自在に軸支し、前記操作レバーにはベルトを掛け回すための軸を懸架し、前記操作レバーを回動させることでベルトを前記本体と操作レバーとの回動軸に巻きつけてベルトの締め付け固定を行うものである。しかし、船舶や車両に搭載した物品を締め付ける場合、船舶や車両の振動や揺れによってベルトに加えられた締め付け張力が常時変動するため、徐々にベルトの緩みが大きくなるという問題点がある。
【０００４】
そのため、実公平５−１６８４号公報や、実公平５−１７４７６号公報などに記載されたものが知られている。これらは、振動等が作用する環境下で使用される場合であっても緩みが生じないようにするために、ベルトを強固に固定することを目的として、ベルトとの接触面に凹凸部を形成した固定バーと摺動バーを設けたり、さらにベルト押さえ部材を設けたりしたものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の実公平５−１６８４号公報などに記載されている緩み防止機構を有したベルト締具においては、本体に摺動バーを摺動自在に設けるために本体への加工部分が増大し構造が複雑化してしまうため、製造コストが上昇せざるを得ないという問題を有している。そして、ベルトを強固に固定する目的から、固定バーと摺動バーとの間で強固にベルトを挟もうとすると、これらバーを太くせざるを得ず、本体が大型化するという問題点も有している。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、簡単な構成であっても、ベルトを確実に固定できる安価なベルト締具であって、小型化が可能なベルト締具を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する請求項１に記載のベルト締具は、ベルトが巻きかけられる操作レバーとフックに連結されるフック取付部材とを相互に回動自在に軸支したベルト締具であって、前記操作レバーは、先端側のグリップ部と、ベルトが巻き回される第１架橋部と、第１架橋部に巻き回されたベルトを重ねて案内する第２架橋部とを備え、前記操作レバーをフック側から反フック側に倒すと、第１架橋部に巻き回されたベルトが第２架橋部に案内されてフック側に突き出るように、軸支位置に対して前記第１架橋部と前記第２架橋部とを配置してなり、前記第１架橋部と前記第２架橋部の一方の架橋部にスライド部材を他方の架橋部に向かって移動自在に遊嵌し、第２架橋部で案内されるベルトにより前記スライド部材と前記他方の架橋部とで前記第１架橋部に巻き回されたベルトを挟持するようにし、前記スライド部材の移動量が制限され、前記スライド部材と前記他方の架橋部との間隔を一定幅以上としたことを特徴とする。
【０００８】
この構成によると、操作レバーの基部に対して第１架橋部と第２架橋部を折り曲げなどで一体的なものにして設け、一方の架橋部に可動部分であるスライド部材を遊嵌するだけでベルト締具が形成される。
【００１０】
また、一方の架橋部に遊嵌されるスライド部材のスライド方向の大きさにより移動量が決まる。すなわち、ベルトの厚みに対応して、スライド部材の大きさを変えるだけで、他方の架橋部との間隔を適切にできる。
【００１１】
請求項２に記載のベルト締具は、請求項１において、前記第１架橋部と前記第２架橋部とが、軸支部が設けられる一対の基部を連結する連結板で形成され、前記スライド部材は、前記連結板に沿って移動し、両端が折り曲げられた板材で形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
この構成によると、フック取付部材以外は、基本的には本体とスライド部材の２枚の板材だけから形成することが可能であり、極めて簡易的な構造で、ベルト締具を実現することができる。
【００１３】
請求項３に記載のベルト締具は、請求項１または２において、両端が折り曲げられた板材から形成される前記スライド部材の折り曲げられた端部の一端が、前記第１架橋部または第２架橋部のいずれか一方と当接することで、前記スライド部材の移動量が制限され、他端部と前記他方の架橋部との間隔が一定幅以上となることを特徴とするものである。
【００１４】
この構成によると、前記スライド部材と前記他方の架橋部との間でベルトに作用する押圧力を制限する構造を、基本的には、１枚の板材を折り曲げ加工するだけで極めて簡易に実現することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係るベルト締具１の概略を示す正面図であり、図２は、その上面図である。このベルト締具１は、基本的な構成として、ベルトが巻きかけられる操作レバー２と、操作レバー２と相互に回動自在に軸支されフック１０に連結されるフック取付部材７と、操作レバー２に移動自在に遊嵌されベルト９を挟持するためのスライド部材８とを備えているものである。そして、該ベルト締具１は、操作レバー２をフック１０側から反フック側へと回動させることで、ベルト９の締め付け固定を行うものである。以下、図１および図２を参照しながら、各構成要素の構造を説明する。
【００１６】
まず、操作レバー２は、先端部のグリップ部３と、ベルト９が巻き回される２つの架橋部（４、５）と、グリップ部３および２つの架橋部（４、５）に連結する一対の側板状の基部６とを有し、断面がほぼ樋状をなすように一体に形成されている。
【００１７】
グリップ部３は、前記樋状部の側板高さが楔状に低くなる操作レバー２の先端部分で構成され、該先端部の表面を覆うようにゴムの皮膜が設けられている。このゴム皮膜の上からグリップ部３を把持して操作レバー２を回動させるものである。なお、このゴム皮膜は必ずしも、必須の構成要素というわけではなく、また、ゴム以外のものであってもよい。
【００１８】
グリップ部３には、前記樋状部の側板を形成するように一対の基部６が一体となって連結している。そして、基部６は、フック取付部材７を軸支するための軸支部１１とフック取付部材７の回転を規制する係止部１２とを有しており、２つの架橋部（４、５）が懸架されている。
【００１９】
軸支部１１は、一対の基部６の両面において、操作レバー２の回転軸上に穿たれる穴で形成される。この両面の穴に、フック取付部材７を軸支するリベット状の軸部材１３が、それぞれ嵌挿される。
【００２０】
係止部１２は、基部６の両面において、樋状部外側に対して突出するように円形にかしめられて形成された突起部分であって、軸支部１１に対して架橋部側に位置している。そして、フック取付部材７が操作レバー２に対して回転する際に、該フック取付部材７と擦るように接触し、操作レバー２とフック取付部材７との間に一定以上の回転力が加えられないと、係止部１２の表面を擦るように通過できないようにするものであり、ベルト９の締め付け位置と解除位置とでフック取付部材７を係止するものである。
【００２１】
基部６に架橋される２つの架橋部は、第１架橋部４と第２架橋部５とからなり、グリップ部３、第１架橋部４、第２架橋部５の順に配置するように形成され、いずれも基部６を連結する連結板として形成される。すなわち、換言すれば、樋状部の底面にスリットが２箇所設けられ、スリット間に位置している部分が第１架橋部４であって、第１架橋部４に対してグリップ部３と反対側に、スリットを挟んで位置している部分が第２架橋部である。第１架橋部４には、一重にベルト９が巻き回され、第１架橋部４に巻き回されたベルト９は、重ねられてさらに第２架橋部５へと案内されるものである。そして、２つの架橋部と軸支部１１との位置関係は、２つの架橋部に巻き回されたベルト９が、操作レバー２の樋状内底部にほぼ沿うように張ったときに、ベルト９が軸支部１１に対して架橋部側に位置するように構成される。これは、当該ベルト締具１の使用方法のところで後述するが、ベルト９に作用する締め付け張力を自己保持的に保たせるためである。
【００２２】
以上が、操作レバー２の構成であり、基本的には、所定の外形に形どられた板材に対して、２箇所にスリットを設け、樋状に折り曲げ加工するのみで形成し得るものであり、極めて簡易に、本発明に係る構造の一要素を実現し得る。
【００２３】
次に、フック取付部材７の構造について説明する。該フック取付部材７は、丸棒状の部材を曲げ加工することで形成し得る略Ｕ字形状を有しており、該Ｕ字棒部材の両端部は、棒円周部分が平板上につぶされて平坦部を有するように形成されている。そして、この両平坦部には、軸部材１３を貫通させるための穴が穿たれており、該穴と操作レバー２に設けられた軸支部１１とを軸部材１３で貫通して連結することで、フック取付部材７と操作レバー２が相互に回転自在に支持される。したがって、フック取付部材７についても、棒部材１本を曲げ加工等するのみで形成し得るものであり、極めて簡易に製作し得るものである。
【００２４】
フック取付部材７には、ベルト１４を介してフック１０が連結される。フック１０は、物品を固定する際の固定側の所定の個所に引っ掛けられ、ベルト９にテンションを与え得る構造であれば、どのようなものでもよく、必ずしも本実施形態例に係るように釣り針状の鉤型を有してなくてもよい。また、必ずしもベルト１４を介して連結されるものでなく、直接フック１０が取り付けられる構造を有していてもよい。そして、フック取付部材７についても、直接フック１０と連結しやすいように、例えば、２枚の平板状の棒部材を折り曲げ加工し、その一端をそれぞれ操作レバー２に軸支し、他端でフック１０を挟み込んで止めるような構造であってもよい。
【００２５】
最後にスライド部材８の構造について説明する。該スライド部材８は、両端が折り曲げられた平板からなり、折り曲げられた両端部は、それぞれ略９０°に２度折り曲げ加工され、スライド部材８全体としては、内向きの縁を有した樋状断面をもつ形状をしている。このスライド部材８は、第２架橋部５を囲み、前記樋状部の内底面が、第２架橋部５の軸支部１１とは反対側の面を覆うように遊嵌され、第１架橋部４に向かって移動自在の構造となっている。そして、少なくともスライド部材８の両端部において、巻き回されるベルト９と接する表面については、ベルト９との間で適度な摩擦係数を有して滑りにくくするために、ローレット加工またはショットブラスト加工などの滑り防止加工を施されることが望ましい。また、両端の各折り曲げ部においては、曲率を有するように加工されることが望ましい。これにより、各折り曲げ部と接する部分のベルト９への局部的な応力集中が発生することを防止することができる。
【００２６】
ここで、図５を用いて、スライド部材８の構造について、さらに詳しく説明する。図５は、スライド部材８の周辺を拡大して示したベルト締具１の断面図であり、スライド部材８が、第１架橋部４と最も離隔した位置にある状態を示している。このとき、ε１は、第２架橋部５と反グリップ側に折り曲げられたスライド部材８の一端との距離を表し、ε２は、折り曲げられた他端と第１架橋部４との距離を表している。本実施形態例では、ε２＞ε１の関係が満たされるように、スライド部材８の両折り曲げ端部間の長さと、第１架橋部４と第２架橋部５との間に形成されるスリットの幅が設定されている。このため、スライド部材８の反グリップ側の一端が、第２架橋部５と当接することで、スライド部材８の移動量が制限され、スライド部材８のグリップ側端部と第１架橋部４との間には、一定幅以上の間隔が保たれることになる。なお、本実施形態例においては、スライド部材８は、内向きの縁を有した樋状断面をもつ形状をしているが、必ずしも内向きの縁は両端部ともに形成されているものでなく、例えば、反グリップ側端部のみに形成されているようなものなどであってもよい。
【００２７】
本実施形態例に係るベルト締具１は、以上のように構成されており、本質的に、操作レバー２およびスライド部材８ともに１枚の板材から形成し得るものであり、また、フック取付部材７も１本の棒部材から形成し得、極めて簡易に、ベルト締具１の構造を実現し得るものである。
【００２８】
次に、本発明に係るベルト締具１を使用する方法について、図３および図４を参照しながら説明する。図３は、ベルト９を締め付ける以前および締め付けを解除したときの状態にあるベルト締具１を示したものであり、図４は、ベルト９を締め付けて使用状態にあるベルト締具１の断面を示したものである。
【００２９】
まず、ベルト９を締め付ける場合について説明する。図３において、締め付ける前の状態にあるベルト締具１は、操作レバー２とフック取付部材７との位置関係が、軸部材１３を中心として係止部１２から時計回り方向にフック取付部材７が回動した位置になっている。この状態において、図示しないが、一端にフックが取り付けられたベルト９の他端を第１架橋部４を巻き回し、操作レバー２の樋状部の内側を経由させて、第１架橋部４と第２架橋部５の間のスリットを通し、さらに第２架橋部５に遊嵌されたスライド部材８とベルト９との間を通るように案内する。このとき、ベルト９の一端に設けられた図示しないフックは、物品を固定する際の固定側の所定の個所に係止されている。そして、フック１０についても、ベルト９の一端に設けられたフックと同様に、所定の個所に係止し、ベルト９の他端を引っ張るようにしてベルト９を滑らせながら、物品の固定がほぼ可能で軽く緊張した状態となるようにベルト９の長さを調節する。この状態から、操作レバー２を図中に示す矢印のように軸部材１３を中心として時計回り方向に回動させる。この回動動作によって、ベルト９が、重ねられた状態のままスライド部材８の周りに巻き回される。このとき、フック取付部材７は、係止部１２の表面を擦るように接しながら通過する。また、操作レバー２が回動してスライド部材８にベルト９が巻きつくに従って、スライド部材８は、第１架橋部４に対して接近する。
【００３０】
回動動作が終了し、ベルト９の締め付けが完了した状態を示すのが、図４の断面図である。本図において示す矢印は、ベルト９およびフック１０に作用する張力の方向である。このベルト９に加わる張力によって、スライド部材８の反グリップ側に折り曲げられた端部が押圧され、第１架橋部４に向かってスライド部材８が移動している。そして、スライド部材８のグリップ側端部と第１架橋部４との間でベルト９が挟持されることになる。そのため、自己完結的にベルト９に作用する張力が保持されることになり、ベルト９は緩むことなく締め付け力を維持できる。
【００３１】
ベルト９を挟持しているスライド部材８の端部は、面をもって該ベルト９を押圧するものであり、さらに、先述したように、折り曲げ加工部は曲率を有しているため、ベルト９における局部的な応力集中を防ぐことができる。そして、スライド部材８と第１架橋部４との間隔は、図５を用いて説明したように、一定幅以上に保たれている。そのため、ベルト９に加わる押圧力がベルト９を締め付けるために必要な水準より過大に加わることを防止できる。これらによって、ベルト９に局部的に傷みが生じることを防ぐことができる。また、ベルト９の締め付け時におけるスライド部材８のグリップ側端部と第１架橋部４との間隔であるε２−ε１の値については、ベルト９の厚み等の条件や、物品を固定するために必要な張力といった使用条件などに応じて適切な値となるように、スライド部材８の両端部間の長さや２つの架橋部間に位置するスリット幅を設定して調整することができる。
【００３２】
なお、図４において、ベルト９により操作レバー２に対して作用するモーメントの方向は、軸部材１３に対して時計回り方向である。これによって、グリップ部３がベルト９に対して押付けられる方向にモーメントが与えられることになり、操作レバー２の回転方向の動きは規制される。こうして、締め付け張力が自己保持的に保たれることになる。
【００３３】
次に、締め付け状態にあるベルト９を解除する場合について説明する。これは、上述した締め付けの場合とは、逆の作用状態となる。図４のように締め付け状態にあるベルト締具１において、締め付けを解除するためには、グリップ部３をもって操作レバー２を軸部材１３に対して反時計回りに回動させる。これによって、スライド部材８の反グリップ側端部に作用していたベルト９による押圧力が開放され、スライド部材８と第１架橋部４との間でベルト９を挟持していた押圧力も開放される。そして、操作レバー２を反時計回りに回動させるとともに、ベルト９のスライド部材８への巻きつけが解かれていき、ベルト９の締め付けが解除され、張力が開放される。ベルト９の締め付けが解かれたベルト締具１は、通常、図３のように、フック取付部材７が係止部１２を通過した状態の姿勢で保たれる。
【００３４】
本実施形態例に係るベルト締具１は、上記に説明したように使用されることで、物品を固定するベルトに対して締め付け力を与えることができる。
【００３５】
そして、以上説明した実施の形態は、以下の効果を有する。
（１）従来のベルト締具は、振動が作用する環境下で使用される場合に緩みが生じないようにするために、ベルトを強固に固定できるような複雑な緩み防止機構を備えたものであった。そのため、部品数や加工プロセスの増大等で製造コストの上昇が避けられないものであった。しかし、本実施形態例に係るベルト締具では、従来のベルト締具に比して、架橋部にスライド部材を遊嵌するという極めて簡易な構造でベルトの緩みを生じさせずに確実に物品の固定が可能となる。すなわち、高性能で安価なベルト締具を提供することができる。
【００３６】
（２）また、本実施形態例に係るベルト締具では、スライド部材の大きさや移動量によりベルトの締め付け力を適正なものにすることができる。すなわち、ベルトの厚みが変わってもスライド部材の大きさを変えるだけで対応することが可能である。
【００３７】
（３）そして、本実施形態例に係るベルト締具では、本体とスライド部材それぞれが、基本的には１枚の板材から形成することが可能であり、極めて簡易な構造でベルト締具を実現することができる。
【００３８】
なお、実施の形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように変更して実施してもよい。
（１）操作レバーの形状としては、持ちにくさを生じなければ、必ずしも、グリップ部に向かって楔状に樋状部の側板高さが低くなるものでなくてもよく、また、内向きの縁を備えた樋状断面を有しているものなどであってもよい。そして、本実施形態例に係る構造を実現し得れば、操作レバー、スライド部材、フック取付部材の材質としては、必ずしも金属でなくてもよく、軽量化や固定する物品への傷つけにくさの向上を図るため、例えば、樹脂などであってもよい。
【００３９】
（２）基部と架橋部の連結構造については、必ずしも本実施形態例のように、１枚の板材から折り曲げ加工により形成されるものでなくてもよく、例えば、溶接により接合される構造などであってもよい。
【００４０】
（３）また、架橋部とスライド部材の遊嵌方法については、必ずしもスライド部材の折り曲げ加工部で嵌めあうものでなくてもよく、例えば、架橋部に長穴を設け、該長穴にリベット状の部材を用いてスライド部材が移動自在に支持されるものなどであってもよい。
【００４１】
（４）さらに、スライド部材端部と対向してベルトを挟持する架橋部の端部の形状については、ベルトを挟持するための接触面積を広くして拘束力を増すために、例えば、１８０°折り曲げ加工を行ったものなどであってもよい。
【００４２】
（５）スライド部材が遊嵌される架橋部としては、第１架橋部でもよく、本実施形態例と同様の作用・効果を実現できる。しかし、ベルト長さを調整するためにベルトを引張る際、スライド部材によってベルトが挟持されて作業性が低下することがあるため、スライド部材は第２架橋部に遊嵌することが好ましい。
【００４３】
【発明の効果】
請求項１の発明によると、ベルトの緩みを生じさせずに確実に物品の固定ができ、さらに、従来のベルト締具に比して、構造の簡易化を実現することができる。すなわち、高性能で小型のベルト締具を提供することができる。
【００４４】
請求項２，３の発明によると、フック取付部材以外は、基本的には２枚の板材だけから形成することが可能であり、極めて簡易的な構造で、ベルトの緩みを生じさせずに確実に物品の固定ができるベルト締具を実現することができる。したがって、小型で、非常に安価なベルト締具を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るベルト締具の概略を示す正面図である。
【図２】本発明に係るベルト締具の概略を示す上面図である。
【図３】本発明に係るベルト締具において、ベルトを締め付ける以前および締め付けを解除したときの状態にある場合を示した概略図である。
【図４】本発明に係るベルト締具において、ベルトを締め付けて使用状態にある場合を示した断面概略図である。
【図５】スライド部材の周辺を拡大して示したベルト締具の断面概略図である。
【符号の説明】
１  ベルト締具
２  操作レバー
３  グリップ部
４  第１架橋部
５  第２架橋部
６  基部
７  フック取付部材
８  スライド部材
９  ベルト
１０  フック
１１  軸支部
【図１】
0004610756.tif 000002
【図２】
0004610756.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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