(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急通報のための電波発信装置と、該電波発振装置と連動する保安炎筒とから構成される車両搭載用非常信号灯であって、
前記保安炎筒は、発火薬、伝火薬、および発炎剤から構成され、
前記電波発信装置から、リード線が、前記保安炎筒の燃焼部分まで伸びており、
前記保安炎筒への着火に伴う前記発炎剤の燃焼により、前記リード線が短絡し、その結果、前記電波発信装置の電気回路部に電流が流れて電波を発信させることを特徴とする車両搭載用非常信号灯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車事故が発生した場合等の緊急時において、緊急事態が発生したことを通報するための新しい非常信号灯および電波発信装置および電波受信装置ならびに車両監視システムに関するものである。
本発明をなすに至った背景として、より良い交通環境を維持するとともに、公共の安全を確保することが社会的な要請として高まっていることがあげられる。具体的には、交通事故等の発生をより早く検出し、二次災害の防止に努めるとともに、的確な事故情報の収集を行い、発生場所を特定することによって事故処理を迅速に行い、事故による被災者の救助をいち早く行うことが重要な課題となっている。加えて、事故にともなう交通規制状況等の情報を周辺のドライバーに提供することで、より安全に円滑な道路管理を行うことが重要な課題となっている。一方、事故の当事者等は、事故が発生したことを周囲に知らしめるとともに関係機関への通報等の行動を速やかに適切に行う必要があり、そのためには簡単な操作で対処できる二次災害防止措置と通報のための簡便な装備品の出現が望まれている。
【０００２】
【従来の技術】
一般の車両には、非常信号灯として保安炎筒および非常信号電灯の２者を択一する形式で搭載することが義務付けられている。その使用目的は、本来車両が踏切等で故障した場合に列車に合図をして踏切事故を防止することにあったが、近年では道路上において、特に高速道路上において、自動車事故防止等にも使用されており、多大の効果を上げている。
【０００３】
保安炎筒は、発炎剤の燃焼によって一定光度以上の炎をもって視認性のある信号を発するもので、ほとんどの自動車メーカーが採用している。とくに最近の保安炎筒は、発光性能、安全性等において非常に優れており、昼夜の路上において明るい光源を提供し、非常信号手段として重要な備品となっている。しかしながら、発炎筒の視認性の及ぶ距離と範囲には自ずと限界があり、事故現場周辺の限られた地域で暫定的に注意を喚起し、追突事故等の二次災害等を防止するためには有効であるが、それ以上のたとえば所管の情報通信センターに通報する等の効果を期待するものとはなりえない。その事情は非常信号電灯においても同じである。
【０００４】
また、保安炎筒の燃焼時間は発炎剤の量によって限られ、通常の自動車搭載用のものでは５分以上７分以下の程度である。自家用車等に対する搭載義務は最低１本であり、複数本を持ち合わせていることは少ないので、発炎の時間的持続性においても限界があるという問題があった。
一方これらの欠点を補うため、特開平０８−６７２０３号「非常灯」では、非常信号電灯にラジオと無線電話を一体化することで、高速道路における故障や事故の発生を直ちに連絡することが可能な非常信号電灯を提供している。しかし、その無線電話は、受信側を高速道路沿いに設置された非常電話機に限定しており、実際の使用に当たっては既設の非常電話機に新たに無線受信部を設置することが必要であり、また、高速道路以外で使用する際には非常信号電灯のみしか使えないという問題があった。
【０００５】
また、特開昭５０−７１２９１号「発煙筒」には、海難における非常信号としての発煙筒が開示されている。それは、浮力室を備えた容器に発煙成分と点火装置と無線送信機と送信機用空中線と電源を一体化した発煙筒である。その無線送信機が作動するためにはまず発煙筒本体が海上に着水することによって海水電池が作動しなければならない。また、発煙筒からは煙しか出ないので、保安炎筒のように昼夜の路上において明るい光源を提供するものとはならない。また、送信された電波には特定の識別情報が含まれないものであった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、自動車事故が発生した場合等の緊急時において、最も簡単な操作で対処できる二次災害防止措置と通報のための簡便な新しい装備品を提供することを目的とする。本発明は、また、自動車事故が発生した場合等の緊急時において、的確な事故情報の収集を行い、発生場所を特定するための車両監視システムを提供することを他の目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、非常信号灯であって、緊急通報のための電波発信装置と連動する手段を有してなる。本発明はまた、緊急通報のための電波発信装置であって、非常信号灯と連動する手段を有してなる。本発明の非常信号灯および電波発信装置は車両搭載のために用いられるものである。
本発明において，非常信号灯は保安炎筒とすることができる。保安炎筒は、前述したようにその発光性能と安全性において優れている。また保安炎筒は電力を消費しないので、電波発信のみの電源として電池等を非常に小型化することが可能であり、一次電池特にコイン型またはボタン型の電池を用いることができる。またかかる電池を長期にわたって交換せず使用することが可能である。一方、非常信号灯として電灯を用いる場合には、電波発信のための電源を電灯の電源と共用できるという利点があるが、電灯は使用時に比較的大きな電力を消費するので、一次電池を使用する場合には電池が常時十分な電気量を有するように交換を必要とする場合がある。電波発信の電源として一次電池の代わりに二次電池を用いる場合には、車両の二次電池に接続して長期にわたって常時充電された状態にすることができるが、二次電池は、車両の事故時に充電回路を通して放電しないように、逆流を防止する回路、車両の二次電池との接続を断つ回路等の保護回路を設けることが望ましい。
【０００８】
非常信号灯に連動する手段とは、電波を発信することに連動して保安炎筒に点火または非常信号電灯を点燈する機構、または、逆に保安炎筒に点火または非常信号電灯を点灯することに連動して電波を発信する機構のことである。たとえば保安炎筒に着火する手段が電波の発信を起動させる手段である場合には、ただ一回の操作によって電波を発信させることが可能となる。電波の発信を起動させる手段としては、保安炎筒の発火薬もしくは伝火薬もしくは発炎剤の燃焼によって導電回路の一部として形成することができる。導電回路の一部とは燃焼体が導電性を有することによるものでもよく、またバイメタルなど発熱によるものでもよい。
【０００９】
本発明の電波発信装置において、電波を発信する手段は、電源部と発振部とアンテナ部を有するものであり、必要に応じて増幅部を有するものである。特にＰＤＣ（Personal Digital Cellular）の端末機を用いることは実用的である。また、我が国で広く普及するＰＨＳ（Personal Handyphone System）の端末機を用いることはより実用的である。また、欧米で普及するＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）の端末機を用いることも可能となる。本発明の電波発信装置は、周波数変調（ＦＭ）信号発信手段または振幅変調（ＡＭ）信号発信手段とすることができる。また、あらかじめ識別符号を記憶するＲＯＭ等の手段を有し、電波は識別符号として発信されるものとすることができる。
【００１０】
本発明の電波発信装置から発信される信号が、車両の種類、型式、色、年式等の車両の識別符号を含むものである場合には、事故車両として捜索し発見することが容易となる。特に車両固有の識別符号を含むものである場合には、車両を特定し、またあらかじめ届けられている場合には運転者を特定することも可能となる。
識別符号は、望ましくは衝突に対する警告、事故処理車の出動要請、警察への通報、救急車の出動要請等の少なくとも一つの識別符号を、更に望ましくは少なくとも二つの識別符号を含むものとすることができる。特に当面の衝突に対する警告と救急車の出動要請は重要である。そのために、本発明の電波発信装置は、これらのうち一つの識別符号又は複数の識別符号を運転者又は運転補助者によって選択するための押しボタンスイッチ等の手段を有するものとすることができる。かかる手段は、更に、発炎筒の点火または非常信号電灯の点灯を選択するものを含んでもよいが、たとえば発炎筒を点火する単一の操作のみによって、先ず少なくとも一つの符号電波を発信するように設計してもよいのである。
【００１１】
本発明の電波発信装置が車両の衝撃、衝突、異常加速度、横転、変形等の異常を感知するセンサーの動作のみによって電波を発信する手段を有するものとすることができる。かかる場合には、センサーの動作によって非常信号灯との連動を遮断する手段を有し、電波特に異常事態の識別電波のみを発信するように設計されてもよい。その理由は、センサーのみによって電波を発信する場合には、事故等が致命的衝撃または致命的衝撃に近い原因による可能性が示唆されるのであり、保安炎筒に必然的に点火されると煙が車内に進入したり、非常信号電灯に必然的に点灯されると電波発信のための電源のエネルギーが消費されたりすることもあるからである。
【００１２】
本発明の電波発信装置は、発信周波数帯域がＰＨＳまたはＰＤＣまたはＧＳＭ等の移動体通信用ネットワークの受信周波数帯域に含まれる場合にはそれらの移動体通信用ネットワークを受信装置として同調させて用いることができる。また、高速道路においては、一定の間隔で設置された非常電話機に本発明の電波発信装置からの電波を受信する機能を付与しておけば、信号が発信された区間を特定することが可能となる。更に、既設の移動体通信用ネットワーク等のカバーする圏外であっても本発明の電波発信装置から発信される電波を専用の受信機によって検出し捜索の対象とすることができる。本発明の受信装置は、非常信号灯と連動して発信される電波の周波数帯域を有する受信装置であり、既存の移動体通信用ネットワークシステムを用いることができる。また、本発明の車両監視システムは、非常信号灯に連動する手段を有する緊急通報のための車両搭載用の電波発信装置と、該電波発信装置の周波数帯域を有する受信装置とからなるものである。
【００１３】
本発明について、図を用いて更に具体的に説明する。
まず図１は、従来より使用されている代表的な自動車用緊急保安炎筒の断面図である。すなわち、底栓７を有する筒６に発火薬３、伝火薬４、発炎剤５が装填されており、キャップ２にはすり付け具１が取り付けられている。場合によってこの底栓７は片手で保持できる程度の長さの空洞部を有し、発炎時の握り部となっている構造のものもある。通常、使用時はキャップ２を取り外し、発火薬３の頭部をすり付け具１で擦ることで着火される。
【００１４】
図２は本発明の一実施態様の断面図である。
燃焼部分８は、図１と同様の一般的な保安炎筒と同等の構造を有し、発火薬３と伝火薬４と発炎剤５によって構成されており、この発炎剤５は周辺を筒６と底栓７によって被覆されている。底栓の反対側には図１と同様に点火用のすり付け具が付いたキャップを被せるが、図２では省略してある。
電気回路部９は電源部１０と発振回路部１１と増幅回路部１２とアンテナ１３によって構成され、回路の一部を構成する一対の開放されたリード線１４が燃焼部分のほぼ中央を貫通して発火薬３または伝火薬４まで伸びており、着火と同時に生じる発炎剤成分の燃焼によってリード線が初めて短絡して電気回路部９に電流が流れる構造となっている。この電気回路部９は、好ましくは保安炎筒の外径とほぼ同径の一体型のケースに収納し、保安炎筒の底栓側に取り付けておくが、底栓と一体化し保安炎筒の握り部として使用することができる。発振回路部１１はシンセサイザーとコントロール部を内蔵し、また緊急通報のためのメモリーを有している。電気回路部を構成する各要素は、既設の移動体通信用無線電話に対応したものでよい。
【００１５】
以下、実施例などに基づいて本発明を更に具体的に説明する。
【００１６】
【実施例１】
図２と同様に、電気回路部９を、直径２５ｍｍ、長さ約６０ｍｍの円筒状容器に収納して作成し、リード線１４を該容器外部へ引き出した。一方、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸カリウム、硝酸ストロンチウムを主成分とする酸化剤に合成樹脂と硬化剤を均一混合して発炎剤５を作成した。この発炎剤が硬化する前に、リード線１４を線間隔が約１ｍｍに平行に保たれるように発炎剤の中心線に沿って配置し、電気回路部が組み込まれた前記容器が底部となるように内径約２０ｍｍの筒内に円柱状に成形した。発炎剤が硬化した後、底部と反対側の頭部に発火薬３と伝火薬４を装着して燃焼部分８とし、頭部にはすり付け具１の付いたキャップ２を装着して緊急用保安炎筒を作成した。この緊急用保安炎筒を用いて、キャップのすり付け具で発火薬に着火するという単一の操作だけで、燃焼部分から赤色の発炎が認められ、同時に、検波器によって電波が発信することを確認した。
【００１７】
【実施例２】
市販されている自動車用緊急保安炎筒の底栓を発炎剤が露出するまで取り除いた後、実施例１と同様にあらかじめ作成しておいた電気回路部を使用して、太さ約０．５ｍｍの一対のリード線をお互いの間隔が約１ｍｍに平行に保たれるように発炎剤のほぼ中心線に沿って反対側の発火薬を貫通するまで挿入し、貫通した発火薬側の開放されたリード線間の抵抗が無限大であることを抵抗計によって確認した。この自動車用緊急保安炎筒の発火薬に着火したところ、燃焼部分から赤色の発炎が生じるとともに、検波器によって電波が発信していることを確認した。
【００１８】
【実施例３】
電気回路の一部を既存の位置情報提供サービスが行っている移動体通信用のＰＨＳ電話機で構成し、実施例１と同様な緊急用保安炎筒を作成した。発振回路部の送信用モデムにはある特定の電話番号を信号化して記憶させ、電流が流れると同時にこの番号へ電波を発信するようにした。発信する電波の位置が特定できるかを確認するため、既存のＰＨＳ電話回線網を用いた位置情報提供サービスである「いまどこサービス（株式会社NTTdocomo）」を利用し、地図上での位置を確認するために市販の「ロケーションマネージャー(株式会社NTTdata)」「ポジションビューＩＩ(株式会社富士通ビジネスシステム)」および「パルミール（NTTアドバンステクノロジ株式会社）」のマッピングソフトを利用した。保安炎筒に着火することにより、燃焼部分から赤色の発炎が認められると同時に、特定の電話番号へ無線電波が発信され、受信した最寄りのＰＨＳ基地局の位置と設置間隔等に対応した精度で発振位置がマッピングされて特定できることが確認された。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、保安炎筒への着火等の動作のみで、発生した光源によって周辺に緊急事態が生じたことを知らしめることができるのと同時に事故の発生を無線電波によって速やかに関係機関へ通報することができる。発信された電波は最も近接する移動体通信用基地局等によって受信されることで発信地点がほぼ特定される。また、救急車の出動を要請しているか否か等の情報を符号によって特定することもできる。更に、事故の現場では、視認性を有する保安炎筒、電灯等の非常信号灯によって事故車両が速やかに特定されるのである。発信された電波信号が、交通情報管制センター等に対する交通規制等のための事故情報として利用出来ることはいうまでもない。したがって、車両事故等の検出に要する時間は飛躍的に短縮され、かつ、迅速に事故後の対応をすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の代表的な自動車用緊急保安炎筒の断面図。
【図２】本発明の緊急用保安炎筒の断面図。
【符号の説明】
１  すり付け具
２  キャップ
３  発火薬
４  伝火薬
５  発炎剤
６  筒
７  底栓
８  燃焼部分
９  電気回路部
１０  電源部
１１  発振回路部
１２  増幅回路部
１３  アンテナ
１４  リード線
【図１】
0004616440.tif 000002
【図２】
0004616440.tif 000003