(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアを含むステータと、
前記ステータコアを格納する開口部を有するハウジングとを備え、
前記ハウジングは、前記ステータコアの一方の軸方向端部と対向し、前記開口部の内径が一定である第１部分と、前記ステータコアの他方の軸方向端部と対向し、前記ステータコアに直接対向しながら該ステータコアと離間するように形成された第２部分とを含み、
前記第２部分における前記開口部の内周面と前記ステータコアとの隙間を、前記第１部分における前記開口部の内周面と前記ステータコアとの隙間よりも大きく設定し、
前記ステータコアは、板状の磁性体を積層することにより形成され、
前記ステータコアは、その軸方向に延びる孔を有し、前記第２部分から前記第１部分に向かうように前記孔に挿入された締結部材の先端部が前記ハウジングに固定されることにより前記ステータコアが前記ハウジングに固定され、
前記先端部の反対側に位置する前記締結部材の他端部は、前記ハウジングに支持されず、前記締結部材は、前記先端部において片持ち支持されている、ステータの固定構造。
【請求項２】
前記ハウジングの開口部の内径を前記ステータコアの軸方向に沿って変化させることにより前記第１と第２部分における前記開口部の内周面と前記ステータコアとの隙間を異ならせている、請求項１に記載のステータの固定構造。
【請求項３】
前記ステータコアの外径を前記ステータコアの軸方向に沿って変化させることにより前記第１と第２部分における前記開口部の内周面と前記ステータコアとの隙間を異ならせている、請求項１に記載のステータの固定構造。
【請求項４】
前記第２部分の深さは前記開口部の全体の深さの１／２以下である、請求項１から請求項３のいずれかに記載のステータの固定構造。
【請求項５】
前記ステータコアの倒れ角度が最大の場合でも前記ハウジングの第２部分と前記ステータコアとが離間するように、前記第２部分における前記開口部の内周面と前記ステータコアとの隙間が決定される、請求項１から請求項４のいずれかに記載のステータの固定構造。
【請求項６】
前記ステータコアの外径は、その軸方向の全体にわたって一定であり、前記ハウジングの内周面には、段差が形成されている、請求項１に記載のステータの固定構造。
【請求項７】
前記ステータコアは、該ステータコアの軸芯が前記ハウジングにおけるステータ収容部の軸芯に対してずれた状態で前記ハウジングに固定され得る、請求項１から請求項６のいずれかに記載のステータの固定構造。
【請求項８】
前記ステータコアは、該ステータコアの軸芯が前記ハウジングにおけるステータ収容部の軸芯に対して傾いた状態で前記ハウジングに固定され得る、請求項１から請求項６のいずれかに記載のステータの固定構造。
【請求項９】
前記ハウジングにおける前記第２部分の前記開口部の内径を、前記ハウジングにおける前記第１部分の前記開口部の内径よりも大きくすることにより、前記第２部分における前記開口部の内周面と前記ステータコアとの隙間を、前記第１部分における前記開口部の内周面と前記ステータコアとの隙間よりも大きく設定した、請求項１に記載のステータの固定構造。
【請求項１０】
前記ハウジングの前記第１部分における前記開口部の内周面と前記ステータコアとの間には、全周にわたって隙間が形成されている、請求項１から請求項９のいずれかに記載のステータの固定構造。
【請求項１１】
ステータコアを含むステータと、
前記ステータコアを格納する開口部を有するハウジングとを備え、
前記ハウジングは、前記ステータコアの一方の軸方向端部と対向し、前記開口部の内径が一定である第１部分と、前記ステータコアの他方の軸方向端部と対向し、前記ステータコアからの振動の伝達が抑制されるように該ステータコアと離間するように形成された第２部分とを含み、
前記第２部分における前記開口部の内周面と前記ステータコアとの隙間を、前記第１部分における前記開口部の内周面と前記ステータコアとの隙間よりも大きく設定し、
前記ステータコアは、板状の磁性体を積層することにより形成され、
前記ステータコアは、その軸方向に延びる孔を有し、前記第２部分から前記第１部分に向かうように前記孔に挿入された締結部材の先端部が前記ハウジングに固定されることにより前記ステータコアが前記ハウジングに固定され、
前記先端部の反対側に位置する前記締結部材の他端部は、前記ハウジングに支持されず、前記締結部材は、前記先端部において片持ち支持されている、ステータの固定構造。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載のステータの固定構造を備えた、電動車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータの固定構造および電動車両に関し、特に、回転電機の駆動時の振動および騒音を抑制するステータの固定構造および該構造を備えた電動車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステータを有する回転電機が従来から知られている。
たとえば、特開２００４−１５９５７号公報（特許文献１）においては、ステータ鉄心（コア）を有するステータを外枠（ケース）に圧入した電動機（回転電機）が開示されている。
【０００３】
また、特開２０００−１６６２０７号公報（特許文献２）においては、ステータを収納するケースにおける筐体と接触する部分に防振ゴムを供えたブラシレスファンモータが開示されている。
【０００４】
また、特開平９−１６８２５３号公報（特許文献３）においては、振動や機械ノイズを抑制することを意図したモータの軸受構造が開示されている。
【０００５】
また、２００５年４月２８日発行のトヨタ技術公開集の発行番号１６７４８（非特許文献１）においては、ＩＰＭ（Interior Permanent Magnet）モータの固定構造において、ステータコアとモータケースの高剛性部位とを選択的に当接させて振動および騒音を低減する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１５９５７号公報
【特許文献２】特開２０００−１６６２０７号公報
【特許文献３】特開平９−１６８２５３号公報
【非特許文献１】トヨタ技術公開集（発行番号１６７４８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ステータをケースに嵌合させることでステータの組付け位置を決定する場合、回転電機の駆動時に生じるステータ振動がケースに伝達されやすくなる。
【０００７】
これに対し、ステータ嵌入の公差を大きくすると、ステータとロータとの偏芯量が大きくなりやすくなる。この結果、電磁吸引力の不均衡が生じ、振動や騒音が増大する。また、ステータとロータとの偏芯量が特に大きい場合、ステータとロータとの干渉が生じることが懸念される。
【０００８】
一方、ステータ嵌入の公差を小さくすると、ケースへのステータ挿入の作業性が悪化する。また、ケースとステータとの接触面積が増加し、ステータ振動が減衰されずにケースに伝達されやすくなる。
【０００９】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、振動および騒音を抑制するステータの固定構造および該構造を備えた電動車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るステータの固定構造は、１つの局面では、ステータコアを含むステータと、ステータコアを格納する開口部を有するハウジングとを備え、ハウジングは、ステータコアの一方の軸方向端部と対向し、開口部の内径が一定である第１部分と、ステータコアの他方の軸方向端部と対向し、ステータコアに直接対向しながら該ステータコアと離間するように形成された第２部分とを含み、第２部分における開口部の内周面とステータコアとの隙間を、第１部分における開口部の内周面とステータコアとの隙間よりも大きく設定し、ステータコアは、板状の磁性体を積層することにより形成され、ステータコアは、その軸方向に延びる孔を有し、第２部分から第１部分に向かうように孔に挿入された締結部材の先端部がハウジングに固定されることによりステータコアがハウジングに固定され、先端部の反対側に位置する締結部材の他端部は、ハウジングに支持されず、締結部材は、先端部において片持ち支持されている。
【００１１】
上記構成によれば、ハウジングの第１部分において開口部の内周面とステータコアとの隙間が小さいため、ステータコアの位置決めが精度良く行ないやすくなる。また、ハウジングの第２部分において上記隙間が大きいため、開口部の内周面とステータコアとの接触が抑制され、ハウジングとステータコアとの接触面積が低減される。そして、ステータコアの振動がハウジングに伝達することを抑制することができる。この結果、回転電機の駆動時の振動および騒音が抑制される。
【００１２】
上記ステータの固定構造において、１つの局面では、ハウジングの開口部の内径をステータコアの軸方向に沿って変化させることにより第１と第２部分における開口部の内周面とステータコアとの隙間を異ならせている。
【００１３】
上記ステータの固定構造において、他の局面では、ステータコアの外径をステータコアの軸方向に沿って変化させることにより第１と第２部分における開口部の内周面とステータコアとの隙間を異ならせている。
【００１４】
上記ステータの固定構造において、好ましくは、第２部分の深さは開口部の全体の深さの１／２以下である。
【００１５】
開口部の内径が相対的に大きい第２部分の深さを制限することで、ステータコアの倒れを低減することができる。
【００１６】
上記ステータの固定構造において、好ましくは、ステータコアの倒れ角度が最大の場合でもハウジングの第２部分とステータコアとが離間するように、第２部分における開口部の内周面とステータコアとの隙間が決定される。
【００１８】
これにより、ステータコアの振動が大きい部分でのステータコアとハウジングとの接触を抑制することができる。結果として、回転電機の駆動時の振動および騒音がより効果的に抑制される。
【００１９】
上記ステータの固定構造において、好ましくは、ステータコアの外径は、その軸方向の全体にわたって一定であり、ハウジングの内周面には、段差が形成されている。
上記ステータの固定構造において、好ましくは、ステータコアは、該ステータコアの軸芯がハウジングにおけるステータ収容部の軸芯に対してずれた状態でハウジングに固定され得る。
上記ステータの固定構造において、好ましくは、ステータコアは、該ステータコアの軸芯がハウジングにおけるステータ収容部の軸芯に対して傾いた状態でハウジングに固定され得る。
上記ステータの固定構造において、好ましくは、ハウジングにおける第２部分の開口部の内径を、ハウジングにおける第１部分の開口部の内径よりも大きくすることにより、第２部分における開口部の内周面とステータコアとの隙間を、第１部分における開口部の内周面とステータコアとの隙間よりも大きく設定している。
上記ステータの固定構造において、好ましくは、ハウジングの第１部分における開口部の内周面とステータコアとの間には、全周にわたって隙間が形成されている。
本発明に係るステータの固定構造は、他の局面では、ステータコアを含むステータと、ステータコアを格納する開口部を有するハウジングとを備え、ハウジングは、ステータコアの一方の軸方向端部と対向し、開口部の内径が一定である第１部分と、ステータコアの他方の軸方向端部と対向し、ステータコアからの振動の伝達が抑制されるように該ステータコアと離間するように形成された第２部分とを含み、第２部分における開口部の内周面とステータコアとの隙間を、第１部分における開口部の内周面とステータコアとの隙間よりも大きく設定し、ステータコアは、板状の磁性体を積層することにより形成され、ステータコアは、その軸方向に延びる孔を有し、第２部分から第１部分に向かうように孔に挿入された締結部材の先端部がハウジングに固定されることによりステータコアがハウジングに固定され、先端部の反対側に位置する締結部材の他端部は、ハウジングに支持されず、締結部材は、先端部において片持ち支持されている。
本発明に係る電動車両は、上述したステータの固定構造を備える。これにより、車室内の静粛性が高い電動車両が得られる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、回転電機の駆動時の振動および騒音を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明に基づくステータの固定構造および電動車両の実施の形態について説明する。なお、同一または相当する部分に同一の参照符号を付し、その説明を繰返さない場合がある。
【００２２】
図１は、本発明の１つの実施の形態に係るステータの固定構造が適用される駆動ユニットの構成を概略的に示す図である。図１に示される例では、駆動ユニット１は、「電動車両」としてのハイブリッド車両に搭載される駆動ユニットであり、モータジェネレータ１００と、ハウジング２００と、減速機構３００と、ディファレンシャル機構４００とドライブシャフト受け部５００とを含んで構成される。
【００２３】
モータジェネレータ１００は、電動機または発電機としての機能を有する回転電機であり、軸受１１０を介してハウジング２００に回転可能に取付けられた回転軸１２０と、回転軸１２０に取付けられたロータ１３０と、ステータ１４０とを有する。ステータ１４０はステータコア１４１を有し、ステータコア１４１にはコイル１４２が巻回されている。コイル１４２はハウジング２００に設けられた端子台２１０を介して給電ケーブル６００Ａと電気的に接続される。給電ケーブル６００Ａの他端は、ＰＣＵ６００に接続されている。ＰＣＵ６００は、給電ケーブル７００Ａを介してバッテリ７００と電気的に接続される。これにより、バッテリ７００とコイル１４２とが電気的に接続される。
【００２４】
モータジェネレータ１００から出力された動力は、減速機構３００からディファレンシャル機構４００を介してドライブシャフト受け部５００に伝達される。ドライブシャフト受け部５００に伝達された駆動力は、ドライブシャフト（図示せず）を介して車輪（図示せず）に回転力として伝達されて、車両を走行させる。
【００２５】
一方、ハイブリッド車両の回生制動時には、車輪は車体の慣性力により回転させられる。車輪からの回転力によりドライブシャフト受け部５００、ディファレンシャル機構４００および減速機構３００を介してモータジェネレータ１００が駆動される。このとき、モータジェネレータ１００が発電機として作動する。モータジェネレータ１００により発電された電力は、ＰＣＵ６００内のインバータを介してバッテリ７００に蓄えられる。
【００２６】
給電ケーブル６００Ａ，７００Ａは、Ｕ相ケーブルと、Ｖ相ケーブルと、Ｗ相ケーブルとからなる三相ケーブルである。コイル１４２は、Ｕ相コイル、Ｖ相コイルおよびＷ相コイルからなり、これらの３つのコイルの端子が三相ケーブルである給電ケーブル６００Ａ，７００Ａに接続される。
【００２７】
なおモータジェネレータ１００の用途は、ハイブリッド車（ＨＶ：hybrid vehicle）に限定されず、その他の「電動車両」（たとえば燃料電池車や電気自動車）に搭載されてもよい。
【００２８】
たとえば、ハイブリッド車においては、走行中にエンジンを停止させるモード（たとえば、低車速時に蓄電機構から電力が供給された電動機により走行するＥＶ走行モードや、減速時に車両の運動エネルギーを電気エネルギーに変換し蓄電機構に回収する回生モードなど）があり、暗騒音が低く、ギアノイズやモータノイズが比較的聞こえやすくなっている。したがって、モータジェネレータ１００の駆動時の騒音を抑制することは重要である。また、モータジェネレータ１００を車両に搭載する際に、スペースや重量の制約から伝達系、共振系のノイズ対策を採ることが制限される場合がある。これらの制約条件を満たしながらモータジェネレータ１００の駆動時の騒音を抑制することは重要である。
【００２９】
図２は、本発明の１つの実施の形態に係るステータの固定構造を含むモータジェネレータ１００の断面図である。なお、図２においては、説明の便宜上、ハウジング２００におけるステータ収容部およびその近傍のみを図示しているが、ハウジング２００は、ステータ収容部以外の部分を有してもよい。
【００３０】
図２を参照して、ハウジング２００のステータ収容部は、ケース２２０とカバー２３０とを含む。ステータコア１４１は、鉄または鉄合金などの板状の磁性体を積層することにより形成される。そして、ステータコア１４１は、ケース２２０内に収納される。図２の例では、ステータコア１４１の外径は、その軸方向の全体にわたってほぼ一定である。一方、ケース２２０の内周面には、段差が形成されている。したがって、ステータコア１４１の外周面とケース２２０の内周面との隙間が相対的に小さい部分（Ａ部）と、当該隙間が相対的に大きい部分（Ｂ部）とが形成される。
【００３１】
図１０〜図１３は、図２に示すステータの固定構造による効果を説明する図である。ここで、図１０，図１２は、図２に示す構造におけるステータコア１４１とケース２２０との接触部について説明する図であり、図１１，図１３は、比較例１，２に係る構造におけるステータコア１４１とケース２２０との接触部について説明する図である。
【００３２】
図１０を参照して、本実施の形態に係る固定構造においては、仮に、ステータコア１４１の軸芯とケース２２０の軸芯とが若干ずれた場合にも、ステータコア１４１とケース２２０とはステータコア１４１の軸方向の一部において接触する。すなわち、ステータコア１４１とケース２２０との接触部Ｃは、ステータコア１４１の軸方向の一部にのみ延在する。
【００３３】
これに対し、比較例１に係る固定構造においては、仮に、図１０の例と同様にステータコア１４１の軸芯とケース２２０の軸芯とがずれた場合には、図１１に示すように、ステータコア１４１とケース２２０とはステータコア１４１の軸方向の全体において接触する。すなわち、ステータコア１４１とケース２２０との接触部Ｃは、ステータコア１４１の軸方向の全体にわたって延在する。
【００３４】
図１２を参照して、本実施の形態に係る固定構造においては、仮に、倒れ角度（θ）が最大になるまでステータコア１４１が倒れた場合にも、ステータコア１４１とケース２２０とは、ステータコア１４１の軸方向における一点で接触する。換言すると、ステータコア１４１の倒れ角度（θ）が最大となった場合にも該コアとケース２２０とが接触しないようにケース２２０の大口径部分の内径が規定されている。したがって、ステータコア１４１とケース２２０の接触部Ｃは、ステータコア１４１の軸方向における一点に限定される。
【００３５】
これに対し、比較例２に係る固定構造においては、仮に、図１２の例と同様にステータコア１４１が倒れた場合には、図１３に示すように、ステータコア１４１とケース２２０とはステータコア１４１の軸方向における一定の領域で接触する。すなわち、ステータコア１４１とケース２２０との接触部Ｃは、ステータコア１４１の軸方向の一定の領域に延在する。
【００３６】
上記のように、本実施の形態に係るステータの固定構造においては、比較例１，２に係るステータの固定構造と比較して、ステータコア１４１とケース２２０との接触面積が低減されている。このようにすることで、ステータコア１４１の振動がケース２２０に伝達されにくくなる。また、ステータコア１４１の外周面とケース２２０の内周面との隙間が相対的に小さいＡ部（図２参照）に位置するケース２２０の内径を一定にすることで、ステータコア１４１をケース２２０に挿入する際のステータコア１４１の位置決めが行ないやすくなる。この結果、ロータ１３０とステータ１４０との芯ずれが抑制される。
【００３７】
ステータコア１４１の振動のケース２２０への伝達、および、ロータ１３０とステータ１４０との芯ずれを抑制することで、モータジェネレータ１００の駆動時の騒音が抑制される。
【００３８】
なお、ケース２２０の大口径部分の深さはハウジング２００の開口部の全体の深さの１／２以下程度であることが好ましい。このように、ケース２２０の大口径部分の深さを制限することで、ステータコア１４１の倒れを低減し、該コアとケース２２０との接触を抑制することができる。
【００３９】
図３〜図７は、図２に示されるステータの固定構造の変形例を示す図である。図３を参照して、ステータコア１４１の外周面とケース２２０の内周面との隙間が相対的に小さいＡ部は、当該隙間が相対的に大きいＢ部に対してカバー２３０側に位置してもよい。また、図４を参照して、上記隙間が相対的に小さいＡ部と相対的に大きいＢ部とは、ケース２２０の内径が徐々に大きくなるテーパ部をケース２２０の内周面に設けることにより形成されてもよい。図５〜図７を参照して、ステータコア１４１の外径を該ステータコア１４１の軸方向に沿って変化させることで上記Ａ部，Ｂ部が設けられてもよい。この場合も、図５，図６に示すように、ステータコア１４１の外周面に段差が形成されてもよいし、図７に示すように、ステータコア１４１の外径が徐々に減少するテーパ部がステータコア１４１の外周面に形成されてもよい。
【００４０】
図８，図９は、本実施の形態に係るステータの固定構造における締結部材について説明する図である。図８，図９を参照して、ステータコア１４１は、軸方向に延びる孔１４１Ａを有する。孔１４１Ａには締結部材１４３が挿入される。そして、締結部材１４３の先端部は、ケース２２０にねじ込まれて固定される。これにより、締結部材１４３の軸力がステータコア１４１に伝えられ、ステータコア１４１はケース２２０に固定される。ここで、締結部材１４３の他端側（ボルトの頭側）は、ケース２２０に支持されていない。すなわち、図８，図９の例では、締結部材１４３は、ケース２２０に片持ち支持されている。このような片持ち支持構造の場合、締結部材１４３がケース２２０に固定される側と反対の側（すなわち、図８，図９における上側）において、締結部材１４３の振れ幅が大きくなる傾向にあり、この結果、モータジェネレータ１００の駆動時のステータコア１４１の振動が大きくなりやすい。これに対し、図８，図９の例では、ステータコア１４１の外周面とケース２２０の内周面との隙間が相対的に大きいＢ部を、当該隙間が相対的に小さいＡ部に対してカバー２３０側（すなわち、図８，図９における上側）に配置している。より具体的には、図８の例では、ステータコア１４１の径は軸方向全体にわたってほぼ一定であるのに対し、締結部材１４３の先端部（固定部）に近い側のケース２２０の内径が縮小されている。また、図９の例では、ケース２２０の内径は軸方向全体にわたってほぼ一定であるのに対し、締結部材１４３の先端部（固定部）に近い側のステータコア１４１の外径が拡大されている。上記のようにすることで、図８，図９中の上側に位置する部分（Ｂ部）においてはステータコア１４１の外周面とケース２２０の内周面との隙間を相対的に大きくし、図８，図９中の下側に位置する部分（Ａ部）においてはステータコア１４１の外周面とケース２２０の内周面との隙間を相対的に小さくすることができる。
【００４１】
図８，図９に示される構造によれば、ステータコア１４１の振動が大きい部分でのステータコア１４１とケース２２０との接触を抑制することができるので、ステータコア１４１の振動のハウジング２００への伝達をより効果的に抑制することができる。なお、図８，図９の例では、ケース２２０の内周面またはステータコア１４１の外周面に段差を設けることで、ステータコア１４１の外周面とケース２２０の内周面との隙間を変化させているが、ケース２２０の内径またはステータコア１４１の外径が徐々に変化するテーパ部を設けることでステータコア１４１の外周面とケース２２０の内周面との隙間を変化させてもよい。また、上記段差とテーパ部とを併用してステータコア１４１の外周面とケース２２０の内周面との隙間を変化させてもよい。
【００４２】
上述した内容について要約すると、以下のようになる。すなわち、本実施の形態に係るステータの固定構造は、ステータコア１４１を含むステータ１４０と、ステータコア１４１を格納する開口部を有するハウジング２００とを備え、ハウジング２００は、開口部の内周面とステータコア１４１との隙間が相対的に小さく、かつ、開口部の内径が一定である「第１部分」としてのＡ部と、ステータコア１４１の軸方向にＡ部と並び、開口部の内周面とステータコア１４１との隙間が相対的に大きい「第２部分」としてのＢ部とを含む。
【００４３】
ここで、１つの局面では、図２〜図４に示すように、ハウジング２００の開口部の内径をステータコア１４１の軸方向に沿って変化させることによりＡ部，Ｂ部における上記隙間を異ならせている。
【００４４】
また、他の局面では、図５〜図７に示すように、ステータコア１４１の外径をステータコア１４１の軸方向に沿って変化させることによりＡ部，Ｂ部における上記隙間を異ならせている。
【００４５】
上記ステータの固定構造においては、ステータコア１４１の倒れ角度（θ）が最大の場合でもハウジング２００のＢ部とステータコア１４１とが離間するように、Ｂ部における開口部の内周面とステータコア１４１との隙間が決定されている。
【００４６】
また、上記ステータの固定構造は、ステータコア１４１の軸方向に該ステータコア１４１に挿入され、その一端がハウジング２００に固定されることによりステータコア１４１をハウジング２００に締結する締結部材１４３をさらに備える。ハウジング２００のＡ部は、Ｂ部に対して、締結部材１４３がハウジング２００に固定される側（すなわち、図８中の下側）に位置する。
【００４７】
本実施の形態に係るステータの固定構造によれば、ハウジング２００のＡ部において開口部の内周面とステータコア１４１との隙間が小さいため、ステータコア１４１の位置決めが精度良く行ないやすくなる。また、ハウジング２００のＢ部において上記隙間が大きいため、開口部の内周面とステータコア１４１との接触が抑制され、ハウジング２００とステータコア１４１との接触面積が低減される。そして、ステータコア１４１の振動がハウジング２００に伝達することを抑制することができる。この結果、モータジェネレータ１００の駆動時の振動および騒音が抑制される。
【００４８】
また、ステータコア１４１とハウジング２００との接触面積が小さいため、ステータコア１４１の倒れ角が大きな場合でも、該変形がハウジング２００に及ぼす影響が小さく、ハウジング２００のシール性などが損なわれることを抑制することができる。
【００４９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の１つの実施の形態に係るステータの固定構造が適用される駆動ユニットの構成を概略的に示す図である。
【図２】本発明の１つの実施の形態に係るステータの固定構造を含む回転電機の断面図である。
【図３】本発明の１つの実施の形態に係るステータの固定構造の変形例を含む回転電機の断面図である。
【図４】本発明の１つの実施の形態に係るステータの固定構造の他の変形例を含む回転電機の断面図である。
【図５】本発明の１つの実施の形態に係るステータの固定構造のさらに他の変形例を含む回転電機の断面図である。
【図６】本発明の１つの実施の形態に係るステータの固定構造のさらに他の変形例を含む回転電機の断面図である。
【図７】本発明の１つの実施の形態に係るステータの固定構造のさらに他の変形例を含む回転電機の断面図である。
【図８】本発明の１つの実施の形態に係るステータの固定構造における締結部材について説明する図（その１）である。
【図９】本発明の１つの実施の形態に係るステータの固定構造における締結部材について説明する図（その２）である。
【図１０】本発明の１つの実施の形態に係るステータの固定構造におけるステータコアとハウジングの接触部について説明する図（その１）である。
【図１１】比較例１に係るステータの固定構造におけるステータコアとハウジングの接触部について説明する図である。
【図１２】本発明の１つの実施の形態に係るステータの固定構造におけるステータコアとハウジングの接触部について説明する図（その２）である。
【図１３】比較例２に係るステータの固定構造におけるステータコアとハウジングの接触部について説明する図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  駆動ユニット、１００  モータジェネレータ、１１０  軸受、１２０  回転軸、１３０  ロータ、１４０  ステータ、１４１  ステータコア、１４１Ａ  孔、１４２  コイル、１４３  締結部材、２００  ハウジング、２１０  端子台、２２０  ケース、２３０  カバー、３００  減速機構、４００  ディファレンシャル機構、５００  ドライブシャフト受け部、６００  ＰＣＵ、６００Ａ，７００Ａ  給電ケーブル、７００  バッテリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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