(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ボデーに形成されたドア開口を開閉する開閉体を作動させるための開閉体作動装置であって、
前記開閉体を移動させるための動力を発生させるアクチェータと、
該アクチェータと前記開閉体との間の伝達力を調節可能なクラッチと、
該クラッチの前記アクチェータ側と前記開閉体側との滑り現象を検知可能な滑り検知手段と、
前記クラッチの伝達力を調節可能な制御装置と
を備え、
前記制御装置が、前記開閉体の作動開始時に、該開閉体を移動可能な伝達力よりも小さな伝達力で前記クラッチを接続させ、その後、前記滑り検知手段によって所定規模を超えた前記滑り現象が検知された状態では、前記クラッチの伝達力を微増させ、所定規模を超えた前記滑り現象が前記滑り検知手段によって検知されなくなったとき、前記クラッチの伝達力の微増を停止させるように構成した開閉体作動装置。
【請求項２】
前記制御装置が、前記クラッチの伝達力の前記微増停止後に、該クラッチの伝達力を前記微増の量よりも大きく増加させ、その伝達力を維持させるように構成した請求項１に記載の開閉体作動装置。
【請求項３】
前記クラッチの伝達力の上限を規制するための伝達力規制手段を備えた請求項１または２に記載の開閉体作動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両ボデーに形成されたドア開口を開閉する開閉体を作動させるための開閉体作動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電動モータなどを用いて開閉体を作動させて車両ボディのドア開口を自動的に開閉する開閉体作動装置がある。
【０００３】
この種の装置では、例えば、前記車両ボディに設置された前記電動モータによって回転されるプーリに巻回されたワイヤの所定箇所に前記開閉体を連結固定し、前記電動モータの回動によって前記開閉体をスライド移動させるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記開閉体の移動中に障害物などによってその移動が妨げられたりすると、前記開閉体の移動を可能にする移動機構部品（例えば前記電動モータや前記プーリ、前記ワイヤなど）には、過大な負荷がかかることになる。これが繰り返し行われたり、また、この負荷荷重が前記移動機構部品の耐荷重値を超えたりした場合には、該移動機構部品の寿命が短縮されたり、部品自体が破損したりするという虞がある。これを回避するために、前記移動機構部品の強度を上げるという方法が採られることがあるが、これはコストアップなどの原因となる。
【０００５】
本発明の目的は、開閉体を作動させるための機構部品の破損や寿命短縮を安価に抑制可能な開閉体作動装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両ボデーに形成されたドア開口を開閉する開閉体を作動させるための開閉体作動装置であって、前記開閉体を移動させるための動力を発生させるアクチェータと、該アクチェータと前記開閉体との間の伝達力を調節可能なクラッチと、該クラッチの前記アクチェータ側と前記開閉体側との滑り現象を検知可能な滑り検知手段と、前記クラッチの伝達力を調節可能な制御装置とを備え、前記制御装置が、前記開閉体の作動開始時に、該開閉体を移動可能な伝達力よりも小さな伝達力で前記クラッチを接続させ、その後、前記滑り検知手段によって所定規模を超えた前記滑り現象が検知された状態では、前記クラッチの伝達力を微増させ、所定規模を超えた前記滑り現象が前記滑り検知手段によって検知されなくなったとき、前記クラッチの伝達力の微増を停止させるように構成したことを要旨とする。
【０００７】
この発明によれば、クラッチの伝達力の大きさを、開閉体の作動のために必要な最小限のものにすることができる。つまり、アクチェータやクラッチなど、車両ボデーに対して開閉体を相対移動可能にするための移動機構部品に働く負荷の大きさを、該開閉体の作動のために必要な最小限の大きさに抑えることが可能になる。したがって、この発明では、前記移動機構部品の強度を向上させた場合に比較して、部品破損や部品寿命の短縮を安価に抑制することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御装置が、前記クラッチの伝達力の前記微増停止後に、該クラッチの伝達力を前記微増の量よりも大きく増加させ、その伝達力を維持させるように構成したことを要旨とする。
【０００９】
この発明によれば、クラッチの伝達力の大きさを、開閉体の作動のために必要な最小限のものから、マージンを持たせたものにすることができる。つまり、クラッチの伝達力が、前記開閉体の作動のために必要な最小限の大きさに増加された後に、滑り検知手段による滑り検知及びこれに伴う前記伝達力の微増を継続させる必要がなくなる。したがって、前記クラッチの伝達力の制御のための処理負担が軽くなる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記クラッチの伝達力の上限を規制するための伝達力規制手段を備えたことを要旨とする。
【００１１】
この発明によれば、クラッチの伝達力の上限が規制されるため、前記移動機構部品の破損防止が可能になる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図１及び図２に従って説明する。
図１に示すように、車両ボデー１１には、該車両ボデー１１に形成された略矩形のドア開口１２を開閉するための開閉体としてのスライドドア１３が、車両前後方向（図１では左右方向）に往復スライド移動可能に懸架されている。
【００１３】
車両ボデー１１のドア開口１２の上下端側には、一対のアッパガイドレール１４及びロアガイドレール１５が前記車両前後方向に延びるように設けられている。また、ドア開口１２よりも後ろ側となる車両ボデー１１の室外面には、前記車両前後方向に延びるようにセンターガイドレール１６が設けられている。各ガイドレール１４，１５，１６は、互いに平行になるように配置されている。
【００１４】
スライドドア１３には、各ガイドレール１４，１５，１６に沿って移動可能なガイドローラユニット１７がそれぞれ支持されている。スライドドア１３は、各ガイドローラユニット１７が各ガイドレール１４，１５，１６に沿って移動することで、各ガイドレール１４，１５，１６に案内されてドア開口１２を開閉すべくスライド移動するようになっている。スライドドア１３は、ドア開口１２がオープンとなった状態では、ドア開口１２よりも後ろ側となる車両ボデー１１の室外面上に配置された状態となる。
【００１５】
スライドドア１３には、該スライドドア１３をスライド移動させるためのパワースライドユニット１８が内蔵されている。パワースライドユニット１８は、アクチェータとしての電動モータ１９、減速機構２０、クラッチとしての電磁クラッチ２１及び出力ドラム（図示なし）を備えている。
【００１６】
電動モータ１９は、スライドドア１３をスライド移動させるための動力を発生させる。電動モータ１９は、該電動モータ１９への給電量の変化によって、発生動力を変化させることができる構成になっている。この給電量の制御は、スライドドア１３に内蔵された制御装置２２によって行われるようになっている。
【００１７】
前記出力ドラムは、減速機構２０及び電磁クラッチ２１を介して電動モータ１９の出力シャフトに連結されており、電動モータ１９の正逆回転により正逆回転し得るようになっている。減速機構２０は、ウォームギヤを備えており、電動モータ１９の回転を減速して電磁クラッチ２１に伝達するようになっている。
【００１８】
電磁クラッチ２１は、動力伝達経路上において減速機構２０と前記出力ドラムとの間に配置されており、減速機構２０から前記出力ドラムへのトルク伝達量を無段階または多段階に調節することができるようになっている。前記トルク伝達量（即ち、電磁クラッチ２１の伝達力）の調節は、電磁クラッチ２１に内蔵されたソレノイド（図示なし）への制御装置２２による給電量制御によって実現されるようになっている。
【００１９】
制御装置２２によって、前記ソレノイドへの給電量が大きくなるように制御されると、該ソレノイドの磁力が増大することで電磁クラッチ２１の減速機構２０側のロータと前記出力ドラム側のロータとの当接力が増大するようになっている。この当接力の増大により前記両ロータの摩擦力が大きくなり、電磁クラッチ２１の伝達力が大きくなるようになっている。
【００２０】
また、制御装置２２によって、前記ソレノイドへの給電量が少なくなるように制御されると、該ソレノイドの磁力が減少することで電磁クラッチ２１の減速機構２０側のロータと前記出力ドラム側のロータとの当接力が減少するようになっている。この当接力の減少により前記両ロータの摩擦力が小さくなり、電磁クラッチ２１の伝達力が小さくなるようになっている。
【００２１】
電磁クラッチ２１には、前記各ロータの回転速度を個別に把握するためのエンコーダ（図示なし）が設けられている。このエンコーダは、例えば、前記各ロータに対応する個別のホール素子を備えることで、前記各ロータに設けられたマグネットの磁極を検出してこれを検出信号として制御装置２２に出力するようになっている。
【００２２】
センターガイドレール１６内には、ワイヤ（図示なし）が配索されている。前記ワイヤの一端はセンターガイドレール１６の車両前後方向における前端近傍に係止され、他端はセンターガイドレール１６の車両前後方向における後端近傍に係止されている。前記ワイヤは、その両端の間の部分の一部が前記出力ドラムに巻回されている。電動モータ１９が作動して前記出力ドラムが回転すると、前記ワイヤの巻回部分が一端（または他端）側から他端（または一端）側へ送られるようになっている。これにより、パワースライドユニット１８が設けられたスライドドア１３が、車両ボデー１１に対して相対移動する（各ガイドレール１４，１５，１６に沿うようにしてスライド移動する）ようになっている。
【００２３】
パワースライドユニット１８及び前記ワイヤによって、スライドドア１３を車両ボデー１１に対して相対移動可能にするための移動機構部品が構成されている。
【００２４】
本実施形態では、電動モータ１９の正回転時には、スライドドア１３が、ドア開口１２をオープン状態からクローズ状態にする方向にスライド移動し得る構成となっている。また、電動モータ１９の逆回転時には、スライドドア１３が、ドア開口１２をクローズ状態からオープン状態にする方向にスライド移動し得る構成となっている。
【００２５】
スライドドア１３には、ドア開口１２が該スライドドア１３によってフルクローズされているか否か、及び、ドア開口１２がフルオープン状態にあるか否かを検知可能な全閉検知スィッチ及び全開検知スィッチ（それぞれ図示なし）がそれぞれ内蔵されている。制御装置２２は、前述の各スィッチからの検知信号により、ドア開口１２がフルクローズ状態にあるか否か、及び、フルオープン状態にあるか否かを把握することができるようになっている。
【００２６】
車両の運転席側には、スライドドア１３の開閉動作の開始及び停止を指令する開閉スィッチ２３が設けられており、制御装置２２は、開閉スィッチ２３からの出力信号により、スライドドア１３の開閉動作を開始及び停止するための制御を開始するようになっている。
【００２７】
電磁クラッチ２１は、減速機構２０側のロータと前記出力ドラム側のロータとの摩擦力を利用して動力伝達を行う構成となっているため、該電磁クラッチ２１の伝達力を上回る負荷がこれに掛かったときには、前記両ロータ間には滑り現象が発生する。制御装置２２は、この滑り現象の発生を、前記エンコーダからの検出信号により算出された前記各ロータの回転速度の差によって検知し得るようになっている。制御装置２２は、この回転速度の差が所定の規制値を超えた状態が所定時間を超えて継続されたとき、これを前記移動機構部品に過大な負荷が掛かった状態であると見なし、この状態の継続を回避するために電動モータ１９を停止させるように制御する。なお、前述の回転速度差の所定値及び所定時間は、前記移動機構部品を構成する部品のうち最も耐荷重値が小さな部品の耐荷重値に基づいて設定される（例えば、該耐荷重値の８割程度に設定される）。
【００２８】
制御装置２２、電磁クラッチ２１の前記両ロータ及び前記エンコーダは、電磁クラッチ２１の電動モータ１９側とスライドドア１３側との滑り現象を検知可能な滑り検知手段を構成するとともに、電磁クラッチ２１の伝達力の上限を規制する伝達力規制手段を構成する。
【００２９】
また、各ガイドレール１４，１５，１６、ガイドローラユニット１７、パワースライドユニット１８、前記ワイヤ、制御装置２２、開閉スィッチ２３、前記全閉検知スィッチ及び前記全開検知スィッチは、開閉体作動装置を構成する。
【００３０】
次に、前述の構成における作用について、図２のフローチャートを用いて説明する。
まず、ドア開口１２がオープン状態（非フルクローズ状態）にあるとき、ドア開口１２をクローズ状態とする方向にスライドドア１３が移動するように開閉スィッチ２３が操作されたとする。すると、図２に示すように、ステップ（以下、Ｓと示す）１において、制御装置２２は、スライドドア１３を作動させるための電動モータ１９及び電磁クラッチ２１に対する制御を開始する。制御装置２２は、電動モータ１９が正回転するように給電を開始させることで該電動モータ１９をＯＮ状態とする。また、制御装置２２は、電磁クラッチ２１の前記ソレノイドに対する所定給電量での給電を開始させることで、該電磁クラッチ２１に初期伝達力を発生させて、該電磁クラッチ２１をＯＮ状態とする。この初期伝達力を発生させるための所定給電量は、スライドドア１３に外的な負荷が掛かっていない状態で該スライドドア１３を移動させるために必要な最小限の伝達力を発生させるための給電量よりもやや小さな値に予め設定される。なお、前記初期伝達力を発生させるための所定給電量が設定される際には、電磁クラッチ２１の前記各ロータ間の摩擦係数が最大状態（例えば未使用状態の、全く摩耗していない状態）にあることが前提とされている。また、Ｓ１において電磁クラッチ２１がＯＮとされた状態では、制御装置２２は、前記エンコーダからの検出信号によって前記各ロータの回転速度を測定することができる状態になっている。
【００３１】
次に、Ｓ２において、制御装置２２は、前記各ロータの回転速度を算出し得るだけの前記検出信号を測定（入力）するために必要な所定の速度測定待機時間が測定開始時点から経過したか否かを、該制御装置２２に内蔵されたタイマーからの時報信号と比較して判定する。Ｓ１の終了後、Ｓ２において最初の前記回転速度の算出が行われる際には、制御装置２２は、例えば、Ｓ１における電磁クラッチ２１への給電開始時点を前記測定開始時点として、この時点からの経過時間が、所定の速度測定待機時間に至ったか否かを判定する。
【００３２】
前記経過時間が前記所定の速度測定待機時間に至っていない（判定結果ＮＯ）場合は、制御装置２２は、Ｓ２におけるこの判定処理を繰り返す。前記経過時間が前記所定の速度測定待機時間に至った（判定結果ＹＥＳ）場合は、制御装置２２の制御ステップはＳ２からＳ３に移行する。
【００３３】
Ｓ３では、制御装置２２は、前記エンコーダからの検出信号に基づいて前記各ロータの回転速度を算出し、その両算出結果から前記両ロータ間の回転速度差を算出する。そして、制御装置２２は、この回転速度差の絶対値が所定の速度マージンα以下であるか否かを比較する。つまり、電磁クラッチ２１の減速機構２０側（電動モータ１９側）のロータと前記出力ドラム側（スライドドア１３側）のロータとの間に所定規模を超えた滑り現象が発生していないか否かを判定する。
【００３４】
前記両ロータ間の回転速度差の絶対値が所定の速度マージンαを超えている（判定結果ＮＯ）場合には、図２には示されていないが、制御装置２２は、さらに、前記回転速度差が、速度マージンαよりも大きく設定された所定の規制値を超えた状態となっているか否かを判定する。前記回転速度差が前記規制値を超えた状態になっていると判定されたとき、制御装置２２は、この状態が所定時間を超えて継続されたか否かを判定する。この判定結果が、前記回転速度差が前記規制値を超えた状態が所定時間を超えて継続されたものとされた場合、制御装置２２は、この状態を前記移動機構部品に過大な負荷が掛かった状態であると見なし、電動モータ１９への給電を停止させる。
【００３５】
前記回転速度差の絶対値が所定の速度マージンαを超えている（判定結果ＮＯ）場合であって前記規制値を超えていない場合には、制御装置２２は、制御ステップのＳ４に移行し、電磁クラッチ２１の前記ソレノイドへの給電量を所定量Ａだけ増加（微増）させて該電磁クラッチ２１の伝達力を上昇させる。これにより、前記出力ドラム側には、より大きなトルクが電動モータ１９側から伝えられるようになる。制御装置２２は、前記ソレノイドへの給電量を増加させた後に、制御ステップのＳ２に戻り、前記ソレノイドへの給電量を増加させた時点からの経過時間が前記所定の速度測定待機時間に至ったか否かを判定する。
【００３６】
一方、前記両ロータ間の回転速度差の絶対値が所定の速度マージンα以下（判定結果ＹＥＳ）の場合には、制御装置２２は、制御ステップのＳ５に移行し、電磁クラッチ２１の前記ソレノイドへの給電量を所定量Ｂだけ増加させて該電磁クラッチ２１の伝達力を上昇させる。少なくともこの状態においては、スライドドア１３がドア開口１２をクローズ状態とする方向にスライド移動する。
【００３７】
なお、前記所定の速度マージンαは、例えば、スライドドア１３の移動に対する小さな外乱などにより前記両ロータ間に所定規模内の滑り現象が発生した場合に、前記ソレノイドへの給電量を増加させないようにするための値として予め設定されたものである。また、所定量Ｂは、Ｓ３における所定量Ａよりも大きく設定され、例えば、前述のスライドドア１３の移動に対する小さな外乱などによる負荷の大きさを包括する前記伝達力を発生させるように、予め設定されたものとなっている。
【００３８】
制御装置２２は、Ｓ５において前記ソレノイドへの給電量を増加させた後、その増加後の給電量を維持した状態で、制御ステップのＳ６に移行する。Ｓ６において、制御装置２２は、スライドドア１３を作動させるための電動モータ１９及び電磁クラッチ２１に対する制御を終了するか否かを判定する。制御装置２２は、前記全閉スィッチからの検出信号によりドア開口１２がスライドドア１３によりフルクローズ状態とされたと判断したとき、電動モータ１９及び電磁クラッチ２１への給電を停止させ、前記制御を終了する（判定結果ＹＥＳ）。一方、制御装置２２は、前記全閉スィッチからの検出信号が入力されない状態では、ドア開口１２がフルクローズ状態にないと判断し、前記ソレノイドへのＳ５における増加後の給電量を維持した状態で、再度Ｓ６における判定処理を繰り返す（判定結果ＮＯ）。
【００３９】
なお、制御装置２２による上述の制御が行われている際に、スライドドア１３が停止するように開閉スィッチ２３が操作された場合には、制御装置２２は前記制御を中断し、直ちに電動モータ１９への給電を停止させる。
【００４０】
上述の作用説明においては、スライドドア１３によってドア開口１２がオープン状態からフルクローズ状態とされる場合について説明した。一方の、ドア開口１２がクローズ側にある状態からフルオープン状態とされる場合については、電動モータ１９の回転方向や、ドア開口１２がフルオープン状態となった際に全開検知スィッチから制御装置２２に検出信号が出力されることなどを除き同様の作用となるため、作用説明を省略する。
【００４１】
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
（１）  制御装置２２は、スライドドア１３の作動開始時に、該スライドドア１３を移動可能な伝達力よりも小さな伝達力で電磁クラッチ２１を接続させる。その後、制御装置２２は、前記滑り検知手段によって所定規模を超えた滑り現象が検知された状態では前記伝達力を微増させ、所定規模を超えた滑り現象が検知されなくなったとき、前記伝達力の微増を停止させる。これによれば、電磁クラッチ２１の伝達力の大きさを、スライドドア１３の作動のために必要な最小限のものにすることができる。つまり、前記移動機構部品に働く負荷の大きさを、スライドドア１３の作動のために必要な最小限の大きさに抑えることが可能になる。したがって、前記移動機構部品の破損の虞が少なくなるとともに部品寿命の短縮が抑えられる。さらに、本構成では、前記移動機構部品の強度を向上させた場合に比較して、前述の部品破損の虞の減少や部品寿命の短縮の抑制が、安価に実現可能になる。
【００４２】
また、本構成では、電磁クラッチ２１の前記各ロータの当接面の摩耗などによる該両ロータ間の摩擦係数の変化に左右されることなく、前記移動機構部品に働く負荷の大きさを、スライドドア１３の作動のために必要な最小限の大きさにすることができる。
【００４３】
（２）  電磁クラッチ２１の前記初期伝達力を発生させるための給電量が、前記各ロータ間の摩擦係数が最大状態にあることを前提に設定されている。これによれば、前記摩擦係数が低くなった状態で設定された場合に比較して、実際の前記初期伝達力が必要量よりも過度に大きく設定されることがなくなる。したがって、スライドドア１３を移動させるために必要な最小限の伝達力をより正確に発生させることができるようになる。
【００４４】
（３）  Ｓ３において、電磁クラッチ２１の前記両ロータ間の回転速度差の絶対値と、所定の値である速度マージンαとを比較するようにした。これによれば、所定規模を超えた滑り現象が発生した場合にのみ電磁クラッチ２１の伝達力を上昇させるようにすることができる。つまり、スライドドア１３の作動に対して小さな外乱が加えられたとしても、これによる負荷がある程度小さなものであれば、電磁クラッチ２１は伝達力が制御装置２２によって増加方向に調節されない。したがって、制御装置２２によってむやみに前記伝達力が増加方向に調節されることがなくなる。
【００４５】
（４）  制御装置２２は、前記移動機構部品が過大な負荷を受けた状態にあると判断した場合に、この状態の継続を回避するために電動モータ１９を停止させるように制御する。これによれば、例えば、スライドドア１３がその作動中に障害物によって妨害されたりして無理矢理停止されるような場合でも、前記移動機構部品には過大な負荷がかからないようになる。したがって、前記移動機構部品の破損の虞がさらに少なくなるとともに部品寿命の短縮がさらに抑えられる。
【００４６】
（５）  制御装置２２は、電磁クラッチ２１の伝達力の微増停止後に、該電磁クラッチ２１の伝達力を前記微増の量よりも大きく増加させ、その伝達力を維持させる。これによれば、電磁クラッチ２１の伝達力の大きさを、スライドドア１３の作動のために必要な最小限のものから、マージンを持たせたものにすることができる。つまり、電磁クラッチ２１の伝達力が、スライドドア１３の作動のために必要な最小限の大きさに増加された後に、前記滑り検知手段による滑り検知及びこれに伴う前記伝達力の微増を継続させる必要がなくなる。したがって、電磁クラッチ２１の伝達力の制御のための処理負担が軽くなる。また、Ｓ３における前記回転速度差の絶対値が、速度マージンαの値にほぼ等しくなった際などのチャタリングの発生が抑制される。
【００４７】
（６）  制御装置２２は、電磁クラッチ２１の前記両ロータ間の回転速度差が所定の規制値を超えた状態が所定時間を超えて継続されたとき、これを前記移動機構部品に過大な負荷が掛かった状態であると見なし、この状態の継続を回避するために電動モータ１９を停止させるように制御する。これによれば、電磁クラッチ２１の伝達力の上限が規制されるため、前記移動機構部品の破損防止が可能になる。
【００４８】
（７）  電磁クラッチ２１の伝達力の上限は、前記移動機構部品の耐荷重値に基づいて規制される。これによれば、前記移動機構部品の破損防止がより確実に実現されるようになる。
【００４９】
（８）  電磁クラッチ２１は、前記ソレノイドの磁力調節によりその伝達力が電気的に制御可能な構成となっている。これによれば、油圧を利用して伝達力を調節する油圧クラッチなどに比較して、前記伝達力の調節を行うための構成が簡単なものになる。
【００５０】
実施の形態は前記に限定されるものではなく、例えば、以下の様態としてもよい。
・  電動モータ１９の発生可能な最大駆動力を所定値（例えば、前記移動機構部品のうち最も耐荷重値が少ないものの該耐荷重値）以下に設定することで、電動モータ１９から電磁クラッチ２１に伝えられる負荷を規制するようにしてもよい。これによれば、電磁クラッチ２１の前記両ロータ間の回転速度差の絶対値と前記規制値とを比較する前記制御処理を、制御装置２２に行わせることなく、前記移動機構部品にかかる負荷を規制することができる。
【００５１】
・  電磁クラッチ２１の前記ソレノイドへの給電量の上限値を設定することで、電磁クラッチ２１の伝達力を規制するようにしてもよい。この場合においても、前記移動機構部品にかかる負荷を規制することができる。
【００５２】
・  Ｓ１における電磁クラッチ２１への所定給電量（前記初期伝達力を発生させるための給電量）は、過去のデータ（例えば、過去のスライドドア１３の作動制御における前記滑り現象が収まった時点の給電量）に基づいて、Ｓ１における制御処理が開始される度に置き換えて設定されるようにしてもよい。これによれば、電磁クラッチ２１の摩耗に合わせて前記所定給電量を設定することができ、電磁クラッチ２１の伝達力の微増の回数を低減できる。
【００５３】
・  前記実施形態では、電動モータ１９のみによってスライドドア１３を移動させてドア開口１２をフルクローズ状態にするようにした。これに対して、電動モータ１９とは別にクロージャモータを設け、電動モータ１９を用いてドア開口１２をフルオープン状態側からほぼフルクローズ状態とした後に、該クロージャモータを用いて最終的にフルクローズ状態とするようにしてもよい。
【００５４】
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（１）  前記クラッチの伝達力の上限は、前記車両ボデーに対して前記開閉体を相対移動可能にするための移動機構部品の耐荷重値に基づいて規制される。
【００５５】
（２）  前記クラッチは、ソレノイドの磁力調節により前記伝達力が電気的に制御可能な電磁クラッチである。
（３）  前記アクチェータは、その最大駆動力が所定値を超えないように設定され、該駆動力の所定値は、前記車両ボデーに対して前記開閉体を相対移動可能にするための移動機構部品の耐荷重値に基づいて設定される。
【００５６】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１〜３に記載の発明によれば、開閉体作動装置において、開閉体を作動させるための機構部品の破損や寿命短縮を安価に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態の開閉体作動装置を示す概略図。
【図２】同じく制御装置による制御処理のフローチャート。
【符号の説明】
１１…車両ボデー、１２…ドア開口、１３…開閉体としてのスライドドア、１９…アクチェータとしての電動モータ、２１…クラッチとしての電磁クラッチ、２２…制御装置（２１，２２は滑り検知手段を構成する）。
【図１】
0004608779.tif 000002
【図２】
0004608779.tif 000003