(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル系重合体主鎖内に、一般式（１）で表されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）を、ビニル系重合体の１分子あたり平均０．３個以上３．０個以下の量で含むビニル系分散剤（Ａ）と、顔料と、モノマーを含む顔料担体とを含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
式（１）
【化１】
0004747913.tif 000017
[上記式（１）において、Ｒ1は水素原子またはメチル基であり、
Ｘ1は−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣＯ−、若しくは−ＣＨ2Ｏ−であり、
Ｘ2は一般式：
−（−Ｒa1−Ｏ−）m1−
（式中、Ｒa1は炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、または炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、そしてｍ１は１〜５０の整数である）
で表される基であり、
Ｘ3は一般式：
−（−ＣＯ−Ｒb1−Ｏ−）m2−
（式中、Ｒb1は炭素原子数４〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、または炭素原子数４〜８のシクロアルキレン基であり、そしてｍ２は０〜２０の整数である）
で表される基であり、
Ｙ1は一般式（２）あるいは一般式（３）で表される基である。
式（２）
【化２】
0004747913.tif 000018
〔上記式（２）において、Ａ1〜Ａ3のうちの１つが水素原子であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであるか、Ａ1〜Ａ3のうちの１つが−ＣＯＯＲc（但し、Ｒcは、炭素原子数１〜１８のアルキル基である）であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであるか、またはＡ1〜Ａ3の３つが−ＣＯＯＨであり、ｋは１または２である〕
式（３）
【化３】
0004747913.tif 000019
〔上記式（３）において、Ａ5〜Ａ7のうち１つは水素原子であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであるか、Ａ5〜Ａ7のうち１つは−ＣＯＯＲd（但し、Ｒdは炭素原子数１〜１８のアルキル基である）であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであるか、またはＡ5〜Ａ7の３つが−ＣＯＯＨであり、
Ｒ2は直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、式：
【化４】
0004747913.tif 000020
で表される基、または式：
【化５】
0004747913.tif 000021
で表される基である〕。｝
【請求項２】
前記ビニル系分散剤（A）の一般式（１）で示されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）のＹ1が、一般式（２）で表される基であることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
一般式（２）中のＡ1〜Ａ3のうちの１つが水素原子であって、他の２つが−ＣＯＯＨである組合せであることを特徴とする請求項２記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
前記ビニル系分散剤（A）が一般式（４）で示されるビニル系重合体であることを特徴とする請求項２または３に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
式（４）
【化６】
0004747913.tif 000022
〔上記式（４）において、Ｇは請求項１に記載の一般式（１）で示されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）を示し、
Ｒ10およびＲ11はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を示し、
Ｒ12は芳香族基または-ＣＯ−Ｘ8−Ｒ13（ただし、Ｘ8は−Ｏ−若しくは−ＮＨ−であり、Ｒ13は水素原子または炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、前記Ｒ13は置換基として芳香族基を有していることができる）であり、
Ｘ5は−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣＯ−、若しくは−ＣＨ2Ｏ−であり、
Ｘ6は一般式：
−（−Ｒa2−Ｏ−）m3−
（式中、Ｒa2は炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、または炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、そしてｍ３は１〜５０の整数である）で表される基であり、
Ｘ7は一般式：
−（−ＣＯ−Ｒb4−Ｏ−）m4−
（式中、Ｒb2は炭素原子数４〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、そしてｍ４は０〜２０の整数である）で表される基であり、
一般式（４）中の前記カルボキシル基含有単位（Ｇ）、−Ｘ5−Ｘ6−Ｘ7−Ｈを含む水酸基含有単位（Ｊ）、及び−Ｃ（Ｒ11）（Ｒ12）−を含む主鎖構成単位（Ｋ）は、ランダム型またはブロック型で含まれていることができ、
一般式（４）中に含まれている前記カルボキシル基含有単位（Ｇ）、前記水酸基含有単位（Ｊ）、および主鎖構成単位（Ｋ）は、それらが複数個で存在する場合は、相互に同一または異なっていることができ、
そしてｐ１、ｐ２、およびｐ３はビニル系分散剤（Ａ）の１分子あたりの各構成単位の平均個数を示し、ｐ１は０．３以上３．０以下であり、ｐ２は０以上１８０以下であり、ｐ３は６以上２５０以下である。〕
【請求項５】
前記ビニル系分散剤（A）の数平均分子量が５００以上２００００以下であることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項６】
さらに、塩基性基を有する分散剤を含有することを特徴とする請求項１ないし５いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項７】
前記塩基性基を有する分散剤が、塩基性基を有する色素誘導体であることを特徴とする請求項６記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成されたフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置および固体撮像素子に用いられるカラーフィルタを構成するフィルタセグメントの形成に用いられるカラーフィルタ用着色組成物、ならびに該カラーフィルタ用着色組成物を用いて得られるカラーフィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、カラーフィルタの製造方法としては、耐光性、耐熱性に優れる顔料を着色剤とする顔料分散法と呼ばれる方法が主流となっている。しかし一般に、微細な顔料粒子をワニスのような顔料担体に分散させ、安定な分散体を得ることは難しく、分散体は往々にして経時で顔料粒子の凝集などにより高粘度化し、チキソトロピック性を示すようになる。このような組成物の粘度上昇、流動性不良は、製造作業上の問題や製品価値に種々の問題を引き起こす。例えば、カラーフィルタのフィルタセグメントの形成は、一般にモノマーおよび樹脂を含む担体に顔料が分散されている着色組成物をガラス等の透明基板上に塗布することで行われているが、高粘度、流動性不良の着色組成物を用いると塗布性不良、レベリング不良などにより、膜厚の均一な塗膜を得ることができず好ましくない。
【０００３】
さらに近年の基板の大型化に伴い、塗布方法としてダイコート法が検討されている。ダイコート法は、従来のスピンコート法に比べ、塗布膜厚の均一性に優れ、塗布液の無駄が少なく、塗布ヘッド先端まで、塗布液の供給回路がすべて密閉系であるという長所を有する。しかしながら、ダイコート法では、ヘッド先端のスリット開口部において塗布液が外気に曝されているため、ヘッド先端で塗布液の乾燥、固化が起こりやすく、塗布液の固化物がスリットノズルの詰まりや透明基板上に塗布した塗膜の縦スジムラ（塗布方向の縦状の塗布スジ）の発生原因となる。
また、塗布液の固化物がヘッド先端部から脱離し、塗布した塗膜に異物として持ち込まれる等の塗布品質低下を招くという欠点がある。これを避けるため、乾燥析出したカラーフィルタ用着色組成物が、カラーフィルタ用着色組成物に接触した際に速やかに溶解する適性（以下、乾燥再溶解性という）が求められている。
【０００４】
このような問題を改善するために、界面活性剤や樹脂型分散剤などの分散剤を用いる方法が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２を参照）。しかし、これらの分散剤を用いることで、塗膜の強度低下や現像性、ガラス等の透明基板への密着性、耐久性が低下するという問題が起こっており、カラーフィルタ用着色組成物の安定性および乾燥再溶解性に優れ、さらに塗膜とガラス等の透明基板との間で強固な密着性を与えるという双方を両立させることは困難であった。
【特許文献１】特開２００３−２９４９３５号公報
【特許文献２】特開２００１−１６４１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、安定性に優れ、さらにダイコート方式の塗布装置の塗布液吐出口先端部において固化した際に自己溶解性に優れ、塗膜とガラス等の透明基板との間での強固な密着性を有する、高品質なカラーフィルタ用着色組成物を提供することを目的とする。
また、本発明は、塗膜とガラス等の透明基板との間での強固な密着性を有する、高品質なカラーフィルタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、ビニル系重合体主鎖内に、一般式（１）で表されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）を、ビニル系重合体の１分子あたり平均０．３個以上３．０個以下の量で含むビニル系分散剤（Ａ）と、顔料と、モノマーを含む顔料担体とを含有することを特徴とする。
式（１）
【化１】
0004747913.tif 000002
[上記式（１）において、Ｒ1は水素原子またはメチル基であり、
Ｘ1は−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣＯ−、若しくは−ＣＨ2Ｏ−であり、
Ｘ2は一般式：
−（−Ｒa1−Ｏ−）m1−
（式中、Ｒa1は炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、または炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、そしてｍ１は１〜５０の整数である）
で表される基であり、
Ｘ3は一般式：
−（−ＣＯ−Ｒb1−Ｏ−）m2−
（式中、Ｒb1は炭素原子数４〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、または炭素原子数４〜８のシクロアルキレン基であり、そしてｍ２は０〜２０の整数である）
で表される基であり、
Ｙ1は一般式（２）あるいは一般式（３）で表される基である。
式（２）
【化２】
0004747913.tif 000003
〔上記式（２）において、Ａ1〜Ａ3のうちの１つが水素原子であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであるか、Ａ1〜Ａ3のうちの１つが−ＣＯＯＲc（但し、Ｒcは、炭素原子数１〜１８のアルキル基である）であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであるか、またはＡ1〜Ａ3の３つが−ＣＯＯＨであり、ｋは１または２である〕
式（３）
【化３】
0004747913.tif 000004
〔上記式（３）において、Ａ5〜Ａ7のうち１つは水素原子であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであるか、Ａ5〜Ａ7のうち１つは−ＣＯＯＲd（但し、Ｒdは炭素原子数１〜１８のアルキル基である）であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであるか、またはＡ5〜Ａ7の３つが−ＣＯＯＨであり、
Ｒ2は直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、式：
【化４】
0004747913.tif 000005
で表される基、または式：
【化５】
0004747913.tif 000006
で表される基である〕。｝
また、本発明のカラーフィルタは、前記カラーフィルタ用着色組成物を用いて形成されたフィルタセグメントを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、前記ビニル系分散剤（Ａ）を含有するため、ダイコート方式の塗布装置の塗布液吐出口先端部において固化した際にも自己溶解性に優れ、低粘度、高流動性でありながら、ガラス等の透明基板との間で強固な密着性を有する塗膜を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
まず、本発明のカラーフィルタ用着色組成物について説明する。
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、ビニル系重合体主鎖内に、前記一般式（１）で表されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）を、ビニル系重合体の１分子あたり平均０．３個以上３．０個以下の量で含むビニル系分散剤（Ａ）と、顔料と、モノマーを含む顔料担体とから構成される。特に、前記ビニル系分散剤（Ａ）を含有することが最大の特徴である。
本発明で用いるビニル系分散剤（Ａ）は、ビニル系重合体主鎖内に、一般式（１）で表されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）を、ビニル系重合体の１分子あたり平均０．３個以上３．０個以下の量で含む構造を有する。
【０００９】
一般に、顔料分散剤は顔料に吸着する部位と、顔料担体に親和性の高い部位との構造を持ち合わせ、この２つの機能の部位のバランスで分散剤の性能は決まる。つまり、分散性を発現させるためには、分散剤の顔料に吸着する性能と顔料担体への親和性がともに非常に重要である。前記一般式（１）で表されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）において、一般式（２）又は一般式（３）で表されるＹ1は、芳香族環の環構成炭素原子に直接結合するカルボキシル基を２個又は３個有しており、この芳香族環の環構成炭素原子に直接結合する複数のカルボキシル基が顔料の吸着部位となる。しかしながら、Ｙ1がカルボキシル基１個をのみ有する場合（本発明の範囲外）では、高い分散性、流動性、及び保存安定性を発現せず好ましくない。
【００１０】
本発明で用いる前記ビニル系分散剤（Ａ）は、ビニル系重合体の１分子に対して一般式（１）で示されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）を平均０．３個以上３．０個以下含むことが重要である。更に好ましくは０．３５個以上２．０個以下、最も好ましくは０．４個以上１．５個以下である。０．３個より少ない場合、顔料に吸着する部位が少なく、結果として分散能力が低下する。また、３．０個より多い場合、顔料に吸着する部位が多くなりすぎて、逆に分散性の低下を招く場合がある。
【００１１】
一般式（１）中で、着色組成物の安定性の観点から、Ｘ1は、−ＣＯＯ−であることが好ましく、Ｒa1は炭素原子数１〜４の炭化水素基（例えば、メチレン基、エチレン基、直鎖状若しくは分岐状プロピレン基、又は直鎖状若しくは分岐状ブチレン基）であることが好ましく、ｍ１は１〜１０であることが好ましく（更に好ましくは１〜３）、Ｒb1は、ペンタメチレン基であることが好ましく、ｍ２は０〜５であることが好ましい（更に好ましくは０〜３）。特に、Ｙ1は、一般式（２）で表される基であることが好ましく、更に好ましくは、一般式（２）中、Ａ1〜Ａ3の全てが−ＣＯＯＨであり、ｋが１であるか、Ａ1〜Ａ3のうちの１つが水素原子であり、他の２つが−ＣＯＯＨである組合せであり、ｋが１である場合である。また、Ｙ1は、一般式（３）で表される基であることもでき、この場合、Ｒ2は、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、又は式：
【化６】
0004747913.tif 000007
で表される基であることが好ましく、Ａ5〜Ａ7のうち１つは−ＣＯＯＲd（但し、Ｒdは、炭素原子数６〜１０の直鎖又は分岐アルキル基である）であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであることが好ましい。
【００１２】
本発明で用いる前記ビニル系分散剤（Ａ）としては、下記一般式（４）で示されるビニル系重合体が好ましい。
式（４）
【化７】
0004747913.tif 000008
〔上記式（４）において、Ｇは、前記一般式（１）で表されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）であり、
Ｒ10およびＲ11は、それぞれ独立に水素原子またはメチル基を示し、
Ｒ12は、芳香族基または-ＣＯ−Ｘ8−Ｒ13（ただし、Ｘ8は、−Ｏ−若しくは−ＮＨ−であり、Ｒ13は、水素原子または炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、前記Ｒ13は、置換基として芳香族基を有していることができる）であり、
Ｘ5は、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣＯ−、若しくは−ＣＨ2Ｏ−であり、
Ｘ6は、一般式：
−（−Ｒa2−Ｏ−）m3−
（式中、Ｒa2は、炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、または炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、そしてｍ３は１〜５０の整数である）で表される基であり、
Ｘ7は、一般式：
−（−ＣＯ−Ｒb4−Ｏ−）m4−
（式中、Ｒb2は、炭素原子数４〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、そしてｍ４は０〜２０の整数である）で表される基であり、
一般式（４）中の前記カルボキシル基含有単位（Ｇ）、−Ｘ5−Ｘ6−Ｘ7−Ｈを含む水酸基含有単位（Ｊ）、及び−Ｃ（Ｒ11）（Ｒ12）−を含む主鎖構成単位（Ｋ）は、ランダム型またはブロック型で含まれていることができ、
一般式（４）中に含まれている前記カルボキシル基含有単位（Ｇ）、前記水酸基含有単位（Ｊ）、および主鎖構成単位（Ｋ）は、それらが複数個で存在する場合は、相互に同一または異なっていることができ、
そしてｐ１、ｐ２、およびｐ３はビニル系分散剤（Ａ）の１分子あたりの各構成単位の平均個数を示し、ｐ１は０．３以上３．０以下であり、ｐ２は０以上１８０以下であり、ｐ３は６以上２５０以下である。〕
【００１３】
従って、本発明で用いる好ましい前記ビニル系分散剤（Ａ）は、前記一般式（４）又は下記一般式（４ａ）：
−〔Ｇ〕ｐ１−〔Ｊ〕ｐ２−〔Ｋ〕ｐ３−        （４ａ）
で表される共重合体である。ここで、Ｇは、前記一般式（１）で表されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）であり、Ｊは、下記一般式（４ｊ）で表される水酸基含有単位であり、Ｋは、下記一般式（４ｋ）で表される主鎖構成単位であり、ｐ１は０．３以上３．０以下（好ましくは０．３５以上２．０以下、更に好ましくは０．４以上１．５以下）、ｐ２は０以上１８０以下（好ましくは０．０５以上５０以下）、ｐ３は６以上２５０以下（好ましくは１０個以上１００個以下）である。また、前記一般式（４ａ）において、カルボキシル基含有単位（Ｇ）と水酸基含有単位（Ｊ）と主鎖構成単位（Ｋ）とは、それぞれ、ブロック共重合形式又はランダム共重合形式で存在することができる。更に、前記カルボキシル基含有単位（Ｇ）、前記水酸基含有単位（Ｊ）、及び主鎖構成単位（Ｋ）は、前記一般式（４ａ）中に、それぞれ複数個で存在することができる。この場合は、それぞれの単位が相互に同一又は異なっていることができる。例えば、主鎖構成単位（Ｋ）が２種又はそれ以上の構造の構成単位を含んでいることができる。
【００１４】
一般式（４ｊ）：
【化８】
0004747913.tif 000009
〔一般式（４ｊ）中、Ｒ10、Ｘ5、Ｘ6、及びＸ7は、前記と同じ意味である〕
【００１５】
一般式（４ｋ）：
【化９】
0004747913.tif 000010
〔一般式（４ｋ）中、Ｒ11及びＲ12は、前記と同じ意味である〕
【００１６】
前記一般式（４）又は一般式（４ａ）で表される本発明で用いる前記ビニル系分散剤（Ａ）に含まれる水酸基含有単位（Ｊ）おいて、Ｘ5は−ＣＯＯ−であることが好ましく、Ｒa2は炭素原子数１〜４の炭化水素基（例えば、メチレン基、エチレン基、直鎖状若しくは分岐状のプロピレン基又は直鎖状若しくは分岐状のブチレン基）であることが好ましく、ｍ３は１〜１０であることが好ましく（更に好ましくは１〜３）、Ｒb2は、ペンタメチレン基であることが好ましく、ｍ４は０〜５であることが好ましい（更に好ましくは０〜３）。
【００１７】
前記一般式（４）又は一般式（４ａ）で表される本発明で用いる前記ビニル系分散剤（Ａ）は、前記主鎖構成単位（Ｋ）として、Ｒ11がメチル基であり、Ｒ12が−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ2−Ａｒ（但し、Ａｒは芳香族基、特にはフェニル基である）である主鎖構成単位（Ｋ１）を含むことが好ましい。この主鎖構成単位（Ｋ１）は、ビニル重合体一分子あたり平均で１以上１００以下の量で有していることが好ましく、この態様の前記ビニル系分散剤（Ａ）は、分散能力に優れる。
【００１８】
更に、前記一般式（４）又は一般式（４ａ）で表される本発明で用いる前記ビニル系分散剤（Ａ）は、前記主鎖構成単位（Ｋ）として、Ｒ11がメチル基であり、Ｒ12が−ＣＯ−Ｏ−Ｒ13（但し、Ｒ13は炭素原子数２〜１０の直鎖状若しくは分岐状アルキル基である）である主鎖構成単位（Ｋ２）を含むことが好ましい。この主鎖構成単位（Ｋ２）は、前記ビニル系分散剤（Ａ）内において、前記主鎖構成単位（Ｋ１）と共存するのが、より好ましい。
【００１９】
更にまた、前記一般式（４）又は一般式（４ａ）で表される本発明で用いる前記ビニル系分散剤（ａ）は、前記主鎖構成単位（Ｋ）として、Ｒ11が水素原子であり、Ｒ12が芳香族基（特に、フェニル基）である主鎖構成単位（Ｋ３）を、それ単独で、あるいは前記主鎖構成単位（Ｋ１）及び／又は前記主鎖構成単位（Ｋ２）と併存させて含むことが好ましい。更に、前記主鎖構成単位（Ｋ）として、Ｒ11が水素原子であり、Ｒ12がカルボキシル基である主鎖構成単位（Ｋ４）を、前記主鎖構成単位（Ｋ１）、主鎖構成単位（Ｋ２）、及び／又は主鎖構成単位（Ｋ３）と併存させて含むこともできる。
【００２０】
前記主鎖構成単位（Ｋ１）と前記主鎖構成単位（Ｋ２）とを併存させる場合、それらの比率（Ｋ１／Ｋ２）は、例えば、０．０１〜１００、好ましくは０．１〜１０であることができる。また、前記主鎖構成単位（Ｋ３）を前記主鎖構成単位（Ｋ１）及び／又は前記主鎖構成単位（Ｋ２）と併存させる場合、その比率〔Ｋ３／（Ｋ１＋Ｋ２）〕は、例えば、０．０１〜１０、好ましくは０．０５〜２であることができる。更に、前記主鎖構成単位（Ｋ４）を、それ以外の前記主鎖構成単位（Ｋ）と併存させる場合、その比率〔Ｋ４／Ｋ〕は、例えば、０〜０．１、好ましくは０〜０．０１であることができる。
前記一般式（４）で示されるビニル系分散剤（Ａ）の主鎖の末端は、公知のエチレン性不飽和単量体の重合方法、又は重合過程で考えられる構造、例えば、重合開始剤由来、連鎖移動剤由来、溶剤由来、又はエチレン性不飽和単量体由来の化学構造などを有してよい。
【００２１】
本発明で用いるビニル系分散剤（Ａ）では、一般式（４）においてＲ6がカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）である主鎖構成単位（Ｋ）を、主鎖構成単位（Ｋ）の少なくとも１部分として含むことができる。但し、カルボキシル基を有する主鎖構成単位（Ｋ）の含有量が多すぎると分散性能が低下することから、カルボキシル基含有主鎖構成単位（Ｋ）の量は、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の個数の０倍〜４倍、更には０倍〜２倍の範囲であることが好ましい。
本発明で用いるビニル系分散剤（Ａ）の数平均分子量は、５００以上２００００以下であることが好ましく、更に好ましくは１０００以上１００００以下、最も好ましくは１５００以上８０００以下である。数平均分子量が５００未満であっても、２００００を超えても分散性、又は流動性の低下を招く場合がある。
【００２２】
本発明で用いるビニル系分散剤（Ａ）は、後述する製造方法によって調製することができる。後述する製造方法によれば、前記ビニル系分散剤（Ａ）だけでなく、前記ビニル系分散剤（Ａ）を包含する広範な構造を有するビニル系分散剤を製造することができる。すなわち、後述する製造方法において、特定の出発材料を選択することによって、本発明で用いる前記ビニル系分散剤（Ａ）を調製することができる。
【００２３】
本発明で用いるビニル系分散剤（Ａ）の製造方法としては、以下の製造方法１〜３を挙げることができる。
製造方法１：
（Ａ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とトリカルボン酸無水物（Ｍ３）またはテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）とを予め反応させたエチレン性不飽和単量体を製造する工程、
（Ｂ）該エチレン性不飽和単量体と他のエチレン性不飽和単量体とを共重合せしめる工程からなる。
【００２４】
製造方法２：
（Ｃ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）を他のエチレン性不飽和単量体と共重合する工程、
（Ｄ）該共重合物の水酸基にトリカルボン酸無水物（Ｍ３）またはテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）を反応せしめる工程からなる。
【００２５】
製造方法３：
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）を他のエチレン性不飽和単量体と共重合しながら、該水酸基にトリカルボン酸無水物（Ｍ３）またはテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）を同時に反応せしめる。
【００２６】
前記製造方法で使用される水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）としては、水酸基を有し、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体であればどのようなものでも構わないが、具体的には、水酸基を有する(メタ)アクリレート系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２（または３）−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２（または３または４）−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及びシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、あるいは水酸基を有する（メタ）アクリルアミド系単量体、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミドなどのＮ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、あるいは水酸基を有するビニルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−（または３−）ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−（または３−または４−）ヒドロキシブチルビニルエーテルなどのヒドロキシアルキルビニルエーテル、あるいは水酸基を有するアリルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、２−（または３−）ヒドロキシプロピルアリルエーテル、２−（または３−または４−）ヒドロキシブチルアリルエーテルなどのヒドロキシアルキルアリルエーテルが挙げられる。
【００２７】
また、上記のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキルビニルエーテル、あるいはヒドロキシアルキルアリルエーテルにアルキレンオキサイドおよび／またはラクトンを付加して得られるエチレン性不飽和単量体も、本発明方法において、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）として用いることができる。付加されるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−、または１，３−ブチレンオキサイド、およびこれらの２種以上の併用系が用いられる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。付加されるラクトンとしては、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、炭素原子数１〜６のアルキル基で置換されたε−カプロラクトン、およびこれらの２種以上の併用系が用いられる。アルキレンオキサイドとラクトンを両方とも付加したものでも構わない。
【００２８】
トリカルボン酸無水物（Ｍ３）としては、まず、脂肪族トリカルボン酸無水物、芳香族トリカルボン酸無水物、または多環式トリカルボン酸無水物が挙げられる。
脂肪族トリカルボン酸無水物としては、例えば、３−カルボキシメチルグルタル酸無水物、１，２，４−ブタントリカルボン酸−１，２−無水物、ｃｉｓ−プロペン−１，２，３−トリカルボン酸−１，２−無水物、１，３，４−シクロペンタントリカルボン酸無水物などが挙げられる。
【００２９】
芳香族トリカルボン酸としては、例えば、ベンゼントリカルボン酸無水物〔（１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物（１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物）など〕、ナフタレントリカルボン酸無水物（１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物など）、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物などが挙げられる。
【００３０】
また、前記製造方法では、後述するテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）において１分子あたりに酸無水物が２つ存在するテトラカルボン酸二無水物に対し、１分子のうちの１個の酸無水物を炭素原子数１〜１８のアルコールあるいは炭素原子数５〜１８のシクロアルコール（例えばメタノール、エタノール、直鎖状若しくは分岐状のプロパノール、直鎖状若しくは分岐状のブタノール、直鎖状若しくは分岐状のペンタノール若しくはシクロペンタノール、直鎖状若しくは分岐状のヘキサノール若しくはシクロヘキサノール、直鎖状若しくは分岐状のヘプタノール若しくはシクロヘプタノール、直鎖状若しくは分岐状のオクタノール若しくはシクロオクタノール、直鎖状若しくは分岐状のノナノール若しくはシクロノナノール、直鎖状若しくは分岐状のデカノール若しくはシクロデカノール、直鎖状若しくは分岐状のドデカノール若しくはシクロドデカノール、直鎖状若しくは分岐状のミリスチルアルコール若しくはシクロミリスチルアルコール、直鎖状若しくは分岐状のセチルアルコール若しくはシクロセチルアルコール、直鎖状若しくは分岐状のステアリルアルコール若しくはシクロステアリルアルコールなどが挙げられる）で開環したテトラカルボン酸無水物モノエステルモノ無水物も、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）として用いることができる。本明細書では、脂肪族テトラカルボン酸モノエステルモノ無水物は、脂肪族トリカルボン酸無水物、芳香族テトラカルボン酸モノエステルモノ無水物は、芳香族トリカルボン酸無水物、多環式テトラカルボン酸無水物モノエステルモノ無水物は、多環式トリカルボン酸無水物として説明する。これらテトラカルボン酸無水物モノエステルモノ無水物の具体例は、後述するテトラカルボン酸無水物から当業者には自明である。
【００３１】
テトラカルボン酸無水物（Ｍ４）としては、例えば、脂肪族テトラカルボン酸無水物、芳香族テトラカルボン酸無水物、または多環式テトラカルボン酸無水物が挙げられる。
脂肪族テトラカルボン酸無水物としては、例えば、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸無水物などを挙げることができる。
【００３２】
芳香族テトラカルボン酸無水物としては、例えば、ピロメリット酸無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン酸無水物、９，９−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］フルオレン酸無水物などを挙げることができる。
【００３３】
多環式テトラカルボン酸無水物としては、例えば、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸無水物などを挙げることができる。なお、テトラカルボン酸無水物は、一無水物でも二無水物でもどちらでもよい。
上記のうち、芳香族トリカルボン酸無水物、または芳香族テトラカルボン酸無水物を用いるのが好ましく、更に好ましくはトリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸無水物が好ましく、更に好ましくはトリメリット酸無水物である。
【００３４】
前記製造方法１について更に詳細に説明する。
前記製造方法１では、まず水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とトリカルボン酸無水物（Ｍ３）またはテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）とを反応せしめる工程Ａを行う。この工程Ａは、単量体が熱重合してしまわないように、乾燥空気を反応装置内に流しながら、重合禁止剤を添加して、８０℃〜１５０℃で行うのが好ましい。より好ましくは９０℃〜１３０℃である。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、メチルハイドロキノンなどが挙げられる。
【００３５】
工程Ａで水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とトリカルボン酸無水物（Ｍ３）とを反応させる場合、反応比率は「水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）のモル数／トリカルボン酸無水物（Ｍ３）のモル数」が０．８以上１０以下であることが好ましい。より好ましくは０．９以上５以下、更に好ましくは０．９５以上２以下である。０．８未満であると、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）が残存するため好ましくない。１０を超えると、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）が大量に残り、後の工程Ｂで共重合できる他のエチレン性不飽和単量体の量が減り好ましくない。
【００３６】
工程Ａで水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）とを反応させる場合、反応比率は「水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）のモル数／テトラカルボン酸無水物（Ｍ４）のモル数」が０．９以上１．１以下であることが好ましい。より好ましくは１である。０．９未満であると、テトラカルボン酸無水物（Ｍ４）が多く残存するため好ましくない。１．１を超えると１つのテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）に２つ水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）が付加した化合物が多くでき、工程Ｂでゲル化する場合があり好ましくない。
【００３７】
工程Ａでは触媒を用いてもかまわない。触媒としては３級アミン系化合物が好ましく、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等が挙げられる。
【００３８】
更に、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）を上記比率で反応させた後、この時点で残存する酸無水物を水または炭素原子数１〜１８のアルコールで開環させ（工程Ａａ）、不要なテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）の除去を容易にすることができる。
続いて、製造方法１では、工程Ａで合成したエチレン性不飽和単量体と、他のエチレン性不飽和単量体とを共重合せしめる工程Ｂを行う。
工程Ａで用いる他のエチレン性不飽和単量体としては、芳香族基で置換されていてもよい炭素原子数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート、炭素原子数１〜１８のＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド、スチレン及び水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）（工程Ａで残存したものを含む）から選択されるエチレン性不飽和単量体が共重合されるのが好ましい。
【００３９】
非置換のアルキル（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のプロピル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のブチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のペンチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のヘプチル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のオクチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のノニル（メタ）アクリレート、シクロノニル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のデシル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のドデシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のミリスチル（メタ）アクリレート、シクロミリスチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のセチル（メタ）アクリレート、シクロセチル（メタ）アクリレート、及び直鎖状若しくは分岐状のステアリル（メタ）アクリレート、またはシクロステアリル（メタ）アクリレートが挙げられる。芳香族環で置換されたアルキル（メタ）アクリレートとしては、ベンジル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４０】
非置換のＮ−アルキル（メタ）アクリルアミドとしては、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−プロピル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ブチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ペンチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロペンチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ヘプチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘプチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロオクチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ノニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロオクチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−デシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロデシル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ドデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロドデシル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ミリスチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロミリスチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−セチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロセチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ステアリル（メタ）アクリルアミド、またはＮ−シクロステアリル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。芳香族環で置換されたアルキル（メタ）アクリレートとしては、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。なお、ここで、（メタ）アクリレートとは、メタクリレートまたはアクリレートを示し、（メタ）アクリルアミドとはメタクリルアミドまたはアクリルアミドを示す。
【００４１】
工程Ｂでは、反応容器を窒素置換しながら重合開始剤を用い、５０℃〜１５０℃で重合するのが好ましい。重合開始剤としては、アルキルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ｐ−メタンヒドロパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、ラウロリルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジクロルベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、ジ−イソブチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等の有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などのアゾ化合物が挙げられる。これらのうちアゾ化合物が使用されるのが好ましい。重合開始剤は、エチレン性不飽和単量体の合計１００重量部に対して、好ましくは１〜２０重量部使用される。
【００４２】
工程Ｂでは、連鎖移動剤を使用することもできる。連鎖移動剤としては、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸メトキシブチル、エチレングリコールビスチオグリコレート、ブタンジオールビスチオグリコレート、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、メルカプトプロピオン酸メチル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸トリデシル、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、α−メチルスチレン二量体が挙げられる。
【００４３】
工程Ｂでは、溶剤を使用することが好ましい。溶剤としては、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、エチルセルソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどの酢酸エステル、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；キシレン、トルエン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素類などを用いることができる。
【００４４】
工程Ａの後で、工程Ａａを行っていない場合、工程Ｂの後に残存する酸無水物を水または炭素原子数１〜１８のアルコールで開環させることができる（工程Ｂｂ）。工程Ａａ、若しくは工程Ｂｂでは、残存する酸無水物のモル数に対し、反応させる水または炭素原子数１〜１８のアルコールのモル数は、０．９倍以上５倍以下（好ましくは１倍以上２倍以下）であることが好ましい。０．９倍未満では反応性の高い無水環が多く残り、５倍を超えると水または炭素原子数１〜１８のアルコールが多く残存し、どちらにしても、インキや塗料へ用途展開した場合、問題となる場合がある。但し、残存する酸無水物のモル数に対し、反応させる水または炭素原子数１〜１８のアルコールを１倍を超えて反応させた場合は、反応後残存する水または炭素原子数１〜１８のアルコールを加熱、または減圧して取り除くことができる。反応工程Ａａ、若しくは工程Ｂｂは８０〜１５０℃で行うことが好ましい。
【００４５】
次に、前記製造方法２について詳細に説明する。
前記製造方法２では、まず、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）を他のエチレン性不飽和単量体と共重合する工程Ｃを行う。他のエチレン性不飽和単量体としては、製造方法１の工程Ｂで例示した芳香族環で置換されていてもよい炭素原子数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート、芳香族環で置換されていてもよい炭素原子数１〜１８のＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド、及びスチレンから選択されるエチレン性不飽和単量体が共重合されるのが好ましい。
【００４６】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）と他のエチレン性不飽和単量体との共重合比は、重合後の一分子に平均で少なくとも０．３個以上１７７個以下の水酸基が入るように決められる。
工程Ｃでの、重合開始剤の種類、連鎖移動剤の種類、溶剤の種類、量、反応温度などの重合条件は、製造方法１の工程Ｂと同様であることが好ましい。
続いて、製造方法２では、工程Ｃで得られた共重合物の水酸基にトリカルボン酸無水物（Ｍ３）またはテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）を反応させる工程Ｄを行う。工程Ｄでは、窒素または乾燥空気を反応容器に流しながら、８０℃〜１５０℃で行うことが好ましい。ここで、製造方法１の工程Ａで例示した触媒を用いることもできる。
【００４７】
製造方法２の工程Ｄでは、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）またはテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）のうち、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）が使用されるのが好ましい。テトラカルボン酸無水物（Ｍ４）を使用するとゲル化する場合がある。テトラカルボン酸無水物（Ｍ４）を使用した場合で、無水環が残存する場合は製造方法１の工程Ｂｂと同じ方法により、水または炭素原子数１〜１８のアルコールで開環させることができる（工程Ｄｄ）。
【００４８】
次に、前記製造方法３について詳細に説明する。
前記製造方法３では、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）を他のエチレン性不飽和単量体と共重合しながら、該水酸基にトリカルボン酸無水物（Ｍ３）またはテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）を同時に反応せしめる。反応は、窒素を反応容器に流しながら、８０℃〜１５０℃で行うことが好ましく、水酸基と酸無水物の反応の触媒としては製造方法１の工程Ａに示したもの、重合開始剤の種類、連鎖移動剤の種類、溶剤の種類、量、反応温度などの重合条件は、製造方法１の工程Ｂで示したものが好ましい。
【００４９】
製造方法３で用いる他のエチレン性不飽和単量体とは、製造方法２の工程Ｃで用いる化合物と同じものを示す。製造方法３の場合、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）またはテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）のうちトリカルボン酸無水物（Ｍ３）が使用されるのが好ましい。特に、テトラカルボン酸ジ無水物を使用するとゲル化する場合がある。テトラカルボン酸ジ無水物を使用した場合で、無水環が残存する場合は製造方法１の工程Ｂｂと同じ方法により、水または炭素原子数１〜１８のアルコールで開環させることができる（工程Ｅｅ）。
【００５０】
これら製造方法１〜３により、本発明で用いるビニル系分散剤（Ａ）を製造することができる。このうち、製造方法２が分散剤一分子中のカルボキシル基含有単位（Ｇ）の個数を制御するのが容易である点で好ましい。製造方法２の工程Ｃで得られた共重合物の数平均分子量を予め測ることができ、その値に合わせてトリカルボン酸無水物（Ｍ３）またはテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）を反応させる量を決定できる。例えば、製造方法２でビニル系分散剤（Ａ）を製造するには、工程Ｃで得られた共重合物の数平均分子量を測定し、その測定値が［Ｘ］であった場合、樹脂［Ｘ］ｇに対して０．３モル以上３．０モル以下のトリカルボン酸無水物（Ｍ３）またはテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）を反応させればよい。
【００５１】
製造方法１または３により、本発明で用いるビニル系分散剤（Ａ）を製造する場合は、最終的に得られるビニル系分散剤（Ａ）の数平均分子量［Ｙ］と、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）またはテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）の仕込みモル数とから逆算して、結果としてビニル系分散剤（Ａ）が［Ｙ］ｇに対して０．３モル以上３．０モル以下のトリカルボン酸無水物（Ｍ３）またはテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）が反応させられていればよい。
【００５２】
前記製造方法でビニル系分散剤（Ａ）を製造する場合、使用されるトリカルボン酸無水物（Ｍ３）またはテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）として選択されるのは、芳香族トリカルボン酸無水物または芳香族テトラカルボン酸無水物である。このうち、好ましくは芳香族トリカルボン酸無水物であり、更にはトリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸無水物が好ましく、最も好ましくはトリメリット酸無水物である。
【００５３】
製造方法１〜３のどの方法においてもビニル系分散剤（Ａ）を製造する場合、他のエチレン性不飽和単量体として、分岐を有してもよい非置換の炭素原子数１〜１２のアルキル（メタ）アクリレートと、ベンジル（メタ）アクリレートと、必要に応じ水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とが共重合されるのが好ましい。更に、ビニル系分散剤（Ａ）の一分子中に分岐を有してもよい非置換の炭素原子数１〜１２のアルキル（メタ）アクリレートが１〜５０個、ベンジル（メタ）アクリレートが１〜５０個共重合されるのが好ましい。
【００５４】
また、本発明で用いるビニル系分散剤（A）には、これまで例示した以外の種々のエチレン性不飽和単量体も分散性を妨げない範囲で共重合させることが可能であり、例えば、イソシアナト基、ブロックイソシアナト基、アルコキシシリル基、３〜５員環の環状エーテル基などの熱架橋性基を有するエチレン性不飽和単量体や、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体が挙げられる。但し、カルボキシル基を有する単量体、例えばメタクリル酸やアクリル酸は、製造方法１〜３のどの方法においてもビニル系分散剤（Ａ）に存在するトリカルボン酸無水物（Ｍ３）またはテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）のモル数の０〜４倍、更には０〜２倍の使用範囲であることが分散性の観点（低粘度化、保存安定性）から好ましい。
【００５５】
列挙した前記出発材料から適宜選択した出発材料を用いることによって、前記製造方法により、で用いるビニル系分散剤（Ａ）を調製することができる。
カラーフィルタ用着色組成物におけるビニル系分散剤（A）の含有量は、顔料１００重量部に対し好ましくは０．０１〜１００重量部、より好ましくは０．０１〜４０重量部、更に好ましくは５〜３０重量部である。ビニル系分散剤（A）の含有量が０．０１重量部より少ないと分散効果が不十分となり、１００重量部を超えるとこれも分散性が悪くなる場合がある。
【００５６】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物に含有される顔料としては、有機または無機の顔料を、単独でまたは２種類以上混合して用いることができる。顔料は、発色性が高く、且つ耐熱性の高い顔料、特に耐熱分解性の高い顔料が好ましく、通常は有機顔料が用いられる。
以下に、カラーフィルタ用着色組成物に使用可能な有機顔料の具体例を、カラーインデックス番号で示す。
赤色フィルタセグメントを形成するための赤色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ７、９、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、８１：１、８１：２、８１：３、９７、１２２、１２３、１４６、１４９、１６８、１７７、１７８、１８０、１８４、１８５、１８７、１９２、２００、２０２、２０８、２１０、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２４６、２５４、２５５、２６４、２７２等の赤色顔料を単独でまたは混合して用いることができる。赤色組成物には、黄色顔料、オレンジ顔料を併用することができる。
【００５７】
イエロー色フィルタセグメントを形成するためのイエロー色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９９、２１３、２１４等の黄色顔料を単独でまたは混合して用いることができる。
【００５８】
オレンジ色フィルタセグメントを形成するためのオレンジ色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３６、４３、５１、５５、５９、６１、７１、７３等のオレンジ色顔料を単独でまたは混合して用いることができる。
緑色フィルタセグメントを形成するための緑色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、１０、３６、３７等の緑色顔料を単独でまたは混合して用いることができる。緑色組成物には黄色顔料を併用することができる。
青色フィルタセグメントを形成するための青色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４等の青色顔料を単独でまたは混合して用いることができる。青色組成物には、Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等の紫色顔料を併用することができる。
【００５９】
シアン色フィルタセグメントを形成するためのシアン色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：１、１５：２、１５：４、１５：３、１５：６、１６、８１等の青色顔料を単独でまたは混合して用いることができる。
マゼンタ色フィルタセグメントを形成するためのマゼンタ色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １、１９、Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４４、１４６、１７７、１６９、８１等の紫色顔料および赤色顔料を単独でまたは混合して用いることができる。マゼンタ色組成物には、黄色顔料を併用することができる。
【００６０】
また、無機顔料としては、酸化チタン、硫酸バリウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄(III)）、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、合成鉄黒等が挙げられる。無機顔料は、彩度と明度のバランスを取りつつ良好な塗布性、感度、現像性等を確保するために、有機顔料と組み合わせて用いられる。
カラーフィルタ用着色組成物には、調色のため、耐熱性を低下させない範囲内で染料を含有させることもできる。
【００６１】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物に含有されるモノマーを含む顔料担体は、モノマーのみ、あるいはモノマーと透明樹脂との混合物より構成される。本発明において、モノマーとは、活性エネルギー線の照射により硬化して透明樹脂を生成する、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物を意味し、モノマーには、一般にオリゴマーと呼ばれている平均分子量１０００未満程度の低重合体で、エチレン性不飽和二重結合を有するものも含む。
モノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、１, ６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種類以上混合して用いることができる。
【００６２】
透明樹脂は、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂である。透明樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、および感光性樹脂が挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン、ポリブタジエン、ポリイミド樹脂等が挙げられる。また、熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
感光性樹脂としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等の反応性の置換基を有する高分子に、イソシアネート基、アルデヒド基、エポキシ基等の反応性の置換基を有する（メタ）アクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、（メタ）アクリロイル基、スチリル基等の光架橋性基を該高分子に導入した樹脂が用いられる。また、スチレン−無水マレイン酸共重合物やα−オレフィン−無水マレイン酸共重合物等の酸無水物を含む高分子をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物によりハーフエステル化したものも用いられる。
【００６３】
また、顔料担体には、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いてアルカリ現像によりフィルタセグメントを形成させる場合には、アルカリ可溶型非感光性樹脂を含有させることが好ましい。アルカリ可溶型非感光性樹脂とは、アルカリ水溶液に溶解しラジカルにより架橋しない樹脂であり、例えば、カルボキシル基、スルホン基などの酸性官能基を有する重量平均分子量１０００〜５０００００、好ましくは５０００〜１０００００の樹脂が挙げられる。アルカリ可溶型非感光性樹脂として具体的には、酸性官能基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、イソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体などが挙げられる。なかでも、酸性官能基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／（無水）マレイン酸共重合体およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性官能基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【００６４】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、さらに、塩基性基を有する分散剤を含有することが好ましい。
顔料の分散に優れた塩基性基を有する分散剤は、分散後の顔料の再凝集を抑制する効果が大きいので、そのような顔料の分散に優れた分散剤を用いて、顔料を顔料担体中に分散してなる着色組成物を用いた場合には、透明性に優れたカラーフィルタが得られる。本発明におけるカラーフィルタ用着色組成物に塩基性基を有する分散剤を含有させることは、ビニル系分散剤（Ａ）が顔料に対しより良好な吸着／配向面を形成することができるため好ましい。
塩基性基を有する分散剤の配合量は、顔料１００重量部に対し好ましくは１〜４０重量部、さらに好ましくは５〜１５重量部である。塩基性基を有する分散剤の配合量が１重量部より少ないと、分散効果が不十分となり、４０重量部より多いと、これも分散に影響を及ぼすことがある。
【００６５】
塩基性基を有する分散剤としては、塩基性基を有する樹脂型分散剤や界面活性剤、色素誘導体などが挙げられる。なかでも、顔料に対しより良好な吸着／配向を形成する塩基性基を有する色素誘導体が好ましい。
塩基性基を有する樹脂型分散剤としては、例えば、塩基性高分子化合物、脂肪族ポリアミン／ポリエステルグラフト重合体などが挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
塩基性基を有する界面活性剤としては、例えば、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミンなどのアニオン性界面活性剤、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００６６】
塩基性基を有する色素誘導体とは、有機色素に塩基性置換基を導入した化合物であり、有機色素としては、例えば、ジケトピロロピロール系、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ペリノン系、ペリレン系、イソインドリン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、スレン系、金属錯体系などの色素が挙げられる。また、色素誘導体を構成する有機色素には、一般に色素と呼ばれていないアクリドン系、ナフタレン系、トリアジン系などの淡黄色化合物も含まれる。
塩基性置換基としては、例えば、アミン部位、イミン部位、アンモニウム部位、アミド部位、イミド部位、ウレタン結合部位などを有する置換基が挙げられる。なかでも、下記式（５）〜（７）で示される群から選ばれる少なくとも１つの塩基性基が好ましい。
【化１０】
0004747913.tif 000011
【００６７】
（上記式において、Ｘ4は直接結合、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、若しくは−ＣＨ2−であり、ｎは１〜１０の整数を表し、Ｒ3 およびＲ4 はそれぞれ独立に、炭素原子数１〜３６の置換されていてもよいアルキル基、炭素原子数２〜３６の置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいフェニル基、またはＲ3 とＲ4とで一体となって更なる窒素、酸素または硫黄原子を含む置換されていてもよい複素環残基を表す。Ｒ5は炭素原子数１〜３６の置換されていてもよいアルキル基、炭素原子数２〜３６の置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいフェニル基を表す。Ｒ6 、Ｒ7 、Ｒ8 、およびＲ9はそれぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜３６の置換されていてもよいアルキル基、炭素原子数２〜３６の置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいフェニル基を表す。Ｙ2は直接結合または-ＮＲ10−Ｚ−ＮＲ11−を表す。Ｒ10およびＲ11はそれぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜３６の置換されていてもよいアルキル基、炭素原子数２〜３６の置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいフェニル基を表す。Ｚは炭素原子数１〜３６の置換されていてもよいアルキレン基、炭素原子数２〜３６の置換されていてもよいアルケニレン基、または置換されていてもよいフェニレン基を表す。Ｐは式（９）で示される置換基または式（１０）で示される置換基を表す。Ｑは水酸基、アルコキシル基、式（９）で示される置換基、または式（１０）で示される置換基を表す。なお、式（９）および式（１０）において、Ｘ4、Ｒ3〜Ｒ9、およびｎは、式（５）〜式（８）におけるＸ4、Ｒ3〜Ｒ9、およびｎと同じである。）
【化１１】
0004747913.tif 000012
【００６８】
上記式（５）〜（８）で示される置換基を形成するために使用されるアミン成分としては、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルイソプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルブチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ブチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ｓｅｃ−ブチルプロピルアミン、ジブチルアミン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−イソブチル−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジアミルアミン、ジイソアミルアミン、ジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジ（２−エチルへキシル）アミン、ジオクチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルオクタデシルアミン、ジデシルアミン、ジアリルアミン、Ｎ，Ｎ−エチル−１，２−ジメチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルヘキシルアミン、ジオレイルアミン、ジステアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアミルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルーラウリルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルーヘキシルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオレイルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノブチルアミン、ピペリジン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２，４−ルペチジ ン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、３−ピペリジンメタノール、ピペコリン酸、イソニペコチン酸、イソニコペチン酸メチル、イソニコペチン酸エチル、２−ピペリジンエタノール、ピロリジン、３−ヒドロキシピロリジン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、Ｎ−アミノエチル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノエ チルモルホリン、Ｎ−アミノプロピルピペリジン、Ｎ−アミノプロピル−２−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピルモルホリン、Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ−ブチルピペラジン、Ｎ−メチルホモピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン、１−アミノ−４−メチルピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン等が挙げられる。
【００６９】
本発明の塩基性基を有する色素誘導体の具体例を、化合物番号を付して以下に示すが、これらに限定されるわけではない。
【化１２】
0004747913.tif 000013
【化１３】
0004747913.tif 000014
【００７０】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、顔料を充分に顔料担体中に分散させ、ガラス等の透明基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために溶剤を含有させることができる。溶剤としては、例えばシクロヘキサノン、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチルベンゼン、エチレングリコールジエチルエーテル、キシレン、エチルセロソルブ、メチル−ｎ−アミルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルトルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルケトン、石油系溶剤等が挙げられ、これらを単独でもしくは混合して用いることができる。
【００７１】
カラーフィルタ用着色組成物には、該着色組成物を紫外線照射により硬化するときには、光重合開始剤等が添加される。
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン等のアセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド等のベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサンソン、２−クロルチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等のチオキサンソン系光重合開始剤、２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系光重合開始剤、ボレート系光重合開始剤、カルバゾール系光重合開始剤、イミダゾール系光重合開始剤等が用いられる。
【００７２】
これらの光重合開始剤は、単独であるいは２種以上混合して用いるが、増感剤として、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等の化合物を併用することもできる。
また、カラーフィルタ用着色組成物には、着色組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。貯蔵安定剤としては、例えばベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。
【００７３】
顔料は、フィルタセグメントをフォトリソグラフィー法により形成する場合には、カラーフィルタ用着色組成物中に１．５〜１５重量％の割合で含有されることが好ましい。また、フィルタセグメントを印刷法により形成する場合には、カラーフィルタ用着色組成物中に１．５〜４５重量％の割合で含有されることが好ましい。また、顔料は、最終フィルタセグメント中に好ましくは１０〜５０重量％、より好ましくは２０〜４５重量％の割合で含有され、その残部は、顔料担体により提供される樹脂質バインダーから実質的になる。
カラーフィルタ用着色組成物は、グラビアオフセット用印刷インキ、水無しオフセット印刷インキ、シルクスクリーン印刷用インキ、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材は、一般的には熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂または感光性樹脂と、モノマーと、光重合開始剤と、有機溶剤とを含有する組成物中に顔料を分散させたものである。
【００７４】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、顔料担体中に、三本ロールミル、二本ロールミル、サンドミル、ニーダー、アトライター等の各種分散手段を用いて顔料を微細に分散して製造することができる。このとき、分散剤（Ａ）、色素誘導体、その他の樹脂、添加剤は、すべての成分を混合してから分散してもよく、初めに顔料と色素誘導体のみ、あるいは、色素誘導体と分散剤（Ａ）のみ、あるいは、顔料と色素誘導体と分散剤（Ａ）のみを分散し、次いで、他の成分を添加して再度分散を行ってもよい。また、数種類の顔料を別々に顔料担体に分散したものを混合して製造することもできる。光重合開始剤は、カラーフィルタ用着色組成物を調製する段階で加えてもよく、調製したカラーフィルタ用着色組成物に後から加えてもよい。
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。顔料を顔料担体中に分散する際には、本発明をより効果的にする塩基性基を有する分散剤に加えて、適宜、樹脂型分散剤、界面活性剤等の分散剤を併用することができる。これらは、単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００７５】
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。
本発明のカラーフィルタは、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成されたフィルタセグメントを具備するものである。カラーフィルタとしては、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを具備するもの、またはマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、およびイエロー色フィルタセグメントを具備するものが挙げられる。
透明基板としては、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板が用いられる。また、ガラス板や樹脂板の表面には、パネル化後の液晶駆動のために、酸化インジウム、酸化錫などからなる透明電極が形成されていてもよい。
【００７６】
フォトリソグラフィー法による各色フィルタセグメントの形成は、下記の方法で行う。すなわち、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製したカラーフィルタ用着色組成物を、ガラス等の透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜１０μｍとなるように、より好ましくは０．２〜５μｍとなるように塗布する。塗布膜を乾燥させる際には、減圧乾燥機、コンベクションオーブン、ＩＲオーブン、ホットプレート等を使用してもよい。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するか、もしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去し所望のパターンを形成してカラーフィルタを製造することができる。
【００７７】
さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジスト材を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ可溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【００７８】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に印刷法、電着法、転写法などにより製造することができるが、本発明におけるカラーフィルタ用着色組成物は、いずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、透明基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。
また、転写法は、剥離性の転写ベースシートあるいは転写胴の表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の透明基板に転写させる方法である。
【００７９】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリックスを形成しておくと、液晶表示パネルのコントラストを一層高めることができる。ブラックマトリックスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜を用いることもできる。また、前記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後にフィルタセグメントを形成することもできる。ＴＦＴ基板上にフィルタセグメントを形成することにより、液晶表示パネルの開口率を高め、輝度を向上させることができる。
本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や柱状スペーサー、透明導電膜、液晶配向膜などが形成される。
【００８０】
カラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、液晶表示パネルが製造される。
かかる液晶表示パネルは、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）などのカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【実施例】
【００８１】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例および比較例中、「部」とは「重量部」を意味する。
実施例に先立ち、レジスト材塗布基板のコントラスト比の測定法について説明する。
レジスト材塗布基板を2枚の偏光板の間に挟み、一方の偏光板側から液晶ディスプレー用バックライト・ユニットを用いて光を照射する。バックライト・ユニットから出た光は、１枚目の偏光板を通過して偏光され、ついでレジスト材塗布基板を通過し、２枚目の偏光板に到達する。１枚目の偏光板と２枚目の偏光板の偏光面が平行であれば、光は２枚目の偏光板を透過するが、偏光面が直行している場合には光は２枚目の偏光板により遮断される。しかし、１枚目の偏光板によって偏光された光が、レジスト材塗布基板を通過するときに、顔料粒子による散乱等が起こり偏光面の一部にずれを生じると、偏光板が平行のときは２枚目の偏光板を透過する光量が減り、偏向板が直行のときは２枚目の偏光板を光の一部が透過する。この透過光を偏光板上の輝度として測定し、偏光板が平行のときの輝度と直行のときの輝度との比をコントラスト比とする。
コントラスト比＝（平行のときの輝度）／（直行のときの輝度）
従って、レジスト材塗布膜中の顔料により散乱が起こると、平行のときの輝度が低下し、かつ直行のときの輝度が増加するため、コントラスト比が低くなる。
なお、輝度計は株式会社トプコン社製の色彩輝度計ＢＭ−５Ａ、偏光板はサンリツ社製の偏光フィルムＬＬＣ２−９２−１８を用いた。なお、測定に際しては、不要光を遮断するために、測定部分に１ｃｍ角の孔を開けた黒色のマスクを当てて測定を行った。
【００８２】
次に、実施例および比較例に用いたアクリル樹脂溶液１およびビニル系分散剤（A１〜１３）の製造方法について説明する。樹脂の分子量は、GPC（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
[アクリル樹脂溶液の製造例]
反応容器にシクロヘキサノン３７０部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら８０℃に加熱して、同温度でメタクリル酸２０．０部、メチルメタクリレート１０．０部、ｎ−ブチルメタクリレート５５．０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５．０部、および２，２'−アゾビスイソブチロニトリル４．０部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに８０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１．０部をシクロヘキサノン５０部に溶解させたものを添加し、さらに８０℃で１時間反応を続けて、アクリル樹脂の溶液を得た。アクリル樹脂の重量平均分子量は、約４００００であった。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにシクロヘキサノンを添加してアクリル樹脂溶液を調製した。
【００８３】
[ビニル系分散剤の製造例１]
工程（Ａ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に無水トリメリット酸１９２．１部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１３０．４部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．３部を仕込み、乾燥空気を流しながら１００℃で５時間反応させ、２−ヒドロキシエチルメタクリレートにトリメリット酸が付加したエチレン性不飽和単量体（ａ１）を得た。
【００８４】
工程（Ｂ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート６０部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート３８．５部、ベンジルメタクリレート４６．１部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２．２部、エチレン性不飽和単量体（ａ１）１３．２部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート８部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した（ビニル系分散剤の製造例１の工程Ｂ）。
このようにして数平均分子量が２４５０であり、１分子あたりのエチレン性不飽和単量体（ａ１）の平均共重合個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個であるビニル系分散剤Ａ１を得た。
【００８５】
[ビニル系分散剤の製造例２]
工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート６０部を仕込み１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート４０部、ベンジルメタクリレート４８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。
このようにして、数平均分子量が３８００であり、１分子中の水酸基の平均個数３．５個であるビニル系樹脂中間体（Ｃ１）を得た。
【００８６】
工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、アクリル系樹脂中間体（Ｃ１）を固形分で１００部、無水トリメリット酸２．５部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃で６時間反応させた。
このようにして、１分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．５個であるビニル系分散剤Ａ２を得た。
【００８７】
[ビニル系分散剤の製造例３]
上記ビニル系分散剤の製造例２の工程（Ｄ）において、無水トリメリット酸の仕込み量を３．５部とすること以外は同様にして、１分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．７個のビニル系分散剤Ａ３を得た。
[ビニル系分散剤の製造例４]
上記ビニル系分散剤の製造例２の工程（Ｄ）において、無水トリメリット酸の仕込み量を５．１部とすること以外は同様にして、１分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個のビニル系分散剤Ａ４を得た。
【００８８】
[ビニル系分散剤の製造例５]
上記ビニル系分散剤の製造例２の工程（Ｄ）において、無水トリメリット酸の仕込み量を７．１部とすること以外は、同様にして、１分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．４個のビニル系分散剤Ａ５を得た。
[ビニル系分散剤の製造例６]
上記ビニル系分散剤の製造例２の工程（Ｄ）において、無水トリメリット酸の仕込み量を１０．１部とすること以外は同様にして、１分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が２．０個のビニル系分散剤Ａ６を得た。
【００８９】
[ビニル系分散剤の製造例７]
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート６０部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート４１．９部、ベンジルメタクリレート５０．０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート６．８部、無水トリメリット酸１．２部、メトキシプロピルアセテート４０部、及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２．０部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した。このようにして、数平均分子量１５４００、１分子中のトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個のビニル系分散剤Ａ７を得た。
【００９０】
[ビニル系分散剤の製造例８]
工程（Ａ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に無水ピロメリット酸２１８．１部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１３０．１部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．３部を仕込み、乾燥空気を流しながら１００℃で５時間反応させ、２−ヒドロキシエチルメタクリレートにピロメリット酸が付加したエチレン性不飽和単量体（ａ８’）を得た。
【００９１】
工程（Ａａ）
上記工程（Ａ）で得られたエチレン性不飽和単量体（ａ８’）に水３６部を加え、９０℃で５時間反応させることにより、前記エチレン性不飽和単量体（ａ８’）に残存する酸無水物を加水分解した。続いて、残存する水を減圧して取り除き、エチレン性不飽和単量体（ａ８）を得た。
【００９２】
工程（Ｂ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート６０部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート８４．６部、ベンジルメタクリレート４６．１部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート０．７部、エチレン性不飽和単量体（ａ８）１４．７部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した。
このようにして数平均分子量が４０００であり、１分子あたりのエチレン性不飽和単量体（ａ８）の平均共重合個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．５個であるビニル系分散樹脂Ａ８を得た。
【００９３】
[ビニル系分散剤の製造例９]
工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート６０部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、２−エチルヘキシルメタクリレート３０．０部、ベンジルメタクリレート６８．３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１．７部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した。このようにして、数平均分子量４８００、１分子中の水酸基の平均個数０．５個のビニル系樹脂中間体（Ｃ２）を得た。
【００９４】
工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート１００部、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル４．３部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃に昇温した。滴下槽からビニル系樹脂中間体（Ｃ２）１００部（固形分）を２時間かけて反応槽に滴下し、適下終了後、１００℃で４時間反応させた。
【００９５】
工程（Ｄｄ）
その後、２−エチルヘキシルアルコール１０部を加え、９０℃で５時間反応させ、残存する無水環をアルコール分解し、エチレングリコールジトリメリット酸骨格の平均共重合個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．５個であるビニル系分散樹脂Ａ９を得た。
【００９６】
[ビニル系分散剤の製造例１０]
上記ビニル系分散剤の製造例９の工程（Ｄ）において、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル４．８部の代わりに９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン酸無水物６．０部を用いたこと以外は同様にして、１分子あたりの９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレンの平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．５個のビニル系分散樹脂Ａ１０を得た。
【００９７】
[ビニル系分散剤の製造例１１]
工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート６０部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート２１．２部、２−エチルヘキシルメタクリレート３０．０部、ベンジルメタクリレート３０部、スチレン１０部、プラクセルＦＭ−２Ｄ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート１モルにε−カプロラクトンを２モル付加させた水酸基を有するエチレン性不飽和単量体；ダイセル化学工業社製）８部、アクリル酸０．８部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート５部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した。このようにして、数平均分子量５５００、１分子中の水酸基の平均個数１．２個のビニル系樹脂中間体（Ｃ３）を得た。
【００９８】
工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置にアクリル系樹脂中間体（Ｃ３）１００部（固形分）、無水トリメリット酸３．５部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃で６時間反応させた。このようにして、１分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個であるビニル系分散剤Ａ１１を得た。
【００９９】
[ビニル系分散剤の製造例１２]
工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート６０部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、メチルメタクリレート２２部、ラウリルメタクリレート３０部、ベンジルメタクリレート３０部、スチレン１０部、ブレンマーＡＥ−２００（２−ヒドロキシエチルアクリレート１モルに、エチレンオキサイドを平均３．５モル付加させた水酸基を有するエチレン性不飽和単量体；日本油脂社製）８部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。このようにして、数平均分子量４４００、１分子中の水酸基の平均個数１．３個のビニル系樹脂中間体（Ｃ４）を得た。
【０１００】
工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置にアクリル系樹脂中間体（Ｃ４）１００部（固形分）、無水トリメリット酸４．４部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃で６時間反応させた。このようにして、１分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個であるビニル系分散剤Ａ１２を得た。
【０１０１】
[ビニル系分散剤の製造例１３]
工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート６０部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、メチルメタクリレート２０部、イソブチルメタクリレート３７．６、ラウリルメタクリレート３０部、ベンジルメタクリレート１０部、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（興人社製）２．４部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した。このようにして、数平均分子量４９００、１分子中の水酸基の平均個数１．０個のビニル系樹脂中間体（Ｃ５）を得た。
工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、アクリル系樹脂中間体（Ｃ５）１００部（固形分）、無水トリメリット酸３．９部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃で６時間反応させた。このようにして、１分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個であるビニル系分散剤Ａ１３を得た。
【０１０２】
[比較分散剤１の製造例]
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテートを６０部仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート４０部、ベンジルメタクリレート５０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート５部、メタクリル酸５部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した。このようにして、数平均分子量４０００の比較分散剤１を得た。
【０１０３】
［実施例１］
下記組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ ＭＫII」）にて２時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過して、赤色顔料分散体１を作製した。なお、ビニル系分散剤（Ａ１）は事前にシクロヘキサノンに溶解して添加した。
赤色顔料１：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「イルガフォアレッドＢ−ＣＦ」              （Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４）          １０．００部
分散剤Ａ１                                                          １．００部
アクリル樹脂溶液                                                  ３５．００部
シクロヘキサノン                                                  ５４．００部
【０１０４】
ついで、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過して、赤色着色組成物を得た。
赤色顔料分散体１                                                  ４０．００部
アクリル樹脂溶液１                                                １０．５０部
モノマー：新中村化学社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」                  ４．５０部
（トリメチロールプロパントリアクリレート）
光重合開始剤：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「イルガキュア９０７」
２．００部
増感剤：保土ヶ谷化学社製「ＥＡＢ−Ｆ」                              ０．２０部
シクロヘキサノン                                                  ４２．８０部
【０１０５】
［実施例２〜２７、比較例１〜７］
顔料、ビニル系分散剤（Ａ）、塩基性分散剤、アクリル樹脂溶液、および溶剤（シクロヘキサノン）を表１に示す割合（重量比）で配合し、実施例1 と同様にして顔料分散体を作製した。さらに、得られた顔料分散体を用いて、実施例１と同様にして各色レジスト組成物を得た。なお、固形のビニル系分散剤（Ａ）については、事前にシクロヘキサノンに溶解して添加した。
【表１】
0004747913.tif 000015
【０１０６】
赤色顔料２：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「クロモフタルレッドＡ２Ｂ」
（Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７）
赤色顔料３：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「イルガフォアレッドＢ−ＣＦ」
（Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４）              ６．５０部
チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「クロモフタルレッドＡ２Ｂ」
（Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７）              ２．５０部
ランクセス社製「Ｅ４ＧＮ−ＧＴ」                          １．００部
（Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０）
緑用顔料１：東洋インキ製造社製「リオノールグリーン６ＹＫ」           ５．８０部
（Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６）
ＢＡＳＦ社製「パリオトールエローＤ１８１９」              ４．２０部
（Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９）
青用顔料１：ＢＡＳＦ製「ヘリオゲンブルーＬ−６７００Ｆ」
（Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６）
黄用顔料１：ＢＡＳＦ社製「パリオトールエローＫ０９６１ＨＤ」
（Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８）
モノマー： 新中村化学社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」
（トリメチロールプロパントリアクリレート）
開始剤：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製光重合開始剤「イルガキュア９０７」
増感剤：保土ヶ谷化学社製「ＥＡＢ−Ｆ」
溶剤：シクロヘキサノン
化合物１、３、７、８：  明細書中で化合物番号を付して例示した色素誘導体
比較分散剤２：ビックケミー社製「ＢＹＫ１１１」
比較分散剤３：アビシア社製「ソルスパーズ４１０００」
塩基性分散剤１：味の素ファインテクノ社製「ＰＢ−８２１」
【０１０７】
［粘度安定性］
実施例および比較例で得られた各色着色組成物について、下記の方法により粘度安定性を評価した。
各色着色組成物を調製した翌日の初期粘度と、４０℃で１週間、経時促進させた経時粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃において回転数２０ｒｐｍという条件で測定した。この初期粘度および経時粘度の値から、下記式で経時粘度変化率を算出した。
（経時粘度変化率）＝｜〔（初期粘度）−（経時粘度）〕／（初期粘度）｜×１００
【０１０８】
［コントラスト比］
実施例および比較例で得られた各色着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて５００ｒｐｍ、１０００ｒｐｍ、１５００ｒｐｍの回転数で塗布し、膜厚３水準のレジスト塗布基板を得た。この塗布基板を、７０℃で２０分乾燥後、超高圧水銀ランプを用いて積算光量１５０ｍＪで紫外線露光を行い、２３０℃で１時間加熱、放冷後、コントラスト比を測定した。ついで、塗膜のＣ光源での色度（Ｙ，ｘ，ｙ）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。膜厚３水準の基板のコントラスト比および色度測定結果から、赤色塗膜についてはｘ＝０．６４、青色塗膜についてはｙ＝０．１４、緑色塗膜についてはｙ＝０．６０、黄色塗膜についてはｘ＝０．４８におけるコントラスト比を、それぞれ近似法により求めた。
【０１０９】
［密着性］
実施例および比較例で得られた各色着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に乾燥後の膜厚が２．０μｍになる回転数にてスピンコーターを用いて塗布した基板を、７０℃で２０分乾燥後、幅１００μｍのストライプ状の開口部を有するフォトマスクを介して超高圧水銀ランプを用いて積算光量１５０ｍＪで紫外線露光を行い、５％の炭酸ナトリウム水溶液で未露光部を洗い流し、２３０℃で３０分加熱して、基板上に幅１００μｍのストライプ状のパターンを形成した。ガラスへの密着性に関する試験としては、得られた塗膜の耐薬品性についての評価を行った。試験方法としては、５％水酸化ナトリウム水溶液中に２５℃で３０分浸漬し、浸漬前後でのガラスへの密着性を目視で観察し、３段階で評価した。
○：全く剥離が認められない
△：わずかに剥離が認められる
×：剥離が認められる
【０１１０】
［乾燥塗膜の縦スジムラおよびヘッド先端部から脱離したレジスト固化物の有無］
ダイコート方式の塗布装置を用いて、実施例および比較例で得られた各色着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に塗布し、得られた塗布基板を７０℃で２０分乾燥して、乾燥塗膜を形成し、塗膜上の縦スジムラ（塗布方向の縦状の塗布スジ）を目視観察により３段階で評価した。また、乾燥塗膜上における、ヘッド先端部から脱離した固化物の有無を目視観察により３段階で評価した。
縦スジムラ
○：全く縦スジムラが認められない
△：わずかに縦スジムラが認められる
×：顕著に縦スジムラが認められる
固化物
○：全く固化物が認められない
△：固化物１個以上１０個未満
×：固化物１０個以上
【０１１１】
以上の結果を表２に示す。
【表２】
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実施例１〜２７で得られた着色組成物は、比較例１〜７で得られたものに比べて経時での安定性が優れており、乾燥再溶解性にも優れ、ガラス等の透明基板との間で強固な密着性を有していた。中でも、塩基性基を有する色素誘導体を用いた実施例２〜４、６〜１７、２０〜２７で得られた着色組成物は、経時での安定性が良かった。さらに、ビニル系分散剤（Ａ）の添加量が同じ場合には、ビニル系分散剤（Ａ）として分散剤Ａ２，３を用いた実施例６，７、２１、２４、２７の着色組成物は、初期の粘度が非常に低粘度であるという特徴を示し、分散剤（Ａ）として分散剤Ａ１を用いた実施例３〜５，２０，２３，２６の着色組成物は、塗膜のコントラスト比が高いという特徴を示した。