(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合体される同一形状の二つの継手半体から成る分割型のコルゲート管継手であって、継手半体はコルゲート管の端部の半周を抱持する抱持部を複数具備し、各抱持部の内面にはコルゲート管端部の谷部に嵌まり込む凸条が形成され、各抱持部の両側端の対向箇所には係合片と被係合部が形成されており、抱持部の被係合部の近傍に、継手半体同士を合体させたとき相手方の継手半体の抱持部の内面を内側から支持する突起が上向きに突設されていることを特徴とするコルゲート管継手。
【請求項２】
係合片の内面に、抱持部内面の凸条よりも細い補強リブが形成されている請求項１に記載のコルゲート管継手。
【請求項３】
凸条が抱持部の内面に少なくとも２条形成されている請求項１又は請求項２に記載のコルゲート管継手。
【請求項４】
係合片の先端に戻り防止爪が形成され、この戻り防止爪の中央部が両端部よりも外側に膨出している請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコルゲート管継手。
【請求項５】
被係合部が、抱持部の側端に形成された凹欠部の上部両端間を跨いで抱持部の外面側にブリッジ部を形成したものである請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のコルゲート管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一形状の継手半体を合体させて簡単且つ強固にコルゲート管を接続することができる分割型のコルゲート管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、二つの半筒体を合体させる分割型のコルゲート管継手として、半筒体の一側部に鋸歯状の係止部を備えた挿入部を半筒体全長に亘って設けると共に、半筒体の他側部に鋸歯状の被係止部を内面に備えた二股状のソケット部を半筒体全長に亘って設け、これらの挿入部とソケット部を除いた半筒体の中央部に、接続すべきコルゲート管端部の山部が内側から嵌め込まれる大山部を設けたものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
上記の分割型コルゲート管継手は、一方の半筒体と反転させた他方の半筒体によって、接続すべき双方のコルゲート管の端部を上下から挟み、コルゲート管端部の山部を双方の半筒体の大山部に嵌め込みながら、それぞれの半筒体の挿入部を相手方の半筒体のソケット部に挿入して鋸歯状の係止部を鋸歯状の被係止部に係止させることにより、コルゲート管の接続を行うものである。
【０００４】
しかしながら、この分割型コルゲート管継手は、半筒体の挿入部とソケット部を設けた両側部まで大山部を延長して形成することができないため、接続すべきコルゲート管端部の山部の上部と下部が半筒体の大山部に嵌め込まれるだけで、コルゲート管端部の山部の両側部は半筒体の大山部に嵌め込まれることがなく、しかも、半筒体の大山部に対するコルゲート管端部の山部の嵌め込み深さは、山部の上端及び下端から両側へ離れた部分ほど浅くなるので、双方のコルゲート管に大きい引張力が作用すると、コルゲート管が分割型コルゲート管継手から抜け出す恐れが多分にあった。従って、このような分割型コルゲート管継手を用いて暗渠排水用のコルゲート管を接続し、これをアンダードレン工法などの自動埋設工法で地中に埋設すると、埋設時にコルゲート管に加わる大きい引張力によってコルゲート管が分割型コルゲート管継手から抜け出し、連続して効率良く埋設できないという問題を生じる可能性があった。
【特許文献１】特開平１０−９４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、大きい引張力が加えられてもコルゲート管が簡単には抜けないように強固に接続でき、継手半体の合体操作が容易であるにも拘わらず、継手半体を一度合体させるとコルゲート管に大きい曲げ力が加えられても分離する心配が殆どない、分割型のコルゲート管継手を提供することを解決課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明のコルゲート管継手は、合体される同一形状の二つの継手半体から成る分割型のコルゲート管継手であって、継手半体はコルゲート管の端部の半周を抱持する抱持部を複数具備し、各抱持部の内面にはコルゲート管端部の谷部に嵌まり込む凸条が形成され、各抱持部の両側端の対向箇所には係合片と被係合部が形成されており、抱持部の被係合部の近傍に、継手半体同士を合体させたとき相手方の継手半体の抱持部の内面を内側から支持する突起が上向きに突設されていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明のコルゲート管継手においては、係合片の内面に、抱持部内面の凸条よりも細い補強リブが形成されていることが好ましく、更に、抱持部の内面に凸条が少なくとも２条形成されていることが好ましい。そして、係合片の先端に戻り防止爪が形成され、この戻り防止爪の中央部が両端部よりも外側に膨出していることが好ましく、更に、被係合部は、抱持部の側端に形成された凹欠部の上部両端間を跨いで抱持部の外面側にブリッジ部を形成したものであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の分割型のコルゲート管継手は、一方の継手半体の両端の抱持部と、他方の反転させた継手半体の両端の抱持部とによって、接続すべき双方のコルゲート管の端部を上下から挟み込み、各抱持部の内面の凸条をコルゲート管端部の谷部に嵌め込むと共に、各抱持部の係合片を相手方の抱持部の被係合部に係合させて双方の継手半体を合体させることにより、簡単にコルゲート管の接続を行うことができる。このように接続すると、双方のコルゲート管端部の谷部のほぼ全周に亘って各抱持部内面の凸条が嵌まり込み、該凸条とコルゲート管端部の山部がほぼ全周に亘って接続方向（中心軸線方向）に係合するため、双方のコルゲート管に大きい引張力が加わっても抜け出し難くなる。特に、各抱持部の内面に少なくとも２条の凸条を形成した分割型コルゲート管継手は、凸条とコルゲート管端部の山部が少なくとも二重に係合するため、コルゲート管が更に抜け出し難くなる。
【００１０】
また、本発明のコルゲート管継手は、継手半体の抱持部の両側端に係合片と被係合部を形成し、これらの係合によって継手半体同士を合体させるため、特に抱持部の合体が強固である。従って、接続された双方のコルゲート管に大きい曲げ力が加えられ、その応力が抱持部を分離させる方向に作用しても、抱持部が分離してコルゲート管が外れるようなことは皆無に等しい。更に、抱持部の被係合部の近傍に、継手半体同士を合体させたとき相手方の継手半体の抱持部の内面を内側から支持する突起が上向きに突設されているので、継手半体を合体させるときに該突起がガイドの役目を果たすため合体操作がし易くなり、合体した後は、該突起によって双方の継手半体の相互の捻じれ（相対的な回動による位置ずれ）が防止されるため、捻じれにより係合片と被係合部の係合が外れて双方の継手半体が分離するのを確実に阻止できる利点がある。
【００１２】
また、係合片の内面に抱持部内面の凸条よりも細い補強リブが形成されているコルゲート管継手は、継手半体を合成樹脂で射出成形した直後に、補強リブの所謂「ひけ現象」により係合片が内側へ傾斜するのを抑えることができるので、係合片と被係合部との係合があまくなって外れ易くなるのを防止できる利点がある。
【００１３】
そして、係合片の先端に戻り防止爪が形成され、この戻り防止爪の中央部が両端部よりも外側に膨出しているコルゲート管継手は、係合片を被係合部に係合させて継手半体を合体したとき、戻り防止爪の膨出した中央部が被係合部から外れ難いので、継手半体の分離をほぼ確実に防止できる利点がある。また、被係合部が、抱持部の側端に形成された凹欠部の上部両端間を跨いで抱持部の外面側にブリッジ部を形成したものであるコルゲート管継手は、該凹欠部に係合片を挿入するだけで、係合片先端の戻り防止爪をブリッジ部に簡単かつ確実に係合できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の具体的な実施形態を詳述する。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態に係るコルゲート管継手の分解斜視図、図２は同コルゲート管継手の斜視図、図３は同コルゲート管継手の継手半体の平面図、図４は同継手半体の正面図、図５は同継手半体の底面図、図６は同継手半体の右側面図、図７は図３のＡ−Ａ線断面図、図８は同コルゲート管継手の部分拡大分解斜視図、図９及び図１０は同コルゲート管継手を用いてコルゲート管を接続したところを示す斜視図及び縦断面図である。
【００１６】
この実施形態のコルゲート管継手は、継手半体１，１を合体させることにより双方の接続すべきコルゲート管を真っ直ぐに接続するものであって、継手本体１，１はポリプロピレンなどの合成樹脂を用いて同一形状の直状半筒体に成形されている。
【００１７】
更に詳しく説明すると、この直状半筒体に成形された継手本体１は、その長さ方向両端にコルゲート管の端部の半周を抱持する抱持部１ａ，１ａを具備したもので、それぞれの抱持部１ａの内面には、コルゲート管端部の谷部に嵌まり込む凸条１ｂが２条ずつ形成されている。この凸条１ｂは１条ずつ形成してもよいが、コルゲート管の接続強度（引張強度）を大幅に向上させるためには、少なくとも２条ずつ形成することが好ましい。
【００１８】
各抱持部１ａの両側端の対向箇所には係合片１ｃと被係合部１ｄが形成されており、一方の継手半体１を反転して他方の継手半体１に合体させると、係合片１ｃが相手方の被係合部１ｄに係合されるようになっている。この係合片１ｃは、図１、図８に示すように、その先端の外面に戻り防止爪１ｅを形成したもので、戻り防止爪１ｅの中央部が両端部よりも外側に膨出している。そして、被係合部１ｄは、図１、図８に示すように、抱持部１ａの側端に形成された凹欠部１ｆの上部両端間を跨いで抱持部１ａの外面側にブリッジ部１ｇを形成したものであって、該凹欠部１ｆは係合片１ｃを挿入できる幅と深さを有している。従って、図２に示すように、継手半体１，１同士を合体させる際に、係合片１ｃを相手方の被係合部１ｄの凹欠部１ｆに挿入するだけで、係合片１ｃの先端の戻り防止爪１ｅがブリッジ部１ｇに簡単かつ確実に係合し、しかも、戻り防止爪１ｅの中央部が外側へ膨出しているのでブリッジ部１ｇから外れる心配は皆無に等しい。
【００１９】
また、係合片１ｃの内面には、図１、図７に示すように、凸条１ｂよりも細い複数の補強リブ１ｈが凸条１ｂの延長線上に位置して形成されており、この補強リブ１ｈによって係合片１ｃの内側への傾斜を防止して被係合部１ｄのブリッジ部１ｇとの係合があまくならないようにしている。補強リブ１ｈが凸条１ｂと同程度の太さを有するものであれば、継手半体１を合成樹脂で射出成形した直後に補強リブの「ひけ現象」により係合片１ｃが内側へ傾斜するが、上記のように補強リブ１ｈが凸条１ｂより細い場合は、そのような「ひけ現象」による係合片１ｃの内側への傾斜を抑制できる利点があるので好ましい。
【００２０】
更に、抱持部１ｃの被係合部１ｄの近傍には、図１、図２に示すように、継手半体１，１同士を合体させたとき相手方の継手半体１の抱持部１ａの内面を内側から支持する突起１ｉが上向きに突設されている。このような突起１ｉがあると、継手半体１，１を合体させるときに該突起１ｉがガイドの役目を果たすため合体操作がし易くなり、合体した後は、該突起１ｉによって双方の継手半体１，１の相互の捻じれ（相対的な回動による位置ずれ）が防止されるため、捻じれにより係合片１ｃの戻り防止爪１ｅと被係合部１のブリッジ部１ｇとの係合が外れて双方の継手半体１，１が分離するのを確実に阻止できるので好ましい。
【００２１】
図２、図３に示すように、この直状半筒体に形成された継手半体１の長さ方向一端の抱持部１ａは、その一側端に係合片１ｃが形成されると共に他側端に被係合部１ｄが形成されており、長さ方向他端の抱持部１ａは、係合片１ｃと被係合部１ｄの位置関係が逆転して、その一側端に被係合部１ｄが形成されると共に他側端に係合片１ｃが形成されている。継手半体１が直状半筒体に形成されているコルゲート管継手の場合は、継手半体１の長さ方向一端の抱持部１ａと長さ方向他端の抱持部１ａにおいて、係合片１ｃと被係合部１ｄの位置関係が同じでも逆転していてもよいが、位置関係が同じである場合は、反転させた継手本体１を前後逆向きにして合体させることができないのに対し、この実施形態のように位置関係が逆転している場合は、反転させた継手本体１を前後逆向きにしても合体させることが可能となり、反転させる継手本体１の方向性がなくなるので合体操作が一層容易になるという利点がある。
【００２２】
以上のような構成の分割型コルゲート管継手を用いてコルゲート管を接続する場合は、図９、図１０に示すように、一方の継手半体１の両端の抱持部１ａ，１ａと、他方の反転させた継手本体１の両端の抱持部１ａ，１ａとによって、接続すべき双方のコルゲート管２，２の端部を上下から挟み込み、各抱持部１ａの内面の凸条１ｂ，１ｂをコルゲート管端部の谷部２ｂ，２ｂに嵌め込むと共に、各抱持部の係合片１ｃの戻り防止爪１ｅを相手方の抱持部の被係合部１ｄのブリッジ部１ｇに係合させて、双方の継手半体１，１を合体させればよい。このように接続すると、コルゲート管端部の谷部２ｂ，２ｂのほぼ全周に亘って各抱持部１ａ内面の凸条１ｂ，１ｂが嵌まり込み、該凸条１ｂ，１ｂとコルゲート管端部の二つの山部２ａ，２ａがほぼ全周に亘って接続方向（中心軸線方向）に二重に係合するため、双方のコルゲート管２，２によほど大きい引張力が作用しない限りコルゲート管継手から抜け出すことはなくなる。ちなみに、上記構成の分割型コルゲート管継手をポリプロピレン樹脂で成形して、外径（山部の外径）が６０ｍｍの暗渠排水用合成樹脂コルゲート管を接続した場合、自動埋設工法に要求される引張力の約２倍の引張力（２００Ｎ程度）をコルゲート管に加えても、コルゲート管は抜け出さないという実験結果が得られた。
【００２３】
また、継手半体１，１の合体操作は、前記突起１ｉがガイドの役目を果たし、しかも、係合片１ｃを被係合部１ｄの凹欠部１ｆに挿入するだけで係合片先端の戻り防止爪１ｅが被係合部のブリッジ部１ｇに確実に係合するため、極めて容易であり、取扱いが簡単である。そして、継手半体１，１を合体させてコルゲート管２，２を接続すると、係合片１ｃの戻り防止爪１ｅの膨出した中央部が被係合部１ｄのブリッジ部１ｇに強固に係合し、係合片１ｃが内側へ傾かないように補強リブ１ｈ，１ｈで補強されると共に、前記突起１ｉによって継手半体１，１の相互の捻じれが防止されるため、戻り防止爪１ｅとブリッジ部１ｇとの係合が外れて双方の継手半体１，１が分離する心配は皆無に等しくなる。従って、このコルゲート管継手を用いて接続した暗渠排水用コルゲート管を自動埋設工法で地中に埋設するときにコルゲート管の接続部分に大きい曲げ力が加わり、その応力が継手半体１，１を分離させる方向に作用しても、継手半体１，１が分離してコルゲート管の接続が外れ埋設作業が中断するようなことはない。
【００２４】
なお、係合片１ｃと比係合部１ｄを設ける箇所は、継手半体１，１の長さ方向の端部のみに限定されず、端部を含めて他の部分に設けてもよい。同様に、凸条１ｂも、継手本体１，１の長さ方向の端部を含めて他の部分の内面に設けてもよい。また、図８，図９に示すような暗渠排水用の孔開きのコルゲート管２を接続する場合は、凸条１ｂ，１ｂ間に適当なスリットを設けてもよい。これに対し、無孔のコルゲート管を接続する場合は、継手半体１，１の長さ方向両端の抱持部１ａ，１ａの内面にゴムパッキンを配置し、該パッキンの形状等を考慮することで水密的に接続することも可能となる。
【００２５】
図１１は本発明の他の実施形態に係る分割型のコルゲート管継手を分解斜視図である。
【００２６】
このコルゲート管継手は、３本のコルゲート管をＴ字状に接続して合流させる場合に使用されるもので、双方の継手半体１０，１０はいずれも、左右両端の抱持部１ａ，１ａと、これらの抱持部の中間から片側へ突き出す抱持部１０ａとを具備したＴ字状の半筒体に形成されている。
【００２７】
そして、これらの抱持部１ａ，１ａ，１０ａの内面には、コルゲート管端部の谷部に嵌まり込む前記の凸条１ｂが２条ずつ形成されており、また、抱持部の両側端の対向箇所には、先端に戻り防止爪１ｅを有する前記の係合片１ｃと、凹欠部１ｆの上部両端間を跨いで抱持部の外面側にブリッジ部１ｇを形成した前記の被係合部１ｄが設けられている。更に、それぞれの被係合部１ｄの近傍には、継手半体１０，１０を合体させたとき相手方の継手半体の抱持部１ａ，１ａ又は１０ａの内面を内側から支持する前記の突起１ｉが上向きに突設されている。
【００２８】
このＴ字状の半筒体に形成された継手半体１０の左端の抱持部１ａは、その一側端に係合片１ｃが形成されると共に他側端に被係合部１ｄが形成されており、右端の抱持部１ａは、係合片１ｃと被係合部１ｄの位置関係が逆転して、その一側端に被係合部１ｄが形成されると共に他側端に係合片１ｃが形成されていることが必要である。仮に、左端の抱持部１ａと右端の抱持部１ａにおいて、係合片１ｃと被係合部１ｄの位置関係が同じであれば、一方の継手半体１０を反転して他方の継手半体１０と合体させようとしても、係合片１ｃ，１ｃ同士、被係合部１ｄ，１ｄ同士が対向して、係合片１ｃと被係合部１ｄとの係合により双方の継手半体１０，１０を合体させることが不可能になる。
【００２９】
以上のようなＴ字状の分割型コルゲート管継手を用いて３本のコルゲート管を接続する場合は、一方の継手半体１０の三つの抱持部１ａ，１ａ，１０ａと、他方の反転させた継手本体１０の三つの抱持部１ａ，１ａ，１０ａとによって、接続すべき３本のコルゲート管の端部を上下から挟み込み、各抱持部の内面の凸条１ｂ，１ｂをコルゲート管端部の谷部に嵌め込むと共に、各抱持部の係合片１ｃの戻り防止爪１ｅを相手方の抱持部の被係合部１ｄのブリッジ部１ｇに係合させて、双方の継手半体１０，１０を合体させればよい。このようにすると、前記のコルゲート管継手の場合と同様、大きい引張力を受けても簡単にはコルゲート管が抜けないように、かつ、大きい曲げ力を受けても簡単には継手半体１０，１０が分離しないように、３本のコルゲート管をＴ字状に強固に接続して合流させることができる。
【００３０】
以上、直状のコルゲート管継手とＴ字状のコルゲート管継手を例示して本発明のコルゲート管継手を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、エルボ状、十字状、その他の形状のコルゲート管継手とすることも勿論可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係るコルゲート管継手の分解斜視図である。
【図２】同コルゲート管継手の斜視図である。
【図３】同コルゲート管継手の継手半体の平面図である。
【図４】同継手半体の正面図である。
【図５】同継手半体の底面図である。
【図６】同継手半体の右側面図である。
【図７】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】同コルゲート管継手の部分拡大分解斜視図である。
【図９】同コルゲート管継手を用いてコルゲート管を接続したところを示す斜視図である。
【図１０】同コルゲート管継手を用いてコルゲート管を接続したところを示す縦断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係るコルゲート管継手の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１，１０  継手半体
１ａ，１０ａ  抱持部
１ｂ  凸条
１ｃ  係合片
１ｄ  被係合部
１ｅ  戻り防止爪
１ｆ  凹欠部
１ｇ  ブリッジ部
１ｈ  補強リブ
１ｉ  突起
２    コルゲート管
２ａ  山部
２ｂ  谷部
【図１】
0004753115.tif 000002
【図２】
0004753115.tif 000003
【図３】
0004753115.tif 000004
【図４】
0004753115.tif 000005
【図５】
0004753115.tif 000006
【図６】
0004753115.tif 000007
【図７】
0004753115.tif 000008
【図８】
0004753115.tif 000009
【図９】
0004753115.tif 000010
【図１０】
0004753115.tif 000011
【図１１】
0004753115.tif 000012