(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底盤付布基礎において、適宜な厚みを持たせた凹溝状の外形体の溝流れ方向の長さを、布基礎用補強鉄筋の所定の寸法の立設間隔と同値を用い、該凹溝状の外形体を、底盤付布基礎を形成させる位置の強固で水平な地盤上に、凹状にして複数を溝流れ方向端側を順次に当接させて連結状に載置し、該凹溝状の外形体の溝内の溝幅中心線と、溝流れ方向の長さの中心線との交点上に布基礎補強鉄筋載置溝台を、該交点を中心にして左右縦溝壁方向に底盤用補強鉄筋の所定の寸法の間隔と同値を用いた幅位置に、それぞれ底盤補強鉄筋載置溝台を、該双方の溝台高を、該凹溝状の外形体の溝外底面から、該凹溝状の外形体の溝底板厚みを含めて所定の鉄筋かぶり寸法を満たした高さを用いてPCaで一体に形成させて下側溝外形体となし、適宜な厚みを持たせた2本のＬ状体の長さに布基礎用補強鉄筋の所定の寸法の立設間隔と同値を用い、2本のＬ状体を逆Ｌ状にして逆凹溝状に水平に並べて幅方向の双方の一端辺側を対向させ、対向間に布基礎の所定の寸法を有効長として保有する開口溝幅固定鉄筋を、Ｌ状体の長さ方向のＬ端から布基礎用補強鉄筋の半径値分程度退けて両端側に、更に中央辺に適宜数本を長さ方向に水平直角状に配設し、開口溝幅固定鉄筋の両端側が当接する2本のＬ状体の一端辺に、開口溝幅固定鉄筋の挿入固定長孔をそれぞれ開孔し、挿入固定長孔内に開口溝幅固定鉄筋の両端側を、2本のＬ状体間に布基礎の所定の寸法と同値を溝幅とする布基礎底盤一体化開口溝を形成させて、挿入固定長孔にそれぞれ挿入固着させ、2本のＬ状体のＬ角部から上方向に適宜な高さと厚みを持たせてＬ状体の全長に、布基礎幅基準台をＬ状体とPCaで一体に形成させて上側蓋溝外形体となし、下側溝外形体上に、上側蓋溝外形体の縦溝壁内幅を下側溝外形体の縦溝壁外幅より僅かに広くして、上側蓋溝外形体の長さ方向の一端側の端線を、下側溝外形体の溝流れ方向長さの中心線上に合致させて、双方の縦溝壁の内外壁面が近接脱着可能状となるように被せて載置し、該溝外底面から上側蓋溝外形体の外蓋面高と、縦溝壁外幅を、底盤の所定の寸法の高さと幅との同値を用いて、布基礎用PCa底盤外形キットを形成させてなることを特長とする、布基礎用PCa底盤外形キット。
【請求項２】
布基礎底盤一体化開口溝の開口両端となる上側蓋溝外形体に、適宜で僅かな高さと幅の布基礎用型枠ストッパー部を上側蓋溝外形体と一体に形成させてなることを特長とする請求項１記載の布基礎用PCa底盤外形キット。
【請求項３】
下側溝外形体の左右縦溝壁の外壁下端に、溝流れ方向の全長にわたり、適宜な高さと幅を持たせた水平調節梃子用切欠き溝を、下側溝外形体の一部を切除して設けたことを特長とする請求項１または２記載の布基礎用PCa底盤外形キット。
【請求項４】
下側溝外形体の溝流れ方向の長さを布基礎用補強鉄筋の所定の寸法の立設間隔と同値を用いた下側溝外形体を、溝流れ方向の長さの適宜な倍数を用いた連結下側溝外形体に形成させてなる請求項１から３記載のうち何れか一項記載の布基礎用PCa底盤外形キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底盤付布基礎に関し、詳細には、底盤を形成させるのに用いる底盤用型枠を不要とした上に、未熟練の少人数の作業者で短時間に容易に形成させて、生産性を向上させた底盤付布基礎が得られると共に、布基礎を形成させる型枠及び補強用鉄筋を組立てるのみに用いる消耗部材の使用を排除することができる、経済的効率の高い、布基礎用PCa底盤外形キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
布基礎を形成する主原材料の生コンクリートは、製造所から建設現場に専用車により直接に搬入して得られる最も効率のよい調達手段が用いられている。また補強用鉄筋は素材が用いられ安価に得られる。その上、生コンクリートと補強用鉄筋は必要量を容易に把握して調達できるため、原材料の節約等による経済的効率を向上させる余地は少ない。
【０００３】
底盤付布基礎を形成させるには、建設現場で補強用鉄筋、底盤用型枠、布基礎用型枠の加工組立が必要で、加工組立は総て人力によるものであり、現時点では自動組立機械装置の手段は得られず、布基礎形成総費用のうち人件費の占める割合は大きい。
【０００４】
従来技術の作業工程に従えば底盤付布基礎の型枠組立や鉄筋加工組立には熟練が必要である。しかし、昨今では熟練作業者の確保が容易でなく、未熟練作業者の増加により総労働時間数が増加する傾向にあり、労働時間数を短縮して経済的効率を向上させることは容易でない。労働時間数の短縮を図って経済的効率を向上させるための従来技術が提案されている。
【０００５】
鉄筋曲げ加工を建設現場で行わず、鉄筋を工場で格子状に溶接して、建設現場で組立てるのみにより建設現場の労働時間数の短縮を図る、布基礎用鉄筋ユニツトが提案されている。（例えば、特許文献１ご参照。）
【０００６】
また、長い鉄筋素材を工場で鉄筋組立体にして製作し、鉄筋組立体を建設現場で組立てるのみにより建設現場の労働時間数の短縮を図る、鉄筋組立体および同組立体を用いた基礎の構築工法が提案されている。（例えば、特許文献２ご参照。）
【０００７】
また、複数の型枠間隔に対応できる一種類の型枠支持構造を用い、施工工数を削減して労働時間数の短縮を図る型枠支持構造が提案されている。（例えば、特許文献３ご参照。）
【０００８】
また、専用の型枠を用いて建築物の基礎を安価に構築することができる、建築物の基礎装置が提案されている。（例えば、特許文献４ご参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２７０２９６号公報
【特許文献２】特開２００５−３２０６８６号公報
【特許文献３】特開２０００−１２９６９２号公報
【特許文献４】特開２００６−５２６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記に述べた従来技術の特許文献１によれば、熟練を必要とする建設現場での鉄筋曲げ加工を、工場で加工組立てして量産し、連結組立てのみを建設現場で行うため、労働時間数が短縮され、経済的効率を向上させる効果が得られる。ただ、立上り部２０の下段主筋２３Ｂが水平基部１０の主筋１１Ａの下側に通され、立上り部２０と水平基部１０とは回転可能に一体化され、相互間は逆Ｔ字状に固着されていない。
【００１１】
よつて、建設現場で底盤付布基礎型枠を組立てる以前に、長い直線状の布基礎設置位置に、変形し易い立上り部２０を直線状に連結して直立させる必要があるが、立上り部２０は自立する手段を備えていないため、複数作業者により人力で支持しながら連結組立を進めるか、支持材を用いて直立させる必要があり、支持材を用いると型枠組立に支障すると考えられ、総労働時間数の大幅な短縮が得られないと考えられる。
【００１２】
従来技術の特許文献２によれば、長い鉄筋素材を工場で異寸法の鉄筋組立体して製作することにより建設現場の労働時間数が短縮される経済的効率を向上させる効果が得られる。ただ、建築物の基礎の長さや高さは多様であり、量産効果を得るには異寸法の鉄筋組立体を多量に在庫する必要がある。その都度鉄筋組立体に製作とすれば生産効率が悪く、建設現場での組立と大差がなく、総労働時間数を大幅に低下させることは期待できないと考えられ、更に、鉄筋素材を組立てるのみに用いるための、多数の鋼板製の上下１０a,10ｂ、左右１０c,10d部材を、建設現場で組立て後に回収することなく、直立部14内に打設するコンクリート内に消耗品として放置する不経済性があると考えられ、全体として経済的効率の向上が小さいのではないかと考えられる。
【００１３】
従来技術の特許文献３によれば、複数の型枠間隔に対応できる一種類の型枠支持構造を用いることにより複数の型枠支持構造を用意する必要がなく経済的効率を向上させる効果が得られる。ただ、固定手段を備えない多数の軽重量の型枠支持２を、長い直線状の布基礎設置位置に直線状に配設し、その上に型枠１と基礎梁主筋４1a等々の鉄筋を配設するのは容易な作業でなく、底盤の型枠設置を含めて複数の熟練作業者を必要とし、建設現場の労働時間数を大幅に低下させることは期待できないと考えられ、更に、型枠１の支持と基礎梁主筋４1aを支持のみに用いるための、多数の型枠支持２を、礎版コンクリート内に消耗品として放置する不経済性があると考えられ、全体として経済的効率の向上が小さいのではないかと考えられる。
【００１４】
従来技術の特許文献４によれば、専用の型枠を用いることにより、空間部９と空間部１０内に一回の作業でコンクリートを打設することが可能で、建設現場の労働時間数を低下させ、経済的効率を向上させる効果が得られる。ただ、専用の多種類の型枠を多数用意する必要があり、装置費の負担が加わる。また内部に鉄筋を配設したり専用の型枠を組立てるには熟練の複数作業者を必要とするため、建設現場での労働時間数を大幅に低下させることは期待できないと考えられ、更に建築物の基礎装置Ａを組立てるのみに用いるための、多数の下間隔保持部材４を、コンクリート内に消耗品として放置する不経済性があると考えられ、全体として経済的効率の向上が小さいのではないかと考えられる。
【００１５】
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するために、底盤を形成させるのに用いる底盤用型枠を不要とした上に、未熟練の少人数の作業者で短時間に容易に形成させて、生産性を向上させた底盤付布基礎が得られると共に、布基礎を形成させる型枠等を組立てるのみに用いる消耗部材の使用を排除することができる、経済的効率の高い、布基礎用PCa底盤外形キットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の上記目的を達成するための第１の解決手段は、適宜な厚みを持たせた凹溝状の外形体の溝流れ方向の長さを、布基礎用補強鉄筋の所定の寸法の立設間隔と同値を用い、該凹溝状の外形体を、底盤付布基礎を形成させる位置の強固で水平な地盤上に、凹状にして複数を溝流れ方向端側を順次に当接させて連結状に載置し、該凹溝状の外形体の溝内の溝幅中心線と、溝流れ方向の長さの中心線との交点上に布基礎補強鉄筋載置溝台を、該交点を中心にして左右縦溝壁方向に底盤用補強鉄筋の所定の寸法の間隔と同値を用いた幅位置に、それぞれ底盤補強鉄筋載置溝台を、該双方の溝台高を、該凹溝状の外形体の溝外底面から、該凹溝状の外形体の溝底板厚みを含めて所定の鉄筋かぶり寸法を満たした高さを用いてPCaで一体に形成させて下側溝外形体となし、適宜な厚みを持たせた2本のＬ状体の長さに布基礎用補強鉄筋の所定の寸法の立設間隔と同値を用い、2本のＬ状体を逆Ｌ状にして逆凹溝状に水平に並べて幅方向の双方の一端辺側を対向させ、対向間に布基礎の所定の寸法を有効長として保有する開口溝幅固定鉄筋を、Ｌ状体の長さ方向のＬ端から布基礎用補強鉄筋の半径値分程度退けて両端側に、更に中央辺に適宜数本を長さ方向に水平直角状に配設し、開口溝幅固定鉄筋の両端側が当接する2本のＬ状体の一端辺に、開口溝幅固定鉄筋の挿入固定長孔をそれぞれ開孔し、挿入固定長孔内に開口溝幅固定鉄筋の両端側を、2本のＬ状体間に布基礎の所定の寸法と同値を溝幅とする布基礎底盤一体化開口溝を形成させて、挿入固定長孔にそれぞれ挿入固着させ、2本のＬ状体のＬ角部から上方向に適宜な高さと厚みを持たせてＬ状体の全長に、布基礎幅基準台をＬ状体とPCaで一体にそれぞれ形成させて上側蓋溝外形体となし、下側溝外形体上に、上側蓋溝外形体の縦溝壁内幅を下側溝外形体の縦溝壁外幅より僅かに広くして、上側蓋溝外形体の長さ方向の一端側の端線を、下側溝外形体の溝流れ方向長さの中心線上に合致させて、双方の縦溝壁の内外壁面が近接脱着可能状となるように被せて載置し、該溝外底面から上側蓋溝外形体の外蓋面高と、縦溝壁外幅を、底盤の所定の寸法の高さと幅との同値を用いてなる、布基礎用PCa底盤外形キットの構成である。
【００１７】
上記及び以下に記載のPCaとは、プレキャストコンクリートの略称である。また、所定の寸法とは、建築基準法及びそれに基づく告示等、更に建設関係団体等の規定に基づく寸法である。
【００１８】
上側蓋溝外形体の溝流れ方向の長さを、布基礎用補強鉄筋の所定の寸法の立設間隔と同値を用い、開口溝幅固定鉄筋を、Ｌ状体の長さ方向のＬ端から布基礎用補強鉄筋の半径値分程度退けて両端側に配設し、布基礎用補強鉄筋を垂直に立設するに際し、布基礎用補強鉄筋を布基礎補強鉄筋載置溝台に立設し、布基礎用補強鉄筋と開口溝幅固定鉄筋とが交叉接触する部分を開口溝幅固定鉄筋に結束線を用いて垂直に結束することにより、未熟練の少人数の作業者で短時間に容易に、布基礎用補強鉄筋を容易に垂直状に立設固定させることができる。
【００１９】
更に立設した布基礎用補強鉄筋を間に挟んで次の上側蓋溝外形体を下側溝外形体上に載置するに際し、Ｌ状体の長さ方向のＬ端から布基礎用補強鉄筋の半径値分程度退けて両端側に配設したことにより、布基礎用補強鉄筋の直径値分の間隙が確保され、布基礎用補強鉄筋を相互間に納めた状態で次に載置する上側蓋溝外形体との双方の両端辺が当接し、よって該両端間から生コンクリートの流出が防止され、尚更に上側蓋溝外形体の長さ方向の長さが布基礎用補強鉄筋の所定の寸法の立設間隔を用いているため、上側蓋外形体を下側溝外形体上に次々と載置するのみで、半自動的に布基礎用補強鉄筋の所定の寸法の立設間隔が得られ、未熟練の少人数の作業者で短時間に容易に全布基礎用補強鉄筋を垂直状に立設固定させることができる。
【００２０】
布基礎補強鉄筋載置溝台や底盤補強鉄筋載置溝台を溝内に下側溝外形体と一体に形成させたので、底盤用補強鉄筋の載置台やコンクリートかぶり保持用スぺーサーを消耗品として用いる必要がなく、不用とすることができる。
【００２１】
任意の布基礎幅を必要とするとき、左右の布基礎幅基準台相互間の間隔幅値から、任意の布基礎幅値を控除し、残った間隔幅値を二等分し、等分した間隔幅値内に納まる合計厚みの、布基礎用型枠と基礎幅確定用補助材とを、左右の布基礎幅基準台側にそれぞれ配設することにより、任意の布基礎幅の布基礎を得ることができる。
【００２２】
左右の布基礎幅基準台により任意の布基礎幅が確保されて布基礎型枠が支持されるため、布基礎型枠間の間隙保持のみに用いる間隙保持資材を消耗品として用いる必要がなく、不用とすることができる。
【００２３】
複数の下側溝外形体を溝流れ方向端側を順次に当接させて連結状に該地盤上に載置し、下側溝外形体上に、上側蓋溝外形体を、溝流れ方向の一端側の端線を下側溝外形体の溝流れ方向長さの中心線上に合致させて載置することにより、双方の縦溝壁の内外壁面が近接状であるため、布基礎用底盤外形キットは半自動的に直線状に配置できると共に、下側溝外形体の相互の当接部が上側蓋溝外形体の縦溝壁に遮断状に覆われ、生コンクリートの投入に際し当接部から生コンクリートの流出することが防止できる。
【００２４】
布基礎用PCa底盤外形キットは比較的に重量が大となるため、該地盤上に固定しながら配置せずとも、強風等の外力で容易に移動せず、基礎用PCa底盤外形キットの配置作業や補強鉄筋の配設作業が未熟練の少人数の作業者で短時間に容易に行える。
【００２５】
下側溝外形体と上側蓋溝外形体との双方の縦溝壁の内外壁面が近接脱着可能状態であるため、また双方の縦溝壁間は高さ一杯に深く近接しているため、上側蓋溝外形体が容易に離脱せず、布基礎用型枠内への生コンクリートの投入に際し、布基礎幅基準台に強い支持力が加つても、下側溝外形体と上側蓋溝外形体との双方が一体的になって支持力を支援することができる。
【００２６】
上側蓋溝外形体の溝幅中心線を中心に溝流れ方向の全長にわたり、布基礎の所定の寸法と同値を溝幅とする布基礎底盤一体化開口溝を形成させたことにより、布基礎型枠内と布基礎用PCa底盤外形キット内とが一体空間となり、一回の生コンクリートの投入により、布基礎と底盤が強固に一体となる底盤付布基礎が、未熟練の少人数の作業者で短時間に容易に得られる上に底盤用型枠を不用とすることができる。
【００２７】
第２の解決手段は、布基礎底盤一体化開口溝の開口両端となる上側蓋溝外形体に、適宜で僅かな高さと幅の布基礎用型枠ストッパー部を上側蓋溝外形体と一体に形成させてなる前記の布基礎用PCa底盤外形キットの構成である。
【００２８】
布基礎底盤一体化開口溝の両端辺となる該蓋外形体に、該布基礎用型枠ストッパー部を該蓋外形体と一体に形成させることにより、必要とする布基礎幅を確定して得られると共に、
布基礎用型枠を組立てるとき、布基礎用型枠の一端側を該ストッパー部当接させて立設すると布基礎用型枠が布基礎底盤一体化開口溝側へ移動できず、布基礎幅基準台からの布基礎用型枠の支持が容易となり、未熟練の少人数の作業者で短時間に、より一層容易に布基礎用型枠の組立てができる。
【００２９】
第３の解決手段は、下側溝外形体の左右縦溝壁の外壁下端に、溝流れ方向の全長にわたり、適宜な高さと幅を持たせた水平調節梃子用切欠き溝を、下側溝外形体の1部を切除して設けた、前記の布基礎用PCa底盤外形キットの構成である。
【００３０】
該位置に水平調節梃子用切欠き溝を設けたことにより、下側溝外形体に水平調節部材を付設する必要がなく、梃子を該切欠き溝に入れて持ち上げるのみで、容易に簡単に下側溝外形体の水平調節ができる。
【００３１】
第４の解決手段は、下側溝外形体の溝流れ方向の長さを布基礎用補強鉄筋の所定の寸法の立設間隔と同値を用いた下側溝外形体を、溝流れ方向の長さの適宜な倍数を用いた連結下側溝外形体を形成させてなる、前記の布基礎用PCa底盤外形キットの構成である。
【００３２】
連結下側溝外形体を用いることにより、下側溝外形体の生産コストが低下すると共に該地盤上に直線状に配置する作業性が向上し、未熟練の少人数の作業者で短時間に、より一層容易に直線状に配置することができる。なお、連結倍数は、取り扱いが容易な重量と長さの範囲内で適宜な倍数を用い、適宜な長さの連結下側溝外形体を用いることができる。
【発明の効果】
【００３３】
第１の解決手段では、上側蓋溝外形体の溝流れ方向の長さを、布基礎用補強鉄筋の所定の寸法の立設間隔と同値を用い、開口溝幅固定鉄筋を、Ｌ状体の長さ方向のＬ端から布基礎用補強鉄筋の半径値分程度退けて両端側に配設し、布基礎用補強鉄筋を開口溝幅固定鉄筋に結束線で結束するのみで、未熟練の少人数の作業者で短時間に容易に、布基礎用補強鉄筋を容易に垂直状に立設固定させることができる。
【００３４】
上側蓋溝外形体の長さ方向の長さに布基礎用補強鉄筋の所定の寸法の立設間隔を用いているため、該蓋外形体を該溝外形体上に次々と載置するのみで、半自動的に布基礎用補強鉄筋の所定の寸法の立設間隔が得られる。
【００３５】
布基礎補強鉄筋載置溝台や底盤補強鉄筋載置溝台を溝内に下側溝外形体と一体に形成させるので、底盤用補強鉄筋の載置台やコンクリートかぶり保持用スぺーサーを消耗品として用いる必要がなく、不用とすることができる。
【００３６】
任意の布基礎幅を必要とするとき、左右の布基礎幅基準台相互間の間隔幅値から、任意の布基礎幅値を控除し、残った間隔幅値を二等分し、等分した間隔幅値内に納まる合計厚みの、布基礎用型枠と基礎幅確定用補助材とを、左右の布基礎幅基準台側にそれぞれ配設することにより、間隔幅専用の部材を用いることなく、任意の布基礎幅の布基礎を容易に得ることができる。
【００３７】
複数の下側溝外形体を溝流れ方向端側を順次に当接させて連結状に該地盤上に載置し、下側溝外形体上に、上側蓋溝外形体を、溝流れ方向の一端側の端線を下側溝外形体の溝流れ方向長さの中心線上に合致させて載置することにより、双方の縦溝壁の内外壁面が近接状であるため、布基礎用底盤外形キットは半自動的に直線状に配置できると共に、下側溝外形体の相互の当接部が上側蓋溝外形体の縦溝壁に遮断状に覆われ、生コンクリートの投入に際し当接部から生コンクリートの流出することが防止できる。
【００３８】
布基礎幅基準台を上側蓋溝外形体と一体に形成させて布基礎用型枠を支持させるので、布基礎型枠間の間隙保持のみに用いる間隙保持資材の使用を不用とし、間隙保持資材を使用しないので、布基礎用型枠を布基礎から離脱させたとき、間隙保持資材の取付座跡が布基礎外面に残らず、布基礎外観が向上すると共に跡処置を不用とすることができる。
【００３９】
布基礎用PCa底盤外形キットを用いることにより、布基礎底盤一体化開口溝を介して、布基礎型枠内と布基礎用PCa底盤外形キット内間が一体の空間が形成され、一回の生コンクリートの投入で、双方内に生コンクリートが流入し、未熟練の少人数の作業者で短時間に容易に、所定の寸法の底盤の高さと幅を備えた、布基礎と底盤が強固に一体となる底盤付布基礎が得られる上に底盤用型枠を不用とすることができる。
【００４０】
布基礎用PCa底盤外形キットと一体でなる布基礎は、布基礎と底盤間の逆Ｔ状接続部に打ち継ぎ面が形成されず、該逆Ｔ状接続部は水平せん断力への抵抗力に最も弱い位置であり、打ち継ぎ面が形成されない該逆Ｔ状接続部は水平せん断力に強く抵抗できる。
【００４１】
第２の解決手段では、布基礎底盤一体化開口溝の両端辺となる上側蓋溝外形体に、該布基礎用型枠ストッパー部を上側蓋溝外形体と一体に形成させることにより、必要とする布基礎幅を確定して得られると共に、布基礎用型枠を組立てるとき、布基礎用型枠一端側を該ストッパー部当接させると布基礎用型枠の一端側が布基礎底盤一体化開口溝側へ移動できず、布基礎幅基準台から支持材で布基礎用型枠を容易に押し付け支持が可能となり、未熟練の少人数の作業者で短時間に、より一層容易に布基礎用型枠の組立てができる。
【００４２】
第３の解決手段では、下側溝外形体の左右縦溝壁の外壁下端に、溝流れ方向の全長にわたり、適宜な高さと幅を持たせた水平調節梃子用切欠き溝を設けることにより、下側溝外形体に水平調節用具を付設することなく、梃子を該切欠き溝に入れ持上げるのみで、容易に簡単に下側溝外形体の水平調節ができる。
【００４３】
第４の解決手段では、連結下側溝外形体を用いることにより、下側溝外形体の生産コストが低下すると共に該地盤上に直線状に配置する作業性が向上し、未熟練の少人数の作業者で短時間に、より一層容易に直線状に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】（a）  上側蓋溝外形体と下側溝外形体の斜視図。（b）連結状の下側溝外形体と上側蓋溝外形体とでなる布基礎用PCa底盤外形キットの斜視図。
【図２】2本のＬ状体に開口溝幅固定鉄筋の挿入固定長孔を開孔し、開口溝幅固定鉄筋を挿入して布基礎底盤一体化開口溝を形成させることを説明する上側蓋溝外形体の分解斜視図。
【図３】（a）  布基礎補強鉄筋載置溝台上に単独の布基礎用補強鉄筋を立設し布基礎用補強鉄筋を開口溝幅固定鉄筋に結束線で直立固定させる説明用の布基礎用PCa底盤外形キットの斜視図。（b）補強鉄筋に溶接鉄筋格子を用いて直立固定させる説明用の布基礎用PCa底盤外形キットの斜視図。
【図４】（a）  狭い布基礎幅を用いるときの上側蓋溝外形体の説明用縦断面図。（b）広い布基礎幅を用いるときの上側蓋溝外形体の説明用縦断面図。（c）布基礎用型枠ストッパー部を上側蓋溝外形体と一体に形成させてなる上側蓋溝外形体の説明用縦断面図。
【図５】下側溝外形体の、Ｌ状、Ｔ状接続部の説明平面図。
【図６】布基礎用PCa底盤外形キットと一体でなる布基礎の縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、図を用いて本発明の実施形態を説明する。図中の多数の大小混在の白丸はPCaの連結方向の側面を示し、実線及び点線の山形状線は布基礎用型枠を示し、黒丸は布基礎補強鉄筋の位置を示し、太実線は補強鉄筋を示す。
【００４６】
図１から図７に基づいて説明すれば、布基礎用PCa底盤外形キットＡは、PCaで形成させた下側溝外形体１上に図１（a）の矢印線の示すように上側蓋溝外形体２を双方の縦溝壁の内外壁面が近接脱着可能状となるように被せて載置して図１（b）のように形成される。
【００４７】
適宜な厚みを持たせた下側溝外形体１の溝流れ方向（開放方向）の長さを布基礎用補強鉄筋３の所定の寸法の立設間隔と同値を用い、溝幅中心線と溝流れ方向の長さの中心線との交点上に布基礎補強鉄筋載置溝台４を、該交点を中心にして左右縦溝壁方向に底盤用補強鉄筋５の所定の寸法の間隔と同値を用いた幅位置に、それぞれ底盤補強鉄筋載置溝台６を、該双方の溝台高を、該凹溝状の外形体の溝外底面から、該凹溝状の外形体の溝底板厚みを含めて所定の鉄筋かぶり寸法を満たした高さを用いて、PCaで下側溝外形体１と一体に形成させる。
【００４８】
布基礎補強鉄筋載置溝台４と底盤補強鉄筋載置溝台６との溝幅は該補強鉄筋５を連結可能とするため2本が並ぶ幅以上とし、布基礎補強鉄筋載置溝台４では十字形状に、底盤補強鉄筋載置溝台６ではＴ字形状に交叉させて開溝し、溝高は該補強鉄筋５の半径程度でよく、側面は生コンが良好に流動可能な曲面状とし、大きさは該補強鉄筋５が載置可能であればよく、双方の底盤補強鉄筋載置溝台６の片側面は縦溝壁と一体化させるとよい。また下側溝外形体１は、完成後は布基礎用底盤として機能することが可能な適宜なコンクリートのPCaで形成させる。
【００４９】
下側溝外形体１を、布基礎用PCa底盤外形キットと一体でなる布基礎７を形成させる位置の地盤を強固に突き固めた水平な地盤上や地盤上の捨てコン上に、凹状にして複数を溝流れ方向端側８を順次に当接させて連結状に載置する。
【００５０】
図２に示すように、適宜な厚みを持たせた2本のＬ状体９の長さに、布基礎用補強鉄筋３の所定の寸法の立設間隔と同値を用い、2本のＬ状体９を逆Ｌ状にして逆凹溝状に水平に並べて幅方向の双方の一端辺１０側を対向させ、対向間に布基礎の所定の寸法を有効長として保有する開口溝幅固定鉄筋１１を、Ｌ状体９の長さ方向のＬ端から布基礎用補強鉄筋３の半径値分程度退けて両端側に、更に中央辺に適宜数本を長さ方向に水平直角状に配設し、開口溝幅固定鉄筋１１の両端側が当接する2本のＬ状体９の一端辺１０に、開口溝幅固定鉄筋１１の挿入固定長孔１２をそれぞれ開孔し、挿入固定長孔１２内に開口溝幅固定鉄筋１１の両端側を、2本のＬ状体９間に布基礎の所定の寸法と同値を溝幅とする布基礎底盤一体化開口溝１３を形成させて、挿入固定長孔１２内にそれぞれ挿入固着させ、2本のＬ状体９のＬ角部から上方向に適宜な高さと厚みを持たせて該Ｌ状体９の全長に、布基礎幅基準台１４を該Ｌ状体９とPCaで一体にそれぞれ形成させて上側蓋溝外形体２とする。
【００５１】
配設する開口溝幅固定鉄筋１１間隔は、生コンを投入れ時に生コンが容易に支障なく流下できる間隔を用い、両端側を除き適宜な間隔と本数を用いる。
【００５２】
挿入固定長孔１２内に開口溝幅固定鉄筋１１を挿入固着させるには、上側蓋溝外形体２を形成させる製造時点で挿入固着させても、または建設現場で布基礎用補強鉄筋３を立設するとき挿入固着させて用いてもよい。挿入固着方法は、適宜でよく、該鉄筋１１と該長孔１２との直径を調節して押込固着でも、各種の接着剤を用いて適宜に固着させて用いることができる。
【００５３】
なお、布基礎底盤一体化開口溝１３を形成させるための、上記の開口溝幅固定鉄筋１１を挿入固着して得る手段以外に、より経済的に布基礎底盤一体化開口溝１３を形成させることができる手段を適宜に用いることができる。
【００５４】
地盤上や地盤上の捨てコン上に、凹状にして複数を溝流れ方向端側８を順次に当接させて必要とする布基礎用底盤形成位置に連結状に載置した下側溝外形体１内の底盤補強鉄筋載置溝台６上に底盤用補強鉄筋５を配設する。なお、布基礎用PCa底盤外形キットＡに用いる補強鉄筋としては、長い直線状の鉄筋素材、鉄筋溶接格子等の何れも用いられ、鉄筋素材と鉄筋溶接格子との双方を同時に用いることもできる。
【００５５】
何れかの補強鉄筋を底盤用補強鉄筋５に用い、底盤補強鉄筋載置溝台６上及び布基礎補強鉄筋載置溝台４を中間に経由させて底盤用補強鉄筋５を配設し、下側溝外形体１上に、上側蓋溝外形体２の縦溝壁内幅を下側溝外形体１の縦溝壁外幅より僅かに広くして、上側蓋溝外形体２の長さ方向の一端側の端線１５を、下側溝外形体１の溝流れ方向長さの中心線上に合致させて、双方の縦溝壁の内外壁面が近接脱着可能状となるように被せて載置し、該凹溝状の外形体の溝外底面から上側蓋溝外形体２の外蓋面高と、縦溝壁外幅を、底盤の所定の寸法の高さと幅との同値を用いて、布基礎用PCa底盤外形キットＡを形成させる。
【００５６】
下側溝外形体１と上側蓋溝外形体２との厚みは、底盤の所定の寸法の高さと幅の範囲内で適宜に用いる。該外形体１と２の厚みと投入されたコンクリートの厚みとにより、底盤用補強鉄筋５の左右上下に、所定の鉄筋かぶり寸法が確保される。
【００５７】
図１（b）に示すように、上側蓋溝外形体２を上側蓋溝外形体２の長さ方向の一端側の端線１５を、下側溝外形体１の溝流れ方向長さの中心線上に合致させて載置することにより、布基礎補強鉄筋載置溝台４と該一端側の端線１５とが上下に対向する。
【００５８】
図３（a）に示すように、鉄筋素材でなる単独の布基礎用補強鉄筋３を布基礎補強鉄筋載置溝台４上に立設し結束線１６でＬ状体９の長さ方向の両端側に配設した開口溝幅固定鉄筋１１に結束することで布基礎用補強鉄筋３を容易に垂直に立設固定できる。図３（b）に示すように、鉄筋溶接格子１７の布基礎用補強鉄筋３も結束することで同様に立設固定できる。
【００５９】
立設した布基礎用補強鉄筋３を挟むように上側蓋溝外形体２を下側溝外形体１上に載置すると上記同様に半自動的に布基礎補強鉄筋載置溝台４と該一端側の端線１５とが上下に対向し、次々と布基礎用補強鉄筋３を容易に垂直に立設固定できる。
【００６０】
また鉄筋溶接格子１７の片端の布基礎用補強鉄筋３を開口溝幅固定鉄筋１１に結束し、鉄筋溶接格子１７の格子内に上側蓋溝外形体２を潜らせて下側溝外形体１上に載置することにより、次々と鉄筋溶接格子１７を開口溝幅固定鉄筋１１に結束することができる。なお、鉄筋溶接格子１７の格子内に上側蓋溝外形体２を潜らせるとき、格子間隔が狭まくなり支障がでる場合は、上側蓋溝外形体２の縦溝壁高または布基礎幅基準台１４の高さを適宜に短縮して用いても良く、或いは鉄筋溶接格子１７の中間横補強鉄筋を上方向に少しずらして上下間隔を拡げて溶接することで容易に接格子１７の格子内に上側蓋溝外形体２を潜らせ、容易に上側蓋溝外形体２を次々に載置することができる。
【００６１】
載置して直線状に連結状となる２上側蓋溝外形体２の、布基礎幅基準台14を上両端側に備えた2本のＬ状体９上に、布基礎用型枠１８を組立てるとき、該一体でなる布基礎７の布基礎７aの基礎幅を、布基礎の所定の寸法と同値を溝幅とする布基礎底盤一体化開口溝１３より、狭い布基礎７aの基礎幅を必要とするとき、図４（a）に示すように、布基礎用型枠１８を該開口溝１３上に迫り出して必要とする布基礎７a幅を確定し、左右の布基礎幅基準台１４相互間の間隔幅値から、確定した布基礎幅値を控除し、残った間隔幅値を二等分し、等分した間隔幅値内に納まる合計厚みの、布基礎用型枠１８と基礎幅確定用補助材１９とを、左右の布基礎幅基準台１４側にそれぞれ配設することにより、任意の布基礎幅の布基礎を得ることができる。
【００６２】
布基礎用型枠１８と基礎幅確定用補助材１９とを固定する必要の場合は、布基礎幅基準台14の適宜な位置に、適宜な直径と数の固定用穴２２を開穴し適宜部材を用いて該双方間を固定するとよい。なお、布基礎幅基準台14は適宜に変形して用いてもよい。
【００６３】
布基礎型枠１８内に生コン投入時に、生コンに押され布基礎用型枠１８が外側に張り出そうとするが布基礎幅基準台１４に支持され張り出ることなく、必要とする任意の布基礎幅の布基礎７aが得られる。
【００６４】
図４（b）に示すように、布基礎の所定の寸法と同値を溝幅とする布基礎底盤一体化開口溝１３より広い布基礎７aの基礎幅を必要とするときも、また布基礎の所定の寸法と同値を溝幅とする布基礎底盤一体化開口溝１３必要とするときも、上記同様に布基礎用型枠１８が布基礎幅基準台１４に支持され張り出ることはなく、必要とする任意の布基礎幅の布基礎７aが得られる。
【００６５】
図４（c）に示すように、布基礎底盤一体化開口溝１３の開口両端となる上側蓋溝外形体２に、適宜で僅かな高さと幅の布基礎用型枠ストッパー部２０を、上側蓋溝外形体２と一体に形成させることにより、必要とする布基礎幅が確定して得られ、布基礎用型枠１８の下端側を該ストッパー部２０当接させると布基礎用型枠１８の下端側が布基礎底盤一体化開口溝１３側へ移動できず、布基礎幅基準台１４から基礎幅確定用補助材１９で布基礎用型枠１８を容易に押し付け支持が可能となる。該ストッパー部２０の上側を生コンが容易に流下できるようＲ角とするとよい。
【００６６】
該ストッパー部２０を上側蓋溝外形体２と一体に形成させることなく、適宜な部材をストッパーとして螺着等々して用いることができる。なお、布基礎用型枠ストッパー部２０を一体に形成させるとき、布基礎の所定の寸法の布基礎底盤一体化開口溝１３の溝幅内に該ストッパー部２０を形成させるため、布基礎底盤一体化開口溝１３を形成させる、布基礎の所定の寸法と同値を有効長として用いた開口溝幅固定鉄筋１１の長さから該ストッパー部２０の双方の厚み分を差引した開口溝幅固定鉄筋１１を用いる必要がある。
【００６７】
布基礎用型枠１８の上端側を適宜な手段を用いて、例えば木製の布基礎用型枠１８を用いるときは、左右布基礎用型枠１８間に用いる布基礎幅を有効幅とする木板を用いて相互間を釘着して支持させるとよい。金属製の布基礎用型枠１８等を用いるときは汎用の上部間隔支持部材２１等適宜に配設して相互間を支持させる。また、アンカーボルトも適宜な手段を用いて左右布基礎用型枠１８間内に配設する。
【００６８】
下側溝外形体１及び上側蓋溝外形体２をＬ状やＴ状に連結状に接続するときは、図５に示すように、下側溝外形体１及び上側蓋溝外形体２を適宜に切断して用いるとよい。またＬ状部やＴ状部に用いることができる変形状の下側溝外形体１及び上側蓋溝外形体２をPCaで形成させて用いることができる。
【００６９】
下側溝外形体１の左右縦溝壁の外壁下端に、溝流れ方向の全長にわたり、適宜な高さと幅を持たせた水平調節梃子用切欠き溝２３を、下側溝外形体１の1部を切除して設ける。
【００７０】
水平調節梃子用切欠き溝２３に適宜な梃子を挿入して水平調節が容易にでき、専用の水平調節部材を下側溝外形体１に付設しなくてもよい。
【００７１】
下側溝外形体１の溝流れ方向の長さを布基礎用補強鉄筋３の所定の寸法の立設間隔と同値を用いた下側溝外形体１を、溝流れ方向の長さの適宜な倍数を用いた連結下側溝外形体１aに形成させる。
【００７２】
連結倍数は、取り扱いが容易な重量と長さの範囲内で適宜な倍数を用い、適宜な長さの連結下側溝外形体を複数用いるとよい。なお、直線状に水平配置することが容易となり密接状に連結できるが、下側溝外形体1及び連結下側溝外形体１a上に連結状に載置する上側蓋溝外形体２の連結部となる縦溝壁に適宜な凸凹状の生コン流失防止溝２４を相互に設けると生コン流失がより防止される。
【００７３】
布基礎幅基準台１４に布基礎用型枠１８を支持させ、布基礎用型枠１８上部側から生コンクリートを投入し、布基礎底盤一体化開口溝１３を介して布基礎用型枠１８内と布基礎用PCa底盤外形キットＡ内とが一体のコンクリートでなる布基礎７となる。
【００７４】
一回の生コンクリートの投入で布基礎７aと布基礎用PCa底盤外形キットＡとが一体のコンクリートでなるため、布基礎と底盤間の逆Ｔ状接続部に打ち継ぎ面が形成されず、該逆Ｔ状接続部は水平せん断力への抵抗力に最も弱い位置であり、打ち継ぎ面が形成されない該逆Ｔ状接続部は水平せん断力に強く抵抗できる。
【００７５】
布基礎用PCa底盤外形キットＡを用いたことにより、底盤用型枠を不要とし、該底盤外形キットＡをPCaで形成させたことにより、布基礎補強鉄筋載置溝台４、底盤補強鉄筋載置溝台６、布基礎幅基準台１４が一体に安価に得られる上に、布基礎用補強鉄筋３、底盤用補強鉄筋５等の補強鉄筋の組立てや布基礎用型枠１８の組立てが、未熟練の少人数の作業者で短時間に、より一層容易行えるようになる。
【００７６】
また、布基礎型枠間の間隙保持のみに用いる間隙保持資材や底盤用補強鉄筋の載置台やコンクリートかぶり保持用スぺーサーを消耗品として用いる必要がなく、不用とすることができる。
【００７７】
布基礎用PCa底盤外形キットＡを用いたことにより、布基礎底盤一体化開口溝１３を介して布基礎用型枠１８内と布基礎用PCa底盤外形キットＡ内とが一体の空間が形成され、一回の生コンクリートの投入で、双方内に生コンクリートが流入し、未熟練の少人数の作業者で短時間に容易に、所定の寸法の底盤の高さと幅を備え、打ち継ぎ面個所がない強固に一体となった布基礎用PCa底盤外形キットＡと一体のコンクリートでなる布基礎７が得られる。
【００７８】
上述では布基礎用PCa底盤外形キットＡは、一体のコンクリートでなる布基礎７内に補強鉄筋をいれることを前提として説明したが、布基礎用PCa底盤外形キットＡは、無補強鉄筋の一体のコンクリートでなる布基礎７にも用いることができる。
【００７９】
PCa底盤外形キットＡは布基礎用として説明したが、布基礎用に限定されるものではなく、総ての立ち上り壁の底盤に用いられる。
【００８０】
上述以外でも、本発明の主旨を逸脱しない範囲内であれば、如何なる構成も用いることができる。
【符号の説明】
【００８１】
Ａ  布基礎用PCa底盤外形キット。
１  下側溝外形体。
１a  連結下側溝外形体。
２  上側蓋溝外形体。
３  布基礎用補強鉄筋。
４  布基礎補強鉄筋載置溝台。
５  底盤用補強鉄筋。
６  底盤補強鉄筋載置溝台。
７  布基礎用PCa底盤外形キットと一体でなる布基礎。
７a  布基礎。
８  溝流れ方向端側。
９  2本のＬ状体。
１０  Ｌ状体の幅方向の一端辺側。
１１  開口溝幅固定鉄筋。
１２  挿入固定長孔。
１３  布基礎底盤一体化開口溝。
１４  布基礎幅基準台。
１５  上側蓋溝外形体の長さ方向の一端側の端線。
１６  結束線。
１７  鉄筋溶接格子。
１８  布基礎用型枠。
１９  基礎幅確定用補助材。
２０  布基礎用型枠ストッパー部。
２１  上部間隔支持部材。
２２  固定用穴。
２３  水平調節梃子用切欠き溝。
２４  生コン流失防止溝。
【要約】
【課題】
底盤付布基礎を未熟練の少人数の作業者で短時間に形成させることができ、底盤形成用型枠を不要とし、布基礎用型枠や補強鉄筋の組立のみに用いる消耗部材の使用を排除した経済的効率の高い、布基礎用PCa底盤外形キット及び該外形キットの施工方法と、該外形キットと一体でなる布基礎を得る。
【解決手段】
PCaでなる下側溝外形体１の溝内に中央補強鉄筋載置溝台４と底盤補強鉄筋載置溝台６とを一体に形成させ、逆凹溝状に並べたPCaでなる2本のＬ状体９の対向間に開口溝幅固定鉄筋１１で布基礎底盤一体化開口溝１３を形成させ、Ｌ角部の全長に布基礎幅基準台１４を一体に形成させて上側蓋溝外形体２とし、下側溝外形体１上に上側蓋溝外形体２を双方の縦溝壁間を近接させて被せて載置し、布基礎用PCa底盤外形キットＡを形成させる。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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