(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物忌避剤が吸着された微粉体を繊維に練り込んでなる耐根繊維からなり、
透水量が２００ｍｌ／ｃｍ２・３０ｓ以上であり、
前記微粉体がシリカであることを特徴とする耐根シート。
【請求項２】
前記微粉体の粒径が前記繊維の太さの１／３以下、若しくは５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の耐根シート。
【請求項３】
前記植物忌避剤が、２−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）−プロピオン酸ポリグリコールエステルであることを特徴とする請求項１記載の耐根シート。
【請求項４】
前記耐根シート中の前記植物忌避剤の含有率が０．５〜１０質量％であることを特徴とする請求項１記載の耐根シート。
【請求項５】
前記繊維が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン又はポリエステルであることを特徴とする請求項１記載の耐根シート。
【請求項６】
織物、編物、組物又は不織布であることを特徴とする請求項１記載の耐根シート。
【請求項７】
護岸ブロックと土壌との間に配置され、
前記微粉体の粒径が前記繊維の太さの１／３以下、若しくは５０μｍ以下であり、
前記植物忌避剤が、２−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）−プロピオン酸ポリグリコールエステルであり、
前記耐根シート中の前記植物忌避剤の含有率が０．５〜１０質量％であることを特徴とする請求項１記載の耐根シート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の耐根シートの製造方法であって、
前記植物忌避剤を前記微粉体に吸着させ、吸着粉を得る吸着工程と、
前記繊維の原料となる熱可塑性樹脂と前記吸着粉とを混練し、紡糸して耐根繊維を得る紡糸工程と、
前記耐根繊維をシート状とするシート作製工程と、
を備えることを特徴とする耐根シートの製造方法。
【請求項９】
前記吸着粉中の前記植物忌避剤の含有率が１０〜５０質量％であることを特徴とする請求項８記載の耐根シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐根シート及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、土木、建設、造園等の分野において、製造した構造物の近くに存在する植物が根を張り出すことによって、この構造物が破損する場合がある。これを防ぐため、植物の根の張り出しから構造物を保護する耐根シートが検討されている。このような耐根シートは、一般に高密度の織物、編物又は不織布等からなり、構造物と植物が存する土壌等との間に敷設して用いられる。
【０００３】
しかしながら、上記耐根シートは植物の根を忌避する効果が不十分であり、根の種類によっては攻撃を受け耐根シートが損傷を受けてしまう場合がある。
【０００４】
ところで、透水量が高い基材シートを用い、これに植物忌避剤を付与する方法が検討されている。例えば、基材シートの少なくとも片側表面に、クロロトリルオキシプロピオン酸ポリグリコールエステルを含有する接着剤が付着した防根資材が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、基材シートの少なくとも片側表面に、クロロトリルオキシプロピオン酸ポリグリコールエステルを含有するアスファルト状物質からなる層を有している防根資材が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
これらの防根資材によれば、一応、植物の生長を妨げることなく、根域と非根域を区別できるメリットがある。
【特許文献１】特開２００２−３３５７６２号公報
【特許文献２】特開２００４−１６６５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１又は２に記載の防根資材においては、クロロトリルオキシプロピオン酸ポリグリコールエステルを基材シートに付着させるために、接着剤若しくはアスファルト状物質（ビチュメン）を用いるので、この接着剤若しくはビチュメンが基材シートの繊維間の空隙に入り込む場合がある。
このとき上記防根資材は、繊維間の空隙が埋まることにより、透水量が低下するため、フィルタ効果が十分に得られず、施工場所が大きく制限を受ける傾向にある。
また、この場合、接着剤若しくはビチュメンが土壌へ混入（環境汚染）する虞もある。
なお、上記フィルタ効果とは、水分と土壌とを含む混合物のうち、土壌は通過させずに、主として水分のみを通過できる効果をいう。
【０００６】
一方、土木、建設、造園等の分野においては、耐根効果がなくなった耐根シートをその都度取り替えるのは困難である。このため、長期間使用した場合であっても耐根効果を十分に持続できる耐根シートが望まれている。
【０００７】
そこで、本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、十分なフィルタ効果を有し、長期間使用した場合であっても、十分に耐根効果を発揮することができる耐根シート及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の耐根シートは、植物忌避剤が吸着された微粉体を繊維に含ませた耐根繊維からなり、透水量が２００ｍｌ／ｃｍ２・３０ｓ以上であることを特徴とする。
なお、本発明において、上記透水量は、ＪＩＳ  Ａ１２１８（透水面積：１ｃｍ２、透水時間：３０秒、水頭：１０ｃｍ）に準じて求められる。
【０００９】
上記耐根シートは耐根繊維から構成され、耐根繊維は、繊維に植物忌避剤が吸着された微粉体を含ませたものである。
すなわち、本発明の耐根シートは、植物忌避剤が微粉体に吸着されており、さらにその植物忌避剤を吸着した微粉体（以下「吸着粉」という。）が繊維に含まれた構造となっている。このため、耐根シート中の植物忌避剤は雨水等による流出が抑制される。
【００１０】
また、上記耐根シートは、透水量が上記範囲であるため、十分なフィルタ効果が得られる。
このため、上記耐根シートによれば、シート周辺の水の流れが確保され、局所的な水の滞留や水不足、又はそれによる地盤の変化を未然に防ぐことができる。
【００１１】
よって、上記耐根シートによれば、十分なフィルタ効果を有し、長期間使用した場合であっても、十分に耐根効果を発揮することができる。
【００１２】
また、上記耐根繊維は、植物忌避剤が吸着された微粉体を繊維に練り込んでなることが好ましい。
この場合、吸着粉が繊維に包摂された構造となるため、植物忌避剤を徐々に放出する効果（除放性）が得られ、耐根シート中の植物忌避剤の雨水等による過剰な流出が、より抑制される。
【００１３】
上記耐根シートにおいて、植物忌避剤が、２−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）−プロピオン酸ポリグリコールエステルであることが好ましい。
この場合、耐根効果をより向上させることができる。
【００１４】
上記耐根シートにおいて、耐根シート中の植物忌避剤の含有率が０．５〜１０質量％であることが好ましい。
植物忌避剤の含有率が上記範囲であると、より確実に耐根効果を発揮することができる。
【００１５】
上記耐根シートにおいて、繊維がポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン又はポリエステルであることが好ましい。
この場合の耐根シートは、質感に優れるとともに、強度、耐摩耗性、耐もみ性に優れるものとなる。
また、上記耐根シートが織物、編物、組物又は不織布であることがより好ましい。
【００１６】
上記耐根シートにおいて、微粉体が、炭酸カルシウム、シリカ又は炭素粉であることが好ましい。
これらの微粉体は、植物忌避剤との化学的な反応性に乏しいため、植物忌避剤を十分に吸着できる。
【００１７】
本発明の耐根シートの製造方法は、上述した耐根シートの製造方法であって、植物忌避剤を微粉体に吸着させ、吸着粉を得る吸着工程と、繊維の原料となる熱可塑性樹脂と吸着粉とを混練し、紡糸して耐根繊維を得る紡糸工程と、耐根繊維をシート状とするシート作製工程と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の耐根シートの製造方法によれば、植物忌避剤が微粉体に吸着された吸着粉が繊維に十分に練り込まれるため、徐放性が得られると共に、植物忌避剤の過剰な流出を十分に抑制できる。
したがって、上記製造方法によって得られる耐根シートは、長期間使用した場合であっても、耐根効果を十分に発揮できる。
【００１９】
また、上記耐根シートの製造方法では、予め植物忌避剤を微粉体に吸着させた吸着粉を製造し、これを熱可塑性樹脂に混練させて、紡糸するため、繊維中に吸着粉が均一に分散された耐根繊維とすることができる。
さらに、吸着粉を混練させた熱可塑性樹脂の溶融粘度は、植物忌避剤のみを混練させた熱可塑性樹脂の溶融粘度と比較して、熱可塑性樹脂自体の溶融粘度からの粘度変化を十分に抑制できる。このことにより、安定した紡糸ができるようになる。
【００２０】
上記耐根シートの製造方法において、吸着粉中の植物忌避剤の含有率が１０〜５０質量％であることが好ましい。
吸着粉中の植物忌避剤の含有率が上記範囲であると、微粉体が植物忌避剤を確実に吸着できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、十分なフィルタ効果を有し、長期間使用した場合であっても、十分に耐根効果を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、必要に応じて図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明する。
なお、以下の説明では、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００２３】
本発明の耐根シートは、植物忌避剤が吸着された微粉体を繊維に含ませた耐根繊維より構成される。
すなわち、本発明の耐根シートは、植物忌避剤が微粉体に吸着されてなる吸着粉が繊維に含まれた構造となっている。
このため、耐根シート中の植物忌避剤は雨水等による流出が抑制される。
【００２４】
上記植物忌避剤は、常温において、微粉体に吸着可能な液体であることが好ましい。
植物忌避剤が固体である場合でも、繊維に十分に含ませることができる。
具体的には、２−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）−プロピオン酸ポリグリコールエステル、トリフルラリン（α、α、α―トリフルオロー２，６−ジニトローＮ，Ｎ−ジプロピルーパラトルイジン）、その他、分解点が１８０℃未満である除草剤等が挙げられる。
【００２５】
これらの中でも、２−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）−プロピオン酸ポリグリコールエステルであることがより好ましい。
上記２−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）−プロピオン酸ポリグリコールエステルは、加水分解することにより、ポリグリコール鎖に結合した２−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）−プロピオン酸が徐々に解離する。
そして、かかる２−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）−プロピオン酸が、植物の根の張り出しに対して、耐根効果を発揮する。
【００２６】
したがって、２−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）−プロピオン酸ポリグリコールエステルを含む耐根シートを用いると、植物の根が耐根シートに直接接触していなくても、耐根効果を発揮できる。
このことから、植物忌避剤が、２−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）−プロピオン酸ポリグリコールエステルであると、植物の根が、耐根シートに向かう方向に張り出すことが抑制される。
【００２７】
耐根シート中の植物忌避剤の含有率は０．５〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。
植物忌避剤の含有率が０．５質量％未満であると、含有率が上記範囲である場合と比較して、耐根効果を十分に発揮できない傾向にあり、植物忌避剤の含有率が１０質量％を超えても、含有率が上記範囲にある場合と比較して、耐根効果の向上が認められなくなる傾向にある。
【００２８】
上記微粉体としては、水への溶解度が低く、凝集する性質や針状結晶を持たないものを用いることが好ましい。
具体的には、炭酸カルシウム、シリカ、炭素粉、タルク、ベントナイト、珪藻土、カオリナイト、アルミナ、酸化チタン等が挙げられる。
これらは、植物忌避剤との吸着性に優れる。
【００２９】
これらの中でも、炭酸カルシウム、シリカ又は炭素粉であることが好ましい。
これらの微粉体は、植物忌避剤との化学的な反応性に乏しいため、植物忌避剤を十分に吸着でき、環境汚染も少ない。
また、これらを用いた吸着粉を混練させた熱可塑性樹脂の溶融粘度は、熱可塑性樹脂自体の溶融粘度からの粘度変化を十分に抑制できる。
【００３０】
上記微粉体は、炭酸カルシウムであることがより好ましい。
例えば、後述する繊維の紡糸工程において、微粉体として炭酸カルシウムを用いた場合の吸着粉を混練させた熱可塑性樹脂の溶融粘度は、微粉体として炭酸カルシウム以外を用いた場合の熱可塑性樹脂の溶融粘度と比較して、熱可塑性樹脂自体の溶融粘度からの粘度変化を十分に抑制できる。
よって、微粉体として炭酸カルシウムを用いると、特に安定した紡糸ができるようになる。
【００３１】
上記微粉体の粒径は、耐根繊維の太さの１／３以下、若しくは５０μｍ以下であることが好ましい。
この場合、吸着粉を混練させた熱可塑性樹脂を紡糸する際、糸切れや紡糸口金（ノズル）の詰り等の製造上の問題発生が少なくなるという利点がある。
【００３２】
耐根シート中の微粉体の含有率は、１〜３０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることがより好ましい。
微粉体の含有率が１質量％未満であると、含有率が上記範囲である場合と比較して、微粉体の繊維全体への分散性が悪く、耐根効果を十分に発揮できない傾向にあり、微粉体の含有率が３０質量％を超えると、含有率が上記範囲にある場合と比較して、繊維の強度、伸度が低下する傾向にある。
【００３３】
植物忌避剤が吸着された微粉体を含ませるための繊維としては、熱可塑性樹脂からなるものであれば、特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエステル等の合成繊維であることが好ましい。
合繊繊維は、微生物分解しにくいため耐久性に優れる。
なお、これらの合繊繊維を含んでいれば、綿、麻、絹、羊毛等の天然繊維、レーヨン等の半合成繊維を含んでいてもよい。
【００３４】
これらの中でも、上記繊維は合成繊維のみからなることが好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン又はポリエステルであることがより好ましい。
この場合の耐根シートは、質感に優れるとともに、強度、耐摩耗性、耐もみ性にも優れるものとなる。
【００３５】
なお、上記耐根繊維において、植物忌避剤が吸着された微粉体（すなわち吸着粉）を繊維に含ませる方法は、特に限定されない。
例えば、バインダー機能を有する繊維（いわゆるバインダー繊維）に吸着粉を吸着させ、このバインダー繊維を繊維シートや構造物に貼付してもよく、繊維に微細孔を設け、当該微細孔に吸着粉を充填させてもよく、繊維の原料となる熱可塑性樹脂に、吸着粉を混練させて紡糸することにより、繊維に吸着粉を練り込ませてもよい。
【００３６】
これらの中でも、耐根繊維は、植物忌避剤が吸着された微粉体を繊維に練り込んでいることが好ましい。
すなわち、上記耐根シートは、吸着粉を繊維に含ませた耐根繊維からなることが好ましい。この場合、吸着粉が繊維に包摂された構造となるため、植物忌避剤を徐々に放出する効果（徐放性）が得られ、耐根シート中の植物忌避剤の雨水等による過剰な流出が、より抑制される。
【００３７】
本発明の上記耐根シートにおいて、上記耐根繊維は、織物、編物、組物又は不織布等とすることができる。
なお、上記耐根繊維は、汎用性の観点から、織物又は不織布とすることが好ましい。
【００３８】
耐根シートを織物とする場合、耐根繊維の繊度は５５．５〜１１１１０ｄｔｅｘであることが好ましく、５５．５〜１１１０ｄｔｅｘであることがより好ましい。
耐根繊維の繊度が５５．５ｄｔｅｘ未満であると、繊度が上記範囲にある場合と比較して、耐根シートが土壌により目詰りを起こす場合があり、耐根繊維の繊度が１１１１０ｄｔｅｘを超えると、繊度が上記範囲にある場合と比較して、繊維間の空隙が大きくなり根が繊維に触れることなく貫通する場合がある。
また、上記織物の密度は、縦方向２．５４ｃｍ当り、緯糸が２０〜５００本存在することが好ましい。
この場合、フィルタ効果、目詰り解決、耐根効果がバランス良く得られるという利点がある。
【００３９】
耐根シートを不織布とする場合、当該不織布の目付けは４０〜２５００ｇ／ｍ２であることが好ましい。
不織布の目付けが４０ｇ／ｍ２未満であると、目付けが上記範囲にある場合と比較して、耐根効果が低下する傾向にあり、不織布の目付けが２５００ｇ／ｍ２を超えると、目付けが上記範囲にある場合と比較して、十分なフィルタ効果が得られない傾向にある。
【００４０】
本発明の耐根シートは、透水量が２００ｍｌ／ｃｍ２・３０ｓ以上である。透水量が２００ｍｌ／ｃｍ２・３０ｓ未満であると、局所的な水の滞留が生じ、それによる地盤の変化等が生じる虞がある。
また、上記透水量は８００〜３０００ｍｌ／ｃｍ２・３０ｓであることが好ましく、１２００〜２０００ｍｌ／ｃｍ２・３０ｓであることがより好ましい。
透水量が８００ｍｌ／ｃｍ２・３０ｓ未満であると、透水量が上記範囲にある場合と比較して、水の滞留が発生し易くなる傾向にあり、透水量が３０００ｍｌ／ｃｍ２・３０ｓを超えると、透水量が上記範囲にある場合と比較して、フィルタ効果、土壌分離効果が低下する傾向にある。
【００４１】
本発明の耐根シートは、厚みが０．２ｍｍ以上であることが好ましく、０．５〜２００ｍｍであることがより好ましい。
耐根シートの厚みが０．２ｍｍ未満であると、目詰りの発生が起き易くなる傾向にある。
【００４２】
本発明の耐根シートは、引っ張り強度が５ｋｇ／５ｃｍ以上であることが好ましく、１０〜２００ｋｇ／５ｃｍであることがより好ましい。
引っ張り強度が５ｋｇ／５ｃｍ未満であると、引っ張り強度が上記範囲にある場合と比較して、土壌中において、耐根シートの避け、破れ、破裂が生じる場合がある。
なお、上記引っ張り強度は、ＪＩＳ  Ｌ１９０８に準じて求められる。
【００４３】
次に、本発明の耐根シートの製造方法について説明する。
本発明の耐根シートの製造方法は、植物忌避剤を微粉体に吸着させ、吸着粉を得る吸着工程と、繊維の原料となる熱可塑性樹脂と吸着粉とを混練し、紡糸して耐根繊維を得る紡糸工程と、耐根繊維をシート状とするシート作製工程とを備える。
【００４４】
本発明の耐根シートの製造方法によれば、植物忌避剤が微粉体に吸着された吸着粉が繊維に十分に練り込まれるため、植物忌避剤の流出を十分に抑制できる。
したがって、上記製造方法によって得られる耐根シートは、長期間使用した場合であっても、耐根効果を十分に発揮できる。
【００４５】
以下、各工程について説明する。
吸着工程は、上述した植物忌避剤を微粉体に吸着させ、吸着粉を得る工程である。
このように予め植物忌避剤を微粉体に吸着させた吸着粉とすることにより、これを混練させた熱可塑性樹脂の溶融粘度は、植物忌避剤のみを混練させた熱可塑性樹脂の溶融粘度と比較して、熱可塑性樹脂自体の溶融粘度からの粘度変化を十分に抑制できる。
【００４６】
この吸着工程は、植物忌避剤と、微粉体とを混合させることにより行われる。
このとき、得られる吸着粉中の植物忌避剤の含有率が１０〜５０質量％であることが好ましい。
吸着粉中の植物忌避剤の含有率が上記範囲であると、微粉体が植物忌避剤を確実に吸着できる。
【００４７】
紡糸工程は、繊維の原料となる熱可塑性樹脂と吸着粉とを混練し、紡糸して耐根繊維を得る工程である。
ここで、熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００４８】
このとき吸着粉を混練した熱可塑性樹脂の溶融粘度（メルトフロー）は５〜９０ｇ／１０分であることが好ましく、２５〜６０ｇ／１０分であることがより好ましい。
粘度が上記範囲であると、繊維中に吸着粉が均一に分散された耐根繊維とすることができる。
【００４９】
次に、上記耐根繊維を用い、公知の方法で溶融紡糸が行われる。
すなわち、耐根繊維は、熱可塑性樹脂に吸着粉を混練して溶融し、これを紡糸口金（ノズル）から押出すことにより製造される。こうして植物忌避剤が吸着された微粉体を練り込んだ耐根繊維が得られる。
なお、得られる耐根繊維の太さ（ｄｔｅｘ等）は紡糸口金を調整することにより任意に定めることができる。
【００５０】
こうして得られる耐根繊維は、吸着粉を繊維が包摂した構造を有するため、微粉体に吸着した植物忌避剤の流出をより抑制でき、徐々に放出する効果が得られる。
【００５１】
シート作製工程は、耐根繊維をシート状とする工程である。
かかるシート作製工程は、上記紡糸工程において得られた耐根繊維を用いること以外は公知の方法でシート状とする工程である。
具体的には、耐根繊維を織機により織物としたり、編機により編物としたり、接着湿式・乾式不織布法、スパンボンド法（熱可塑性樹脂を直接不織布にする方法）又はニードルパンチ法等により不織布としたりすることができる。
【００５２】
こうして得られる耐根シートは、土木用繊維シート／ドレイン・フィルター、ジオテキスタイル等として好適に用いられる。
また、これらの用途に従来のシートを用い、このシートの保護シートとして本発明の耐根シートを用いてもよい。
【００５３】
次に、本発明の耐根シートを用いた施工例について説明する。
図１は、本発明の耐根シートを配水管の保護に用いた施工例を模式的に示した断面図である。図１に示すように、この施工例においては、円柱状の配水管２が土壌３に埋設されており、かかる配水管２の内部は、水が流れるように中空になっている。
さらに、この配水管２と土壌３との間には耐根シート１が挟持されており、かかる耐根シート１は配水管２の外面２ａを覆うように配置されている。
【００５４】
このように、配水管２の外面２ａを覆うように耐根シート１が配置されているため、土壌３に存する植物が生長し、根が伸びることによる配水管２の破損が抑制される。
すなわち、耐根シート１が配置されていることにより、植物の根が配水管２の方向に伸びることが抑制される。したがって、上記配水管２は、耐根シート１によって、植物の根による破損から保護される。
また、耐根シートが十分なフィルタ効果を有するため、配水管の周囲の土壌に水が流出することによる配水管のずれ及び損傷を未然に防止できる。
【００５５】
なお、上記配水管２と耐根シート１とは必ずしも密着している必要はなく、これらの間に骨材や少量の土壌が存在していてもよい。
【００５６】
図２は、本発明の耐根シートを護岸の保護に用いた施工例を模式的に示した断面図である。
図２に示すように、この施工例においては、土壌３と河川６との間に土壌３が崩れないように塞き止めるための護岸ブロック５が設置されている。
また、土壌３には、樹木７が植えられている。
そして、この護岸ブロック５と土壌３との間には耐根シート１が挟持されている。
【００５７】
このように、護岸ブロック５と土壌３との間に耐根シート１が配置されているため、土壌３に植えられた樹木７が生長し、根が伸びることによる護岸ブロック５の破損が抑制される。
すなわち、耐根シート１が配置されていることにより、樹木７の根が護岸ブロック５の方向に伸びることが抑制される。
したがって、上記護岸ブロック５は、耐根シート１によって、樹木７の根による破損から保護される。
また、耐根シートは十分なフィルタ効果を有するので、土砂を流出させずに雨水等を川、海へ流すことができる。
【００５８】
なお、上記護岸ブロック５と耐根シート１とは必ずしも密着している必要はなく、これらの間に骨材や少量の土壌が存在していてもよい。
【００５９】
図３は、本発明の耐根シートを土木構造物の保護に用いた施工例を模式的に示した断面図である。
図３に示すように、この施工例においては、穴が開いた土壌３の穴部に、土木構造物８の一部が挿設された構造となっている。
さらに、土木構造物８の側面８ａと土壌３の間には耐根シート１が設けられており、かかる耐根シート１は土木構造物８の側面８ａを覆うように配置されている。
【００６０】
このように、土木構造物８の側面８ａを覆うように耐根シート１が配置されているため、土壌３に存する植物が生長し、根が伸びることによる土木構造物８の破損が抑制される。
すなわち、耐根シート１が配置されていることにより、植物の根が土木構造物８の方向に伸びることが抑制される。
したがって、上記土木構造物８は、耐根シート１によって、植物の根による破損から保護される。
また、十分なフィルタ効果を有するので構造物と耐根シート間に流入した水を滞留させることなく、他の部分に流すことができる。
【００６１】
なお、上記土木構造物８と耐根シート１とは必ずしも密着している必要はなく、これらの間に骨材や少量の土壌が存在していてもよい。
また、耐根シート１は、土木構造物８の側面８ａのみならず、土木構造物８の底面にも配置していてもよい。
【００６２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００６３】
例えば、本発明の耐根シートは、織物、編物、組物又は不織布等のシート状としているが、網状としてもよい。
【００６４】
また、上述した耐根シートの製造方法において、紡糸工程を溶融紡糸で行っているが、紡糸工程は、繊維の原料となる熱可塑性樹脂を溶剤に溶かした状態で、これに吸着粉を混合し、凝固浴と呼ばれる溶液中で口金から押し出して固化させたのち、溶剤を除去して繊維状とする湿式紡糸であってもよく、繊維の原料となる熱可塑性樹脂を熱で気化する溶剤に溶かした状態で、これに吸着粉を混合し、熱雰囲気中で口金から押し出して溶剤を蒸発させて繊維状とする乾式紡糸であってもよい。
【００６５】
さらに、本発明の耐根シートには、耐根効果以外の機能をもたせるために、他の添加剤を加えてもよい。他の添加剤としては、着色剤、難燃剤、耐候剤、防腐剤、殺虫剤、土壌殺菌剤等が挙げられる。
【００６６】
さらにまた、本発明の耐根シートの施工例は、上述した例に限定されず、例えば、土壌分離ジオテキスタイルの保護に用いたり、雑草を引き抜きやすくするために耐根シートを予め土壌に埋設させる用途等に用いてもよい。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６８】
（実施例１）
まず、２−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）−プロピオン酸ポリグリコールエステル（植物忌避剤、ランクセス社製、商品名：プリベントールＢ２）３００ｇと、炭酸カルシウム（微粉体、白石カルシウム社製、粒径１０〜２０μｍ）７００ｇとを混合し、吸着粉を作製した。
【００６９】
次に、得られた吸着粉９００ｇを、ポリプロピレン樹脂（熱可塑性樹脂、三井化学株式会社製）１８００ｇに混練させて混合樹脂とし、この混合樹脂を溶融させ樹脂液とした。この樹脂液のメルトフローは２５ｇ／１０分であった。
【００７０】
そして、上記樹脂液にポリプロピレン樹脂１０８００ｇを加え、これをスパンボンド製造機（ライコフィル社製）に投入し、紡糸口金（紡糸ノズルの口径は直径０．６ｍｍ）から押出すことにより耐根繊維を作製した。
更に得られた耐根繊維を重ね合わせて層とし、これをベルトで搬送後、カレンダーロールで圧着することにより、不織布のシートＡを作製した。
【００７１】
なお、得られたシートＡは、透水量が３２４ｍｌ／ｃｍ２・３０ｓ、耐根シート中の植物忌避剤の含有率が２．０質量％、目付けが７０ｇ／ｍ２、厚みが０．４ｍｍ、引っ張り強度が１５．０／１１．５（たて／よこ）ｋｇ／５ｃｍであった。
【００７２】
（実施例２）
実施例１のスパンボンド製造機の紡糸口金を調整し、紡糸ノズルの口径を直径０．４ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、不織布のシートＢを作製した。
【００７３】
なお、得られたシートＢは、透水量が２００ｍｌ／ｃｍ２・３０ｓ、耐根シート中の植物忌避剤の含有率が２．０質量％、目付けが１５０ｇ／ｍ２、厚みが０．７ｍｍ、引っ張り強度が２６．０／２０．０（たて／よこ）ｋｇ／５ｃｍであった。
【００７４】
（実施例３）
実施例１で作製した混合樹脂１０００ｇにポリプロピレン樹脂７０００ｇを加え、これを紡糸装置（日本製鋼所製）に投入し、紡糸して耐根繊維を得た。
そして、得られた耐根繊維をレピア織機（津田駒社製）を用いて、１１０ｄｔｘの糸を２５．４ｍｍ間に８５本打ち込むことにより織物のシートＣとした。
【００７５】
なお、得られたシートＣは、透水量が７３０ｍｌ／ｃｍ２・３０ｓ、耐根シート中の植物忌避剤の含有率が２．０質量％、繊度が１１０ｄｔｅｘ、織物の密度が縦方向２．５ｃｍ辺りの緯糸が８５本、厚みが０．８ｍｍ、引っ張り強度が４６ｋｇ／５ｃｍであった。
【００７６】
（比較例１）
実施例１の耐根繊維の作製において、植物忌避剤を用いないこと以外は実施例１と同様にして、不織布のシートＤを得た。
【００７７】
なお、得られたシートＤは、透水量が３２０ｍｌ／ｃｍ２・３０ｓ、目付けが７０ｇ／ｍ２、厚みが０．４ｍｍ、引っ張り強度が１５．１／１１．７（たて／よこ）ｋｇ／５ｃｍであった。
【００７８】
（比較例２）
実施例２の耐根繊維の作製において、植物忌避剤を用いないこと以外は実施例３と同様にして、織物のシートＥを得た。
【００７９】
なお、得られたシートＥは、透水量が７３４ｍｌ／ｃｍ２・３０ｓ、繊度が１１０ｄｔｅｘ、織物の密度が縦方向２．５ｃｍ辺りの緯糸が８５本、厚みが０．８ｍｍ、引っ張り強度が４６ｋｇ／５ｃｍであった。
【００８０】
（比較例３）
実施例１のスパンボンド製造機の紡糸口金を調整し、紡糸ノズルの直径を０．４ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、不織布のシートＦを作製した。
【００８１】
なお、得られたシートＦは、透水量が１８０ｍｌ／ｃｍ２・３０ｓ、耐根シート中の植物忌避剤の含有率が２．０質量％、目付けが１８０ｇ／ｍ２、厚みが０．７１ｍｍ、引っ張り強度が２６．２／２０．３（たて／よこ）ｋｇ／５ｃｍであった。
【００８２】
（比較例４）
レーヨンからなる不織布（ダイワボウ・レーヨン社製レーヨン繊維を不織布としたもの）に、２−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）−プロピオン酸ポリグリコールエステルを４質量％、アルリル系バインダー固形分４５質量％を含む処理液を含浸させた。
その後１９０℃にて乾燥し、不織布のシートＧを得た。
【００８３】
なお、得られたシートＧは、透水量が４４ｍｌ／ｃｍ２・３０ｓ、耐根シート中の植物忌避剤の含有率が２質量％、目付けが２００ｇ／ｍ２、厚みが２ｍｍ、引っ張り強度が９．３／７．７（たて／よこ）ｋｇ／５ｃｍであった。
【００８４】
（評価方法）
［耐根試験］
実施例１〜３及び比較例１〜４で得られたシートＡ〜Ｇを用い、それぞれについて耐根試験を行った。
まず、容器を準備し、この容器に所定量の土壌を入れた。
次いで、土壌の表面を平らにし、その上にシートＡを敷設した。
そして、シートＡの上にカイワレ大根の種１０ｇと土壌１５０ｇとを混合させた種入り土壌を、シートＡの上に載置した。
この状態を維持したまま、２３日間放置した。
その後、種入り土壌とシートＡとを容器から取り出し、シートＡの種入り土壌とは反対の面の状態を下記基準で目視にて評価した。
また、シートＡの代わりに、シートＢ〜Ｇそれぞれについても同様に耐根試験を行った。得られた結果を表１に示す。
また、実施例１におけるシートＡ耐根試験後のシートの写真を図４に、比較例１におけるシートＤの耐根試験後のシートの写真を図５にそれぞれ示す。
○：シート裏面にカイワレ大根の根が全く存在しない。
△：シート裏面にカイワレ大根の根が少量存在するが問題ない範囲である。
×：シート裏面にカイワレ大根の根が大量に存在する。
【００８５】
［目詰まり試験］
実施例１〜３及び比較例１〜４で得られたシートＡ〜Ｇを用い、それぞれについて目詰まり試験を行った。
まず、容器とパイプとを準備し、容器の底部に穴を設け、この穴にパイプの一方の開口部を接続させた。
そして、容器が接続されたパイプの他方の開口部には、この開口部を塞ぐようにシートＡを貼り合わせた。
【００８６】
このパイプの中に２０００ｇ／１７６．７ｃｍ２となるように土壌を充填させ、その後、容器内に水を貯留させた。
このとき、シート面から容器内の水面までの高さ（水頭差）は１９１ｃｍであった。
【００８７】
この状態を維持したまま７日間放置した。
このとき、水頭差を維持するため、上記容器内に適宜、水を追加した。
そして、７日後、シートＡを通過した水の量（ｇ／ｃｍ２）を測定した。
また、シートＡの代わりに、シートＢ〜Ｇそれぞれについても同様に目詰まり試験を行った。
得られた結果を表１に示す。
【００８８】
〔表１〕
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【００８９】
以上より、実施例１〜３のシートは、シートの種入り土壌とは反対の面にカイワレ大根の根が全く認められなかった。
一方、比較例１，２のシートでは、シートの種入り土壌とは反対の面にカイワレ大根の根が大量に認められた。
また、実施例１〜３のシートは、透過した水が多いことから、特に比較例３，４のシートと比較して、目詰まりがおきにくいことがわかった。
【００９０】
よって、本発明によれば、十分なフィルタ効果を有し、長期間使用した場合であっても、十分に耐根効果を発揮することができる耐根シート及びその製造方法を提供することができることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】図１は、本発明の耐根シートを配水管の保護に用いた施工例を模式的に示した断面図である。
【図２】図２は、本発明の耐根シートを護岸の保護に用いた施工例を模式的に示した断面図である。
【図３】図３は、本発明の耐根シートを土木構造物の保護に用いた施工例を模式的に示した断面図である。
【図４】図４は、実施例１における耐根試験後のシートの写真である。
【図５】図５は、比較例１における耐根試験後のシートの写真である。
【符号の説明】
【００９２】
１・・・耐根シート
２・・・配水管
２ａ・・・外面
３・・・土壌
５・・・護岸ブロック
６・・・河川
７・・・樹木
８・・・土木構造物
８ａ・・・側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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