(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源を供給する電源装置が設けられているユニットケースと情報を回線に送信する監視装置が設けられているユニットケースとを具備するラックであり、かつ、各ユニットケースの取り付け位置が統一されている規格化されたラックに設置される警報出力装置であって、
前記ラックの上部に設けられ、規格化された所定長の高さまたはこの高さの複数倍の高さをした収納用のユニットケースと、
前記収納用のユニットケースの下側に隣接して次のユニットケースを設置することを妨げるように、この収納用のユニットケースの底部の外側に設けられ、突出形状をした少なくとも１つのセンサと、
前記収納用のユニットケースの背面部に設けられた端子台と、
を備え、
前記電源装置から前記各センサに電源を供給するための配線が前記端子台を介して行われ、前記監視装置に対して前記各センサの検知情報を送るための配線が前記端子台を介して行われている、
ことを特徴とする警報出力装置。
【請求項２】
前記センサは、煙を検知する煙感知器および熱を検知する熱感知器の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１に記載の警報出力装置。
【請求項３】
前記監視装置は、前記センサからの検知情報と、前記ラックの識別情報とを含む情報を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の警報出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種センサが接続される警報出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信用などの局舎や、変電設備用などのキュービクルの新設に伴い、局舎やキュービクルを監視するために、火災報知器や温度センサなどの各種のセンサが局舎やキュービクルに設置される。たとえば、図８に示すように、扉１０１を備える局舎１００の場合、火災報知器の煙感知器１１１や熱感知器１１２は局舎１００の天井に設置される。また、火災報知器とは別に、温度センサ１１３が局舎１００の壁に設置される。温度センサ１１３は空調機１０２で調節された局舎１００内の温度を検知する。この他に、扉１０１の開閉なども監視している。
【０００３】
煙感知器１１１、熱感知器１１２や温度センサ１１３の感知結果はセンターなどに送られ、センターが局舎１００を集中的に監視する。局舎１００には、通常、ラック１２０が設置され、ラック１２０には電源装置１２１や監視端末１２２が取り付けられているので、先に述べた感知結果はラック１２０の監視端末１２２を経てセンターに送られる。このために、煙感知器１１１、熱感知器１１２や温度センサ１１３は、ケーブル１３０によって監視端末１２２に接続され、監視端末１２２はネットワークや公衆回線などによってセンター側の装置に接続されている。こうした各種センサを収納する例が特許文献１に記載されている。
【０００４】
ところで、通信事業者が提供するサービスにコロケーションサービスがある。コロケーションサービスでは、顧客のコンピュータや通信機器などを、回線設備の整った通信事業者の局舎に設置する。たとえば、顧客が通信事業者のラックの一部または全部を借りた場合に、このラックが設置されている局舎内の監視も同様にして監視端末を用いて行われる。
【特許文献１】特開２０００−３３４０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
先に述べたように、火災報知器や温度センサなどの各種センサを局舎やキュービクルなどに設置する場合、次の課題が発生する。つまり、局舎やキュービクルなどを新設する毎に、各種センサを局舎やキュービクルなどの天井や壁に設置するための設置工事が必要である。設置工事は、天井や壁に対する高所作業であるために、作業性が悪く、設置費用が高くなる。
【０００６】
また、各種センサの設置工事と共に、これらのセンサを監視端末に接続するための配線工事も必要である。配線工事は、ケーブルを天井、壁や床下に引き回す作業であり、各種の配線器具を必要とし、設置工事と同じく設置費用が高くなる。
【０００７】
さらに、各種センサの配線を天井や壁の内側に行う場合もある。この場合には、各種センサの設置工事および配線工事の費用がさらに増加することになる。
【０００８】
ところで、コロケーションサービスでは、局舎内に異常が生じたとき、監視端末からの異常を知らせる情報を、局舎を管理している通信事業者が受け取ると、この通信事業者が人手により顧客に異常を知らせるか、通信事業者側の各種の装置や通信網を経て、顧客が局舎側の監視装置から警報を得ている。しかし、顧客が警報を得るまでに両者とも時間がかかり、また、顧客に警報を知らせるためには、局舎側の監視端末に機能を追加する必要がある。
【０００９】
この発明は、前記の課題を解決し、局舎やキュービクルなどに必要な各種センサの設置を簡単にすることができ、また、コロケーションサービスでは警報を知らせる情報を得るまでの時間を短縮することができる警報出力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、電源を供給する電源装置が設けられているユニットケースと情報を回線に送信する監視装置が設けられているユニットケースとを具備するラックであり、かつ、各ユニットケースの取り付け位置が統一されている規格化されたラックに設置される警報出力装置であって、前記ラックの上部に設けられ、規格化された所定長の高さまたはこの高さの複数倍の高さをした収納用のユニットケースと、前記収納用のユニットケースの下側に隣接して次のユニットケースを設置することを妨げるように、この収納用のユニットケースの底部の外側に設けられ、突出形状をした少なくとも１つのセンサと、前記収納用のユニットケースの背面部に設けられた端子台と、を備え、前記電源装置から前記各センサに電源を供給するための配線が前記端子台を介して行われ、前記監視装置に対して前記各センサの検知情報を送るための配線が前記端子台を介して行われている、ことを特徴とする警報出力装置である。
【００１１】
請求項１の発明では、規格化されたラックに各種のセンサを集中し、しかも、各センサに対する配線を、ユニットケースに設けられた端子台を用いて行う。また、ユニットケースが規格化されたラックに取り付け可能なため、規格化されたすべてのラックに警報出力装置を収納することが可能である。また、各センサに対する配線と共に各センサに供給する電源の配線も、ユニットケースに設けられた端子台を用いて行う。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１または２に記載の警報出力装置において、前記センサは、煙を検知する煙感知器および熱を検知する熱感知器の少なくとも一方であることを特徴とする。
【００１５】
請求項２の発明では、熱感知器および煙感知器の少なくとも一方で形成される火災報知器をユニットケースに設けて、ラック内またはラック周囲の火災を検知する。
【００２２】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の警報出力装置において、前記監視装置は、前記センサからの検知情報と、前記ラックの識別情報とを含む情報を送信することを特徴とする。
【００２３】
請求項３の発明では、検知情報を出力する際に、ラックの識別情報も送るので、ラックの使用者側に検知情報を直接送る。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１の発明により、センサの検知情報を送るための配線を、端子台を介して行うので、従来の設置工事と配線工事とを不要にして、局舎やキュービクルなどに必要な各種のセンサの簡単な設置を可能にする。さらに、ユニットケースが規格化されたラックに取り付け可能なため、警報出力装置を既存のラックに新たに設置する場合、このラックが規格化されていれば、ユニットケースをラックに取り付けることで、警報出力装置を既存のラックに簡単に設置することができる。また、各センサを用いた監視をラック毎にするので、異常の発生したラックの特定を簡単に行うことができる。さらに、センサと次のユニットケースとの間に隙間が形成され、この隙間がセンサの監視動作をさらに確実にすることができる。
【００２７】
請求項２の発明により、従来の設置工事と配線工事とを不要にして、熱感知器および煙感知器の少なくとも一方により構成される火災報知器を、局舎やキュービクルなどに簡単に設置することを可能にする。
【００２８】
請求項３の発明により、警報出力装置からの検知情報と識別情報とを含む情報を送信するので、例えばコロケーションサービスでは、このコロケーションサービスを利用する側のセンターは識別情報を基にして、警報を出したラックの特定をする。これにより、コロケーションサービスを利用する側が、警報を知らせる情報を得るまでの時間を短縮することを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。図１に示すように、この実施の形態による警報出力装置１０は、ＥＩＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）規格の１９インチラック１に収納される。１９インチラック１は、床に置かれる基部１Ａと、基部１Ａと向かい合う天井板１Ｂとの間に、フレーム１Ｃが取り付けられ、フレーム１Ｃには、ネジ穴１Ｄが設けられている。ＥＩＡ規格ではネジ穴１Ｄの位置などが統一されている。また、ＥＩＡ規格では１Ｕ（約４５ｍｍ）を高さの単位とし、この実施の形態で用いた１９インチラック１は４６Ｕラックである。つまり、１９インチラック１には、高さが１Ｕのユニットを最大で４６個（ＮＯ．１〜ＮＯ．４６）積み重ねることができる。こうした１９インチラック１は、図２に示すように、例えば別の１９インチラック２、３と共に局舎１００（図８）内に設置されている。
【００３１】
１９インチラック１には、警報入力盤２０、局舎監視端末３０、Ｌ２スイッチ４０、および電源装置５０があらかじめ収納され、さらに、警報入力盤２０、局舎監視端末３０、Ｌ２スイッチ４０、および電源装置５０は必要に応じて相互に配線されている。警報入力盤２０は、警報出力装置１０の端子接続をコネクタ接続に変換して、警報出力装置１０を局舎監視端末３０に接続する。局舎監視端末３０は、識別情報としてＩＰアドレスやサブネットマスク等のインターネット伝送に必要な情報を持つ装置あり、警報出力装置１０から入力された接点情報を、Ｌ２スイッチ４０を経由して光ケーブルなどの回線に乗せて、ネットワークオペレーションセンター（図示を省略）の監視装置へ伝送する。Ｌ２スイッチ４０は、レイヤー２スイッチであり、局舎監視端末３０からの接点情報をネットワークオペレーションセンター側のＬ２スイッチに送る。
【００３２】
警報出力装置１０は１９インチラック１の上部に収納されている。警報出力装置１０は、図３、図４、および図５に示すように、ユニットケース１１を備えている。ユニットケース１１のフロントパネル１１Ａには、１９インチラック１のネジ穴１Ｄと対向するように取り付け穴１１Ｂが空けられている。フロントパネル１１Ａの表面には、温度感知器１２が取り付けられている。また、ユニットケース１１のボトムカバー１１Ｃには、熱感知器１３と煙感知器１４とが取り付けられ、ユニットケース１１のリアカバー１１Ｄの表面には、端子台１５が取り付けられている。この実施の形態では、ボトムカバー１１Ｃに熱感知器１３と煙感知器１４とが取り付けられた状態で、警報出力装置１０の高さは３Ｕ以内である。つまり、熱感知器１３と煙感知器１４と、次の装置との間、この実施の形態では警報入力盤２０との間に隙間が形成され、この隙間が熱感知器１３と煙感知器１４との監視動作をさらに確実にしている。
【００３３】
温度感知器１２は、本体１２Ａと感知部１２Ｂとを備え、さらに、本体１２Ａには、設定ダイヤル１２Ｃが設けられている。温度感知器１２は、設定ダイヤル１２Ｃで設定された温度を感知部１２Ｂが感知すると、本体１２Ａに内蔵するメーク接点をオンにする。このメーク接点は無電圧ａ接点（ノーマルオープン接点）である。
【００３４】
熱感知器１３は、図６に示すように、膨らみを持つ突出形状をした本体１３Ａを備える。熱感知器１３は、交流の商用電源で動作し、動作中に熱検知部１３Ｂが火災などによる熱を検知すると、本体１３Ａに内蔵するメーク接点をオンにする。メーク接点は温度感知器１２と同じように無電圧ａ接点である。熱感知器１３は、熱による温度が一定以上になるとメーク接点をオンにする定温式である。熱感知器１３は、動作中に表示灯１３Ｃを点灯させる。そして、動作中に火災などによる熱を検知すると、警報部１３Ｄから警報音を出す。なお、この警報音は、本体１３Ａに設けられている警報停止ボタン１３Ｅを操作するか、または、引きひも１３Ｆを引っ張ると停止する。
【００３５】
煙感知器１４は、熱感知器１３の熱検知部１３Ｂの代わりに、本体１４Ａに煙検知部１４Ｂを設けたものである。つまり、煙感知器１４は、交流の商用電源で動作し、動作中に煙検知部１４Ｂが火災などによる煙を検知すると、本体１４Ａに内蔵するメーク接点をオンにする。煙感知器１４は、光電素子の受光量が減少するとメーク接点をオンにする光電式である。そして、熱感知器１３と同じように、煙感知器１４は、動作中に表示灯を点灯させる。動作中に火災などによる煙を検知すると、本体１４Ａの警報部から警報音を出す。この警報音は、本体１４Ａの警報停止ボタンを操作するか、または、本体１４Ａの引きひもを引っ張ると停止する。
【００３６】
端子台１５は、温度感知器１２、熱感知器１３、および煙感知器１４を外部の装置、この実施の形態では警報入力盤２０に接続するためのものである。このために、温度感知器１２、熱感知器１３、および煙感知器１４は、ユニットケース１１内で次のように接続されている。つまり、図７に示すように、温度感知器１２の電源ラインＬ１２と、熱感知器１３の電源ラインＬ１３と、煙感知器１４の電源ラインＬ１４とが並列に接続され、並列接続点がヒューズＦ１を介して端子台１５の端子１５Ａ、１５Ｂに接続されている。温度感知器１２のメーク接点Ｍ１２は端子台１５の端子１５Ｃ、１５Ｄに接続され、熱感知器１３のメーク接点Ｍ１３は端子台１５の端子１５Ｅ、１５Ｆに接続されている。また、煙感知器１４のメーク接点Ｍ１４は端子台１５の端子１５Ｇ、１５Ｈに接続されている。つまり、警報出力装置１０に取り付けられている温度感知器１２、熱感知器１３、および煙感知器１４に必要な配線は、すべて端子台１５を介して行われる。
【００３７】
こうした警報出力装置１０は、次のようにして１９インチラック１に収納する。作業者は、警報出力装置１０のフロントパネル１１Ａを１９インチラック１の上部にネジ止めする。
【００３８】
警報出力装置１０の収納が終了すると、１９インチラック１にあらかじめ設けられている電源装置５０と、警報出力装置１０の端子台１５の端子１５Ａ、１５Ｂとの間をケーブルで接続し、さらに、温度感知器１２の検知結果である接点情報を出力する端子１５Ｃ、１５Ｄ、熱感知器１３の検知結果である接点情報を出力する端子１５Ｅ、１５Ｆ、および煙感知器１４の検知結果である接点情報を出力する端子１５Ｇ、１５Ｈと警報入力盤２０との間をケーブルで接続する。これにより、警報入力盤２０を介して警報出力装置１０が局舎監視端末３０に接続される。
【００３９】
こうして、警報出力装置１０が１９インチラック１の上部に収納されているので、温度感知器１２は、空調機１０２の故障や局舎１００内に設置されている別の装置の発熱などによって局舎１００の上部や１９インチラック１内に溜まる熱気を素早く検知することができる。
【００４０】
また、警報出力装置１０が１９インチラック１の上部に収納されているので、熱感知器１３および煙感知器１４は、局舎１００や１９インチラック１内で火災などが発生したときに、局舎１００内や１９インチラック１内の上部に溜まる熱や煙を素早く検知する。つまり、熱感知器１３と煙感知器１４とを備える火災報知器が局舎１００や１９インチラック１の火災などをいち早く探知することができる。さらに、警報出力装置１０の熱感知器１３および煙感知器１４と、下段の装置である警報入力盤２０との間に隙間が形成され、この隙間が火災報知器の監視動作をさらに確実にしている。
【００４１】
局舎監視端末３０は、警報出力装置１０のメーク接点Ｍ１２、Ｍ１３、Ｍ１４の開閉を示す接点情報に応じてデジタルの警報情報を生成する。Ｌ２スイッチ４０は、局舎監視端末３０からの警報情報をネットワークオペレーションセンター側のＬ２スイッチに送るので、ネットワークオペレーションセンターは局舎１００や１９インチラック１を直接監視することができる。
【００４２】
以上、説明したように、この実施の形態による警報出力装置１０は、温度感知器１２、熱感知器１３、および煙感知器１４をユニットケース１１にまとめ、さらに、ユニットケース１１に取り付けられた端子台１５を介して必要な結線をするので、火災報知器や温度感知器１２を１９インチラック１に対して簡単に設置することができる。
【００４３】
つまり、従来のように、局舎１００を新設する毎に、局舎１００の天井や壁に設置するための設置工事や配線工事、各種の配線器具、天井や壁に対する高所作業、天井や壁の内側に配線する作業などを不要にすることができる。この結果、火災報知器や温度感知器１２の設置の作業性を向上し、設置費用を低減することができる。また、既存の１９インチラックに対しても警報出力装置１０を容易に設置することができる。
【００４４】
また、コロケーションサービスでは、顧客が通信事業者のラックの一部または全部を借りた場合に、局舎監視端末３０は、局舎１００内や１９インチラック１内の状態を示す接点情報と共に、識別情報としてＩＰアドレスなどを送るので、温度感知器１２や火災報知器の接点情報をネットワークオペレーションセンターに直接送ることができる。この結果、通信事業者が介在する従来に比べて、警報を知らせる情報を顧客が得るまでの時間を短縮することができる。
【００４５】
さらに、１９インチラック１と同じように、局舎１００内の１９インチラック２、３に警報出力装置１０を収納することにより、１９インチラック１、２、３の監視をそれぞれ行うので、局舎１００内で異常が発生した１９インチラックを容易に特定することができる。例えば、コロケーションサービスにおいて、顧客毎にラックを割り当てる（貸与する）場合、どの顧客のラックに異常が発生したのか、容易かつ迅速に特定し、適切な措置を採ることが可能となる。
【００４６】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。たとえば、１９インチラック１の設置場所は局舎１００であったが、キュービクル、配電盤室など任意である。また、センサが火災報知器や温度感知器１２であったが、センサとしては、人体を検知する焦電センサ、室内の湿度を検知する湿度センサなど各種のもの用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明による警報出力装置と１９インチラックを示す正面図である。
【図２】１９インチラックの設置の様子を説明する図である。
【図３】警報出力装置の外観を示す斜視図である。
【図４】警報出力装置の外観を示す平面図である。
【図５】警報出力装置の外観を示す側面図である。
【図６】熱感知器を示す図であり、図６（ａ）は熱感知器の正面図であり、図６（ｂ）は熱感知器の平面図である。
【図７】温度感知器、熱感知器、および煙感知器の接続の様子を説明する図である。
【図８】従来の設置を説明する図である。
【符号の説明】
【００４８】
１、２、３  １９インチラック
１Ａ  基部
１Ｂ  天井板
１Ｃ  フレーム
１Ｄ  ネジ穴
１０  警報出力装置
１１  ユニットケース
１１Ａ  フロントパネル
１１Ｂ  取り付け穴
１１Ｃ  ボトムカバー
１１Ｄ  リアカバー
１２  温度感知器
１２Ａ  本体
１２Ｂ  感知部
１２Ｃ  設定ダイヤル
１３  熱感知器
１３Ａ  本体
１３Ｂ  熱検知部
１３Ｃ  表示灯
１３Ｄ  警報部
１３Ｅ  警報停止ボタン
１３Ｆ  引きひも
１４  煙感知器
１４Ａ  本体
１４Ｂ  煙感知部
１５  端子台
１５Ａ〜１５Ｈ  端子
２０  警報入力盤（監視装置）
３０  局舎監視端末（監視装置）
４０  Ｌ２スイッチ（監視装置）
５０  電源装置
１００  局舎
１０１  扉
１０２  空調機
Ｆ１  ヒューズ
Ｌ１２、Ｌ１３、Ｌ１４  電源ライン
Ｍ１２、Ｍ１３、Ｍ１４  メーク接点
【図１】
0004641874.tif 000002
【図２】
0004641874.tif 000003
【図３】
0004641874.tif 000004
【図４】
0004641874.tif 000005
【図５】
0004641874.tif 000006
【図６】
0004641874.tif 000007
【図７】
0004641874.tif 000008
【図８】
0004641874.tif 000009