(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムから形成されており、このフィルムを筒状にしてその重ね合わされた端をシールしてなる縦シール部と、その筒状にされたフィルムの軸方向両側を横方向全幅に渡ってそれぞれシールしてなる２箇所の横シール部と、これら２箇所の横シール部に挟まれた内容物充填部と、を有するピロー包装袋であって、
前記横シール部は、
前記筒状にされたフィルムの軸方向両側において横方向に延びる複数の線状シールを有し、
それら複数の線状シールのうちの一部は、全幅に渡って延びる第一の線状シールであり、前記複数の線状シールのうちの他の一部は、前記第一の線状シールよりも前記内容物充填部側に位置する第二の線状シールであり、
前記第二の線状シールは、その両端部それぞれが前記第一の線状シールの端部よりも横方向中央部側に位置しており、
さらに、前記横シール部は、前記第二の線状シールの両端部それぞれと、前記第一の線状シールのうち最も前記内容物充填部側に位置する第一の線状シールとを相互に繋ぐ、連結シールを備えていることを特徴とするピロー包装袋。
【請求項２】
前記フィルムは、熱シール可能なシーラントフィルムと、基材フィルムとを有するラミネートフィルムであり、前記シーラントフィルムには、線状低密度ポリエチレンフィルムを用いており、また、前記基材フィルムには、二軸延伸ポリエステルフィルムおよび二軸延伸ナイロンフィルムのうち少なくとも一方を用いていることを特徴とする請求項１に記載のピロー包装袋。
【請求項３】
フィルムから形成されており、このフィルムを筒状にしてその重ね合わされた端をシールしてなる縦シール部と、その筒状にされたフィルムの軸方向両側を横方向全幅に渡ってそれぞれシールしてなる２箇所の横シール部と、これら２箇所の横シール部に挟まれた内容物充填部と、を有するピロー包装袋を用いており、その内容物充填部に、流動性を有する内容物が充填されているピロー型包装体であって、
前記横シール部のシール幅は、前記縦シール部を含む中央部に比べて両側端部で減少することで両側端部に緩衝部位が構成されており、前記内容物は、当該緩衝部位内にも充填されていることを特徴とするピロー型包装体。
【請求項４】
フィルムから形成されており、このフィルムを筒状にしてその重ね合わされた端をシールしてなる縦シール部と、その筒状にされたフィルムの軸方向両側を横方向全幅に渡ってそれぞれシールしてなる２箇所の横シール部と、これら２箇所の横シール部に挟まれた内容物充填部と、を有するピロー包装袋を用いており、その内容物充填部に、流動性を有する内容物が充填されているピロー型包装体であって、
前記横シール部は、前記筒状にされたフィルムの軸方向両側において横方向に延びる複数の線状シールを有し、それら複数の線状シールのうちの一部は、全幅に渡って延びる第一の線状シールであり、前記複数の線状シールのうちの他の一部は、前記第一の線状シールよりも前記内容物充填部側に位置する第二の線状シールであり、前記第二の線状シールは、その両端部それぞれが前記第一の線状シールの端部よりも横方向中央部側に位置しており、さらに、前記横シール部は、前記第二の線状シールの両端部それぞれと、前記第一の線状シールのうち最も前記内容物充填部側に位置する第一の線状シールとを相互に繋ぐ、連結シールを備えて構成されており、前記内容物は、内容物充填部に、４５〜９０％の充填率で充填されていることを特徴とするピロー型包装体。
【請求項５】
各横シール部の両側端部に、第一の線状シールのうちの内容物充填部側の第一の線状シールを含んで熱圧着された面状シールをさらに形成している請求項３または請求項４に記載のピロー型包装体。
【請求項６】
前記ピロー型包装体は、これに用いられるピロー包装袋が、独立した２枚以上のフィルムから形成される多重袋であることを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載のピロー型包装体。
【請求項７】
ピロー包装機に用いられて、筒状にされたフィルムの所定部位を横方向にヒートシールして横シールを形成するための横シール形成装置に装着されるヒートシールバーであって、
前記ヒートシールバーは、
前記横シールを形成するための加圧面に、前記所定部位での前記横方向に延びる複数の線状凸部を有する線状シール形成部を備え、
前記複数の線状凸部のうちの一部は、全幅に渡って延びる第一の線状凸部であり、
前記複数の線状凸部のうちの他の一部は、前記第一の線状凸部に沿ってフィルム送り方向両側それぞれに位置する第二の線状凸部であり、
前記第二の線状凸部は、その両端部それぞれが前記第一の線状凸部の端部よりも横方向中央部側に位置しており、
さらに、前記線状シール形成部は、前記第二の線状凸部の両端部それぞれと、前記第一の線状凸部のうちフィルム送り方向両側それぞれでの最も第二の線状凸部側に位置する第一の線状凸部とを相互に繋ぐ、連結凸部を備えて構成されていることを特徴とするピロー包装機用ヒートシールバー。
【請求項８】
筒状にしたフィルムの重ね合わされた端をヒートシールして縦シールを形成する縦シール形成装置と、その縦シール形成装置のフィルム送り方向下流側に配置されて前記縦シール形成装置で筒状にされたフィルムの所定部位を横方向にヒートシールして横シールを形成する横シール形成装置と、を備えたピロー包装機において、
前記横シール形成装置は、横シールを形成するためのヒートシールバーとして、請求項７に記載のヒートシールバーを装着していることを特徴とするピロー包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、医療医薬品や医療器具等を包装し、その品質を保持するピロー包装袋に係り、特に、輸送、保管などのため一緒に梱包されて隣接する包装袋にピンホールが発生しにくいピロー包装袋、およびこれを用いるピロー型包装体、並びにこれらを製造可能なピロー包装機およびピロー包装機用ヒートシールバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食品、医薬品、化学薬品、日用品、雑貨品、その他の種々の物品を充填包装するために、種々の包装用材料が開発され、提案されているが、近年、取り扱い性の良さや、軽量化、廃棄物の減量化などの点から、柔軟なプラスチック包装袋に充填されることが多い。これら軟包装材料は、酸素ガスおよび水蒸気等に対するバリアー性、柔軟性、耐衝撃性、耐磨耗性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、透明性、耐熱性、低温ヒートシール性、品質保持性、印刷適正、開口性、充填包装適正等、様々な特性が要求される。特に、内容物が流動性であったり、粘稠性流体であったり、低温保存用であったりする場合に、包装袋の耐ピンホール性は、内容物の保護や漏洩等に対する基本的な問題であり、様々なフィルム素材や構成による包装材料の提案がなされてきた。【０００３】
包装袋の材料として単層フィルムが用いられる場合も多いが、上記の要求特性を満たす必要性から、フィルムの強度、熱シール性、ガスバリアー性などの機能を持たせたラミネートフィルムを用いることが好ましい。ラミネートフィルムの構成としては、機械的強度を保持するための基材フィルムとして、強度の大きい二軸延伸ポリエステルフィルムや、低温疲労、衝撃性など衝撃特性に優れた二軸延伸ナイロンフィルムなどが主として単独または組み合わせて用いられ、また熱シール可能なシーラントフィルムとしては、一般的にはポリエチレンフィルム、中でも特にヒートシール強度、耐ストレスクラック性、耐衝撃性、低温特性など多くの特性に優れた線状低密度ポリエチレンフィルムが好ましく用いられている。【０００４】
さて、主に輸送過程での振動による包装袋の屈曲、磨耗の繰り返しによるピンホールの発生に対して、基材フィルム層とシーラント層との間に、部分的に未接着部位を持つ構成とした耐ピンホール性包装材料が提案されている。即ち、シーラント層になり得るポリオレフィン系樹脂フィルムとガスバリアー性を有するガスバリアー層とが、この２層と接着性を有する材料と接着性を有さない材料とが任意の割合で混合分散された接着層を介して積層され、前記接着性を有する材料が、被着体表面上を５０％以上占有していることを特徴とする包装材料が開示されている（特許文献１参照）。【０００５】
また、他の解決手段として、ラミネートフィルムを二重またはそれ以上重ねた多重袋とし、液体を直接包装する最内側の袋と外容器（段ボール）間に外側の袋を介在させることにより、輸送時の振動等により最内側の袋と段ボールが直接擦れること及び袋が屈曲した時にラミネートフィルムに加わる曲げ応力の増大を防止して、耐ピンホール性や耐落袋性を向上させた技術が開示されている。具体的には、二軸延伸ナイロンフィルムと二軸延伸ポリエステルフィルムよりなる群から選ばれた少なくとも一種のフィルムと、線状低密度ポリエチレンフィルムが、相互にブロッキング接着した２層以上のフィルムからなることを特徴とする包装材である（特許文献２参照）。【０００６】
ところで、ピンホールは種々の要素が重なって発生することが多く、製袋充填された包装袋は、段ボール箱に集合包装されるまでのハンドリング過程、さらには、流通過程における落下衝撃に伴うせん断破壊、振動による段ボール箱と包装袋と擦れや包装袋自体のフィルムの屈曲疲労等によるピンホール発生がある。従来、これらに対して上述のような包装袋自体の耐ピンホール性を向上させるためのフィルム構成について技術改良がなされてきた。【０００７】
しかしながら、そもそもピンホールが発生する原因として、包装袋の角部の突起が隣接する包装袋を突き刺す現象が見いだされた。特に、内容物が充填された状態では、包装袋の横シール部と内容物充填部との境界線部分が屈曲してなす鋭い角部（以下、角立ち部とも言う）が生じる。そして、この角立ち部が、ハンドリングや輸送過程において互いに隣接する包装袋を突き刺したり、擦過傷を負わせたりして互いの包装袋にピンホールを発生させている。【０００８】
例えば、図１０（ａ）は、三方シールのピロー包装袋において、直線状のストレートシールで横シール部１００Ａ、１００Ｂを形成しているものであり、そのピロー包装袋の内容物充填部２に液体を密封充填してピロー型包装体２００とした状態を示した図である。図１０（ｂ）は、（ａ）のピロー型包装体２００の四隅の１つである左上隅の部分を拡大して示した図である。図１０（ｂ）に示すように、横シール部１００Ａ、１００Ｂと内容物充填部２との境界線端部で、極めて鋭い角立ち部４が形成されていることが容易に理解できる。【０００９】
そして、このようなピロー型包装体を、複数個を１つの段ボール箱に梱包し、輸送にあたる揺動を加えたのち段ボール箱を開封すると、隣接するピロー型包装体には、角立ち部が当たる部分に、突き刺し傷やピンホールが観察される。同様にして、小包装袋が外装袋にバラ状に詰められる集合包装体の場合にも大きな問題となることがある。また、このような鋭い形状の角部は、外装容器（段ボール箱）との擦れによってもピンホールが発生しやすい。【００１０】
これらのような原因で発生するピンホールに対しては、フィルム材質やフィルム構成の改良による強度等の特性向上だけで対処することは難しく、しばしば内容物の保護や漏洩の点で問題が発生している。
ここで、上記の突き刺しピンホールではないが、横シール部の形状が四辺形のストレートシールの包装袋で、外箱である段ボール箱との摩擦で生じるピンホールに対して、横シール部の形状をシール側端部で曲線を描きながらシール幅を広げる（以下、Ｒシールという）試みが開示されている（特許文献３参照）。しかし、曲線部の位置ずれによる角立ちの発生が起こり易い点、シール部の面積が増加するため内容物のシール部への噛み込み、夾雑量が増加するためシール不良を引き起こす点、シール時の面圧が場所により変化して、部分的に包装材料の厚みが低下する現象（以下、ポリ痩せと言う）等の問題があり、さらにはシールバーの加工が難しい等の問題があり、十分な解決には至っていない。【００１１】
また、上記の突き刺しピンホールを抑制することを課題とするものではないが、スナック菓子等の軽食品用ピロータイプの食品充填用包装袋において、その横シール部の形状を曲線を描きながらシール幅を中央部で広げる試みが開示されている（特許文献４参照）。しかし、この特許文献４に記載の技術は、液体や粘稠性流体のような流動性を有する内容物を充填包装する袋としての考慮がなされていない。そのため、横シール部の倒れによって折れ曲がりが発生して、やはり横シール両側端部に上述のように角立ちを生じることになる。特に、この特許文献４に記載の技術では、スナック菓子等の軽食品用なので、横シール部での流動性内容物の夾雑によるシール不良を防ぐという点での考慮がなされておらず、この点においても流動性を有する内容物を充填包装する袋として不十分であり、上記の突き刺しピンホールを抑制するという問題を解決することができない。
【特許文献１】特開２００４−１４８６３５号公報
【特許文献２】特許３５１５１９４号公報
【特許文献３】特開２０００−１８５７４３号公報
【特許文献４】特開平６−１２７５５６号公報
【非特許文献１】「新・食品包装用フィルム」、大須賀弘著、日報企画販売株式会社発行
【発明の開示】
【００１２】
本発明は、包装袋の梱包後におけるハンドリング工程や輸送過程で生じるピンホール発生の問題点を解決することを課題とする。特に、液体や粘稠性流体のような流動性を有する内容物を充填包装する袋において、横シール部と内容物充填部位とがその境界線を軸にして屈曲して形成される側端部の鋭角な角部形成を抑制することで、隣接する包装袋におけるピンホールの発生を抑制できるピロー包装袋およびこれを用いるピロー型包装体、並びにこれらを製造可能なピロー包装機およびピロー包装機用ヒートシールバーを提供することを課題とする。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明のうち発明の第１は、互いに略平行の２箇所の横シール部と、前記２箇所の横シール部に挟まれた内容物充填部とを有するピロー包装袋であって、前記横シール部の両側端部近傍に、前記横シール部の中央部付近における前記内容物充填部との境界線から当該横シール部側に向かって、前記内容物充填部位に連結した緩衝部位が設けられていることを特徴とするピロー包装袋である。
ここで、前記横シール部のシール幅は、当該横シール部の中央部付近でほぼ一定であり、当該横シール部の両側端部近傍で前記のほぼ一定幅から曲線を描いて若しくは階段状となって減少することで、前記緩衝部位が構成されることは好ましい。
【００１４】
また、前記横シール部は、筒状にされたフィルムの軸方向両側において横方向に延びる複数の線状シールを有し、それら複数の線状シールのうちの一部は、全幅に渡って延びる第一の線状シールであり、前記複数の線状シールのうちの他の一部は、前記第一の線状シールよりも前記内容物充填部側に位置する第二の線状シールであり、前記第二の線状シールは、その両端部それぞれが前記第一の線状シールの端部よりも横方向中央部側に位置しており、さらに、前記横シール部は、前記第二の線状シールの両端部それぞれと、前記第一の線状シールのうち最も前記内容物充填部側に位置する第一の線状シールとを相互に繋ぐ、連結シールを備えていることは好ましい。
【００１５】
ここで、前記フィルムは、熱シール可能なシーラントフィルムと、基材フィルムとを有するラミネートフィルムであり、前記シーラントフィルムには、線状低密度ポリエチレンフィルムを用いており、また、前記基材フィルムには、二軸延伸ポリエステルフィルムおよび二軸延伸ナイロンフィルムのうち少なくとも一方を用いていることは好ましい。
また、前記の緩衝部位の横シール方向の長さをａ、前記緩衝部位の前記ａに略直角な幅をｂ、前記ピロー包装袋の横シール方向の長さをｃ、前記横シール部の中央部付近のシール幅をｄとした場合に、下記の（１）〜（５）式が満たされることは好ましい。さらに、各横シール部の両側端部に、第一の線状シールのうちの内容物充填部側の第一の線状シールを含んで熱圧着された面状シールを形成することは好ましい。また、前記のピロー包装袋が、独立した２枚以上のフィルムから成形される多重袋であることは好ましい。
【００１６】
（ａ／３）≦ｂ        （１）
ａ≦（ｃ／５）        （２）
３≦ａ≦５０          （３）
（ｄ−ｂ）≧５        （４）
ｂ≧３                （５）
また、本発明のうち発明の第２は、フィルムから形成されており、このフィルムを筒状にしてその重合端をシールしてなる縦シール部と、その筒状にされたフィルムの軸方向両側を横方向全幅に渡ってそれぞれシールしてなる２箇所の横シール部と、これら２箇所の横シール部に挟まれた内容物充填部と、を有するピロー包装袋を用いており、その内容物充填部に、流動性を有する内容物が充填されているピロー型包装体であって、前記横シール部のシール幅は、前記縦シール部を含む中央部に比べて両側端部で減少することで両側端部に緩衝部位が構成されており、前記内容物は、当該緩衝部位内にも充填されていることを特徴としている。
【００１７】
ここで、このようなピロー型包装体は、内容物充填部に、充填する内容量によっても上述の角立ち現象は大きく影響を受ける。そこで、本発明に係るピロー型包装体において、前記所定量の内容物は、内容物充填部に、４５〜９０％の充填率で充填されていれば好ましい。すなわち、内容物の充填率が９０％を超えるとシール不良が発生し易く、内容物の漏洩の原因となり易いからである。また、内容物の充填率が４５％未満では、前記緩衝部位に内容物が十分に充満されないため、横シール部が内容物充填部側へ倒れ込み易くなり、折れ曲がりが発生して横シール両側端部に鋭角な角立ちを生じることになるからである。なおさらに、緩衝部位に内容物が十分に充填されて角立ちの発生を抑制できる充填率としては、４５〜８５％であることがより好ましい。ここに、上記充填率とは、実際の内容量を包装袋の最大内容量で除した百分率で表す。
【００１８】
さらに、本発明のうち発明の第３は、ピロー包装機に用いられて、筒状にされたフィルムの所定部位を横方向にヒートシールして横シールを形成するための横シール形成装置に装着されるヒートシールバーであって、前記ヒートシールバーは、前記横シールを形成するための加圧面に、前記所定部位での前記横方向に延びる複数の線状凸部を有する線状シール形成部を備え、前記複数の線状凸部のうちの一部は、全幅に渡って延びる第一の線状凸部であり、前記複数の線状凸部のうちの他の一部は、前記第一の線状凸部に沿ってフィルム送り方向両側それぞれに位置する第二の線状凸部であり、前記第二の線状凸部は、その両端部それぞれが前記第一の線状凸部の端部よりも横方向中央部側に位置しており、さらに、前記線状シール形成部は、前記第二の線状凸部の両端部それぞれと、前記第一の線状凸部のうちフィルム送り方向両側それぞれでの最も第二の線状凸部側に位置する第一の線状凸部とを相互に繋ぐ、連結凸部を備えて構成されていることを特徴としている。
【００１９】
さらに、本発明のうち発明の第４は、筒状にしたフィルムの重ね合わされた端をヒートシールして縦シールを形成する縦シール形成装置と、その縦シール形成装置のフィルム送り方向下流側に配置されて前記縦シール形成装置で筒状にされたフィルムの所定部位を横方向にヒートシールして横シールを形成する横シール形成装置と、を備えたピロー包装機において、前記横シール形成装置は、横シールを形成するためのヒートシールバーとして、発明の第３に係るヒートシールバーを装着していることを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のピロー包装袋の例の正面図である。
【図２】（ａ）はピロー包装袋に内容物が充填されたピロー包装体の状態の正面図、また、（ｂ）は緩衝部位の拡大図である。
【図３】図１の要部（符号Ｚ部分）の拡大図である。
【図４】図３に示す要部の変形例である。
【図５】本発明のピロー包装機の例の概略構成を説明する図である。
【図６】一対のヒートシールバーの部分の概略斜視図である。
【図７】ヒートシールバーの線状シール形成部（加圧面）を拡大して示す図である。
【図８】ピロー包装袋の長辺長さと最大内容積との関係図である。
【図９】（係数α）とピロー包装袋の長短軸比との相関図である。
【図１０】（ａ）は従来のピロー包装袋に内容物が充填された状態の正面図、また、（ｂ）は角立ち部分の拡大図である。
【図１１】実施例１および比較例１に係る評価の結果を示す図である。
【図１２】実施例１および比較例１に係る評価の結果を示す図である。
【図１３】実施例２に係る評価の結果を示す図である。
【図１４】実施例２に係る測定の結果を示す図である。
【図１５】実施例３等に係る評価の結果を示す図である。
【図１６】実施例４に係る評価の結果を示す図である。
【符号の説明】
【００２１】
１Ａ：（上部の）横シール部
１Ｂ：（下部の）横シール部
１Ｃ：縦シール部
１Ｄ：緩衝部位
２：内容物充填部
３：境界線
４：角立ち部
５：第一の線状シール
６：第二の線状シール
７：連結シール
８：面状シール
１０：ピロー包装袋
２０：ピロー型包装体
２１：投入ノズル
２２：投入パイプ
２３：製袋ガイド
２６：フィルム送りローラ
２７：シゴキローラ
２９：切断装置
３０：ピロー包装機
３１：縦シール形成装置
３２：横シール形成装置
３４：線状シール形成部
３５：第一の線状シール形成部
３６：第二の線状シール形成部
３７：連結シール形成部
４５：第一の線状凸部
４６：第二の線状凸部
４７：連結凸部
５０：フィルム
５２：筒状フィルム
２００：従来のピロー型包装体
１００Ａ、１００Ｂ：従来の横シール部
ａ：緩衝部位の横方向長さ
ｂ：緩衝部位の縦方向長さ
ｃ：ピロー包装袋の横方向長さ
ｄ：横シール部中央部のシール幅
ｅ：横シール部端部での第一の線状シールのみからなる領域
Ｌ：ピロー包装袋の縦方向長さ
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の耐ピンホール性包装袋について図面等を用いて詳しく説明する。
図１は、本発明にかかるピロー包装袋の一例を示す三方シール方式のピロー包装袋の正面図である。同図に示すように、このピロー包装袋１０は、背張りである縦シール１Ｃと、両サイドに形成されて互いに略平行の２箇所の横シール部１Ａ、１Ｂと、これらの横シール部１Ａ、１Ｂに囲まれた内容物充填部位２とから成り、横シール部１Ａ、１Ｂおよびその四隅の形状が、従来のストレートシールの形状とは異なっている。【００２３】
具体的には、横シール部１Ａ、１Ｂ中央部のシール幅ｄに対して、横シール部１Ａ、１Ｂの両側端部の近傍では、横シール部１Ａ、１Ｂのシール幅を、内容物充填部２が横シール部側に食い込むようにして減少させている。つまり、横シール部１Ａ、１Ｂの両側端部の近傍において、内容物充填部２を横シール部内に拡大させることで、緩衝部位１Ｄを構成している。これにより、角立ちを防止することが可能となり、角立ちに起因する隣接するピロー包装袋のピンホールの発生が防止できるようになっている。【００２４】
このようにすることで角立ちが防止できるのは、次のような機構によると考えられる。
通常、横シール部を形成するための横シール形成装置を備えたピロー包装機は、加熱されたヒートシールバー（横シールバー）を、ピロー包装袋の正面側に配している。そして、ピロー包装袋の横シール部は、このヒートシールバーによってフィルムの所定部位を横方向に押圧されて正面側と裏面側のフィルム同士がヒートシールされることで形成される。このとき、加熱を受けた横シール部正面側は、冷却されると裏面側に比べて収縮し易い。そのため、例えば図１０（ａ）に示す例では、横シール部１００Ａ、１００Ｂと内容物充填部２との境界線３を軸にして横シール部１００Ａ、１００Ｂが正面側に倒れこむ現象が発生する。これにより、同図に示すような、シール幅ｄが一定である従来の横シール部では、図１０（ｂ）に示すような角立ち部４がより鋭角となり易い。【００２５】
一方、図１に示す、本発明に係る横シール部１Ａ、１Ｂでは、内容物充填部２が横シール側端部内に拡大する緩衝部位１Ｄを四隅にそれぞれ形成しているので、図２に示すように、緩衝部位１Ｄ内にも内容物が充填されることで四隅を柱状に支える（図２（ｂ）参照）。そのため、四隅での上記倒れ込みによる鋭角な角立ち部の形成が抑止される。これにより、このピロー包装袋１０の内容物充填部２に液体を密封充填してピロー型包装体２０とした状態で、互いに隣接するピロー型包装体２０への突き刺しや擦過傷によるピンホールの形成が抑制されるものと考えられる。【００２６】
従って、図１に示すように、横シール部１Ａ、１Ｂと内容物充填部位２との境界線３において、横シール部１Ａ、１Ｂの中央部付近と、両側端部近傍との間に段差が設けられており、かつその段差は、境界線３が内容物充填部位から横シール部１Ａ、１Ｂの方向に食い込むようにして設けられていることが重要である。この結果、横シール部１Ａ、１Ｂのシール幅は、中央部付近では広いが、両側端部に近づくにつれて減少することになる。なお、緩衝部位１Ｄで新たな屈曲線が生じず、上述の角立ち部４が生じないようにするためには、フィルムの伸びや引っ張り強度等のフィルム特性や、ピロー包装袋の大きさや内容物の充填量等に応じて緩衝部位１Ｄの大きさを適宜選択すればよい。【００２７】
ここで、液体等の流動体充填包装に通常用いられるピロー包装袋に適する後述のようなフィルムでは、以下に示す条件を満たす緩衝部位１Ｄの大きさとするのが好ましい。
すなわち、このような緩衝部位１Ｄは、図１に示したように、緩衝部位１Ｄの横シール方向の長さをａ、緩衝部位１Ｄの前記ａに略直角な幅をｂ、ピロー包装袋１０の横シール方向の長さをｃ、横シール部１Ａ、１Ｂの中央部付近のシール幅をｄとした場合に、これらが、以下の（１）〜（５）式を満たすようにして設けられるのが望ましい。なお、単位はｍｍであり、ピロー包装袋の長さをＬとした。【００２８】
（ａ／３）≦ｂ        （１）
ａ≦（ｃ／５）        （２）
３≦ａ≦５０          （３）
（ｄ−ｂ）≧５        （４）
ｂ≧３                （５）
まず、（１）式は、ａとｂとの関係において、ｂは少なくともａ／３以上の長さとすることが望ましいことを意味する。これによって、内容物が充填されたピロー型包装体２０の状態で緩衝部位の形成による角立ち抑制効果がより大きく十分となり、ピンホールの発生が抑制される。また、この緩衝部位の投影面積が（ａ×ｂ）の１／３以上とすることも、角立ち抑制に有効であり、緩衝部位の投影面積が（ａ×ｂ）の１／３未満と規定することもできる。【００２９】
（２）式と（３）式は、緩衝部位１Ｄに内容物が充填されて角立ちを抑制するためには、ａの長さは少なくとも３ｍｍ以上、かつピロー包装袋１０の幅ｃの２０％以下であるか、または５０mm以下の範囲にすることが好ましいことを意味する。ａを３ｍｍ以上とすれば緩衝部位１Ｄへの内容物の充填が十分となり、角立ちの抑制効果が発現されやすい。ａがｃの２０％以下の場合、および５０mm以下の場合に、シール幅ｄに対してａが適当な長さになるため内容物充填部２と横シール部１Ａ、１Ｂの境界線３で新たな屈曲線が形成されにくく、角立ち部４が形成されにくい。【００３０】
ｂの長さに関する（４）式、（５）式もａの場合と同様に、ｂは少なくとも３ｍｍ以上、かつ（ｄ−ｂ）が５ｍｍ以上の範囲にすることが好ましい。ｂが３ｍｍ以上で緩衝部位１Ｄへの内容物の充填が十分となり、角立ちの抑制効果が発現されやすい。（ｄ−ｂ）が５ｍｍ以上で横シール部１Ａ、１Ｂの面積が大きくなりシールが十分となり易く、内容物の漏洩が生じにくい。
なお、図１では、緩衝部位１Ｄは台形に近似した形状としているが、これに限定する必要はなく、要は中央部と両側近傍とで、境界線に上記の方向の段差ができるようにすればよい。好ましくは、横シール両側端部で曲線を描いて、または階段状に横シール部１Ａ、１Ｂのシール幅が減少するものを用いるのがよい。【００３１】
また、横シール部１Ａ、１Ｂの両側端部で内容物充填部２を横シール部内に拡大させる際の横シール部１Ａ、１Ｂと内容物充填部２との境界線３の形状は、円弧のごとき丸みを帯びた湾曲した形状でも良いし、複数の折れ線が階段状に逐次シール幅を減少させる形状でもよい。変化させる際の形状としては、種々の形状のバリエーションが可能である。
さらに、ピロー型包装体の内容物が流動性のある液体である場合、或いは粘稠性流体である場合には、充填する内容量によっても上述の角立ち現象は大きく影響を受けるため、適切な内容量の充填率を選択する必要がある。本発明の緩衝部位を有するシール構造が有効に作用するための内容物の充填率は、４５〜９０％であることが好ましい。内容物の充填率が９０％を超えるとシール不良が発生し易く、内容物の漏洩の原因となり易い。また、内容物の充填率が４５％未満では、前記緩衝部位に内容物が十分に充満されないため、横シール部が内容物充填部側へ倒れ込み易くなり、折れ曲がりが発生して横シール両側端部に鋭角な角立ちを生じることになる。緩衝部位に内容物が十分に充填されて角立ちの発生を抑制できる充填率としては、４５〜８５％であることがより好ましい。【００３２】
ここに、充填率とは、次式（６）で表されるように、実際の内容量を包装袋の最大内容量で除した百分率で表す。
（充填率）＝（実内容量）÷（最大内容量）×１００              （６）
最大内容量については、包装袋表面積Ｓとその短辺長さｍとの間にα、及びβを定数として、以下の実験式（７）の関係を有することが開示されている（非特許文献１参照）。
（最大内容量）＝（α×Ｓ×ｍ）−（β×ｍ3）
包装袋表面積、及び短辺長は内容物が充填される部分の投影面積、及び内寸法であり、三方シール袋の場合として定数α、及びβは、それぞれ０．３３、０．１１と求められている。本発明のピロー包装袋について実施例２で示すように同様な実験式を求めると（７）式となった。【００３３】
（最大内容量）＝（０．３６×Ｓ×ｍ）−（０．２０×ｍ3）        （７）
本発明の最大内容量はこの（７）式を用いて充填率を（６）式から算出している。
具体的に、ポリエチレンテレフタレート、低密度ポリエチレン、および直鎖状低密度ポリエチレンからなる積層フィルムのピロー包装袋（Ｌ＝６０ｍｍ、ｃ＝５５ｍｍ、ｄ＝１５ｍｍ）に寒天を充填した包装袋を例にして、横シール部の形状違いによる本発明の効果について説明する。【００３４】
横シールをストレートシールとした充填ピロー包装袋、つまりピロー型包装体（ａ＝０、ｂ＝０）と、本発明のシール形状（ａ＝７ｍｍ、ｂ＝７ｍｍ、曲率半径７ｍｍの円弧状）としたピロー型包装体とを、それぞれ６個ずつ自立袋（１４０×１８０ｍｍ、折込長３７ｍｍ）にバラ詰めし、後述の実施例１に記載のように落下試験を施した後、開封してピロー包装袋の表面を観察すると、ストレートシールとしたピロー型包装体では、袋表面に引っかかれた傷跡が観察されるのに対し、本発明のシール形状としたピロー型包装体では、そのような傷跡は観察されない。実際、本発明のシール形状としたピロー型包装体では角立ちが無く、一方、ストレートシールとしたピロー型包装体では、角立ちが観察された。つまり、一定の緩衝部位を設けることで、横シール側端部において鋭角な角部の形成が生じにくくなり、互いに隣接するピロー包装袋を突き刺したり、擦過傷をつけたりすることが無くなる。【００３５】
ここで、本実施形態での横シール部における、シール部分のシールの形態についてより詳しく説明する。
本実施形態での横シール部１Ａ、１Ｂは、図３に図１の要部を拡大図示するように、複数本の線状のシールを備えており、それらが組合わされて構成されている。
詳しくは、両サイドの端部側には第一の線状シール５がそれぞれ３本形成されている。これら3本の第一の線状シール５は、ほぼ同じ幅をもつ直線状のシールであり、ピロー包装袋１０の横方向全幅に渡って延びている。これら第一の線状シール５は、シール幅方向で相互に適宜の間隔を隔てて略平行に設けられている。そして、その第一の線状シール５に沿って内容物充填部２側に第二の線状シール６が二本形成されている。これら第二の線状シール６は、直線状のシールであり、相互に適宜の間隔を隔てて略平行に設けられており、その両側端部が第一の線状シール５よりもそれぞれ縦シール１Ｃ側に短く形成されている。なお、これら二本の第二の線状シール６のシールの幅は、第一の線状シール５側より内容物充填部２側が幅広になっている。さらに、これら２本の第二の線状シール６の両側端部それぞれと最も内容物充填部２側の第一の線状シール５とを連結シール７が相互に繋いでいる。なお、この例では、連結シール７は、横シール部１Ａ、１Ｂ側に凹となる曲線で第二の線状シール６の両側端部それぞれと第一の線状シール５とを滑らかに繋いでいる。また、横シール部１Ａ、１Ｂの両端部には、それぞれ第一の線状シール５のみからなる領域ｅを有する。【００３６】
そして、この連結シール７で相互のシールを繋ぐことで横シール部両端に形成される内容物充填部２側の凹部領域が、上述の緩衝部位１Ｄとして画成されている。これにより、本実施形態での横シール部１Ａ、１Ｂは、複数本の線状のシールを備えており、それらが組合わされて構成されているので、夾雑シール性に優れ、シール部の厚み変動も少なくなる。さらに、このピロー包装袋１０によれば、横シール部１Ａ、１Ｂの位置ずれが生じにくく、上記のピンホール抑制効果を有するピロー包装袋、およびピロー型包装体が安定して得られる。【００３７】
なお、シール部分のシールの形態としては、縦シール部１Ｃ、横シール部１Ａ、１Ｂとも当該シール面に横筋が形成されるギザ歯シール、及びシール部分がベタシール、その他、エンボス、網目等いずれのタイプのものも適宜使用できる。しかし、本実施形態での横シール部１Ａ、１Ｂのように、横方向全幅に渡って延びる２以上の線状シールが形成されるシールが、流動性内容物の夾雑によるシール不良を防ぐために好ましく使用できる。
また、本実施形態での横シール部１Ａ、１Ｂのように、横方向全幅に渡って延びる２以上の線状シールが形成されるシールについても、上記例示したものに限定されず、種々の変形が可能である。例えば、その変形例を図４に示す。【００３８】
すなわち、上述の例では、連結シール７が横シール部１Ａ、１Ｂ側に凹となる曲線で形成されており、また、その端部に、第一の線状シール５のみからなる領域ｅを有しているが、これに限定されず、例えば図４（ａ）に示す変形例のように、領域ｅを有しない構成とすることができる。また、図４（ｂ）に示す変形例のように、連結シール７が横シール部１Ａ、１Ｂ側に凸となる曲線と直線との組み合わせで形成されており、また、その端部に、第一の線状シール５のみからなる領域ｅを有している構成とすることができる。また、図４（ｃ）に示す変形例のように、連結シール７が横シール部１Ａ、１Ｂ側に凸となる曲線で形成されており、領域ｅを有しない構成とすることができる。【００３９】
また、上記実施形態では、第一および第二の線状シールは、それぞれ三本および二本を備える例で説明したが、それぞれ一本としてもよい。しかし、それぞれ２本以上の線状シールが形成され、上述のように連結シール７で相互を繋ぐようにすれば、流動性内容物の夾雑によるシール不良を防ぐためにより好ましく使用できる。また、上記実施形態では、第一および第二の線状シールは、それぞれ直線状に延びる例で説明したが、曲線であってもよい。しかし、内容物をしごきつつ流動性内容物の夾雑によるシール不良を好適に防ぐ上では、第一および第二の線状シールは、それぞれ直線状の線シールとすることが好ましい。【００４０】
さらにまた、図４（ｄ）に示す変形例のように、特に、それぞれ２本以上の線状シールが形成され、且つ、該横シール部の両側端部に部分的に面状シール８が形成されるものが、横シール部正面側の収縮による該横シール部の倒れ込みを抑止できるため好適に使用できる。部分的な面状シール８はその大きさが５ｍｍ×５ｍｍ以上とすることが好ましい。また、その形成する位置は、第一の線状シール５のうちの内容物充填部２側の第一の線状シール５を含んで熱圧着されていれば、横シール部の倒れ込みを抑止する上でより好適である。【００４１】
さらに、上述の連結シール７は、いわば連続的な曲線、または曲線と直線との組み合わせでなる連続的な線で形成されている例で説明したが、これに限定されず、例えば図４（ｅ）に示す変形例のように、不連続的な線で形成してもよい。すなわち、横シール部１Ａ、１Ｂのシール幅は、当該横シール部１Ａ、１Ｂの中央部付近でほぼ一定であり、当該横シール部１Ａ、１Ｂの両側端部近傍で前記のほぼ一定幅から曲線を描いて連続的に、若しくは階段状等の不連続的に両側端部に向けて減少する構成であれば、前記緩衝部位を好適に構成することができる。【００４２】
また、シール処理する際の温度、圧力、時間等のシール条件については、特に制限されるものではなく、通常１２０ないし２４０℃、０．２ないし１．５秒程度で、包装材料の種類、厚さ等に応じて適宜選択される。
次に、本発明における包装袋を構成するのに適したフィルム材料について説明する。フィルムは、単層のフィルムでも良いが、フィルムの強度、熱シール性、ガスバリアー性などの機能を合わせ持たせたラミネートフィルムとするのが好ましい。【００４３】
フィルムとしてラミネートフィルムを用いる場合の構成としては、機械的強度を保持するための基材フィルムとして、強度の大きい二軸延伸ポリエステルフィルムや、低温疲労、衝撃性など衝撃特性に優れた二軸延伸ナイロンフィルムなどが主として単独または組み合わせて用いられ、また熱シール可能なシーラントフィルムとしては、一般的にはポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム、中でも特にヒートシール強度、耐ストレスクラック性、耐衝撃性、低温特性など多くの特性に優れた線状低密度ポリエチレンフィルムが好ましく用いられる。【００４４】
ラミネートフィルムの基材フィルムとしては、腰、強度、酸素ガス、水蒸気等に対するガスバリアー性、耐衝撃性、耐屈曲ピンホール性、耐突き刺し性等を有するポリアミド系樹脂やポリエステル系樹脂の延伸フィルムないしシートであればいずれのものでも使用することができる。
二軸延伸ナイロンフィルムとしては、例えば、ＭＸＤナイロン６フィルム（メタキシリレンジアミンとアジピン酸共重合体）、ＭＸＤナイロン樹脂とナイロン４６、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、その他等の各種のポリアミド系樹脂等のＴダイ法やインフレーション法による単独または共押出しの同時または逐次２軸延伸フィルム法が主として用いられるが、このうちナイロン−６フィルムがコスト、製膜のし易さから最も好ましく用いられる。【００４５】
また、基材フィルムの二軸延伸ポリエステルフィルムは、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の単独または共重合体のＴダイ法による二軸延伸フィルムが用いられるが、このうちポリエチレンテレフタレートの単独または共重合体が、コストの面から最も好ましく用いられる。
ラミネートフィルムの最内層としては、加熱によって溶融し相互に融着し得るヒートシール性を有するものであって、基材フィルムより低い融点を有するフィルムないしシートであればいずれのものでも使用することができる。具体的には、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂を製膜したフィルムを使用することが好ましい。中でも特にヒートシール強度、耐ストレスクラック性、耐衝撃性、低温特性など多くの特性に優れた線状低密度ポリエチレンフィルムが好ましく用いられる。また、内容物への異味・異臭成分の移行性を嫌う場合には高密度メタロセンポリエチレンが好ましく用いられる。【００４６】
最内層として、相互にブロッキング接着した２層以上のポリオレフィン系フィルムを使用することは、耐ピンホール性に優れた包装袋として好ましく用いられる。ここでいう相互にブロッキング接着したとは、接触しているポリオレフィン系フィルム同士が接着剤や熱融着により接着されて完全に一体化して硬くなったものではなく、接触しているポリオレフィン系フィルム同士が粘着（擬似接着）して柔軟な状態であることを指す。粘着は、フィルム全面にわたって発生していても良いし、フィルムの一部に部分的に発生していても良い。【００４７】
ブロッキングの接着力は、包装材料を製造するためのラミネート工程でブロッキングの剥離が生じることなく、且つ引き続いて内容物を充填包装するために必要なスリット、製袋工程および充填包装作業工程での機械適正を損なわない程度の強さが必要である。また、保管、輸送の流通工程で受ける衝撃、屈曲、摩擦力等を吸収・緩和するために、ブロッキングが適度にズレ或いは剥離する程度の強さが必要である。具体的には１８０°剥離法で引張り速度５０ｍｍ／分で測定したブロッキングの接着強度が１〜１０ｇ／１５ｍｍ、好ましくは５〜５０ｇ／ｍｍとするのがよい。こうした接着強度を発現させるためには線状低密度ポリエチレンを用いるのが好ましい。ヒートシール強度、耐ストレスクラック性、耐衝撃性、低温特性など点からも線状低密度ポリエチレンフィルムを選択することは好ましい。【００４８】
内容物が酸素と反応して変褪色、褐変、味香りの変化、栄養成分の減少、有害成分の発生などを伴う変質が生じる場合や、内容物に酸素存在下で細菌、カビ、酵母などの微生物が発育し易い場合は、これを防止するために基材層とシーラントフィルムとの間に、ガスバリアー層を設けて酸素を遮断するのが好ましい。ガスバリアー層としては、ポリ塩化ビニリデン系樹脂フィルム、エチレン−ビニルアルコール系樹脂フィルム、ポリビニルアルコール系フィルム、ポリ塩化ビニリデンコート系薄膜、架橋ポリアクリル酸系コート薄膜、アルミニュウムなどの金属蒸着薄膜、酸化珪素や酸化アルミニュウムなどの金属酸化物蒸着薄膜、またはアルミニュウム箔の一種類または２種類以上を中間層としてラミネートすることができる。【００４９】
シーラント層、基材層及び必要に応じて設けられるガスバリアー層のラミネーション法としては、例えば接着剤を介して接着するドライラミネーション法、無溶剤ラミネーション法、ホットメルトラミネーション法、押出しラミネーション法などが用いられる。ドライラミネーション法による場合、接着剤の種類は内容物の種類、包装形態などを考慮して選択されるが、一液性または二液性のポリウレタン系接着剤を用いるのが一般的である。ラミネートするフィルム間の貼り合わせ接着力を向上するために、ラミネーションに先立って又はラミネーションと同時に、ラミネートする層のいずれか一方または両方の貼り合せ接着する面にコロナ放電処理、オゾン処理、アンカーコート剤塗布などの方法による表面処理をすることが好ましい。シーラント層に基材層を直接に、または必要に応じて中間層としてガスバリアー層を介してラミネートするにあたっては、基材層またはガスバリアー層の原反フィルムを巻き出し、シーラント層を貼り合せる面に接着剤を塗工後、もう一方の巻き出したシーラント層原反フィルムとを引き揃えて重ね、ニップロールで加圧貼り合せしてロール状に巻き取る方法により製造される。【００５０】
次に、上述のピロー包装袋に使用するフィルムをピロー状に成形するピロー包装機およびこれを用いてフィルムをピロー状に成形する方法を図５〜図７を適宜参照しつつ説明する。なお、このピロー包装機は、上述の横シール部を形成する構成以外は、公知のピロー包装機と構成が同様であるので、横シール部を形成する構成以外についてはその説明を適宜省略する。
図５に示すように、このピロー包装機３０は、縦型ピロー包装機（連続式縦型充填機）であり、投入パイプ２２内に設けられた投入ノズル２１から投入される内容物をピロー包装袋１０内に充填してピロー型包装体２０を製造するものである。【００５１】
同図に示すように、投入パイプ２２の外周部には、原反ロール４９から送り出されるシート状のフィルム５０を筒状に形成するための製袋ガイド２３が取り付けられている。この製袋ガイド２３によって筒状に形成された筒状フィルム５２は、製袋ガイド２３のフィルム送り方向Ｙの下流側に設けられた縦シール形成装置３１によってその重ね合わされた端をヒートシールして縦シール１Ｃを形成可能になっている。
また、投入パイプ２２の下方には、筒状フィルム５２を挟み込んで送るための、一方が２つの円盤状ローラで構成された二対のフィルム送りローラ２６が設けられている。さらに、各フィルム送りローラ２６下方には、各フィルム送りローラ２６の回転に同期して回転される２つの円柱状ローラからなる一対のシゴキローラ２７が設けられている。各シゴキローラ２７は、筒状フィルム５２を挟み込むことによって内容物を所定部位で分割するためのものであり、互いに筒状フィルム５２の送り方向に垂直な方向に移動可能に設けられている。さらに、各シゴキローラ２７の下方には、筒状フィルム５２を所定部位で横方向にヒートシールして横シール１Ａ、１Ｂを形成するための横シール形成装置３２が配置されている。そして、横シール形成装置３２の下流には、横シール形成装置３２により熱シールされた横シール１Ａ、１Ｂ部位を冷却し切断するための切断装置２９が配置されている。【００５２】
ここで、横シール形成装置３２についてより詳しく説明する。
この横シール形成装置３２には、それぞれヒーター（不図示）が内蔵されている。また、互いに筒状フィルム５２の移動方向に垂直な方向に移動可能な一対のヒートシールバー３２ａ、３２ｂを有している。一対のヒートシールバー３２ａ、３２ｂのうち一方のヒートシールバー３２ｂは、フィルム５０を加圧する加圧面が平坦であり、他方のヒートシールバー３２ａは、フィルムを加圧する加圧面に、フィルム５０の幅方向に延びる線状シール形成部３４を有している。なお、図６に、本発明に係る線状シール形成部を有する一対のヒートシールバーの部分の概略斜視図を示す。同図において符号Ｘは、上記切断装置２９で横シール１Ａ、１Ｂ部位を切断するイメージを示している。【００５３】
図７に、ヒートシールバー３２ａの線状シール形成部３４、つまり横シールを形成するための加圧面を拡大して示す。
同図に示すように、この線状シール形成部３４は、第一の線状シール形成部３５、第二の線状シール形成部３６および連結シール形成部３７が、それぞれ加圧面に凸の形状で形成されている。
第一の線状シール形成部３５は、上記第一の線状シール５を形成するために、前記所定部位での前記横方向全幅に渡って延びる６本の第一の線状凸部４５から形成されている。つまり、上述した横シール部１Ａ、１Ｂは一工程で同時に形成されるのでこの線状シール形成部３４には上記第一の線状シール５を形成すべき位置に計６本形成される。そして、第二の線状シール形成部３６は、上記第二の線状シール６を形成するために、この第一の線状シール形成部３５に沿ってフィルム５０の送り方向の両側それぞれに二本ずつ延びる計４本の第二の線状凸部４６から形成される。そして、この両側それぞれの第二の線状凸部４６は、横方向の両側端部が第一の線状凸部４５よりもそれぞれ短く設けられている。さらに、連結シール形成部３７は、上記連結シール７を形成するために、第二の線状凸部４６それぞれの両側端部およびフィルム５０の送り方向両側それぞれでの最も第二の線状凸部４６側の第一の線状凸部４５を相互に繋ぐ連結凸部４７を四カ所に備えて形成されている。これにより、この一対のヒートシールバー３２ａ、３２ｂは、両側から筒状フィルム５２を挟み、加圧することで筒状フィルム５２を熱シールして横シール１Ａ、１Ｂを同時に形成可能になっている。【００５４】
このピロー包装機３０によれば、まず、シート状フィルム５０を上流側で筒状にして筒状フィルム５２とし、縦シール形成装置３１で縦シール部１Ｃを形成する。次に、その下流側の横シール形成装置３２でヒートシールして横シール１Ｂ、（１Ａ）を形成する（このとき、先行するピロー型包装体２０の横シール１Ａも同時にシールされる。）。次いで、内容物を開口部（１Ａ側）から内容物充填部２内に所定量充填する。次に、その開口部（１Ａ側）をヒートシールして横シール１Ａ、（１Ｂ）する。最後に、フィルム５０送り方向で連続した状態のピロー型包装体２０を横シール部１Ａ、１Ｂの中央で順次切り離していく。なお、切り離しは横シール１Ａ、１Ｂの形成と同時に行うこともできる。【００５５】
これにより、このピロー包装機３０によれば、その線状シール形成部３４で、上述した横シール部１Ａ、１Ｂを形成することができる。そして、図１に示すピロー包装袋１０およびその内容物充填部２内に内容物を充填したピロー型包装体２０を製造することができる。
なお、ここでは、本発明のピロー包装袋を製造する際に使用されるピロー包装機として縦型ピロー包装機を例に説明したが、本発明のピロー包装機は、これに限定されない。すなわち、本発明のピロー包装袋では、横シール部の位置ずれに対する許容幅が大きいから、ピロー包装袋を製造する際に使用されるピロー包装機は、従来のものがそのまま使用でき、特に制限されるものではない。したがって、ピロー包装機は、包装材料、及び充填する内容物によって適宜選択すればよい。また、ピロー包装機のシール機構部に関しても、縦シール、横シールともにエアーシリンダー、機械式等の駆動部により駆動されるシールバーを具備した、縦型ピロー包装機、あるいは横型ピロー包装機等適宜のタイプの包装機を特に制限無く使用することができる。【００５６】
また、このピロー包装機を用いてフィルムをピロー状に成形する方法についても公知の方法で良い。例えば、一般的な方法である、四方シール方式の製袋方法も採用できる。すなわち、巻き取ったラミネートフィルム２枚を用いて、充填するための開口部以外を予めヒートシールする。そして、その開口部から内容物を内容物充填部内に充填後、開口部をヒートシールする。また、他の方法としては、巻き取ったラミネートフィルムの製袋するに際し、必要に応じて同時に口栓を取り付けて、内容物を充填包装する自動充填包装機械による方法が適用可能である。なお、生産性の観点からは、上記本実施形態での三方シール方式が好ましい。【００５７】
包装袋に適する流動性を有する内容物の例としては、例えば、飲料、液体スープ、たれ、ソース、醤油、ケチャップ、カレー、味噌、シチュー、ジャム、ゼリー、マヨネーズ、ドレッシング、あん類、魚肉練り、畜肉練りなどの液体及び流動性食品などが挙げられるがこれらに限定されるものではなく、これら食品以外の医薬、医療、化学薬品等の液体及び流動性物質の充填包装も可能である。
以下、実施例等を用いて本発明をより具体的に説明する。なお下記評価項目の測定方法および評価方法は以下の通りである。
（１）落下試験    ：    ＪＩＳ  Ｚ０２０２、方法Ａに準拠する。
（２）振動試験    ：    ＪＩＳ  Ｚ０２３２、方法Ａに準拠する。
（３）ピンホールの測定方法  ：  ＪＩＳ  Ｚ０２３８、漏洩試験Ｂ法に準拠する。試験液には、株式会社タセト製「カラーチェック」染色浸透探傷剤ＦＰ−Ｓを使用した。【００５８】
[実施例１]
１２０ｍｍ幅ロールに巻かれた積層フィルム（二軸延伸ポリエステル（１２μｍ）／接着剤／無延伸ポリエチレン（２５μｍ）／直鎖状低密度ポリエチレン（２５μ）：フィルム総厚６２μｍ）を、連続式縦型充填機ＯＮＰ２０３０（オリヒロ（株）製）にかけ、初めに１８０℃のシール板で縦シールを施し、筒状に製袋する。続いて１８０℃のシール板で下部横シールを幅３０ｍｍ（２袋分）でヒートシールした後、内容物である７０℃の寒天を２２ｇ充填した後、上部開口部を密封する為の横シールを幅３０ｍｍ（２袋分）でヒートシールした。【００５９】
最後に下部横シール部の中心で切断し、横シール幅１５ｍｍのピロー型包装体を作成した。この時横シール両側端部の緩衝部位でのａ及びｂの寸法（ａ，ｂ）[ｍｍ]が（３，３）、（７，３）、（３，７）、（７，７）、（１５，７）となる横シールバーを用いて、それぞれのピロー型包装体を作成した。こうして切り離されたピロー型包装体の寸法は短辺（横）長さが５５ｍｍ、長辺（縦）長さが６０ｍｍであり、横シール幅１５ｍｍ、縦シール幅５ｍｍである。【００６０】
次に、上記寸法（ａ，ｂ）を有するピロー型包装体、それぞれをさらに外装の自立袋（幅１４０ｍｍ、長さ１８０ｍｍ、折込み長さ３７ｍｍ）へ６個ずつバラ詰めし、自立袋の上部開口部をヒートシールにより密閉した。こうして作成された自立袋を段ボール箱に１６袋ずつ６行４列に自立させ、梱包し、各寸法条件のピロー型包装体について各２ケースずつ作成した。
こうして得られた、各条件の段ボール箱１ケースを振動試験機（ＩＭＶ社製）で最大振動加速度±７．３５ｍ／ｓ2で振動数を掃引させて加振した。振動数の範囲は５〜５０Ｈｚ、加振時間は縦振動４０分（段ボール上下方向）、横振動２０分（段ボール短辺方向）、さらに横振動２０分（段ボール長辺方向）、トータル８０分加振させ、袋胴体部の突き刺しによるピンホールの有無を評価したところ、突き刺しや擦過傷によるピンホールの形成は皆無であった。結果を図１１に示す。【００６１】
さらに残りの各条件で作成された段ボール箱１ケースを１００ｃｍの落下高さより水平落下させて、コンクリート地面に衝突させ、これを１０回繰り返し落下させ、袋の胴体部の突き刺しによるピンホールの有無を評価したところピンホールの形成は皆無であった。結果を図１１に示す。なお、図１１において符号＊は、シール不良によってシール部リークが発生したものを示している。【００６２】
[比較例１]
ピロー包装袋における緩衝部位１Ｄの寸法（ａ，ｂ）[ｍｍ]が（０，０）、（２，１）、（３，１）、（７，１）、（１５，１）、（２，３）、（１５，３）、（２，７）、（２，１１）、（３，１１）、（７，１１）（１５，１１）となる横シールバーを用いる以外はすべて実施例１と同様にしてピロー型包装体を作成した。実施例１と同様な振動試験、および落下試験を実施して袋胴体部の突き刺しによるピンホールの有無を評価したところ、（ａ，ｂ）が（２，３）、（１５，３）、（２，７）、（３，１１）[ｍｍ]の寸法を有するピロー型包装体では、振動試験、及び落下試験合わせて１ないし３袋にピンホールの形成が認められ、他の寸法を有するピロー型包装体では４袋以上についてピンホールが観察された。結果を図１１に示す。【００６３】
以上の結果を振動試験、および落下試験においてピンホールの発生したピロー型包装体の総合計数が、ゼロの場合を合格（○）、１ないし３袋の場合を標準（△）、４袋以上の場合を不合格（×）として評価した結果を図１２に纏めて示す。なお、（２，１１）および（３，１１）の寸法のピロー型包装体では横シール両端部においてシール不良に起因するシール部リークが認められた事から、ピロー包装袋としての密封性が不安定であり、袋の機能維持が難しいと判断される（同図において符号＊は、シール不良によってシール部リークが発生したものを示している）。【００６４】
[実施例２]
緩衝部位１Ｄの寸法（ａ，ｂ）[ｍｍ]が（７，３）となるヒートシールバーを用いて、充填量を２２、３２、２７、１７、１２ｇと変化させる以外はすべて実施例１と同様にしてピロー型包装体を作成し、実施例１と同様な振動試験、および落下試験の評価を行った。評価結果を（６）式から求められる各ピロー型包装体の充填率と共に図１３に纏めて示す。なお、充填率を求めるに必要な最大内容量は寒天の密度を１ｇ／ｃｍ3として以下の算出式によって３２ｇとした。【００６５】
図１３に示す結果から充填率が８５％を超えるとシール不良を発生する確率が高く、また５０％未満では横シール部の折り曲げ屈曲によるピンホールの発生する確率が高くなることが明らかである。即ち、本発明の緩衝部位が有効に作用する充填率は５０％ないし８５％が好ましいことが分かる。なお、図１３において符号＊１は、シール不良によってピンホールが発生したものを示している。また、符号＊２は、折り曲げ屈曲によってピンホールが発生したものを示している。【００６６】
〈最大内容量の算出式〉
ピロー包装袋の最大内容量を求めるために、長辺長さを変化させて、充填物を水とし、充填量は袋を最大限まで張らせ、水が溢れる状態でシールを行う以外は上記と同様にしてピロー型包装体の各種検体を作成し、これを最大内容積として測定した。測定結果を図１４、及び図８に示す。この結果を基に、非特許文献１に示されるように、
（最大内容積）＝（係数α）×（短辺長さ）3              （８）
が成り立つものとして係数αを求めた。袋の長短軸比｛＝（長辺長さ）÷（短辺長さ）｝との関係は、図９に示すように直線関係が成り立っている。したがって、図９の直線を表す実験式は、（９）式として求められる。【００６７】
（係数α）＝０．３６×（長辺長さ÷短辺長さ）−０．２０    （９）
これを（８）式に代入して（１０）式が得られる。
（最大内容積）＝｛０．３６×（長辺長さ÷短辺長さ）−０．２０｝×（短辺長さ）3    （１０）
ピロー包装袋の表面積Ｓは（長辺長さ）と（短辺長さｍ）の積であり、内容物の密度が１ｇ／ｃｍ3とすれば、上式は、上述した（７）式に書き換えられる。【００６８】
[実施例３]
２２０ｍｍ幅ロールに巻かれた積層フィルム(二軸延伸ポリアミド（１５μｍ）／接着剤／直鎖状低密度ポリエチレン（６０μｍ）：フィルム総厚（７５μｍ）を、連続式縦型自動充填機ＯＮＰ２０３０（オリヒロ（株）製）にかけ、始めに１８０℃のシール板で縦シールを施し、筒状に製袋する。続いて１８０℃のシール板で下部横シールを幅４０ｍｍ（２袋分）でヒートシールした後、内容物である水２００ｇを充填した。上部開封部の密封の為の横シールを幅４０ｍｍ（２袋分）をヒートシールした。最後に下部横シール中心で切断し、横シール幅２０ｍｍのピロー型包装体を作成した。この時、使用した横シール板は横シール両端部のａ及びｂの寸法が８ｍｍとなる横シールバーを用いピロー型包装体を１８０袋作成した。これにより切り離されたピロー型包装体の寸法は短辺長９０ｍｍ、長辺長６０ｍｍであり、横シール幅１５ｍｍ、縦シール幅１５ｍｍである。【００６９】
作成されたピロー型包装体を３０袋、段ボール箱へ３列１０段平積み梱包し、これを１検体としたものを３検体作成した。これにより得られた３検体を振動試験機（ＩＭＶ（株）製）で最大加速度±７．３５ｍ／ｓ2で振動数を掃引させて加振した。振動数の範囲は５〜５０Ｈｚ、加振時間は縦振動４０分（段ボール上下方向）、横振動２０分（段ボール短辺方向）、さらに横振動２０分（段ボール長辺方向）、トータル８０分加振させ、これを１サイクルの試験とし、ピンホールが認められるまでこれを３サイクル繰り返し試験実施し、ピンホールが認められた時点で試験終了とし、ピンホールが認められるまでの加振時間の長さで評価をした。その結果、３サイクルの振動試験を行った後に初めて、３検体中１検体中の１袋にピンホールの発生が確認された。即ち、ピンホールの発生は、総合計９０袋中に１袋という極めて低い確率であることが確認された。【００７０】
さらに残りのピロー型包装体を上記と同様に段ボール箱に梱包し３検体を作成した。作成された段ボール箱１ケースを１００ｃｍの落下高さより水平落下させて、コンクリート地面に衝突させ、これを１０回繰り返し落下させ、袋の胴体部の突き刺しによるピンホールの有無を評価したところ、１検体ではピンホールの発生が無く、２検体中にそれぞれ３袋、および２袋のピンホール発生が認められた。ピンホールの発生は総合計９０袋中に５袋という低い確率であることが確認された。振動試験、及び落下試験の結果を図１５に示す。なお、同図においてピンホールの発生数「−」の表記は、試験中止を意味している。【００７１】
[比較例２]
横シールバーを従来のストレートシール（ａ＝０，ｂ＝０）、及び横シール側端部で曲率半径８ｍｍの円弧を描きながらシール幅を広げるコーナーＲシールとする以外は、実施例２と同様にしてピロー型包装体を作成し、同様の評価を行った。
その結果、振動試験において、ストレートシールでは１サイクルで既に２検体にピンホールが確認され、落下試験では、９０袋中４１袋にピンホールの発生が確認された。また、コーナーＲシールでは振動試験において２サイクルで１検体にピンホールの発生が確認され、落下試験では９０袋中２０袋にピンホールの発生が確認された。以上の結果を実施例２と合わせて図１５に示す。【００７２】
[実施例４]
６００ｍｍ幅ロールに巻かれた積層２重フィルム（二軸延伸ポリアミド（１５μｍ）／接着剤／〔直鎖状低密度ポリエチレン（６５μｍ）＋直鎖状低密度ポリエチレン（４０μｍ）〕を、連続式縦型充填機ＯＮＰ２０３０（オリヒロ（株）製）にかけ、実施例２と同様のシールバー（ａ＝８ｍｍ，ｂ＝８ｍｍ）を用いて水２ｋｇを充填し、ピロー型包装体を作成した。これにより作成されたピロー型包装体の寸法は短辺長２７０ｍｍ、長辺長３００ｍｍ横シール幅２０ｍｍ、縦シール幅１５ｍｍである。ここに〔直鎖状低密度ポリエチレン（６５μｍ）＋直鎖状低密度ポリエチレン（４０μｍ）〕とは、相互にブロッキング接着（擬似接着）した２層のフィルムのことであり、内容物を充填したピロー型包装体とした場合に独立した２枚以上のフィルムから成形される多重袋となるものである。【００７３】
切り離されたピロー型包装体を作成し、段ボール箱に１列８段平積みにて梱包し１検体とし３検体を準備した。これを実施例２と同様の振動試験を実施し、ピンホール発生までの加振時間の長さで耐ピンホール性を評価した。その結果、４サイクルの振動試験を行った後に初めて１袋にピンホールの発生が確認された。即ち、本発明の横シール部の形状に加えて二重袋構造とすることによってさらに耐ピンホール性が向上していることが確認された。結果を図１６に示す。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上説明してきたように、本発明に係るピロー包装袋によれば、例えば、その内容物充填部に液体のような流動性のある内容物が充填されたピロー型包装体の状態で、包装袋の横シール部と内容物充填部が屈曲してなす鋭角な角部（角立ち部）の形成が抑制されるので、ハンドリングや輸送過程において互いに隣接する包装袋を突き刺したり、擦過傷を負わせたりしにくい。これによりピンホールの発生が抑制される。
また、本発明に係るピロー包装体によれば、前記所定量の内容物を充填しているので、角立ちの発生を好適に抑制できる。【００７５】
そして、本発明に係るヒートシールバーによれば、上記ピロー包装袋ないしピロー包装体を製造するに際し、本発明に係る横シール部を好適に形成することができる。
そして、本発明に係るピロー包装機によれば、本発明に係る横シール部を有するピロー包装袋ないしピロー包装体を製造することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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