(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出することによって記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、
前記記録ヘッド下方において搬送される記録媒体の下面を支持しつつ、前記記録ヘッドによる画像の記録時に搬送される記録媒体に追従して第１高さで移動する支持部と、
前記支持部よりも搬送方向上流側において前記記録媒体を挟持する上流側挟持手段と、
前記支持部よりも搬送方向下流側において前記記録媒体を挟持する下流側挟持手段と、を備え、
前記上流側挟持手段又は前記下流側挟持手段によって前記記録媒体を搬送するインクジェット記録装置であって、
少なくとも１枚の記録媒体が前記上流側挟持手段と前記下流側挟持手段とにより挟持された状態で、前記支持部を前記第１高さよりも高い第２高さに上昇させる上昇手段と、
その上昇手段により前記第２高さに上昇された支持部と、前記第２高さに上昇された状態の支持部に下面が支持された記録媒体とのうち、少なくともいずれか一方を他方に対し記録媒体の搬送方向に相対的に移動させる移動手段とを備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記上昇手段により前記支持部が第２高さに上昇させられた状態で、前記上流側挟持手段と前記下流側挟持手段とにより挟持された記録媒体を搬送方向に移動させることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記支持部は、基部と、その基部の上面から上方へ突き出して設けられ、前記記録媒体の下面に接触して支持する頂部を有する薄肉板状部材と、を備え、
前記上昇手段は、前記上流側挟持手段による記録媒体の挟持位置および前記下流側挟持手段による記録媒体の挟持位置よりも、前記頂部が上となる第２高さに、前記支持部を上昇させるものであることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記薄肉板状部材は、前記頂部に隣接すると共に前記頂部から離隔するにつれて下方へ向かうように設けられた傾斜部を備え、
前記上流側挟持手段と前記下流側挟持手段とにより挟持された記録媒体に前記傾斜部を接触させるように、前記支持部を回動させる回動手段とを備えることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
記録媒体を前記記録ヘッド下方へ給紙する給紙手段と、
前記支持部が前記第２高さにあるかを判断する第２高さ判断手段と、
その第２高さ判断手段により前記支持部が第２高さにあると判断される場合、前記給紙手段による記録媒体の給紙を禁止する給紙禁止手段とを備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記上昇手段により前記支持部を前記第２高さへ上昇させるよりも前に、前記記録ヘッドを前記支持部と接触しない位置へ待避させる待避手段を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記支持部が前記第１高さにおいて搬送方向に移動可能なようにその支持部を保持する第１保持部と、
前記支持部を前記第２高さに保持すると共に、前記第１保持部よりも搬送方向上流側または搬送方向下流側に設けられた第２保持部と、
前記上昇手段は、前記第１保持部から第２保持部へ前記支持部を移動させることにより、前記支持部を第２高さへ上昇させるものであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドから吐出されるインクにより形成する画像のサイズに対し、画像形成対象の記録媒体のサイズが不適合であるかを判断する記録媒体サイズ判断手段と、
その記録媒体サイズ判断手段により画像形成対象の記録媒体のサイズが不適合であると判断された場合、前記上昇手段による前記支持部の第２高さへの上昇と、前記移動手段による前記支持部または記録媒体の移動とを実行する清掃実行手段とを備えることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録装置に関し、特に、記録ヘッド下方において搬送される記録媒体の下面を支持する支持部を好適に清掃することができるインクジェット記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置は、多数のノズルが並設された記録ヘッドを備えている。画像が記録されるべき記録用紙は、この記録ヘッドの下方に搬送される。記録ヘッドは、主走査方向（記録用紙の搬送方向に直交する方向）に移動されつつ所定のタイミングで上記ノズルからインク滴を吐出し、これにより、当該記録用紙に画像が記録される。近年のインクジェット記録装置は、例えば画像を写真印刷のように記録用紙に記録する機能を備えている。このような画像記録は、記録用紙の縁に余白が設けられることなく行われるものであって、いわゆる「縁なし記録」と称される。
【０００３】
縁なし記録が行われるときは、記録ヘッドは、記録用紙の縁を超えて当該記録用紙の外側にまでインクを吐出する。例えば、記録用紙の前端及び後端における縁なし記録では、上記多数のノズルのうちの一部のノズルが当該記録用紙の縁よりも外側に配置されるように、当該記録用紙が当該記録ヘッドに対して位置決めされ、当該ノズルから当該記録用紙の下方に配置されるプラテン上にインク滴が吐出されるようになっている。その結果、プラテン上には、はみ出たインクが付着することとなる。
【０００４】
このインクによって記録用紙裏面が汚されることを防止するために、例えば、ノズルに対向する範囲において、プラテンの上部に主走査方向に延びる溝を設ける構成が提案されている。このようにすれば、ノズルが配設された範囲では、記録用紙が、プラテンに設けられた溝の上に配置され、プラテンに接触しないので、汚れを防止できるが、記録用紙が、プラテンに設けられた溝の上において、鉛直方向下向きに撓み、当該溝内に落ち込むように変形してしまう。このように記録用紙が撓んでしまうと、記録ヘッドのノズルと当該記録用紙の表面との距離が変化し、記録不良が生じる可能性がある。
【０００５】
このような不都合を解消するために、従来では、上記プラテンの溝内に用紙支持部材が設けられ、この用紙支持部材が記録用紙の搬送に追従して回動されるようになっている。これにより、記録用紙は、プラテンの溝の上を搬送されるときでも記録ヘッドとの間の距離が一定に保たれる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１５３１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、インクジェット記録装置においては、印刷時に意図した用紙サイズ以外の用紙を誤って挿入してしまうことがある。誤挿入用紙が印刷しようとしたサイズより大きい場合は周辺の余白が大きくなることで装置に対するダメージはないが、印刷しようとした画像サイズより小さい記録用紙を誤って挿入した場合には、記録用紙をはみ出したインクが用紙支持部材を汚す。また、上記のようなユーザの誤操作がない場合でも、記録ヘッドから吐出されたインクのミストが用紙支持部材に付着する場合がある。このようにして用紙支持部材に付着したインクが次の記録用紙の裏面に転写され、記録用紙汚れを発生させるという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、記録ヘッド下方において搬送される記録媒体の下面を支持する支持部を好適に清掃することができるインクジェット記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、請求項１記載のインクジェット記録装置は、インク滴を吐出することによって記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、前記記録ヘッド下方において搬送される記録媒体の下面を支持しつつ、前記記録ヘッドによる画像の記録時に搬送される記録媒体に追従して第１高さで移動する支持部と、前記支持部よりも搬送方向上流側において前記記録媒体を挟持する上流側挟持手段と、前記支持部よりも搬送方向下流側において前記記録媒体を挟持する下流側挟持手段と、を備え、前記上流側挟持手段又は前記下流側挟持手段によって前記記録媒体を搬送するインクジェット記録装置であって、少なくとも１枚の記録媒体が前記上流側挟持手段と前記下流側挟持手段とにより挟持された状態で、前記支持部を前記第１高さよりも高い第２高さに上昇させる上昇手段と、その上昇手段により前記第２高さに上昇された支持部と、前記第２高さに上昇された状態の支持部に下面が支持された記録媒体とのうち、少なくともいずれか一方を他方に対し記録媒体の搬送方向に相対的に移動させる移動手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載のインクジェット記録装置は、請求項１記載のインクジェット記録装置において、前記移動手段は、前記上昇手段により前記支持部が第２高さに上昇させられた状態で、前記上流側挟持手段と前記下流側挟持手段とにより挟持された記録媒体を搬送方向に移動させることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載のインクジェット記録装置は、請求項１または２に記載のインクジェット記録装置において、前記支持部は、基部と、その基部の上面から上方へ突き出して設けられ、前記記録媒体の下面に接触して支持する頂部を有する薄肉板状部材と、を備え、前記上昇手段は、前記上流側挟持手段による記録媒体の挟持位置および前記下流側挟持手段による記録媒体の挟持位置よりも、前記頂部が上となる第２高さに、前記支持部を上昇させるものであることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載のインクジェット記録装置は、請求項３に記載のインクジェット記録装置において、前記薄肉板状部材は、前記頂部に隣接すると共に前記頂部から離隔するにつれて下方へ向かうように設けられた傾斜部を備え、前記上流側挟持手段と前記下流側挟持手段とにより挟持された記録媒体に前記傾斜部を接触させるように、前記支持部を回動させる回動手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載のインクジェット記録装置は、請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、記録媒体を前記記録ヘッド下方へ給紙する給紙手段と、前記支持部が前記第２高さにあるかを判断する第２高さ判断手段と、その第２高さ判断手段により前記支持部が第２高さにあると判断される場合、前記給紙手段による記録媒体の給紙を禁止する給紙禁止手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載のインクジェット記録装置は、請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記上昇手段により前記支持部を前記第２高さへ上昇させるよりも前に、前記記録ヘッドを前記支持部と接触しない位置へ待避させる待避手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載のインクジェット記録装置は、請求項１から６のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記支持部が前記第１高さにおいて搬送方向に移動可能なようにその支持部を保持する第１保持部と、前記支持部を前記第２高さに保持すると共に、前記第１保持部よりも搬送方向上流側または搬送方向下流側に設けられた第２保持部と、前記上昇手段は、前記第１保持部から第２保持部へ前記支持部を移動させることにより、前記支持部を第２高さへ上昇させるものであることを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載のインクジェット記録装置は、請求項１から７のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記記録ヘッドから吐出されるインクにより形成する画像のサイズに対し、画像形成対象の記録媒体のサイズが不適合であるかを判断する記録媒体サイズ判断手段と、その記録媒体サイズ判断手段により画像形成対象の記録媒体のサイズが不適合であると判断された場合、前記上昇手段による前記支持部の第２高さへの上昇と、前記移動手段による前記支持部または記録媒体の移動とを実行する清掃実行手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載のインクジェット記録装置によれば、支持部を上昇させることにより支持部と記録媒体下面とを確実に接触させた状態で、第２高さに上昇された状態の支持部と、その第２高さに上昇された状態の支持部に下面が支持された記録媒体とのうち、少なくともいずれか一方が他方に対し相対的に移動させられるので、支持部に付着したインクが記録媒体下面に転写され、支持部を好適に清掃することができるという効果がある。また、インクの拭き取りに用いられる記録媒体を適宜交換するという簡単な作業により、きれいな面で支持部の拭き取りを行うことができるので、長期間、高い清掃効果が得られるという効果がある。
【００１８】
また、少なくとも１枚の記録媒体が上流側挟持手段と下流側挟持手段とにより挟持された状態で、支持部を第２高さに上昇させられるので、拭き取りに用いる記録媒体の弛みを抑制し、高い清掃効果が得られるという効果がある。
【００１９】
請求項２記載のインクジェット記録装置によれば、請求項１記載のインクジェット記録装置の奏する効果に加え、上昇手段により支持部が第２高さに上昇させられた状態で、上流側挟持手段と下流側挟持手段とにより挟持された記録媒体が搬送方向に移動させられるので、支持部のインクは、常に記録媒体の新しい面によって拭き取られる。よって、一旦拭き取ったインクが支持部へ再付着することが抑制され、高い清掃効果が得られるという効果がある。
【００２０】
請求項３記載のインクジェット記録装置によれば、請求項１または２に記載のインクジェット記録装置の奏する効果に加え、上流側挟持手段による記録媒体の挟持位置および下流側挟持手段による記録媒体の挟持位置よりも、薄肉板状部材の頂部が上となる第２高さに支持部が上昇させられる。よって、支持部が記録媒体に押し付けられるので、清掃効果を増すことができるという効果がある。
【００２１】
請求項４記載のインクジェット記録装置によれば、請求項３に記載のインクジェット記録装置の奏する効果に加え、上流側挟持手段と下流側挟持手段とにより挟持された記録媒体に傾斜部を接触させるように、支持部が回動させられるので、傾斜部に付着したインクを清掃することができるという効果がある。
【００２２】
請求項５記載のインクジェット記録装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録装置の奏する効果に加え、支持部が第２高さにあると判断される場合、給紙手段による記録媒体の給紙が禁止されるので、搬送経路における用紙ジャム（用紙詰まり）を抑制することができるという効果がある。
【００２３】
請求項６記載のインクジェット記録装置によれば、請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット記録装置の奏する効果に加え、上昇手段により支持部を第２高さへ上昇させるよりも前に、記録ヘッドが支持部と接触しない位置へ待避させられるので、記録ヘッドと支持部との衝突を抑制することができるという効果がある。
【００２４】
請求項７記載のインクジェット記録装置によれば、請求項１から６のいずれかに記載のインクジェット記録装置の奏する効果に加え、支持部を第２高さに保持する第２保持部は、第１保持部よりも搬送方向上流側または搬送方向下流側に設けられているので、搬送される記録媒体に追従して支持部を移動させる範囲における構成が複雑化することが抑制されるという効果がある。
【００２５】
請求項８記載のインクジェット記録装置によれば、請求項１から７のいずれかに記載のインクジェット記録装置の奏する効果に加え、記録媒体サイズ判断手段により、画像形成対象の記録媒体のサイズが不適合であると判断された場合、上昇手段による支持部の第２高さへの上昇と、移動手段による支持部または記録媒体の移動とが実行されるので、支持部がインクで汚れる場合には、自動で清掃が行われ、支持部が清潔に保たれるという効果がある。
【００２６】
なお、好適には、前記記録媒体サイズ判断手段は、記録ヘッドから吐出されるインクにより形成する画像のサイズが、画像形成対象の記録媒体のサイズよりも大である関係にある場合、記録ヘッドから吐出されるインクにより形成する画像のサイズに対し、画像形成対象の記録媒体のサイズが不適合であると判断する。このようにすれば、記録ヘッドから吐出されたインクが、画像形成対象の記録媒体からはみ出し、支持部を汚した可能性が高いか否かを、記録媒体サイズ判断手段により適切に判断することができる。
【００２７】
また、好適には、インクジェット記録装置は、記録媒体を記録ヘッド下方まで導く搬送路において、記録媒体を検知するレジストセンサを備え、前記レジストセンサにより記録媒体の先端を検出してから、その記録媒体の後端を検知するまでの搬送量に基づいて、前記画像形成対象の記録媒体のサイズが不適合であるか否かを判断する。このようにすれば、搬送しながら記録媒体のサイズを評価することができ、処理の遅延を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、本発明のインクジェット記録装置の一実施形態に係る複合機１０の外観斜視図である。この複合機１０は、下部にプリンタ部１１を、上部にスキャナ部１２を一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi  Function  Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。この複合機１０のうちプリンタ部１１が本発明に係るインクジェット記録装置に相当する。この複合機１０において、プリンタ機能以外の機能は、任意のものであって省略されていてもよい。すなわち、本発明は、スキャナ部１２がなく、スキャナ機能やコピー機能を有しない単機能のプリンタとして実施されてもよい。
【００２９】
複合機１０は、主に図示されていないパーソナルコンピュータと接続され、このパーソナルコンピュータから送信される画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、記録媒体の一例である記録用紙に画像や文書が記録される。ただし、複合機１０の使用態様はかかる態様に限定されるものではなく、複合機１０がデジタルカメラ等の外部機器と接続され、デジタルカメラから出力される画像データが記録用紙に記録されたり、メモリカード等の各種記憶媒体が複合機１０に装填され、この記憶媒体に記憶された画像データ等が記録用紙に記録されることも可能である。なお、本明細書において開示される複合機１０の構成は、本発明に係るインクジェット記録装置の一例であり、本発明の要旨を変更しない範囲で構成が適宜変更され得るものであることは当然である。
【００３０】
図１が示すように、プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成されており、この開口１３から一部が露呈するようにして給紙トレイ１４及び排紙トレイ１５が上下２段に設けられている。給紙トレイ１４は、記録用紙を貯蔵するためのものである。この給紙トレイ１４に収容された記録用紙は、プリンタ部１１の内部へ給送され、所望の画像が記録された後に排紙トレイ１５へ排出されるようになっている。
【００３１】
図１に示すように、複合機１０の正面上部に操作パネル２０が設けられている。この操作パネル２０は、プリンタ部１１やスキャナ部１２を操作するための各種操作ボタンや液晶表示部を備えている。複合機１０は、この操作パネル２０からの操作指示に基づいて動作する。また、複合機１０がパーソナルコンピュータに接続されている場合には、当該複合機１０は、パーソナルコンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても動作する。さらに、複合機１０の正面にスロット部２１が設けられている。記憶媒体である各種小型メモリカードは、このスロット部２１に装填されるようになっている。操作パネル２０からの入力に基づいて、スロット部２１に装填された小型メモリカードに記録された画像データが読み出され、この画像データに関する情報が液晶表示部に表示され、あるいは、任意の画像がプリンタ部１１により記録用紙に記録される。
【００３２】
図２は、プリンタ部１１の構成を模式的に示す断面図である。記録ヘッド３９は、後述するキャリッジ３８（図３参照）に搭載され、主走査方向（図２の紙面垂直方向）に往復移動される。この記録ヘッド３９と別個独立して、インクカートリッジ（図示せず）が複合機１０内に配置されている。インクカートリッジからシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが記録ヘッド３９に供給される。プラテン４２は、記録ヘッド３９と対向配置され、この記録ヘッド３９の下方に配置されている。プラテン４２は、搬送される記録用紙を支持する。インクが供給された記録ヘッド３９は、各インクを微小なインク滴としてプラテン４２側に吐出する。記録ヘッド３９が搭載されたキャリッジ３８が往復移動（走査）されることにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像記録が行われる。
【００３３】
また、図２に示すように、給紙トレイ１４に積載された記録用紙に当接する給紙ローラ２５は、積載された記録用紙を１枚ずつ分離し、搬送路２３へ供給する。給紙された記録用紙は、搬送路２３に沿って下方から上方へＵターンするように案内されて記録ヘッド３９下方に至り、記録ヘッド３９により画像記録が行われた後に排紙トレイ１５（図１参照）に排出される。なお、給紙された記録用紙を記録ヘッド３９下方まで搬送する方向を搬送方向と称する。
【００３４】
図２に示すように、プラテン４２の搬送方向上流側には、給紙トレイ１４から給紙された記録用紙をプラテン４２上へ搬送する搬送ローラ６０と、その搬送ローラ６０との間で記録用紙を挟持する押さえ部６１が設けられている。搬送ローラ６０と押さえ部６１とは上流側挟持手段の一例である。
【００３５】
一方、プラテン４２の搬送方向下流側には、記録済みの記録用紙を搬送する搬送手段の一例である排紙ローラ６２と、その排紙ローラ６２との間で記録用紙を挟持する拍車ローラ６３とが設けられている。排紙ローラ６２と拍車ローラ６３とは下流側挟持手段の一例である。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は、ＬＦモータ７１（図１３参照）により駆動され、記録用紙を所定の改行幅で間欠的に送る。
【００３６】
搬送ローラ６０の回転と排紙ローラ６２の回転とは同期されている。そして、搬送ローラ６０に設けられたロータリエンコーダ（図示せず）が、搬送ローラ６０と共に回転するエンコーダディスクをフォトインタラプタで検出することにより、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転が制御されている。
【００３７】
また、図２に示すように、搬送ローラ６０よりも搬送方向上流側における搬送路２３には、レジストセンサ２６が配設されている。レジストセンサ２６は、搬送路２３に突出して設けられ、搬送される記録用紙に接触することにより、記録用紙の有無を検出する。レジストセンサ２６により記録用紙の搬送方向先端が検出されてから、記録用紙の搬送方向後端が検出されるまでの搬送量（ＬＦモータ７１の回転量）に基づいて、搬送された記録用紙のサイズを取得することができる。
【００３８】
また、図２に示すように、給紙トレイ１４には、用紙有無検知センサ２７が配設される。この用紙有無検知センサ２７は、給紙トレイ１４に記録用紙が積層されているか否かを検出するためのセンサである。
【００３９】
図３は、プリンタ部１１の主要な構成を示す斜視図である。図３に示すように、プリンタ部１１は、キャリッジ３８と、記録ヘッド３９と、プラテン４２を備えている。なお、図３においては、キャリッジ３８の主走査方向への移動を案内するガイドフレームの図示を省略している。
【００４０】
図３に示すように、記録ヘッド３９による画像形成範囲には、プラテン４２が配設される。一方、主走査方向端である、記録ヘッド３９による画像形成が行われない範囲には、パージ機構や廃インクトレイ等が設けられたメンテナンスユニット４８が配設されている。これらメンテナンスユニット４８により、記録ヘッド３９内の気泡や混色インクの除去等のメンテナンスが行われる。
【００４１】
なお、本実施形態に係る複合機１０は、４色のインクで画像記録を行うものであるが、本発明に係るインクジェット記録装置においてインク色の数は特に限定されず、例えば、６色インクや８色インクにより画像記録を行う場合には、インクカートリッジを増やすことが可能であることは勿論である。
【００４２】
図４は、図３に示すプラテン４２の上面４７を拡大して示す拡大斜視図である。このプラテン４２は、前述のように、記録ヘッド３９に対向して配置されており、搬送される記録用紙を支持する。また、同図において、矢印４５の方向が記録用紙の搬送方向であって、記録用紙は、この矢印の向きに搬送されるようになっている。
【００４３】
図４に示すように、プラテン４２は、フレーム４１と、支持体の一例である可動リブ４６と、この可動リブ４６をスライド駆動する駆動機構５１（図５参照）とを備えている。
【００４４】
フレーム４１は、例えば合成樹脂や鋼板からなり、プラテン４２の骨格を構成し、複合機１０に係止固定されている。図４に示すように、このフレーム４１の上面４７には、複数のスリット４９が設けられている。このスリット４９は、上面４７の搬送方向上流側端部から下流側端部まで延びている。そして、このスリット４９からは、フレーム４１内に設けられた可動リブ４６の先端が上方に突出している。この可動リブ４６は、プラテン４２のフレーム４１内を、搬送方向に往復移動する。
【００４５】
図５は、プラテン４２のフレーム４１の上側カバーを外した状態を示す斜視図であり、図６は、プラテン４２のフレーム４１の上側カバーを外した状態を示す側面図である。図５および図６に示すように、可動リブ４６は、箱状に形成されたベース５２と、そのベース５２上に突設された薄肉板状部材５３とを有している。可動リブ４６は、合成樹脂又は金属から構成され得る。ベース５２は、その主走査方向両端部が上記フレーム４１によって、搬送方向（図６に示す矢印１２２方向）へスライド可能に支持されている。
【００４６】
薄肉板状部材５３は、ベース５２と一体的に形成されている。図６に示すように、薄肉板状部材５３は、記録ヘッド３９下方を搬送される記録用紙の下面に接触しこれを支持する頂部５３１と、その頂部５３１に隣接すると共にその頂部５３１から離隔するにつれて下方へ向かう傾斜部５３２とが設けられた山状を呈している。
【００４７】
この薄肉板状部材５３は、ベース５２の上面に、主走査方向に沿って所定間隔で並設されている。この所定間隔とは、上記スリット４９のピッチに対応されている。したがって、複数の薄肉板状部材５３が、上記各スリット４９から上方に突き出している。
【００４８】
図７を参照して、可動リブ４６を搬送方向（矢印１２２方向）に往復移動させるための機構について説明する。図７は、プラテン４２を下方から見た斜視図である。図７に示すように、プラテン４２には、可動リブ４６を駆動するための駆動機構５１が設けられている。駆動機構５１は、可動リブ４６を搬送方向１２２（図６参照）にスライドさせるための動力伝達機構であって、図７が示すように、伝動機構５１１と、回転板５１２と、揺動部材５１３とが設けられている。
【００４９】
伝動機構５１１は、排紙ローラ６２の一端に配置され、排紙ローラ６２から回転板５１２に回転力を伝達する複数の噛み合い歯車またはローラから構成される。回転板５１２は、円盤状に形成されており、回転中心軸５１４（図５参照）によって回転可能に支持されている。この回転中心軸５１４は固定されており、回転板５１２の中心に挿通されている。この回転板５１２は、円形溝５１５を備えている。図７に示すように、この円形溝５１５に揺動部材５１３の基端部が係合するようになっている。
【００５０】
揺動部材５１３は、揺動中心軸５１６によって回転自在に支持されている。揺動部材５１３の基端部には、上方に突出する係合ピンが設けられており、その係合ピンが、回転板５１２の円形溝５１５に嵌め込まれている。係合ピンが円形溝５１５に沿って相対移動することにより、揺動部材５１３は、揺動中心軸５１６を中心にして回転する。すなわち、揺動部材５１３は、この揺動中心軸５１６を中心にして揺動し、これにより、揺動部材５１３の先端部は、揺動中心軸５１６を中心とする円弧状をスライドすることになる。さらに、フレーム４１は、搬送方向に延びる長孔４１１を備えており、揺動部材１３６の先端から突設された係合ピンは、その長孔４１１を介して、ベース５２（図５参照）の底面と連結されている。
【００５１】
したがって、前述のように揺動部材５１３が揺動し、揺動部材５１３先端が揺動中心軸５１６を中心とする円弧状をスライドさせることにより、可動リブ４６がフレーム４１上を摺動し、搬送方向（図６に示す矢印１２２方向）またはその反対方向へ移動される。
【００５２】
図６に戻り、画像形成時における可動リブ４６の動作について説明する。記録ヘッド３９による画像形成を開始する際に、記録用紙がプラテン４２の直前まで搬送されてくると、可動リブ４６は、搬送方向上流側（搬送ローラ６０側）へ移動して記録用紙を迎える。
【００５３】
その後、可動リブ４６は、記録用紙の前端部をその下面側から支持したまま、記録ヘッド３９下面に形成されたノズルうち搬送方向最端に位置するノズルを通過するまで、その記録用紙に追従して搬送方向（矢印１２２方向）へ移動する。
【００５４】
一方、記録用紙が搬送され、その記録用紙の後端部がプラテン４２上に到達した場合においても、再び可動リブ４６が、搬送方向上流側（搬送ローラ６０側）へ移動して記録用紙の後端部を迎え、下面から支持すると共に、その記録用紙後端部に追従して搬送方向（矢印１２２方向）にスライドし、記録ヘッド３９下面に形成されたノズルのうち搬送方向最端に位置するノズルを通過するまで、搬送方向へ移動する。このようにすれば、記録用紙の前端部および後端部が、撓むことなく記録ヘッドを搬送される。
【００５５】
本実施形態に係る複合機１０では、プラテン４２上を搬送される記録用紙の前端部および後端部の撓みが、その記録用紙に追従して移動する可動リブ４６により抑制されるので、記録ヘッド３９からインク滴の吐出が行われる間、記録用紙と記録ヘッド３９との距離が一定に保たれ、高画質印刷が実現される。
【００５６】
図６に戻り、上述する可動リブ４６を上昇させるための構成について説明する。フレーム４１は、可動リブ４６を支持する面として、第１保持部１４３と、第２保持部１４４とが設けられている。図６に示すように、第２保持部１４４は、第１保持部１４３よりも搬送方向下流側に設けられている。また、第１保持部１４３と第２保持部１４４との間には、第２保持部１４４に近づくにつれて上昇する傾斜部１４５が設けられている。
【００５７】
第１保持部１４３は、記録ヘッド３９下面にノズルが形成された範囲に渡って設けられ、可動リブ４６を第１高さＴ１に支持する。記録ヘッド３９からインク滴の吐出が行われる画像形成時には、可動リブ４６は第１保持部１４３上を搬送方向またはその反対方向へ摺動することにより、搬送される記録用紙を迎え、それに追従して移動する。
【００５８】
第２保持部１４４は、可動リブ４６を第２高さＴ２に支持する。上述した駆動機構５１により可動リブ４６を駆動し、第１保持部１４３上を搬送方向（矢印１２２方向）に摺動させ、さらに、傾斜部１４５を経由して第２保持部１４４まで移動させることにより、可動リブ４６を第２高さＴ２へ上昇させることができる。
【００５９】
支持部を第２高さＴ２に保持する第２保持部１４４は、第１保持部１４３よりも搬送方向下流側に設けられているので、画像形成時における可動リブ４６の往復移動範囲における構成が複雑化することが抑制される。
【００６０】
図８は、第２保持部１４４へ移動させられた可動リブ４６を示す側面図であり、図６に対応する図である。図８に示すように、第２保持部１４４へ移動させられることにより、可動リブ４６は第２高さＴ２まで上昇させられる。可動リブ４６を第２高さＴ２まで上昇させると、薄肉板状部材５３の頂部５３１は、搬送ローラ６０と押さえ部６１とによる記録用紙の挟持高さ及び排紙ローラ６２と拍車ローラ６３とによる記録用紙の挟持高さＴ３よりも上になる。
【００６１】
なお、図示は省略されているが、第２保持部１４４には、可動リブ４６が第２保持部１４４にあるか否かを検出するための可動リブ検知センサ１４４１（図１３参照）が設けられる。後述する制御部６４は、可動リブ検知センサ１４１１からの出力に従って、可動リブ４６が第２高さＴ２にあるか否かを判断することができる。
【００６２】
本実施形態の複合機１０では、可動リブ４６を第２高さＴ２へ上昇させた状態で、記録用紙を搬送方向へ搬送する。このようにすれば、可動リブ４６に対し相対的に移動する記録用紙により、可動リブ４６に付着したインクが記録用紙下面によって拭き取られ、可動リブ４６を清掃することができる。また、記録用紙を一方向（搬送方向）に移動させることにより、可動リブ４６のインクは、常に記録用紙の新しい面によって拭き取られるので、一旦拭き取ったインクが支持部へ再付着することが抑制され、高い清掃効果が得られる。
【００６３】
ここで、可動リブ４６の清掃用に用いる記録用紙を、本実施形態では、クリーニング用紙と称して説明することとするが、クリーニング用紙としては、任意の種類の記録用紙を使用することができる。
【００６４】
また、このクリーニング用紙は、可動リブ４６に付着したインクを拭い取った後、搬送ローラ６０および排紙ローラ６２により搬送されて、排紙トレイ１５（図１参照）へ排紙される。このようにすれば、ユーザは、排紙トレイ１５に排紙された汚れたクリーニング用紙を廃棄するだけで良く、清掃作業が極めて簡単である。すなわち、複合機１０のカバーを開けて内部の部品を取り出し清掃するなどの面倒な作業をすることなく、可動リブ４６を清掃することができる。さらに、次回清掃の際には、新しいクリーニング用紙を給紙トレイ１４にセットすれば、その新しいクリーニング用紙により、可動リブ４６のインクを拭い取ることができる。よって、複合機１０内部に予め設けられたクリーニング部材を繰り返し使用する場合に比較して、長期間、高い清掃効果が得られる。
【００６５】
また、可動リブ４６を第２高さＴ２へ上昇させる際には、クリーニング用紙の搬送方向上流側を搬送ローラ６０と押さえ部６１とにより挟持させ、且つそのクリーニング用紙の搬送方向下流側を排紙ローラ６２と拍車ローラ６３とにより挟持させてから、可動リブ４６を上昇させる。このようにすれば、クリーニング用紙が弛みなく張った状態で、可動リブ４６がクリーニング用紙に押し付けられるので、高い清掃効果が得られる。
【００６６】
なお、本実施形態の複合機１０によれば、可動リブ４６を第２高さＴ２へ上昇させる際には、上昇した可動リブ４６と記録ヘッド３９との衝突を防止するために、記録ヘッド３９を搭載したキャリッジ３８を上昇させる。以下、記録ヘッド３９を上昇させるための構成について説明する。
【００６７】
図９は、記録ヘッド３９を搭載したキャリッジ３８の外観構成を示す平面図である。図１０（ａ）は、キャリッジ３８のX−X断面図であり、図１０（ｂ）は、（ａ）に示す断面図の要部を拡大して示す要部拡大断面図である。図１１（ａ）は、ギャップ調整部材８８をスライド移動させたキャリッジ３８の断面図であり、図１０（ａ）に対応する図である。図１１（ｂ）は、（ａ）に示す断面図の要部を拡大して示す要部拡大断面図である。なお、図１０、図１１は、模式的な断面図であって、各部材の相対的な大小関係を必ずしも正確には図示していない。
【００６８】
図９および図１０に示すように、キャリッジ３８は、キャリッジ本体８５と、ガイドフレーム４３，４４にそれぞれ摺接してキャリッジ本体８５を所定高さに支持する摺動部材８６と、摺動部材８６を上方へ弾性付勢するコイルバネ８７と、キャリッジ本体８５と摺動部材８６との間に介設されたギャップ調整部材８８とを具備する。摺動部材８６、コイルバネ８７、ギャップ調整部材８８は、ガイドフレーム４３，４４に対応して、キャリッジ本体８５の記録用紙搬送方向両側にそれぞれ組み付けられているが、これらは同様の構成なので、以下、記録用紙搬送方向上流側の構成を例に説明する。
【００６９】
図１０に示すように、摺動部材８６は、摺接板８９と、摺接板８９から上方へ延出された足部９０とを有する。足部９０は、案内溝９２を有しており、その案内溝９２は、足部９０の延出方向に形成され、足部９０の延出端（図１０の上側）に開口している。この案内溝９２に、後述されるキャリッジ本体８５の支持リブ９８が嵌挿される。
【００７０】
図１０に示すように、キャリッジ本体８５には、摺動部材８６の足部９０が挿通される貫通孔９７と、摺動部材８６の案内溝９２に嵌入される支持リブ９８とが形成されている。この支持リブ９８が、摺動部材８６の案内溝９２に嵌入されることにより、摺動部材８６が、案内溝９２に沿って上下動可能に支持される。
【００７１】
図９及び図１０に示すように、ギャップ調整部材８８は、細長棒状の平板であり、摺動部材８６と支持リブ９８との間に介設される。ギャップ調整部材８８は、その肉厚（図１０の上下方向）がギャップ調整部材８８のスライド方向に３段階に変化されている。詳細には、最も薄肉の薄肉部９９と、真ん中の中肉部１０１と、最も厚肉の厚肉部１０２とが、一方向に肉厚が段階的に変化するように隣接して形成されている。
【００７２】
ギャップ調整部材８８には、薄肉部９９，中肉部１０１，厚肉部１０２に渡って厚み方向に貫通する長孔１０３が、ギャップ調整部材８８の短手方向の略中央に形成されている。この長孔１０３に足部９０が貫通される。
【００７３】
そして、コイルバネ８７の弾性付勢力が摺動部材８６に作用し、摺動部材８６は、支持リブ９８が許容する上下動範囲内で最も上側に位置するように弾性付勢される。また、支持リブ９８と摺動部材８６の摺接板８９との間には、ギャップ調整部材８８が介設されているので、ギャップ調整部材８８の肉厚分だけ、摺動部材８６が弾性付勢力に反して下側へ移動される。換言すれば、摺動部材８６に対し、キャリッジ本体８５が上昇させられる。記録ヘッド３９を搭載したキャリッジ３８は、図１０（ａ）に図示したように、キャリッジ本体８５の摺動部材８６により、ガイドフレーム４３，４４上の所定高さに支持されているので、摺動部材８６に対しキャリッジ本体８５を上昇させることにより、図１１（ａ）に示すように、キャリッジ本体８５は、ガイドフレーム４３，４４に対し上昇する。
【００７４】
図１２は、キャリッジ３８およびそれに搭載された記録ヘッド３９を示す側面図であり、図面に向かって右側の図は、キャリッジ３８の高さが３段階の真ん中の高さに設定されている状態を示し、図面に向かって左側の図は、キャリッジ３８の高さが３段階の最大の高さに設定されている状態を示す図である。本実施形態では、通常画像形成時には、図１２右側の図に示すように、キャリッジ３８の高さが３段階の真ん中の高さに設定されているものとする。この３段階の真ん中の高さは、ギャップ調整部材８８の中肉部１０１が、支持リブ９８と摺動部材８６の摺接板８９との間に介在された状態である。
【００７５】
一方、上述した可動リブ４６の清掃時には、図１２左側の図に示すようにキャリッジ３８の高さが３段階の最大高さに設定される。この３段階の最大の高さは、ギャップ調整部材８８の厚肉部１０２が、支持リブ９８と摺動部材８６の摺接板３９との間に介在された状態である。このようにすれば、記録ヘッド３９の下面をプラテン４２から遠ざけ、第２高さＴ２へ上昇させられた可動リブ４６との衝突を防止することができる。なお、図１２においては、ガイドフレーム４３，４４、および摺動部材８６の図示は省略されている。
【００７６】
なお、図１０を参照して説明したように、ギャップ調節部材８８はキャリッジ３８から外側へ突出しているので、制御部６４は、キャリッジ３８の高さを高くする場合には、キャリッジ３８を移動させて、ギャップ調整部材８８の端部を所定の当接部位に当接させることにより、ギャップ調整部材８８をキャリッジ本体８５に対して所望の位置へスライドさせ、キャリッジ３８の高さを調節することができる。
【００７７】
図１３は、複合機１０の制御部６４の構成を示すブロック図である。制御部６４は、プリンタ部３のみでなくスキャナ部２も含む複合機１０の全体動作を制御するものであるが、スキャナ部１２は本発明の主要な構成ではないので詳細な説明は省略する。制御部６４は、図に示すように、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）６５、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）６６、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）６７、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  ROM）６８を主とするマイクロコンピュータとして構成されており、バス６９を介してＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）７０に接続されている。
【００７８】
ＲＯＭ６６には、複合機１０の各種動作を制御するためのプログラム等が格納されている。ＲＡＭ６７は、ＣＰＵ６５が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。また、ＥＥＰＲＯＭ６８には、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納される。
【００７９】
ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、ＬＦ（搬送）モータ７１に通電する相励磁信号等を生成して、該信号をＬＦモータ７１の駆動回路７２に付与し、該駆動回路７２を介して駆動信号をＬＦモータ７１に通電することにより、ＬＦモータ７１の回転制御を行っている。
【００８０】
駆動回路７２は、給紙ローラ２５、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２などに接続されたＬＦモータ７１を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ７０からの出力信号を受けて、ＬＦモータ７１を回転するための電気信号を形成する。該電気信号を受けてＬＦモータ７１が回転し、該ＬＦモータ７１の回転力がギアや駆動軸等からなる周知の駆動機構を介して、給紙ローラ２５、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２へ伝達される。
【００８１】
ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、ＣＲ（キャリッジ）モータ７３に通電する相励磁信号等を生成して、該信号をＣＲモータ７３の駆動回路７４に付与し、該駆動回路７４を介して駆動信号をＣＲモータ７３に通電することにより、ＣＲモータ７３の回転制御を行っている。
【００８２】
駆動回路７４は、上記キャリッジ３８に接続されたＣＲモータ７３を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ７０からの出力信号を受けて、ＣＲモータ７３を回転するための電気信号を形成する。該電気信号を受けてＣＲモータ７３が回転し、該ＣＲモータ７３の回転力がキャリッジ３８へ伝達されことによりキャリッジ３８が往復動される。
【００８３】
駆動回路７５は、記録ヘッド３９から所定のタイミングでインクを記録用紙に対して選択的に吐出させるものであり、ＣＰＵ６５から出力される駆動制御手順に基づいてＡＳＩＣ７０において生成された出力信号を受け、記録ヘッド３９を駆動制御する。
【００８４】
ＡＳＩＣ７０には、スキャナ部１２や、複合機１０の操作指示を行うための操作パネル２０、各種小型メモリカードが挿入されるスロット部２１、パソコン等の外部機器とパラレルケーブルやＵＳＢケーブルを介してデータの送受信を行うためのパラレルインタフェース７８及びＵＳＢインタフェース７９、上述したレジストセンサ２６、用紙有無検知センサ２７、可動リブ検知センサ１４４１等が接続されている。さらに、ファクシミリ機能を実現するためのＮＣＵ（Network  Control  Unit）８０やモデム（MODEM）８１が接続されている。
【００８５】
図１４を参照して、上記のように構成された複合機１０において実行される画像形成処理について説明する。図１４は、複合機１０により実行される画像形成処理を示したフローチャートである。この画像形成処理は、複合機１０に対し画像形成すべき画像データが入力されると実行される処理である。
【００８６】
まず、可動リブ検知センサ１４４１（図１３参照）からの出力に従って、可動リブ４６が上昇位置にあるか否か、すなわち高さＴ２にあるか否かを判断する（Ｓ２）。可動リブ４６が上昇位置（第２高さＴ２）にある場合（Ｓ２：Ｙｅｓ）、可動リブ４６を第１高さＴ１へ下降させてから（Ｓ４）、給紙ローラ２５により、給紙トレイ１４の記録用紙を記録ヘッド３９下方へ給紙する（Ｓ６）。
【００８７】
このように、可動リブ４６が第２高さＴ２にあると判断される場合は、記録用紙の給紙を禁止することにより、可動リブ４６に記録用紙が当接して用紙ジャム（用紙詰まり）が発生することを抑制することができる。
【００８８】
一方、可動リブ４６が上昇位置にない場合、すなわち第１高さＴ１にある場合（Ｓ２：Ｎｏ）、Ｓ４の処理をスキップし、給紙トレイ１４の記録用紙を給紙する（Ｓ６）。
【００８９】
次に、記録ヘッド３９によりインクを吐出し画像形成（印刷）を行う（Ｓ８）。なお、Ｓ８のステップにおいては、上述のように、記録ヘッド３９は、インク滴をプラテン４２側に吐出すると共に、記録ヘッド３９が搭載されたキャリッジ３８が往復移動（走査）されることにより、プラテン４２上の記録用紙に画像記録が行われる。そして、搬送ローラ６０および排紙ローラ６２は、ＬＦモータ７１（図１３参照）により駆動され、記録用紙を所定の改行幅で間欠的に送る。さらに、可動リブ４６を駆動機構５１により駆動して、可動リブ４６を搬送される記録用紙に追従して移動させる。
【００９０】
次に、レジストセンサ２６（図２参照）によって記録用紙の搬送方向先端を検出してからその記録用紙の搬送方向後端を検出するまでのＬＦモータ７１（図１３参照）の回転量に従って、画像形成を行った記録用紙のサイズを検出する（Ｓ１０）。
【００９１】
次に、実際に画像形成を行った記録用紙が、入力された画像データに基づいて形成しようとした画像のサイズよりも小であるか否かを判断する（Ｓ１２）。実際に画像形成を行った記録用紙が、入力された画像データに基づいて形成しようとした画像のサイズ以上である場合（Ｓ１２：Ｎｏ）、インクのはみ出しはなかったものと判断できるから、そのまま画像形成処理を終了する。
【００９２】
一方、実際に画像形成を行った記録用紙が、入力された画像データに基づいて形成しようとした画像のサイズより小である場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、すなわち、記録ヘッド３９から吐出されるインクにより形成する画像のサイズに対し、画像形成対象の記録用紙のサイズが不適合であると判断される場合、吐出されたインクが記録用紙からはみ出し、プラテン４２上に付着していると判断できる。
【００９３】
よって、操作パネル２０の液晶表示部に、プラテン４２が汚れた旨を表示し、ユーザに報知すると共に（Ｓ１４）、入力された画像データに基づいて形成しようとした画像のサイズの記録用紙を、給紙トレイ１４にセットするよう案内する（Ｓ１６）。ユーザによりセットされる記録用紙は、クリーニング用紙として、可動リブ４６に付着したインクの拭き取りに用いられることとなる。ここで、インクの汚れは、形成しようとした画像の範囲内であって、先に搬送された記録用紙からはみ出た部分に集中していることが予想されるから、その範囲内でインクの拭き取りを行えるよう、形成しようとした画像のサイズの記録用紙をクリーニング用紙としてセットするようにユーザに促すのである。
【００９４】
次に、クリーニング用紙が給紙トレイ１４にセットされたか否かを、用紙有無検知センサ２７からの出力に基づいて判断する（Ｓ１８）。Ｓ１８の判断が否定される場合（Ｓ１８：Ｎｏ）、すなわち、給紙トレイ１４に１枚も記録用紙がセットされていない場合、次回の画像形成時に記録用紙下面が汚れる危険がある旨の警告を、操作パネル２０の液晶表示部に表示し（Ｓ２０）、処理を終了する。
【００９５】
一方、Ｓ１８の判断が肯定される場合（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、可動リブ４６を清掃するクリーニング処理（Ｓ２２）を実行し、処理を終了する。クリーニング処理については、図１５を参照して後述する。
【００９６】
画像形成処理によれば、画像形成対象の記録用紙のサイズが不適合であると判断された場合に、クリーニング処理（Ｓ２２）が実行されるので、可動リブ４６がインクで汚れる場合には、自動で清掃が行われ、可動リブ４６がインク汚れの少ない清潔な状態に保たれる。
【００９７】
図１５は、複合機１０において実行されるクリーニング処理（Ｓ２２）を示すフローチャートである。クリーニング処理（Ｓ２２）では、まず、キャリッジ３８の高さを、上述したギャップ調整部材８８により調整して高くし、記録ヘッド３９とプラテン４２とのギャップを大とすることにより、記録ヘッド３９を上方へ待避させる（Ｓ２４）。
【００９８】
次に、給紙トレイ１４にセットされたクリーニング用紙を、給紙ローラ２５により給紙する（Ｓ２６）。そして、そのクリーニング用紙の搬送方向先端が、排紙ローラ６２と拍車ローラ６３との間で挟持されるまで、クリーニング用紙を搬送する（Ｓ２７）。
【００９９】
そして、クリーニング用紙の一端が排紙ローラ６２と拍車ローラ６３とで挟持され、且つその他端側が搬送ローラ６０と押さえ部６１とで挟持された状態で、可動リブ４６を第２保持部１４４（図８参照）まで移動させることにより、第２高さＴ２へ上昇させる（Ｓ２８）。このように、搬送ローラ６０と排紙ローラ６２との間において撓み無く張り渡された記録用紙の下方から、可動リブ４６を上昇させることにより、記録用紙下面に可動リブ４６を押し付けることができる。
【０１００】
そして、クリーニング用紙を搬送する（Ｓ３０）。これにより、可動リブ４６に付着したインクがクリーニング用紙によって拭い取られる。そして、可動リブ４６を第１高さＴ１へ下降させ（Ｓ３２）、クリーニング用紙を排紙トレイ１５へ排紙する（Ｓ３４）。次に、キャリッジ３８の高さをギャップ調整部材８８により調整し、記録ヘッド３９を待避位置から通常位置へ戻し（Ｓ３６）、処理を終了する。
【０１０１】
本実施形態の複合機１０によれば、可動リブ４６を上昇させることにより、可動リブ４６とクリーニング用紙下面とを確実に接触させた状態で、クリーニング用紙を搬送させるので、可動リブ４６に付着したインクがクリーニング用紙下面に転写され、可動リブ４６を清掃することができる。また、インクの拭き取りに用いられるクリーニング用紙を給紙トレイ１４にセットするという簡単な作業により、常にきれいな面で可動リブ４６の拭き取りを行うことができるので、装置内部にクリーニング用の部材を設ける場合に比較して、長期間、高い清掃効果が得られる。
【０１０２】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１０３】
例えば、上述した実施形態では、画像形成対象の記録用紙のサイズが不適合である場合に、クリーニング処理（Ｓ２２）を実行するものとして説明した。これに替えて、所定時間毎に自動的にクリーニング処理（Ｓ２２）を実行するように構成しても良い。
【０１０４】
図１６は、第１変形例の複合機１０において実行される、自動クリーニング実行処理を示すフローチャートである。この自動クリーニング実行処理は、複合機１０の電源が起動されると、実行される処理である。
【０１０５】
まず、可動リブ４６の定期的な清掃の実行がユーザによって設定されているか否かを確認する（Ｓ４０）。定期的な清掃の実行が設定されていない場合（Ｓ４０：Ｎｏ）、自動クリーニング実行処理を終了する。
【０１０６】
一方、可動リブ４６の定期的な清掃の実行がユーザによって設定されている場合（Ｓ４０：Ｙｅｓ）、次に、前回のクリーニング処理（Ｓ２２）の実行時から、所定時間（例えば２４時間）経過したか否かを判断する（Ｓ４２）。所定時間が経過していない場合（Ｓ４２：Ｎｏ）、処理を待機する。
【０１０７】
一方、前回のクリーニング処理（Ｓ２２）の実行時から所定時間を経過した場合（Ｓ４２：Ｙｅｓ）、クリーニング処理（Ｓ２２、図１５参照）を実行し、処理を終了する。
【０１０８】
自動クリーニング実行処理によれば、定期的かつ自動的にクリーニング処理（Ｓ２２）が実行されるので、ユーザに手間をかけさせることなく、また、可動リブ４６が常にきれいな状態に保たれ、可動リブ４６の汚れが記録用紙の裏面を汚すことを抑制できる。なお、予め設定した時刻になったとき、あるいは、ユーザからの指示があったときに、クリーニング処理（Ｓ２２）を実行するように構成しても良い。また、クリーニング処理（Ｓ２２）の実行前に、クリーニング用紙とすべき記録用紙が給紙トレイ１４にセットされているか否かを判断し、記録用紙がある場合のみ、クリーニング処理（Ｓ２２）を実行するように構成しても良い。
【０１０９】
また、上述した実施形態によれば、可動リブ４６を第２高さＴ２へ上昇させるための第２保持部１４４は、画像形成対象の記録用紙に追従して可動リブ４６がスライドする範囲外に設けられていた。しかしながら、例えば、可動リブ４６を上昇させる機構を、記録用紙に追従して可動リブ４６がスライドする範囲内に設けても良い。
【０１１０】
図１７は、第２変形例のプラテン４２の断面を示す模式図である。この変形例においては、プラテン４２に、可動リブ４６を下方に向けて付勢するバネなどの弾性部材１７１と、可動リブ４６を昇降させる上下駆動部材１７２と、可動リブ４６の上方向への移動を規制する上側ストッパ１７３と、可動リブ４６の下方向への移動を規制する下側ストッパ１７４とが設けられている。なお、図１７は、模式図であるため、各部材の形状、大小関係を正確には図示していない。
【０１１１】
図１７（ａ）は、画像形成時における可動リブ４６の配置を示している。図１７（ａ）に示すように、画像形成時には、可動リブ４６は弾性部材１７１に付勢されてその下面が下側ストッパ１７４に当接する。このときの可動リブ４６は、搬送ローラ６０による挟持高さ及び排紙ローラ６２による挟持高さと同じ高さに、記録用紙を支持することとなるが、このときの可動リブ４６の高さが、実施形態の第１高さＴ１に相当する。
【０１１２】
図１７（ｂ）は、クリーニング処理実行時において上昇された可動リブ４６の配置を示している。可動リブ４６は、ソレノイドまたはカムで構成された上下駆動部材１７２によって、上側ストッパ１７３に当接するまで上昇させられる。このときの可動リブ４６の高さが、実施形態の第２高さＴ２に相当し、可動リブ４６は、搬送ローラ６０による挟持高さ及び排紙ローラ６２による挟持高さよりも高い高さまで上昇し、可動リブ４６が記録用紙に対し押し付けられることとなる。よって、この状態で記録用紙を搬送することにより、上述した実施形態と同様に、高い清掃効果が得られると共に、フレーム４１の搬送方向長さを小型化することができる。
【０１１３】
また、上述した実施形態では、可動リブ４６の薄肉板状部材５３の形状が山状であるものとして説明したが、図１７に示すように、台形状など他の形状であっても良い。
【０１１４】
さらに、可動リブ４６を回動させる機構を備えるものであっても良い。記録用紙に可動リブ４６を接触させた状態で、その可動リブ４６を回動させることにより、より高い清掃効果が得られる。
【０１１５】
図１８は、第３変形例のプラテン４２を示す図であり、図６に相当する図である。変形例のプラテン４２のフレーム４１には、図１８に示すように、第２保持部１４４の搬送方向下流側に隣接する傾斜面である第３保持部１４６が設けられている。この第３保持部１４６が回動手段の一例である。可動リブ４６が第２保持部１４４から第３保持部１４６に移動させられることにより、可動リブ４６が傾き（回動し）、可動リブ４６の傾斜部５３２が記録用紙に接触させられる。よって、傾斜部５３２に付着したインクも、簡単な構成で清掃することができる。
【０１１６】
また、上述した実施形態では、クリーニング処理（Ｓ２２）において、可動リブ４６を上昇させる際には、それに先んじて、記録ヘッド３９を上方へ待避させていたが、これに替えて、記録ヘッド３９をメンテナンスユニット４８が設けられた位置へ待避させるように構成しても良い。このようにしても、記録ヘッド３９と可動リブ４６との衝突を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る複合機の外観斜視図である。
【図２】プリンタ部の構成を模式的に示す断面図である。
【図３】プリンタ部の主要な構成を示す斜視図である。
【図４】図３に示すプラテンの上面を拡大して示す拡大斜視図である。
【図５】プラテンのフレームの上側カバーを外した状態を示す斜視図である。
【図６】プラテンのフレームの上側カバーを外した状態を示す側面図である。
【図７】プラテンを下方から見た斜視図である。
【図８】プラテンの側面図であり、可動リブが第２高さＴ２で保持された状態を示す図である。
【図９】キャリッジの外観構成を示す拡大平面図である。
【図１０】（ａ）は、キャリッジのX−X断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す断面図の要部を拡大して示す図である。
【図１１】（ａ）は、ギャップ調整部材をスライド移動させたキャリッジの断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す断面図の要部を拡大して示す図である。
【図１２】キャリッジおよびそれに搭載された記録ヘッドを示す側面図であり、図面に向かって右側の図は、キャリッジの高さが３段階の真ん中の高さに設定されている状態を示し、図面に向かって左側の図は、キャリッジの高さが３段階の最大の高さに設定されている状態を示す図である。
【図１３】複合機の制御部の構成を示すブロック図である。
【図１４】複合機により実行される画像形成処理を示すフローチャートである。
【図１５】複合機において実行されるクリーニング処理を示すフローチャートである。
【図１６】第１変形例の複合機において実行される、自動クリーニング実行処理を示すフローチャートである。
【図１７】第２変形例のプラテンの断面を示す模式図である。
【図１８】第３変形例のプラテンを示す側面図であり、図６に相当する図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０                複合機（インクジェット記録装置）
３９                記録ヘッド
４６                支持体
５３                薄肉板状部材
６０                搬送ローラ（上流側挟持手段）
６１                押さえ部（上流側挟持手段）
６２                排紙ローラ（下流側挟持手段）
６３                拍車ローラ（下流側挟持手段）
１４３              第１保持部
１４４              第２保持部
１４６              第３保持部（回動手段）
５３１              頂部
５３２              傾斜部
Ｓ８                追従手段
Ｓ１２              記録媒体サイズ判断手段
Ｓ２２              清掃実行手段
Ｓ２４              待避手段
Ｓ２８              上昇手段
Ｓ３０              移動手段
Ｔ１                 第１高さ
Ｔ２                 第２高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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