(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結すると共に第１の金属部を有する連結部と、
前記第１の金属部の周面を被覆し、少なくとも一部が磁性体からなる被覆部材と、
前記第１の筐体内に配設された第１の回路基板と、
前記第２の筐体内に配設された第２の回路基板と、
前記連結部を介して前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを電気的に接続する信号線と、を備え、
前記信号線は、前記被覆部材を介して、前記第１の金属部にコイル状に巻着されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の金属部は、基準電位部に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、前記連結部を介して開閉可能に連結され、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体の少なくとも一方に、アンテナと、前記開状態において前記第１の金属部に容量結合される第２の金属部とが配設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の筐体が連結部を介して連結されて構成される携帯電話機などの電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結部と、前記第１の筐体内に配設された第１の回路基板と、前記第２の筐体内に配設された第２の回路基板と、前記連結部を介して前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを電気的に接続する信号線とを備える携帯電話機などの電子機器が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。連結部は、例えば、ヒンジ機構やスライド機構を備えている。信号線は、例えば、細い同軸ケーブルからなる。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３８５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電子機器においては、信号線は、例えば、連結部を構成する筒状部材の内部に挿通されて、第１の筐体内に配設された第１の回路基板と、第２の筐体内に配設された第２の回路基板とを電気的に接続している。
【０００５】
しかしながら、従来の電子機器においては、連結部の周辺において信号線からノイズが発生しやすい。連結部における信号線には、第１の筐体と第２の筐体との間を流れる複数の信号が流れるためである。近年の電子機器においては、多機能化が進み、回路基板に搭載される電子部品の数が増加しており、第１の筐体と第２の筐体との間を流れる信号がますます増加しているため、連結部の周辺において信号線から発生するノイズは、増加傾向にある。
【０００６】
従って、本発明は、第１の筐体と第２の筐体とを連結する連結部の周辺において信号線から発生するノイズを低減させることができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結すると共に第１の金属部を有する連結部と、前記第１の筐体内に配設された第１の回路基板と、前記第２の筐体内に配設された第２の回路基板と、前記連結部を介して前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを電気的に接続する信号線と、を備え、前記信号線は前記第１の金属部に巻着されていることを特徴とする電子機器に関する。
【０００８】
また、前記信号線は、中間部材を介して前記第１の金属部に巻着されていることが好ましい。
【０００９】
また、前記第１の金属部は、基準電位部に電気的に接続されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記中間部材は少なくとも一部が磁性体からなることが好ましい。
【００１１】
また、前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、前記連結部を介して開閉可能に連結され、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の少なくとも一方に、アンテナと、前記開状態において前記第１の金属部に容量結合される第２の金属部とが配設されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第１の筐体と第２の筐体とを連結する連結部の周辺において信号線から発生するノイズを低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための第１実施形態について、図面を参照しながら説明する。まず、本発明の電子機器の第１実施形態である携帯電話機１の基本構造について、図１から図４を参照しながら説明する。
図１は、第１実施形態の携帯電話機１を開状態で示す斜視図である。図２は、第１実施形態の携帯電話機１を閉状態で示す斜視図である。図３は、図１に示す操作部側筐体２に内蔵される部材の分解斜視図である。図４は、図１に示す表示部側筐体３に内蔵される部材の分解斜視図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、第１実施形態の携帯電話機１は、第１の筐体である操作部側筐体２と、第２の筐体である表示部側筐体３とを備える。操作部側筐体２と表示部側筐体３とは、ヒンジ機構を備える連結部４を介して、開閉軸Ｘを中心に開閉可能に連結される。具体的には、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、連結部４を介して連結される。これにより、携帯電話機１は、連結部４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に動かすことが可能に構成される。
【００１５】
つまり、携帯電話機１は、図１に示す操作部側筐体２と表示部側筐体３とが連結部４を介して開いた状態（開状態）と、図２に示す操作部側筐体２と表示部側筐体３とが連結部４を介して互いに重なり合う（折り畳まれた）状態（閉状態）とに変更可能に構成されている。ここで、閉状態とは、両筐体２，３が互いに重なるように配置された状態であり、開状態とは、両筐体２，３が互いに重ならない、あるいは両筐体２，３の重なる程度が小さくなるように配置された状態である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、操作部側筐体２の外面は、フロントケース２１及びリアケース２２により構成される。操作部側筐体２は、フロントケース２１側に、操作キー群１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力されるマイクとしての音声入力部１２とがそれぞれ露出するように構成される。
【００１７】
操作キー群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う操作部材としての決定操作キー１５とにより構成される。
【００１８】
操作キー群１１を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や各種モード、あるいは起動されているアプリケーション等の種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。そして、使用者が各キーを押圧することにより、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００１９】
音声入力部１２は、操作部側筐体２の長手方向における連結部４側と反対の外端部側に配置される。つまり、音声入力部１２は、携帯電話機１の開状態において一方の外端部側に配置される。
【００２０】
操作部側筐体２における一方側の側面には、外部機器（例えば、ホスト装置）と通信を行うためのインターフェース（図示せず）が配置される。操作部側筐体２の他方側の側面には、所定の機能が割り当てられているサイドキーと、外部メモリの挿入及び取り出しが行われるインターフェース（図示せず）とが配置される。インターフェースは、キャップにより覆われている。各インターフェースは、不使用時にはキャップにより覆われる。
【００２１】
表示部側筐体３におけるフロントケース３０ａには、各種情報を表示するためのメイン表示部３４ａと、通話の相手側の音声を出力するレシーバとしての音声出力部３１とが露出するように配置される。
【００２２】
携帯電話機１は複数の機能を有する。携帯電話機１は、地上デジタル放送受信制御をする機能、ＡＭラジオ放送受信制御をする機能、ＦＭラジオ放送受信制御をする機能、メイン電源制御機能（オン／オフ制御機能）等を有する。
【００２３】
次に、図３を参照しながら、操作部側筐体２の内部構造について説明する。
図３に示すように、フロントケース２１とリアケース２２とは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。また、フロントケース２１とリアケース２２との間には、キー構造部４０と、キー基板５０と、シールドケース６０と、第１の回路基板である主回路基板７０とが挟まれるようにして内蔵される。
【００２４】
フロントケース２１には、携帯電話機１の閉状態において表示部側筐体３のメイン表示部３４ａと対向する内側面に、開口部としてのキー孔１３ａ、１４ａ、１５ａが形成される。キー孔１３ａ、１４ａ、１５ａそれぞれからは、機能設定操作キー１３を構成する機能設定操作キー部材１３ｂの押圧面、入力操作キー１４を構成する入力操作キー部材１４ｂの押圧面、及び決定操作キー１５を構成する決定操作キー部材１５ｂの押圧面が露出される。この露出した機能設定操作キー部材１３ｂ、入力操作キー部材１４ｂ及び決定操作キー部材１５ｂの押圧面を押下することで、対応するキースイッチ５１、５２、５３それぞれに設けられる後述のメタルドーム（椀状形状）の頂点が押圧され、スイッチ端子に接触して電気的に導通する。
【００２５】
キー基板５０は、複数の絶縁層（絶縁フィルム）の間に配線を挟み込んで形成されるフレキシブル基板である。キー基板５０は、キー構造部４０側に、キートップとしての機能設定操作キー１３、入力操作キー１４及び決定操作キー１５にそれぞれ対応して、複数のキースイッチ５１、５２、５３を備える。キースイッチ５１、５２、５３（後述）は、椀状に湾曲して立体的に形成された金属板のメタルドームを有する。メタルドームは、その椀状形状の頂点が押圧されると、キー基板５０の表面に印刷された電気回路（図示せず）に形成されるスイッチ端子に接触して、電気的に導通するように構成される。
【００２６】
キー構造部４０は、キー基板５０に積層配置され、複数のキースイッチ５１、５２、５３を押圧可能な押し子と、操作面を有するキートップとが、弾性を有するシリコンなどで構成されたシートに設けられて構成されている。
キー構造部４０は、シリコンゴム製の基体シートの表面に操作キー群１１のキートップが接着剤により貼り付けられて構成される。キー構造部４０における操作キー群１１を構成する機能設定操作キー１３、入力操作キー１４及び決定操作キー１５は、キー基板５０におけるキースイッチ５１、５２、５３と対向する位置に配置されると共に、フロントケース２１に形成されるキー孔１３ａ、１４ａ、１５ａから露出するように配置される。
【００２７】
シールドケース６０は、薄型の直方体における一の広い面が開口した形状を有する導電性の部材である。シールドケース６０は、キー基板５０の載置面となる平板部６１と、平板部６１における開口側の面に略垂直に形成されるリブ６２とを備える。リブ６２は、主回路基板７０に実装される各種電子部品のうち最も高い電子部品の高さと同等又はそれよりも十分に高くなるよう形成される。リブ６２は、平板部６１の周縁及び内側に、主回路基板７０における基準電位部を構成する基準電位パターン層７５（詳細は後述）に対応するように形成される。具体的には、リブ６２は、シールドケース６０が主回路基板７０に載置された状態で、基準電位パターン層７５上に配置されるように形成される。
【００２８】
なお、シールドケース６０は、その全体を金属から構成することができる他、その骨格を樹脂から形成し、該骨格の表面に導体膜を形成して構成することもできる。
また、キー基板５０がシールドケース６０における平板部６１に載置されるので、キー構造部４０が押圧されることによる圧力や撓みは、シールドケース６０の下方に配置される主回路基板７０に伝達されにくい。
【００２９】
シールドケース６０は、リブ６２の底面が基準電位パターン層７５に当接されることで、基準電位パターン層７５と電気的に接続される。シールドケース６０は、基準電位パターン層７５と電気的に導通して基準電位パターン層７５と同じ大きさの電位を有するようになる。
【００３０】
シールドケース６０は、外部からの高周波等のノイズが主回路基板７０に配置される各種電子部品に作用するのを抑制すると共に、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路、ＣＰＵ回路、電源回路等から放出されるノイズを遮蔽して、他の電子部品やアンテナに接続される受信回路等に作用することを抑制する。具体的には、シールドケース６０におけるリブ６２の底面が基準電位パターン層７５上に配置されることで、各回路は、リブ６２により囲われると共に平板部６１の一部により覆われる。リブ６２は、各回路における隔壁として機能し、平板部６１の一部と共に各回路をシールドする。
【００３１】
主回路基板７０には、非図示の各種電子部品や回路が配置される。各種電子部品は、所定の組み合わせにより複数の回路ブロックを形成する。例えば、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路、電源回路等を含む各種回路ブロックが形成される。
【００３２】
主回路基板７０におけるシールドケース６０側の第１面７０ａには、上述の各種電子部品の他、基準電位部を構成する基準電位パターン層７５が形成される。基準電位パターン層７５は、上述の各回路ブロックを区画するように形成される。基準電位パターン層７５は、主回路基板７０の第１面７０ａの表面に導電性の部材を所定パターンで印刷することで形成される。
【００３３】
メインアンテナＰ１は、基台上に所定形状のアンテナエレメントが配置されることにより構成される。メインアンテナＰ１は、操作部側筐体２における連結部４側と反対の端部側に配置される。このメインアンテナＰ１のアンテナエレメントは、帯状の板金部材により形成される。また、メインアンテナＰ１は、不図示の給電端子を介して主回路基板７０から給電される。これにより、アンテナエレメントは、給電端子を介して主回路基板７０から給電されると共に、主回路基板７０のＲＦモジュール等と接続される。
【００３４】
ＴＶ受信アンテナＰ２は、地上デジタル放送としてのいわゆるワンセグ放送の電波を受信する。ＴＶ受信アンテナＰ２は、操作部側筐体２に脱出自在に設けられる。
【００３５】
リアケース２２の一端側には、取り外し可能なバッテリリッド２３が設けられている。バッテリリッド２３は、バッテリＱをリアケース２２の外側から収納した後、リアケース２２に装着される。また、リアケース２２における一端側には、ユーザの音声を入力する音声入力部１２のマイク（図示せず）が収容される。
【００３６】
次に、図４等を参照しながら、表示部側筐体３の内部構造について説明する。
図４に示すように、表示部側筐体３は、フロントケース３０ａと、音声出力部３１と、フロントパネル３３と、各種情報を表示させるメイン液晶モジュール３４と、メイン液晶モジュール３４に接続された表示部側回路基板３２と、リアパネル３５と、リアケース３０ｂとを備える。
【００３７】
表示部側筐体３は、その外面が、フロントケース３０ａ及びリアケース３０ｂを主体として構成される。詳述すると、図１及び図４に示すように、表示部側筐体３の前面３ａは、フロントケース３０ａ及びフロントパネル３３を主体として構成されている。前面３ａは、携帯電話機１の閉状態において操作部側筐体２と向かい合う面である。図２及び図４に示すように、表示部側筐体３の背面３ｂは、リアケース３０ｂを主体として構成されている。背面３ｂは、前面３ａとは反対側の面である。
【００３８】
表示部側筐体３においては、フロントケース３０ａと、フロントパネル３３と、メイン液晶モジュール３４と、表示部側回路基板３２と、リアパネル３５と、リアケース３０ｂとが積層的に配置される。具体的には、フロントケース３０ａとリアケース３０ｂとは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。そして、フロントケース３０ａとリアケース３０ｂとの間には、メイン液晶モジュール３４が接続された表示部側回路基板３２が挟まれるようにして内蔵される。メイン液晶モジュール３４は、その一方の面に設けられたメイン表示部３４ａが、透明部分を主体とするフロントパネル３３を介して、フロントケース３０ａに形成された開口部から表示部側筐体３の前面３ａに露出するように配置される。表示部側回路基板３２には、アンプと接続されるスピーカ（いずれも図示せず）が接続される。
【００３９】
図２に示すように、表示部側筐体３のリアケース３０ｂ側には、各種情報を表示させるサブ液晶モジュール３６が配置されている。サブ液晶モジュール３６は、その一方の面に設けられたサブ表示部３６ａが、リアケース３０ｂの透明部分を介して表示部側筐体３の背面３ｂに露出するように配置されている。
【００４０】
メイン液晶モジュール３４及びサブ液晶モジュール３６は、それぞれ、メイン表示部３４ａ及びサブ表示部３６ａを構成する液晶パネル、この液晶パネルを駆動する駆動回路、この液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部などから構成される。
【００４１】
また、フロントケース３０ａには、通話の相手側における音声を出力する音声出力部３１が形成されている。音声出力部３１は、表示部側筐体３の長手方向における連結部４とは反対の端部側に配置される。つまり、音声出力部３１は、携帯電話機１の開状態における表示部側筐体３側の端部近傍に配置される。
【００４２】
また、表示部側筐体３には、第２の金属部である基準電位部Ｇ２（図８参照）が配設されている。基準電位部Ｇ２は、第２の回路基板である表示部側回路基板３２に設けられた基準電位部である。基準電位部Ｇ２は、後述するように、携帯電話機１の開状態において、連結部４におけるヒンジ軸部材４１の軸心部材（第１の金属部）４１ａに容量結合される第２の金属部としても機能する。
【００４３】
次に、図３から図８を参照しながら、連結部４について詳述する。図５は、開状態の携帯電話機１における連結部４の近傍を部分的に示す模式図である。図６は、ヒンジ軸部材４１に信号線８０が巻着されている状態を模式的に示す斜視図である。図７は、開状態の携帯電話機１について、仮想的に操作部側筐体２と表示部側筐体３とを分離させて示す図である。図８は、開状態の携帯電話機１について、軸心部材４１ａと操作部側筐体２の基準電位部Ｇ１及び表示部側筐体３の基準電位部Ｇ２との電気的接続関係を模式的に示す図で、（ａ）は、連結部４の近傍について操作部側筐体２及び表示部側筐体３の厚み方向に視た部分図、（ｂ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【００４４】
図３及び図５に示すように、操作部側筐体２における表示部側筐体３側の端部には、操作部側筐体２の前面２ａ側に膨出する膨出部４ａが形成されている。膨出部４ａは、操作部側筐体２における幅方向中央部に設けられている。膨出部４ａにおける操作部側筐体２の幅方向外側には、それぞれ第１軸受け開口部４２，４２が設けられている。第１軸受け開口部４２には、それぞれヒンジ軸部材４１が挿通され、配置される。膨出部４ａよりも操作部側筐体２の幅方向外側には、表示部側筐体３における一対の延出部４ｂ，４ｂ（後述）が配置される。
【００４５】
図４及び図５に示すように、表示部側筐体３における操作部側筐体２側の端部には、操作部側筐体２側に延出する一対の延出部４ｂ，４ｂが設けられている。一対の延出部４ｂ，４ｂは、表示部側筐体３の幅方向に離間し、表示部側筐体３の幅方向外側に位置している。一対の延出部４ｂ，４ｂの間には、操作部側筐体２における膨出部４ａが配置される。
【００４６】
一対の延出部４ｂ，４ｂにおける表示部側筐体３の幅方向内側には、それぞれ第２軸受け開口部４３，４３が設けられている。第２軸受け開口部４３は、フロントケース３０ａ側の前側半円部４３ａと、リアケース３０ｂ側の後ろ側半円部４３ｂとから形成される。第２軸受け開口部４３には、それぞれヒンジ軸部材４１が挿通され、配置される。
【００４７】
一対のヒンジ軸部材４１が第１軸受け開口部４２及び第２軸受け開口部４３に挿通されることで、連結部４におけるヒンジ機構が構成される。
【００４８】
図６に示すように、ヒンジ軸部材４１は、軸心部材（第１の金属部）４１ａと、軸心部材４１ａの周面を被覆する被覆部材（中間部材）４１ｂとからなる。つまり、連結部４は、軸心部材４１ａを有する。軸心部材４１ａは、金属製の円柱状、円筒状（中空状）などの部材からなる。被覆部材４１ｂは、少なくとも一部が磁性体からなることが好ましい。磁性体としては、比誘電率が高い点から、フェライトが好ましい。
【００４９】
図７に示すように、操作部側筐体２における主回路基板７０と、表示部側筐体３における表示部側回路基板３２とは、連結部４を介して、信号線８０により電気的に接続されている。つまり、携帯電話機１は、連結部４を介して主回路基板７０と表示部側回路基板３２と電気的に接続する信号線８０を備えている。信号線８０は、例えば、細い同軸ケーブルからなる。
信号線８０の一端部８０ａは、第１コネクタ８２ａを介して、操作部側筐体２における主回路基板７０に接続されている。信号線８０の他端部８０ｂは、第２コネクタ８２ｂを介して、表示部側筐体３における表示部側回路基板３２に接続されている。
【００５０】
信号線８０は、ヒンジ軸部材４１に巻着されている（巻き付けられている）。詳述すると、信号線８０は、被覆部材４１ｂを介して軸心部材４１ａに巻着され、コイル８１を形成している。信号線８０が被覆部材４１ｂを介して軸心部材４１ａに巻着されていると、信号線８０と軸心部材４１ａとが容量結合されやすくなる。
ヒンジ軸部材４１における軸心部材４１ａは、基準電位部に電気的に接続されている。本実施形態においては、図６及び図８に示すように、軸心部材４１ａは、導通部４５を介して、主回路基板７０における基準電位パターン層７５（Ｇ１）に電気的に接続されている。導通部４５は、一対のヒンジ軸部材４１，４１における内端部近傍に位置する。
【００５１】
なお、図８においては、操作部側筐体２における基準電位部（基準電位パターン層７５）について符号「Ｇ１」を付し、表示部側筐体３における基準電位部について符号「Ｇ２」を付している。図８においては、操作部側筐体２における基準電位部Ｇ１及び表示部側筐体３における基準電位部Ｇ２を模式的に示している。
【００５２】
表示部側筐体３における基準電位部Ｇ２は、連結部４におけるヒンジ軸部材４１の軸心部材４１ａに容量結合される第２の金属部としても機能する。従って、軸心部材４１ａと基準電位部Ｇ２とが容量結合された状態において、ホスト装置から空中を伝搬して到来する電波の到来波が、メインアンテナＰ１により共振されると、高周波電流が誘起され、電気力線が形成される。そして、到来波により誘起した高周波電流は、メインアンテナＰ１から主回路基板７０、信号線８０及び表示部側回路基板３２へと伝搬され、電気的な高周波グランドが形成される。
【００５３】
また、メインアンテナＰ１により共振された到来波は、主回路基板７０、導通部４５、軸心部材４１ａ、及び軸心部材４１ａと容量結合された基準電位部Ｇ２（表示部側回路基板３２）へと伝搬され、電気的な高周波グランドが形成される。更に、メインアンテナＰ１により共振された到来波は、主回路基板７０、導通部４５、軸心部材４１ａ、軸心部材４１ａと容量結合された信号線８０、及び表示部側回路基板３２へと伝搬され、電気的な高周波グランドが形成される。
【００５４】
前述した構成を有する本実施形態の携帯電話機１によれば、以下に示す各効果が奏される。
本実施形態の携帯電話機１においては、連結部４を介して主回路基板７０と表示部側回路基板３２とを電気的に接続する信号線８０が、ヒンジ軸部材４１の軸心部材４１ａに巻着されている。そのため、連結部４に、信号線８０からなるコイル８１が形成されることになり、連結部４の周辺における信号線８０のインダクタンス成分が増加する。従って、ノイズ源となりやすい信号線８０から発生するノイズを好適に低減させることができる。
【００５５】
また、本実施形態の携帯電話機１においては、信号線８０は、被覆部材４１ｂを介して軸心部材４１ａに巻着されている。そのため、信号線８０と軸心部材４１ａとが容量結合されやすく、ノイズ源となりやすい信号線８０から発生するノイズを更に低減させることができる。
【００５６】
また、本実施形態の携帯電話機１においては、軸心部材４１ａは、基準電位部（例えば、操作部側筐体２における基準電位パターン層７５（基準電位部Ｇ１））に電気的に接続されている。そのため、信号線８０と軸心部材４１ａとの間が容量結合されると、信号線８０から発生するノイズは、基準電位部に伝搬する。従って、ノイズ源となりやすい信号線８０から発生するノイズを更に低減させることができる。
【００５７】
また、本実施形態の携帯電話機１においては、被覆部材４１ｂが磁性体からなるため、信号線８０と軸心部材４１ａとの間の誘電率が向上する。そのため、信号線８０と軸心部材４１ａとの容量結合の程度が増加し、その結果、ノイズ源となりやすい信号線８０から発生するノイズを更に低減させることができる。
【００５８】
また、本実施形態の携帯電話機１においては、開状態において軸心部材４１ａに容量結合される第２の金属部（操作部側筐体２における基準電位部Ｇ２）が配設されている。そのため、軸心部材４１ａと第２の金属部とが容量結合され、開状態におけるアンテナ感度の低下が抑制される。
特に、信号線８０が、磁性体からなる被覆部材４１ｂを介して軸心部材４１ａに巻着されているため、軸心部材４１ａの磁性体により、軸心部材４１ａと第２の金属部との間の誘電率が向上する。従って、軸心部材４１ａと第２の金属部との容量結合の程度が増加し、開状態におけるアンテナ感度の低下を更に抑制させることができる。
【００５９】
また、操作部側筐体２における基準電位パターン層７５（基準電位部Ｇ１）と表示部側筐体３における基準電位部Ｇ２との容量結合を強め、アンテナの利得を向上させることができる。
更に、操作部側筐体２の基準電位部Ｇ１と表示部側筐体３の基準電位部Ｇ２とが容量結合することにより、両基準電位部Ｇ１，Ｇ２が高周波的に接続された状態が形成される。そして、両基準電位部Ｇ１，Ｇ２を伝搬する高周波電流の局在を低減することによって、アンテナの利得を向上させることができる。
【００６０】
なお、ヒンジ軸部材４１における軸心部材４１ａを基準電位部に導通させること及び軸心部材４１ａを磁性体からなる被覆部材４１ｂで被覆することにより、軸心部材４１ａと基準電位部との容量結合の程度を増加させる原理は、次の通りである。静電容量は、対向する金属の面積及びその金属間の比誘電率に比例し、対向する金属間の距離に反比例する。本実施形態においては、ヒンジ軸部材４１における軸心部材４１ａを基準電位部に導通させることで、両基準電位部Ｇ１，Ｇ２同士が接近することにより金属間の距離が小さくなる。加えて、軸心部材４１ａを磁性体からなる被覆部材４１ｂで被覆することにより、金属間の比誘電率が大きくなる。従って、両基準電位部Ｇ１，Ｇ２間の静電容量が増加し、容量結合の程度が強化される。
【００６１】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。他の実施形態については、主として、第１実施形態とは異なる点を説明し、第１実施形態と同様の構成について同じ符号を付し、説明を省略する。他の実施形態について特に説明しない点については、第１実施形態についての説明が適宜適用される。他の実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００６２】
図９から図１０を参照しながら、第２実施形態の携帯電話機１’について説明する。
図９は、開状態の第２実施形態の携帯電話機１’における連結部４の近傍を部分的に示す模式図（図５対応図）である。図１０は、開状態の携帯電話機１’について、軸心部材４１ａと操作部側筐体２の基準電位部Ｇ１及び表示部側筐体３の基準電位部Ｇ２との電気的接続関係を模式的に示す図（図８対応図）で、（ａ）は、連結部４の近傍について操作部側筐体２及び表示部側筐体３の厚み方向に視た部分図、（ｂ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【００６３】
図９及び図１０に示すように、第２実施形態の携帯電話機１’は、第１実施形態の携帯電話機１に比して、連結部４のヒンジ機構を構成するヒンジ軸部材が、連結部４の膨出部４ａを貫通する１個のヒンジ軸部材４１’から構成されている点が主として異なる。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００６４】
第２実施形態の携帯電話機１’においては、図９及び図１０に示すように、ヒンジ軸部材４１’は、操作部側筐体２及び表示部側筐体３の幅方向のほぼ全幅に亘る長さを有している。導通部４５は、ヒンジ軸部材４１’の軸方向両端部の近傍にそれぞれ配置されている。信号線８０から形成されるコイル８１は、ヒンジ軸部材４１’における一端部の近傍から、ヒンジ軸部材４１の軸方向中央を超える位置（筐体の幅方向端部側）まで形成されている。
第２実施形態の携帯電話機１’においても、第１実施形態の携帯電話機１と同様の効果が奏される。
【００６５】
次に、図１１から図１４を参照しながら、第３実施形態の携帯電話機１”について説明する。
図１１は、第３実施形態の携帯電話機１”を開状態で示す斜視図である。図１２は、携帯電話機１”について、表示部側筐体３を、連結部４の回動軸Ｙを中心にして所定角度回動した状態の斜視図である。図１３は、開状態の携帯電話機１”における連結部４の近傍を部分的に示す模式図（図５対応図）である。図１４は、開状態の携帯電話機１”について、軸心部材４１ａと操作部側筐体２の基準電位部Ｇ１及び表示部側筐体３の基準電位部Ｇ２との電気的接続関係を模式的に示す図（図８対応図）で、（ａ）は、連結部４の近傍について操作部側筐体２及び表示部側筐体３の厚み方向に視た部分図、（ｂ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【００６６】
図１１及び図１２に示すように、第３実施形態の携帯電話機１”においては、操作部側筐体２と表示部側筐体３とは２軸ヒンジ機構を備える連結部４を介して連結されている。そのため、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを開状態と閉状態とに変更可能であると共に、開状態及び閉状態それぞれにおいて表示部側筐体３を表状態と裏状態とに切り替えることができる。
即ち、連結部４は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを、開閉軸Ｘを中心に任意の角度で開閉可能に連結すると共に、回動軸Ｙを中心に任意の角度で回動可能に連結する２軸ヒンジ機構を備えている。回動軸Ｙは、開閉軸Ｘに対して直交している。
【００６７】
ここで、開状態における表状態とは、表示部側筐体３の前面３ａに配置されるメイン表示部３４ａと、操作部側筐体２の前面２ａに配置される操作キー群１１とが同じ側を向くように配置された状態（図１１参照）をいう。開状態における裏状態とは、表示部側筐体３におけるメイン表示部３４ａと操作部側筐体２における操作キー群１１とが反対側を向くように配置された状態（図示せず）をいう。
【００６８】
また、閉状態における表状態とは、表示部側筐体３におけるメイン表示部３４ａが操作部側筐体２における操作キー群１１に対向するように配置された状態（図示せず）をいう。閉状態における裏状態とは、表示部側筐体３におけるメイン表示部３４ａが操作部側筐体２における操作キー群１１と対向せずに表出した状態（図示せず）をいう。
【００６９】
図１３及び図１４に示すように、第３実施形態においては、操作部側筐体２と表示部側筐体３とは、ヒンジフレーム４４を介して連結されている。ヒンジフレーム４４は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを開閉軸Ｘの方向に開閉すると共に、回動軸Ｙの方向に回動する２軸ヒンジ機構を実現する。ヒンジフレーム４４は、操作部側筐体２と表示部側筐体３との間を携帯電話機１”の長手方向に亘る第１部材４５ａと、第１部材４５ａと操作部側筐体２とを連結する第２部材４５ｂと、第１部材４５ａと表示部側筐体３とを連結する第３部材４５ｃとを備える。
【００７０】
第１部材４５ａ、第２部材４５ｂ及び第３部材４５ｃは、第１実施形態におけるヒンジ軸部材４１と同様に、軸心部材４４ａ（第１の金属部）と、軸心部材４４ａを被覆する被覆部材４４ｂ（中間部材）とからなる。
【００７１】
信号線８０は、ヒンジフレーム４４の第１部材４５ａに巻着されている。詳述すると、信号線８０は、第１部材４５ａにおいて、被覆部材４４ｂを介して軸心部材４４ａに巻着され、コイル８１を形成している。なお、図示はしないが、信号線８０は、第２部材４５ｂ及び第３部材４５ｃにおいて、被覆部材４４ｂを介して軸心部材４４ａに巻着され、コイル８１を形成してもよい。
【００７２】
図１４に示すように、連結部４においては、ヒンジフレーム４４の第２部材４５ｂにおける軸心部材４４ａは、操作部側筐体２における基準電位部Ｇ１に電気的に接続されている。また、ヒンジフレーム４４の第３部材４５ｃにおける軸心部材４４ａは、表示部側筐体３における基準電位部Ｇ２に電気的に接続されている。従って、操作部側筐体２における基準電位部Ｇ１と表示部側筐体３における基準電位部Ｇ２とは、ヒンジフレーム４４における軸心部材４４ａを介して電気的に接続されている。
【００７３】
第３実施形態の携帯電話機１”においても、第１実施形態の携帯電話機１及び第２実施形態の携帯電話機１’と同様の効果が奏される。
【００７４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
例えば、信号線８０は、前述の実施形態においては、中間部材（被覆部材４１ｂ、４４ｂ）を介して、第１の金属部（軸心部材４１ａ、４４ａ）に巻着されているが、これに制限されず、直接（中間部材を介さずに）、第１の金属部に巻着されていてもよい。
【００７５】
第１の金属部は、第１の筐体における基準電位部及び第２の筐体における基準電位部の一方又は両方に電気的に接続されていてもよい。
アンテナ及び第２の金属部は、第１の筐体及び第２の筐体の一方又は両方に配設されていてもよい。
【００７６】
また、本発明の電子機器は、前記実施形態のような折り畳み式ではなく、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式の電子機器であってもよい。また、操作部側筐体２と表示部側筐体３との重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（リボルバ）の電子機器であってもよい。
【００７７】
本発明は、携帯電話機以外の携帯電子機器に適用することができ、また携帯電子機器以外の電子機器にも適用することができる。携帯電話機以外の携帯電子機器としては、例えば、ＰＨＳ（登録商標：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ポータブルゲーム機、ポータブルナビゲーション装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノートパソコン、操作部を備えるＥＬディスプレイ又は液晶ディスプレイが挙げられる。
更に、携帯電子機器以外の電子機器としては、例えば、電子辞書、電卓、電子手帳、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ラジオ等が挙げられるが、これらのみに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】第１実施形態の携帯電話機１を開状態で示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の携帯電話機１を閉状態で示す斜視図である。
【図３】図１に示す操作部側筐体２に内蔵される部材の分解斜視図である。
【図４】図１に示す表示部側筐体３に内蔵される部材の分解斜視図である。
【図５】開状態の携帯電話機１における連結部４の近傍を部分的に示す模式図である。
【図６】ヒンジ軸部材４１に信号線８０が巻着されている状態を模式的に示す斜視図である。
【図７】開状態の携帯電話機１について、仮想的に操作部側筐体２と表示部側筐体３とを分離させて示す図である。
【図８】開状態の携帯電話機１について、軸心部材４１ａと操作部側筐体２の基準電位部Ｇ１及び表示部側筐体３の基準電位部Ｇ２との電気的接続関係を模式的に示す図で、（ａ）は、連結部４の近傍について操作部側筐体２及び表示部側筐体３の厚み方向に視た部分図、（ｂ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】開状態の第２実施形態の携帯電話機１’における連結部４の近傍を部分的に示す模式図（図５対応図）である。
【図１０】開状態の携帯電話機１’について、軸心部材４１ａと操作部側筐体２の基準電位部Ｇ１及び表示部側筐体３の基準電位部Ｇ２との電気的接続関係を模式的に示す図（図８対応図）で、（ａ）は、連結部４の近傍について操作部側筐体２及び表示部側筐体３の厚み方向に視た部分図、（ｂ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】第３実施形態の携帯電話機１”を開状態で示す斜視図である。
【図１２】携帯電話機１”について、表示部側筐体３を、連結部４の回動軸Ｙを中心にして所定角度回動した状態の斜視図である。
【図１３】開状態の携帯電話機１”における連結部４の近傍を部分的に示す模式図（図５対応図）である。
【図１４】開状態の携帯電話機１”について、軸心部材４１ａと操作部側筐体２の基準電位部Ｇ１及び表示部側筐体３の基準電位部Ｇ２との電気的接続関係を模式的に示す図（図８対応図）で、（ａ）は、連結部４の近傍について操作部側筐体２及び表示部側筐体３の厚み方向に視た部分図、（ｂ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  携帯電話機（電子機器）
２  操作部側筐体（第１の筐体）
２１  フロントケース
２２  リアケース
３  表示部側筐体（第２の筐体）
３０ａ  フロントケース
３０ｂ  リアケース
３２  表示部側回路基板（第２の回路基板）
４  連結部
４１，４１’  ヒンジ軸部材
４１ａ，４４ａ  軸心部材（第１の金属部）
４１ｂ，４４ｂ  被覆部材（中間部材）
４４  ヒンジフレーム
７０  主回路基板（第１の回路基板）
７５  基準電位パターン層（基準電位部）
８０  信号線
Ｇ１  基準電位部
Ｇ２  基準電位部（第２の金属部）
Ｐ１  メインアンテナ（アンテナ）
Ｐ２  ＴＶ受信アンテナ（アンテナ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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