(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯域で移動通信サービスを提供するシステムで使用される移動通信端末であって、
前記移動通信サービス用の信号を処理する第１信号処理回路と、
第２周波数帯域で通信を行う無線タグ用の第２信号処理回路と、
前記第１及び第２信号処理回路に接続され、前記第１周波数帯域では前記第１信号処理回路に対してインピーダンスが整合し、前記第２周波数帯域では前記第２信号処理回路のリアクタンス成分に対して符号が異なるようなリアクタンス成分を有するアンテナと、を有する
ことを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記アンテナのインピーダンスは、前記第１周波数帯域では前記第２信号処理回路と不整合であり、前記第２周波数帯域では前記第１信号処理回路と不整合である
ことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記アンテナが、ダイポールアンテナで構成される
ことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記アンテナが、メアンダ状に屈曲した線路を有する
ことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記アンテナは、前記アンテナの寸法、形状、材料の少なくとも一つに基づき、前記第１信号処理回路及び前記第２信号処理回路に整合するインピーダンスを有する
ことを特徴とする請求項1記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記第１及び第２信号処理回路が前記アンテナに対して並列に接続される
ことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項７】
前記アンテナ及び前記第２信号処理回路を選択的に接続するスイッチを更に有する
ことを特徴とする請求項６記載の移動通信端末。
【請求項８】
前記第１及び第２信号処理回路の一方と前記アンテナとを選択的に接続する切替スイッチを更に有する
ことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項９】
前記切替スイッチが、前記第１信号処理回路の送信部、前記第１信号処理回路の受信部及び前記第２信号処理回路の何れかを前記アンテナに選択的に接続する
ことを特徴とする請求項８記載の移動通信端末。
【請求項１０】
前記第１及び第２信号処理回路と前記アンテナとの間に周波数弁別器が更に設けられる
ことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信の技術分野に関し、特に無線タグを内蔵した移動通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線タグを利用するシステムが注目されている。このシステムは無線タグ及びリーダ／ライタ装置を含む。リーダ／ライタ装置は、無線タグからの情報を読み取る又はそこへ情報を書き込むことができる。リーダ／ライタ装置は質問器(interrogator)とも呼ばれる。無線タグは、ＲＦタグ、ＲＦＩＤ、ＲＦＩＤタグ、ＩＣタグ、電子タグ等と言及される。
【０００３】
無線タグを通じて、何らかの識別情報（ＩＤ）や製品番号等のようなデータが読み書きされ、製品管理等が行われてもよい。或いはチケットやポイントのような何らかの価値を示す情報が読み書きされてもよい。これにより単なる製品管理だけでなく、次世代交通システム用の電子チケットや交通乗車券、更には電子マネー等を含む様々な用途が期待される。このような観点からは、携帯電話機に代表される移動通信端末に無線タグを内蔵することが考えられ、それが実現できればユーザの利便性は飛躍的に向上するかもしれない。そのためには移動通信端末に無線タグを収容する充分なスペースが確保されなければならない。
【０００４】
しかしながら無線タグは或る程度大きなスペースを必要とし、特に無線タグのアンテナは大きなスペースを占める。コイル状のアンテナを有する非接触ＩＣカードをバッテリー裏面に搭載することで、移動通信端末の小型化を図る技術については、例えば特許文献１に記載されている。
【０００５】
一方、無線タグを移動通信端末に物理的に内蔵できたとしても、既存の無線タグの周波数は13.5MHzであり、携帯電話の周波数等に比べて比較的低い。このため無線タグの通信可能な方向や距離に著しい制約が課せられる。特許文献１に記載されているような移動通信端末ならば、ICカードの実装面をリーダ／ライタ装置にかざすことが必要とされ、その位置関係が確保されなかった場合は無線タグとの通信に支障を来すことも懸念される。将来的には無線タグにUHF帯の周波数（例えば、953MHｚ）を利用することができるようになり、通信可能な方向や距離に関する制約が或る程度改善されるかもしれないが、上記の懸念がなくなるわけではない。
【０００６】
他方、特許文献２，３に記載されているように、（無線タグと通信する）リーダ／ライタ装置と、（ホストコンピュータと通信する）移動通信端末とで１つのアンテナが共用され、双方の機能を有する装置の小型化を図る技術もある。この種の技術では、移動通信端末用の回路のインピーダンスと、リーダ／ライタ装置用の回路のインピーダンスとが同程度であることが前提となっている。
【０００７】
図１は回路又はアンテナのインピーダンス特性を説明するためのスミスチャートを示す。図中、線分ＰＲの全部又は一部を直径とし点Ｐを通る円は抵抗成分（実数成分）が同じインピーダンスの軌跡（インピーダンス特性）を示す。また、点Ｐを通り、上記の円全てに垂直に交わる円弧はリアクタンス成分（虚数成分）が同じインピーダンスの軌跡を示す。一般に、移動通信端末用の処理回路は、例えば800MHzのような動作周波数で５０Ωの特性インピーダンス（虚数成分が実質的にゼロであって抵抗成分の値が５０Ω）を有し、これは点Ｑで示される。特許文献２，３では移動通信端末用回路のインピーダンスZ1とリーダ／ライタ装置用のインピーダンスZ2の双方が特性インピーダンス付近（図中、領域Ａで示される）にある。或いはスミスチャート上でそのような位置関係になるように、何らかの調整回路が用意される。これに対して無線タグ用の処理回路のインピーダンスは、特性インピーダンスと大きく異なり、それは点Ｓで示されている。このように両者のインピーダンスは全く異なる。上記のような調整回路を導入してインピーダンスを合わせることは、移動通信端末の小型化の要請に反する。従って特許文献２，３等に記載されている技術を用いて、移動通信端末及び無線タグ双方の機能を有する装置の小型化を図ることは困難である。
【特許文献１】特開２００３−３７８６１号公報
【特許文献２】特開２００１−３０７０３２号公報
【特許文献３】特開２００２−３５３８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように移動通信端末に無線タグを内蔵する際には、移動通信端末本来のアンテナに加えて、無線タグのアンテナも設置する必要があり、小型化が進む移動通信端末にはその設置場所も少なく、これらは大きな課題となる。また、一般に移動通信端末の筐体は、基板やシールド板等、多数の金属部品を内蔵しているので、特許文献１の携帯電話内蔵型ICの例では、非接触ICの実装面しか通信が行えず、これは利用者にとって不便である。
【０００９】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その課題は、無線タグを内蔵する移動通信端末において、無線タグの通信可能な方向の制約を簡易な構成で緩和することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では第１の周波数帯域で移動通信サービスを提供するシステムで使用される移動通信端末が使用される。移動通信端末は、移動通信サービス用の信号を処理する第１信号処理回路と、第２周波数帯域で通信を行う無線タグ用の第２信号処理回路と、前記第１及び第２信号処理回路に共用されるアンテナとを有する。前記アンテナは、前記第１周波数帯域では前記第１信号処理回路に、前記第２周波数帯域では前記第２信号処理回路に整合するインピーダンスを有する。また、前記アンテナは、一般の移動通信サービス用アンテナと同様に、通信可能な方向に関する制約が少ない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無線タグを内蔵する移動通信端末において、無線タグの通信可能な方向の制約を簡易な構成で緩和することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の一形態によれば、移動通信端末のアンテナが無線タグと共用される。移動通信端末用の処理回路と無線タグチップとが共用アンテナで接続される。これにより装置の小型化を図ることができる。この共用アンテナに対しては、基板やシールド板等による遮蔽の影響は少ないので、従来のように移動通信端末内に内蔵され遮蔽されがちであった別アンテナを利用する場合と比較して、通信方向に関する制約をかなり緩和することができる。
【００１３】
共用アンテナのインピーダンス特性は、無線タグチップの動作周波数（例えばUHF帯）では無線タグチップ回路のインピーダンスに整合し、かつ、移動通信端末の動作周波数では移動通信端末用回路のインピーダンスに整合している。このような特性が実現されるように共用アンテナの寸法や材料を調整することで、それぞれの信号が互いの回路に影響を及ぼすことなく、特別な整合回路を必要とせずにアンテナの共用化を実現することができる。
【００１４】
無線タグにとっては、携帯電話のような移動通信端末用に実装される高性能なアンテナを利用できるので、従来の課題であった方位の選択性が解消され、カバレッジの大幅な拡大が可能となり、利便性を大幅に向上させることができる。移動通信端末にとっては、アンテナを更に増やす必要がなく、無線タグに専用のアンテナが搭載される場合に比較して、装置の小型化を図ることができる。
【００１５】
アンテナは、ダイポールアンテナで構成されてもよいし、メアンダ状に屈曲した線路（放射素子）含んでもよい。本発明は特定のアンテナ形状に限定されず、様々な形状のアンテナで実現可能である。
【００１６】
本発明の一形態では、移動通信用回路及び無線タグチップがアンテナに対して並列に接続されてよい。アンテナのインピーダンスは、第1の動作周波数では第1の回路に整合するが第２の回路とは不整合であり、第２の動作周波数では第２の回路に整合するが第１の回路とは不整合である。従って第１及び第２の回路がアンテナに単に並列接続されたとしても、各回路は互いに干渉せずに適切に分離された状態で動作可能である。
【００１７】
アンテナを第１又は第２の回路に選択的に接続するスイッチが用意されてもよい。これによりアンテナに接続される回路間の分離性を更に確実にすることができる。また、第１及び第２の回路とアンテナとの間に周波数弁別器が用意されてもよい。このようにしても回路間の分離性を強化することができる。
【実施例１】
【００１８】
図２は本発明の一実施例による移動通信端末を示す。移動通信端末は、移動通信用回路２２及び無線タグチップ２４を筐体２６の内部に含む。移動通信用回路２２及び無線タグチップ２４は共用アンテナ２８に接続される。移動通信用回路２２は、移動通信サービスに関する信号（例えば802.6MHz帯の信号）を処理する。無線タグチップ２４は、図示されていないリーダ／ライタ装置との間で通信する信号（例えば953MHz帯の信号）を処理する。本実施例ではUHF帯で動作する無線タグが想定されているが、必要に応じて適切な他の周波数帯域が利用されてもよい。共用アンテナ２８のインピーダンスは、移動通信サービスの周波数帯域では移動通信用回路２２に整合し、無線タグの周波数帯域では無線タグチップ２４に整合する。言い換えればそのようなインピーダンス特性を有するように共用アンテナの寸法、形状及び材料等が適切に決められる。
【００１９】
図３は共用アンテナ２８及び無線タグ２４が或る周波数で整合するための条件を示す。共用アンテナ２８は抵抗成分R1及びインダクタンス成分Lの並列回路で表現され、無線タグ２４は抵抗成分R2及びキャパシタンス成分Cの並列回路で表現される。動作周波数をｆとすると、それらが整合するには、
ｆ＝(2π√(LC))−1  ；及び
R1=R2；
であることが必要とされる。
【００２０】
図４は回路又はアンテナのインピーダンス特性を説明するためのスミスチャートを示す。図１で説明されたように、移動通信用回路２２のインピーダンスはその動作周波数（例えば800MHz）で整合インピーダンス付近にある（点Q）。そして無線タグ２４のインピーダンスはその動作周波数（例えば950MHz）で点Ｓにある。点Ｔは、点Ｓで示されるインピーダンスと同じ抵抗成分を有するが、符号が異なるリアクタンス成分を有するインピーダンスを表す。点Ｓでのインピーダンスを（Ｒ−ｊＸ）とすると、点Ｔでのインピーダンスは（Ｒ＋ｊＸ）である。本実施例で使用される共用アンテナ２８のインピーダンスは、800MHz帯では点Ｑ付近にあり、950MHz帯では点Ｔ付近にあるように調整される。共用アンテナ２８のインピーダンスは、移動通信用の周波数帯域では移動通信用回路２２と整合し、無線タグ用の周波数帯域では無線タグチップ２４と整合する反面、移動通信用の周波数帯域では無線タグチップと不整合であり、無線タグ用の周波数帯域では移動通信用回路２２と不整合である。共用アンテナ２８はこのようなインピーダンス特性を有するので、それは移動通信用回路２２及び無線タグチップ２４で共用可能である。
【００２１】
図５はそのような共用アンテナのシミュレーション例を示す。シミュレーションでは(a)に示されるようなダイポールアンテナが使用されている。(b)はこのアンテナに関するインピーダンス特性を示す。シミュレーションではダイポールアンテナの長さが180mmに設定され、周波数は700MHzから1200MHｚまで変えられ、アドミッタンスが測定された。
【００２２】
このアンテナの入力インピーダンスは、移動通信回路の周波数帯である820.6MHz帯においては約72Ωであり、これは図中「m2」として示されている。一般に移動通信回路は50Ω系であるため、このアンテナとは実用上十分なレベルで整合すると言える。点m2でのアドミッタンスは  0.0120848−j0.0025434  となり、反射係数S(1,1)の振幅は0.258であり位相角は22.34度となっている。アンテナの絶対利得は2.17dBiであった。
【００２３】
また、この無線タグチップの動作周波数である953MHz帯では、抵抗成分は約320Ω、インダクタンス成分は約47nHという値になり、図中「m1」として示されている。点m1でのアドミッタンスは  0.0031236−j0.0035396  となり、反射係数S(1,1)の振幅は0.737であり位相角は220.54度となっている。アンテナの絶対利得は2.33dBiであった。無線タグチップの等価回路における抵抗成分が340Ωであり、容量成分が0.8pF程度だとする。この無線タグチップと完全に整合するインピーダンス条件は、上記の整合条件（図３）から、抵抗成分が3４0Ωであり、インダクタンス成分が約35nHである。これらの値は上記の点m1に関する値と厳密には同じでないが同程度である。この程度の相違ならば、このアンテナは無線タグチップと整合していると言える。
【００２４】
なお、一般にアンテナの実効利得P'は、入力電力P及び絶対利得Gから損失分Lを減算することで得られる。本実施例ではアンテナが回路に適切に整合しているのでこの損失分は小さい。従って比較的高い実効利得が得られる。
【００２５】
このように本実施例によれば動作周波数もインピーダンス特性も異なる移動通信回路及び無線タグチップの間で一つのアンテナを共用できることが分かる。
【００２６】
図６は別の形状を有する共用アンテナのシミュレーション結果を示す。(a)に示されるように、共用アンテナはメアンダ状に蛇行した線路又は放射素子を有する。このようにすることで共用アンテナの全長を、図５の直線状のダイポールアンテナの場合より短縮することができる。周波数は700MHzから1200MHzまで変えられ、アドミッタンスが測定された。
【００２７】
このアンテナの入力インピーダンスは、移動通信回路の周波数帯である820.6MHz帯においては約45Ωであり、これは図中「m2」として示されている。一般に移動通信回路は50Ω系であるため、このアンテナとは実用上十分なレベルで整合すると言える。点m2でのアドミッタンスは  0.0230300−j0.0032974  となり、反射係数S(1,1)の振幅は0.104であり位相角は136.96度となっている。アンテナの絶対利得は1.86dBiであった。
【００２８】
また、この無線タグチップの動作周波数である953MHz帯では、抵抗成分は約364Ω、インダクタンス成分は約31nHという値になり、図中「m1」として示されている。点m1でのアドミッタンスは  0.0027466−j0.0053941  となり、反射係数S(1,1)の振幅は0.773であり位相角は30.70度となっている。アンテナの絶対利得は1.94dBiであった。上記の整合条件によれば、この場合もアンテナは無線タグチップと整合していると言える。
【００２９】
このように本実施例によれば、アンテナの寸法や形状を適切に変えることで、動作周波数もインピーダンス特性も異なる移動通信回路及び無線タグチップの間で一つのアンテナを共用できることが分かる。移動通信回路及び無線タグチップで共用可能なアンテナは、図５，図６に示されるアンテナ形状によらず別の形態でもよい。
【実施例２】
【００３０】
図７は本発明の一実施例による移動通信端末を示す。移動通信端末は、共用アンテナ２８に並列に接続された移動通信用回路２２及びタグ回路（無線タグチップ）２４を有する。共用アンテナ２８は、第1実施例で説明されたようなインピーダンス特性を有する。移動通信信号処理回路から出力されるベースバンドあるいはIF信号は、ミキサ及び局部発振器（LO1）により送信周波数帯にアップコンバートされ、パワーアンプにより増幅された後、デュプレクサを介して共用アンテナ２８から送信される。また、共用アンテナ２８から移動通信サービスの受信周波数帯で受信された信号は、デュプレクサを介して受信用低雑音増幅器（LNA）で増幅され、ミキサ及び局部発振器(LO2)によりダウンコンバートされ、IFあるいはベースバンド信号に変換され、以後、移動通信信号処理回路にて復調処理が行われる。なお、移動通信サービスに使用される信号の周波数帯域はともに820MHz付近とする。
【００３１】
無線タグ回路２４は、デュプレクサとアンテナの間に並列に接続される。タグ回路２４は953MHz帯の信号を送受信する。共用アンテナ２８は、第1実施例で説明されたようなインピーダンス特性を有するので、移動通信用回路２２及びタグ回路２４は、その１つのアンテナ２８を共用しながら互いに干渉を与えずに独立に動作することができる。従って移動通信用回路２２及びタグ回路２４は同時に動作してもよいし、別々の時間に動作してもよい。なお、移動通信用回路２２が図示のように周波数分割復信(FDD)方式でなく、時間分割復信(TDD)方式の場合には、デュプレクサの部分は送受信の切替スイッチやサーキュレータで構成されてもよい。
【００３２】
図示の例では、タグ回路が移動通信回路の信号線に直接的に接続されるよう描かれている。これは本発明を既存の移動通信端末に簡易に導入する観点から好ましい。しかしながら、例えばマッチング回路等が共用アンテナ２８及びタグ回路２４の間に挿入され、更なるインピーダンスの整合性が図られてもよい。
【実施例３】
【００３３】
図８は、第２実施例の移動通信端末において、共用アンテナ２８及びタグ回路２４間に切替スイッチ８２が挿入された例を示す。図示の切替スイッチ８２はON状態とOFF状態を有し、タグ回路２４をアンテナ２８に選択的に接続することができる。切替スイッチ８２は例えばSPSTスイッチで構成されてもよい。切替スイッチ８２は筐体内部でソフトウエアにより又はハードウエアにより実現されてもよいし、筐体外部にハードウエアで実現されてもよい。このように切替スイッチを用意することで、無線タグの機能を必要に応じて選択的に発揮させることができる。例えばユーザが無線タグの利用を許可する場合のみ、無線タグ回路をONにするなどして、無線タグの利用の安全性を向上させることができる。
【００３４】
なお、移動通信端末は移動通信サービス用に複数のアンテナを有する場合があり、その際に第1実施例で説明したような共用アンテナとして機能し得るアンテナが移動通信端末に複数用意されてもよい。そして、切替スイッチ８２のような選択手段により、１つ又は複数の共用アンテナにタグ回路２４が選択的に接続されてもよい。
【実施例４】
【００３５】
図９は本発明の一実施例による移動通信端末を示す。移動通信端末は、共用アンテナ２８と、移動通信用回路２２と、タグ回路２４と、移動通信用回路２２及びタグ回路２４の一方にアンテナ２８を選択的に接続する切替スイッチ９２とを有する。図７に示される移動通信端末と同様に、共用アンテナ２８は、第1実施例で説明されたようなインピーダンス特性を有する。移動通信信号処理回路から出力されたベースバンドあるいはIF信号は、ミキサ及び局部発振器（LO1）により送信周波数帯にアップコンバートされ、パワーアンプにより増幅された後、デュプレクサ及び切替スイッチ９２を介して、共用アンテナ２８から送信される。また、共用アンテナ２８から移動通信サービスの受信周波数帯で受信された信号は、切替スイッチ９２及びデュプレクサを介して受信用低雑音増幅器（LNA）で増幅され、ミキサ及び局部発振器(LO2)によりダウンコンバートされ、IFあるいはベースバンド信号に変換され、以後、移動通信信号処理回路にて復調処理が行われる。
【００３６】
タグ回路２４は、切替スイッチ９２を介して953MHz帯の信号を送受信する。共用アンテナ２８は、第1実施例で説明されたようなインピーダンス特性を有するので、移動通信用回路２２及びタグ回路２４は、互いに干渉を与えずに独立に動作することができる。本実施例では、切替スイッチ９２が設けられるので、移動通信用回路２２及びタグ回路２４は同時には使用されない。これにより両者の動作をより確実に分離でき、信号品質の向上を図ることができる。
【００３７】
また、図示の例では切替スイッチとして、SPDTスイッチが示されているが、図１０に示されるようにSP3Tスイッチ１０２が使用されてもよい。
【実施例５】
【００３８】
図１１は本発明の一実施例による移動通信端末を示す。移動通信端末は、共用アンテナ２８と、移動通信用回路２２と、タグ回路２４と、周波数弁別器１１とを有する。図７に示される移動通信端末と同様に、共用アンテナ２８は、第1実施例で説明されたようなインピーダンス特性を有する。本実施例では、移動通信用の信号と無線タグ用の信号は周波数弁別器により区別されながら共用アンテナ２８に接続される。図示の例では周波数弁別器には、移動通信回路用の送受信ポートf0と、無線タグ用のポートf3とが用意されている。これにより、移動通信回路とタグ回路は周波数にて完全に分離され、相互干渉を低減することができる。
【００３９】
本実施例では周波数弁別器に２つの周波数ポートが用意されていたが、図１２に示されるように、３つの周波数ポート(f1,f2,f3)が用意されてもよい。
【００４０】
説明の便宜上、本発明が幾つかの実施例に分けて説明されてきたが、各実施例の区分けは本発明に本質的ではなく、１以上の実施例が必要に応じて使用されてよい。
【００４１】
以下、本発明により教示される手段を例示的に列挙する。
【００４２】
（付記１）
第１の周波数帯域で移動通信サービスを提供するシステムで使用される移動通信端末であって、
移動通信サービス用の信号を処理する第１信号処理回路と、
第２周波数帯域で通信を行う無線タグ用の第２信号処理回路と、
前記第１及び第２信号処理回路に共用されるアンテナと、
を有し、前記アンテナは、前記第１周波数帯域では前記第１信号処理回路に、前記第２周波数帯域では前記第２信号処理回路に整合するインピーダンスを有する
ことを特徴とする移動通信端末。
【００４３】
（付記２）
前記アンテナのインピーダンスは、前記第１周波数帯域では前記第２信号処理回路と不整合であり、前記第２周波数帯域では前記第１信号処理回路と不整合である
ことを特徴とする付記１記載の移動通信端末。
【００４４】
（付記３）
前記アンテナが、ダイポールアンテナで構成される
ことを特徴とする付記１記載の移動通信端末。
【００４５】
（付記４）
前記アンテナが、メアンダ状に屈曲した線路を有する
ことを特徴とする付記１記載の移動通信端末。
【００４６】
（付記５）
前記第２周波数帯が少なくとも一部のＵＨＦ帯を含む
ことを特徴とする付記１記載の移動通信端末。
【００４７】
（付記６）
前記第１及び第２信号処理回路が前記アンテナに対して並列に接続される
ことを特徴とする付記１記載の移動通信端末。
【００４８】
（付記７）
前記アンテナ及び前記第２信号処理回路を選択的に接続するスイッチを更に有する
ことを特徴とする付記６記載の移動通信端末。
【００４９】
（付記８）
前記第１及び第２信号処理回路の一方と前記アンテナとを選択的に接続する切替スイッチを更に有する
ことを特徴とする付記１記載の移動通信端末。
【００５０】
（付記９）
前記切替スイッチが、前記第１信号処理回路の送信部、前記第１信号処理回路の受信部及び前記第２信号処理回路の何れかを前記アンテナに選択的に接続する
ことを特徴とする付記８記載の移動通信端末。
【００５１】
（付記１０）
前記第１及び第２信号処理回路と前記アンテナとの間に周波数弁別器が更に設けられる
ことを特徴とする付記１記載の移動通信端末。
【００５２】
（付記１１）
前記周波数弁別器が、前記第１信号処理回路の送信部、前記第１信号処理回路の受信部及び前記第２信号処理回路で使用される周波数を弁別する
ことを特徴とする付記１０記載の移動通信端末。
【００５３】
（付記１２）
当該移動通信端末が、携帯電話機である
ことを特徴とする付記１記載の移動通信端末。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】回路又はアンテナのインピーダンス特性を説明するためのスミスチャートを示す図である。
【図２】本発明の一実施例による移動通信端末を示す図である。
【図３】共用アンテナと無線タグチップの整合条件を説明するための図である。
【図４】回路又はアンテナのインピーダンス特性を説明するためのスミスチャートを示す図である。
【図５】共用アンテナのシミュレーション結果を示す図（その１）である。
【図６】共用アンテナのシミュレーション結果を示す図（その２）である。
【図７】本発明の一実施例による移動通信端末を示す図である。
【図８】本発明の一実施例による移動通信端末を示す図である。
【図９】本発明の一実施例による移動通信端末を示す図である。
【図１０】本発明の一実施例による移動通信端末を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例による移動通信端末を示す図である。
【図１２】本発明の一実施例による移動通信端末を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
２２  移動通信回路用
２４  タグ回路
２６  筐体
２８  共用アンテナ
８２，９２，１０２  切替スイッチ
１１，１２  周波数弁別器
【図１】
0004637774.tif 000002
【図２】
0004637774.tif 000003
【図３】
0004637774.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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