(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡材をインゴットにし、所定長さで前記インゴットを切断する発泡材減容機であって、
前記インゴットに接触して前記インゴットの移動量を測定する移動量測定部と、
前記移動量測定部で計測された移動量が設定値に到達すると前記インゴットを切断する切断部と、
を備え、
前記移動量測定部には、前記インゴットに接触して回転する回転板と、前記インゴットに接触する前の前記回転板を下端位置に配置される回転位置にする錘と、前記錘の通過回数を測定することにより前記回転板の回転数を測定し、前記切断部へ信号を送信する近接センサと、が設けられ、
前記回転板の回転数が設定数に到達すると前記切断部が前記インゴットを切断することを特徴とする発泡材減容機。
【請求項２】
前記回転板より前記インゴットの移動上流側に前記切断部を配置し、前記インゴットへの前記回転板の接触が終了してから間隔をあけて次の前記インゴットに前記回転板が接触することを特徴とする請求項１に記載の発泡材減容機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、発泡材をインゴットにし、所定長さで前記インゴットを切断する発泡材減容機に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃プラスチック処理装置の先行技術としては、本件出願人により提案された特許文献１、２の技術がある。本件との関係においては、いずれの技術も同等の位置付けであるので、以下においては、主として特許文献１に開示された先行技術について、簡単に説明する。
【０００３】
従来の廃プラスチック処理装置は、廃プラスチックを減容するための減容部と、減容部から送り出されたゲル状の廃プラスチックを成形する成形部と、成形部から送り出された廃プラスチックを切断する切断部と、切断されてインゴット状にされた廃プラスチックを排出する排出部と、の四つの主要素によって構成されている。また、この廃プラスチック処理装置は、切断部で所定の切断長に切断できるように、廃プラスチックの送り出し長さを検出する検出部（センサやリミットスイッチ）が設けられている。
【０００４】
しかし、従来の廃プラスチック処理装置では、切断長だけ送り出し側に検出部を配置する必要があり、このために設ける配線、ステー等によって機体寸法が増大していた。また、オペレータが検出部に接触することによって切断部が誤作動をおこすおそれもあった。
【特許文献１】特開２００４−４２５３２号公報
【特許文献２】特開２００５−７４８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、小型化された使い勝手の良い発泡材減容機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、発泡材をインゴットにし、所定長さで前記インゴットを切断する発泡材減容機であって、前記インゴットに接触して前記インゴットの移動量を測定する移動量測定部と、前記移動量測定部で計測された移動量が設定値に到達すると前記インゴットを切断する切断部と、を備え、前記移動量測定部には、前記インゴットに接触して回転する回転板と、前記インゴットに接触する前の前記回転板を下端位置に配置される回転位置にする錘と、前記錘の通過回数を測定することにより前記回転板の回転数を測定し、前記切断部へ信号を送信する近接センサと、が設けられ、前記回転板の回転数が設定数に到達すると前記切断部が前記インゴットを切断することを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、送り出されてきたインゴットに移動量測定部の回転板が接触して回転し、その回転数が設定数に到達すると切断部が作動し、インゴットを所定の長さに切断することができる。
【０００８】
これにより、切断長だけ送り出し側に検出部を配置する必要がなく、また、オペレータの接触によって誤作動をおこすこともない。よって、小型化された使い勝手の良い発泡材減容機とすることができる。
【００１０】
また、インゴットに接触して回転する回転板の錘の通過回数を近接センサが測定し、その回数が設定数に到達すると切断部が作動し、インゴットを所定の長さに切断することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記回転板より前記インゴットの移動上流側に前記切断部を配置し、前記インゴットへの前記回転板の接触が終了してから間隔をあけて次の前記インゴットに前記回転板が接触することを特徴とする。
請求項２に記載の発明によれば、インゴットを所定の長さに切断した後のフリーになった回転板は、錘が下端位置に配置される回転位置に常にされるため、常に定位置で停止することができる。そのため、回転板は次々に送り出されてくるインゴットを常にゼロからスタートして測定することができる。
【００１２】
このように、この発明によれば簡単な小型の構成で安定した長さに切断することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上記構成としたので、小型化された使い勝手の良い発泡材減容機とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、実施形態を挙げ、本発明の実施の形態について説明する。図１〜図４に示すように、本発明の一実施形態に係る発泡スチロール減容機１０は、操作盤１２でオペレータが操作することによって稼動するようになっており、破砕部１４、コンベア部１６、加熱部１８、及び、切断・成形部２０を主要部として構成されている。以下、この順に各部の構成について説明する。
【００１５】
（破砕部）
破砕部１４は、廃棄用の発泡スチロール材（廃発泡スチロール材）Ｓが投入される破砕ホッパ２４を備えている。破砕ホッパ２４には取っ手２６が付けられた透明なスライド蓋２８と、スライド蓋２８のガイド部３０とが設けられており、発泡スチロール材Ｓを破砕ホッパ２４内に投入する際にスライド蓋２８を簡単に開けられるようになっている。
【００１６】
また、破砕ホッパ２４には、図３（Ｂ）の紙面右半分側にホッパ前板３２が設けられており、図３（Ｂ）の紙面左半分側では、コンベア部１６に破砕片Ｔを供給できるように、ホッパ前板を設けないことにより開口３４を形成している。
【００１７】
また、破砕部１４は、破砕ホッパ２４の底部近くに、上下方向に立てられ、水平方向に並設された複数の固定刃（破砕刃）３６と、横設されたロータリーカッター部４０と、を備えている。
【００１８】
ロータリーカッター部４０では、複数の回転刃（破砕刃）３８が、隣り合う固定刃３６の間を通過するように、かつ、らせん状に配列されるように、回転軸４２に取付けられている。また、各固定刃３６の刃先は、回転刃３８の回転方向に向けられており、ロータリーカッター部４０の回転により、回転刃３８の刃先と固定刃３６の刃先とで発泡スチロール材Ｓが挟まれるようになっている。
【００１９】
この構成により、破砕ホッパ２４内の発泡スチロール材は、ロータリーカッター部４０の回転によって、破砕されながら図３（Ｂ）の左方（ＵＬ方向）に搬送される。そして、図３（Ｂ）の左方側では、破砕された発泡スチロール材が密集され、徐々に細かく破砕されて破砕片Ｔとなり、コンベア部１６へ送り出される。
【００２０】
（コンベア部）
コンベア部１６は、開口３４から送り出されてきた破砕片Ｔを図３（Ｂ）の右方（ＵＲ方向）へ送り出す第１スクリューコンベア４４をロータリーカッター部４０の近傍に備えている。この第１スクリューコンベア４４は、ロータリーカッター部４０の回転軸４２に沿って併設されている。
【００２１】
更に、コンベア部１６は、第１スクリューコンベア４４の下方側に、第１スクリューコンベア４４に沿って、パイプ状の破砕片案内部４８と、破砕片案内部４８内に設けられた第２スクリューコンベア４６と、が設けられている。そして、コンベア部１６には、第１スクリューコンベア４４の先端側のゾーンと第２スクリューコンベア４６の基端側のゾーンとを連通させるシュート部５０が設けられている。
【００２２】
この構成により、第１スクリューコンベア４４からシュート部５０を介して第２スクリューコンベア４６へ破砕片Ｔが送り出され、第２スクリューコンベア４６によって、図３（Ｂ）の左方（ＵＬ方向）へ送り出される。
【００２３】
ここで、ロータリーカッター部４０の回転軸４２に沿って第１スクリューコンベア４４及び第２スクリューコンベア４６が設けられているので、無駄なスペースが形成され難く、発泡スチロール減容機１０を小型化し易い。
【００２４】
（加熱部）
加熱部１８は、第２スクリューコンベア４６の下流端に設けられており、破砕片案内部４８に接続された枠部５４と、枠部５４内に設けられた複数枚（図２、図３（Ｂ）では４枚）の電気ヒータ板５６と、を備えている。そして、加熱部１８は、第２スクリューコンベア４６から送り込まれた破砕片Ｔを、各流動路５８（図２、図３では３つの流動路）で加熱して溶融させることによりゲル状材Ｇとしている。
【００２５】
本実施形態では、図２、図３に示すように、加熱部１８の上流端部から下流端部にかけて、各流動路５８で高さ幅ｈが徐々に小さくなるように、電気ヒータ板５６の配置が設定されている。なお、加熱部１８の上流端部から下流端部にかけて、各流動路５８の高さ幅ｈが徐々に小さくなり、横幅は一定であるので、加熱部１８の上流端部から下流端部にかけて、各流動路５８の断面積も徐々に小さくなる。
【００２６】
また、発泡スチロール減容機１０には、活性炭Ｋを収容した脱臭器６６と、脱臭器６６の下流側に接続されたブロワ６８と、が設けられている。脱臭器６６の上流側は、枠部５４の上方に形成された吸気口７０に接続されており、ブロワ６８の下流側は、切断・成形部２０に形成された吐気口７２に接続されている。
【００２７】
また、加熱部１８から切断・成形部２０に跨って、吸気口７０及び吐気口７２の上方を覆うようにフード７４が設けられている。吸気口７０と吐気口７２との間には後述の切断上刃７６が配置されている。
【００２８】
この構成により、第２スクリューコンベア４６から送り出された破砕片Ｔは、容量が小さくされたゲル状材Ｇとして加熱部１８から送り出される。また、加熱部１８で発生する悪臭は、吸気口７０から吸気管８０を経由して脱臭器６６で脱臭される。
【００２９】
（切断・成形部）
切断・成形部２０は、加熱部１８から送り出されたゲル状材Ｇを切断する切断部８２を、加熱部１８の送出端に備えている。切断部８２は、固定された切断上刃７６と上下動可能な切断下刃７８とを備えている。切断下刃７８は、エキセン機構により切断刃用駆動モータ８４によって上下動する構成になっている。
【００３０】
また、切断・成形部２０は、切断上刃７６の下流端（送出端）に成形ロール８６を備え、切断下刃７８の下流端（送出端）に成形ダイ８８を備えている。成形ロール８６は成形ロール用駆動モータ８７で駆動される。
【００３１】
更に、切断・成形部２０は、成形ダイ８８に接続された排出樋（成形樋）９０を備えている。排出樋９０の下方側には、測長ロール９２と、測長ロール９２の回転数を検出する近接センサ９４と、が設けられている。近接センサ９４はブラケット９５に取付けられている。
【００３２】
図４に示すように、測長ロール９２は、回転フリーにされた軸部９６と、軸部９６に取付けられた２枚のホイール９８と、を備えている。
【００３３】
ホイール９８の円周側９８Ｃはローレット加工により粗面化されている。そして、ホイール９８の上端部が、排出樋９０に形成された開口から露出していて、ホイール９８の円周側９８ＣがインゴットＩの下面に当接するようになっている。
【００３４】
また、ホイール９８には、円周側９８Ｃの近くに錘９９が取付けられている。そして、この錘９９は、近接センサ９４の被検出体としての役割も果たしている。すなわち、近接センサ９４は、錘９９の通過回数を測定することによりホイール９８の回転数を測定している。このため、インゴットＩを所定の長さに切断した後のフリーになったホイール９８は、近接センサ９４の被検出体を兼ねる錘９９が常に下端位置に垂下するので、常に定位置で停止することができる。そのため、ホイール９８により、次々に送り出されてくるインゴットＩを常にゼロからスタートして測定することができる。
【００３５】
この錘の回転数が所定回転数（本実施形態では２回）に到達すると、近接センサ９４からの信号を受けた切断刃用駆動モータ８４は切断下刃７８を上下動させる。なお、本実施形態では、錘９９が下端位置に到達したときに近接センサ９４で検出できるように、近接センサ９４の配置位置が設定されている。このように、本実施形態では、簡単な小型の構成で安定した所定の長さにインゴットＩを切断することができる。
【００３６】
また、切断・成形部２０には、上記の吐気口７２が、フード７４内で成形ロール８６の上方に設けられている。
【００３７】
この構成により、切断部８２で上記ゲル状材Ｇを切断する際、ゲル状材Ｇが電気ヒータ板５６と成形ダイ８８と成形ロール８６とによって保持されている。従って、切断下刃７８を待機位置に戻すときに、切断上刃７６や切断下刃７８にゲル状材Ｇが付着してゲル状材Ｇが変形することは回避される。
【００３８】
また、成形ダイ８８と成形ロール８６とによって、上記ゲル状材Ｇを厚板状にすることができる。
【００３９】
更に、ブロワ６８から送出された冷風が吐気管１００を経由して吐気口７２から流出し、厚板状のゲル状材Ｇが空冷されるので、この結果、ゲル状材Ｇは硬いインゴットＩとなる。
【００４０】
また、上記のように測長ロール９２と近接センサ９４とを設けているので、切断長を測定するための機構を大掛かりにすることなく、インゴットＩを所定長さで順次切断することができる。
【００４１】
（作用）
発泡スチロール減容機１０を稼動させ、破砕ホッパ２４内に発泡スチロール材Ｓを投入すると、ロータリーカッター部４０の回転によって、発泡スチロール材Ｓは破砕されながらＵＬ方向に搬送される。そして、図３（Ｂ）の左方側では、破砕された発泡スチロール材が密集され、徐々に細かく破砕されて破砕片Ｔとなる。
【００４２】
この破砕片Ｔは、開口３４からコンベア部１６の第１スクリューコンベア４４に送られ、更に、シュート部５０を介して第２スクリューコンベア４６へ送り出される。そして、第２スクリューコンベア４６によって、加熱部１８へ押し込まれる。
【００４３】
加熱部１８へ送り込まれた破砕片Ｔは、容量が小さくされたゲル状材Ｇとして加熱部１８から切断・成形部２０へ送り出される。
【００４４】
切断・成形部２０では、成形ロール８６及び成形ダイ８８によって厚板状のゲル状材Ｇにされ、更に、冷却されてインゴットＩにされ、排出樋９０から送り出される。
【００４５】
ここで、ホイール９８の回転数が所定回転数（本実施形態では２回）に到達すると、近接センサ９４からの信号を受けた切断刃用駆動モータ８４が切断下刃７８を一往復の上下動をさせ、上記ゲル状材Ｇが切断される。従って、切断した一本あたりのインゴットＩの長さを一定長さにすることができる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態では、排出樋９０の下方側に、測長ロール９２と、測長ロール９２の回転数を検出して切断刃用駆動モータ８４に伝達する近接センサ９４と、が設けられている。
【００４７】
これにより、インゴットＩの移動量（排出量）を測定して切断部８２でゲル状材Ｇを切断して所定長さのインゴットＩとすることを、小型で簡易な使い勝手の良い機構で行うことができる。
【００４８】
また、オペレータの接触によって切断部８２が誤作動をおこすことがない。
【００４９】
更に、測長ロール９２には、上記のホイール９８が設けられているので、測長ロール９２の構成を簡素にできるとともに、インゴットＩの移動量を確実に測定することができる。
【００５０】
また、ホイール９８には、円周側９８Ｃの近くに錘９９が取付けられており、錘９９が下端に位置しているとき（定位置）からホイール９８は回転を開始する。そして、錘９９が下端位置に到達したときに近接センサ９４で検出できるように、近接センサ９４の配置位置が設定されている。従って、ホイール９８の回転数を正確に測定することができる。
【００５１】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、上記実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態に係る発泡スチロール減容機の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る発泡スチロール減容機の加熱部を構成する枠部及び電気ヒータ板を示す斜視図である。
【図３】図３（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、本発明の一実施形態に係る発泡スチロール減容機の側面断面図及び正面断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る発泡スチロール減容機の部分拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０    発泡スチロール減容機
８２    切断部
９２    測長ロール（移動量測定部）
９４    近接センサ
９８    ホイール（回転板）
９８Ｃ  円周側
【図１】
0004755889.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0004755889.tif 000005