(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
閲覧装置から、コンテンツ情報と、前記コンテンツ情報を表示するための暗号化されたコンテンツ情報表示プログラムとを単一文書にカプセル化したカプセル化文書を受信する受信部と、
受信した前記カプセル化文書に含まれる前記コンテンツ情報表示プログラムを復号化する復号化部と、
復号化された前記コンテンツ情報表示プログラムを使用して、前記カプセル化文書に含まれる前記コンテンツ情報を前記閲覧装置上に表示するための表示情報を作成する表示情報作成部と、
作成された前記表示情報を前記前記閲覧装置に送信する表示情報送信部と、
を備えたことを特徴とするカプセル化文書処理装置。
【請求項２】
文書作成装置から、文書をカプセル化する要求を示す要求情報を受信する要求情報受信部と、
受信した前記要求情報に対応するコンテンツ情報表示プログラムを作成するプログラム作成部と、をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項１に記載のカプセル化文書処理装置。
【請求項３】
閲覧装置から、コンテンツ情報と、前記コンテンツ情報を表示するための暗号化されたコンテンツ情報表示プログラムとを単一文書にカプセル化したカプセル化文書を受信する受信ステップと、
受信した前記カプセル化文書に含まれる前記コンテンツ情報表示プログラムを復号化する復号化ステップと、
復号化された前記コンテンツ情報表示プログラムを使用して、前記カプセル化文書に含まれる前記コンテンツ情報を前記閲覧装置上に表示するための表示情報を作成する表示情報作成ステップと、
作成された前記表示情報を前記前記閲覧装置に送信する表示情報送信ステップと、
を含むことを特徴とするカプセル化文書処理方法。
【請求項４】
コンピュータを、
閲覧装置から、コンテンツ情報と、前記コンテンツ情報を表示するための暗号化されたコンテンツ情報表示プログラムとを単一文書にカプセル化したカプセル化文書を受信する受信ステップと、
受信した前記カプセル化文書に含まれる前記コンテンツ情報表示プログラムを復号化する復号化ステップと、
復号化された前記コンテンツ情報表示プログラムを使用して、前記カプセル化文書に含まれる前記コンテンツ情報を前記閲覧装置上に表示するための表示情報を作成する表示情報作成ステップと、
作成された前記表示情報を前記前記閲覧装置に送信する表示情報送信ステップ、
として機能させることを特徴とするカプセル化文書処理プログラム。
【請求項５】
ネットワークに接続された、文書を作成する文書作成装置と、前記文書をカプセル化してカプセル化文書を作成するカプセル化文書作成装置と、前記カプセル化文書を閲覧する閲覧装置とを備えたカプセル化文書処理システムであって、
前記カプセル化文書作成装置は、
閲覧装置から、コンテンツ情報と、前記コンテンツ情報を表示するための暗号化されたコンテンツ情報表示プログラムとを単一文書にカプセル化したカプセル化文書を受信する受信部と、
受信した前記カプセル化文書に含まれる前記コンテンツ情報表示プログラムを復号化する復号化部と、
復号化された前記コンテンツ情報表示プログラムを使用して、前記カプセル化文書に含まれる前記コンテンツ情報を前記閲覧装置上に表示するための表示情報を作成する表示情報作成部と、
作成された前記表示情報を前記前記閲覧装置に送信する表示情報送信部と、
を備えたことを特徴とするカプセル化文書処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カプセル化文書処理装置、カプセル化文書処理方法、カプセル化文書処理プログラム、カプセル化文書処理システム、及びデータ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、コンピュータの発達やインターネットの普及により、デジタル情報で表現した電子文書が広く普及している。通常、ユーザが電子文書を利用する場合には、ソフトウェア会社から電子文書を作成・閲覧するアプリケーションプログラムを購入し、その電子文書アプリケーションプログラムを使用して電子文書の作成・表示処理を実行している。
【０００３】
電子文書アプリケーションプログラムの代表的なものとしては、マイクロソフト社のワード（Microsoft Corporationの登録商標）やアドビ社のAcrobat Reader（Adobe Systems Incorporatedの登録商標）等が挙げられる。ワードに代表される電子文書アプリケーションプログラムでは、ユーザが一回でも購入したら半永久的にそのアプリケーションプログラムを利用して電子文書を制限なく作成・表示することができる。したがって、必然的にアプリケーションプログラムの販売価格が高くなることや電子文書を表示するだけでもアプリケーションプログラムを購入しなければならないこと等が問題点として挙げられている。
【０００４】
また、Acrobat Readerに代表される電子文書アプリケーションプログラムでは、電子文書を表示するアプリケーションプログラムをフリーで配布することによって、ユーザが電子文書を表示するだけならば自由に電子文書を利用することができる。しかし、Acrobat Readerにおいても電子文書を作成するアプリケーションプログラムに関してはフリーで配布されていないため、ユーザが電子文書を作成するにはアプリケーションプログラムを購入しなければならない。Acrobat Readerもワードと同様に一回でも購入したら半永久的にそのアプリケーションプログラムを利用できるため、必然的にアプリケーションプログラムの販売価格が高くなる。したがって、電子文書を作成する機会が少ないユーザにとっては、作成した電子文書の数に対するアプリケーションプログラムの購入価格が非常に高くなることが問題点として挙げられている。
【０００５】
さらに、アプリケーションプログラムの性能を試してから購入するという状況においても、上記の電子文書の販売形態であると問題が生じる。性能評価のためにアプリケーションプログラムをユーザへ一回でも提供してしまうと半永久的にそのアプリケーションプログラムが利用される恐れがあるので、性能評価用としてアプリケーションプログラムを配布することが困難となる。現在の電子文書の販売形態においても性能評価用としてアプリケーションプログラムが配布されているが、その多くはアプリケーションプログラムの機能を一部に限定するものやアプリケーションプログラムの利用時間が制限されたものであるため、性能評価用のアプリケーションプログラムでは、明確な性能の評価が困難となっている。
【０００６】
一方、電子文書の作成を支援する目的で、特許文献１では、予めＤＴＰソフトウェアによって作成された文書テンプレートを複数用意し、文書作成者が所望な情報を選択すると、自動的に選択した情報を文書テンプレートに添付することによって、文書作成者の所望する文書を手早く容易に作成する技術が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２では、アプリケーションソフトを用いてデータを作成・編集するデータ処理手段と、作成・編集されたデータを入出力する入出力手段と、アプリケーションソフトウェアの利用料金を算出する算出手段とを有する課金システムを利用することによって、使用したアプリケーションソフトに対する対価を課金対象として課金する技術が開示されている。
【０００８】
特許文献３では、コンテンツ情報・コンテンツ情報を秘話化する動作プログラム・秘話化されたコンテンツ情報を解除する動作プログラム等を一体化させた自己保護文書（ＳＰＤ）をユーザに提供することによって、コンテンツの不正利用を防止する技術が開示されている。その自己保護文書を利用することによって、ユーザがアクセスできるコンピュータの記憶領域にコンテンツ情報の平文情報（暗号化されていない情報）を保持させることなく、コンテンツ情報の利用を実行させることができる。
【０００９】
特許文献４では、特許文献３と同様に自己保護文書（ＳＰＤ）を利用することにより、コンテンツの利用を許可された利用者であっても、コンテンツを無断で複製する等の不正利用を防止する技術が開示されている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−１６３５９３公報
【特許文献２】特開２００１−６７４０５公報
【特許文献３】特開２０００−１３７６４９公報
【特許文献４】特開２００２−７７１３７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１では、文書作成者は所望の情報を選択するだけで、所望する文書テンプレートを使用した文書を作成できるが、予め用意された文書テンプレート以外の形式で文書を作成することができないため、高度な文書を作成することができないことが問題である。また、文書テンプレートの利用に関するセキュリティ機能がないため、一回でも文書作成者に文書テンプレート情報を提供すると、文書テンプレート情報が無断で複製され、不正利用されるという問題もある。
【００１２】
特許文献２では、使用したアプリケーションプログラムに対する対価を課金しているが、アプリケーションプログラムを使用した処理結果だけをユーザへ提供するシステムが開示されており、アプリケーションプログラム本体をユーザへ提供するシステムは開示されていない。また、アプリケーションプログラムに関するセキュリティ機能がないため、一回でも文書作成者にアプリケーションプログラムを提供すると、アプリケーションプログラム情報が無断で複製され、不正利用されるという問題がある。
【００１３】
特許文献３及び特許文献４では、自己保護文書（ＳＰＤ）を使用しても、自己保護文書内にある情報ファイルは、情報ファイルの利用処理の最終段階において復号化した情報ファイルのデータが必要となるために、必ずしも自己保護文書内にある情報ファイルの不正利用を防止できるとは限らないことが問題である。また、電子文書を作成・表示する手段に関しては、考慮されておらず、電子文書の表示用アプリケーションプログラムを購入しなくては、電子文書が表示できないことが問題である。
【００１４】
上述したような問題に加え、電子文書を作成する機会が少ないユーザやアプリケーションプログラム全体の性能を明確に評価したいユーザにとっては、アプリケーションプログラムを販売するのではなく、電子文書を作成した数やアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うような電子文書の販売形態が望まれている。
【００１５】
本発明の目的は、提供するアプリケーションプログラムの不正利用を防ぎ、ユーザが電
子文書を作成した数又はアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支
払うことができるカプセル化文書処理装置、カプセル化文書処理方法、カプセル化文書処理プログラム、カプセル化文書処理システム、及びデータ構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１記載の発明のカプセル化文書処理装置は、閲覧装置から、コンテンツ情報と、前記コンテンツ情報を表示するための暗号化されたコンテンツ情報表示プログラムとを単一文書にカプセル化したカプセル化文書を受信する受信部と、受信した前記カプセル化文書に含まれる前記コンテンツ情報表示プログラムを復号化する復号化部と、復号化された前記コンテンツ情報表示プログラムを使用して、前記カプセル化文書に含まれる前記コンテンツ情報を前記閲覧装置上に表示するための表示情報を作成する表示情報作成部と、作成された前記表示情報を前記前記閲覧装置に送信する表示情報送信部と、を備えた。
【００１７】
したがって、コンテンツ情報表示プログラムを暗号化することによって、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぐことが可能になり、例えば、カプセル化文書を特定の復号化装置へ送信しないとコンテンツ情報が表示されないため、提供先（文書作成者）のコンピュータが提供元（カプセル化文書提供者）のコンピュータを仲介せずに、閲覧先（文書閲覧者）のコンピュータにカプセル化文書を配布することを防ぐことが可能になる。
また、作成した表示情報を提供先のコンピュータに送信することによって、提供先や閲覧先のコンピュータにコンテンツ情報表示プログラムがインストールされていなくても、コンテンツ情報を表示装置等に表示させることが可能になる。
【００１８】
請求項２記載の発明のカプセル化文書処理装置は、請求項１記載のカプセル化文書処理装置において、文書作成装置から、文書をカプセル化する要求を示す要求情報を受信する要求情報受信部と、受信した前記要求情報に対応するコンテンツ情報表示プログラムを作成するプログラム作成部と、をさらに備えたこと、を特徴とする。
【００１９】
したがって、請求項１記載のカプセル化文書を作成することによって、請求項１記載の発明と同様な作用を奏する。
【００２０】
請求項３記載の発明のカプセル化文書処理方法は、閲覧装置から、コンテンツ情報と、前記コンテンツ情報を表示するための暗号化されたコンテンツ情報表示プログラムとを単一文書にカプセル化したカプセル化文書を受信する受信ステップと、受信した前記カプセル化文書に含まれる前記コンテンツ情報表示プログラムを復号化する復号化ステップと、復号化された前記コンテンツ情報表示プログラムを使用して、前記カプセル化文書に含まれる前記コンテンツ情報を前記閲覧装置上に表示するための表示情報を作成する表示情報作成ステップと、作成された前記表示情報を前記前記閲覧装置に送信する表示情報送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２１】
したがって、コンテンツ情報表示プログラムを暗号化することによって、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぐことが可能になり、例えば、カプセル化文書を特定の復号化装置へ送信しないとコンテンツ情報が表示されないため、提供先（文書作成者）のコンピュータが提供元（カプセル化文書提供者）のコンピュータを仲介せずに、閲覧先（文書閲覧者）のコンピュータにカプセル化文書を配布することを防ぐことが可能になる。
また、作成した表示情報を提供先のコンピュータに送信することによって、提供先や閲覧先のコンピュータにコンテンツ情報表示プログラムがインストールされていなくても、コンテンツ情報を表示装置等に表示させることが可能になる。
【００２２】
請求項４記載の発明のカプセル化文書処理プログラムは、コンピュータを、閲覧装置から、コンテンツ情報と、前記コンテンツ情報を表示するための暗号化されたコンテンツ情報表示プログラムとを単一文書にカプセル化したカプセル化文書を受信する受信ステップと、受信した前記カプセル化文書に含まれる前記コンテンツ情報表示プログラムを復号化する復号化ステップと、復号化された前記コンテンツ情報表示プログラムを使用して、前記カプセル化文書に含まれる前記コンテンツ情報を前記閲覧装置上に表示するための表示情報を作成する表示情報作成ステップと、作成された前記表示情報を前記前記閲覧装置に送信する表示情報送信ステップ、として機能させることを特徴とする。
【００２３】
したがって、コンテンツ情報表示プログラムを暗号化することによって、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぐことが可能になり、例えば、カプセル化文書を特定の復号化装置へ送信しないとコンテンツ情報が表示されないため、提供先（文書作成者）のコンピュータが提供元（カプセル化文書提供者）のコンピュータを仲介せずに、閲覧先（文書閲覧者）のコンピュータにカプセル化文書を配布することを防ぐことが可能になる。
また、作成した表示情報を提供先のコンピュータに送信することによって、提供先や閲覧先のコンピュータにコンテンツ情報表示プログラムがインストールされていなくても、コンテンツ情報を表示装置等に表示させることが可能になる。
【００２４】
請求項５記載のカプセル化文書処理システムは、ネットワークに接続された、文書を作成する文書作成装置と、前記文書をカプセル化してカプセル化文書を作成するカプセル化文書作成装置と、前記カプセル化文書を閲覧する閲覧装置とを備えたカプセル化文書処理システムであって、前記カプセル化文書作成装置は、閲覧装置から、コンテンツ情報と、前記コンテンツ情報を表示するための暗号化されたコンテンツ情報表示プログラムとを単一文書にカプセル化したカプセル化文書を受信する受信部と、受信した前記カプセル化文書に含まれる前記コンテンツ情報表示プログラムを復号化する復号化部と、復号化された前記コンテンツ情報表示プログラムを使用して、前記カプセル化文書に含まれる前記コンテンツ情報を前記閲覧装置上に表示するための表示情報を作成する表示情報作成部と、作成された前記表示情報を前記前記閲覧装置に送信する表示情報送信部と、を備えたことを特徴とする。
【００２５】
したがって、コンテンツ情報表示プログラムを暗号化することによって、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぐことが可能になり、例えば、カプセル化文書を特定の復号化装置へ送信しないとコンテンツ情報が表示されないため、提供先（文書作成者）のコンピュータが提供元（カプセル化文書提供者）のコンピュータを仲介せずに、閲覧先（文書閲覧者）のコンピュータにカプセル化文書を配布することを防ぐことが可能になる。
また、作成した表示情報を提供先のコンピュータに送信することによって、提供先や閲覧先のコンピュータにコンテンツ情報表示プログラムがインストールされていなくても、コンテンツ情報を表示装置等に表示させることが可能になる。
【発明の効果】
【００９６】
請求項１記載の発明のカプセル化文書構造によれば、所定のタイミングで送信先情報に基づいて使用情報を送信することによって、提供元（カプセル化文書提供者）のコンピュータがカプセル化文書の使用情報を取得するため、提供する動作プログラムであるアプリケーションプログラムの不正利用を防ぎ、ユーザは電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことができる。
【００９７】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載のカプセル化文書構造において、提供先（文書作成者）のコンピュータにコンテンツ情報作成プログラムがインストールされていなくても、カプセル化文書内にあるコンテンツ情報作成プログラムを実行することによって、コンテンツ情報を作成・編集・付加することができる。
【００９８】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載のカプセル化文書構造において、提供先のコンピュータにコンテンツ情報表示プログラムがインストールされていなくても、カプセル化文書内にあるコンテンツ情報表示プログラムを実行することによって、表示装置等にコンテンツ情報を表示させることができる。
【００９９】
請求項４記載の発明によれば、請求項３記載のカプセル化文書構造において、コンテンツ情報表示プログラムが使用された場合、送信先情報に基づいて使用情報を送信することによって、提供先のコンピュータがコンテンツ情報表示プログラムを使用したタイミングで、提供元のコンピュータがカプセル化文書の使用情報を取得するため、確実に、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぎ、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことができる。
【０１００】
請求項５記載の発明によれば、請求項１、２、３又は４記載のカプセル化文書構造において、コンテンツ情報を保存する保存領域をカプセル化文書にカプセル化することによって、提供先のコンピュータは作成・編集・付加したコンテンツ情報を保存領域に保存することができる。
【０１０１】
請求項６記載の発明によれば、請求項５記載のカプセル化文書構造において、コンテンツ情報が保存領域に保存された場合、送信先情報に基づいて使用情報を送信することによって、提供先のコンピュータがコンテンツ情報を保存領域に保存したタイミングで、提供元のコンピュータがカプセル化文書の使用情報を取得するため、確実に、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぎ、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことができる。
【０１０２】
請求項７記載の発明のカプセル化文書構造によれば、コンテンツ情報表示プログラムを暗号化することによって、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぐことが可能になり、例えば、カプセル化文書を特定の復号化装置へ送信しないとコンテンツ情報が表示されないため、提供先（文書作成者）のコンピュータが提供元（カプセル化文書提供者）のコンピュータを仲介せずに、閲覧先（文書閲覧者）のコンピュータにカプセル化文書を配布することを防ぐことができる。
【０１０３】
請求項８記載の発明によれば、請求項７記載のカプセル化文書構造において、提供先のコンピュータにコンテンツ情報作成プログラムがインストールされていなくても、カプセル化文書内にあるコンテンツ情報作成プログラムを実行することによって、コンテンツ情報を作成・編集・付加することができる。
【０１０４】
請求項９記載の発明によれば、請求項１ないし８のいずれか一記載のカプセル化文書構造において、使用情報としてカプセル化文書のＩＤ番号情報を用いることによって、容易に、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぎ、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことができる。
【０１０５】
請求項１０記載の発明によれば、請求項１ないし９のいずれか一記載のカプセル化文書構造において、使用情報として提供先のログ情報を用いることによって、容易に、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぎ、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことができる。
【０１０６】
請求項１１記載の発明によれば、請求項１ないし１０のいずれか一記載のカプセル化文書構造において、使用情報としてコンテンツ情報の特徴量情報を用いることによって、容易に、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぎ、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことができる。
【０１０７】
請求項１２記載の発明の記憶媒体によれば、請求項１ないし１１のいずれか一記載の発明と同様の効果を奏する。
【０１０８】
請求項１３記載のカプセル化文書処理装置によれば、請求項１ないし１１のいずれか一記載のカプセル化文書構造からなるカプセル化文書を作成することによって、請求項１ないし１１のいずれか一記載の発明と同様な効果を奏する。
【０１０９】
請求項１４記載の発明によれば、請求項１３記載のカプセル化文書処理装置において、要求情報に応じた使用料の請求情報を作成して提供先のコンピュータに送信することによって、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことができ、提供先のコンピュータから使用料の支払情報を受信してからカプセル化文書を提供先のコンピュータに送信することによって、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぐことができる。
【０１１０】
請求項１５記載の発明によれば、請求項１３又は１４記載のカプセル化文書処理装置において、動作プログラムと使用情報とをカプセル化することによって、カプセル化文書を受信した提供先のコンピュータに各種の機能を実現させることができ、さらに、使用情報を利用することができる。
【０１１１】
請求項１６記載の発明によれば、請求項１３又は１４記載のカプセル化文書処理装置において、暗号化された動作プログラムと使用情報とをカプセル化することによって、カプセル化文書を受信した提供先のコンピュータによる動作プログラムの不正利用を防ぐことができる。
【０１１２】
請求項１７記載の発明によれば、請求項１５又は１６記載のカプセル化文書処理装置において、送信先情報をカプセル化文書に加えることによって、送信先情報を各種の処理、特に送信処理に利用することができる。
【０１１３】
請求項１８記載の発明によれば、請求項１５、１６又は１７記載のカプセル化文書処理装置において、カプセル化文書に保存領域を加えることによって、コンテンツ情報をカプセル化文書内の保存領域に保存することができ、コンテンツ情報もカプセル化文書にカプセル化された情報として扱われる。
【０１１４】
請求項１９記載の発明によれば、請求項１５ないし１８のいずれか一記載のカプセル化文書処理装置において、カプセル化文書内に動作プログラムとして使用情報送信プログラムを設けることによって、提供元のコンピュータがカプセル化文書の使用情報を取得することができるため、提供する動作プログラムであるアプリケーションプログラムの不正利用を防ぎ、ユーザは電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことができる。
【０１１５】
請求項２０記載の発明によれば、請求項１５ないし１９のいずれか一記載のカプセル化文書処理装置において、カプセル化文書内に動作プログラムとしてコンテンツ情報表示プログラムを設けることによって、カプセル化文書を受信した提供先のコンピュータはコンテンツ情報を表示する機能を実現することができる。
【０１１６】
請求項２１記載の発明によれば、請求項１５ないし２０のいずれか一記載のカプセル化文書処理装置において、カプセル化文書内に動作プログラムとしてコンテンツ情報作成プログラムを設けることによって、カプセル化文書を受信した提供先のコンピュータはコンテンツ情報を作成・編集・付加する機能を実現することができる。
【０１１７】
請求項２２記載の発明によれば、請求項１６記載のカプセル化文書処理装置において、コンテンツ情報表示プログラムを暗号化することによって、カプセル化文書を受信したコンピュータによるコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぐことができる。
【０１１８】
請求項２３記載の発明によれば、請求項１３ないし２２のいずれか一記載のカプセル化文書処理装置において、使用情報としてカプセル化文書のＩＤ番号情報を設定することによって、使用情報を有効に利用することができる。
【０１１９】
請求項２４記載の発明によれば、請求項１３ないし２３のいずれか一記載のカプセル化文書処理装置において、使用情報としてカプセル化文書のＩＤ番号情報を設定することによって、使用情報を有効に利用することができる。
【０１２０】
請求項２５記載の発明のカプセル化文書処理装置によれば、コンテンツ情報が保存領域に保存された場合、送信先情報に基づいて使用情報を送信することによって、提供先のコンピュータがコンテンツ情報を保存領域に保存したタイミングで、提供元のコンピュータがカプセル化文書の使用情報を取得するため、確実に、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぎ、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことができる。
【０１２１】
請求項２６記載の発明によれば、請求項２５記載のカプセル化文書処理装置において、カプセル化文書内にあるコンテンツ情報作成プログラムを用いることによって、提供先のコンピュータにコンテンツ情報作成プログラムがインストールされていなくても、コンテンツ情報を作成・編集・付加することができる。
【０１２２】
請求項２７記載の発明によれば、請求項２５又は２６記載のカプセル化文書処理装置において、コンテンツ情報が保存領域に保存されたカプセル化文書を閲覧先のコンピュータに送信することによって、閲覧先のコンピュータはコンテンツ情報に対する処理を実行することができる。
【０１２３】
請求項２８記載の発明のカプセル化文書処理装置によれば、使用情報に応じた使用料の請求情報を作成して提供先のコンピュータに送信することによって、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことができ、提供先のコンピュータから使用料の支払情報を受信してからカプセル化文書を提供先のコンピュータに送信することによって、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぐことができる。
【０１２４】
請求項２９記載の発明のカプセル化文書処理装置によれば、提供先の不正特定情報と提供元の不正特定情報とを比較し、それらが一致する場合に提供先のコンピュータに対して所定の不正対応処理を実行することによって、提供する動作プログラムであるアプリケーションプログラムの不正利用を防ぐことができる。
【０１２５】
請求項３０記載の発明によれば、請求項２９記載のカプセル化文書処理装置において、容易に、提供する動作プログラムであるアプリケーションプログラムの不正利用を防ぐことができる。
【０１２６】
請求項３１記載の発明によれば、請求項２９又は３０記載のカプセル化文書処理装置において、容易に、提供する動作プログラムであるアプリケーションプログラムの不正利用を防ぐことができる。
【０１２７】
請求項３２記載の発明のカプセル化文書作成装置によれば、作成した表示情報を提供先のコンピュータに送信することによって、提供先や閲覧先のコンピュータがコンテンツ情報を表示装置等に表示させることができる。
【０１２８】
請求項３３記載の発明のカプセル化文書作成装置によれば、復号化されたコンテンツ情報表示プログラムを有するカプセル化文書を提供先のコンピュータに送信することによって、提供先や閲覧先のコンピュータがコンテンツ情報を表示装置等に表示させることができる。
【０１２９】
請求項３４記載の発明によれば、請求項３３記載のカプセル化文書処理装置において、使用情報に応じた使用料の請求情報を作成して提供先のコンピュータに送信することによって、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことができ、提供先のコンピュータから使用料の支払情報を受信してからカプセル化文書を提供先のコンピュータに送信することによって、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぐことができる。
【０１３０】
請求項３５記載の発明のカプセル化文書システムによれば、請求項１ないし１１のいずれか一記載のカプセル化文書構造からなるカプセル化文書を作成することによって、請求項１ないし１１のいずれか一記載の発明と同様な効果を奏する。
【０１３１】
請求項３６記載の発明のカプセル化文書システムによれば、請求項２５記載の発明と同様な効果を奏する。
【０１３２】
請求項３７記載の発明によれば、請求項３記載のカプセル化文書構造において、提供元のコンピュータからの許可情報に応じてコンテンツ情報を表示するコンテンツ情報表示プログラムをカプセル化文書にカプセル化することによって、コンテンツ情報表示プログラムは特定の文書だけで使用できるようになる。
【０１３３】
請求項３８記載の発明によれば、請求項３７記載のカプセル化文書構造において、簡単な構成で、請求項３７記載の発明と同様な効果を奏する。
【０１３４】
請求項３９記載の発明によれば、請求項３８記載のカプセル化文書構造において、容易に、請求項３８記載の発明と同様な効果を奏する。
【０１３５】
請求項４０記載の発明によれば、請求項３９記載のカプセル化文書構造において、容易に、請求項３８記載の発明と同様な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１３６】
本発明の第一の実施の形態について図１ないし図１１に基づいて説明する。
【０１３７】
［カプセル化文書ファイル構造］
図１は本実施の形態のカプセル化文書ファイル構造の一例を示す模式図である。
【０１３８】
図１に示すように、カプセル化文書ファイル１０１は、送信先情報１０２と、使用情報１０３と、文書上での表現実体となるコンテンツ情報の保存領域１０４と、動作プログラム１０５とが単一の文書としてカプセル化手段によりカプセル化されて構築されている。これらの情報は、それぞれ一般的なコンピュータのオペレーションシステムが管理できる個別のファイル単位の構造となっている。
【０１３９】
送信先情報１０２は、カプセル化文書ファイル１０１を利用した際に使用情報１０３を送信するための送信先のアドレスである。送信先のアドレスには、例えば、カプセル化文書ファイル提供者が有するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報が記載されている。
【０１４０】
使用情報１０３は、カプセル化文書ファイル１０１に関する使用情報である。使用情報としては、カプセル化文書ファイル１０１に付与されたＩＤ番号情報、カプセル化文書ファイル１０１を利用してコンテンツ情報を作成・編集・付加する文書作成者のログ情報、文書作成者が作成したコンテンツ情報の特徴量等が挙げられる。
【０１４１】
コンテンツ情報の保存領域１０４は、カプセル化文書ファイル１０１の利用者である文書作成者が作成・編集・付加したコンテンツ情報を保存する記憶領域である。コンテンツ情報の保存領域１０４は、カプセル化文書ファイル提供者がコンテンツ情報を保存できる情報量を予め定めて提供されても良いし、文書作成者が保存するコンテンツ情報の情報量に対応して保存領域１０４を拡張又は縮小できるようにして提供されても良い。また、コンテンツ情報の保存領域１０４には、文書作成者が文書内容を記述しやすいように予めテンプレート情報を格納しておいても良い。このテンプレート情報の例としては、コンテンツ情報に対する動作処理をグラフィックユーザインターフェース形式で実行させるために必要となるアイコン画像や、コンテンツ情報を作成する際の背景画像等が挙げられる。
【０１４２】
動作プログラム１０５は、使用情報送信プログラム１０６や電子文書アプリケーションプログラム１０７等から構成されている。使用情報送信プログラム１０６は、カプセル化文書ファイル１０１を利用した際に使用情報１０３を送信するためのプログラムである。電子文書アプリケーションプログラム１０７は、コンテンツ情報作成プログラム１０８やコンテンツ情報表示プログラム１０９等から構成されている。
【０１４３】
コンテンツ情報作成プログラム１０８は、文書作成者がカプセル化文書ファイル１０１にコンテンツ情報を作成・編集・付加するためのプログラムである。具体的なコンテンツ情報作成プログラム１０８の機能としては、ワードプロセッサ機能、画像編集機能、音楽編集機能及び動画編集機能等が挙げられる。文書閲覧者がカプセル化文書ファイル１０１内にあるコンテンツ情報作成プログラム１０８を使用してコンテンツ情報を作成・編集・付加しない場合には、電子文書アプリケーションプログラム１０７からコンテンツ情報作成プログラム１０８を除去しても良い。コンテンツ情報表示プログラム１０９は、カプセル化文書ファイル１０１内に保存されたコンテンツ情報を表示するためのプログラムである。具体的なコンテンツ情報表示プログラム１０９の機能としては、画像表示機能、音楽再生機能及び動画再生機能等が挙げられる。また、電子文書アプリケーションプログラム１０７には、上記のプログラム以外にも、特定のコンテンツ情報を印刷する印刷プログラムやコンテンツ情報の編集履歴を保存する編集履歴保存プログラム等を必要に応じて挿入しても良い。
【０１４４】
このようなカプセル化文書ファイル１０１は、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ等のような磁気的な記憶媒体、ＭＯのような光磁気的な記憶媒体、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ等のような光学的な記憶媒体、半導体メモリ等、各種の記憶媒体に格納することができ、記憶媒体の種類によっては容易に持ち運び可能となる。
【０１４５】
［電子文書システム］
図２はカプセル化文書ファイル１０１の提供サービス処理を行う電子文書システムの構成の概要を示す説明図である。
【０１４６】
図２に示すように、電子文書システム２０１は、提供元であるカプセル化文書ファイル提供者が使用する提供元のコンピュータ２０２ａと、提供先である文書作成者が使用する提供先のコンピュータ２０２ｂと、閲覧先である文書閲覧者が使用する閲覧先のコンピュータ２０２ｃとがネットワーク２０３を介して接続されている。これらのコンピュータ２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃがカプセル化文書処理装置として機能する。なお、カプセル化文書ファイル１０１は、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等の有線又は無線の通信回線からなるネットワーク２０３を介して伝送可能である。
【０１４７】
図３はカプセル化文書ファイル提供者・文書作成者・文書閲覧者が使用する代表的なコンピュータ２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃのハードウェア構成の概要を示すブロック図である。
【０１４８】
図３に示すように、コンピュータ２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃは、電子文書システムにおける各種の制御及び処理を行う処理部であるＣＰＵ(Central Processing Unit)２０４、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）２０５、情報を処理中に一時的に格納するＲＡＭ(Random Access Memory)２０６、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０７、入力インターフェース（入力Ｉ／Ｆ）２０８、表示インターフェース（表示Ｉ／Ｆ）２０９、ＣＤ−ＲＷ（Compact Disk Re-Write-able）ドライブ等の記録装置２１０、及び、画像入力部やプリンタ等の外部機器やインターネット等のネットワーク２０３と有線又は無線接続するための外部インターフェース（外部Ｉ／Ｆ）２１１等をバス２１２により接続することで構成されている。入力インターフェース２０８には、命令や情報等を入力するためのキーボードやマウス等の入力装置２１３が接続されている。また、表示インターフェース２０９には、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等のディスプレイ２１４が接続されている。
【０１４９】
ＲＡＭ２０６は、ＣＰＵ２０４の作業領域として利用されるとともに、制御プログラム等の各種プログラムの固定情報の記録領域として利用される。動作プログラムは、例えば記録装置２１０を介してＲＡＭ２０６にロードされ、又はＨＤＤ２０７に一旦保存された後に必要なときにＲＡＭ２０６にロードされ、又は外部インターフェース２１１に接続されたネットワーク２０３を介してＲＡＭ２０６にロードされる。
【０１５０】
［カプセル化文書ファイル提供サービス処理］
電子文書システム２０１におけるカプセル化文書ファイル提供サービス処理について図４ないし図７を参照して説明する。なお、カプセル化文書ファイル提供サービス処理を実現するための各種の処理は、各コンピュータ２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃにおいて、ＲＯＭ２０５、ＲＡＭ２０６やＨＤＤ２０７等に格納されたプログラム及びカプセル化文書ファイル１０１に付与された動作プログラム１０５に基づいてＣＰＵ２０４により実行される（他の実施の形態でも同様である）。
【０１５１】
図４はカプセル化文書ファイル１０１の要求処理の流れを示すフローチャートである。
【０１５２】
図４に示すように、文書作成者のコンピュータ２０２ｂは、文書閲覧者に対して伝えたいコンテンツ情報を作成・編集・付加するのに必要なカプセル化文書ファイル１０１を取得するために、カプセル化文書ファイル１０１の要求情報を作成し（ステップＳ１１）、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａへネットワーク２０３を介してカプセル化文書ファイル１０１の要求情報を送信する（Ｓ１２）。
【０１５３】
図５はカプセル化文書ファイル１０１の提供処理の流れを示すフローチャートである。
【０１５４】
図５に示すように、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａは、文書作成者のコンピュータ２０２ｂから送信された要求情報を受信する（ステップＳ２１：要求情報受信手段）。受信した要求情報に対応して、電子文書アプリケーションプログラム１０７のコンテンツ情報作成プログラム１０８・コンテンツ情報表示プログラム１０９を作成する（Ｓ２２：動作プログラム作成手段）。例えば、音楽のコンテンツ情報だけを作成したい文書作成者には音楽編集機能しか使用できないコンテンツ情報作成プログラム１０８を作成しても良いし、文字文書情報だけを作成したい文書作成者にはワードプロセッサ機能しか使用できないコンテンツ情報作成プログラム１０８を作成しても良い。次に、カプセル化文書ファイル１０１の送信先情報１０２を設定する（Ｓ２３：送信先情報設定手段）。通常、送信先情報１０２には、カプセル化文書ファイル提供者が有する電子文書システム２０１でのＵＲＬ情報等が設定されるが、電子文書アプリケーションプログラム１０７の使用料の課金処理をカプセル化文書ファイル提供者以外が行う場合には、課金処理を実行するシステムでのＵＲＬ情報が設定されても良い。
【０１５５】
次いで、カプセル化文書ファイル１０１の使用情報１０３を設定する（Ｓ２４：使用情報設定手段）。使用情報１０３としては、カプセル化文書ファイル１０１のＩＤ番号情報、カプセル化文書ファイル１０１の利用者情報及びコンテンツ情報の特徴量等が挙げられる。ＩＤ番号情報とは、一つのカプセル化文書ファイル１０１に対応したＩＤ番号の情報である。これにより、同じＩＤ番号であるカプセル化文書ファイル１０１に異なるコンテンツ情報が付加されないように又は異なる文書作成者によってコンテンツ情報が作成されないように管理することができる。カプセル化文書ファイル１０１の利用者情報とは、カプセル化文書ファイル１０１の文書作成者の身元を確認するためのログ情報である。ログ情報は文書作成者のコンピュータ２０２ｂから送信される要求情報に基づいて作成されても良い。コンテンツ情報の特徴量とは、文書作成者によって作成・編集・付加されたコンテンツ情報に対する電子指紋等のことである。この特徴量の算出方法としては、ＳＨＡ１（Secure-Hash-Algorithm）等が挙げられる。ＳＨＡ１の基本的な特性としては、コンテンツ情報を１ビットでも変更するとコンテンツ情報の特徴量も変更されることと、特徴量の偽造を試みても元の特徴量と同じ特徴量を持つ偽造コンテンツ情報を生成できないことの２点が挙げられる。この特性により、コンテンツ情報とコンテンツ情報の特徴量とが一対一の関係になることが立証される。なお、カプセル化文書ファイル提供者がカプセル化文書ファイル１０１を文書作成者へ提供する際には、コンテンツ情報が保存されていないので、動作プログラム１０５内にコンテンツ情報の特徴量を算出する特徴量算出プログラムを付加しておき、文書作成者がコンテンツ情報を保存した際に特徴量算出プログラムを自動的に起動させ、保存されたコンテンツ情報の特徴量を算出するようにしても良い。
【０１５６】
コンテンツ情報の保存領域１０４を確保する（Ｓ２５：保存領域確保手段）。コンテンツ情報の保存領域１０４は、文書作成者の要求情報に基づきコンテンツ情報を保存できる情報量を制限して確保される。電子文書アプリケーションプログラム１０７の課金処理を行う場合にはコンテンツ情報の情報量に対して使用料を設定しても良い。また、コンテンツ情報の保存領域１０４は文書作成者が保存したいコンテンツ情報の情報量に対応して保存領域１０４を拡張又は縮小できるようにしても良い。保存領域１０４の拡張が制限されていない場合には、動作プログラム１０５内にコンテンツ情報の情報量を検出する情報量検出プログラムを付加しておき、文書作成者がコンテンツ情報を保存した際に情報量検出プログラムを自動的に起動させ、保存されたコンテンツ情報の情報量を算出し、算出した結果を使用情報１０３に追加しても良い。次に、使用情報送信プログラム１０６を作成する（Ｓ２６：動作プログラム作成手段）。使用情報送信プログラム１０６は、文書作成者のコンピュータ２０２ｂがカプセル化文書ファイル１０１にコンテンツ情報を保存する際に、カプセル化文書ファイル１０１内にある使用情報１０３を送信先情報１０２に基づいて送信する。また、使用情報送信プログラム１０６は、電子文書アプリケーションプログラム１０７が使用された場合に使用情報１０３を送信しても良い。最後に、送信先情報１０２・使用情報１０３・使用情報送信プログラム１０６・電子文書アプリケーションプログラム１０７をカプセル化文書ファイル１０１にカプセル化し（Ｓ２７：カプセル化手段）、文書作成者へカプセル化文書ファイル１０１を提供、すなわち文書作成者のコンピュータ２０２ｂに送信する（Ｓ２８：カプセル化文書送信手段）。なお、ステップＳ２２からステップＳ２７まで処理は、カプセル化文書作成手段として機能する。
【０１５７】
図６はカプセル化文書ファイル１０１の配布処理の流れを示すフローチャートである。
【０１５８】
図６に示すように、文書作成者のコンピュータ２０２ｂは、カプセル化文書ファイル提供者から提供、すなわちカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａから送信されたカプセル化文書ファイル１０１を受信する（ステップＳ３１：カプセル化文書受信手段）。次に、カプセル化文書ファイル１０１内の電子文書アプリケーションプログラム１０７の一つであるコンテンツ情報作成プログラム１０８を使用して文書閲覧者へ伝えたいコンテンツ情報を作成・編集・付加する（Ｓ３２：コンテンツ情報作成手段）。文書作成者のコンピュータ２０２ｂにコンテンツ情報作成プログラム１０８がインストールされている場合には、コンピュータ２０２ｂ内にあるコンテンツ情報作成プログラム１０８を使用してコンテンツ情報を作成・編集・付加しても良い。作成・編集・付加したコンテンツ情報をコンテンツ情報の保存領域１０４に保存する（Ｓ３３：コンテンツ情報保存手段）。コンテンツ情報を保存する際にカプセル化文書ファイル１０１内にある使用情報送信プログラム１０６が自動的に起動され、カプセル化文書ファイル１０１内にある使用情報１０３を送信先情報１０２に設定されている送信先へ送信する（Ｓ３４：使用情報送信手段）。電子文書アプリケーションプログラム１０７の使用料の課金処理は、使用情報送信プログラム１０６で使用情報１０３が送信されるときに実行しても良いし、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａが文書作成者のコンピュータ２０２ｂへカプセル化文書ファイル１０１を提供するときに実行しても良い。コンテンツ情報を保存したカプセル化文書ファイル１０１を文書閲覧者へ配布、すなわち文書閲覧者のコンピュータ２０２ｃに送信する（Ｓ３５：カプセル化文書送信手段）。
【０１５９】
図７はカプセル化文書ファイル１０１の閲覧処理の流れを示すフローチャートである。
【０１６０】
図７に示すように、文書閲覧者のコンピュータ２０２ｃは、文書作成者によって配布された、すなわち文書作成者のコンピュータ２０２ｂから送信されたカプセル化文書ファイル１０１を受信する（ステップＳ４１）。文書閲覧者がカプセル化文書ファイル１０１をマウス等の入力装置２１３で選択して実行させると、カプセル化文書ファイル１０１内の電子文書アプリケーションプログラム１０７の一つであるコンテンツ情報表示プログラム１０９が自動的に起動してコンテンツ情報を表示する（Ｓ４２）。したがって、文書閲覧者のコンピュータ２０２ｃに電子文書アプリケーションプログラム１０７がインストールされていなくとも、カプセル化文書ファイル１０１にコンテンツ情報表示プログラム１０９がカプセル化されているので、コンテンツ情報を表示させることができる。このような処理がカプセル化文書ファイル提供サービス処理として実行される。
【０１６１】
このように本実施の形態では、カプセル化文書ファイル１０１内にある使用情報送信プログラム１０６を使用することでカプセル化文書ファイル１０１の使用情報１０３が提供先である文書作成者のコンピュータ２０２ｂから提供元であるカプセル化文書提供者のコンピュータ２０２ａに送信され、カプセル化文書提供者のコンピュータ２０２ａは使用情報１０３を取得することが可能になるため、電子文書アプリケーションプログラム１０７の不正利用を防ぎ、ユーザは電子文書を作成した数又は電子文書アプリケーションプログラムを利用する利用量に応じて対価を支払うことができる。
【０１６２】
［電子文書アプリケーションプログラム１０７の使用料の課金処理］
図８及び図９は電子文書アプリケーションプログラム１０７の使用料の課金処理（課金手段）の流れを示す説明図である。図８では、カプセル化文書ファイル提供者が文書作成者へカプセル化文書ファイル１０１を提供する際に電子文書アプリケーションプログラム１０７の使用料を課金する処理の一例を示しており、図９では、文書作成者がカプセル化文書ファイル１０１にコンテンツ情報を保存する際に電子文書アプリケーションプログラム１０７の使用料を課金する処理の一例を示している。
【０１６３】
図８に示すように、文書作成者のコンピュータ２０２ｂはカプセル化文書ファイル１０１の要求情報をカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａへ送信する。
【０１６４】
カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａは、文書作成者のコンピュータ２０２ｂから送信された要求情報を受信し（要求情報受信手段）、要求情報からカプセル化文書ファイル（電子文書アプリケーションプログラム１０７）１０１の使用料を算出し、使用料の請求情報を作成する（請求情報作成手段）。ここで、使用料は、カプセル化文書ファイル１０１に保存されるコンテンツ情報の情報量によって算出しても良いし、文書作成者がコンテンツ情報を作成するために必要な電子文書アプリケーションプログラム１０７の機能によって算出しても良い。算出した使用料の請求情報を文書作成者のコンピュータ２０２ｂへ送信する（請求情報送信手段）。
【０１６５】
文書作成者のコンピュータ２０２ｂは使用料の請求情報を受信し、使用料の支払情報をカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａへ送信する。
【０１６６】
カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａは使用料の支払情報を受信し（支払情報受信手段）、文書作成者の要求情報に応じたカプセル化文書ファイル１０１を作成し（カプセル文書作成手段）、作成したカプセル化文書ファイル１０１を文書作成者へ提供、すなわち文書作成者のコンピュータ２０２ｂに送信する（カプセル化文書送信手段）。ここで、使用料の課金処理に関しては、クレジットカード会社等と共同しても良い。
【０１６７】
文書作成者のコンピュータ２０２ｂはカプセル化文書ファイル１０１を受信し、カプセル化文書ファイル１０１内の電子文書アプリケーションプログラム１０７を使用してコンテンツ情報を作成する。そして、作成したコンテンツ情報をカプセル化文書ファイル１０１に保存する。コンテンツ情報を保存する際に、使用情報送信プログラム１０６によって使用情報１０３が自動的にカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａへ送信される。
【０１６８】
カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａは、使用情報１０３を受信し、カプセル化文書ファイル１０１の不正利用の検証を実行する。検証の結果、カプセル化文書ファイル１０１の不正利用が検出された場合には、不正利用した分の使用料を請求するために追加使用量の請求情報を文書作成者へ送信する等の不正対応処理を行う。不正利用されていない場合には、受信した使用情報１０３をカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａが備えるＨＤＤ２０７等の記憶装置に保存する。
【０１６９】
このような処理により、カプセル化文書ファイル１０１の不正利用を防ぎ、電子文書アプリケーションプログラム１０７の課金処理を行うことができる。
【０１７０】
図９において、図８の課金処理の流れとの相違点は、カプセル化文書ファイル１０１を提供する際に課金処理は行わず無償で提供することと、文書作成者がカプセル化文書ファイル１０１内にコンテンツ情報を保存する際に課金処理を行うことである。図８との相違点についてのみ説明する。
【０１７１】
図９に示すように、文書作成者のコンピュータ２０２ｂがコンテンツ情報の保存処理を実行すると、自動的に使用情報送信プログラム１０６が起動して使用情報１０３がカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａへ送信される。
【０１７２】
カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａは使用情報１０３を受信し（使用情報受信手段）、使用情報１０３に基づき使用料を算出して使用料の請求情報を作成し（請求情報作成手段）、作成した請求情報を文書作成者のコンピュータ２０２ｂへ送信する（請求情報送信手段）。
【０１７３】
文書作成者のコンピュータ２０２ｂは使用料の請求情報を受信し、受信した請求情報にしたがって使用料の支払情報をカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａへ送信する。
【０１７４】
カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａは使用料の支払情報を受信し（支払情報受信手段）、受信した使用料の支払情報を確認した後で、コンテンツ情報の保存処理の実行を許可する許可情報を文書作成者のコンピュータ２０２ｂへ送信する（許可情報送信手段）。この許可情報は、カプセル化文書ファイル１０１内にある使用情報１０３に保存しておいても良い。
【０１７５】
文書作成者のコンピュータ２０２ｂは許可情報を受信することによって、コンテンツ情報をカプセル化文書ファイル１０１に保存できるようになる。コンテンツ情報の保存処理によって、一回コンテンツ情報がカプセル化文書ファイル１０１に保存されたら自動的に許可情報を削除するように設定しても良い。使用料が支払われない場合には、不正対応処理として許可情報を送信せずにコンテンツ情報がカプセル化文書ファイル１０１に保存されることを防止する。
【０１７６】
このような処理により、カプセル化文書ファイル１０１の不正利用を防ぎ、電子文書アプリケーションプログラム１０７の課金処理を行うことができる。
【０１７７】
［使用情報１０３のフォーマットの一例］
図１０は使用情報送信プログラム１０６によって送信される使用情報１０３のフォーマットの一例を示す説明図である。
【０１７８】
図１０に示すように、カプセル化文書ファイル１０１のＩＤ番号とは、提供したカプセル化文書ファイル１０１を識別するためにカプセル化文書ファイル１０１一つ毎に付けられるＩＤ番号である。ＩＤ番号はカプセル化文書ファイル１０１を文書作成者へ提供する際に、カプセル化文書ファイル提供者が生成し付加する。また、文書作成者のログ情報とは、文書作成者の身元を示す情報である。一例としては、文書作成者の氏名情報、ＩＤ番号情報、位置情報やシステム情報等が挙げられる。ＩＤ番号は、文書作成者が電子文書システム２０１へユーザ登録したときなどにカプセル化文書ファイル提供者側で割当てたＩＤ番号情報を示す。位置情報は、文書作成者のネットワークアドレス情報を示す。システム番号は文書作成者のコンピュータ２０２ｂ上で使用しているシステムに関する情報である。具体的な例としては、ネットワークカードの製品番号、ＣＰＵ２０４の製品番号やオペレーションシステムのユーザＩＤ番号情報等が挙げられる。ここで、文書作成者のログ情報として様々な例を挙げたが文書作成者の身元が確認できる情報ならば何を使用してもかまわない。また、文書作成者のログ情報を文書閲覧者により閲覧されないようにするため、カプセル化文書ファイル提供者が所有する暗号化鍵情報で文書作成者のログ情報を暗号化した暗号化ログ情報を使用情報１０３内に保存しても良い。
【０１７９】
コンテンツ情報とは、文書作成者が作成・編集・付加したコンテンツ情報を示し、コンテンツ情報としては、使用制限回数、特徴量情報、情報量及び作成日情報等が挙げられる。使用制限回数はカプセル化文書ファイル内にある電子文書アプリケーションプログラム１０７が使用できる制限回数を示す。例えば、使用制限回数の値が３であれば、１つのカプセル化文書ファイル１０１のＩＤ番号に対して、異なるコンテンツ情報が保存されているカプセル化文書ファイル１０１を３つ作成することが可能である。特徴量情報はカプセル化文書ファイル１０１内に保存されたコンテンツ情報の特徴量を示し、情報量はコンテンツ情報の情報量を示し、作成日情報はコンテンツ情報を作成した時間情報を示す。送信履歴とは、使用情報送信プログラム１０６によって使用情報１０３が送信された送信履歴を示す。送信回数は使用情報１０３が送信された回数を示し、位置情報は使用情報１０３が送信された送信先のアドレス情報を示し、送信日は使用情報１０３が送信された時間情報を示す。
【０１８０】
動作プログラム１０５はカプセル化文書ファイル１０１内にある動作プログラム１０５の種類を示す。使用情報送信プログラム１０６は使用情報１０３を送信するプログラムであり、ＩＤ番号はプログラムの種類とバージョン情報を示す。また、位置情報は指定の動作プログラム１０５がカプセル化文書ファイル１０１内にない場合、代わりに実行させる動作プログラム１０５が保存されているアドレス情報を示す。コンテンツ情報保存プログラムは、コンテンツ情報をカプセル化文書ファイル１０１に保存するときに使用するプログラムであり、保存許可情報がtrueのときにはコンテンツ情報が保存でき、falseのときには保存できないようになっている。保存許可情報はカプセル化文書ファイル提供者から送信される許可情報を受信するとtrueになる。電子文書アプリケーションプログラム１０７は、電子文書の作成・表示などに関する動作プログラム１０５の種類を示す。コンテンツ情報作成プログラム１０８は文書作成者がコンテンツ情報を作成・編集・付加するプログラムを示し、コンテンツ情報表示プログラム１０９は文書作成者・文書閲覧者がカプセル化文書ファイル１０１内に保存されたコンテンツ情報を表示するプログラムを示す。
【０１８１】
［不正利用検出処理］
図１１はカプセル化文書ファイル１０１の不正利用を検出する不正利用検出処理の流れを示すフローチャートである。この不正利用検出処理は、使用情報１０３内にあるコンテンツ情報の特徴量を使用してカプセル化文書ファイル１０１の不正利用を検出する処理である。
【０１８２】
図１１に示すように、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａは、カプセル化文書ファイル１０１内にある使用情報送信プログラム１０６によって文書作成者のコンピュータ２０２ｂから送信される使用情報１０３を受信する（ステップＳ５１：使用情報受信手段）。受信した使用情報１０３内にあるカプセル化文書ファイル１０１のＩＤ番号情報を取得する（Ｓ５２：ＩＤ番号情報取得手段）。ここで、使用情報１０３は、コンテンツ情報の特徴量情報及びＩＤ番号情報を有している。特徴量情報は不正特定情報として機能する。次に、取得したカプセル化文書ファイル１０１のＩＤ番号情報を使用してカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａが備えるＨＤＤ２０７等の記憶装置から過去に保存されたコンテンツ情報の特徴量を取得する（Ｓ５３：不正特定情報取得手段）。過去に一度もコンテンツ情報の特徴量情報が保存されていなければ、コンテンツ情報の特徴量情報はnullとなる。ここで過去の特徴量情報がnullである場合には、受信したカプセル化文書ファイル１０１内にあるコンテンツ情報の特徴量をＨＤＤ２０７等の記憶装置に保存する。次いで、受信したコンテンツ情報の特徴量情報と過去のコンテンツ情報の特徴量情報とを比較する（Ｓ５４：不正特定情報比較手段）。２つの特徴量情報が一致している場合には（Ｓ５５のＹ）、同じＩＤ番号情報を持つカプセル化文書ファイル１０１に同じコンテンツ情報が保存されていることになるので、同じＩＤ番号情報を保存せずに、あるいは、上書き保存し（Ｓ５６）、不正対応処理を行わずに不正処理検出処理を終了する。２つの特徴量情報が一致していない場合には（Ｓ５５のＮ）、同じＩＤ番号情報を持つカプセル化文書ファイル１０１に異なるコンテンツ情報が保存されていることになるので不正対応処理を実行する（Ｓ５７：不正対応処理実行手段）。カプセル化文書ファイル１０１の使用制限回数が１以上の値で設定されている場合には、同じＩＤ番号情報を持つカプセル化文書ファイル１０１において、使用制限回数以上に異なるコンテンツ情報の特徴量が検出された場合に不正対応処理（対応処置）を実行する。不正対応処理としては、不正利用した分の使用料を請求するために追加使用量の請求情報を文書作成者のコンピュータ２０２ｂへ送信し使用料を要求することや、不正利用をした文書作成者のログ情報をカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａが備えるＨＤＤ２０７等の記憶装置に保存すること等が挙げられる。このような処理により、カプセル化文書ファイル１０１の不正利用を検出することができる。不正利用の検出には、不正特定情報としてコンテンツ情報の特徴量情報を使用する代わりに文書作成者のログ情報を使用しても良いし、両方の情報を使用しても良い。
【０１８３】
ここで、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａは、カプセル化文書ファイル１０１内の使用情報送信プログラム１０６によって送信される使用情報１０３を受信した時間を取得することにより、カプセル化文書ファイル１０１内にある電子文書アプリケーションプログラム１０７の使用時間を制限しても良い。一般的に性能評価用として配布される使用時間制限のある電子文書アプリケーションプログラム１０７では、そのアプリケーションプログラム１０７を利用する利用者のコンピュータ２０２ｂ内にあるオペレーションシステムから取得した時間情報によって使用時間の制限を行うため、利用者がオペレーションシステムの時間情報を変更してしまうと電子文書アプリケーションプログラム１０７の使用時間の制限が実行できなくなる。しかし、本実施の形態のカプセル化文書ファイル１０１では、カプセル化文書ファイル１０１を使用した際にカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａへ使用情報１０３が送信されるため、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａは、使用情報１０３を受信した時間情報をカプセル化文書ファイル提供者が所有するオペレーションシステムの時間情報から取得することによって、利用者側のオペレーションシステムの時間情報に依存せず、電子文書アプリケーションプログラム１０７の使用時間を制限することができる。
【０１８４】
また、カプセル化文書ファイル１０１内にある動作プログラム１０５は中間言語コードで記述されていることが望ましい（他の実施の形態でも同様である）。動作プログラム１０５が中間言語で記述されていれば、この中間言語を解釈実行できるコンパイラ又はインタプリタプログラムがコンピュータ２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃにインストールされている状況においてコンピュータ２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃの機種依存性が無くなる。この様な中間言語として現在java（Sun Microsystemsの登録商標）言語がある。javaの技術を利用することにより動作プログラム１０５の特徴量算出処理なども簡易になる。しかしながら、現在のjava言語はコンピュータ２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃ上で動作するアプリケーションを開発する言語であり、本実施の形態の様なファイル構造を定義するものではない。
【０１８５】
本発明の第二の実施の形態について図１２ないし図１７に基づいて説明する。
【０１８６】
［カプセル化文書ファイル構造］
図１２は本実施の形態のカプセル化文書ファイル構造の一例を示す模式図である。
【０１８７】
本実施の形態のカプセル化文書ファイル１０１ａは、第一の実施の形態のカプセル化文書ファイル１０１と基本的に同じ構造であり、それらの相違点は、カプセル化文書ファイル１０１ａが送信先情報１０２を有さず、動作プログラム１０５ａが使用情報送信プログラム１０６を有さず、さらに、電子文書アプリケーションプログラム１０７ａがコンテンツ情報表示プログラム１０９に代えて、暗号化されたコンテンツ情報表示プログラム１０９ａを有していることである。なお、第一の実施の形態で示した部分と同一部分は、同一符号で示し、説明を省略する。
【０１８８】
図１２に示すように、電子文書アプリケーションプログラム１０７ａは、コンテンツ情報作成プログラム１０８とカプセル化文書ファイル提供者によって暗号化されたコンテンツ情報表示プログラム１０９ａとから構成されている。
【０１８９】
暗号化されたコンテンツ情報表示プログラム１０９ａは、カプセル化文書ファイル１０１ａ内にあるコンテンツ情報を表示するためのプログラムがカプセル化文書ファイル提供者によって暗号化された状態のプログラムである。また、電子文書アプリケーションプログラム１０７ａには、第一の実施の形態と同様に上記のプログラム以外のアプリケーションプログラムも必要に応じて挿入しても良い。
【０１９０】
ここで、カプセル化文書ファイル１０１の提供サービス処理を行う電子文書システム２０１は、第一の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１９１】
［カプセル化文書ファイル提供サービス処理］
電子文書システム２０１におけるカプセル化文書ファイル提供サービス処理について図１３ないし図１６を参照して説明する。
【０１９２】
図１３はカプセル化文書ファイル１０１ａの要求処理の流れを示すフローチャートである。
【０１９３】
図１３に示すように、文書作成者のコンピュータ２０２ｂは、文書閲覧者に対して伝えたいコンテンツ情報を作成・編集・付加するのに必要なカプセル化文書ファイル１０１ａを取得するために、カプセル化文書ファイル１０１ａの要求情報を作成し（ステップＳ６１）、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａへネットワーク２０３を介してカプセル化文書ファイル１０１ａの要求情報を送信する（Ｓ６２）。
【０１９４】
図１４はカプセル化文書ファイル１０１ａの提供処理の流れを示すフローチャートである。
【０１９５】
図１４に示すように、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａは、文書作成者のコンピュータ２０２ｂから送信された要求情報を受信する（ステップＳ７１：要求情報受信手段）。受信した要求情報に対応して、電子文書アプリケーションプログラム１０７ａのコンテンツ情報作成プログラム１０８・コンテンツ情報表示プログラム１０９ａを作成する（Ｓ７２：動作プログラム作成手段）。次に、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａが保有する暗号化鍵を作成する（Ｓ７３：暗号化鍵作成手段）。作成した暗号化鍵でコンテンツ情報表示プログラム１０９ａを暗号化する（Ｓ７４：動作プログラム暗号化手段）。次いで、カプセル化文書ファイル１０１ａの使用情報１０３を設定する（Ｓ７５：使用情報設定手段）。使用情報１０３としては、カプセル化文書ファイル１０１ａのＩＤ番号情報、カプセル化文書ファイル１０１ａの利用者情報やコンテンツ情報の特徴量等が挙げられる。コンテンツ情報の保存領域１０４を確保する（Ｓ７６：保存領域確保手段）。コンテンツ情報の保存領域１０４は、文書作成者の要求情報に基づきコンテンツ情報を保存できる情報量を制限して確保しても良いし、文書作成者が保存したいコンテンツ情報の情報量に対応して保存領域１０４を拡張又は縮小できるようにしても良い。最後に、送信先情報１０２・使用情報１０３・電子文書アプリケーションプログラム１０７ａをカプセル化文書ファイル１０１ａにカプセル化し（Ｓ７７：カプセル化手段）、文書作成者へカプセル化文書ファイル１０１ａを提供、すなわち文書作成者のコンピュータ２０２ｂに送信する（Ｓ７８：カプセル化文書送信手段）。なお、ステップＳ７２からステップＳ７７まで処理は、カプセル化文書作成手段として機能する。
【０１９６】
図１５はカプセル化文書ファイル１０１ａの配布処理の流れを示すフローチャートである。
【０１９７】
図１５に示すように、文書作成者のコンピュータ２０２ｂは、カプセル化文書ファイル提供者から提供された、すなわちカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａから送信されたカプセル化文書ファイル１０１ａを受信する（ステップＳ８１）。次に、カプセル化文書ファイル１０１ａ内の電子文書アプリケーションプログラム１０７ａの一つであるコンテンツ情報作成プログラム１０８を使用して文書閲覧者へ伝えたいコンテンツ情報を作成・編集・付加し（Ｓ８２）、コンテンツ情報の保存領域１０４に保存する（Ｓ８３）。文書作成者のコンピュータ２０２ｂにコンテンツ情報作成プログラム１０８がインストールされている場合には、コンピュータ２０２ｂ内にあるコンテンツ情報作成プログラム１０８を使用してコンテンツ情報を作成・編集・付加しても良い。また、コンテンツ情報の作成時にコンテンツ情報の表示状態を確認するには、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａが保有する特定の復号化装置（図示せず：復号化手段）へカプセル化文書ファイル１０１ａを送信すると（Ｓ８４）、コンテンツ情報の表示情報が文書作成者のコンピュータ２０２ｂへ送信される。文書作成者のコンピュータ２０２ｂはコンテンツ情報の表示情報を受信することによって、表示状態を確認することができる。電子文書アプリケーションプログラム１０７ａの使用料の課金処理は、文書作成者のコンピュータ２０２ｂへコンテンツ情報の表示情報を送信するときに実行しても良いし、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａが文書作成者のコンピュータ２０２ｂへカプセル化文書ファイル１０１ａを提供するときに実行しても良い。最後に、コンテンツ情報を保存したカプセル化文書ファイル１０１ａを文書閲覧者へ配布、すなわち文書閲覧者のコンピュータ２０２ｃに送信する（Ｓ８５）。
【０１９８】
図１６はカプセル化文書ファイル１０１ａの閲覧処理の流れを示すフローチャートである。
【０１９９】
図１６に示すように、文書閲覧者のコンピュータ２０２ｃは、文書作成者によって配布された、すなわち文書作成者のコンピュータ２０２ｂから送信されたカプセル化文書ファイル１０１ａを受信する（ステップＳ９１）。文書閲覧者がカプセル化文書ファイル１０１ａをマウス等の入力装置２１３で選択して実行させると、カプセル化文書ファイル１０１ａは自動的にカプセル化文書ファイル提供者が所有する特定の復号化装置へ送信され、送信された先の復号化装置によってカプセル化文書ファイル１０１ａ内の暗号化されたコンテンツ情報表示プログラム１０９ａが復号化され、カプセル化文書ファイル１０１ａ内にあるコンテンツ情報の表示情報が文書閲覧者のディスプレイ２１４へ出力される（Ｓ９２）。したがって、文書閲覧者のコンピュータ２０２ｃに電子文書アプリケーションプログラム１０７ａがインストールされていなくとも、コンテンツ情報を表示させることができる。このような処理がカプセル化文書ファイル提供サービス処理として実行される。
【０２００】
このように本実施の形態では、カプセル化文書ファイル１０１ａ内に暗号化されたコンテンツ情報表示プログラム１０９ａを設けることによって、提供するコンテンツ情報表示プログラム１０９ａの不正利用を防ぐことが可能になり、例えば、文書作成者がコンテンツ情報を作成・編集・付加しても、カプセル化文書ファイル１０１ａをカプセル化文書ファイル提供者が所有する特定の復号化装置（復号化手段）へ送信しないとカプセル化文書ファイル１０１ａ内にあるコンテンツ情報が表示されないため、文書作成者がカプセル化文書ファイル１０１ａをカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａが所有する符号化装置を仲介せずに、カプセル化文書ファイル１０１を閲覧者のコンピュータ２０２ｃに配布することを防ぐことができる。また、ユーザである文書作成者は、電子文書を作成した数又は電子文書アプリケーションプログラム１０７ａを利用する利用量に応じて対価を支払うことができる。
【０２０１】
［電子文書アプリケーションプログラム１０７ａの使用料の課金処理］
図１７は電子文書アプリケーションプログラム１０７ａの使用料の課金処理の流れを示す説明図である。図１７では、カプセル化文書ファイル提供者が文書作成者へカプセル化文書ファイル１０１ａを提供する際に電子文書アプリケーションプログラム１０７ａの使用料を課金する処理の一例を示している。
【０２０２】
図１７に示すように、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａがカプセル化文書ファイル１０１ａを文書作成者のコンピュータ２０２ｂへ提供するまでの処理は、第一の実施の形態と同様である（図８参照）。
【０２０３】
文書作成者のコンピュータ２０２ｂはカプセル化文書ファイル１０１ａを受信し、カプセル化文書ファイル１０１ａ内の電子文書アプリケーションプログラム１０７ａを使用してコンテンツ情報を作成する。コンテンツ情報の作成時に、コンテンツ情報の表示状態を確認したい場合には、カプセル化文書ファイル１０１ａをカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａが所有する特定の復号化装置へ送信する。
【０２０４】
特定の復号化装置は文書作成者のコンピュータ２０２ｂから送信されたカプセル化文書ファイル１０１ａを受信し（カプセル化文書受信手段）、カプセル化文書ファイル１０１ａ内にある暗号化されたコンテンツ情報表示プログラム１０９ａを復号化する（復号化手段）。復号化したコンテンツ情報表示プログラム１０９ａを使用して、カプセル化文書ファイル１０１ａ内にあるコンテンツ情報を表示するときの表示情報を作成する（表示情報作成手段）。作成した表示情報を文書作成者のコンピュータ２０２ｂへ返信する（表示情報送信手段）。なお、特定の復号化装置はカプセル化文書ファイル１０１ａを受信した際に、カプセル化文書ファイル１０１ａ内にある使用情報１０３を取得してカプセル化文書ファイル１０１ａの不正利用を検出する。
【０２０５】
文書作成者のコンピュータ２０２ｂは、特定の復号化装置から返信されたコンテンツ情報の表示情報を受信して、文書作成者のコンピュータ２０２ｂのディスプレイ２１４に表示させることによってコンテンツ情報の表示状態を確認し、コンテンツ情報を作成することができる。文書作成者のコンピュータ２０２ｂは、作成したコンテンツ情報をカプセル化文書ファイル１０１ａに保存し、文書閲覧者へ配布、すなわち文書閲覧者のコンピュータ２０２ｃに送信する。
【０２０６】
このような処理により、カプセル化文書ファイル１０１ａの不正利用を防ぎ、電子文書アプリケーションプログラムの課金処理を行うことができる。ここで、特定の復号化装置には、カプセル化文書ファイル１０１ａ内の暗号化されたコンテンツ情報表示プログラム１０９ａを復号化する復号化プログラムと、復号化した結果のプログラムを実行させる復号結果実行プログラムと、復号結果実行プログラムによって生成されるコンテンツ情報の表示情報を文書作成者のコンピュータ２０２ｂへ返信する表示情報返信プログラムとを有している。カプセル化文書ファイル１０１ａ内には、暗号化されたコンテンツ情報表示プログラム１０９ａがカプセル化されているので、特定の復号化装置には、コンテンツ情報表示プログラム１０９ａがインストールされていなくとも、コンテンツ情報を表示させることが可能となる。したがって、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａは、カプセル化文書ファイル１０１ａにどのような種類のコンテンツ情報が保存されていてもコンテンツ情報を表示させることが可能な特定の復号化装置を簡易に設置することができる。
【０２０７】
本発明の第三の実施の形態について図１８ないし図２１に基づいて説明する。
【０２０８】
本実施の形態は、第二の実施の形態と基本的に同じ構成である。第二の実施の形態では、カプセル化文書ファイル１０１ａ内にあるコンテンツ情報表示プログラム１０９ａが暗号化された状態でカプセル化文書ファイル１０１ａは文書閲覧者のコンピュータ２０２ｃに配布されているが、本実施の形態では、復号化されたコンテンツ情報表示プログラム１０９ａをカプセル化文書ファイル１０１ａにカプセル化して文書閲覧者のコンピュータ２０２ｃへ配布する。なお、他の実施の形態で示した部分と同一部分は、同一符号で示し、説明を省略する。
【０２０９】
［カプセル化文書ファイル提供サービス処理］
電子文書システム２０１におけるカプセル化文書ファイル提供サービス処理について図１８ないし図２１を参照して説明する。なお、カプセル化文書ファイル１０１ａの要求処理及び提供処理は、第二の実施の形態と同様である（図１３及び図１４参照）。
【０２１０】
図１８はカプセル化文書ファイル１０１ａの配布処理の流れの一部を示すフローチャートである。
【０２１１】
図１８に示すように、文書作成者のコンピュータ２０２ｂは、カプセル化文書ファイル提供者から提供された、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａから送信されたカプセル化文書ファイル１０１ａを受信する（ステップＳ１１１）。次に、カプセル化文書ファイル１０１ａ内の電子文書アプリケーションプログラム１０７ａの一つであるコンテンツ情報作成プログラム１０８を使用して文書閲覧者へ伝えたいコンテンツ情報を作成・編集・付加し（Ｓ１１２）、コンテンツ情報の保存領域１０４に保存する（Ｓ１１３）。文書作成者のコンピュータ２０２ｂにコンテンツ情報作成プログラム１０８がインストールされている場合には、コンピュータ２０２ｂ内にあるコンテンツ情報作成プログラム１０８を使用してコンテンツ情報を作成・編集・付加しても良い。コンテンツ情報の作成時に、コンテンツ情報の表示状態を確認するには、第二の実施の形態と同様に、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａが保有する特定の復号化装置へカプセル化文書ファイル１０１ａを送信すれば、コンテンツ情報の表示情報が返信されてコンテンツ情報の表示状態を確認することができる。次に、コンテンツ情報が保存されたカプセル化文書ファイル１０１ａをカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａへ送信する（Ｓ１１４）。
【０２１２】
図１９はカプセル化文書ファイル１０１ａの配布処理の流れの一部を示すフローチャートである。
【０２１３】
図１９に示すように、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａは、カプセル化文書ファイル１０１ａを受信し（ステップＳ１２１：カプセル化文書受信手段）、カプセル化文書ファイル１０１ａ内の暗号化されたコンテンツ情報表示プログラム１０９ａを復号化する（Ｓ１２２：復号化手段）。復号化したコンテンツ情報表示プログラム１０９ａをカプセル化文書ファイル１０１ａにカプセル化する（Ｓ１２３：カプセル化手段）。この際には、カプセル化文書ファイル１０１ａ内にある使用情報１０３を取得し、カプセル化文書ファイル１０１ａの不正利用を検出しても良いし、電子文書アプリケーションプログラム１０７ａの使用料の課金処理を行っても良い。次に、必要に応じて、送信先情報１０２・使用情報送信プログラム１０６を作成し（Ｓ１２４）、受信したカプセル化文書ファイル１０１ａにカプセル化する（Ｓ１２５：カプセル化手段）。送信先情報１０２・使用情報送信プログラム１０６は第一の実施の形態と同様である。最後に、カプセル化されたカプセル化文書ファイル１０１ａを文書作成者のコンピュータ２０２ｂへ返信する（Ｓ１２６：カプセル化文書送信手段）。
【０２１４】
図２０はカプセル化文書ファイル１０１ａの配布処理の流れの一部を示すフローチャートである。
【０２１５】
図２０に示すように、文書作成者のコンピュータ２０２ｂは、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａから返信されたカプセル化文書ファイル１０１ａを受信し（Ｓ１３１）、コンテンツ情報を伝えたい文書閲覧者へ配布、すなわち文書閲覧者のコンピュータ２０２ｃへ送信する（Ｓ１３２）。
【０２１６】
ここで、カプセル化文書ファイル１０１ａの閲覧処理は、第二の実施の形態と同じである（図１６参照）。文書閲覧者のコンピュータ２０２ｃは、配布されたカプセル化文書ファイル１０１ａを受信し、受信したカプセル化文書ファイル１０１ａを実行することによって、文書閲覧者のコンピュータ２０２ｃにコンテンツ情報を表示させる。したがって、文書閲覧者のコンピュータ２０２ｃに電子文書アプリケーションプログラム１０７ａがインストールされていなくとも、コンテンツ情報を表示させることができる。このような処理がカプセル化文書ファイル提供サービス処理として実行される。
【０２１７】
このように本実施の形態では、カプセル化文書ファイル１０１ａ内に暗号化されたコンテンツ情報表示プログラム１０９ａを設けることによって、提供するコンテンツ情報表示プログラム１０９ａの不正利用を防ぐことができる。
【０２１８】
［電子文書アプリケーションプログラム１０７ａの使用料の課金処理］
図２１は電子文書アプリケーションプログラム１０７ａの使用料の課金処理の流れを示す説明図である。図２１では、カプセル化文書ファイル提供者がカプセル化文書ファイル１０１ａ内の暗号化されたコンテンツ情報表示プログラム１０９ａを復号化する際に電子文書アプリケーションプログラム１０７ａの使用料を課金する処理の一例を示している。
【０２１９】
図２１に示すように、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａがカプセル化文書ファイル１０１ａを文書作成者のコンピュータ２０２ｂへ提供するまでの処理は、第一の実施の形態と同様である（図８参照）。
【０２２０】
文書作成者のコンピュータ２０２ｂは、第二の実施の形態と同様の処理でコンテンツ情報を作成し、カプセル化文書ファイル１０１ａ内に保存する。次に、コンテンツ情報を保存したカプセル化文書ファイル１０１ａをカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａへ送信する。
【０２２１】
カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａは、カプセル化文書ファイル１０１ａを受信し（カプセル化文書受信手段）、受信したカプセル化文書ファイル１０１ａ内にある使用情報１０３を取得して（使用情報取得手段）、電子文書アプリケーションプログラム１０７ａの使用料を算出して使用料の請求情報を作成し（請求情報作成手段）、作成した請求情報を文書作成者のコンピュータ２０２ｂへ送信する（請求情報送信手段）。
【０２２２】
文書作成者のコンピュータ２０２ｂは使用料の請求情報を受信し、受信した請求情報にしたがって使用料の支払情報をカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａへ送信する。
【０２２３】
カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａは使用料の支払情報を受信し（支払情報受信手段）、受信した使用料の支払情報を確認した後で、カプセル化文書ファイル１０１ａ内の暗号化されたコンテンツ情報表示プログラム１０９ａを復号化し（復号化手段）、復号化したコンテンツ情報表示プログラム１０９ａをカプセル化文書ファイル１０１ａにカプセル化し（カプセル化手段）、そのカプセル化文書ファイル１０１ａを文書作成者のコンピュータ２０２ｂへ返信する（カプセル化文書送信手段）。なお、必要に応じて、コンテンツ情報表示プログラム１０９ａを復号化した際に、送信先情報１０２と使用情報送信プログラム１０６をカプセル化文書ファイル１０１ａ内にカプセル化しても良い。
【０２２４】
文書作成者のコンピュータ２０２ｂは、返信されたカプセル化文書ファイル１０１ａを受信して、コンテンツ情報を伝えたい文書閲覧者へ配布、すなわち文書閲覧者のコンピュータ２０２ｃに送信する。
【０２２５】
このような処理により、カプセル化文書ファイル１０１ａの不正利用を防ぎ、電子文書アプリケーションプログラム１０７ａの課金処理を行うことができる。
【０２２６】
本発明の第四の実施の形態について図２２ないし図２６に基づいて説明する。本実施の形態は、第一の実施の形態と基本的に同じ構成である。なお、他の実施の形態で示した部分と同一部分は、同一符号で示し、説明を省略する。
【０２２７】
第三の実施の形態では、復号化されたコンテンツ情報表示プログラム１０９ａをカプセル化文書ファイル１０１ａにカプセル化して文書閲覧者へ配布しているが、このような形態であると他文書に対しても復号化されたコンテンツ情報表示プログラム１０９ａが二次利用されるという問題が生じる。したがって、コンテンツ情報表示プログラム１０９ａを特定の文書だけで利用できるようにすることが望まれる。
【０２２８】
本実施の形態では、コンテンツ情報表示プログラム１０９にコンテンツ情報の特徴量を暗号化した暗号化特徴量を付加し、特徴量判定機能を追加したコンテンツ情報表示プログラム１０９をカプセル化文書ファイル１０１にカプセル化して文書閲覧者へ配布することによって、コンテンツ情報表示プログラム１０９を特定の文書だけで利用できるようにする。なお、コンテンツ情報表示プログラム１０９は、特徴量判定機能を実現する許可情報受信プログラムを有している。また、許可情報は、例えば、暗号化されたコンテンツ情報の特徴量情報である。
【０２２９】
［カプセル化文書ファイル提供サービス処理］
電子文書システム２０１におけるカプセル化文書ファイル提供サービス処理について図２２ないし図２５を参照して説明する。なお、カプセル化文書ファイル１０１の要求処理は、第一の実施の形態と同様である（図４参照）。
【０２３０】
図２２はカプセル化文書ファイル１０１の提供処理の流れを示すフローチャートである。
【０２３１】
図２２に示すように、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａは、文書作成者のコンピュータ２０２ｂから送信された要求情報を受信する（ステップＳ１４１：要求情報受信手段）。受信した要求情報に対応して、電子文書アプリケーションプログラム１０７のコンテンツ情報作成プログラム１０８・コンテンツ情報表示プログラム１０９を作成する（Ｓ１４２：動作プログラム作成手段）。このコンテンツ情報表示プログラム１０９は、特徴量判定機能を有し（特徴量判定処理を実行し）、コンテンツ情報表示プログラムの起動は、特徴量判定機能の判定に応じて実行される。特徴量判定機能（特徴量判定処理）に関しては後述する。次に、カプセル化文書ファイル１０１の使用情報１０３を設定する（Ｓ１４３：使用情報設定手段）。使用情報１０３としては、カプセル化文書ファイル１０１のＩＤ番号情報、カプセル化文書ファイル１０１の利用者情報やコンテンツ情報の特徴量等が挙げられる。次いで、コンテンツ情報の保存領域１０４を確保する（Ｓ１４４：保存領域確保手段）。コンテンツ情報の保存領域１０４は、文書作成者の要求情報に基づきコンテンツ情報を保存できる情報量を制限して確保しても良いし、文書作成者が保存したいコンテンツ情報の情報量に対応して保存領域１０４を拡張又は縮小できるようにしても良い。最後に、送信先情報１０２・使用情報１０３・使用情報送信プログラム１０６・電子文書アプリケーションプログラム１０７をカプセル化文書ファイル１０１にカプセル化し（Ｓ１４５：カプセル化手段）、文書作成者へカプセル化文書ファイル１０１を提供、すなわち文書作成者のコンピュータ２０２ｂに送信する（Ｓ１４６：カプセル化文書送信手段）。なお、ステップＳ１４２からステップＳ１４５まで処理は、カプセル化文書作成手段として機能する。
【０２３２】
図２３はカプセル化文書ファイル１０１の配布処理の流れの一部を示すフローチャートである。
【０２３３】
図２３に示すように、文書作成者のコンピュータ２０２ｂは、カプセル化文書ファイル提供者から提供された、すなわちカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａから送信されたカプセル化文書ファイル１０１を受信する（ステップＳ１５１）。次に、カプセル化文書ファイル１０１内の電子文書アプリケーションプログラム１０７の一つであるコンテンツ情報作成プログラム１０８を使用して文書閲覧者へ伝えたいコンテンツ情報を作成・編集・付加する（Ｓ１５２）。文書作成者のコンピュータ２０２ｂにコンテンツ情報作成プログラム１０８がインストールされている場合には、コンピュータ２０２ｂ内にあるコンテンツ情報作成プログラム１０８を使用してコンテンツ情報を作成・編集・付加しても良い。また、コンテンツ情報の作成時にコンテンツ情報の表示状態を確認するには、第二の実施の形態と同様に、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａが保有する特定の復号化装置（図示せず：復号化手段）へカプセル化文書ファイル１０１を送信すれば、コンテンツ情報の表示情報が送信されて、コンテンツ情報の表示状態を確認することができる。次いで、作成・編集・付加したコンテンツ情報を保存領域１０４に保存する（Ｓ１５３）。保存処理を実行する際に、保存したコンテンツ情報の特徴量を算出し、算出した特徴量情報を使用情報１０３に追加する（Ｓ１５４）。最後に、特徴量情報が追加されたカプセル化文書ファイル１０１をカプセル化文書ファイル提供者へ配布、すなわちカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａに送信する（Ｓ１５５）。
【０２３４】
図２４はカプセル化文書ファイル１０１の配布処理の流れの一部を示すフローチャートである。
【０２３５】
図２４に示すように、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ２０２ａは、使用情報１０３を受信する（ステップＳ１６１）。受信した使用情報１０３からコンテンツ情報の特徴量情報を取得する（Ｓ１６２）。次に、秘密鍵・公開鍵を作成する（Ｓ１６３）。作成した公開鍵を文書閲覧者が利用できるように配布又はＷｅｂページ等に公開する（Ｓ１６４）。作成した秘密鍵で特徴量情報を暗号化する（Ｓ１６５）。暗号化した特徴量情報を使用情報１０３に追加し（Ｓ１６６）、使用情報１０３を文書作成者のコンピュータ２０２ｂへ送信する（Ｓ１６７）。
【０２３６】
図２５はカプセル化文書ファイル１０１の配布処理の流れの一部を示すフローチャートである。
【０２３７】
図２５に示すように、文書作成者のコンピュータ２０２ｂは、使用情報１０３を受信し（ステップＳ１７１）、受信した使用情報１０３をカプセル化文書ファイル１０１にカプセル化する。次に、コンテンツ情報を伝えたい文書閲覧者のコンピュータ２０２ｃへカプセル化文書ファイル１０１を配布する（Ｓ１７２）。
【０２３８】
ここで、カプセル化文書ファイル１０１の閲覧処理は、第一の実施の形態と同じである（図７参照）。文書閲覧者のコンピュータ２０２ｃは、配布されたカプセル化文書ファイル１０１を受信し、受信したカプセル化文書ファイル１０１を実行することによって、文書閲覧者のコンピュータ２０２ｃにコンテンツ情報を表示させる。なお、コンテンツ情報表示プログラム１０９の起動は特徴量判定機能の判定によって実行される。
【０２３９】
［特徴量判定処理］
特徴量判定機能を有するコンテンツ情報表示プログラム１０９による特徴量判定処理について図２６を参照して説明する。
【０２４０】
図２６はカプセル化文書ファイル１０１の特徴量判定処理の流れを示すフローチャートである。
【０２４１】
図２６に示すように、コンテンツ情報表示プログラム１０９を起動すると（ステップＳ１８１）、特徴量判定機能が実行される（Ｓ１８２）。カプセル化文書ファイル１０１内にあるコンテンツ情報の特徴量を算出する（Ｓ１８３）。特徴量判定機能は、カプセル化文書ファイル提供者が公開している公開鍵情報を取得する（Ｓ１８４）。公開鍵情報の取得はカプセル化文書ファイル提供者が配布した公開鍵情報を取得しても良いし、使用情報内に公開鍵情報が公開されているＷｅｂページのＵＲＬ情報等を保存しておき、保存されたＵＲＬ情報を利用して公開鍵情報を取得しても良い。次に、取得した公開鍵情報を使用して、使用情報１０３内にある暗号化された特徴量情報を復号化する（Ｓ１８５）。復号化した特徴量情報と算出した特徴量情報とを比較する（Ｓ１８６）。比較した結果、両者の特徴量情報が一致した場合には（Ｓ１８７のＹ）、特定の文書であると判定し、コンテンツ情報表示プログラム１０９を実行してコンテンツ情報を表示する（Ｓ１８８）。特徴量情報が一致しない場合には（Ｓ１８７のＮ）、特定の文書でないと判定し、コンテンツ情報表示プログラム１０９を中断してコンテンツ情報を表示させない（Ｓ１８９）。このような処理を実行することで、特定の文書だけを表示するコンテンツ情報表示プログラムを提供することができる。
【０２４２】
本実施の形態では、カプセル化文書ファイル提供者が提供したコンテンツ情報表示プログラム１０９を利用する代わりに、文書作成者がコンテンツ情報表示プログラム１０９を独自に開発したものを利用すると、文書作成者はカプセル化文書ファイル提供者へ使用情報１０３を送信しなくてもカプセル化文書ファイル１０１を利用することが可能になってしまう。しかし、文書作成者と文書閲覧者との間に信頼関係がない場合には、文書作成者がコンテンツ情報表示プログラム１０９にコンピュータウィルス等を追加する恐れがあるため、文書閲覧者が文書作成者によって作成されたコンテンツ情報表示プログラム１０９を使用することは危険である。したがって、文書作成者と文書閲覧者との間に信頼関係がない状況において文書情報を配布する際には、文書閲覧者にカプセル化文書ファイル提供者が提供するコンテンツ情報表示プログラム１０９を使用させることが望まれる。文書作成者はカプセル化文書ファイル提供者が作成した秘密鍵情報を取得することができないので、使用情報１０３内に保存する暗号化された特徴量情報を作成することができない。したがって、本実施の形態においてカプセル化文書ファイル提供者が提供したコンテンツ情報表示プログラム１０９を文書閲覧者が使用できるようにするためには、文書作成者はカプセル化文書提供者へコンテンツ情報の特徴量情報を送信し、カプセル化文書ファイル提供者に暗号化した特徴量情報を作成してもらわなくてはならない。これにより、カプセル化文書提供者は、文書作成者から使用情報１０３を取得することが確実にできるため、電子文書アプリケーションプログラム１０７の使用料の課金処理等を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０２４３】
【図１】本発明の第一の実施の形態のカプセル化文書ファイル構造の一例を示す模式図である。
【図２】カプセル化文書ファイルの提供処理を行う電子文書システムの構成の概要を示す説明図である。
【図３】カプセル化文書ファイル提供者・文書作成者・文書閲覧者が使用する代表的なコンピュータのハードウェア構成の概要を示すブロック図である。
【図４】本発明の第一の実施の形態のカプセル化文書ファイルの要求処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第一の実施の形態のカプセル化文書ファイルの提供処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第一の実施の形態のカプセル化文書ファイルの配布処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第一の実施の形態のカプセル化文書ファイルの閲覧処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第一の実施の形態の電子文書アプリケーションプログラムの使用料の課金処理の流れを示す説明図である。
【図９】本発明の第一の実施の形態の電子文書アプリケーションプログラムの使用料の課金処理の流れを示す説明図である。
【図１０】使用情報のフォーマットの一例を示す説明図である。
【図１１】本発明の第一の実施の形態のカプセル化文書ファイルの不正利用を検出する不正利用検出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第二の実施の形態のカプセル化文書ファイル構造の一例を示す模式図である。
【図１３】本発明の第二の実施の形態のカプセル化文書ファイルの要求処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第二の実施の形態のカプセル化文書ファイルの提供処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第二の実施の形態のカプセル化文書ファイルの配布処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第二の実施の形態のカプセル化文書ファイルの閲覧処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第二の実施の形態の電子文書アプリケーションプログラムの使用料の課金処理の流れを示す説明図である。
【図１８】本発明の第三の実施の形態のカプセル化文書ファイルの配布処理の流れの一部を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第三の実施の形態のカプセル化文書ファイルの配布処理の流れの一部を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第三の実施の形態のカプセル化文書ファイルの配布処理の流れの一部を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第三の実施の形態の電子文書アプリケーションプログラムの使用料の課金処理の流れを示す説明図である。
【図２２】本発明の第四の実施の形態のカプセル化文書ファイルの提供処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第四の実施の形態のカプセル化文書ファイルの配布処理の流れの一部を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の第四の実施の形態のカプセル化文書ファイルの配布処理の流れの一部を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の第四の実施の形態のカプセル化文書ファイルの配布処理の流れの一部を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の第四の実施の形態のカプセル化文書ファイルの特徴量判定処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２４４】
１０１        カプセル化文書（カプセル化文書ファイル）
１０２        送信先情報
１０３        使用情報
１０４        保存領域
１０５        動作プログラム
１０６        使用情報送信プログラム
１０８        コンテンツ情報作成プログラム
１０９        コンテンツ情報表示プログラム
２０２ａ      提供元のコンピュータ
２０２ｂ      提供先のコンピュータ
２０２ｃ      閲覧先のコンピュータ
２０３        ネットワーク
２０７        記憶装置（ＨＤＤ）
【図１】
0004628662.tif 000002
【図２】
0004628662.tif 000003
【図３】
0004628662.tif 000004
【図４】
0004628662.tif 000005
【図５】
0004628662.tif 000006
【図６】
0004628662.tif 000007
【図７】
0004628662.tif 000008
【図８】
0004628662.tif 000009
【図９】
0004628662.tif 000010
【図１０】
0004628662.tif 000011
【図１１】
0004628662.tif 000012
【図１２】
0004628662.tif 000013
【図１３】
0004628662.tif 000014
【図１４】
0004628662.tif 000015
【図１５】
0004628662.tif 000016
【図１６】
0004628662.tif 000017
【図１７】
0004628662.tif 000018
【図１８】
0004628662.tif 000019
【図１９】
0004628662.tif 000020
【図２０】
0004628662.tif 000021
【図２１】
0004628662.tif 000022
【図２２】
0004628662.tif 000023
【図２３】
0004628662.tif 000024
【図２４】
0004628662.tif 000025
【図２５】
0004628662.tif 000026
【図２６】
0004628662.tif 000027