(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動用の自在戸車が設けられた偏平な箱型の台座と、
この台座に対して上下変位可能に設けられ、上方変位に伴い被移動物を受ける偏平な箱型の載置板と、
前記台座内に配置され前記載置板を昇降方向に駆動する昇降機構とを備え、
この昇降機構は、
索条体の手動操作により左右方向に移動する可動板と、
ガイドレールおよびローラのうち一方が前記台座の内側面部および前記載置板の内側面部に上下に対応するように取り付けられていることと、
前記ガイドレールおよび前記ローラのうち他方が前記可動板に上下二段に取り付けられ、前記台座および前記載置板の前記ガイドレールあるいは前記ローラに移動可能に嵌められていることとを具備し、
下方の前記ガイドレールは上方の前記ガイドレールに対して傾斜しており、前記載置板の駆動時に下方の前記ローラが下方の前記ガイドレールの登り傾斜に沿って移動することにより前記可動板および上方の前記ローラおよび上方の前記ガイドレールを介して上方変位力が前記載置板に伝達されて前記載置板を上昇させることを特徴とする昇降式移動装置。
【請求項２】
前記可動板の索条体は螺旋溝を有するワイヤーであり、このワイヤーに噛み合う歯車を備えたギヤードケーブルを構成していることを特徴とする請求項１に記載の昇降式移動装置。
【請求項３】
前記索条体は、チェーン、紐、細いベルトあるいはロープであることを特徴とする請求項１に記載の昇降式移動装置。
【請求項４】
上方の前記ガイドレールは、左右に水平状態となるように取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の昇降式移動装置。
【請求項５】
前記台座の内底部の四隅に配置され、上端部が前記載置板の天井部に圧接する圧縮コイルスプリングが設けられ、重量物が前記載置板に載った時、前記載置板を水平状態に保持するバランサーとして働くように、前記圧縮コイルスプリング内を通るボルトに螺合するナットを回すことにより、前記圧縮コイルスプリングを圧縮させてバランス力を調整できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の昇降式移動装置。
【請求項６】
鞘部と前記鞘部の内部に設けた圧縮コイルスプリングの付勢力により押圧されたロッドとを有するステイダンパーが前記載置板に固定され、前記ロッドが前記可動板に連結されて前記可動板を前記載置板が上昇変位する方向に付勢していることを特徴とする請求項１に記載の昇降式移動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、手動操作により載置板を昇降して家具調度品などの重量物を移動する場合に適した昇降式移動装置に係り、とりわけ家具調度品の外底部に組み込めるように全体のコンパクト化を図るように改良した昇降式移動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の昇降式移動装置にあっては、実公昭４７−６７２号公報、実公昭４７−６７３号公報および実開平３−４９９４１号公報には重量物の運搬用に使われる自在戸車付きパレットが紹介されている。実公昭４７−６７２号公報および実公昭４７−６７３号公報では、雄ネジと雌ネジとの螺合により車輪および車輪座を上下に移動させる構成である。
また、実開平３−４９９４１号公報では、取手バーや取手舵などのリンク機構を介して自在戸車のベース板を上げ下げする構成である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前者のものでは、雄ネジの回転による雌ネジの移動効率が低く、迅速な昇降を期するには大きな操作力を必要とする。移動効率を改良すべくボールネジなどを用いるとコストの上昇を招く不都合がある。
また、後者のものでは、リンク機構自体やリンク機構回りの構造が複雑になりコスト的に不利になる不都合がある。
【０００４】
本発明は、これらの事情を背景になされたもので、その目的は簡素な構造で全体のコンパクト化を図りコスト的に有利になるとともに、移動時には簡単な操作で迅速に上下変位が可能になるといった使い勝手の優れた昇降式移動装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る昇降式移動装置（請求項１）は、移動用の自在戸車が設けられた偏平な箱型の台座と、この台座に対して上下変位可能に設けられ、上方変位に伴い被移動物を受ける偏平な箱型の載置板と、前記台座内に配置され前記載置板を昇降方向に駆動する昇降機構とを備え、この昇降機構は、索条体の手動操作により左右方向に移動する可動板と、ガイドレールおよびローラのうち一方が前記台座の内側面部および前記載置板の内側面部に上下に対応するように取り付けられていることと、前記ガイドレールおよび前記ローラのうち他方が前記可動板に上下二段に取り付けられ、前記台座および前記載置板の前記ガイドレールあるいは前記ローラに移動可能に嵌められていることとを具備し、下方の前記ガイドレールは上方の前記ガイドレールに対して傾斜しており、前記載置板の駆動時に下方の前記ローラが下方の前記ガイドレールの登り傾斜に沿って移動することにより前記可動板および上方の前記ローラおよび上方の前記ガイドレールを介して上方変位力が前記載置板に伝達されて前記載置板を上昇させることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の昇降式移動装置（請求項２）においては、前記可動板の索条体は螺旋溝を有するワイヤーであり、このワイヤーに噛み合う歯車を備えたギヤードケーブルを構成していることを特徴とする。
【０００７】
さらに、請求項３における前記索条体は、チェーン、紐、細いベルトあるいはロープであることを特徴とする。
請求項４において、上方の前記ガイドレールは、左右に水平状態となるように取り付けられていることを特徴とする。
請求項５において、前記台座の内底部の四隅に配置され、上端部が前記載置板の天井部に圧接する圧縮コイルスプリングが設けられ、重量物が前記載置板に載った時、前記載置板を水平状態に保持するバランサーとして働くように、前記圧縮コイルスプリング内を通るボルトに螺合するナットを回すことにより、前記圧縮コイルスプリングを圧縮させてバランス力を調整できるようにしたことを特徴とする。
請求項６において、鞘部と前記鞘部の内部に設けた圧縮コイルスプリングの付勢力により押圧されたロッドとを有するステイダンパーが前記載置板に固定され、前記ロッドが前記可動板に連結されて前記可動板を前記載置板が上昇変位する方向に付勢していることを特徴とする。
【０００８】
【発明の作用および効果】
請求項１では、家具調度品などの被移動物の配置替えなどにあっては、索条体の手動操作により可動板が左右方向に移動する。これにより可動板あるいは台座のローラが傾斜状態の下方のガイドレールを走行し、可動板、上段のローラおよび上方のガイドレールを介して生じる上方変位力により載置板が上昇する。これに伴い載置板に載せられた家具調度品などの比較的重い被移動物を所望の位置に移動することができる。
【０００９】
このように本発明の昇降式移動装置では、索条体の手動操作により移動する可動板、ローラおよびガイドレールといった比較的簡素な構造で済み、全体のコンパクト化が図られるとともに、コスト的に有利となる。
また、載置板の昇降時には手動により索条体を移動させることで済むので、簡単な操作で迅速に昇降変位が可能になり使い勝手に優れる。
しかも、索条体は内部に引き込まれ外部に出ることがないので、収納性に優れる。
【００１０】
請求項２では、螺旋状のワイヤーと噛合する歯車とを備えたギヤードケーブルを構成したので、ワイヤーの移動により載置板を所望の位置で停止させることができる。
【００１１】
これにより、別体のストッパーなどを用いなくとも昇降時に載置板を所望の位置で停止することができて便利である。
【００１２】
請求項３では、索条体をチェーン、紐、細いベルトあるいはロープで適用でき、構成に多様性をもたせることができる。
請求項４では、上方のガイドレールが、左右に水平状態となるため、上方のガイドレールに対して下方のガイドレールを傾斜させることができる。
請求項５では、圧縮コイルスプリングがバランサーとして働くため、ボルトに螺合するナットを回すことにより、バランス力を調整できるようになり、重量物が載置板に載った時、載置板を水平状態に保持できる。
請求項６では、載置板を上昇させるべくハンドルを駆動した時、ステイダンパーの圧縮コイルスプリングの付勢力に相当する分だけ少ない操作力で済み、操作性の向上が図られる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に各図を参照して本発明の各実施例を説明する。
まず、図１は本発明の第一実施例を示す昇降式移動装置１で、これは配置替えなどの際に、家具調度品、調理台、冷蔵庫あるいは書籍、食器などの棚類やゲーム機などの比較的重量（例えば８０〜１２０ｋｇ）のある被移動物を再配置するのに使われる他、貨物を車両などに運搬するパレットとしても使用される。
この場合、昇降式移動装置１は別体であってもよいが、本実施例では例えば棚類２の下部に形成された外底部２ａに取付ブラケット３を介して取り付けられている。
【００１４】
この昇降式移動装置１において、４は偏平な箱状をなす台座で、これの四隅には移動用の自在戸車５が取り付けられている。６は偏平な箱状をなす載置板で、これは台座４に対面状態に配置され、取付ブラケット３を介して棚類２を受ける。７は前後両側に設けられた（図では片側のみ示す）パンタグラフ形の案内機構で、台座４および載置板６の各外側面に固定したレール８、９とたすき掛け状のリンク１０、１１からなる。そして、リンク１０の両端部に取り付けたローラ１２、１３をレール８、９に移動可能に嵌め込み、リンク１１の両端部に取り付けたローラ１４、１５をレール８、９に移動可能に嵌め込んでいる。
【００１５】
１６は圧縮コイルスプリングで、これは図２（イ）に示すように台座４の内底部の四隅に配置され、上端部が載置板６の天井面に圧接している。この圧縮コイルスプリング１６はバランサーとして働き、重量物が載置板６に載った時、載置板６を水平状態に保持するようにしている。この圧縮コイルスプリング１６は、図２（ロ）に示すようにボルト１７に螺合するナット１８を回すことによりバランス力を調整できるようになっている。
この圧縮コイルスプリング１６については、載置板６のバランスを保持するために設けたもので、載置板６の左右方向の寸法が特に長尺にならない場合には、省略できる。
【００１６】
１９、２０は昇降機構２１を構成する左右のプーリで、これらは台座４の内底部の左端部および右端部にそれぞれ回転可能に取り付けられている。このプーリ１９、２０の間には、螺旋溝を有するワイヤー（索条体）２２が前後の可動板２３、２４を介して掛け渡されている。このワイヤー２２はこれに噛み合う歯車２５とともにギヤードケーブル２８を構成する。この歯車２５は、台座４内に回転可能に設けられ、ハンドル２６により支軸２７を介して回転駆動される。
【００１７】
２９、３０は一対のガイドレールで、これらは載置板６の後方内側面に左右に水平状態に取り付けられている。３１、３２は一対のガイドレールで、これらは台座４の後方内側面に左右方向に取り付けられ、上方のガイドレール２９、３０に対して左上がり状態に傾斜している。
また、３３、３４は一対のガイドレールで、これらは載置板６の前方内側面に左右に水平状態に取り付けられている。３５、３６は一対のガイドレールで、これらは台座４の前方内側面に左右方向に取り付けられ、上方のガイドレール３３、３４に対して右上がり状態に傾斜している。
【００１８】
３７〜４０はローラで、これらは可動板２４の外面の四隅に取り付けられ、上段のローラ３７、３８は上方のガイドレール２９、３０に移動可能に嵌め込まれ、下段のローラ３９、４０は下方のガイドレール３１、３２に移動可能に嵌め込まれている。
４１〜４４はローラで、これらは可動板２３の外面の四隅に取り付けられ、上段のローラ４１、４２は上方のガイドレール３３、３４に移動可能に嵌め込まれ、下段のローラ４３、４４は下方のガイドレール３５、３６に移動可能に嵌め込まれている。
【００１９】
上記構成で、ハンドル２６を介して支軸２７を反時計回り方向に回転すると、ギヤードケーブル２８の歯車２５が同方向に回転し、プーリ１９、２０を介してワイヤー２２が図２に矢印Ａ、Ｂで示す方向に移動する。
これに伴い、可動板２４、２３が矢印Ａおよび矢印Ｂの方向にそれぞれ移動し、可動板２４の移動により上段のローラ３７、３８が上方のガイドレール２９、３０に沿って左方向に移動するとともに、下段のローラ３９、４０が下方のガイドレール３１、３２の登り傾斜に沿って同方向に移動する。
また、可動板２３の移動により上段のローラ４１、４２が上方のガイドレール３３、３４に沿って右方向に移動するとともに、下段のローラ４３、４４が下方のガイドレール３５、３６の登り傾斜に沿って同方向に移動する。
可動板２４では、下段のローラ３９、４０が下方のガイドレール３１、３２の登り傾斜に沿って移動する過程で、上方変位力が可動板２４、上段のローラ３７、３８および上方のガイドレール２９、３０を介して載置板６に伝えられる。
また、可動板２３では、下段のローラ４３、４４が下方のガイドレール３５、３６の登り傾斜に沿って移動する過程で、上方変位力が可動板２３、上段のローラ４１、４２および上方のガイドレール３３、３４を介して載置板６に伝えられる。
【００２０】
これにより、載置板６が上昇して取付ブラケット３を介して棚類２が上方に変位し、設置面から離れる。この際に棚類２を左右方向に押せば、自在戸車５の輪転により棚類２を所望の位置に配置替えすることができる。
この時、図１の案内機構７にあっては、ローラ１３、１５およびローラ１２、１４がレール８、９に沿って互いに近接する方向に移動してリンク１０、１１が立ち上がり、載置板６が上昇変位する際に左右にがたつかないように規制する。
【００２１】
また、棚類２を降ろして所望の位置に設置する際には、ハンドル２６の操作により歯車２５を時計回り方向に回転する。すると、ワイヤー２２が図２の矢印Ａ、Ｂとは反対方向に移動する。これに伴い、可動板２４の下段のローラ３９、４０が下方のガイドレール３１、３２の下り傾斜に沿って移動するとともに、可動板２３の下段のローラ４３、４４が下方のガイドレール３５、３６の下り傾斜に沿って移動する。このため、載置板６が元の位置まで下方変位し、棚類２が設置面に置かれる。
【００２２】
このように載置板６を昇降変位する際には、ワイヤー２２の駆動操作により、可動板２３、２４を左右に移動し、下段のローラ４３、４４を下方のガイドレール３５、３６に沿って移動させるとともに、下段のローラ３９、４０を下方のガイドレール３１、３２に沿って移動させる。これにより、上段のローラ４１、４２および上方のガイドレール３３、３４を介するとともに、上段のローラ３７、３８および上方のガイドレール２９、３０を介して載置板６に上方または下方変位力を付与する。このため、比較的簡素な構成で載置板６の昇降変位を可能にし、全体のコンパクト化が達成できるとともに、コスト的に有利になる。
この時、ハンドル２６によりワイヤー２２を移動することで済むので、比較的楽な操作で使い勝手がよい。
しかも、載置板６の昇降時にワイヤー２２は常に内部に位置し、外部に出ることがないので、収納性に優れる。
【００２３】
図３は本発明の第二実施例を示す。
この実施例では、ステイダンパー４５を設け、図３に矢印Ｃで示すように可動板２４を常に左方向に押圧し、載置板６が上昇変位する方向に付勢している。このため、ステイダンパー４５の鞘部４６を載置板６の内側面に固定し、ロッド４７を可動板２４の図示右端部に連結している。このロッド４７は、鞘部４６の内部に設けた圧縮スプリング（図示せず）の付勢力により可動板２４を左方に常に押圧している。これにより、載置板６を上昇させるべくハンドル２６で歯車２５を反時計回り方向に駆動した時、ステイダンパー４５の圧縮スプリングの付勢力に相当する分だけ少ない操作力で済み、操作性の向上を図ることができる。
【００２４】
図４は本発明の第三実施例を示す。
この実施例では、把手４８を中間板４９を介してワイヤー２２に連結している。この把手４８を直接右方向あるいは左方向に移動することにより、第一実施例と同様にワイヤー２２を介して載置板６を昇降変位することができる。
この場合、ワイヤー２２の代わりにチェーン、紐、細いベルトやロープなどの各種の索条体を用いてもよい。
【００２５】
図５は本発明の第四実施例を示す。
この実施例では、プーリ１９、２０は省略され、可動板２３、２４は図５（イ）に示すように底板５０により一体的に連結され全体として横コ字状になっている。また、下方のガイドレール３１、３２だけは第一実施例の場合とは、傾斜方向が逆になるようにしている。下方のガイドレール３５、３６および３１、３２は右方の上限端部は、位置保持用の水平部を形成している。
この水平部は、便宜上図５（ロ）に示すように、下方の四つのガイドレール３５、３６および３１、３２うちガイドレール３２の水平部３２ａで代表して他を省略している。
【００２６】
また、プーリ１９、２０の代わりに、走行レール５１、５２を底板５０上に固定している。これらの走行レール５１、５２には、小プーリ５３、５４が走行レール５１、５２に沿って移動可能に取り付けられている。小プーリ５３は、図５（ハ）に示すように圧縮スプリング５５によりストップブロック５６を介して右方に付勢され、小プーリ５４は圧縮スプリング５７によりストップブロック５８を介して左方に付勢されている。
【００２７】
５９は索条体としての下降用ワイヤーで、これの一端は台座４内の静止部材６０に固定され、中間部が小プーリ５３および変向プーリ６１を順に介し、先端部が外部に出て下降用ハンドグリップ６２に連結されている。
６３は、上昇用ワイヤーで、これの一端は台座４内の静止部材６４に固定され、中間部が小プーリ５４および変向プーリ６５を順に介し、先端部が外部に出て上昇用ハンドグリップ６６に連結されている。
【００２８】
そして、上昇用ハンドグリップ６６を手前に引くと、上昇用ワイヤー６３が外部に繰り出される。これに伴い、小プーリ５４が圧縮スプリング５７の付勢力に抗しながらストップブロック５８とともに走行レール５２に沿って図５（ハ）に矢印Ｄで示すように右方向に移動する。
ストップブロック５８が走行レール５２の最右端部に至ると、小プーリ５４への引張力がストップブロック５８、走行レール５２および底板５０を介して可動板２３、２４に伝わる。これにより、小プーリ５３の圧縮スプリング５５を撓ませながら底板５０とともに可動板２３、２４が矢印Ｄの方向に移動し、下段のローラ４３、４４が下方のガイドレール３５、３６を登り傾斜に沿って移動するとともに、下段のローラ３９、４０が下方のガイドレール３１、３２を登り傾斜に沿って移動する。このため、第一実施例と同様に載置板６が上昇する。
可動板２３における下段のローラ４３、４４が下方のガイドレール３５、３６の各水平部に至るとともに、可動板２４における下段のローラ３９、４０が下方のガイドレール３１、３２の各水平部に至ったところで載置板６が上昇位置に保持される。
【００２９】
この時、上昇用ハンドグリップ６６を放すと、圧縮スプリング５７の付勢力により小プーリ５４がストップブロック５８とともに、走行レール５２に沿って矢印Ｄとは反対方向に移動する。このため、上昇用ワイヤー６３は内部に引き込まれて上昇用ハンドグリップ６６は台座４の外側面に当接した元の位置に戻る。このように、上昇用ワイヤー６３は内部に引き込まれて外部に出ることがなくなるので、収納性が向上する。
【００３０】
載置板６が上昇した位置において、下降用ハンドグリップ６２を手前に引くと、下降用ワイヤー５９が外部に繰り出される。これに伴い、小プーリ５３が圧縮スプリング５５の付勢力に抗しながらストップブロック５６とともに走行レール５１に沿って図５（ハ）に矢印Ｅで示すように左方向に移動する。
ストップブロック５６が走行レール５１の最左端部に至ると、小プーリ５３への引張力がストップブロック５６、走行レール５１および底板５０を介して可動板２３、２４に伝わる。これにより、小プーリ５４の圧縮スプリング５７を撓ませながら底板５０とともに可動板２３、２４が矢印Ｅの方向に移動するため、下段のローラ４３、４４が下方のガイドレール３５、３６を下り傾斜に沿って移動するとともに、下段のローラ３９、４０が下方のガイドレール３１、３２を下り傾斜に沿って移動する。このため、第一実施例と同様に載置板６が下降する。
【００３１】
この時、下降用ハンドグリップ６２を放すと、圧縮スプリング５５の付勢力により小プーリ５３がストップブロック５６とともに、走行レール５１に沿って矢印Ｅとは反対方向に移動する。このため、下降用ワイヤー５９は内部に引き込まれ下降用ハンドグリップ６２は台座４の外側面に当接した元の位置に戻る。このように、下降用ワイヤー５９は上昇用ワイヤー６３と同様に内部に引き込まれて外部に出ることがなくなり、収納性が向上する。
【００３２】
図６および図７は本発明の第五実施例を示す。
この第五実施例が第四実施例と異なるところは、第四実施例では下降用ワイヤー５９および上昇用ワイヤー６３を内部に収容するのに、圧縮スプリング５５、５７を用いたのに対して第五実施例では螺旋状の渦巻きばね又は、ゼンマイばねを用いたことである。
【００３３】
このため、この実施例では台座４内の左右に配置された静止部材６０、６４には、縦軸６７、６８に回転可能に設けられた巻取用プーリ６９、７０が取り付けられている。これらの巻取用プーリ６９、７０は、図６（ロ）に示すようにゼンマイばね７１（一方にみ図示）により下降用ワイヤー５９および上昇用ワイヤー６３を常に巻き取る方向に回転付勢されている。７２、７３は牽引プーリで、これらは底板５０の左端部および右端部に回転可能に取り付けられている。この牽引プーリ７２は、図６（イ）および図７に示すように巻取用プーリ６９からの下降用ワイヤー５９を掛け渡し、案内プーリ７４を介して外部の下降用ハンドグリップ６２に連結している。また、他方の牽引プーリ７３は、巻取用プーリ７０からの上昇用ワイヤー６３を掛け渡し、案内プーリ７５を介して外部の上昇用ハンドグリップ６６に連結している。
【００３４】
図６（イ）の状態から上昇用ハンドグリップ６６を手前に引くと、上昇用ワイヤー６３が巻取用プーリ７０から牽引プーリ７３および案内プーリ７５を介して外部に繰り出される。そして、上昇用ワイヤー６３が巻取用プーリ７０から完全に繰り出されてしまうと、上昇用ワイヤー６３の引張力が牽引プーリ７３を介して底板５０とともに可動板２３、２４に伝達される。これに伴い可動板２３、２４が図７に矢印Ｆで示すように右方向に移動するため、第四実施例と同様に載置板６が上昇する。
【００３５】
この時、上昇用ハンドグリップ６６を放すと、図７に示すように上昇用ワイヤー６３がゼンマイばねの回転付勢力で巻取用プーリ７０により巻き取られる。このため、上昇用ハンドグリップ６６は台座４の外側面に当接した元の位置に戻り、上昇用ワイヤー６３は内部に引き込まれて外部に出ることがなく、収納性が向上する。
この載置板６が上昇する過程では、可動板２３、２４の矢印Ｆ方向の移動に伴い、下降用ワイヤー５９は図７に示すように牽引プーリ７２に引っ張られ、ゼンマイばね７１の回転付勢力に抗して巻取用プーリ６９から繰り出され底板５０の矢印Ｆ方向の移動を許している。
【００３６】
今度は、下降用ハンドグリップ６２を手前に引くと、下降用ワイヤー５９が巻取用プーリ６９から牽引プーリ７２および案内プーリ７４を介して外部に繰り出される。そして、下降用ワイヤー５９が巻取用プーリ６９から完全に繰り出されてしまうと、下降用ワイヤー５９の引張力が牽引プーリ７２を介して底板５０とともに可動板２３、２４に伝達される。これに伴い可動板２３、２４が図７に矢印Ｇで示すように左方向に移動するため、第四実施例と同様に載置板６が下降する。
【００３７】
この時、下降用ハンドグリップ６２を放すと、上昇用ハンドグリップ６６の時と同様に下降用ワイヤー５９がゼンマイばね７１の回転付勢力で巻取用プーリ６９により巻き取られる。このため、下降用ハンドグリップ６２は台座４の外側面に当接した元の位置に戻り、下降用ワイヤー５９は内部に引き込まれて外部に出ることがなくなり、収納性が向上する。
この載置板６が下降する過程では、可動板２３、２４の矢印Ｇ方向の移動に伴い、上昇用ワイヤー６３は牽引プーリ７３に引っ張られ、ゼンマイばねの回転付勢力に抗して巻取用プーリ７０から繰り出され底板５０の矢印Ｇ方向の移動を許している。
【００３８】
［実施例による効果］
（１）家具調度品などの棚類２の配置替えなどにあっては、ワイヤー２２などといった索条体の手動操作により可動板２３、２４が左右方向に移動する。これにより可動板２３（２４）のローラ４３、４４（３９、４０）が傾斜状態の下方のガイドレール３５、３６（３１、３２）を走行し、可動板２３（２４）、上段のローラ４１、４２（３７、３８）および上方のガイドレール３３、３４（２９、３０）を介して生じる上方変位力により載置板６が上昇する。これに伴い載置板６に載せられた家具調度品などの比較的重いものでも所望の位置に移動することができる。
【００３９】
（２）このように本発明の昇降式移動装置１では、ワイヤー２２などといった索条体の手動操作により移動する可動板２３、２４、ローラ３７〜４４およびガイドレール２９〜３６といった比較的簡素な構造で済み、全体のコンパクト化が図られるとともに、コスト的に有利となる。
【００４０】
（３）また、載置板６の昇降時には手動によりワイヤー２２などといった索条体を移動させる動作でよいので、簡単な操作で迅速に昇降変位が可能になり、使い勝手に優れる。
しかも、これらの索条体は内部に引き込まれ外部に出ることがないので、収納性に優れる。
【００４１】
なお、上記実施例では、上昇用ハンドグリップ６６および下降用ハンドグリップ６２を手前に交互に引いて操作するものであるが、これらのハンドグリップを設置面から上方に引き上げるように構成してもよい。
【００４２】
また、可動板２３のローラ４１〜４４とガイドレール３３〜３６との取付け位置が反対となるように構成してもよい。可動板２４のローラ３７〜４０とガイドレール２９〜３２との取付け位置についても反対となるように構成してもよい。
また、上記実施例とは逆に下方のガイドレール３１、３２、３５、３６を水平状態に配置し、上方のガイドレール２９、３０、３３、３４を所定方向に傾斜させるようにしてもよい。
【００４３】
さらに、本発明に係る昇降式移動装置は、貨物の外底部に組み込まれ航空機の貨物室に対して貨物ごと搬出入する場合にも適用でき、具体的な実施にあたっては発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施例において、昇降式移動装置を棚類に適用した場合の斜視図である。
【図２】（イ）は昇降式移動装置の主要部を示す斜視図、（ロ）はバランサーとしての圧縮コイルスプリングを示す正面図である。
【図３】本発明の第二実施例において、昇降式移動装置の主要部を示す斜視図である。
【図４】本発明の第三実施例において、昇降式移動装置の主要部を示す斜視図である。
【図５】本発明の第四実施例において、（イ）は昇降式移動装置の主要部を示す斜視図、（ロ）は下方のガイドレールの上限端部に形成された水平部を示す正面図、（ハ）は昇降機構の仕組みを示す模式図である。
【図６】本発明の第五実施例において、（イ）は昇降式移動装置の主要部を示す斜視図、（ロ）は巻取用プーリの分解斜視図である。
【図７】上昇用ワイヤーおよび下降用ワイヤーの収納作動を説明するために示す昇降式移動装置の上面図である。
【符号の説明】
１  昇降式移動装置
２  棚類（被移動物）
４  台座
５  自在戸車
６  載置板
２１  昇降機構
２２  ワイヤー（索条体）
２３  可動板
２４  可動板
２５  歯車
２８  ギヤードケーブル
２９〜３２  ガイドレール
３３〜３６  ガイドレール
３７〜４０  ローラ
４１〜４４  ローラ
５９  下降用ワイヤー（索条体）
６３  上昇用ワイヤー（索条体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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