(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリ乳酸共重合体と非晶質樹脂とを含有する結着樹脂および着色剤を含むトナー母体粒子に、酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物が外添されて構成されるトナーであって、
前記ポリ乳酸共重合体は、結晶性ポリエステルであり、
前記結着樹脂における前記ポリ乳酸共重合体の含有率が２０重量％〜５０重量％であり、
前記酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物における酸化アルミニウムの組成比率が３５重量％〜５０重量％であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
非晶質樹脂の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物は、平均一次粒径が５ｎｍ〜２５ｎｍであることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物は、トナー母体粒子１００重量部に対して０．１重量部〜５．０重量部となるように添加されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナー。
【請求項５】
酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物は、トナー母体粒子１００重量部に対して０．１重量部〜２．０重量部となるように添加されることを特徴とする請求項４に記載のトナー。
【請求項６】
トナー母体粒子は、体積平均粒径が、４．０μｍ〜８．０μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のトナー。
【請求項７】
着色剤は、有機着色剤であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のトナー。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載のトナーとキャリアとを含むことを特徴とする二成分現像剤。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１つに記載のトナーまたは請求項８に記載の二成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、二成分現像剤、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、静電式複写機およびレーザービームプリンタなどの電子写真法を利用した画像形成装置、その中でも特にフルカラー印刷の可能な画像形成装置が、急速に普及しつつある。
【０００３】
電子写真法を利用した画像形成装置とは、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程および定着工程などによって紙やシートなどの記録媒体上に画像を形成する装置である。帯電工程では、感光体の表面を均一に帯電する。露光工程では、帯電した感光体を露光して感光体の表面に静電潜像を形成する。現像工程では、感光体表面に形成された静電潜像に現像剤を付着させることにより可視像を形成する。転写工程では、感光体表面に形成された可視像を記録媒体に転写する。定着工程では、加熱および加圧などの手段により記録媒体に転写された可視像を定着する。以上のような工程によって、電子写真法を利用した画像形成装置は、記録媒体上に所望の画像を形成する。
【０００４】
一般的に電子写真法を利用した画像形成装置でのフルカラー印刷は、現像剤として三原色であるイエロー、マゼンタ、シアンの３色のトナーまたはそれら３色のトナーにブラック（黒色）のトナーを加えた４色のトナーを含むものを用いることによって実現されている。すなわち、各色のトナーごとに、帯電工程、露光工程、現像工程および転写工程などの工程を繰り返して記録媒体上に複数色のトナーからなる可視像を形成させ、定着工程において、トナーを溶融、混合および混色させて記録媒体上に可視像を定着させることによってフルカラー画像を形成している。
【０００５】
従来から、定着工程における課題の一つである低温定着性の向上を目的として、結着樹脂中にガラス転移点の低い非晶質樹脂を含有させたトナーや、低融点のワックスを含有させたトナーを用いる技術が提案されている。しかし、これらの技術では、充分な低温定着性を得られるまでには至っておらず、また、非晶質樹脂や低融点のワックスを大量に添加することによってトナーの保存安定性が悪化してしまうという問題がある。
【０００６】
上述の技術以外にも、結着樹脂としてより低温定着性に優れる結晶性ポリエステルを使用する技術が提案されている。しかし、この技術において、結晶性ポリエステルを単独で使用する場合には、保存安定性や耐オフセット性が悪化して定着可能温度域が狭くなってしまうという問題がある。また、結晶性ポリエステルと非晶質樹脂とを併用する場合には、結晶性ポリエステルを結着樹脂中に充分に分散させることが困難であり、良好な帯電均一性が得にくいという問題がある。そこで、特許文献１では、結晶性ポリエステルと非晶質樹脂とを含有した結着樹脂を含有してなる電子写真用トナーにおいて、前記結晶性ポリエステルの含有量が結着樹脂中１重量％〜４０重量％であり、前記結晶性ポリエステルの分散ドメインの９０％以上が、直径０．１μｍ〜２μｍであるようにすることによって、結晶性ポリエステルの分散性を適度に調整し、良好な低温定着性および帯電均一性を得ている。
【０００７】
一方、現像工程や転写工程における課題の一つであるトナーの帯電性や流動性の向上を目的として、外添剤について様々な検討がなされている。たとえば、トナー粒子間およびトナーとキャリアとの間における電荷移動を円滑に行わせ、帯電量を安定に制御するために、酸化チタンなどの導電性微粒子をトナーの外添剤として用いる技術が提案されている。
【０００８】
特許文献２に開示されるトナーは、脂肪酸金属塩で処理した酸化チタンを有することで、帯電安定性を良好にし、新しいトナーの補給に対する帯電の立ち上がりを速くしている。また、特許文献３に開示される静電荷像現像用乾式現像剤は、結着樹脂および着色剤を含有するトナー粒子と、流動化剤（外添剤）として、所定の混合比でＡｌ２Ｏ３とＳｉＯ２とが混合されている非晶質珪素−アルミニウム共酸化物微粉末を含有することで、トナー粒子の過帯電を防止し、トナーの帯電量を長期にわたって最適に維持している。
【０００９】
また、近年では、地球環境保全の観点から、様々な技術分野において多くの取り組みがなされている。現在は、数多くの製品の原材料が石油から製造されており、トナーの構成成分の７０％を占める結着樹脂においても、そのほとんどが石油資源を原料として製造されている。これらの石油資源の使用を削減することは、石油資源の枯渇の問題を解決する観点から非常に重要である。また、石油資源の製造時や焼却時に発生する二酸化炭素を削減する取り組みは、地球温暖化防止の観点から非常に重要である。
【００１０】
そのため、バイオマスと呼ばれる植物由来の資源を利用することが大いに注目されている。バイオマスを燃焼させる際に発生する二酸化炭素は、もともと植物が光合成により取り込んだ大気中の二酸化炭素であるため、全体で見ると大気中の二酸化炭素の収支はゼロでありその総量は変化しない。したがって、このような植物由来の資源であるバイオマスを原料としてトナー用結着樹脂を合成することができれば、大気中の二酸化炭素量を固定することができるため、石油資源の枯渇の問題と地球温暖化の問題とを同時に解決できる可能性がある。
【００１１】
たとえば特許文献４に開示される電子写真用トナーでは、結着樹脂として、バイオマス由来のポリ乳酸系生分解性樹脂とテルペンフェノール共重合体とを含有する樹脂を用いることで、トナーの低温定着性を向上させている。
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−２８７４２６号公報
【特許文献２】特開平４−４５２号公報
【特許文献３】特開２００１−８３７３１号公報
【特許文献４】特開２００１−１６６５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１では、帯電能力の低い結晶性ポリエステルを含有するトナーにおいて、外添剤による帯電量の制御についての考慮がなされていないため、帯電量の長期安定性が悪化するおそれがある。
【００１４】
特許文献２では、トナーの透明性を悪化させる酸化チタンが使用されており、またトナーの帯電性と色再現性との両立についての考慮がなされていないため、透明性に劣る結晶性ポリエステルを含有するカラートナーを用いた場合に、色再現性が悪化してしまうおそれがある。
【００１５】
特許文献３に開示される技術は、結晶性ポリエステルを含有するトナーに対する考慮がなされていないために、帯電能力の低い結晶性ポリエステルを含有するトナーを用いた場合には、開示される混合比で調整される非晶質珪素−アルミニウム共酸化物微粉末を使用しても、帯電量の長期安定性が悪化するおそれがある。
【００１６】
特許文献４では、結晶性ポリエステルであるポリ乳酸樹脂が使用されているが、結晶性ポリエステルの分散性に対する考慮がなされていないため、良好な定着性が得られないおそれがある。
【００１７】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、結晶性ポリエステルを含有するトナーにおいても、定着性、帯電性、色再現性および長期安定性に優れるトナー、二成分現像剤、現像装置ならびに画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、少なくともポリ乳酸共重合体と非晶質樹脂とを含有する結着樹脂および着色剤を含むトナー母体粒子に、酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物が外添されて構成されるトナーであって、
前記ポリ乳酸共重合体は、結晶性ポリエステルであり、
前記結着樹脂における前記ポリ乳酸共重合体の含有率が２０重量％〜５０重量％であり、
前記酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物における酸化アルミニウムの組成比率が３５重量％〜５０重量％であることを特徴とするトナーである。
【００１９】
また本発明のトナーは、非晶質樹脂の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする。
【００２１】
また本発明のトナーは、酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物は、平均一次粒径が５ｎｍ〜２５ｎｍであることを特徴とする。
【００２２】
また本発明のトナーは、酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物は、トナー母体粒子１００重量部に対して０．１重量部〜５．０重量部となるように添加されることを特徴とする。
【００２３】
また本発明のトナーは、酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物は、トナー母体粒子１００重量部に対して０．１重量部〜２．０重量部となるように添加されることを特徴とする。
【００２４】
また本発明のトナーは、トナー母体粒子は、体積平均粒径が、４．０μｍ〜８．０μｍであることを特徴とする。
【００２５】
また本発明のトナーは、着色剤は、有機着色剤であることを特徴とする。
また本発明は、前記トナーとキャリアとを含むことを特徴とする二成分現像剤である。
【００２６】
また本発明は、前記トナーまたは前記二成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置である。
また本発明は、前記現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、少なくともポリ乳酸共重合体と非晶質樹脂とを含有する結着樹脂および着色剤を含むトナー母体粒子に、酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物が外添されて構成されるトナーにおいて、結着樹脂におけるポリ乳酸共重合体の含有率が２０重量％〜５０重量％である。これによって、低温定着性に優れるポリ乳酸共重合体を結着樹脂中に充分に分散させることができるため、優れた低温定着性および帯電均一性を得ることができる。また、ポリ乳酸共重合体を用いることにより、地球温暖化および石油資源枯渇の問題を解消できる地球環境保全に配慮されたトナーを得ることができる。
【００２８】
また、酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物における酸化アルミニウムの組成比率が３５重量％〜５０重量％である。これによって、帯電能力の低いポリ乳酸共重合体を含有する本発明のトナーにおいても、トナーの帯電量を長期にわたって最適に維持できる。また、トナーの透明性が良好になり、優れた色再現性を得ることができる。
【００２９】
したがって、本発明のトナーは、定着性、帯電性および色再現性に優れ、長期にわたって高画質画像を形成できるトナーである。
【００３０】
また本発明によれば、非晶質樹脂の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。これによって、より一層トナーの帯電量を最適に維持できるようになり、より長期にわたって高画質画像を形成できるようになる。
【００３３】
また本発明によれば、酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物は、平均一次粒径が５ｎｍ〜２５ｎｍであることが好ましい。これによって、トナーに対してより適度な流動性および帯電性を付与することができる。
【００３４】
また本発明によれば、酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物は、トナー母体粒子１００重量部に対して０．１重量部〜５．０重量部となるように添加されることが好ましい。これによって、酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物の機能を充分に発揮できるので、より適度な流動性および帯電性を有するトナーを実現することができ、より長期にわたって高画質画像を形成できるようになる。
【００３５】
また本発明によれば、酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物は、トナー母体粒子１００重量部に対して０．１重量部〜２．０重量部となるように添加されることが好ましい。これによって、酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物の機能をより充分に発揮できるので、より一層適度な流動性および帯電性を有するトナーを実現することができ、より一層長期にわたって高画質画像を形成できるようになる。
【００３６】
また本発明によれば、トナー母体粒子は、体積平均粒径が、４．０μｍ〜８．０μｍであることが好ましい。これによって、より高画質画像を得ることができる。
【００３７】
また本発明によれば、着色剤は、有機着色剤であることが好ましい。これによって、より一層色再現性に優れる画像を得ることができる。
【００３８】
また本発明によれば、本発明の二成分現像剤は、前記トナーとキャリアとを含むことによって、定着性、帯電性および色再現性に優れ、長期にわたって高画質画像を形成できる二成分現像剤を得ることができる。
【００３９】
また本発明によれば、本発明の現像装置は、前記トナーまたは前記二成分現像剤を用いて現像を行うことによって、像担持体に、かぶりや画像濃度むらを生じさせないトナー像を長期にわたって形成することができる。
【００４０】
また本発明によれば、本発明の画像形成装置は、前記現像装置を備えることによって、かぶりや画像濃度むらがなく、色再現性に優れる高画質画像を長期にわたって形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明のトナーは、少なくとも結晶性ポリエステルと非晶質樹脂とを含有する結着樹脂および着色剤を含むトナー母体粒子に、酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物が外添されて構成されるトナーであって、結着樹脂における結晶性ポリエステルの含有率が２０重量％〜５０重量％であり、酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物における酸化アルミニウムの組成比率が３５重量％〜５０重量％である。
【００４２】
結晶性ポリエステルの含有率が上記範囲内であることによって、低温定着性に優れる結晶性ポリエステルを結着樹脂中に充分に分散させることができるため、優れた低温定着性および帯電均一性を得ることができる。
【００４３】
また、酸化アルミニウムの組成比率が上記範囲内であることによって、帯電能力の低い結晶性ポリエステルを含有する本発明のトナーにおいても、トナーの帯電量を長期にわたって最適に維持できる。また、トナーの透明性が良好になり、優れた色再現性を得ることができる。
【００４４】
したがって、本発明のトナーは、定着性、帯電性および色再現性に優れ、長期にわたって高画質画像を形成できるトナーである。
【００４５】
以下に、本発明のトナーについて説明する。本発明のトナーは、トナー母体粒子に外添剤が添加されて構成されるトナーである。
【００４６】
［トナー母体粒子］
トナー母体粒子は、結着樹脂および着色剤を含んで構成される。トナー母体粒子には、結着樹脂および着色剤の他に、たとえば、帯電制御剤、離型剤などのその他のトナー添加成分が含有されていてもよい。
【００４７】
トナー母体粒子は、体積平均粒径が、４．０μｍ〜８．０μｍであることが好ましい。これによって、より高画質画像を得ることができる。体積平均粒径が４μｍ未満であると、トナー１粒子あたりの帯電量が小さくなりすぎるため、良好な画像を得られなくなるおそれがある。また、８μｍを超えると、トナーの粒径が大きすぎるため高精細な画像を得ることができず、細線再現性が悪化するおそれがある。ここで、体積平均粒径とは、累積体積分布における大粒径側からの累積体積が５０％になる粒径Ｄ５０Ｖを示す。
【００４８】
以下に、トナー母体粒子を構成する各原料について説明する。
（ａ）結着樹脂
結着樹脂は、少なくとも結晶性ポリエステルと非晶質樹脂とを含有して構成される。本発明のトナーにおいて、結着樹脂における結晶性ポリエステルの含有率は２０重量％〜５０重量％である。これによって、低温定着性に優れる結晶性ポリエステルを結着樹脂中に充分に分散させることができるため、優れた低温定着性および帯電均一性を得ることができる。結晶性ポリエステルの含有率が２０重量％未満であると、良好な低温定着性が得られない。また、５０重量％を超えると、結晶性ポリエステルが結着樹脂中に充分に分散できなくなり、帯電均一性が悪化してかぶりなどが発生し、良好な画像が得られなくなる。またトナーの透明性も悪化する。
【００４９】
結晶性ポリエステルとしては、特に限定されるものではなく、たとえば、２価以上の多価アルコールから構成されるアルコール成分と、２価以上の多価カルボン酸化合物から構成されるカルボン酸成分とを重縮合させることによって得られるものなどが挙げられる。具体的には、以下に示すものを好ましく使用することができる。
【００５０】
結晶性ポリエステルの軟化点および結晶性の観点から、アルコール成分には、炭素数２〜６のジオールを、カルボン酸成分には、フマル酸やテレフタル酸を用いる。
【００５１】
炭素数２〜６のジオールとしては、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオールなどが挙げられ、これらの中でも、α，ω−直鎖アルキレングリコールが好ましく、１，４−ブタンジオールがより好ましい。
【００５２】
炭素数２〜６のジオール以外にアルコール成分に含有されていてもよい２価のアルコールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、水添ビスフェノールＡなどが挙げられ、これらの中でも、炭素数７〜２０の脂肪族系ジオール、それらの縮合物および炭素数２〜６のジオールの縮合物が好ましい。
【００５３】
３価以上の多価アルコールとしては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセリン、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンなどが挙げられ、これらの中でも、結晶性ポリエステルの軟化点および結晶性の観点からグリセリンが好ましい。
【００５４】
フマル酸以外にカルボン酸成分に含有されていてもよい、好ましい２価のカルボン酸化合物としては、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マロン酸、ドデセニルコハク酸およびオクチルコハク酸などの炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸、ならびにこれらの酸無水物、アルキル（炭素数１〜３）エステルなどの誘導体などが挙げられる。
【００５５】
３価以上の多価カルボン酸化合物としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸、およびこれらの酸無水物、アルキル（炭素数１〜３）エステルなどの誘導体などが挙げられ、これらの中でも、結晶性ポリエステルの軟化点および結晶性の観点からトリメリット酸およびその誘導体が好ましい。
【００５６】
また、結晶性ポリエステルは、バイオマスを含むことが好ましい。これによって、地球温暖化および石油資源枯渇の問題を解消できる地球環境保全に配慮されたトナーを得ることができる。ここで、バイオマスとは、植物由来の資源であって、結晶性ポリエステルの共重合成分になるものを示す。
【００５７】
結晶性ポリエステルにおける、バイオマスの含有量としては、６０モル％〜１００モル％であることが好ましい。
【００５８】
バイオマスを含む結晶性ポリエステルとしては、ポリ乳酸樹脂（ＰＬＡ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）、およびこれらの樹脂の基本構造を共重合成分として含有する樹脂などが挙げられるが、これらの中でも、ポリ乳酸樹脂およびポリ乳酸成分をバイオマスとして含有する樹脂（共重合体）が好ましい。ここで、ポリ乳酸成分とは、ポリ乳酸樹脂の基本構造からなる結晶性ポリエステルの共重合成分のことを示す。このように、バイオマスが、ポリ乳酸成分であることによって、トナーの溶融温度の制御が容易になり、より定着性に優れるトナーを得ることができる。
【００５９】
ポリ乳酸成分を含有する樹脂における、Ｌ体およびＤ体の含有量は特に限定されるものではなく、適宜選択されればよい。ここで、Ｌ体およびＤ体とは、ＩＵＰＡＣ命名法に基づくＤＬ表記法によって示される、それぞれ立体配置の異なる光学異性体を示す。前記ＤＬ表記法とは、ｄ−グリセルアルデヒドの立体配置を基準として、この立体配置を崩さずにできる化合物をＤ体とし、その鏡像異性体をＬ体と表記する命名法である。
【００６０】
結晶性ポリエステルの製造方法としては特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。たとえば、所望のアルコール成分とカルボン酸成分とを公知の重合触媒、重合禁止剤などを使用して重縮合させる方法が挙げられる。また、バイオマスを含む結晶性ポリエステルであるポリ乳酸樹脂の製造方法としては、加熱および減圧によって乳酸モノマーであるＬ−乳酸やＤ−乳酸などから直接脱水重縮合する方法、乳酸の環状二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、メソ−ラクチド、ＤＬ−ラクチドなどを公知の重合触媒を使用して加熱開環重合する方法、エステル交換反応による方法などが挙げられる。また、ポリヒドリキシアルカノエート（ＰＨＡ）の製造方法としては、特開２００３−１２９０９号公報に記載される方法などが挙げられる。さらに、ポリ乳酸成分を含有する樹脂（共重合体）の製造方法としては、上述のようにして製造したポリ乳酸樹脂に対して、さらにアルコール成分とカルボン酸成分とを加えて公知の重合触媒を使用して重合する方法などが挙げられる。
【００６１】
上述の重合反応に用いられる重合触媒としては、特に限定されるものではないが、公知の重合用触媒を用いることができる。たとえば、オクチル酸スズ、乳酸スズ、酒石酸スズ、ジカプリル酸スズ、ジラウリル酸スズ、ジパルミチン酸スズ、ジステアリン酸スズ、ジオレイン酸スズ、α−ナフトエ酸スズ、β−ナフトエ酸スズなどのスズ系化合物；粉末スズ、酸化スズ；亜鉛末、ハロゲン化亜鉛、酸化亜鉛、有機亜鉛系化合物；テトラプロピルチタネートなどのチタン系化合物；ジルコニウムイソプロポキシドなどのジルコニウム系化合物；三酸化アンチモンなどのアンチモン系化合物；酸化ビスマス(III）などのビスマス系化合物；酸化アルミニウム、アルミニウムイソプロポキシドなどのアルミニウム系化合物などを挙げることができる。これらの重合触媒の使用量としては、特に限定されるものではないが、たとえば開環重合を行う場合、ラクチドに対して０．００１重量％〜５重量％程度である。重合反応は、上述の重合触媒の存在下、触媒種によって異なるが、通常１００℃〜２２０℃の温度で行うことができる。
【００６２】
結晶性ポリエステルの分子量は、特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００以上５０００００以下であることが好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００未満であると、結着樹脂の機械的強度が低下し、トナーが現像装置内部での撹拌などによって粉砕されやすくなり、トナーの形状が変化し、たとえば帯電性能にばらつきが生じるおそれがある。また５０００００を超えると、溶融されにくくなるため、溶融混練時における混練が困難になり、溶融混練物中における着色剤、離型剤および帯電制御剤などの分散性が低下するおそれがある。またトナーの定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。ここで、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲル浸透クロマトグラフィ（Gel Permeation chromatography；略称ＧＰＣ）によって測定されるポリスチレン換算の値である。
【００６３】
結晶性ポリエステルの軟化点（Ｔ１／２）は、特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、６０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。６０℃未満であると、トナーの保存安定性が低下し、画像形成装置内部でトナーの熱凝集が起こりやすくなり、トナーを安定して像担持体に供給することができず、現像不良が発生するおそれがある。また画像形成装置の故障が誘発されるおそれもある。１５０℃を超えると、溶融混練時において結着樹脂が溶融しにくくなるため、トナー母体粒子の各原料の混練が困難になり、溶融混練物中における着色剤、離型剤および帯電制御剤などの分散性が低下するおそれがある。またトナーを記録媒体に定着させる際に、トナーが溶融または軟化しにくくなるので、トナーの記録媒体への定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。
【００６４】
結晶性ポリエステルの酸価は、特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。ここで、酸価は、中和滴定法によって測定される値である。
【００６５】
非晶質樹脂としては、特に限定されるものではなく、公知のトナー用の結着樹脂を使用することができ、たとえば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレンおよびスチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられるが、これらの中でもポリエステル系樹脂が好ましい。また、原料モノマー混合物に離型剤を混合し、重合反応させて得られる樹脂を用いてもよい。
【００６６】
非晶質樹脂の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。これによって、より一層トナーの帯電量を最適に維持できるようになり、より長期にわたって高画質画像を形成できるようになる。
【００６７】
酸価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満になると、トナーの帯電能力が低くなり過ぎるため、二酸化ケイ素の組成比率が大きくなるように調整しても、トナーの帯電量を充分な状態に維持できなくなるため、平均帯電量が低下して画像濃度ムラおよびかぶりが発生するおそれがある。
【００６８】
また２０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きくなると、トナーの帯電能力が高くなり過ぎるため、酸化アルミニウムの組成比率が大きくなるように調整しても、トナーの表面抵抗を最適な状態に維持できなくなるため、トナーの帯電量が高くなり、画像濃度の低下およびかぶりが発生するおそれがある。
【００６９】
（ｂ）着色剤
着色剤の具体例としては、たとえば、イエロートナー用着色剤、マゼンタトナー用着色剤、シアントナー用着色剤、およびブラックトナー用着色剤などが挙げられる。以下では、カラーインデックス（Color Index）を「Ｃ．Ｉ．」と略記する。
【００７０】
イエロートナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５などの顔料、黄色酸化鉄および黄土などの無機系顔料、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１などのニトロ系染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、およびＣ．Ｉ．ソルベントイエロー２１などの油溶性染料などが挙げられる。
【００７１】
マゼンタトナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０、およびＣ．Ｉ．ディスパーズレッド１５などが挙げられる。
【００７２】
シアントナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５、およびＣ．Ｉ．ダイレクトブルー８６などが挙げられる。
【００７３】
ブラックトナー用着色剤としては、たとえば、チャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、およびアセチレンブラックなどのカーボンブラックが挙げられる。これら各種カーボンブラックの中から、得ようとするトナーの設計特性に応じて、適切なカーボンブラックを適宜選択すればよい。
【００７４】
これらの顔料以外にも、紅色顔料、緑色顔料などを使用できる。着色剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。また、同色系のものを２種以上用いることができ、異色系のものをそれぞれ１種または２種以上用いることもできる。
【００７５】
着色剤は、マスターバッチとして使用されてもよい。着色剤のマスターバッチは、たとえば、合成樹脂の溶融物と着色剤とを混練することによって製造することができる。合成樹脂としては、トナーの結着樹脂に含有される非晶質樹脂と同種の樹脂または非晶質樹脂に対して良好な相溶性を有する樹脂が使用される。合成樹脂と着色剤との使用割合は特に制限されないけれども、好ましくは合成樹脂１００重量部に対して３０重量部以上１００重量部以下である。マスターバッチは、たとえば粒径２ｍｍ〜３ｍｍ程度に造粒されて用いられる。
【００７６】
本発明のトナー母体粒子における着色剤の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して２重量部以上２０重量部以下である。マスターバッチを用いる場合には、本発明のトナー母体粒子における着色剤の含有量が上記範囲になるように、マスターバッチの使用量を調整することが好ましい。着色剤を上記範囲の含有量で使用することによって、充分な画像濃度を有し、発色性が高く画像品位に優れる良好な画像を形成することができる。着色剤の含有量が２重量部未満であると、所望の画像濃度を得ることができないおそれがある。また、２０重量部を超えると、画像濃度が濃くなりすぎて色再現幅が狭くなるおそれがある。
【００７７】
着色剤は、上述の中でも有機着色剤であることが好ましい。これによって、本発明のトナーが特にカラートナーである場合において、透明性が良好であることにより生じる効果をより顕著に発現することができ、より一層色再現性に優れる画像を得ることができる。
【００７８】
（ｃ）帯電制御剤
帯電制御剤としては、正電荷制御用または負電荷制御用の帯電制御剤を使用できる。たとえば、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、およびアミジン塩などの正電荷制御用の帯電制御剤と、たとえば、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、ならびに樹脂酸石鹸などの負電荷制御用の帯電制御剤が挙げられる。帯電制御剤は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。帯電制御剤を含有させることによって、トナーに好ましい帯電性を付与することができる。
【００７９】
帯電制御剤の使用量は、特に限定されるものではないが、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上５重量部以下であり、より好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上３重量部以下である。帯電制御剤が５重量部よりも多く含まれると、キャリアが汚染されてしまい、トナー飛散が発生するおそれがある。０．５重量部未満であると、トナーに充分な帯電性を付与することができないおそれがある。
【００８０】
なお、カラートナーにおいては無色の帯電制御剤を使用することが望ましく、たとえばサリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩を使用することが望ましい。
【００８１】
（ｄ）離型剤
離型剤としては、特に限定されるものではなく公知のものを使用することができるけれども、極性の低い離型剤としては、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、ならびにマイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、低分子ポリプロピレンワックスおよびその誘導体、ならびにポリオレフィン系重合体ワックスおよびその誘導体などの炭化水素系合成ワックスが挙げられる。また、極性の高い離型剤としては、カルナバワックスおよびその誘導体、ならびにエステル系ワックスなどが挙げられる。離型剤は、１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用して使用してもよい。
【００８２】
離型剤は、トナーを記録媒体に定着させる際にトナーに離型性を付与するために添加される。したがって、離型剤を使用しない場合と比較してホットオフセット開始温度を高め、耐ホットオフセット性を向上させることができる。さらに、トナーを定着させる際の加熱によって離型剤を溶融させて定着開始温度を低下させることで、低温定着性を向上させることができる。
【００８３】
離型剤の使用量は、特に限定されず広い範囲から適宜選択することができるけれども、好ましくは、結着樹脂１００重量部に対して、０．２重量部以上２０重量部以下である。離型剤の使用量が２０重量部を超えると、感光体表面へのフィルミングやキャリアへのスペントが起こりやすくなるおそれがある。また、０．２重量部未満であると、離型剤の機能が充分に発揮されなくなるおそれがある。
【００８４】
（トナー母体粒子の製造方法）
本発明のトナー母体粒子の製造方法としては、特に限定されるものではなく公知の製造方法を用いることができるが、たとえば、溶融混練粉砕法が挙げられる。溶融混練粉砕法によれば、まず、結着樹脂、着色剤、および離型剤、電荷制御剤などのその他の添加成分のそれぞれ所定量を、混合機によって乾式混合して混合物を作製する。次いで、得られた混合物を混練機によって溶融混練した後、室温まで冷却することによって溶融混練物の固化物を作製する。そして、得られた固化物を機械的に粉砕して粉砕物とし、さらに分級機によって過粉砕物や粗粉を分級除去することで本発明のトナー母体粒子を製造できる。
【００８５】
乾式混合に用いられる混合機としては、公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００８６】
溶融混練は、攪拌下に結着樹脂の溶融温度以上の温度（通常は８０℃〜２００℃程度、好ましくは１００℃〜１５０℃程度）に加熱しながら行われる。溶融混練に使用される混練機としては、公知のものを使用でき、たとえば、二軸押出機、三本ロールミル、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７（商品名、株式会社池貝製）などの１軸もしくは２軸の押出機、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式のものなどが挙げられる。これらの中でも、各原料の分散性がより一層向上する点で、オープンロール方式のものが好ましい。
【００８７】
溶融混練物の固化物の機械的粉砕には、特に限定されるものではないが、カッターミル、フェザーミル、ジェットミルなどが用いることができる。たとえば、溶融混練物の固化物をカッターミルで粗粉砕した後、ジェットミルで微粉砕することによって、所望の体積平均粒径を有するトナー母体粒子を得ることができる。
【００８８】
粉砕物の分級には、遠心力による分級や風力による分級によって過粉砕物や粗粉を除去できる公知の分級機を使用することができ、たとえば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）などを使用することができる。
【００８９】
次いで、本発明のトナー母体粒子の他の製造方法について説明する。前記他の製造方法によれば、まず、上述と同様にして作製した溶融混練物の固化物を粗粉砕して得られる粗粉砕物を水性媒体中に微分散させて水性スラリーを作製する。次いで、得られた水性スラリーを高圧ホモジナイザで処理して粗粉砕物を微粒子化する。そして、得られた微粒子を水性媒体中で加熱して凝集・溶融させることで本発明のトナー母体粒子を製造できる。
【００９０】
溶融混練物の固化物の粗粉砕は、たとえば、ジェットミル、ハンドミルなどを用いて行うことができ、これによって粒径１００μｍ〜３ｍｍ程度の粗粉砕物を得る。
【００９１】
水性スラリーの調整に際しては、たとえば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどの分散剤の適量を水性媒体に溶解させておくことによって、粗粉砕物が均一に微分散した水性スラリーを得ることができる。
【００９２】
粗粉砕物を微粒子化するのに用いられる高圧ホモジナイザとしては、市販されているものが挙げられる。高圧ホモジナイザの市販品としては、たとえば、マイクロフルイダイザー（商品名、マイクロフルディクス（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ）社製）、ナノマイザー（商品名、ナノマイザー社製）、アルティマイザー（商品名、株式会社スギノマシン製）などのチャンバ式高圧ホモジナイザ、高圧ホモジナイザ（商品名、ラニー（Ｒａｎｎｉｅ）社製）、高圧ホモジナイザ（商品名、三丸機械工業株式会社製）、高圧ホモゲナイザ（商品名、株式会社イズミフードマシナリ製）、ＮＡＮＯ３０００（商品名、株式会社美粒製）などが挙げられる。水性スラリーをこれらの高圧ホモジナイザで処理することによって、体積平均粒径０．４μｍ〜１．０μｍ程度の微粒子を含む水性スラリーが得られる。
【００９３】
この水性スラリーを加熱して微粒子を凝集させ、さらに微粒子同士を溶融させて結合させることによって、所望の体積平均粒径および平均円形度を有するトナー母体粒子が得られる。体積平均粒径および平均円形度は、たとえば、微粒子を含む水性スラリーの加熱温度および加熱時間を適宜選択することによって、所望の値にすることができる。加熱温度は、結着樹脂の軟化点以上、結着樹脂の熱分解温度未満の温度範囲から適宜選択される。加熱時間が同じである場合には、通常は、加熱温度が高いほど、得られるトナー母体粒子の体積平均粒径は大きくなる。
【００９４】
以上のように作製されたトナー母体粒子の全体または一部には球形化処理が施されていてもよく、球形化する手段として衝撃式球形化装置や熱風式球形化装置が挙げられる。衝撃式球形化装置としては、市販されているものを使用でき、たとえば、ファカルティ（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）などを使用できる。または、熱風式球形化装置としては、市販されているものを使用でき、たとえば、表面改質機メテオレインボー（商品名、日本ニューマチック工業株式会社製）などを使用できる。
【００９５】
［外添剤］
上述のようにして製造されたトナー母体粒子には、たとえば、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性向上、長期保存性改善、クリーニング特性改善および感光体表面磨耗特性制御などの機能を担う外添剤が混合される。本発明において、外添剤は、酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物を必須成分として含んで構成される。
【００９６】
（酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物）
外添剤は、酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物を含む。酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物に含まれる二酸化ケイ素は、トナーの流動性を良好にし、さらにトナーの表面抵抗を高くしてトナーの帯電量を小さくする働きをする。一方、酸化アルミニウムは、トナーの表面抵抗を低くしてトナーの帯電量を大きくする働きをする。したがって、酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物を外添することによって、トナーの帯電性と流動性とを制御することができる。また、酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物を外添することによって、トナーの透明性が良好になり、優れた色再現性を得ることができる。
【００９７】
また、酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物における酸化アルミニウムの組成比率は、３５重量％〜５０重量％である。これによって、帯電能力の低い結晶性ポリエステルを含有する本発明のトナーにおいても、トナーの帯電量を長期にわたって最適に維持できる。酸化アルミニウムの組成比率が３５重量％未満であると、帯電能力の低い結晶性ポリエステルを含有する本発明のトナーの帯電量を最適な状態に調節できなくなるため、帯電量分布がブロードになり画像濃度の低下およびかぶりが発生する。また、５０重量％を超えると、二酸化ケイ素の組成比率が小さくなりすぎるため、トナーの平均帯電量が小さくなり、画像濃度むらおよびかぶりが発生する。ここで、酸化アルミニウムの組成比率は、トナーを蛍光Ｘ線分析することによって求められる値である。
【００９８】
酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物は、乾式法で製造したものであってもよいし、湿式法で製造されたものであってもよい。酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物を製造する方法の好ましい例としては、たとえば特開平６−１９９５１６号公報に記載される火炎加水分解法が挙げられる。火炎加水分解法によれば、塩化アルミニウムとケイ素ハロゲン化物とを共に炎中で蒸気相酸化させることで、酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物を製造できる。このとき塩化アルミニウムとケイ素ハロゲン化物との供給比率を変えることにより、酸化アルミニウムと二酸化ケイ素とが任意の割合で含有される酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物を製造することができる。また、酸化アルミニウムと二酸化ケイ素との含有割合を変えることによって、酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物の粒径を制御することもできる。
【００９９】
酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物は、平均一次粒径が５ｎｍ〜２５ｎｍであることが好ましい。これによって、トナーに対してより適度な流動性および帯電性を付与することができる。平均一次粒径が５ｎｍ未満であると、凝集体の状態でトナーに付着する酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物が多くなるため付着状態が不均一になり、トナーの流動性が悪化し、さらに表面抵抗のばらつきが発生する。そのため、均一なトナー供給性および帯電性が得られなくなり、画像が劣化するおそれがある。また、２５ｎｍを超えると、トナーを適度な表面抵抗に調整することができなくなるおそれがある。
【０１００】
上述の平均一次粒径は、たとえば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）、およびＤＬＳ−８００（商品名、株式会社大塚電子製）やコールターＮ４（商品名、コールターエレクトロニクス社製）などの動的光散乱を利用する粒径分布測定装置などによって測定可能である。これらの測定装置の中でも、疎水化処理後の粒子の二次凝集を解離することが困難であることを考慮すると、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）や透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によって得られる写真画像を画像解析することによって、平均一次粒径を直接求めることが好ましい。
【０１０１】
酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物は、トナー母体粒子１００重量部に対して０．１重量部〜５．０重量部となるように添加されることが好ましく、さらには０．１重量部〜２．０重量部となるように添加されることが好ましい。これによって、酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物の機能を充分に発揮できるので、より適度な流動性および帯電性を有するトナーを実現することができ、より良好な画像を形成することができる。添加量が０．１重量部未満であると、適度な流動性を確保できず、さらにトナーを適度な表面抵抗に調整することができなくなるおそれがある。また、２重量部を超えると、酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物がトナー母体粒子に付着しにくくなるおそれがある。
【０１０２】
（その他の無機微粉末）
外添剤には、酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物以外に、その他の無機微粉末を併用することもできる。その他の無機微粉末としては、この分野で常用されるものを使用できるが、たとえば、流動性を制御でき、トナーの透明性に影響を与えないシリカ微粉末などが好ましい。無機微粉末は、１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【０１０３】
その他の無機微粉末の添加量としては、トナーに必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響、トナーの環境特性などを考慮して、トナー母体粒子１００重量部に対して０．１重量部以上１０重量部以下が好適であり、２．０重量部以上４．０重量部未満がより好適である。また、その他の無機微粉末は、一次粒子の個数平均粒子径が１０ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましく、特には５０ｎｍであることが好ましい。このような粒径の無機微粉末を外添剤として用いることによって、トナーの流動性向上効果が一層発揮され易くなる。
【０１０４】
酸化アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物およびその他の無機微粉末は、疎水化、帯電性コントロールなどの目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物などの処理剤で処理されていることが好ましく、特には、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）によって表面処理されていることが好ましい。
【０１０５】
外添剤の外添は、トナー母体粒子と所定量の外添剤とを混合機によって混合することによって行う。混合機としては、公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）などが挙げられる。
【０１０６】
上述のようにして製造される本発明のトナーは、そのまま一成分現像剤として使用することができ、またキャリアと混合して二成分現像剤として使用することができる。
【０１０７】
キャリアとしては、磁性を有する粒子を使用することができる。磁性を有する粒子の具体例としては、たとえば、鉄、フェライトおよびマグネタイトなどの金属、これらの金属とアルミニウムまたは鉛などの金属との合金などが挙げられる。これらの中でも、フェライトが好ましい。
【０１０８】
また磁性を有する粒子に樹脂を被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどをキャリアとして用いてもよい。磁性を有する粒子を被覆する樹脂としては特に制限はないけれども、たとえば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、シリコン系樹脂、エステル系樹脂、およびフッ素含有重合体系樹脂などが挙げられる。また樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としても特に制限されないけれども、たとえば、スチレンアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール系樹脂などが挙げられる。
【０１０９】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。また、キャリアの体積平均粒径は特に制限されないけれども、高画質化を考慮すると、好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。このように、キャリアの体積平均粒径を２０μｍ〜５０μｍにすることにより、トナーとキャリアとの接触機会が増え、個々のトナー粒子の帯電も適正に制御できるために、非画像部かぶりが発生せず、かつ高画質な画像を達成することが出来る。
【０１１０】
さらにキャリアの抵抗率は、好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上である。キャリアの抵抗率は、キャリアを０．５０ｃｍ２の断面積を有する容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ２の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読取ることから得られる値である。抵抗率が低いと、現像スリーブ（現像ローラ）にバイアス電圧を印加した場合にキャリアに電荷が注入され、感光体にキャリア粒子が付着しやすくなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こりやすくなる。
【０１１１】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０ｅｍｕ／ｇ〜６０ｅｍｕ／ｇ、さらに好ましくは１５ｅｍｕ／ｇ〜４０ｅｍｕ／ｇである。磁化強さは現像ローラの磁束密度にもよるけれども、現像ローラの一般的な磁束密度の条件下においては、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎる非接触現像では、像担持体と非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【０１１２】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できるけれども、樹脂被覆キャリア（密度５ｇ／ｃｍ２〜８ｇ／ｃｍ２）に例をとれば、現像剤中に、トナーが現像剤全量の２重量％〜３０重量％、好ましくは２重量％〜２０重量％含まれるように、トナーを用いればよい。また二成分現像剤において、キャリアに対するトナーの被覆率は、４０％〜８０％であることが好ましい。
【０１１３】
本発明の二成分現像剤は、本発明のトナーとキャリアとを含むことによって、定着性、帯電性および色再現性に優れ、長期にわたって高画質画像を形成できる二成分現像剤を得ることができる。
【０１１４】
［画像形成装置］
図１は、本発明の画像形成装置１の構成を模式的に示す断面図である。画像形成装置１は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置１においては、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびＦＡＸモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部により、印刷モードが選択される。画像形成装置１は、トナー像形成手段２と、転写手段３と、定着手段４と、記録媒体供給手段５と、排出手段６とを含む。トナー像形成手段２を構成する各部材および中間転写手段３に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。ここでは、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【０１１５】
トナー像形成手段２は、感光体ドラム１１と、帯電手段１２と、露光ユニット１３と、現像手段１４と、クリーニングユニット１５とを含む。帯電手段１２、現像手段１４およびクリーニングユニット１５は、感光体ドラム１１まわりに、この順序で配置される。帯電手段１２は、現像手段１４およびクリーニングユニット１５よりも鉛直方向下方に配置される。
【０１１６】
感光体ドラム１１は、図示しない駆動手段により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルム、紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化スズ、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、少なくとも導電性粒子または導電性ポリマーを含有する樹脂組成物などが挙げられる。なお、導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【０１１７】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けるのが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して感光層表面を平滑化する、繰り返し使用時における感光層の帯電性の悪化を防止する、少なくとも低温または低湿環境下における感光層の帯電特性を向上させるといった利点が得られる。また最上層に感光体表面保護層を設けた耐久性の大きい三層構造の積層感光体であっても良い。
【０１１８】
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、少なくともフローレン環またはフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないけれども、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５重量部〜５００重量部、さらに好ましくは１０重量部〜２００重量部である。電荷発生層用の結着樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエステルなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【０１１９】
電荷発生層は、電荷発生物質および結着樹脂ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５μｍ〜５μｍ、さらに好ましくは０．１μｍ〜２．５μｍである。
【０１２０】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒ縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは電荷輸送物質中の結着樹脂１００重量部に対して１０重量部〜３００重量部、さらに好ましくは３０重量部〜１５０重量部である。電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と記す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【０１２１】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれることが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機リン化合物などが挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないけれども、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０５重量％〜５重量％である。電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０μｍ〜５０μｍ、さらに好ましくは１５μｍ〜４０μｍである。なお、１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【０１２２】
本実施の形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるけれども、それに代えて、シリコンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用できる。
【０１２３】
帯電手段１２は、感光体ドラム１１を臨み、感光体ドラム１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電手段１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを使用できる。本実施形態では、帯電手段１２は感光体ドラム１１表面から離隔するように設けられるけれども、それに限定されない。たとえば、帯電手段１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラムとが圧接するように帯電ローラを配置しても良く、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いても良い。
【０１２４】
露光ユニット１３は、露光ユニット１３から出射される各色情報の光が、帯電手段１２と現像手段１４との間を通過して感光体ドラム１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１３は、画像情報を該ユニット内でｂ、ｃ、ｍ、ｙの各色情報の光に分岐し、帯電手段１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤアレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【０１２５】
図２は、本発明の現像装置１４の構成の一例を模式的に示す断面図である。現像手段１４は、現像槽２０とトナーホッパ２１とを含む。現像槽２０は感光体ドラム１１表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽２０は、その内部空間にトナーを収容し、かつ現像ローラ２０ａ、供給ローラ２０ｂ、撹拌ローラ２０ｃなどのローラ部材またはスクリュー部材を収容して回転自在に支持する。現像槽２０の感光体ドラム１１を臨む側面には開口部が形成され、この開口部を介して感光体ドラム１１に対向する位置に現像ローラ２０ａが回転駆動可能に設けられる。現像ローラ２０ａは、感光体ドラム１１との圧接部または最近接部において感光体１１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ２０ａ表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下単に「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ２０ａ表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御できる。供給ローラ２０ｂは現像ローラ２０ａを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ２０ａ周辺にトナーを供給する。攪拌ローラ２０ｃは供給ローラ２０ｂを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ２１から現像槽２０内に新たに供給されるトナーを供給ローラ２０ｂ周辺に送給する。トナーホッパ２１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口（図示せず）と、現像槽２０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口（図示せず）とが連通するように設けられ、現像槽２０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。またトナーホッパ２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するように構成しても構わない。
【０１２６】
クリーニングユニット１５は、記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、本発明の画像形成装置１においては、感光体ドラム１１として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電手段１２によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施の形態ではクリーニングユニット１５を設けるけれども、それに限定されず、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【０１２７】
トナー像形成手段２によれば、帯電手段１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１の表面に、露光ユニット１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像手段１４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト２５に転写した後に、感光体ドラム１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【０１２８】
転写手段３は、感光体ドラム１１の上方に配置され、中間転写ベルト２５と、駆動ローラ２６と、従動ローラ２７と、中間転写ローラ２８（ｂ、ｃ、ｍ、ｙ）と、転写ベルトクリーニングユニット２９、転写ローラ３０とを含む。中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向、すなわち感光体ドラム１１と接する面が感光体ドラム１１ｙから１１ｂに向う方向に移動するように回転駆動する。
【０１２９】
中間転写ベルト２５が、感光体ドラム１１に接しながら感光体ドラム１１を通過する際、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に対向配置される中間転写ローラ２８から、感光体ドラム１１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２５上へ転写される。フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１で形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト２５上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。駆動ローラ２６は図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト２５を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ２７は駆動ローラ２６の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベルト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト２５に付与する。中間転写ローラ２８は、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ２８は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１表面のトナー像を中間転写ベルト２５に転写する機能を有する。転写ベルトクリーニングユニット２９は、中間転写ベルト２５を介して従動ローラ２７に対向し、中間転写ベルト２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１との接触によって中間転写ベルト２５に付着するトナーは、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット２９が中間転写ベルト２５表面のトナーを除去し回収する。転写ローラ３０は、中間転写ベルト２５を介して駆動ローラ２６に圧接し、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ３０と駆動ローラ２６との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト２５に担持されて搬送されてくるトナー像が、後述する記録媒体供給手段５から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着手段４に送給される。転写手段３によれば、感光体ドラム１１と中間転写ローラ２８との圧接部において感光体ドラム１１から中間転写ベルト２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト２５の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【０１３０】
定着手段４は、転写手段３よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とを含む。定着ローラ３１は図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられ、記録媒体に担持される未定着のトナー像を構成するトナーを加熱して溶融させ、記録媒体に定着させる。定着ローラ３１の内部には図示しない加熱手段が設けられる。加熱手段は、定着ローラ３１表面が所定の温度（加熱温度）になるように定着ローラ３１を加熱する。加熱手段には、たとえば、ヒータ、ハロゲンランプなどを使用できる。加熱手段は、後記する定着条件制御手段によって制御される。定着ローラ３１表面近傍には温度検知センサが設けられ、定着ローラ３１の表面温度を検知する。温度検知センサによる検知結果は、後記する制御手段の記憶部に書き込まれる。加圧ローラ３２は定着ローラ３１に圧接するように設けられ、加圧ローラ３２の回転駆動に従動回転可能に支持される。加圧ローラ３２は、定着ローラ３１によってトナーが溶融して記録媒体に定着する際に、トナーと記録媒体とを押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を補助する。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との圧接部が定着ニップ部である。定着手段４によれば、転写手段３においてトナー像が転写された記録媒体が、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下に記録媒体に押圧されることによって、トナー像が記録媒体に定着され、定着画像が形成される。
【０１３１】
記録媒体供給手段５は、自動給紙トレイ３５と、ピックアップローラ３６と、搬送ローラ３７と、レジストローラ３８と、手差給紙トレイ３９とを含む。自動給紙トレイ３５は画像形成装置１の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体には、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。ピックアップローラ３６は、自動給紙トレイ３５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ３７は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ３８に向けて搬送する。レジストローラ３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ３７から送給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ３９は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置１内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ３９から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３７によって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ３８に送給される。記録媒体供給手段５によれば、自動給紙トレイ３５または手差給紙トレイ３９から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１３２】
排出手段６は、搬送ローラ３７と、排出ローラ４０と、排出トレイ４１とを含む。搬送ローラ３７は、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着手段４によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ４０に向けて搬送する。排出ローラ４０は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置１の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ４１に排出する。排出トレイ４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【０１３３】
画像形成装置１は、図示しない制御手段を含む。制御手段は、たとえば、画像形成装置１の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置１の上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、たとえば、記録媒体判定手段、付着量制御手段、定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置１に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビジョン受像機、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（Digital
Versatile Disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High-Definition Digital Versatile Disc）、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置１内部における各装置にも電力を供給する。
【０１３４】
このように、本発明の現像装置１４は、本発明のトナーまたは本発明の二成分現像剤を用いて現像を行うことによって、像担持体である感光体ドラム１１に、かぶりや画像濃度むらを生じさせないトナー像を長期にわたって形成することができる。
【０１３５】
また、本発明の画像形成装置１は、本発明の現像装置１４を備えることによって、かぶりや画像濃度むらがなく、色再現性に優れる高画質画像を長期にわたって形成できる。
【実施例】
【０１３６】
以下に本発明を実施例および比較例を用いて具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り特に本実施例に限定されるものではない。なお、以下「酸価アルミニウム−二酸化ケイ素複合酸化物粒子」を、単に「Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２」と記す。
【０１３７】
［物性値測定方法］
実施例および比較例における各物性値は、以下に示すようにして測定した。
【０１３８】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）〕
ＧＰＣ装置（商品名：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、東ソー株式会社製）を用い、温度４０℃において、試料の０．２５重量％のテトラヒドロフラン（以下、「ＴＨＦ」と記す）溶液を試料溶液とし、試料溶液の注入量を２００μＬとして、分子量分布曲線を求めた。得られた分子量分布曲線から、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を求めた。なお、分子量校正曲線は標準ポリスチレンを用いて作成した。
【０１３９】
〔軟化点（Ｔ１／２）〕
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−５００Ｃ、株式会社島津製作所製）を用い、試料１ｇをシリンダに挿入し、ダイから押出されるように荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２（０．９８０６６５ＭＰａ）を与えながら、昇温速度毎分６℃（６℃／ｍｉｎ）で加熱し、ダイから試料の半分が流出したときの温度を軟化点（Ｔ１／２）として求めた。ダイには、口径１ｍｍ、長さ１ｍｍのものを用いた。
【０１４０】
〔酸価〕
酸価は以下のようにして中和滴定法によって測定した。ＴＨＦ５０ｍＬに、試料５ｇを溶解させ、指示薬としてフェノールフタレインのエタノール溶液を数滴加えた後、０．１モル／Ｌの水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液で滴定を行なった。試料溶液の色が無色から紫色に変化した点を終点とし、終点に達するまでに要した水酸化カリウム水溶液の量と滴定に供した試料の重量とから、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を算出した。
【０１４１】
〔Ａｌ２Ｏ３の組成比率〕
Ａｌ２Ｏ３の組成比率は、蛍光Ｘ線分析装置（商品名：ＺＳＸ・ＰｒｉｍｕｓＩＩ、理学電機工業株式会社製）を用いて測定した特性Ｘ線強度の値に基づいて算出した。測定は、Ｘ線源のターゲット：Ｒｈ、Ｘ線源への印加電圧：４０ｋＶ、電流値：５０ｍＡとし、光学系の分光結晶にはＬｉＦ（対象：Ａｌ２Ｏ３粒子）を用い、検出器にはシンチレーションカウンタとフォトカウンタとを用い、分光器の走査にはスキップスキャン法を用い、１ステップあたり０．０５度の角度に設定して行った。
【０１４２】
〔平均一次粒径〕
走査型電子顕微鏡（商品名：Ｓ−４３００ＳＥ／Ｎ、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）にて５００００倍に拡大した画像を、前記走査型電子顕微鏡の視野を変えて１００個の粒子について撮影し、得られた写真画像を画像解析することによって一次粒子の粒径を測定した。得られた測定値から平均一次粒径を算出した。
【０１４３】
〔体積平均粒径〕
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、株式会社エスエムテー製）によって超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を調製した。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター株式会社製）を用い、アパーチャ径１００μｍ、測定粒子数５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径Ｄ５０Ｖ（μｍ）を求めた。
【０１４４】
［トナーの製造］
トナーは、結晶性ポリエステルと非晶質樹脂とを含有する結着樹脂、着色剤、帯電制御剤および離型剤を含むトナー母体粒子に外添剤を添加して製造した。
【０１４５】
〔ポリ乳酸共重合体（結晶性ポリエステル、ＣＥ−１）の製造〕
Ｌ−ラクチド３ｋｇ、ＤＬ−ラクチド２ｋｇおよびオクチル酸スズ１．２ｇを重合反応槽に仕込み、窒素雰囲気下において、１９５℃で１時間加熱開環重合させた後、１，３−プロパンジオール１００ｇ、テレフタル酸５０ｇを加え、さらに１９０℃で２時間重合させて、ポリ乳酸共重合体（ＣＥ−１）（重量平均分子量（Ｍｗ）：１０５００、数平均分子量（Ｍｎ）：３９００、軟化点（Ｔ１／２）：１３５℃、酸価：８．８ｍｇＫＯＨ／ｇ）を製造した。
【０１４６】
〔非晶質ポリエステル（非晶質樹脂、Ｐ−１〜Ｐ−５）の製造〕
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド、テレフタル酸および無水トリメリット酸を単量体として使用して重縮合することによって、酸価の異なる非晶質ポリエステル（Ｐ−１〜Ｐ−５）をそれぞれ製造した。
【０１４７】
〔Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−１〜Ａ−９）の製造〕
欧州特許第０５８５５４４号明細書の実施例１に記載されている公知のバーナー配列に従って、核水素（Ｋｅｒｎｗａｓｓｅｒｓｔｏｆｆ）または反応水素（Ｒｅａｋｔｉｏｎｓｗａｓｓｅｒｓｔｏｆｆ）１．４Ｎｍ３／ｈを空気５．５Ｎｍ３／ｈおよびあらかじめ蒸発させたＳｉＣｌ４１．３０ｋｇ／ｈと共に約２００℃で混合した。この約２００℃の熱混合物中に、さらにあらかじめ３００℃で蒸発させたガス状のＡｌＣｌ３０．９０ｋｇ／ｈを供給した。得られた混合物を炎管中で燃焼させ、その際、これらの炎管中に、空気１２Ｎｍ３／ｈを供給した。炎管通過後に生じた粉末をフィルターまたはサイクロン中で、塩酸含有ガスから分離した。付着した塩酸残留物を、高温で処理することにより生じた混合酸化物から分離することで、Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−１）を製造した。上述の方法において、ＳｉＣｌ４とＡｌＣｌ３との供給比率を変えることによって、Ａｌ２Ｏ３の組成比率または平均一次粒径の異なるＡｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−２〜Ａ−９）をそれぞれ製造した。
【０１４８】
（実施例１）
（トナー母体粒子の製造）
ポリ乳酸共重合体（ＣＥ−１）４０重量％および非晶質ポリエステル（Ｐ−１、酸価：１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）６０重量％を含有する結着樹脂１００重量部と、銅フタロシアニン（着色剤、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、クラリアント社製）５．０重量部と、サリチル酸の亜鉛化合物（帯電制御剤、商品名：ボントロンＥ８４、オリエント化学工業株式会社製）２．０重量部と、パラフィンワックス（離型剤、商品名：ＨＮＰ１０、日本精鑞株式会社製）４．５重量部とを含有するトナー原料をヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）で均一になるように混合して混合物を得た。次いで、得られた混合物を二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ−６５、株式会社池貝製）で加熱しながら溶融混練した後、室温まで冷却することによって溶融混練物の固化物を得た。
【０１４９】
得られた溶融混練物をカッティングミル（商品名：ＶＭ−１６、オリエント株式会社製）で粗粉砕した後、カウンタジェットミル（商品名：カウンタジェットミルＡＦＧ、ホソカワミクロン株式会社製）によって微粉砕し、ロータリー式分級機（商品名：ＴＳＰセパレータ、ホソカワミクロン株式会社製）で微粉を除去するように設定して分級することによってトナー母体粒子を製造した。得られたトナー母体粒子の体積平均粒径は６．２μｍであった。
【０１５０】
（トナーの製造）
上述のようにして得られたトナー母体粒子１００重量部に対して、Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−１、Ａｌ２Ｏ３の組成比率：４０重量％、平均一次粒径：２０ｎｍ）１．５重量部と、疎水性シリカ（商品名：ＲＸ−５０、日本アエロジル株式会社製）２．０重量部とを添加し、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭミキサ、三井鉱山株式会社製）で混合することによって実施例１のトナーを製造した。
【０１５１】
（実施例２）
ポリ乳酸共重合体（ＣＥ−１）２１重量％および非晶質ポリエステル（Ｐ−１）７９重量％を含有する結着樹脂を使用した以外は、実施例１と同様にして実施例２のトナーを製造した。得られたトナー母体粒子の体積平均粒径は６．２μｍであった。
【０１５２】
（実施例３）
ポリ乳酸共重合体（ＣＥ−１）４９重量％および非晶質ポリエステル（Ｐ−１）５１重量％を含有する結着樹脂を使用した以外は、実施例１と同様にして実施例３のトナーを製造した。得られたトナー母体粒子の体積平均粒径は６．２μｍであった。
【０１５３】
（実施例４）
Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−１）のかわりにＡｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−２、Ａｌ２Ｏ３の組成比率：３６重量％、平均一次粒径：２０ｎｍ）を添加した以外は、実施例１と同様にして実施例４のトナーを製造した。得られたトナー母体粒子の体積平均粒径は６．２μｍであった。
【０１５４】
（実施例５）
Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−１）のかわりにＡｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−３、Ａｌ２Ｏ３の組成比率：４９重量％、平均一次粒径：２０ｎｍ）を添加した以外は、実施例１と同様にして実施例５のトナーを製造した。得られたトナー母体粒子の体積平均粒径は６．２μｍであった。
【０１５５】
（実施例６）
非晶質ポリエステル（Ｐ−１）のかわりに非晶質ポリエステル（Ｐ−２、酸価：６ｍｇＫＯＨ／ｇ）を含有する結着樹脂を使用した以外は、実施例１と同様にして実施例６のトナーを製造した。
【０１５６】
（実施例７）
非晶質ポリエステル（Ｐ−１）のかわりに非晶質ポリエステル（Ｐ−３、酸価：４ｍｇＫＯＨ／ｇ）を含有する結着樹脂を使用した以外は、実施例１と同様にして実施例７のトナーを製造した。
【０１５７】
（実施例８）
非晶質ポリエステル（Ｐ−１）のかわりに非晶質ポリエステル（Ｐ−４、酸価：１９ｍｇＫＯＨ／ｇ）を含有する結着樹脂を使用した以外は、実施例１と同様にして実施例８のトナーを製造した。
【０１５８】
（実施例９）
非晶質ポリエステル（Ｐ−１）のかわりに非晶質ポリエステル（Ｐ−５、酸価：２１ｍｇＫＯＨ／ｇ）を含有する結着樹脂を使用した以外は、実施例１と同様にして実施例９のトナーを製造した。
【０１５９】
（実施例１０）
Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−１）のかわりにＡｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−４、Ａｌ２Ｏ３の組成比率：４０重量％、平均一次粒径：６ｎｍ）を添加した以外は、実施例１と同様にして実施例１０のトナーを製造した。得られたトナー母体粒子の体積平均粒径は６．２μｍであった。
【０１６０】
（実施例１１）
Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−１）のかわりにＡｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−５、Ａｌ２Ｏ３の組成比率：４０重量％、平均一次粒径：４ｎｍ）を添加した以外は、実施例１と同様にして実施例１１のトナーを製造した。得られたトナー母体粒子の体積平均粒径は６．２μｍであった。
【０１６１】
（実施例１２）
Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−１）のかわりにＡｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−６、Ａｌ２Ｏ３の組成比率：４０重量％、平均一次粒径：２５ｎｍ）を添加した以外は、実施例１と同様にして実施例１２のトナーを製造した。得られたトナー母体粒子の体積平均粒径は６．２μｍであった。
【０１６２】
（実施例１３）
Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−１）のかわりにＡｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−７、Ａｌ２Ｏ３の組成比率：４０重量％、平均一次粒径：２７ｎｍ）を添加した以外は、実施例１と同様にして実施例１３のトナーを製造した。得られたトナー母体粒子の体積平均粒径は６．２μｍであった。
【０１６３】
（実施例１４）
Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−１）を０．１重量部添加した以外は、実施例１と同様にして実施例１４のトナーを製造した。得られたトナー母体粒子の体積平均粒径は６．２μｍであった。
【０１６４】
（実施例１５）
Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−１）を０．０８重量部添加した以外は、実施例１と同様にして実施例１５のトナーを製造した。得られたトナー母体粒子の体積平均粒径は６．２μｍであった。
【０１６５】
（実施例１６）
Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−１）を５．０重量部添加した以外は、実施例１と同様にして実施例１６のトナーを製造した。得られたトナー母体粒子の体積平均粒径は６．２μｍであった。
【０１６６】
（実施例１７）
Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−１）を５．２重量部添加した以外は、実施例１と同様にして実施例１７のトナーを製造した。得られたトナー母体粒子の体積平均粒径は６．２μｍであった。
【０１６７】
（実施例１８）
粉砕条件および分級条件を変更した以外は、実施例１と同様にして実施例１８のトナーを製造した。得られたトナー母体粒子の体積平均粒径は４．０μｍであった。
【０１６８】
（実施例１９）
粉砕条件および分級条件を変更した以外は、実施例１と同様にして実施例１９のトナーを製造した。得られたトナー母体粒子の体積平均粒径は８．０μｍであった。
【０１６９】
（実施例２０）
粉砕条件および分級条件を変更した以外は、実施例１と同様にして実施例２０のトナーを製造した。得られたトナー母体粒子の体積平均粒径は３．５μｍであった。
【０１７０】
（実施例２１）
粉砕条件および分級条件を変更した以外は、実施例１と同様にして実施例２１のトナーを製造した。得られたトナー母体粒子の体積平均粒径は９．０μｍであった。
【０１７１】
（比較例１）
Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−１）のかわりに酸化チタン（ＴｉＯ２、商品名：Ｔ−８０５、日本アエロジル株式会社製）を添加した以外は、実施例１と同様にして比較例１のトナーを製造した。得られたトナー母体粒子の体積平均粒径は６．２μｍであった。
【０１７２】
（比較例２）
ポリ乳酸共重合体（ＣＥ−１）１９重量％および非晶質ポリエステル（Ｐ−１）８１重量％を含有する結着樹脂を使用した以外は、実施例１と同様にして比較例２のトナーを製造した。得られたトナー母体粒子の体積平均粒径は６．２μｍであった。
【０１７３】
（比較例３）
ポリ乳酸共重合体（ＣＥ−１）５２重量％および非晶質ポリエステル（Ｐ−１）４８重量％を含有する結着樹脂を使用した以外は、実施例１と同様にして比較例３のトナーを製造した。得られたトナー母体粒子の体積平均粒径は６．２μｍであった。
【０１７４】
（比較例４）
Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−１）のかわりにＡｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−８、Ａｌ２Ｏ３の組成比率：３４重量％、平均一次粒径：２０ｎｍ）を添加した以外は、実施例１と同様にして比較例４のトナーを製造した。得られたトナー母体粒子の体積平均粒径は６．２μｍであった。
【０１７５】
（比較例５）
Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−１）のかわりにＡｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−９、Ａｌ２Ｏ３の組成比率：５１重量％、平均一次粒径：２０ｎｍ）を添加した以外は、実施例１と同様にして比較例５のトナーを製造した。得られたトナー母体粒子の体積平均粒径は６．２μｍであった。
【０１７６】
実施例１〜２１および比較例１〜５のトナーにおける、結着樹脂に含有されるポリ乳酸共重合体（ＣＥ−１）の含有率および非晶質樹脂の種類と酸価、トナー母体粒子の体積平均粒径Ｄ５０Ｖ、ならびに疎水性シリカ以外の外添剤の種類、Ａｌ２Ｏ３組成比率、平均一次粒径および添加量を表１に示す。
【０１７７】
【表１】
0004610603.tif 000002
【０１７８】
［二成分現像剤の製造］
キャリアとして、体積平均粒径４５μｍのフェライトコアキャリアを用いて、キャリアに対する実施例１〜２１および比較例１〜５のトナーの被覆率がそれぞれ６０％となるように、キャリアと前記トナーとをＶ型混合器混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社特寿工作所製）にて２０分間混合して、二成分現像剤を作製した。
【０１７９】
［評価］
実施例１〜２１および比較例１〜５のトナーについて、以下のようにして透明性、定着性、細線再現性、画像濃度均一性、地肌かぶりおよび帯電量について評価した。評価結果および総合評価を表２に示す。なお、表２において、初期の評価とは、空のトナーカートリッジにトナーを充填した後に後述の評価を行ったものであり、印刷後の評価とは、上記評価機により画像を１００００枚印刷した後に後述の評価を行ったものである。また、評価項目の説明に記載されている「◎」、「○」、「△」、「×」などの記号は、表２で用いる評価結果を示す記号である。「◎」は非常に優れていることを示し、「○」は優れていることを示し、「△」は実用可能であることを示し、「×」は実用が困難であることを示す。
【０１８０】
（評価機）
本発明におけるトナーの評価には、カラー複写機（商品名：ＭＸ−２７００、シャープ株式会社製）を評価機として用いた。
【０１８１】
〔透明性〕
上記評価機によって、付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ２になるように調整して３ｃｍ×３ｃｍのベタ画像をＯＨＰシートに印刷した。分光光度計（商品名：Ｕ−３３００、株式会社日立製作所製）によって、得られたベタ画像の定着トナー層における波長４７０ｎｍの透過率を測定し、外添剤が添加されていないトナーを用いた場合の定着トナー層の透過率に対する低下率を求めた。評価基準は次のとおりである。
○：低下率が１０％未満である。
△：低下率が１０％以上２０％未満である。
×：低下率が２０％以上である。
【０１８２】
〔定着性〕
上記評価機によって、付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ２になるように調整して３ｃｍ×３ｃｍのベタ画像を転写用紙に転写し、定着ローラの温度を１２０℃から２１０℃まで５℃刻みで温度を上げ、非オフセット域（コールドオフセットもホットオフセットも起こらない温度域）を求めた。評価基準は次のとおりである。なお、コールドオフセットおよびホットオフセットの定義は、定着時にトナーが転写用紙に定着せずに定着ローラに付着したままローラが一周した後に転写用紙に付着することとした。
○：非オフセット域が６０℃以上である。
×：非オフセット域が６０℃未満である。
【０１８３】
〔細線再現性〕
上記評価機によって、画像濃度が０．３であって直径５ｍｍのハーフトーン画像を、画像濃度０．３以上０．５以下で複写できる条件において、線幅が正確に１００μｍである細線のオリジナル画像が形成される原稿を転写用紙に複写し、得られたコピー画像を測定用サンプルとした。この測定用サンプルを、粒子アナライザ（商品名：ルーゼックス４５０、株式会社ニレコ製）を用いて１００倍に拡大したモニタ画像から、インジケータによって測定サンプルに形成される細線の線幅を測定した。画像濃度は、反射濃度計（商品名：ＲＤ９１８、マクベス社製）によって測定された光学反射濃度である。細線には凹凸があり、線幅は測定位置によって異なるので、複数の測定位置において線幅を測定して平均値をとり、この線幅を測定用サンプルの線幅とした。測定用サンプルの線幅を、原稿の線幅である１００μｍで除し、得られた値を１００倍したものを細線再現性の値として得た。この細線再現性の値が１００に近いほど、細線の再現性がよく、解像性に優れることを示す。評価基準は次のとおりである。
○：細線再現性の値が１００より大きく１１５未満である。
△：細線再現性の値が１１５より大きく１２５未満である。
×：細線再現性の値が１２５より大きい。
【０１８４】
〔画像濃度均一性〕
上記評価機によって、３ｃｍ×３ｃｍのベタ画像を転写用紙に印刷した。反射濃度計（商品名：ＲＤ９１８、マクベス社製）によって、得られたベタ画像の中央部と両端部との３ヶ所測定した。その測定した反射濃度のうち、最も高い反射濃度と最も低い反射濃度との差を濃度差として、下記の基準に基づいて、画像濃度均一性を評価した。
○：濃度差が０．１５以下である。
△：濃度差が０.１５より大きく０．２５以下である。
×：濃度差が０．２５より大きい。
【０１８５】
〔地肌かぶり〕
上記評価機によって、転写用紙に画像を印刷した後、反射濃度計（商品名：ＲＤ９１８、マクベス社製）によって、印刷前と印刷後との転写用紙の白地部の反射濃度を測定した。その測定した印刷前後における反射濃度の差によって、下記の基準に基づいて、地肌かぶりを評価した。
○：反射濃度の差が、０．００５以下である。
△：反射濃度の差が、０．００５より大きく０．００９以下である。
×：反射濃度の差が、０．００９より大きい。
【０１８６】
〔帯電量〕
トナーの帯電量は、帯電量測定装置（商品名：Ｍｏｄｅｌ２１０ＨＳ−２、ＴＲＥＫ社製）にて測定した。
【０１８７】
〔総合評価〕
総合評価の評価基準は次のとおりである。
◎：非常に優れている。全ての評価結果に×および△がない。
○：優れている。全ての評価結果に×がなく、△が１個以上である。
×：不良。少なくともいずれか１つの評価結果に×がある。
【０１８８】
【表２】
0004610603.tif 000003
【０１８９】
表２に示した結果から、本発明における実施例１〜２１のトナーは、比較例１〜５のトナーと比較して以下のように優れていることが明らかである。
【０１９０】
実施例１〜２１のトナーは、結晶性ポリエステルであるポリ乳酸共重合体（ＣＥ−１）と、非晶質樹脂である非晶質ポリエステル（Ｐ−１〜Ｐ−５）とを含有する結着樹脂および着色剤を含むトナー母体粒子に、Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−１〜Ａ−９）が外添されて構成されるトナーであって、結着樹脂におけるポリ乳酸共重合体（ＣＥ−１）の含有率が２０重量％〜５０重量％であり、Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−１〜Ａ−９）におけるＡｌ２Ｏ３の組成比率が３５重量％〜５０重量％であったために、透明性および定着性が良好であり、さらに、細線再現性、画像濃度均一性、地肌かぶりおよび帯電量が、長期にわたって安定して良好であった。
【０１９１】
一方、比較例１のトナーは、Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−１〜Ａ−９）のかわりにＴｉＯ２が外添されたために、透明性が悪化し、また、細線再現性、画像濃度均一性、地肌かぶりおよび帯電量が、長期間使用するにつれて悪化した。
【０１９２】
比較例２のトナーは、結着樹脂におけるポリ乳酸共重合体（ＣＥ−１）の含有率が２０重量％未満であったために、定着性が悪化した。
【０１９３】
比較例３のトナーは、結着樹脂におけるポリ乳酸共重合体（ＣＥ−１）の含有率が５０重量％を超えたために、細線再現性、画像濃度均一性が悪化し、地肌かぶりの発生が見られた。
【０１９４】
比較例４のトナーは、Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−１〜Ａ−９）におけるＡｌ２Ｏ３の組成比率が３５重量％未満であったために、細線再現性および画像濃度均一性が、長期間使用するにつれて悪化した。
【０１９５】
比較例５のトナーは、Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２（Ａ−１〜Ａ−９）におけるＡｌ２Ｏ３の組成比率が５０重量％を超えたために、細線再現性、画像濃度均一性が悪化し、地肌かぶりの発生が見られた。また、細線再現性および画像濃度均一性が、長期間使用するにつれて悪化した。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】本発明の画像形成装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の現像装置の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０１９７】
１  画像形成装置
２  トナー像形成手段
３  転写手段
４  定着手段
５  記録媒体供給手段
６  排出手段
１１  感光体ドラム
１２  帯電手段
１３  露光ユニット
１４  現像手段
１５  クリーニングユニット
２０  現像槽
２１  トナーホッパ
２５  中間転写ベルト
２６  駆動ローラ
２７  従動ローラ
２８  中間転写ローラ
２９  転写ベルトクリーニングユニット
３０  転写ローラ
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
３５  自動給紙トレイ
３６  ピックアップローラ
３７  搬送ローラ
３８  レジストローラ
３９  手差給紙トレイ
４０  排出ローラ
４１  排出トレイ
【図１】
0004610603.tif 000004
【図２】
0004610603.tif 000005