(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（１）で示される芳香族アミド単位と、（ｂ）脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリカーボネートまたはこれらの共重合体よりなる群から選ばれる１種以上の単位と、（ｃ）ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートよりなる群から選ばれる１種以上の芳香族ポリエステル単位からなる熱可塑性樹脂。
【化１】
0004737422.tif 000006
（ここで、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して炭素数１〜２０の二価のオキシアルキレン基を示す。）
【請求項２】
（ａ）上記一般式（１）で示される芳香族アミド単位と、（ｂ）脂肪族ポリエステル単位と、（ｃ）芳香族ポリエステル単位からなることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂。
【請求項３】
（ｂ）脂肪族ポリエステル単位が、ポリ（ε−カプロラクトン）からなることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐熱性、機械的特性、透明性に優れた新規な熱可塑性樹脂に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル延伸フィルム・シートは機械強度、耐熱性に優れ、工業材料、磁気記憶材料、光学材料、情報材料、包装材料等の広い分野で使用されている。
【０００３】
しかし、ポリエステル延伸フィルム・シートは急激に強い力が加わって破損することがあり、耐衝撃性の改良が望まれている。
【０００４】
そこで、ポリエステル樹脂にエラストマー等をブレンドして耐衝撃性を改良する試みがなされており、例えばポリエステル樹脂にポリエステルエラストマーを配合し破断伸度や耐衝撃性を改良した組成物が提案されている（例えば、特許文献１〜２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２６９３１１号公報
【特許文献２】特開２００４−１８７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜２に提案の組成物は、耐衝撃性の改良効果が不充分である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を達成するため鋭意検討した結果、ハードセグメントに特定の芳香族アミド単位を用いた熱可塑性樹脂が耐熱性、機械的特性、透明性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、（ａ）下記一般式（１）で示される芳香族アミド単位と、（ｂ）脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリカーボネートまたはこれらの共重合体よりなる群から選ばれる１種以上の単位と、（ｃ）ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートよりなる群から選ばれる１種以上の芳香族ポリエステル単位からなる熱可塑性樹脂に関するものである。
【０００９】
【化１】
0004737422.tif 000002
（ここで、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して炭素数１〜２０の二価のオキシアルキレン基、アルキレンカルバモイル基、またはアリーレンカルバモイル基を示す。）
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１０】
本発明の熱可塑性樹脂は、（ａ）一般式（１）で示される芳香族アミド単位と、（ｂ）脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリカーボネートまたはこれらの共重合体よりなる群から選ばれる１種以上の単位と、（ｃ）芳香族ポリエステル単位からなる熱可塑性樹脂である。
【００１１】
ここで熱可塑性樹脂を構成する（ａ）一般式（１）で示される芳香族アミド単位中のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立して炭素数１〜２０の二価のオキシアルキレン基、アルキレンカルバモイル基、またはアリーレンカルバモイル基であり、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、また直鎖状又は分岐状であってもよい。
【００１２】
該オキシアルキレン基としては、例えばオキシエチレン基、オキシトリメチレン基、オキシテトラメチレン基、オキシペンタメチレン基、オキシヘキサメチレン基等の無置換オキシアルキレン基またはこれらにメチル基、エチル基等のアルキル置換基もしくはフェニル基等のアリール置換基が１個以上結合したものが挙げられる。さらには、上記の無置換オキシアルキレン基単位やアルキルまたはアリール置換オキシアルキレン基単位が任意に２個以上結合したものであっても良く、これらの１種または２種以上が使用される。中でも、オキシエチレン基、オキシプロピレン基が好ましい。なお、これらオキシアルキレン基中の酸素は、一般式（１）において直接ベンゼン環に結合することが好ましい。
【００１３】
該アルキレンカルバモイル基としては、例えばメチレンカルバモイル基、エチレンカルバモイル基、トリメチレンカルバモイル基、テトラメチレンカルバモイル基、ペンタメチレンカルバモイル基、２，２−ジメチルトリメチレンカルバモイル基、ネオペンチルカルバモイル基、ヘキサメチレンカルバモイル基、３−メチルペンタメチレンカルバモイル基、２−メチルヘプタメチレンカルバモイル基、ヘプタメチレンカルバモイル基、オクタメチレンカルバモイル基、ノナメチレンカルバモイル基、デカメチレンカルバモイル基、１，４−シクロヘキシレンカルバモイル基等を挙げることができ、これらの１種または２種以上が使用される。中でもエチレンカルバモイル基が好ましい。
【００１４】
該アリーレンカルバモイル基としては、例えば２−ベンジルカルバモイル基、３−ベンジルカルバモイル基、４−ベンジルカルバモイル基、１，２−フェニレンカルバモイル基、１，３−フェニレンカルバモイル基、１，４−フェニレンカルバモイル基等を挙げることができ、これらの１種または２種以上が使用される。
【００１５】
本発明の熱可塑性樹脂を構成する（ｂ）脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリカーボネートまたはこれらの共重合体よりなる群から選ばれる１種以上の単位とは、公知のものであれば特に制限はない。
【００１６】
該脂肪族ポリエステルは、例えば脂肪族ジカルボン酸あるいは脂肪族ジカルボン酸無水物と短鎖ポリオールを縮合重合することによって得ることができる。該脂肪族ジカルボン酸あるいは脂肪族ジカルボン酸無水物としては、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸等が挙げられ、これらの１種または２種以上が使用される。一方、該短鎖ポリオールとしては、例えば脂肪族、脂環式、芳香族、置換脂肪族または複素環式のジヒドロキシ化合物；トリヒドロキシ化合物；テトラヒドロキシ化合物等を挙げることでき、具体的な短鎖ポリオールとしては、例えば１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ブテンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカメチレンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、２−メチルプロパン−１，２，３−トリオール、１，２，６−ヘキサントリオール等が挙げられ、これらの１種または２種以上が使用される。
【００１７】
該脂肪族ポリエステルを得る別の方法として、例えばβ−プロピオラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、メチル−ε−カプロラクトン、ジメチル−ε−カプロラクトン、トリメチル−ε−カプロラクトン等のラクトン化合物の１種または２種以上をヒドロキシ化合物と共に反応せしめる方法によることも可能である。
【００１８】
該脂肪族ポリカーボネートとしては、例えばヒドロキシ化合物の１種または２種以上と、ジアリルカーボネート、ジアルキルカーボネート、エチレンカーボネート等のカーボネート化合物とのエステル交換法によって得られたものが挙げられ、具体的な脂肪族ポリカーボネートとしては、例えばポリ（１，６−ヘキサメチレンカーボネート）、ポリ（２，２’−ビス（４−ヒドロキシヘキシル）プロピレンカーボネート）等が挙げられる。また、脂肪族ポリカーボネートを得る他の方法としては、いわゆるホスゲン法によっても得ることもできる。
【００１９】
本発明の熱可塑性樹脂を構成する（ｃ）芳香族ポリエステル単位とは、公知のものであれば特に制限はない。
【００２０】
該芳香族ポリエステル単位は、例えば芳香族ジカルボン酸成分とグリコール成分を重縮合反応させることによって得ることができる。ここで芳香族ジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸、フタル酸などを挙げることができる。また、グリコール成分としては、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族グリコール；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール；シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族グリコールなどが挙げられる。これらの中でも芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸が好ましく、特にテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。また、グリコール成分としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ポリテトラメチレングリコールなどが好ましい。
【００２１】
そして、具体的な（ｃ）芳香族ポリエステル単位としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートよりなる群から選ばれる１種以上の単位が挙げられる。
【００２２】
これらの（ａ）一般式（１）で示される芳香族アミド単位と、（ｂ）脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリカーボネートまたはこれらの共重合体よりなる群から選ばれる１種以上の単位と、（ｃ）芳香族ポリエステル単位の中でも、耐熱性に優れた熱可塑性樹脂が得られることから、（ａ）一般式（１）で示される芳香族アミド単位と（ｂ）脂肪族ポリエステル単位と、（ｃ）芳香族ポリエステル単位からなることが好ましく、特に（ａ）一般式（１）で示される芳香族アミド単位と（ｂ）ポリ（ε−カプロラクトン）単位と、（ｃ）ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートよりなる群から選ばれる１種以上の単位からなることが好ましい。
【００２３】
本発明の熱可塑性樹脂は、（ａ）一般式（１）で示される芳香族アミド単位と、（ｂ）脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリカーボネートまたはこれらの共重合体よりなる群から選ばれる１種以上の単位と、（ｃ）芳香族ポリエステル単位が直接結合していても、他の化合物残基を含有していても良い。他の化合物残基としては、例えば二官能性ハライド化合物、二官能性イソシアネート化合物、二官能性カーボネート化合物、二官能性エステル化合物、二官能性アシルラクタム化合物、二官能性エポキシ化合物、二官能性テトラカルボン酸無水物等から誘導される化合物残基が挙げられ、これらの１種または２種以上を含有していても良い。
【００２４】
二官能性ハライド化合物から誘導される化合物残基としては、例えばシュウ酸ジクロライド、マロン酸ジクロライド、コハク酸ジクロライド、グルタル酸ジクロライド、アジピン酸ジクロライド、ピメリン酸ジクロライド、スベリン酸ジクロライド、アゼライン酸ジクロライド、セバシン酸ジクロライド、ドデカン酸ジクロライド、テレフタル酸ジクロライド、イソフタル酸ジクロライド、フタル酸ジクロライド等の二官能性酸クロライドから誘導される化合物残基；シュウ酸ジブロマイド、マロン酸ジブロマイド、コハク酸ジブロマイド、グルタル酸ジブロマイド、アジピン酸ジブロマイド、ピメリン酸ジブロマイド、スベリン酸ジブロマイド、アゼライン酸ジブロマイド、セバシン酸ジブロマイド、ドデカン酸ジブロマイド、テレフタル酸ジブロマイド、イソフタル酸ジブロマイド、フタル酸ジブロマイド等の二官能性酸ブロマイドから誘導される化合物残基等が挙げられ、その中でも反応性に優れ、効率よく熱可塑性樹脂が得られることから、アジピン酸ジクロライドから誘導される化合物残基が好ましい。
【００２５】
二官能性イソシアネート化合物から誘導される化合物残基としては、例えばジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等から誘導される化合物残基が挙げられ、これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。その中でも反応性に優れ、効率よく熱可塑性樹脂が得られることから、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等から誘導される化合物残基が好ましく、特にヘキサメチレンジイソシアネートから誘導される化合物残基が好ましく用いられる。
【００２６】
二官能性カーボネート化合物から誘導される化合物残基としては、例えばジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジフェニルカーボネート等から誘導される化合物残基が挙げられ、その中でも反応性に優れ、効率よく熱可塑性樹脂が得られることから、ジメチルカーボネート、ジフェニルカーボネート等から誘導される化合物残基が好ましい。
【００２７】
二官能性エステル化合物から誘導される化合物残基としては、例えばテレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニル、フタル酸ジフェニル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジフェニル、２，７−ナフタレンジカルボン酸ジフェニル、４，４−ビフェニルジカルボン酸ジフェニル、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、フタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、４，４−ビフェニルジカルボン酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、イソフタル酸ジエチル、フタル酸ジエチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジエチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸ジエチル、４，４−ビフェニルジカルボン酸ジエチル等から誘導される化合物残基が挙げられ、その中でも反応性に優れ、効率よく熱可塑性樹脂が得られることから、テレフタル酸ジフェニル、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジメチル等から誘導される化合物残基が好ましい。
【００２８】
二官能性アシルラクタム化合物から誘導される化合物残基としては、例えばテレフタロイルビス（ε−カプロラクタム）、イソフタロイルビス（ε−カプロラクタム）、アジポイルビス（ε−カプロラクタム）、スクシニルビス（ε−カプロラクタム）等から誘導される化合物残基が挙げられ、その中でも反応性に優れ、効率よく熱可塑性樹脂が得られることから、テレフタロイルビス（ε−カプロラクタム）から誘導される化合物残基が好ましい。
【００２９】
二官能性エポキシ化合物から誘導される化合物残基としては、例えばテレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル等の芳香族ジカルボン酸ジグリシジルエステルから誘導される化合物残基；ｐ−フェニレンジグリシジルエーテル等の芳香族ジグリシジルエーテルから誘導される化合物残基；ジエチレングリコールジグリシジルエステル等の脂肪族ジカルボン酸ジグリシジルエステルから誘導される化合物残基；ジエチレングリコールジグリシジルエーテル等の脂肪族ジカルボン酸ジグリシジルエーテルから誘導される化合物残基等が挙げられる。
【００３０】
二官能性テトラカルボン酸無水物から誘導される化合物残基としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等から誘導される化合物残基が挙げられる。
【００３１】
本発明の熱可塑性樹脂が柔軟で伸縮性に優れることから、（ｂ）脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリカーボネートまたはこれらの共重合体よりなる群から選ばれる単位と、（ｃ）芳香族ポリエステル単位の数平均分子量は２００〜１００００の範囲であることが好ましく、特に３００〜５０００の範囲であることが好ましい。
【００３２】
本発明の熱可塑性樹脂における（ａ）一般式（１）で示される芳香族アミド単位の含有量は特に制限はなく、柔軟性、耐熱性、透明性に優れた熱可塑性樹脂が得られることから、芳香族アミド単位の含有量は２〜９５重量％の範囲であることが好ましく、特に２〜５０重量％の範囲であることが好ましく、さらに５〜４０重量％の範囲であることが好ましい。
【００３３】
本発明の熱可塑性樹脂における（ｂ）脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリカーボネートまたはこれらの共重合体よりなる群から選ばれる単位の含有量は特に制限はなく、柔軟性、耐熱性に優れた熱可塑性樹脂が得られることから、（ｂ）脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリカーボネートまたはこれらの共重合体よりなる群から選ばれる単位の含有量は１０〜９０重量％の範囲であることが好ましく、特に２０〜８０重量％の範囲であることが好ましく、さらに２５〜８０重量％の範囲であることが好ましい。
【００３４】
また、本発明の熱可塑性樹脂における（ｃ）芳香族ポリエステル単位の含有量は特に制限はなく、柔軟性、透明性に優れた熱可塑性樹脂が得られることから、（ｃ）芳香族ポリエステル単位の含有量は０．１〜７０重量％の範囲であることが好ましく、特に０．５〜６０重量％の範囲であることが好ましく、さらに５〜６０重量％の範囲であることが好ましい。
【００３５】
本発明の熱可塑性樹脂は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと記す。）で測定した標準ポリメチルメタクリレート換算の数平均分子量は５０００〜１００００００であることが好ましく、特に１００００〜５０００００であることが好ましく、さらに１００００〜１０００００であることが好ましい。また、該熱可塑性樹脂は、硬さがタイプＡデュロメータ硬さ（ＪＩＳ  Ｋ６２５３：１９９７年）が５０〜９９であることが好ましく、特に６５〜９９であることが好ましく、さらに７０〜９９であることが好ましい。
【００３６】
本発明の熱可塑性樹脂の製造方法としては、（ａ）一般式（１）で示される芳香族アミド単位と、（ｂ）脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリカーボネートまたはこれらの共重合体よりなる群から選ばれる１種以上の単位と、（ｃ）芳香族ポリエステル単位からなる熱可塑性樹脂を製造することが可能な限りにおいていかなる方法を用いてもよく、例えば（ａ）一般式（１）で示される芳香族アミド単位を含み両末端にカルボン酸基あるいは水酸基を有するモノマーと、（ｂ）両末端に水酸基あるいはカルボン酸基を含有する脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリカーボネートまたはこれらの共重合体よりなる群から選ばれる１種以上の単位を含有する化合物と（ｃ）芳香族ポリエステル単位を含有する化合物を直接反応させる方法；（ａ）一般式（１）で示される芳香族アミド単位を含み両末端に水酸基を有するモノマーと、（ｂ）両末端に水酸基を含有する脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリカーボネートまたはこれらの共重合体よりなる群から選ばれる１種以上の単位と（ｃ）芳香族ポリエステル単位を含有する化合物を反応させる際に、二官能性ハライド化合物、二官能性イソシアネート化合物、二官能性カーボネート化合物、二官能性エステル化合物、二官能性アシルラクタム化合物、二官能性エポキシ化合物、二官能性テトラカルボン酸無水物等よりなる群から選ばれる１種以上の鎖延長剤単位の存在下に反応させる方法；（ａ）一般式（１）で示される芳香族アミド単位を含み両末端に水酸基を有するモノマーと、（ｂ）ε−カプロラクトン等の環状エステル化合物を反応しプレポリマーを得た後、（ｃ）芳香族ポリエステル単位を含有する化合物を添加、エステル交換反応させた後、上述した鎖延長剤を１種以上添加し反応させる方法；（ａ）一般式（１）で示される芳香族アミド単位を含み両末端に水酸基を有するモノマーと、（ｂ）ε−カプロラクトン等の環状エステル化合物を反応しプレポリマーを得た後、上述した鎖延長剤を１種以上添加し反応させた後、（ｃ）芳香族ポリエステル単位を含有する化合物を添加し、エステル交換反応させる方法等が挙げられる。その中でも容易に分子量を増大させた熱可塑性樹脂が得られることから、（ａ）一般式（１）で示される芳香族アミド単位を含み両末端に水酸基を有するモノマーと、（ｂ）ε−カプロラクトン等の環状エステル化合物を反応しプレポリマーを得た後、（ｃ）芳香族ポリエステル単位を含有する化合物を添加、エステル交換反応させた後、上述した鎖延長剤を１種以上添加し反応させる方法；（ａ）一般式（１）で示される芳香族アミド単位を含み両末端に水酸基を有するモノマーと、（ｂ）ε−カプロラクトン等の環状エステル化合物を反応しプレポリマーを得た後、上述した鎖延長剤を１種以上添加し反応させた後、（ｃ）芳香族ポリエステル単位を含有する化合物を添加し、エステル交換反応させる方法が好ましく、特に、透明性に優れる熱可塑性樹脂が得られることから、（ａ）一般式（１）で示される芳香族アミド単位を含み両末端に水酸基を有するモノマーと、（ｂ）ε−カプロラクトン等の環状エステル化合物を反応しプレポリマーを得た後、（ｃ）芳香族ポリエステル単位を含有する化合物を添加、エステル交換反応させた後、上述した鎖延��剤を１種以上添加し反応させる方法が好ましい。前記方法における重合方法としては、例えば溶液重合法、溶融重合法、界面重合法、固相重合法等が挙げられ、これらを組み合わせて製造してもよい。その中でも容易に分子量を増大させた熱可塑性樹脂が得られることから、溶液重合法を行った後に溶融縮合を行うことが好ましい。
【００３７】
本発明の熱可塑性樹脂の製造の際、より反応効率を促進するために触媒を用いることが好ましく、該触媒としては、一般にラクトン化合物の開環重合反応で用いるものまたは一般にポリエステルを製造する際にエステル交換反応で用いるものを使用でき、例えば無機塩基、無機酸、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ランタノイド等の化合物が挙げられ、詳細には、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、ストロンチウム、亜鉛、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、コバルト、ゲルマニウム、スズ、鉛、アンチモン、砒素、セリウム、硼素、カドミウム、マンガン、タングステン、モリブデン等の金属酸化物；これらの金属を含む有機金属化合物；これらの金属のハロゲン化物；これらの金属のアルコキシド等が挙げられ、特に低毒性であり、反応性、無着色性、耐安定性のバランスに優れる触媒であることから、有機スズ化合物、有機チタン化合物等が好ましい。
【００３８】
該有機スズ化合物の具体例としては、例えばスズテトラアセテート、モノブチルスズヒドロキサイドオキサイド、モノブチルスズトリ−２−エチルヘキサノエート、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジラウレート、スズジオクタノエート等が挙げられる。また、該有機チタン化合物の具体例としては、例えばテトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラエチルチタネート等が挙げられる。熱可塑性樹脂を製造する際には、上記触媒を単独でも使用することも、２種以上を併用することもできる。
【００３９】
触媒の使用量としては、熱可塑性樹脂が得られる限りにおいて特に制限はなく、その中でも特に反応効率に優れ、得られる熱可塑性樹脂が色相、熱安定性に優れることから、（ａ）一般式（１）で示される芳香族アミド単位と、（ｂ）脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリカーボネートまたはこれらの共重合体よりなる群から選ばれる１種以上の単位の合計量に対して、０．０００１〜０．２重量％であることが好ましく、特に０．０００５〜０．０５重量％であることが好ましい。
【００４０】
本発明の熱可塑性樹脂には、加工時の熱安定性、耐熱性等を向上するために、５価のリン化合物を添加してもよく、５価のリン化合物としては、５価のリン化合物であれば如何なるものでもよく、その中でも特に耐熱性に優れる熱可塑性樹脂が得られることから、一般式（２）〜（４）で示される５価のリン化合物が好ましい。
【００４１】
【化２】
0004737422.tif 000003
（ここで、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して水素原子もしくは炭素数１〜３０の有機基を示す。）。
【００４２】
ここで、一般式（２）〜（４）で示される５価のリン化合物中のＲ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して水素原子もしくは炭素数１〜３０の有機基であり、それぞれ同一でも異なっていてもよく、また直鎖状又は分岐状であってもよい。炭素数１〜３０の有機基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、オクタデシル基等のアルキル基；シクロヘキシル基、シクロオクチル基等のシクロアルキル基；フェニル基、ベンジル基、ナフチル基等のアリール基等；またはこれらにアルキル置換基、アリール置換基もしくはハロゲン置換基等が１個以上結合したもの等が挙げられる。
【００４３】
そして、具体的な５価のリン化合物としては、例えばリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ピロリン酸、ポリリン酸等の無機酸；ジメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジイソブチルホスフィン酸、ジベンジルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ジシクロヘキシルホスフィン酸、ジ（４−メチルフェニル）ホスフィン酸等のホスフィン酸；メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、イソプロピルホスホン酸、イソブチルホスホン酸、ベンジルホスホン酸、フェニルホスホン酸、シクロヘキシルホスホン酸、４−メチルフェニルホスホン酸等のホスホン酸；リン酸ドデシル、リン酸オクタデシル、リン酸ジドデシル、リン酸ジオクタデシル等の酸のエステルまたは部分エステル化合物等が挙げられ、その中でも、耐熱性に優れる熱可塑性樹脂が得られることから、下記一般式（５）で示される５価のリン化合物、
【００４４】
【化３】
0004737422.tif 000004
（ここで、Ｒ１２は、水素原子もしくは炭素数１〜３０の有機基、Ｒ１３は、炭素数１〜３０の有機基を示す。）
ジフェニルホスフィン酸、フェニルホスホン酸、リン酸等が好ましく、特に一般式（５）で示される５価のリン化合物が好ましい。これらの５価のリン化合物は１種または２種以上が使用される。
【００４５】
ここで、一般式（５）で示される５価のリン化合物中のＲ１２は、水素原子もしくは炭素数１〜３０の有機基であり、また、Ｒ１３は、炭素数１〜３０の有機基であり、それぞれ同一でも異なっていてもよく、また直鎖状又は分岐状であってもよい。Ｒ１２及びＲ１３における炭素数１〜３０の有機基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、オクタデシル基等のアルキル基；シクロヘキシル基、シクロオクチル基等のシクロアルキル基；フェニル基、ベンジル基、ナフチル基等のアリール基等；またはこれらにアルキル置換基、アリール置換基もしくはハロゲン置換基等が１個以上結合したもの等が挙げられる。これら一般式（５）で示されるリン化合物の中でも、特にオクタデシル基を有するリン化合物が特に好ましく用いられる。
【００４６】
本発明の熱可塑性樹脂に用いる５価のリン化合物の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．００１〜２．０重量部が好ましく、特に好ましくは０．００１〜１．０重量部、さらに好ましくは０．０５〜０．２重量部である。
【００４７】
本発明の熱可塑性樹脂に用いる５価のリン化合物は、任意の段階で添加することができ、その中でも熱可塑性樹脂を製造する際に、開環重合反応またはエステル交換反応が実質的に完結した段階かそれより以降の段階で添加することが好ましく、特に５価のリン化合物の分散性がよく、耐熱性の優れる熱可塑性樹脂が得られることから、溶液重合時に開環重合反応またはエステル交換反応が実質的に完結した段階で添加することがより好ましい。
【００４８】
本発明の熱可塑性樹脂には、長期耐熱性等を向上するために、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物およびエポキシ化合物からなる群から選ばれる一種以上の反応性化合物を添加してもよく、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物およびエポキシ化合物からなる群から選ばれる一種以上の反応性化合物としては、特に制限は無く公知のものを使用できる。
【００４９】
該カルボジイミド化合物としては、分子内に１個以上のカルボジイミド基を有する化合物であれば如何なるものでもよく、例えばＮ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ（ｏ−トルイル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド等の一官能性カルボジイミド化合物；ｐ−フェニレン−ビス（２，６−キシリルカルボジイミド）、ｐ−フェニレン−ビス（ｔ−ブチルカルボジイミド）、ｐ−フェニレン−ビス（メシチルカルボジイミド）、テトラメチレン−ビス（ｔ−ブチルカルボジイミド）、シクロヘキサン−１，４−ビス（メチレン−ｔ−ブチルカルボジイミド）等の二官能性カルボジイミド化合物；多官能性カルボジイミド化合物等が挙げられ、その中でも多官能性カルボジイミド化合物が好ましい。該多官能性カルボジイミド化合物としては、例えばカルボジライトＬＡ−１（日清紡社製）、カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ（日清紡社製）、エラストスタブＨ０１（日清紡社製）等の商品名で一般的に知られている多官能性カルボジイミド化合物が挙げられる。これらのカルボジイミド化合物は１種又は２種以上が使用できる。
【００５０】
該オキサゾリン化合物としては、分子内に１個以上のオキサゾリン環を有する化合物であれば如何なるものでもよく、例えば２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２，５−ジメチル−２−オキサゾリン、２，４−ジフェニル−２−オキサゾリン等の一官能性オキサゾリン化合物；２，２’−（１，３−フェニレン）−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−（１，２−エチレン）−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−（１，４−ブチレン）−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−（１，４−フェニレン）−ビス（２−オキサゾリン）等の二官能性オキサゾリン化合物等が挙げられ、その中でも一官能性オキサゾリン化合物が好ましく、特に２−フェニル−２−オキサゾリンが好ましい。これらは１種又は２種以上が使用できる。
【００５１】
オキサゾリン化合物を用いる場合には、熱可塑性樹脂に含まれるカルボキシル基との反応を促進する目的で、触媒を用いることが好ましい。触媒としては、例えばトリフェニルフォスファイト等の有機フォスファイト、ｐ−トルエンスルフォン酸、ジメチル硫酸、三フッ化ほう素エーテレート、無水塩化アルミニウム、三塩化バナジウム、塩化バナジル、有機ハロゲン化物等が挙げられる。これらの触媒は、１種又は２種以上用いることができる。また、上記触媒は一括して添加しても分割して添加してもよく、触媒の添加量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、３．０重量部以下が好ましく、特に好ましくは０．０００１〜２．０重量部である。
【００５２】
該エポキシ化合物としては、分子内に１個以上のエポキシ基を有する化合物であれば如何なるものでもよく、例えばフェニルグリシジルエーテル、ラウリルグリシジルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールグリシジルエーテル、安息香酸グリシジルエーテル等の一官能性エポキシ化合物；テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ｐ−フェニレンジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエステル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）プロパン、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等の二官能性エポキシ化合物等が挙げられ、その中でも二官能性エポキシ化合物が好ましく、特に２，２−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）プロパンが好ましい。これらは１種又は２種以上が使用できる。
【００５３】
エポキシ化合物を用いる場合には、熱可塑性樹脂に含まれるカルボキシル基との反応を促進する目的で、触媒を用いることが好ましい。触媒としては、例えばアミン類、リン化合物、炭素原子数が１０以上であるモノカルボン酸および／またはジカルボン酸類の元素周期律表より選ばれる１族または２族の金属塩類等が挙げられ、その中でもトリブチルフォスフィン、トリフェニルフォスフィン等の３価のリン化合物；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム等のステアリン酸の金属塩類が好ましい。これらの触媒は、１種又は２種以上で用いることができる。また、上記触媒は一括して添加しても分割して添加してもよく、触媒の添加量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、３．０重量部以下が好ましく、特に好ましくは０．０００１〜２．０重量部である。
【００５４】
これらのカルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物およびエポキシ化合物からなる群から選ばれる一種以上の反応性化合物のなかでも、長期耐熱性に優れる熱可塑性樹脂が得られることから、多官能性カルボジイミド化合物、２，２−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）プロパン、２−フェニル−２−オキサゾリンからなる群から選ばれる少なくとも一種以上の化合物であることが好ましい。
【００５５】
また、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物の官能基当量は、長期耐熱性に優れる熱可塑性樹脂が得られることから、５０〜１０００ｇ／ｅｑが好ましく、特に好ましくは１００〜５００ｇ／ｅｑである。
【００５６】
本発明の熱可塑性樹脂に用いるカルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物およびエポキシ化合物からなる群から選ばれる一種以上の反応性化合物の配合量は、特に制限はなく、その中でも長期耐熱性に優れる熱可塑性樹脂が得られることから、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．０１〜５重量部が好ましく、特に０．０５〜３重量部が好ましい。
【００５７】
また本発明の熱可塑性樹脂には、耐熱性、特に耐熱変色性を向上させるため安定剤を添加してもよく、該安定剤としては、例えばリン酸、亜リン酸、次亜リン酸誘導体、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸、ジフェニルホスホン酸、ポリホスホネート、ジアルキルペンタエリスリトールジホスファイト、ジアルキルビスフェノールＡジホスファイト等のリン化合物；ヒンダードフェノール系化合物；ヒドロキシジオキサホスフェピン系化合物；ヒドロキシアクリレート系化合物；チオエーテル系、ジチオ酸塩系、メルカプトベンズイミダゾール系、チオカルバニリド系、チオジプロピオン酸エステル等の硫黄含有化合物；スズマレート、ジブチルスズモノオキシド等のスズ系化合物；ラクトン系化合物；ヒドロキシルアミン系化合物；ビタミンＥ系化合物；アリルアミン系化合物；アミン−ケトン系化合物；芳香族第二級アミン系化合物；モノフェノール系化合物；ビスフェノール系化合物；ポリフェノール系化合物；ベンツイミダゾール系化合物；ジチオカルバミン酸系化合物；チオウレア系化合物；有機チオ酸系化合物等が挙げられ、該安定剤の添加量は特に制限なく、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．０００１〜１０重量部が好ましく用いられる。
【００５８】
さらに本発明の熱可塑性樹脂には、成形加工性を向上させる目的で、例えばステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ラウリン酸亜鉛等の金属石鹸類；ステアリン酸エステル；シリコンオイル；ワックス類；エチレンビスステアリルアミド等の滑剤を添加することもできる。これらの添加量は特に制限はなく、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．０５〜５重量部が好ましく用いられる。
【００５９】
また本発明の熱可塑性樹脂には、例えば染料；有機顔料あるいは無機顔料；無機補強剤；可塑剤；ヒンダードアミン系化合物、ベンゾエート系化合物等の光安定剤；ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、フェニルサィシレート系化合物、フェニルアクリレート系化合物等の紫外線吸収剤；発泡剤；帯電防止剤；導電剤；結晶核剤；可塑剤；離型剤；カルボジイミド等の加水分解防止剤；難燃剤等の公知の添加剤を加えることができる。
【００６０】
本発明の熱可塑性樹脂には、例えばパラフィンワックス、石油ワックス、天然ワックス、合成ワックス等のワックス；熱可塑性樹脂；熱可塑性エラストマー；ゴム；熱硬化性樹脂；等を添加することができ、熱可塑性樹脂の特性を改質して使用することもできる。
【００６１】
本発明の熱可塑性樹脂は、射出成形、押出成形、トランスファー成形、インフレーション成形、ブロー成形、加熱成形、圧縮成形、真空成形等の通常の熱可塑性樹脂の成形方法により成形加工でき、例えば各種成形品、繊維、フィルム、シート、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂のプラスチック改質剤、塗料、接着剤等の幅広い用途に展開可能である。
【発明の効果】
【００６２】
本発明は、耐熱性、機械的特性、透明性に優れた新規な熱可塑性樹脂を提供することができる。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、用いた試薬等は断りのない限り市販品を用いた。
【００６４】
評価・分析に用いた機器及び方法を以下に示す。
【００６５】
〜熱可塑性樹脂の数平均分子量の測定〜
カラム（東ソー（株）製、商品名ＴＳＫ−ＧＥＬ  ｓｕｐｅｒ  ＡＷＭ−Ｈ、２本）を装着したＧＰＣ装置（東ソー（株）製、商品名ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）により、カラム温度４０℃、流量０．６ｍｌ／分の条件下で、溶離液に１０ｍｍｏｌ／Ｌのトリフルオロ酢酸ナトリウム／２，２，２−トリフルオロエタノール溶液を用いて測定し、標準ポリメチルメタクリレート換算で算出した。
【００６６】
〜熱可塑性樹脂中の芳香族アミド単位、脂肪族ポリエステル単位、芳香族ポリエステル単位含量の測定〜
核磁気共鳴測定装置（日本電子製、商品名ＪＮＭ−ＧＳＸ２７０型）を用い、重水素化トリフルオロ酢酸中、室温の条件で１３Ｃ−ＮＭＲを測定し、各単位のピーク強度比より算出した。
【００６７】
〜熱可塑性樹脂の融点測定〜
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、商品名ＤＳＣ２００）を用い、昇温速度１０℃／分、−１００〜３００℃の範囲で測定した。
【００６８】
〜熱可塑性樹脂のタイプＡデュロメータ硬さ〜
熱可塑性樹脂を圧縮成形した厚さ２ｍｍのシートを用いて、タイプＡデュロメータ硬さ（ＪＩＳ  Ｋ６２５３：１９９７年）を測定した。
【００６９】
〜熱可塑性樹脂の引張強度（ＴＢ）〜
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１（１９９３年）に準拠し、試験片は、厚さ２ｍｍのシートをＪＩＳ−３号ダンベルに打ち抜き使用した。引張速度は２００ｍｍ／分とした。
【００７０】
〜熱可塑性樹脂のヘーズ〜
ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００年）に準拠し、試験片は、厚さ１ｍｍのシートを使用した。
【００７１】
合成例１（ジヒドロキシ芳香族アミド化合物（（ａ）一般式（１）で示される芳香族アミド単位を含み両末端に水酸基を有するモノマー）の合成）
窒素導入管、温度計および攪拌翼を備えた１０Ｌの４つ口フラスコに、窒素雰囲気下でｐ−アミノフェノール７６３ｇ（７．０モル）及びＮ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰと記す。）２．１Ｌ、トルエン１．４Ｌを加え５０℃に昇温し均一溶液を得た。別途、窒素導入管を備えた３Ｌ滴下ロートに、テレフタル酸ジクロライド７１０ｇ（３．５モル）、ＮＭＰ０．３Ｌ、トルエン１．４Ｌを加えて均一溶液とした。この溶液を先の溶液中に８０℃を保ちながら３０分かけて滴下し、さらに８０℃で２時間反応させた。
【００７２】
室温まで冷却後、固形分を吸引濾過により回収し、メタノール７Ｌで２回攪拌洗浄し、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ベンゼンジカルボキサミドを得た。
【００７３】
続いて、窒素導入管、温度計および攪拌翼を備えた１０Ｌの４つ口フラスコに、窒素雰囲気下でＮ，Ｎ’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ベンゼンジカルボキサミド１０４５ｇ（３．０モル）、炭酸エチレン５５５ｇ（６．３モル）、触媒として炭酸ナトリウム０．９５ｇ（９．０ミリモル）、ＮＭＰ６．０Ｌを加え、１８０℃で３時間反応させた。室温まで冷却後、固形分を吸引ろ過により回収し、ＮＭＰ５Ｌ、次いでメタノール７．５Ｌで２回攪拌洗浄し、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−１，４−ベンゼンジカルボキサミド１１１０ｇ（収率８５％）を得た。その構造式を下記に示す。この化合物を（Ａ）と記す。
【００７４】
【化４】
0004737422.tif 000005
実施例１（熱可塑性樹脂の合成）
窒素導入管を備えた１５Ｌのオートクレーブに、窒素雰囲気下で化合物（Ａ）１０２４ｇ（２．３モル）、ε−カプロラクトン２１４１ｇ（１８．８モル）、ヒンダードフェノール系化合物として１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、商品名イルガノックス１３３０］３．４７ｇ、ＮＭＰ３１６５ｇを仕込み、２００℃に昇温した後、テトラブチルチタネート０．３２ｇ（０．９４ミリモル）を加え、２００℃で１時間開環重合を行い、（ａ）一般式（１）で示される芳香族アミド単位と、（ｂ）脂肪族ポリエステル単位とのプレポリマーを得た。
【００７５】
引き続いて、芳香族ポリエステル単位を含有する化合物として、ポリエチレンテレフタレート［帝人化成（株）製、商品名ＰＥＴ樹脂ＴＲ８５５０Ｔ］４１５ｇを添加し、２００℃で２時間反応させた。その後、テレフタロイルビス（ε−カプロラクタム）８３６ｇ（２．３モル）を添加し、２００℃で２時間反応させた。その後、内温を２４０℃まで昇温しながら、ＮＭＰ及び副生成物のε−カプロラクタムを減圧下で２時間かけて留去し、更に２４０℃で１時間反応させた。続いて、系内を窒素で加圧にした後、オートクレーブ下部から溶融状態のポリマーをストランドとして抜き出し、カッティングして熱可塑性樹脂のペレット３５００ｇを得た。
【００７６】
得られた熱可塑性樹脂は、数平均分子量１７０００、融点１８７℃、タイプＡデュロメータ硬さ９７、芳香族アミド単位３０重量％、脂肪族ポリエステル単位５７重量％、芳香族ポリエステル単位１３重量％であった。
【００７７】
続いて、２５０℃に設定した圧縮成形機を用いて厚さ２ｍｍ、１ｍｍのシートに圧縮成形し、ＴＢ、ヘーズを測定した。ＴＢ５７ＭＰａ、ヘーズ５０％と機械的特性、透明性に優れるものであった。
【００７８】
実施例２（熱可塑性樹脂の合成）
窒素導入管を備えた１５Ｌのオートクレーブに、窒素雰囲気下で化合物（Ａ）８７５ｇ（２．０モル）、ε−カプロラクトン１８３１ｇ（１６．０モル）、ヒンダードフェノール系化合物として１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、商品名イルガノックス１３３０］２．９７ｇ、ＮＭＰ２７０６ｇを仕込み、２００℃に昇温した後、テトラブチルチタネート０．２７ｇ（０．８０ミリモル）を加え、２００℃で１時間開環重合を行い、（ａ）一般式（１）で示される芳香族アミド単位と、（ｂ）脂肪族ポリエステル単位とのプレポリマーを得た。
【００７９】
引き続いて、芳香族ポリエステル単位を含有する化合物として、ポリエチレンテレフタレート［帝人化成（株）製、商品名ＰＥＴ樹脂ＴＲ８５５０Ｔ］１３７０ｇを添加し、２００℃で２時間反応させた。その後、テレフタロイルビス（ε−カプロラクタム）７１５ｇ（２．０モル）を添加し、２００℃で２時間反応させた。その後、内温を２５０℃まで昇温しながら、ＮＭＰ及び副生成物のε−カプロラクタムを減圧下で２時間かけて留去し、更に２５０℃で１時間反応させた。続いて、系内を窒素で加圧にした後、オートクレーブ下部から溶融状態のポリマーをストランドとして抜き出し、カッティングして熱可塑性樹脂のペレット３９００ｇを得た。
【００８０】
得られた熱可塑性樹脂は、数平均分子量１８０００、融点１７７℃、タイプＡデュロメータ硬さ９４、芳香族アミド単位２４重量％、脂肪族ポリエステル単位３５重量％、芳香族ポリエステル単位４１重量％であった。
【００８１】
続いて、２５０℃に設定した圧縮成形機を用いて厚さ２ｍｍ、１ｍｍのシートに圧縮成形し、ＴＢ、ヘーズを測定した。ＴＢ５５ＭＰａ、ヘーズ３２％と機械的特性、透明性に優れるものであった。
【００８２】
実施例３（熱可塑性樹脂の合成）
窒素導入管を備えた１５Ｌのオートクレーブに、窒素雰囲気下で化合物（Ａ）７０４ｇ（１．６モル）、ε−カプロラクトン１４７２ｇ（１２．９モル）、ヒンダードフェノール系化合物として１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、商品名イルガノックス１３３０］２．３９ｇ、ＮＭＰ２１７６ｇを仕込み、２００℃に昇温した後、テトラブチルチタネート０．２２ｇ（０．６５ミリモル）を加え、２００℃で１時間開環重合を行い、（ａ）一般式（１）で示される芳香族アミド単位と、（ｂ）脂肪族ポリエステル単位とのプレポリマーを得た。
【００８３】
引き続いて、テレフタロイルビス（ε−カプロラクタム）５７５ｇ（１．６モル）を添加し、２００℃で２時間反応させた。その後、芳香族ポリエステル単位を含有する化合物として、ポリエチレンテレフタレート［帝人化成（株）製、商品名ＰＥＴ樹脂ＴＲ８５５０Ｔ］２５７０ｇを添加し、２００℃で１時間反応させた。その後、内温を２６０℃まで昇温しながら、ＮＭＰ及び副生成物のε−カプロラクタムを減圧下で２時間かけて留去し、更に２６０℃で１時間反応させた。続いて、系内を窒素で加圧にした後、オートクレーブ下部から溶融状態のポリマーをストランドとして抜き出し、カッティングして熱可塑性樹脂のペレット４５００ｇを得た。
【００８４】
得られた熱可塑性樹脂は、数平均分子量１３０００、融点２４７℃、タイプＡデュロメータ硬さ９９、芳香族アミド単位１７重量％、脂肪族ポリエステル単位２９重量％、芳香族ポリエステル単位５４重量％であった。
【００８５】
続いて、２７０℃に設定した圧縮成形機を用いて厚さ２ｍｍ、１ｍｍのシートに圧縮成形し、ＴＢ、ヘーズを測定した。ＴＢ４０ＭＰａ、ヘーズ６５％と機械的特性、透明性に優れるものであった。
【００８６】
実施例４（熱可塑性樹脂の合成）
窒素導入管を備えた１５Ｌのオートクレーブに、窒素雰囲気下で化合物（Ａ）６０７ｇ（１．４モル）、ε−カプロラクトン２３８０ｇ（２０．８モル）、ヒンダードフェノール系化合物として１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、商品名イルガノックス１３３０］３．１７ｇ、ＮＭＰ３６４４ｇを仕込み、１８０℃に昇温した後、テトラブチルチタネート１．４２ｇ（４．２ミリモル）を加え、１８０℃で１時間開環重合を行い、（ａ）一般式（１）で示される芳香族アミド単位と、（ｂ）脂肪族ポリエステル単位とのプレポリマーを得た。
【００８７】
引き続いて、芳香族ポリエステル単位を含有する化合物として、ポリエチレン−２，６−ナフタレート［帝人化成（株）製、商品名ネオテックスＴＮ８７５６］３７０ｇを添加し、１８０℃で２時間反応させた。その後、テレフタロイルビス（ε−カプロラクタム）４９５ｇ（１．４モル）を添加し、１８０℃で２時間反応させた。その後、内温を２５０℃まで昇温しながら、ＮＭＰ及び副生成物のε−カプロラクタムを減圧下で２時間かけて留去し、更に２５０℃で１時間反応させた。続いて、系内を窒素で加圧にした後、オートクレーブ下部から溶融状態のポリマーをストランドとして抜き出し、カッティングして熱可塑性樹脂のペレット３０００ｇを得た。
【００８８】
得られた熱可塑性樹脂は、数平均分子量１８０００、融点１５０℃、タイプＡデュロメータ硬さ８８、芳香族アミド単位１８重量％、脂肪族ポリエステル単位６２重量％、芳香族ポリエステル単位２０重量％であった。
【００８９】
続いて、２５０℃に設定した圧縮成形機を用いて厚さ２ｍｍ、１ｍｍのシートに圧縮成形し、ＴＢ、ヘーズを測定した。ＴＢ６０ＭＰａ、ヘーズ３８％と機械的特性、透明性に優れるものであった。
【００９０】
実施例５（熱可塑性樹脂の合成）
窒素導入管を備えた１５Ｌのオートクレーブに、窒素雰囲気下で化合物（Ａ）４７０ｇ（１．１モル）、ε−カプロラクトン２４５６ｇ（２１．５モル）、ヒンダードフェノール系化合物として１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、商品名イルガノックス１３３０］３．０７ｇ、ＮＭＰ２８２１ｇを仕込み、１８０℃に昇温した後、テトラブチルチタネート１．４６ｇ（４．３ミリモル）を加え、１８０℃で１時間開環重合を行い、（ａ）一般式（１）で示される芳香族アミド単位と、（ｂ）脂肪族ポリエステル単位とのプレポリマーを得た。
【００９１】
引き続いて、芳香族ポリエステル単位を含有する化合物として、ポリエチレンテレフタレート［帝人化成（株）製、商品名ＰＥＴ樹脂ＴＲ８５５０Ｔ］１３６７ｇを添加し、１８０℃で１時間反応させた。その後、テレフタロイルビス（ε−カプロラクタム）３８３ｇ（１．１モル）を添加し、１８０℃で２時間反応させた。その後、内温を２５０℃まで昇温しながら、ＮＭＰ及び副生成物のε−カプロラクタムを減圧下で２時間かけて留去し、更に２５０℃で１時間反応させた。続いて、系内を窒素で加圧にした後、オートクレーブ下部から溶融状態のポリマーをストランドとして抜き出し、カッティングして熱可塑性樹脂のペレット３９００ｇを得た。
【００９２】
得られた熱可塑性樹脂は、数平均分子量１４０００、融点１３５℃、タイプＡデュロメータ硬さ７８、芳香族アミド単位１２重量％、脂肪族ポリエステル単位４８重量％、芳香族ポリエステル単位４０重量％であった。
【００９３】
続いて、２５０℃に設定した圧縮成形機を用いて厚さ２ｍｍ、１ｍｍのシートに圧縮成形し、ＴＢ、ヘーズを測定した。ＴＢ５８ＭＰａ、ヘーズ２０％と機械的特性、透明性に優れるものであった。
【００９４】
実施例６（熱可塑性樹脂の合成）
窒素導入管を備えた１５Ｌのオートクレーブに、窒素雰囲気下で化合物（Ａ）８７５ｇ（２．０モル）、ε−カプロラクトン１８３１ｇ（１６．０モル）、ヒンダードフェノール系化合物として１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、商品名イルガノックス１３３０］２．９７ｇ、ＮＭＰ２７０６ｇを仕込み、２００℃に昇温した後、テトラブチルチタネート０．２７ｇ（０．８０ミリモル）を加え、２００℃で１時間開環重合を行い、（ａ）一般式（１）で示される芳香族アミド単位と、（ｂ）脂肪族ポリエステル単位とのプレポリマーを得た。
【００９５】
引き続いて、テレフタロイルビス（ε−カプロラクタム）７１５ｇ（２．０モル）を添加し、２００℃で２時間反応させた。その後、芳香族ポリエステル単位を含有する化合物として、ポリエチレンテレフタレート［帝人化成（株）製、商品名ＰＥＴ樹脂ＴＲ８５５０Ｔ］１３７０ｇを添加し、２００℃で１時間反応させた。その後、内温を２５０℃まで昇温しながら、ＮＭＰ及び副生成物のε−カプロラクタムを減圧下で２時間かけて留去し、更に２５０℃で１時間反応させた。続いて、系内を窒素で加圧にした後、オートクレーブ下部から溶融状態のポリマーをストランドとして抜き出し、カッティングして熱可塑性樹脂のペレット３９００ｇを得た。
【００９６】
得られた熱可塑性樹脂は、数平均分子量１７０００、融点２３５℃、タイプＡデュロメータ硬さ９７、芳香族アミド単位２４重量％、脂肪族ポリエステル単位３９重量％、芳香族ポリエステル単位３７重量％であった。
【００９７】
続いて、２７０℃に設定した圧縮成形機を用いて厚さ２ｍｍ、１ｍｍのシートに圧縮成形し、ＴＢ、ヘーズを測定した。ＴＢ４０ＭＰａ、ヘーズ６６％と機械的特性、透明性に優れるものであった。
【００９８】
実施例７（熱可塑性樹脂の合成）
窒素導入管を備えた１５Ｌのオートクレーブに、窒素雰囲気下で化合物（Ａ）１０２４ｇ（２．３モル）、ε−カプロラクトン２１４１ｇ（１８．８モル）、ヒンダードフェノール系化合物として１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、商品名イルガノックス１３３０］３．４７ｇ、ＮＭＰ３１６５ｇを仕込み、２００℃に昇温した後、テトラブチルチタネート０．３２ｇ（０．９４ミリモル）を加え、２００℃で１時間開環重合を行い、（ａ）一般式（１）で示される芳香族アミド単位と、（ｂ）脂肪族ポリエステル単位とのプレポリマーを得た。
【００９９】
引き続いて、芳香族ポリエステル単位を含有する化合物として、ポリブチレンテレフタレート［ポリプラスチックス（株）製、商品名ＰＢＴ樹脂ジュラコン２００２］４１５ｇを添加し、２００℃で２時間反応させた。その後、テレフタロイルビス（ε−カプロラクタム）８３６ｇ（２．３モル）を添加し、２００℃で２時間反応させた。その後、内温を２４０℃まで昇温しながら、ＮＭＰ及び副生成物のε−カプロラクタムを減圧下で２時間かけて留去し、更に２４０℃で１時間反応させた。続いて、系内を窒素で加圧にした後、オートクレーブ下部から溶融状態のポリマーをストランドとして抜き出し、カッティングして熱可塑性樹脂のペレット３４００ｇを得た。
【０１００】
得られた熱可塑性樹脂は、数平均分子量１８０００、融点１８５℃、タイプＡデュロメータ硬さ９７、芳香族アミド単位２９重量％、脂肪族ポリエステル単位５６重量％、芳香族ポリエステル単位１５重量％であった。
【０１０１】
続いて、２５０℃に設定した圧縮成形機を用いて厚さ２ｍｍのシートに圧縮成形し、ＴＢを測定した。ＴＢ５８ＭＰａと機械的特性に優れるものであった。
【０１０２】
比較例１（（ａ）一般式（１）で示される芳香族アミド単位と、（ｂ）脂肪族ポリエステル単位からなる化合物（以下、芳香族アミドブロック共重合体と称す）の合成）
窒素導入管を備えた１５Ｌのオートクレーブに、窒素雰囲気下で化合物（Ａ）７５９ｇ（１．７モル）、ε−カプロラクトン１５８８ｇ（１３．９モル）、ヒンダードフェノール系化合物として１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（チバガイギ製、商品名イルガノックス１３３０）２．５７ｇ、ＮＭＰ４５６０ｇを仕込み、１８０℃に昇温した後、テトラブチルチタネート０．９５ｇ（２．８ミリモル）を加え、１８０℃で１時間開環重合を行った。引き続いて、テレフタロイルビス（ε−カプロラクタム）６２０ｇ（１．７モル）を添加し、１８０℃で２時間反応させた。その後、内温を２４０℃まで昇温しながら、ＮＭＰ及び副生成物のε−カプロラクタムを減圧下で２時間かけて留去し、更に２４０℃で１時間反応させた。続いて、系内を窒素で加圧にした後、オートクレーブ下部から溶融状態のポリマーをストランドとして抜き出し、カッティングして芳香族アミドブロック共重合体のペレット２１００ｇを得た。
【０１０３】
得られた芳香族アミドブロック共重合体は、数平均分子量１２０００、融点１９５℃、タイプＡデュロメータ硬さ９８、芳香族アミド単位３４重量％であった。
【０１０４】
続いて、２５０℃に設定した圧縮成形機を用いて厚さ２ｍｍ、１ｍｍのシートに圧縮成形し、ＴＢ、ヘーズを測定した。ＴＢ５１ＭＰａと機械的特性に優れるものであったが、ヘーズは８０％と透明性に劣るものであった。