(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末と所定のサーバーとがインターネットを介して互いに接続可能に構成された情報通信システムであって、
前記情報端末は、
移動体通信システムへ接続する為の移動通信機と、
異なる地点に少なくとも１つ存在しインターネット接続が可能に構成された無線通信システムのアクセスポイントへ、接続を行う為の無線情報通信装置と、
位置を測位して測位結果を出力する測位手段と、
前記移動通信機または前記無線情報通信装置を用いて前記所定のサーバーに接続し、少なくとも情報配信要求を前記所定のサーバーに対して送出する配信要求送信手段と、を有する一方、
前記所定のサーバーは、
前記少なくとも１つのアクセスポイントの位置および電波有効範囲を含むアクセスポイント情報を、前記少なくとも１つのアクセスポイントごとに分類して記録したアクセスポイントデータベースと、
前記情報端末から前記情報配信要求を受け、前記アクセスポイントデータベースの内容を、受信した前記情報配信要求の送信元の情報端末に対して配信する配信手段とを有し、
前記情報端末は、さらに、
前記所定のサーバーから前記アクセスポイントデータベースの内容を受信する情報受信手段と、
受信された前記アクセスポイントデータベースの内容と前記測位手段による測位結果とに基づいて前記アクセスポイントの電波有効範囲内において、インターネット接続に前記無線情報通信装置を用いるように制御する接続制御手段とを有すること、
を特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
情報端末と所定のサーバーとがインターネットを介して互いに接続可能に構成された情報通信システムであって、
前記情報端末は、
移動体通信システムへ接続する為の移動通信機と、
異なる地点に少なくとも１つ存在しインターネット接続が可能に構成された無線通信システムのアクセスポイントへ、接続を行う為の無線情報通信装置と、
位置を測位して測位結果を出力する測位手段と、
地図データと、
少なくとも前記測位手段による測位結果を用いて、現在位置の決定を行う位置決定手段と、
ユーザーインタフェースと、
前記地図データに基づいて、前記ユーザーインタフェースを介して設定される地点間の経路計算を行う経路計算手段と、
前記移動通信機または前記無線情報通信装置を用いて前記所定のサーバーに接続し、少なくとも情報配信要求および前記経路計算手段によって算出された経路を、前記所定のサーバーに対して送出する配信要求送信手段と、を有する一方、
前記所定のサーバーは、
前記少なくとも１つのアクセスポイントの位置および電波有効範囲を含むアクセスポイント情報を、前記少なくとも１つのアクセスポイントごとに分類して記録したアクセスポイントデータベースと、
前記情報端末から前記情報配信要求および経路を受信し、前記アクセスポイントデータベースおよび受信した前記経路に基づいて、前記少なくとも１つのアクセスポイントのうち前記経路上から接続可能なものを抽出し、該抽出されたアクセスポイントについての前記アクセスポイント情報を、受信した前記情報配信要求の送信元の情報端末に対して配信する配信手段とを有し、
前記情報端末は、さらに、
前記所定のサーバーから前記抽出されたアクセスポイントのアクセスポイント情報を受信する情報受信手段と、
受信された前記抽出されたアクセスポイントのアクセスポイント情報と前記位置決定手段によって決定された現在位置とに基づいて、前記抽出されたアクセスポイントの電波有効範囲内において、インターネット接続に前記無線情報通信装置を用いるように制御する第１の接続制御手段とを有すること、
を特徴とする情報通信システム。
【請求項３】
前記所定のサーバーは、さらに、前記情報端末側を識別するための識別情報が記録されたユーザーデータベースを有し、
前記情報端末の前記配信要求送信手段は、さらに、前記識別情報を前記所定のサーバーに送出し、
前記所定のサーバーの配信手段は、前記情報端末から前記識別情報を受信し、該受信した識別情報と前記ユーザーデータベースとに基づいてユーザー認証を行う第１のユーザー認証手段を有すること、
を特徴とする請求項２に記載の情報通信システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのアクセスポイントは、前記情報端末からのアクセスが有った場合に、アクセスしてきた前記情報端末が送出する前記識別情報を受信し該受信した識別情報と、あらかじめ登録されたユーザー情報とに基づいて、ユーザー認証を行う第２のユーザー認証手段を有すること、を特徴とする請求項３に記載の情報通信システム。
【請求項５】
前記所定のサーバーは、
前記配信手段において抽出された前記アクセスポイントそれぞれに対して、前記情報端末から受信した前記識別情報を配信する識別情報配信手段をさらに有し、
前記少なくとも１つのアクセスポイントの前記第２のユーザー認証手段は、
前記所定のサーバーの前記識別情報配信手段から前記識別情報を受信して記憶し、該記憶した識別情報を用いてユーザー認証を行うこと、
を特徴とする請求項４に記載の情報通信システム。
【請求項６】
前記第２のユーザー認証手段は、前記識別情報配信手段から受信して記憶した前記識別情報を所定時間後に消去すること、を特徴とする請求項５に記載の情報通信システム。
【請求項７】
前記第２のユーザー認証手段は、前記情報端末のアクセスを許可する場合に、該情報端末に対して許可応答を返信すること、を特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項８】
前記配信要求送信手段は、前記無線情報通信装置を用いて送信を行った場合に前記許可応答を待ち、該許可応答が得られない場合には前記移動通信機を用いて前記所定のサーバーに対する送信を行うこと、を特徴とする請求項７に記載の情報通信システム。
【請求項９】
前記所定のサーバーの前記配信手段は、前記情報配信要求が前記少なくとも１つのアクセスポイントを介して転送されてきた場合に、前記アクセスポイント情報を該情報配信要求が中継されたアクセスポイントを介して配信し、前記情報配信要求が前記移動通信システムによる移動通信網を介して転送されてきた場合には、前記アクセスポイント情報を前記移動通信システムによる移動通信網を介して配信すること、を特徴とする請求項２から請求項８のいずれか記載の情報通信システム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのアクセスポイントは、
該アクセスポイントの位置、電波有効範囲、インターネット接続の可否の少なくともいずれか１つを含む情報を提供する提供手段をさらに有し、
前記所定のサーバーは、
定期的に前記少なくとも１つのアクセスポイントにアクセスして、前記提供手段から前記情報を受信するモニタ手段と、
前記モニタ手段が受信した前記情報を、前記アクセスポイントごとに分類して前記アクセスポイントデータベースに記録するアクセスポイントデータベース記録手段と、をさらに有すること、
を特徴とする請求項２から請求項９のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項１１】
前記無線情報通信装置は、指向性を有する指向性アンテナを有し、
前記情報端末は、前記指向性アンテナの指向性を前記第１の接続制御手段が接続するアクセスポイントの方向に向けるアンテナ方向制御手段をさらに有すること、を特徴とする請求項２から請求項１０のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのアクセスポイントは、受信レベル確認用のビーコンを送出し、
前記情報端末は、前記ビーコンの受信レベルを所定レベルと比較し、前記受信レベルが前記所定レベル以上であるときにのみ、インターネット接続に前記無線情報通信装置を用いるように制御する第２の接続制御手段をさらに有すること、を特徴とする請求項２から請求項１１のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項１３】
前記情報通信システムは、前記少なくとも１つのアクセスポイントとインターネットとの間に介在する広告配信サーバーをさらに含み、
該広告配信サーバーは、
前記情報端末からのインターネットへの接続を検出する検出手段と、
広告情報を含む広告データベースと、
前記検出手段において前記情報端末からインターネットへの接続を検出すると、インターネットから前記情報端末側へ転送されるデータに前記広告データベース内の広告情報を付加する広告付加手段と、を有すること、
を特徴とする請求項２から請求項１２のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項１４】
前記広告データベースは、前記アクセスポイント毎に分類されて前記広告情報が存在し、
前記広告付加手段は、前記広告データベースのうち、前記情報端末からの接続を中継したアクセスポイントに対して関連付けられた前記広告情報を、前記情報端末側へ転送されるデータに付加すること、
を特徴とする請求項１３に記載の情報通信システム。
【請求項１５】
前記広告データベースは、さらに、前記各アクセスポイントに広告提供数が関連付けられ、
前記広告配信サーバーは、
前記広告付加手段が前記広告情報の付加を行った場合に、前記広告データベースの中の、前記情報端末からの接続を中継したアクセスポイントに関連付けられた前記広告提供数をカウントアップして更新する広告提供数管理手段をさらに有すること、
を特徴とする請求項１４に記載の情報通信システム。
【請求項１６】
前記情報通信システムは、さらに、前記広告情報に関する情報を入力する為の、インターネット接続可能な広告入力装置を備え、
前記広告配信サーバーは、
前記広告入力装置において入力された広告情報を受信する広告情報受信手段と、
前記受信した広告情報を前記広告データベースに記録する広告データベース記録手段とをさらに有すること、
を特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項１７】
前記広告情報受信手段は、前記広告入力装置から、広告の配信先を指示する配信先情報をさらに受信し、
前記広告データベース記録手段は、受信した前記広告情報を、前記広告データベース中のアクセスポイントのうち受信した前記配信先情報に対応するアクセスポイントに関連付けて前記広告データベースに記録すること、
を特徴とする請求項１６に記載の情報通信システム。
【請求項１８】
前記広告配信サーバーは、
広告提供者に関する情報が記録された広告提供者データベースと、
前記広告提供者データベースに基づいて前記広告入力装置からのアクセスに対してユーザー認証を行う第３のユーザー認証手段と、をさらに有すること、
を特徴とする請求項１６または請求項１７に記載の情報通信システム。
【請求項１９】
前記情報端末は、前記広告付加手段によって付加された前記広告情報を再生する広告情報再生手段をさらに有すること、を特徴とする請求項１３から請求項１８のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項２０】
移動体通信システムへ接続する為の移動通信機と、
異なる地点に少なくとも１つ存在しインターネット接続が可能に構成された無線通信システムのアクセスポイントへ、接続を行う為の無線情報通信装置と、
位置を測位して測位結果を出力する測位手段と、
前記移動通信機または前記無線情報通信装置を用いて前記所定のサーバーに接続し、少なくとも情報配信要求を前記所定のサーバーに対して送出する配信要求送信手段と、
前記所定のサーバーから前記アクセスポイントの位置および電波有効範囲を含むアクセスポイント情報を受信する情報受信手段と、
受信された前記アクセスポイント情報と前記測位手段による測位結果とに基づいて前記アクセスポイントの電波有効範囲内において、インターネット接続に前記無線情報通信装置を用いるように制御する接続制御手段と、
を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項２１】
移動体通信システムへ接続する為の移動通信機と、
異なる地点に少なくとも１つ存在しインターネット接続が可能に構成された無線通信システムのアクセスポイントへ、接続を行う為の無線情報通信装置と、
位置を測位して測位結果を出力する測位手段と、
地図データと、
少なくとも、前記測位手段による測位結果を用いて、現在位置の決定を行う位置決定手段と、
ユーザーインタフェースと、
前記地図データに基づいて、前記ユーザーインタフェースを介して設定される地点間の経路計算を行う経路計算手段と、
前記移動通信機または前記無線情報通信装置を用いて前記所定のサーバーに接続し、少なくとも情報配信要求および前記経路計算手段によって算出される経路を、前記所定のサーバーに対して送出する配信要求送信手段と、
前記所定のサーバーから、前記経路上から接続可能なアクセスポイントの位置および電波有効範囲を含むアクセスポイント情報を受信する情報受信手段と、
受信された前記アクセスポイント情報と前記決定された現在位置とに基づいて、受信された前記アクセスポイント情報に含まれるアクセスポイントの電波有効範囲内において、インターネット接続に前記無線情報通信装置を用いるように制御する接続制御手段と、
を有することを特徴とする情報端末。
【請求項２２】
ネットワーク上に接続されたサーバー装置であって、
異なる地点に少なくとも１つ存在しインターネット接続が可能に構成された無線通信システムのアクセスポイントの位置および電波有効範囲を含むアクセスポイント情報を、前記少なくとも１つのアクセスポイントごとに分類して記録したアクセスポイントデータベースと、
該サーバー装置にアクセスする情報端末から情報配信要求を受け、前記アクセスポイントデータベースの内容を、受信した前記情報配信要求の送信元の情報端末に対して配信する配信手段と、
を備えることを特徴とするサーバー装置。
【請求項２３】
ネットワーク上に接続されたサーバー装置であって、
異なる地点に少なくとも１つ存在しインターネット接続が可能に構成された無線通信システムのアクセスポイントの位置および電波有効範囲を含むアクセスポイント情報を、前記少なくとも１つのアクセスポイントごとに分類して記録したアクセスポイントデータベースと、
該サーバー装置にアクセスする情報端末から情報配信要求および経路を受け、前記アクセスポイントデータベースおよび受信した前記経路に基づいて、前記少なくとも１つのアクセスポイントのうち前記経路上から接続可能なものを抽出し、該抽出されたアクセスポイントについての前記アクセスポイント情報を、受信した前記情報配信要求の送信元の情報端末に対して配信する配信手段と、
を有することを特徴とするサーバー装置。
【請求項２４】
移動環境で使用できる情報端末であって、
移動体通信システムへ接続する為の移動通信機と、
異なる地点に少なくとも１つ存在しインターネット接続が可能に構成された無線通信システムのアクセスポイントへ、接続を行う為の無線情報通信装置と、
前記少なくとも１つのアクセスポイントの位置および電波有効範囲を含むアクセスポイント情報を、前記アクセスポイント毎に分類して記録したアクセスポイントデータベースと、
位置を測位して測位結果を出力する測位手段と、
前記測位手段による測位結果を用いて現在位置の決定を行う位置決定手段と、
地図データと、
ユーザーインタフェースと、
前記地図データに基づいて、前記ユーザーインタフェースを介して設定される地点間の経路計算を行う経路計算手段と、
前記アクセスポイントデータベースから、前記経路計算手段によって算出された経路上において接続可能なアクセスポイントの位置および電波有効範囲を抽出する抽出手段と、
前記位置決定手段によって決定された現在位置が前記抽出手段によって抽出されたアクセスポイントの電波有効範囲内にあるときに、インターネット接続に前記無線情報通信装置を用いるように制御する第１の接続制御手段と、
を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項２５】
前記第１の接続制御手段は、前記位置決定手段によって決定された現在位置が前記抽出手段によって抽出されたアクセスポイントの電波有効範囲外にあるときに、インターネット接続に前記移動通信機を用いるように制御すること、を特徴とする請求項２４に記載の情報端末。
【請求項２６】
前記地図データと前記アクセスポイントデータベースとは、前記情報端末に対して着脱可能な単一の記録媒体上に記録され、
前記情報端末は、前記単一の記録媒体を読み取る為の読取手段をさらに有すること、を特徴とする請求項２４又は請求項２５に記載の情報端末。
【請求項２７】
前記単一の記録媒体は、ＣＤ、ＤＶＤ、フラッシュメモリカード、ハードディスクのいずれかである請求項２６に記載の情報端末。
【請求項２８】
前記無線情報通信装置は、指向性を有する指向性アンテナを有し、
前記情報端末は、前記指向性アンテナの指向性を前記第１の接続制御手段が接続するアクセスポイントの方向に向けるアンテナ方向制御手段をさらに有すること、を特徴とする請求項２４から請求項２７のいずれかに記載の情報端末。
【請求項２９】
前記少なくとも１つのアクセスポイントは、受信レベル確認用のビーコンを送出し、
前記情報端末は、前記ビーコンの受信レベルを所定レベルと比較し、前記受信レベルが前記所定レベル以上であるときにのみ、インターネット接続に前記無線情報通信装置を用いるように制御する第２の接続制御手段をさらに有すること、
を特徴とする請求項２４から請求項２８のいずれかに記載の情報端末。
【請求項３０】
位置を測位する測位手段を有し、移動通信機と、異なる地点に少なくとも１つ存在しインターネット接続が可能に構成された無線通信システムのアクセスポイントに接続する為の無線情報通信装置とのいずれかを用いてインターネット接続可能な情報端末におけるインターネット接続方法であって、
前記情報端末において、前記移動通信機または前記無線情報通信装置を用いて所定のサーバーに配信要求を送出するステップと、
前記所定のサーバーにおいて、前記配信要求を受け、前記アクセスポイントの位置および電波有効範囲を含むアクセスポイント情報を、前記配信要求の送信元の情報端末に配信するステップと、
前記情報端末において、前記測位手段による測位結果と受信した前記アクセスポイント情報とに基づいて、前記測位結果が前記アクセスポイントの電波有効範囲内であるか否かを判定するステップと、
前記情報端末において、前記判定により前記アクセスポイントの電波有効範囲内であると判定される場合に、前記無線情報通信装置を用いてインターネット接続するステップと、
を含むこと、を特徴とするインターネット接続方法。
【請求項３１】
位置を測位する測位手段を有し、移動通信機と、異なる地点に少なくとも１つ存在しインターネット接続が可能に構成された無線通信システムのアクセスポイントに接続する為の無線情報通信装置とのいずれかを用いてインターネット接続可能な情報端末におけるインターネット接続方法であって、
前記情報端末において経路計算して目的地までの経路を求めるステップと、
前記情報端末において、前記移動通信機または前記無線情報通信装置を用いて所定のサーバーに配信要求および前記求められた経路を送出するステップと、
前記所定のサーバーにおいて、前記配信要求および経路を受け、前記アクセスポイントごとにその位置および電波有効範囲がそれぞれ記録されたデータベースから、受信した前記経路上において接続可能な前記アクセスポイントを抽出するステップと、
前記所定のサーバーにおいて、前記抽出された各アクセスポイントについての位置および電波有効範囲を含むアクセスポイント情報を、前記配信要求の送信元の情報端末に配信するステップと、
前記情報端末において、前記測位手段による測位結果と受信した前記アクセスポイント情報とに基づいて、前記測位結果が前記アクセスポイントの電波有効範囲内であるか否かを判定するステップと、
前記情報端末において、前記判定により前記アクセスポイントの電波有効範囲内であると判定される場合に、前記無線情報通信装置を用いてインターネット接続するステップと、
を含むことを特徴とするインターネット接続方法。
【請求項３２】
前記所定のサーバーにおいて、前記情報端末から識別情報を取得し、取得した前記識別情報とあらかじめ登録されたユーザー情報とに基づいてユーザー認証を行うステップをさらに含むこと、を特徴とする請求項３１に記載のインターネット接続方法。
【請求項３３】
前記アクセスポイントにおいて、前記情報端末からのアクセスに対して、あらかじめアクセスポイントにおいて登録されたユーザー情報に基づいてユーザー認証を行うステップをさらに含むこと、を特徴とする請求項３１または請求項３２に記載のインターネット接続方法。
【請求項３４】
前記所定のサーバーにおいて、取得した識別情報を、前記抽出されたアクセスポイントに対して送出するステップと、
前記抽出されたアクセスポイントにおいて、前記所定のサーバーから前記識別情報を受信し記憶するステップと、をさらに含み、
前記抽出されたアクセスポイントにおける前記ユーザー認証を行うステップは、前記情報端末からのアクセスに対して前記所定のサーバーから受信し記憶した前記識別情報を用いてユーザー認証を行うステップを含むこと、
を特徴とする請求項３３に記載のインターネット接続方法。
【請求項３５】
前記抽出されたアクセスポイントにおいて、所定時間後に前記所定のサーバーから受信し記憶した前記識別情報を消去するステップをさらに含むこと、を特徴とする請求項３４に記載のインターネット接続方法。
【請求項３６】
前記アクセスポイントとインターネットとの間に介在する広告配信サーバーにおいて、前記情報端末とインターネット間の接続を検出し、前記インターネット側から前記情報端末側へ送信されるデータに、広告情報を付加するステップをさらに含むこと、を特徴とする３１から請求項３５のいずれかに記載のインターネット接続方法。
【請求項３７】
インターネットへ接続可能で前記広告情報を入力可能な広告入力装置において、入力された前記広告情報を前記広告配信サーバーに送信するステップと、
前記広告配信サーバーにおいて、前記広告入力装置からの前記広告情報を受信して格納するステップと、
をさらに含むこと、を特徴とする請求項３６に記載のインターネット接続方法。
【請求項３８】
前記広告配信サーバーにおいて、あらかじめ広告提供者が格納された広告提供者データベース基づいて、前記広告入力装置からのアクセスに対するユーザー認証を行うステップをさらに含むこと、を特徴とする請求項３７に記載のインターネット接続方法。
【請求項３９】
前記広告情報を付加するステップは、
前記アクセスポイントごとに分類されて前記広告情報が記録された広告データベースから、前記情報端末からのインターネット接続を中継したアクセスポイントに対して関連付けられた広告情報を取得し、該取得した広告情報を前記インターネットから前記情報端末へ送信されるデータに付加するステップを含むこと、を特徴とする請求項３６から請求項３８のいずれかに記載のインターネット接続方法。
【請求項４０】
前記広告データベースは、前記アクセスポイントごとに分類された広告情報にさらに広告提供数が関連付けられ、
前記広告情報を付加するステップは、前記インターネットから前記情報端末へ送信されるデータに広告情報が付加された場合に、前記情報端末からの接続を中継したアクセスポイントに対して関連付けられた広告提供数をカウントアップして前記広告データベースを更新するステップをさらに含むこと、を特徴とする請求項３９に記載のインターネット接続方法。
【請求項４１】
インターネット接続が可能に構成された複数の無線通信システムのアクセスポイントとインターネットとの間に介在する広告配信サーバーから、前記アクセスポイントへ接続する為の無線情報通信機器を有し前記アクセスポイントのいずれか一つで中継されてインターネット接続を行う情報端末に対して広告を配信する為の広告配信方法であって、
前記広告配信サーバーにおいて、前記情報端末からインターネットへの接続を検出するステップと、
前記広告配信サーバーにおいて前記情報端末からインターネットへの接続が検出されると、前記アクセスポイントごとに分類されて広告情報が記録されたデータベースから、前記情報端末からの接続を中継したアクセスポイントに対して関連付けられた広告情報を取得し、該取得した広告情報を前記インターネット側から前記情報端末側へ送信されるデータに付加するステップと、
を含むことを特徴とする情報端末への広告配信方法。
【請求項４２】
前記広告データベースにおいて、前記各アクセスポイントには広告提供数がさらに関連付けられ、
前記広告情報を前記インターネット側から前記情報端末側へ送信されるデータに付加するステップは、前記広告情報の付加を行った場合に、前記広告データベースの中の前記情報端末からの接続を中継したアクセスポイントに対して関連付けられた広告提供数をカウントアップして更新するステップを含むこと、を特徴とする請求項４１に記載の広告配信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動環境で使用される情報端末からインターネットへ接続する為のシステムに関し、特に、このような情報端末からのインターネット接続における通信料金の低減、通信品質の向上、及び通信速度の向上に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット利用の拡大と共に、移動通信システムの端末機（移動通信機）である携帯電話やＰＨＳの普及を背景とし、カーナビゲーションシステムや携帯型コンピュータなどの移動環境で使用される情報端末にこれらの移動通信機を接続してのインターネット利用が増加している。例えば、図２４は、カーナビゲーションシステム１と携帯電話２を組み合わせた車載情報通信システムである。このシステムは、車内環境において、インターネットを介して交通情報、宿泊施設情報、レストラン情報等の様々な情報の収集を可能とする。さらにこのシステムは、インターネット上において位置情報を提供するサイトからその位置情報を取得し、サイト周辺の情報検索をし、或いはメールに位置情報を入れて車両間で位置情報交換を行うこと等を可能にする。
【０００３】
一方、インターネット接続が可能な無線通信システムとして、例えば、図２５に示すような、無線ＬＡＮシステムが知られている。この無線ＬＡＮシステムは、例えば、2.4GHz帯のISM(Industrial, Scientific and Medical)バンドの電波を利用し、家庭、店舗、オフィスなどの屋内環境で、或いは、基地局周辺の屋外環境において、ワイヤレスでインターネット接続を行うことを可能とするシステムである。
【０００４】
すなわち、パソコン１１は、パソコン１１に接続された、例えば無線ＬＡＮカードである情報通信機器１２を用いて、無線ＬＡＮシステムによるインターネット接続を提供するアクセスポイント２０内に設置された、情報通信機器２１およびルーター２２を介してインターネットへ接続される。なお、無線ＬＡＮシステムでは、アクセスポイント２０の電波有効範囲（サービスエリア）は、大きいもので数百メートルオーダーであるが、無線通信出力を小電力型にすると無線免許は不要であり、また、移動通信機を用いる場合のように電気通信事業者が提供する移動通信網などの公衆回線を介することが無いため、公衆回線の利用による通信料金は生じない。
【０００５】
また、このような無線ＬＡＮを利用して、電気通信事業として展開されたワイヤレスインターネットシステムが知られる。このシステムは、インターネットの基幹ネットワークと家庭、店舗、オフィスなどをつなぐ回線を無線化したものであり、主にアクセス回線（有線）を持たない電気通信事業者が、携帯電話と比べて安価で高速、定額のサービスを提供している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
図２４に示したような車載情報通信システムでの、携帯電話を用いてのインターネット接続においては、常に、情報量や接続時間に応じた課金が発生し、その場合の情報量に対する課金は、家庭やオフィスにおいて、光ファイバー、非対象デジタル加入者伝送方式（ADSL: Asymmetric Digital Subscribe Line）、ケーブルテレビ（CATV: Cable Television）などを用いた有線系のインターネット接続と比べてかなり割高である。
【０００７】
また、携帯電話では電波という有限な周波数資源を用いて、より多くの利用者にサービスを提供し、さらに移動環境で使用するという目的から、有線系と比較して著しく情報伝送速度が制限される。携帯電話における情報伝送速度は、例えば９．６ｋｂｐｓである。
【０００８】
一方、無線ＬＡＮシステムは、アクセスポイント周辺の比較的狭い範囲でのサービスとなるため、携帯電話を用いる場合よりも情報転送速度を高速化することが可能である。無線ＬＡＮシステムでは、数Ｍｂｐｓオーダーの情報転送速度が提供される。その反面、サービスエリアは、局所的、すなわち家庭、店舗、オフィスおよびワイヤレスインターネット接続事業者の基地局の周辺に限定される。したがって、移動環境で使用される情報端末を、無線ＬＡＮシステムに接続する為の情報通信機器を単に接続可能に構成したとしても、インターネット接続の連続性は確保されない。
【０００９】
無線ＬＡＮシステムによるインターネット接続は、ワイヤレス、高速などの利点から、今後、需要が増大しアクセスポイントの設置数が増加することが予測される。特に、道路周辺の住宅、店舗、オフィスなどに基地局を設置すれば、歩行者や車からの利用も可能になる。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされた。すなわち本発明は、移動通信システム、無線ＬＡＮシステムの両方を選択的に利用し、インターネット接続において、シームレスで、通信料金の低減が可能で、安定した通信品質が得られ、かつ情報伝送速度の高速化も可能なシステム、装置および方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
そのため、請求項１に記載の発明は、情報端末と所定のサーバーとがインターネットを介して互いに接続可能に構成された情報通信システムであって、情報端末は、移動体通信システムへ接続する為の移動通信機と、異なる地点に少なくとも１つ存在しインターネット接続が可能に構成された無線通信システムのアクセスポイントへ、接続を行う為の無線情報通信装置と、位置を測位して測位結果を出力する測位手段と、移動通信機または無線情報通信装置を用いて所定のサーバーに接続し、少なくとも情報配信要求を所定のサーバーに対して送出する配信要求送信手段とを有する。また、所定のサーバーは、少なくとも１つのアクセスポイントの位置および電波有効範囲を含むアクセスポイント情報を、少なくとも１つのアクセスポイントごとに分類して記録したアクセスポイントデータベースと、情報端末から情報配信要求を受け、アクセスポイントデータベースの内容を、受信した情報配信要求の送信元の情報端末に対して配信する配信手段とを有する。また、情報端末は、さらに、所定のサーバーからアクセスポイントデータベースの内容を受信する情報受信手段と、受信されたアクセスポイントデータベースの内容と測位手段による測位結果とに基づいてアクセスポイントの電波有効範囲内において、インターネット接続に無線情報通信装置を用いるように制御する接続制御手段とを有する。情報端末は、所定のサーバーに対して配信要求を送ると、所定のサーバーから無線通信システムのアクセスポイント情報の配信を受ける。情報端末における接続制御手段は、ブラウザやメーラーの起動によるインターネット接続において、アクセスポイント情報を利用して、測位結果がアクセスポイントの電波有効範囲内であるか否かを判断して、アクセスポイントの電波有効範囲内では、無線情報通信装置を用いて無線通信システムを介してインターネットに接続する。すなわち、本システムにおいて、サーバーに集約されたアクセスポイント情報が、それぞれの情報端末で利用され、各情報端末の利用者は、点在するアクセスポイントの情報を何ら知らず情報端末に対する設定をなんら行わなくとも、シームレスで経済的で高速なインターネット接続環境を得ることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、情報端末と所定のサーバーとがインターネットを介して互いに接続可能に構成された情報通信システムであって、情報端末は、移動体通信システムへ接続する為の移動通信機と、異なる地点に少なくとも１つ存在しインターネット接続が可能に構成された無線通信システムのアクセスポイントへ、接続を行う為の無線情報通信装置と、位置を測位して測位結果を出力する測位手段と、地図データと、少なくとも測位手段による測位結果を用いて、現在位置の決定を行う位置決定手段と、ユーザーインタフェースと、地図データに基づいてユーザーインタフェースを介して設定される地点間の経路計算を行う経路計算手段と、移動通信機または無線情報通信装置を用いて所定のサーバーに接続し、少なくとも情報配信要求および経路計算手段によって算出された経路を、所定のサーバーに対して送出する配信要求送信手段とを有する。また、所定のサーバーは、少なくとも１つのアクセスポイントの位置および電波有効範囲を含むアクセスポイント情報を、少なくとも１つのアクセスポイントごとに分類して記録したアクセスポイントデータベースと、情報端末から情報配信要求および経路を受け、アクセスポイントデータベースおよび受信した経路に基づいて、少なくとも１つのアクセスポイントのうち経路上から接続可能なものを抽出し、該抽出されたアクセスポイントについてのアクセスポイント情報を、受信した情報配信要求の送信元の情報端末に対して配信する配信手段とを有する。また、情報端末は、さらに、所定のサーバーから、抽出されたアクセスポイントのアクセスポイント情報を受信する情報受信手段と、受信された、抽出されたアクセスポイントのアクセスポイント情報と位置決定手段によって決定された現在位置とに基づいて、抽出されたアクセスポイントの電波有効範囲内において、インターネット接続に無線情報通信装置を用いるように制御する第１の接続制御手段とを有する。情報端末は、情報配信要求と、情報端末において経路算出手段によって算出した、目的地までの経路を所定のサーバーに対して送信することで、所定のサーバーから、目的地までの経路上においてアクセス可能な無線通信システムのアクセスポイントの情報を得ることができる。情報端末における第１の接続制御手段は、ブラウザやメーラーの起動によるインターネット接続において、取得したアクセスポイント情報を利用して、現在位置がアクセスポイントの電波有効範囲内であるか否かを判断して、アクセスポイントの電波有効範囲内では、無線情報通信装置を用いてアクセスポイントを介してインターネットに接続する。すなわち、本システムにおいて、サーバーに集約されたアクセスポイント情報が、それぞれの情報端末で利用され、各情報端末の利用者は、点在するアクセスポイントの情報を何ら知らず情報端末に対する設定をなんら行わなくとも、シームレスで経済的で高速なインターネット接続環境を得ることができる。本システムでは、点在するアクセスポイントのうち、情報端末側が移動する経路上でアクセス可能なアクセスポイントの情報のみを、情報端末に対して配信することができる。
【００１３】
この場合、所定のサーバーは、さらに、情報端末側を識別するための識別情報が記録されたユーザーデータベースを有し、情報端末の配信要求送信手段はさらに識別情報を所定のサーバーに対して送出し、所定のサーバーの配信手段は、情報端末から識別情報を受信し、該受信した識別情報とユーザーデータベースとに基づいてユーザー認証を行う第１のユーザー認証手段を有する構成であれば、所定のサーバー側において、ユーザーデータベースに登録したユーザーのみにサーバーの利用を制限することができる（請求項３）。
【００１４】
また、少なくとも１つのアクセスポイントが、情報端末からのアクセスが有った場合に、アクセスしてきた情報端末が送出する識別情報を受信し該受信した識別情報と、あらかじめ登録されたユーザー情報とに基づいて、ユーザー認証を行う第２のユーザー認証手段を有する構成であれば、アクセスポイントにおいてあらかじめ登録されたユーザーのみにアクセスを制限することができる（請求項４）。
【００１５】
ここで、所定のサーバーは、配信手段において抽出されたアクセスポイントそれぞれに対して、情報端末から受信した識別情報を配信する識別情報配信手段をさらに有し、少なくとも１つのアクセスポイントの第２のユーザー認証手段は、所定のサーバーの識別情報配信手段から識別情報を受信して記憶し該記憶した識別情報を用いてユーザー認証を行う構成であれば、各アクセスポイントにおいて、実際に電波有効範囲内を通過する予定の情報端末からのアクセスのみにインターネット接続を許可するようにすることができる（請求項５）。
【００１６】
この場合、第２のユーザー認証手段は、識別情報配信手段から受信して記憶した識別情報を所定時間後に消去することが好ましい（請求項６）。このことにより、経路変更などにより電波有効範囲を通過することが無くなった情報端末の識別情報を消去することができる。
【００１７】
ここで請求項７に記載の情報通信システムにおいて、第２のユーザー認証手段は、情報端末のアクセスを許可する場合に、該情報端末に対して許可応答を返信する。
【００１８】
また、配信要求送信手段は、無線情報通信装置を用いて送信を行った場合に許可応答を待ち、該許可応答が得られない場合には移動通信機を用いて所定のサーバーに対する送信を行う（請求項８）。
【００１９】
また、請求項９に記載の情報配信システムにおいて、所定のサーバーの配信手段は、情報配信要求が、少なくとも１つのアクセスポイントを介して転送されてきた場合に、アクセスポイント情報を該情報配信要求が中継されたアクセスポイントを介して配信し、情報配信要求が、移動通信システムによる移動通信網を介して転送されてきた場合には、アクセスポイント情報を移動通信システムによる移動通信網を介して配信する。
【００２０】
また、請求項１０に記載の情報配信システムにおいて、少なくとも１つのアクセスポイントは、該アクセスポイントの位置、電波有効範囲、インターネット接続の可否の少なくともいずれか１つを含む情報を提供する提供手段をさらに有し、所定のサーバーは、定期的に前記少なくとも１つのアクセスポイントにアクセスして、提供手段から情報を受信するモニタ手段と、モニタ手段が受信した情報を、アクセスポイントごとに分類してアクセスポイントデータベースに記録するアクセスポイントデータベース記録手段と、をさらに有する。所定のサーバーにおけるモニタ手段により、アクセスポイント側が提供する情報が得られるので、アクセスポイントに関する最新の情報をアクセスポイントデータベースに反映させることができる。
【００２１】
なお、情報端末の無線情報通信装置は、指向性を有する指向性アンテナを有し、情報端末は、指向性アンテナの指向性を第１の接続制御手段が接続するアクセスポイントの方向に向けるアンテナ方向制御手段をさらに有することが好ましい（請求項１１）。指向性アンテナの指向性の方向が、アクセスを行うアクセスポイントの方向に向けられるので、通信の連続性や通信品質をより向上させることができる。
【００２２】
また、請求項１２に記載の情報通信システムにおいて、少なくとも１つのアクセスポイントは、受信レベル確認用のビーコンを送出し、情報端末は、ビーコンの受信レベルを所定レベルと比較し、受信レベルが所定レベル以上であるときにのみ、インターネット接続に無線情報通信装置を用いるように制御する第２の接続制御手段をさらに有する。マルチパスフェージングなどによりアクセスポイントの基地局からの電波の受信レベルが低下している場合に、無線情報通信装置が用いられないように、この場合には例えば移動通信機を用いてインターネット接続することで、通信品質をより向上させることができる。
【００２３】
請求項１３に記載の情報通信システムは、少なくとも１つのアクセスポイントとインターネットとの間に介在する広告配信サーバーをさらに含み、該広告配信サーバーは、情報端末からのインターネットへの接続を検出する検出手段と、広告情報を含む広告データベースと、検出手段において情報端末からインターネットへの接続を検出すると、インターネットから情報端末側へ転送されるデータに広告データベース内の広告情報を付加する広告付加手段とを有する。情報端末でブラウザやメーラーが起動されることにより、情報端末からインターネットへの接続が行われると、広告配信サーバーの広告付加手段によって、インターネットから情報端末へ転送されるデータに広告情報が付加される。
【００２４】
ここで請求項１３に記載の情報通信システムにおいて、広告データベースは、アクセスポイント毎に分類されて広告情報が存在し、広告付加手段は、広告データベースのうち、情報端末からの接続を中継したアクセスポイントに対して関連付けられた広告情報を、情報端末側へ転送されるデータに付加する。広告データベースにおいて広告情報がアクセスポイント毎に分類されているので、情報端末からのアクセスを中継したアクセスポイント毎に、別々の広告情報を配信することができる。
【００２５】
また、請求項１５に記載の情報配信システムにおいて、広告データベースは、さらに、各アクセスポイントに広告提供数が関連付けられ、広告配信サーバーは、広告付加手段が広告情報の付加を行った場合に、広告データベースの中の、情報端末からの接続を中継したアクセスポイントに関連付けられた広告提供数をカウントアップして更新する広告提供数管理手段をさらに有する。広告データベースにおいて、アクセスポイント毎に広告情報および広告提供数が関連付けられているので、アクセスポイント毎に、広告情報の付加の回数、すなわち広告情報の配信を行った回数が把握される。
【００２６】
また、請求項１６に記載の情報通信システムは、さらに、広告情報に関する情報を入力する為の、インターネット接続可能な広告入力装置を備え、広告配信サーバーは、広告入力装置において入力された広告情報を受信する広告情報受信手段と、受信した広告情報を広告データベースに記録する広告データベース記録手段とをさらに有する。広告の配信を希望する広告提供者は、広告入力装置を介して、広告配信サーバーに対して広告情報を送信することができる。
【００２７】
ここで、広告情報受信手段は、広告入力装置から、広告の配信先を指示する配信先情報をさらに受信し、広告データベース記録手段は、受信した広告情報を、広告データベース中のアクセスポイントのうち、受信した配信先情報に対応するアクセスポイントに関連付けて広告データベースに記録する構成であることが好ましい（請求項１７）。広告データベースには、配信先情報に対応するアクセスポイントに関連付けて広告情報が記録されるので、配信先情報にしたがって広告情報の配信が行われることになる。
【００２８】
ここで、広告配信サーバーは、広告提供者に関する情報が記録された広告提供者データベースと、広告提供者データベースに基づいて、広告入力装置からのアクセスに対してユーザー認証を行う第３のユーザー認証手段とをさらに有する構成であれば、広告配信サーバーに広告情報を登録可能なユーザーを制限することができる（請求項１８）。
【００２９】
また、請求項１９に記載の情報配信システムにおいて、情報端末は、広告付加手段によって付加された広告情報を再生する広告情報再生手段をさらに有する。文字、音声データ、画像データ、動画データなどのデータ形式で配信され得る広告情報が、情報端末において再生される。
【００３０】
請求項２０に記載の発明は、移動体通信システムへ接続する為の移動通信機と、異なる地点に少なくとも１つ存在しインターネット接続が可能に構成された無線通信システムのアクセスポイントへ、接続を行う為の無線情報通信装置と、位置を測位して測位結果を出力する測位手段と、移動通信機または無線情報通信装置を用いて所定のサーバーに接続し、少なくとも情報配信要求を所定のサーバーに対して送出する配信要求送信手段と、所定のサーバーからアクセスポイントの位置および電波有効範囲を含むアクセスポイント情報を受信する情報受信手段と、受信されたアクセスポイント情報と測位手段による測位結果とに基づいてアクセスポイントの電波有効範囲内において、インターネット接続に無線情報通信装置を用いるように制御する接続制御手段と、を備えることを特徴とする情報端末である。情報端末は、所定のサーバーからアクセスポイント情報を受信することができるので、自らアクセスポイントに関する情報をあらかじめ保有することなく、点在するアクセスポイントの電波有効範囲内において、無線情報通信装置を用いて確実にインターネット接続を行うことができる。
【００３１】
請求項２１に記載の発明は、移動体通信システムへ接続する為の移動通信機と、異なる地点に少なくとも１つ存在しインターネット接続が可能に構成された無線通信システムのアクセスポイントへ、接続を行う為の無線情報通信装置と、位置を測位して測位結果を出力する測位手段と、地図データと、少なくとも、測位手段による測位結果を用いて、現在位置の決定を行う位置決定手段と、ユーザーインタフェースと、地図データに基づいて、ユーザーインタフェースを介して設定される地点間の経路計算を行う経路計算手段と、移動通信機または無線情報通信装置を用いて所定のサーバーに接続し、少なくとも情報配信要求および経路計算手段によって算出される経路を、所定のサーバーに対して送出する配信要求送信手段と、所定のサーバーから、経路計算手段によって算出される経路上から接続可能なアクセスポイントの位置および電波有効範囲を含むアクセスポイント情報を受信する情報受信手段と、受信されたアクセスポイント情報と位置決定手段において決定された現在位置とに基づいて、受信されたアクセスポイント情報に含まれるアクセスポイントの電波有効範囲内において、インターネット接続に無線情報通信装置を用いるように制御する接続制御手段と、を有することを特徴とする情報端末である。情報端末は、所定のサーバーから、経路計算手段において算出された経路上においてアクセス可能なアクセスポイントに関するアクセスポイント情報を受信することができるので、自らアクセスポイントに関する情報をあらかじめ保有することなく、経路上に点在するアクセスポイントの電波有効範囲内において、無線情報通信装置を用いて迅速かつ確実にインターネット接続を行うことができる。
【００３２】
請求項２２に記載の発明は、ネットワーク上に接続されたサーバー装置であって、異なる地点に少なくとも１つ存在しインターネット接続が可能に構成された無線通信システムのアクセスポイントの位置および電波有効範囲を含むアクセスポイント情報を、少なくとも１つのアクセスポイントごとに分類して記録したアクセスポイントデータベースと、該サーバー装置にアクセスする情報端末から情報配信要求を受け、アクセスポイントデータベースの内容を、受信した情報配信要求の送信元の情報端末に対して配信する配信手段とを有する。本サーバー装置は、情報端末に対してアクセスポイント情報を配信するので、情報端末に自らアクセスポイント情報をあらかじめ保有させることなく、情報端末において配信されたアクセスポイント情報を用いて点在する無線通信システムのアクセスポイントに対して確実に接続させることができる。
【００３３】
請求項２３に記載の発明は、ネットワーク上に接続されたサーバー装置であって、異なる地点に少なくとも１つ存在しインターネット接続が可能に構成された無線通信システムのアクセスポイントの位置および電波有効範囲を含むアクセスポイント情報を、少なくとも１つのアクセスポイントごとに分類して記録したアクセスポイントデータベースと、該サーバー装置にアクセスする情報端末から情報配信要求および経路を受け、アクセスポイントデータベースおよび受信した経路に基づいて、少なくとも１つのアクセスポイントのうち経路上から接続可能なものを抽出し、該抽出されたアクセスポイントについてのアクセスポイント情報を、受信した情報配信要求の送信元の情報端末に対して配信する配信手段とを有する。本サーバー装置は、情報端末に対して、情報端末から受信した経路上からアクセス可能なアクセスポイントのみのアクセスポイント情報を配信するので、情報端末に自らアクセスポイント情報をあらかじめ保有させることなく、情報端末において、経路上に点在する無線通信システムのアクセスポイントに対して迅速かつ確実に接続させることができる。
【００３４】
請求項２４に記載の発明は、移動体通信システムへ接続する為の移動通信機と、異なる地点に少なくとも１つ存在しインターネット接続が可能に構成された無線通信システムのアクセスポイントへ、接続を行う為の無線情報通信装置と、少なくとも１つのアクセスポイントの位置および電波有効範囲を含むアクセスポイント情報を、アクセスポイント毎に分類して記録したアクセスポイントデータベースと、位置を測位して測位結果を出力する測位手段と、測位手段による測位結果を用いて現在位置の決定を行う位置決定手段と、地図データと、ユーザーインタフェースと、地図データに基づいてユーザーインタフェースを介して設定される地点間の経路計算を行う経路計算手段と、アクセスポイントデータベースから経路計算手段によって算出された経路上において接続可能なアクセスポイントの位置および電波有効範囲を抽出する抽出手段と、位置決定手段によって決定された現在位置が、抽出手段によって抽出されたアクセスポイントの電波有効範囲内にあるときに、インターネット接続に無線情報通信装置を用いるように制御する第１の接続制御手段とを備える。あらかじめ目的地までの経路上からアクセス可能なアクセスポイントのアクセスポイント情報が抽出されるので、実際に経路上を移動する場面において、アクセスポイントに対して迅速かつ確実に接続することができる。
【００３５】
ここで、第１の接続制御手段は、位置決定手段によって決定された現在位置が抽出手段によって抽出されたアクセスポイントの電波有効範囲外にあるときに、インターネット接続に移動通信機を用いるように制御することができる（請求項２５）。
【００３７】
なお、地図データとアクセスポイントデータベースとは、情報端末に対して着脱可能な単一の記録媒体上に記録され、情報端末は、単一の記録媒体を読み取る為の読取手段をさらに有する構成であることが好ましい（請求項２６）。
【００３８】
この場合、単一の記録媒体は、ＣＤ、ＤＶＤ、フラッシュメモリカード、ハードディスクのいずれかであることが好ましい（請求項２７）。
【００３９】
また請求項２８に記載の情報端末において、無線情報通信装置は、指向性を有する指向性アンテナを有し、情報端末は、前記指向性アンテナの指向性を前記第１の接続制御手段が接続するアクセスポイントの方向に向けるアンテナ方向制御手段をさらに有する。指向性アンテナの指向性の方向が、接続を行っているアクセスポイントの方向に向けられるので、通信の連続性や通信品質をより向上させることができる。
【００４０】
また請求項２９に記載の情報端末において、少なくとも１つのアクセスポイントは、受信レベル確認用のビーコンを送出し、情報端末は、ビーコンの受信レベルを所定レベルとを比較し、受信レベルが所定レベル以上であるときにのみ、インターネット接続に無線情報通信装置を用いるように制御する第２の接続制御手段をさらに有する。マルチパスフェージングなどによりアクセスポイントの基地局からの電波の受信レベルが低下している場合に、無線情報通信装置が用いられないように、例えば移動通信機を用いてインターネット接続することで、通信品質をより向上させることができる。
【００４１】
請求項３０に記載の発明は、位置を測位する測位手段を有し、移動通信機と、異なる地点に少なくとも１つ存在しインターネット接続が可能に構成された無線通信システムのアクセスポイントに接続する為の無線情報通信装置とのいずれかを用いてインターネット接続可能な情報端末におけるインターネット接続方法であって、情報端末において、移動通信機または無線情報通信装置を用いて所定のサーバーに配信要求を送出するステップと、所定のサーバーにおいて、配信要求を受け、アクセスポイントの位置および電波有効範囲を含むアクセスポイント情報を、配信要求の送信元の情報端末に配信するステップと、情報端末において、測位手段による測位結果と受信したアクセスポイント情報とに基づいて、測位結果がアクセスポイントの電波有効範囲内であるか否かを判定するステップと、情報端末において、判定によりアクセスポイントの電波有効範囲内であると判定される場合に、無線情報通信装置を用いてインターネット接続するステップと、を含む。情報端末は、所定のサーバーからアクセスポイント情報を取得することができるので、自らアクセスポイントに関する情報をあらかじめ保有することなく、サーバーから配信を受けたアクセスポイント情報を利用し、点在するアクセスポイントの電波有効範囲内において確実にアクセスポイントを介したインターネット接続を行うことができる。
【００４２】
請求項３１に記載の発明は、位置を測位する測位手段を有し、移動通信機と、異なる地点に少なくとも１つ存在しインターネット接続が可能に構成された無線通信システムのアクセスポイントに接続する為の無線情報通信装置とのいずれかを用いてインターネット接続可能な情報端末におけるインターネット接続方法であって、情報端末において経路計算して目的地までの経路を求めるステップと、情報端末において、移動通信機または無線情報通信装置を用いて所定のサーバーに配信要求および求められた経路を送出するステップと、所定のサーバーにおいて、配信要求および経路を受け、アクセスポイントごとにその位置および電波有効範囲が記録されたデータベースから、受信した経路上において接続可能なアクセスポイントを抽出するステップと、所定のサーバーにおいて、抽出された各アクセスポイントについての位置および電波有効範囲を含むアクセスポイント情報を、配信要求の送信元の情報端末に配信するステップと、情報端末において、測位手段による測位結果と受信したアクセスポイント情報とに基づいて、測位結果がアクセスポイントの電波有効範囲内であるか否かを判定するステップと、情報端末において、判定によりアクセスポイントの電波有効範囲内であると判定される場合に、無線情報通信装置を用いてインターネット接続するステップと、を含む。情報端末に於いてあらかじめ経路計算した経路上からアクセス可能なアクセスポイントに関する情報のみを、所定のサーバーから情報端末に対して配信することができる。情報端末では、経路上での実際の移動の場面において、受信したアクセスポイント情報に基づいて、迅速かつ確実にアクセスポイント経由でインターネット接続を行うことができる。
【００４３】
この場合、所定のサーバーにおいて、情報端末から識別情報を取得し、取得した識別情報とあらかじめ登録されたユーザー情報とに基づいてユーザー認証を行うステップをさらに含む構成であれば、サーバーにおいて利用者の制限を行うことができる（請求項３２）。
【００４４】
また、アクセスポイントにおいて、情報端末からのアクセスに対して、あらかじめアクセスポイントにおいて登録されたユーザー情報に基づいてユーザー認証を行うステップをさらに含む構成であれば、アクセスポイントへアクセス可能な利用者を制限することができる（請求項３３）。
【００４５】
また、所定のサーバーにおいて、取得した識別情報を、抽出されたアクセスポイントに対して送出するステップと、抽出されたアクセスポイントにおいて、所定のサーバーから識別情報を受信し記憶するステップと、をさらに含み、抽出されたアクセスポイントにおけるユーザー認証を行うステップは、情報端末からのアクセスに対して、所定のサーバーから受信し記憶した識別情報を用いてユーザー認証を行うステップを含む構成であることが好ましい（請求項３４）。このことにより、アクセスポイントにおいて、電波有効範囲を通過する予定の情報端末に対してのみ、アクセスを制限することができる。
【００４６】
また、抽出されたアクセスポイントにおいて、所定時間後に所定のサーバーから受信し記憶した識別情報を消去するステップをさらに含むことが好ましい。経路変更などにより、電波有効範囲内を通過することが無くなった情報端末に対しては、アクセスが許可されないようにすることができる（請求項３５）。
【００４７】
請求項３６に記載のインターネット接続方法は、アクセスポイントとインターネットとの間に介在する広告配信サーバーにおいて、情報端末とインターネット間の接続を検出し、インターネット側から情報端末側へ送信されるデータに、広告情報を付加するステップをさらに含む。情報端末におけるブラウザやメーラーの起動により、情報端末から無線通信システムのアクセスポイントを介したインターネット接続が行われると、情報端末に向かうデータに広告情報が付加される。
【００４８】
また、請求項３７に記載のインターネット接続方法は、インターネットへ接続可能で広告情報を入力可能な広告入力装置において、入力された広告情報を広告配信サーバーに送信するステップと、広告配信サーバーにおいて、広告入力装置からの広告情報を受信して格納するステップとをさらに含む。広告入力装置を用いて、広告配信サーバーへ広告情報を格納することができる。
【００４９】
ここで、広告配信サーバーにおいて、あらかじめ広告提供者が格納された広告提供者データベース基づいて、広告入力装置からのアクセスに対するユーザー認証を行うステップをさらに含む構成であれば、広告配信サーバーに広告の格納を行う利用者を制限することができる（請求項３８）。
【００５０】
ここで、広告情報を付加するステップは、アクセスポイントごとに分類されて広告情報が記録された広告データベースから、情報端末からのインターネット接続を中継したアクセスポイントに対して関連付けられた広告情報を取得し、該取得した広告情報を、インターネットから情報端末へ送信されるデータに付加するステップを含む（請求項３９）。アクセスポイント毎に、別々の広告情報を配信することができる。
【００５１】
また、広告データベースは、アクセスポイントごとに分類された広告情報にさらに広告提供数が関連付けられ、広告情報を付加するステップは、インターネットから情報端末へ送信されるデータに広告情報が付加された場合に、情報端末からの接続を中継したアクセスポイントに対して関連付けられた広告提供数をカウントアップして広告データベースを更新するステップをさらに含む構成であることが好ましい（請求項４０）。アクセスポイント毎に、広告提供数の把握を行うことができる。
【００５２】
請求項４１に記載の発明は、インターネットへの接続が可能に構成された複数の無線通信システムのアクセスポイントとインターネットとの間に介在する広告配信サーバーから、アクセスポイントへ接続する為の無線情報通信機器を有しアクセスポイントのいずれか一つで中継されてインターネット接続を行う情報端末に対して広告を配信する為の広告配信方法であって、広告配信サーバーにおいて、情報端末からインターネットへの接続を検出するステップと、広告配信サーバーにおいて情報端末からインターネットへの接続が検出されると、アクセスポイントごとに分類されて広告情報が記録されたデータベースから、情報端末からの接続を中継したアクセスポイントに対して関連付けられた広告情報を取得し、該取得した広告情報をインターネット側から情報端末側へ送信されるデータに付加するステップと、を含む。情報端末からのアクセスを中継したアクセスポイントごとに異なる広告情報を配信することができる。
【００５３】
ここで、広告データベースにおいて、各アクセスポイントには広告提供数がさらに関連付けられ、広告情報をインターネット側から情報端末側へ送信されるデータに付加するステップは、広告情報の付加を行った場合に、広告データベースの中の、情報端末からの接続を中継したアクセスポイントに対して関連付けられた広告提供数をカウントアップして更新するステップを含む構成であることが好ましい（請求項４２）。アクセスポイント毎に、別々の広告情報を配信可能であることに加えて、アクセスポイント毎に広告情報の提供を行った回数を把握することができる。
【００５４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１の実施形態としての車載情報通信システム１００の全体構成を表すブロック図である。図１の車載情報通信システム１００において、車両側１１０のナビゲーションシステム１１１は、ナビＣＰＵ（不図示）による制御の下、携帯電話１１２を用いてインターネットに接続することができ、また、無線ＬＡＮによるインターネット接続を提供するアクセスポイント（以下、単にアクセスポイントと記す）との間で情報通信を行う情報通信機器１１３を用いてインターネットに接続することもできる。
【００５５】
ナビゲーションシステム１１１において、ナビＣＰＵは、ナビゲーションアプリケーションを実行して、ＧＰＳレシーバ（不図示）によって演算される測位結果と、ＣＤ−ＲＯＭのような記憶媒体から読み込まれる地図データ（不図示）とに基づいてマップマッチングにより現在位置を決定すると共に、ナビゲーションアプリケーションのあらゆる機能を実行するためのＣＰＵである。ナビゲーションアプリケーションは、地図データに基づいて、ナビゲーションシステム１１０の操作スイッチ（不図示）を介して入力される地点間の経路計算を行う機能も持つ。
【００５６】
アクセスポイントは複数存在する（図４参照）。各アクセスポイントと車両側１１０のナビゲーションシステム１１１間、及び、各アクセスポイントとサーバー側１５０の通信経路配信サーバー１５２間においてのデータ送受信の流れは同一である為、図１には一つのアクセスポイント１３０のみを示す。図１に示すように、アクセスポイント１３０は、移動通信網などの公衆回線を介することの無いインターネット接続を提供する。アクセスポイント１３０の情報通信機器１３１は、例えば、IEEE802.11b規格として知られるような、利用周波数２．４ＧＨｚ帯（ＩＳＭバンド）、１ＭＨｚあたりの送信電力１０ｍＷ、ダイレクトスペクトラム拡散方式による多元接続、通信速度約１１Ｍｂｐｓ等の仕様による無線ＬＡＮシステムを提供する。
【００５７】
図２は、ナビゲーションシステム１１１が、出発地から目的地までの経路計算を実行後に、通信経路配信サーバー１５２に対して通信経路配信要求を送出してから、目的地までの経路近辺にある（つまり、経路上からアクセス可能な）アクセスポイントがリストアップされた通信経路マップの配信を受けるまでのデータ送受信の流れを表す図である。なお、各アクセスポイント１３０は、家庭、店舗、オフィス、ワイヤレスインターネット接続事業者等に設置され、その電波有効範囲であるサービスエリアが道路をカバーして、車両に搭載されるナビゲーションシステム１１１から利用可能な路側システムとしての役割を担う為、図２において“路側”と記載している。
【００５８】
図２において、ナビゲーションシステム１１１は経路計算を実行後、算出された経路情報、測位結果としての位置情報、およびユーザ情報格納部１１５に格納された車両側ＩＤ（ユーザーＩＤまたは車両ＩＤ）を含む車両情報と、通信経路配信要求とを、情報通信機器１１３を介して路側のアクセスポイント１３０に送出する（矢印２０１）。路側では、ユーザー判定部１３２において車両側ＩＤを判定し、アクセスポイント１３０に対するアクセス権の有る場合にのみ、インターネットの接続許可をカーナビゲーションシステム１１１に向けて送信する（矢印２０２）。さらに、アクセスポイント１３０は、ナビゲーションシステム１３０から受信した、通信経路配信要求および車両情報を、インターネットを介して通信経路配信サーバー１５２に転送する（矢印２０３，２０４）。
【００５９】
通信経路配信サーバー１５２において、インターネットを介してユーザーデータベース１５１に登録されているアクセス権のあるユーザーからの通信経路配信要求および車両情報を受信すると、受信した車両情報とアクセスポイントデータベース１５３をもとに、通信経路マップを作成する。ここで、アクセスポイントデータベース１５３とは、各アクセスポイントの位置、インターネット接続開放の可否、及びサービスエリアを記録したものである。なお、後述するように、通信経路配信サーバー１５２は、アクセスポイントデータベース１５３を構築する為に各アクセスポイントをモニタリングし、アクセスポイント１５３に反映させる為の情報を取得する。
【００６０】
図４は、各アクセスポイントの点在の状態を示す。図４には、家庭Ａ、家庭Ｂ、家庭Ｃ、店舗Ａ、店舗Ｂ、オフィスＡ、およびオフィスＢにおいてそれぞれ設置されたアクセスポイントが示されている。図４において、各アクセスポイントとして示される大小の円は（例えば、家庭Ａのアクセスポイント２３３の円２３３ｂ）は、各アクセスポイントのサービスエリア（電波有効範囲）を示す。また、各アクセスポイントの中心には情報通信機器１３１の一部を司る基地局が設けられている（例えば、アクセスポイント２３３の基地局２３３ａ）。また、図４において、オフィスＢ（符号２３２）および家庭Ｃ（符号２３１）は、インターネット接続を開放していないものとし、それ以外の各アクセスポイントは、インターネット接続を開放しているものとする。
【００６１】
アクセスポイントデータベース１５３には、図４に示す各アクセスポイントの情報が記録されている。アクセスポイントデータベース１５３の一例を、下記表１に示す。表１に示すように、アクセスポイントデータベース１５３には、各アクセスポイントに対して、インターネット接続の可否、東経および北緯で表された位置、中心部の基地局からの電波有効半径としてのサービスエリアが関連付けられている。図４に関して上述したように、例えば、家庭Ａは、インターネット接続を開放しているので、インターネット接続の可否は、可となっている。一方、オフィスＢは、インターネット接続を開放していないので、インターネット接続の可否は不可となっている。
【００６２】
【表１】
0004641350.tif 000002
【００６３】
なお、サービスエリアは、建物等の障害物による電波の遮蔽の影響で、均一な円状にならない場合がある。このような場合には、サービスエリアの情報として電波有効半径でなく、図５に示すように、サービス可能範囲２７１の外周上の複数の地点であって、サービス可能範囲２７１を特定できるだけの数の地点の座標（東経、北緯）をサービスエリアの情報として記述しても良い。
【００６４】
一方、受信した車両情報とアクセスポイントデータベース１５２をもとに、通信経路配信サーバー１５２によって作成される通信経路マップは、受信した経路情報で示される経路が、そのサービスエリア内を通過することになるアクセスポイントを抽出したものである。すなわち、通信経路マップは、ナビゲーションシステム１１１を搭載する車両側１１０が、現在位置から目的地まで移動する過程において、アクセス可能なアクセスポイントの位置やサービスエリアを示したマップである。図６に示すように、受信した経路情報で示された経路が、矢印２５１で示されるようなものである場合には、通信経路マップには、家庭Ｂ、オフィスＡおよび店舗Ｂに関する情報が、アクセスポイントデータベース１５３から抽出される。なお、表１に示したように、家庭Ｃは、インターネット接続が不可であるので、通信経路マップ中に含まれない。
【００６５】
図２にもどって、サーバー側１５０の通信経路配信サーバー１５２は、矢印２０３の転送を行った転送元のアクセスポイントに対して通信経路マップを転送する（矢印２０５，矢印２０６）。さらに、通信経路配信サーバー１５２は、抽出されたアクセスポイント（図６に示した例では、家庭Ｂ、オフィスＡおよび店舗Ｂ）に向けて、車両側ＩＤである車両情報を送出する（矢印２０５，２０６）。
【００６６】
路側において、サーバー側１５０から通信経路マップの転送を受けたアクセスポイントは、情報通信機器１３１を介して通信経路マップを車両側１１０へ送信する（矢印２０７）。
【００６７】
一方、車両情報の転送を受けたアクセスポイント（図６に示した例では、家庭Ｂ、オフィスＡおよび店舗Ｂ）は、受信した車両側ＩＤをユーザー判定部１３２へ登録し、車両側からのインターネット接続の可否を決定する為に用いることができる。つまり、車両側１１０が通過する予定のアクセスポイントにおいて、インターネット接続の可否を決定する為の登録情報が記憶され準備される。なお、各アクセスポイントにおいて、車両側１１０の経路変更などにより、所定時間内に車両側１１０からのインターネット接続が無い場合には、サーバー側１５０から転送を受けて登録した車両側ＩＤを消去して、インターネット接続が許可されないようにしても良い。
【００６８】
図２は、車両側がアクセスポイントからのインターネット接続の許可が得られて、アクセスポイント経由でサーバー１５０側との間でデータ送受信を行った場合である。それに対して図３は、インターネット接続を開放しているアクセスポイントが、車両側１１０の現在位置近辺に存在しない場合のように、所定時間内にアクセスポイントからインターネット接続許可が得られない場合に、車両側１１０のナビゲーションシステム１１１が携帯電話１１２を用いて、サーバー側１５０との間でデータ送受信を行う場合の、データ送受信の流れを示す図である。
【００６９】
図３において、車両側１１０は、アクセスポイントから所定時間内にインターネット接続の許可が得られない場合には、携帯電話１１２を用いて、すなわち電気通信事業者によって提供される移動通信網を含む公衆回線およびインターネットを介して、通信経路配信要求および車両情報を通信経路配信サーバー１５２に向けて送信する（矢印２１１，２１２，２１３）。サーバー側１５０の通信経路配信サーバー１５２において、移動通信網を介して、すなわち、携帯電話１１２から送られて来た通信経路配信要求および車両情報を受信すると、通信経路マップに関しては、移動通信網を介して送信する（矢印２１４，２１５，２１６）。
なお、車両側１１０から送られて来た経路情報に基づいて経路上に位置するものとして抽出されたアクセスポイントに対しては、図２における矢印２０５，２０６と同様に、車両情報を送信する。
【００７０】
図７から図９は、図２および図３を参照して上述した、車両側１１０が通信経路配信要求を送出してから通信経路マップを受け取るまでの、車両側１１０のナビゲーションシステム１１１、路側のアクセスポイント１３０、およびサーバー側１５０の通信経路配信サーバー１５２における処理の詳細を示すフローチャートである。
【００７１】
図７は、車両側１１０における処理を表す。車両側１１０において、経路計算の終了などにより通信経路配信要求が発生すると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、通信経路配信要求信号が生成される（Ｓ１２）。次に、ステップＳ１３では、ナビゲーションシステム１１１において位置情報及び経路情報が取得される。さらに、ユーザー情報格納部１１５に格納されている車両側ＩＤが取得される（Ｓ１４）。
【００７２】
ステップＳ１５において、ステップＳ１２〜Ｓ１４で得られた、通信経路要求信号と車両情報（位置情報、経路情報および車両側ＩＤ）が、情報通信機器１１３を介して送出される。ステップＳ１６では、所定の時間以内にインターネット接続許可信号が受信されるか否かが判定される。所定時間以内にインターネット接続許可信号が得られると（Ｓ１６：ＹＥＳ）、情報通信機器１１３は受信待機とされ、通信経路マップの受信が待機される（Ｓ１７）。
【００７３】
一方、ステップＳ１６において、所定時間以内にインターネット接続許可信号が得られず、アクセスポイント１３０を介しての送信ができない場合には（Ｓ１６：ＮＯ）、ステップＳ１２〜Ｓ１４において得られた、通信経路要求信号および車両情報は、携帯電話１１２を用いて送信される（Ｓ１８）。ステップＳ１８において送出された通信経路配信要求および車両情報は、電気通信事業者によって提供される移動通信網（携帯電話網）、一般電話網、およびインターネットを介して、通信経路配信サーバー１５２にまで転送される（Ｓ１９）。
【００７４】
図８は、路側のアクセスポイント１３０の制御部（不図示）において実行される処理を表すフローチャートである。アクセスポイント１３０では、始めに、通信経路配信要求信号と車両情報を受信したか否かの判定が行われる（Ｓ３１）。通信経路配信要求信号と車両情報受信がされると（Ｓ３１：ＹＥＳ）、処理はステップＳ３２に進み、ユーザー判定部１３２によって、例えばあらかじめ登録された情報を用いて、車両側ＩＤにアクセス権があるか否かの判定が行われる。アクセス権が無い場合には（Ｓ３３：ＮＯ）、処理はステップＳ３１に戻る。
【００７５】
ステップＳ３３においてアクセス権があると判定される場合には（Ｓ３３：ＹＥＳ）、処理はステップＳ３４に進み、インターネット接続許可信号が車両側１１０に送信される。次に、ステップＳ３５において、インターネットを介して、通信経路配信サーバー１５２に向けて、通信経路配信要求と車両情報が転送される。
【００７６】
図９は、サーバー側１５０の通信経路配信サーバー１５２において実行される処理を表すフローチャートである。サーバー側１５０では、始めに、ユーザーデータベース１５１に対するユーザー登録が行われる（Ｓ５１）。この、ユーザー登録は、例えば、サーバー側の運営者の手動入力によって行うことができる。次に、ステップＳ５２において、通信経路配信要求および車両情報が転送されてきたか否かの検出が行われる。通信経路配信要求および車両情報が転送されてくると（Ｓ５２：ＹＥＳ）、処理はステップＳ５３に進み、受信した車両側ＩＤとユーザーデータベース１５１とが照合される。この照合により車両側１１０にアクセス権が無いと判定されると（Ｓ５４：ＮＯ）、処理はステップＳ５２に戻る。
【００７７】
ステップＳ５４において車両側１１０にアクセス権があると判定されると（Ｓ５４；ＹＥＳ）、処理はステップＳ５５に進み、受信した経路情報にしたがって、通信経路マップが作成される。作成された通信経路マップは、通信経路配信要求がアクセスポイントを介して転送されてきている場合には、転送元のアクセスポイントに対して送出される（Ｓ５６）。一方、通信経路要求が携帯電話網を介して転送されてきている場合には、作成された通信経路マップは、携帯電話網に対して送出される（Ｓ５６）。車両側ＩＤは、通信経路マップとして抽出された各アクセスポイントに対して転送される（Ｓ５７）。
【００７８】
図１０は、路側のアクセスポイント１３０の制御部が、図９のステップＳ５６およびＳ５７での処理によって、通信経路マップ或いは車両側ＩＤの転送を受けて実行する処理を表すフローチャートである。車両側１１０から受けた通信経路配信要求および車両情報を通信経路配信サーバー１５２に対して転送したアクセスポイントは、通信経路配信サーバー１５２から通信経路マップの転送を受ける（Ｓ７１）。通信経路マップの転送を受けると、次に、情報通信機器１３１を介して、通信経路マップを、通信経路配信要求の発信元の車両側１１０に送信する（Ｓ７２）。
【００７９】
一方、通信経路マップ中に抽出されているアクセスポイントは、車両側ＩＤの転送をも受ける（Ｓ７３）。受信された車両側ＩＤは、ユーザー判定部１３２へ登録される（Ｓ７４）。次に、所定時間内に車両側からアクセスがあるか否かが判定される（Ｓ７５）。ユーザー判定部にステップＳ７４の処理により登録された車両側ＩＤを有する車両側１１０からのアクセスが所定時間内にあると（Ｓ７５：ＹＥＳ）、アクセスしてきた車両側１１０に対してはインターネット接続許可がなされる（Ｓ７６）。ユーザー判定部にステップＳ７４の処理により登録された車両側ＩＤを有する車両側からのアクセスが所定時間内に無い場合（Ｓ７５：ＮＯ）、ステップＳ７４の処理によりユーザー判定部１３２に登録した車両側ＩＤは消去される（Ｓ７７）。ステップＳ７７での処理により車両側ＩＤがユーザー判定部１３２から消去された車両側からのアクセスに対しては、インターネット接続は不許可とされる（Ｓ７８）。
【００８０】
図１１は、サーバー側１５０の通信経路配信サーバー１５２において、アクセスポイントデータベース１５３に格納する情報を、各アクセスポイントにアクセスしてモニタリングする際の、データ送受信の流れを示す図である。なお、このモニタリングは、定期的に全てのアクセスポイントに対して行われるものとする。また図１１では、モニタリングする内容の一例として、インターネット接続の可否のみを示すが、その他の内容である、位置情報およびサービスエリアも同様に問合せが行われるものとする。
【００８１】
図１１において、サーバー側１５０の通信経路配信サーバー１５２は、アクセスポイント、例えば家庭Ａに対して、インターネットを介して、インターネット接続の可否の問合せを送出する（矢印２２１，２２２）。
【００８２】
通信経路配信サーバー１５２から問合せを受けると、路側のアクセスポイント（家庭Ａ）は、インターネット接続を許可している場合には、許可の応答を、インターネットを介して通信経路配信サーバー１５２に対して送出する（矢印２２３，２２４）。
【００８３】
図１２は、図１１を参照して上述した、サーバー側１５０の通信経路配信サーバー１５２において実行されるモニタリングの処理を表すフローチャートである。図１２において、始めに、通信経路配信サーバー１５２によって各アクセスポイントの定期的なモニタリングが実行される（Ｓ６１）。次に、通信経路配信サーバー１５２において、各アクセスポイントについてインターネット接続の開放の可否情報、位置情報およびサービスエリアが収集される（Ｓ６２）。通信経路配信サーバー１５２によって、これらの収集された情報を用いて、アクセスポントデータベース１５３が、表１のように構築される（Ｓ６３）。
【００８４】
図１３は、通信経路配信サーバー１５２から通信経理マップの配信を受けた車両側１１０のナビゲーションシステム１１１において、ブラウザ（情報閲覧ソフトウエア）やメーラーの起動によりインターネット接続が行われる場合の、ナビゲーションシステム１１１とインターネット間におけるデータ送受信の流れを表す図である。
【００８５】
図１３に示されるように、車両側１１０は、現在位置および通信経路マップを利用し、現在位置が通信経路マップ中のサービスエリア内にあるか否かを判定することにより、通信経路マップ中にあるアクセスポイントのサービスエリア内においては、路側のアクセスポイントを経由してインターネット接続を行う（矢印２３１，２３２）。この場合には、電気通信事業者による携帯電話網および一般電話網を介さない。一方、アクセスポイントのサービスエリア外においては、ナビゲーションシステム１１１は、携帯電話１１２を用いて携帯電話網および一般電話網を介してインターネット接続を行う（矢印２４１，２４２）。
【００８６】
また、図１４は、ナビゲーションシステム１１１が通信経路マップを受信して、ブラウザやメーラーの起動によりインターネット接続を行う場合に、ナビゲーションシステム１１１のナビＣＰＵにおいて実行される処理の詳細を表すフローチャートである。ナビゲーションシステム１１１において、情報通信機器１１３または携帯電話１１２を介して通信経路マップが受信されると（Ｓ１０１）、受信した通信経路マップは通信経路格納部１１４（図１）に格納される（Ｓ２０２）。
【００８７】
ステップＳ１０３において、ナビゲーションシステム１１１おけるブラウザやメーラーの起動によりインターネット接続が発生すると、通信経路格納部１１４に格納された通信経路マップが読み出され、車両の現在位置と、通信経路マップ中の各アクセスポイントの情報（位置およびサービスエリア）とに基づく比較が行われる（Ｓ１０４）。
【００８８】
その結果、現在位置が、通信経路マップ中のアクセスポイントのサービスエリア内である場合には（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、現在位置がそのサービスエリア内に位置しているアクセスポイントを介してのインターネット接続が行われる（Ｓ１０６）。次に、処理はステップＳ１０７に進み、インターネット接続が終了しているか否かが判定される、インターネット接続が終了していない場合には（Ｓ１０７：ＮＯ）、処理はステップＳ１０４に戻る。つまり、インターネット接続が継続しているときは、現在位置と通信経路マップの比較が繰返し実行され（Ｓ１０４）、それにより、通信経路マップ中の各アクセスポイントのサービスエリア内では、常に、現在位置がそのサービスエリア内にあるアクセスポイントを介してのインターネット接続が行われる。ブラウザの終了などによりインターネット接続が終了していると（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、処理は終了する。
【００８９】
一方、ステップＳ１０５において、現在位置が、通信経路マップ中のどのアクセスポイントのサービスエリア内にも位置していない場合には（Ｓ１０５：ＮＯ）、携帯電話１１２を介してのインターネット接続が行われる（Ｓ１０８）。次に、処理はステップＳ１０９に進み、インターネット接続が終了しているか否かが判定される、インターネット接続が終了していない場合には（Ｓ１０９：ＮＯ）、処理はステップＳ１０４に戻る。ブラウザの終了などによりインターネット接続が終了していると（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、処理は終了する。
【００９０】
上述した図１４に示す処理により、ナビゲーションシステム１１１は、出発地から目的地までの経路上の走行において、ブラウザによるインターネットのサイトの閲覧、メールの送受信、その他によるインターネット接続を行う際に、アクセスポイントのサービスエリア内では優先的にアクセスポイントを介して、高速のデータ転送速度でかつ公衆回線を介することのないインターネット接続を行い、アクセスポイントのサービスエリア外では携帯電話によるインターネット接続を行う。図６を参照して説明した経路２５１の例では、車両側１１０は、アクセスポイント２５５（家庭Ｂ）、アクセスポイント２５６（オフィスＡ）およびアクセスポイント２５７（店舗Ｂ）のサービスエリア内では、それぞれのアクセスポイントを介してインターネット接続を行い、それ以外の位置では、携帯電話を用いて携帯電話網を介してインターネット接続を行う。したがって、移動体環境における情報伝送速度の高速化と安定した通信品質が維持され、通信料金が低額で、かつシームレスなインターネット接続を行うことが可能になる。
【００９１】
ナビゲーションシステム１１１内のナビＣＰＵは、現在位置と取得した通信経路マップとをもとに、通信経路マップ中に含まれるアクセス可能なアクセスポイントのサービスエリア内において、情報通信機器１１３の一部を担う指向性アンテナ（不図示）の制御を行う。図１５に、ナビゲーションシステム１１１によるアンテナ指向性の制御の状態を示す。図１５に示すように、ナビゲーションシステム１１１において、車両側１１０の位置Ｐ１とアクセスポイントの位置ＰＡとに基づいて、アンテナの指向性を向ける方向が決定され、決定された方向、すなわちＰ１→ＰＡ方向に指向性アンテナの指向性の向きが向けられるように制御が行われる。
【００９２】
車両側１１０の指向性アンテナにおいて、アクセスポイントの基地局に対する指向性制御が行われることで、アクセスポイントの基地局から直進してきた電波のみが受信されるようになり、マルチパスフェージングの影響を受けた電波の受信が回避され、さらなる通信品質の向上が達成される。
【００９３】
図１６に示すように、各アクセスポイントは、車両側１１０における電波の受信レベル判定の為のビーコンを定期的に送信する。図１６に示すように、ナビゲーションシステム１１１内のナビＣＰＵの機能の１つとして、情報通信機器１１３によって検出されたビーコンの受信レベルを取得して受信レベルの判定を行う受信レベル判定部１１１ａが構成される。受信レベル判定部１１１ａにおいて、取得された受信レベルと所定の受信レベルとの比較が行われる。さらに、判定結果を基に、ナビＣＰＵによるインターネット接続の制御が行われる。この場合のインターネット接続の制御の詳細を図１７に示す。
【００９４】
図１７に示すように、ステップＳ１５１において、通信経路マップの中のアクセスポイントのサービスエリア内において、情報通信機器１１３により、アクセスポイントから定期的に送信されるビーコンが受信され、ビーコンの受信レベルが検出される（Ｓ１５１）。受信レベル判定部１１１ａによって、受信レベルと、安定した通信が可能なレベルを表す所定レベルとの比較による判定が行われる（Ｓ１５２）。その結果、受信レベルが所定レベル以下である場合には（Ｓ１６３：ＹＥＳ）、インターネット接続は、携帯電話を用いての接続とされる（Ｓ１５４）。一方、受信レベルが所定レベルを超える場合には（Ｓ１５３：ＮＯ）、情報通信機器１１３を用いたアクセスポイント経由でのインターネット接続とされる。ステップＳ１５４およびＳ１５５の後、処理はステップＳ１５１に戻り、受信レベルの判定が繰返される。
【００９５】
図１８は、本発明の第２の実施形態としての車載情報通信システム３００の全体構成を表すブロック図である。図１８に示されるように、車載情報通信システム３００は、図１に示した車載情報通信システム１００に対して、アクセスポイント１３０とインターネットとの間に、インターネット接続事業者によって運営されるインターネット接続システム３１０が介在していることが特徴である。さらに、車載情報通信システム３００において、例えばパーソナルコンピュータである広告入力装置３２０がインターネットに接続されている。
【００９６】
なお、図１８において、アクセスポイント１３０は１つのみ示されているが、複数のアクセスポイントが、インターネット接続システム３１０に対して接続されるものとする。また、アクセスポイント１３０とインターネット接続システム３１０の間は、電話網、ＣＡＴＶ網、専用線などの有線系によって常時接続とされるものとする。
【００９７】
インターネット接続システム３１０は、利用者管理、接続料金管理、ドメインネームサーバー、ウェブサーバー、メールーサーバー等のインターネット接続システムとしての一般的な機能を利用者に対して提供するとともに、さらに、広告配信サーバー３１１、広告提供者データベース３１２、および広告データベース３１３を有する。
【００９８】
広告入力装置３２０は、店舗、ホテル、会社、地方自治体などの広告提供者が主に利用する為の装置であり、インターネットを介して、広告配信サーバー３１１と接続することができる。広告提供者が、広告入力装置３２０を介して入力するデータは、広告提供者名と、商品情報、会社情報、宿泊情報、観光情報などの広告情報と、広告提供エリアすなわち広告提供の対象となるアクセスポイント名である。広告入力装置３２０で入力されたデータは、広告入力装置３２０から広告配信サーバー３１１に転送され、広告配信サーバ３１１において、ユーザー認証の後、広告データベース３１３に登録される。
【００９９】
下記表２に、広告データベース３１３の構成を示す。表２に示されるように、広告データベース３１３には、アクセスポイントを特定する為の情報としてのアクセスポイント名に、広告提供者名および広告情報が関連付けられている。なお、アクセスポイント名は、店舗Ａなどの固有名称に代えて、或いはそれに加えて、アクセスポイントのネットワークアドレスやＵＲＬが用いられても良い。さらに、広告提供社名および広告情報には、広告提供数が関連付けられている。例えば、表２において、アクセスポイント名家庭Ａの欄を参照すると、店舗Ａの広告情報が配信された回数は３０回であり、会社Ａの広告情報が配信された回数は２０回であることを知ることができる。
【０１００】
【表２】
0004641350.tif 000003
【０１０１】
車載情報通信システム３００における、広告配信サーバー３１１および広告入力装置３２０の動作を図１９〜図２１に示す。図１９は、広告入力装置３２０における処理を表すフローチャートである。図１９に示すように、広告入力装置３２０では、ステップＳ４０１において、広告入力装置３２０のユーザーインタフェースを介して、広告提供社名の入力が行われる。次に、広告情報の入力が行われ（Ｓ４０２）、さらに、広告提供エリアとしてアクセスポイント名の入力が行われる（Ｓ４０３）。ステップＳ４０４では、Ｓ４０１〜Ｓ４０３で入力された広告提供社名、広告情報、広告提供エリアが、インターネットを介して広告配信サーバー３１１へ送信される。なお、広告情報は、文字情報、音声データ、静止画データ、動画データなどのデータとして入力される。
【０１０２】
図２０は、広告配信サーバー３１１が、広告入力装置３２０から広告情報の転送を受けて実行する処理を表すフローチャートである。広告配信サーバー３１１において、あらかじめ、広告提供者データベース３１２に広告提供者の登録が行われる（Ｓ４３１）。次に、広告入力装置３２０からのデータ転送があると、受信した広告提供者名と、広告提供者データベース３１２との照合が行われる。その結果、広告入力装置３２０からのデータ転送が、広告提供者データベース３１２に登録された広告提供者からのものであるならば（Ｓ４３２：ＹＥＳ）、受信した広告情報は、広告データベース３１３に登録される（Ｓ４３３）。登録されていない広告提供者からの転送である場合は（Ｓ４３２：ＮＯ）、広告データベース３１３への登録は行われず、次の転送を待つ待機状態になる。
【０１０３】
図２１は、車両側１１０のナビゲーションシステム１１１において、ブラウザ或いはメーラーの起動によってアクセスポイント１３０を介してインターネット接続を行っている場合に、広告配信サーバー３１１が、インターネット側から車両側１１０に向けて転送されるデータに広告情報を付加する処理を表すフローチャートである。広告配信サーバー３１１では、アクセスポイント１３０を介してのインターネット接続の監視が行われる（Ｓ４５１）。アクセスポイントを介してのインターネット接続が検出されると（Ｓ４５１：ＹＥＳ）、広告データベース３１３から、車両側１１０からのインターネット接続を中継したアクセスポイントに関連付けられた広告情報が読み出される（Ｓ４５２）。またこのとき、広告データベース３１３の中の、車両側１１０からのインターネット接続を中継したアクセスポイントに関連付けられた広告提供数のカウントアップが行われ、広告データベース３１３は更新される。読み出された広告情報は、ステップＳ４５１においてインターネット接続を行ってきた車両側１１０に転送されるデータに付加される（Ｓ４５３）。
【０１０４】
例えば、車両側１１０のインターネット接続を中継したアクセスポイントが表２の家庭Ａであるならば、アクセスポイントとしての家庭Ａに関連付けられた、広告提供者である店舗Ａ、ホテルＡおよび会社Ａの広告提供数がカウントアップされる。つまり、広告提供者ごとに、広告情報が車両側に配信された回数がカウントされる。
【０１０５】
広告配信サーバー３１１によって付加された広告情報は、ナビゲーションシステム１１１のナビＣＰＵにおいて、インターネットからのデータと共に受信される。図２２に示すように、ナビＣＰＵによる制御により、インターネットから受信されたデータのうち広告情報を除く内容が、ナビゲーションシステム１１１の表示画面１１７上のインターネット表示画面１１７ａの部分に表示され、広告情報は、広告表示画面１１７ｂに表示される。なお、広告情報が音声データである場合には、ナビゲーションシステム１１１の音声再生部（不図示）によって読み上げが行われる（符号１１７ｃ）。
【０１０６】
図２３は、図１８に示す車載情報通信システム３００の広告配信システムとしての側面であって、車両側１１０および路側であるアクセスポイント１３０にとって、インターネット接続料を無料化できることを説明するための図である。図２３に示すように、広告入力装置３２０において広告提供者が入力した広告情報は、インターネット接続サービス事業者が運営するインターネット接続システム３１０内の広告配信サーバー３１１に対して設定される（矢印６１１）。広告配信サーバー３１１に設定された広告情報は、アクセスポイント１３０を介して車両側１１０の利用者にまで提供される（矢印６１３，６１４）。
【０１０７】
インターネット接続サービス事業者は、広告配信サービスを行ったことにより、広告提供者に対して広告料金を請求する（矢印６１２）。なお、上述のように広告データベース３１３には、広告提供者ごとの広告提供数がリストアップされているので、この広告提供数に基づいて、例えば広告提供数に比例して広告料請求金額を決定すれば、より適正かつ公平な広告料とすることができる。
【０１０８】
広告提供者から広告料収入を得たインターネット接続サービス事業者は、それによりアクセスポイント１３０側に対する無料インターネット接続を提供する（矢印６１５）。アクセスポイント１３０は、インターネット接続の為の費用が発生しないので、車両側１１０に対するインターネット接続サービスを無料化することができる（矢印６１６）。
【０１０９】
以上説明を行った、第１の実施形態および第２の実施形態に関して、各構成部分の置換や削除により様々な変形を行うことができることはいうまでもない。例えば、携帯電話は、IMT-2000（International Mobile Communication-2000）などの方式による次世代携帯電話、衛星移動通信その他の移動通信システムの移動端末機で置き換えることができる。
【０１１０】
また、上述の実施形態において車両側の情報通信機器１１３とアクセスポイントの情報通信機器１３１によって構成される無線ＬＡＮシステムは、上述の実施形態における例に限らず、電波や赤外線を用いてケーブルレスでのローカルエリアネットワークを構成する様々なタイプのもので置き換えることができる。或いは、無線ＬＡＮシステムは、ＥＴＣ（有料道路自動料金収受システム）に採用されているような、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication；狭帯域無線通信）を使用した無線通信システムによって置き換えることも可能である。
【０１１１】
また、上述の実施形態の車両側において、携帯電話による通信機能は、必ずしも必要ではない。すなわち、無線ＬＡＮのアクセスポイントが複数存在すれば、車両側におけるシームレス、高速、低価格のインターネット接続という目的が達成できるからである。なお、この場合であっても、図２３に関して説明した第２の実施形態における、広告配信システムとしての側面は維持される。
【０１１２】
また、上述の実施形態における車両側のナビゲーションシステムは、移動環境で用いられる他の携帯型情報端末で置き換えても、上述の実施形態に関する説明と同様のことを達成することができる。この場合、歩行者などによる移動環境でのインターネット利用環境が改善される。
【０１１３】
【発明の効果】
移動環境でのインターネット接続において、シームレスで、通信料金の低減が可能で、安定した通信品質が得られ、かつ情報伝送速度の高速化も可能なシステム、情報端末、サーバー装置、接続方法、および広告配信方法が実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態としての車載情報通信システムの全体構成を表すブロック図である。
【図２】路側のアクセスポイントを介して車両側と通信経路配信サーバーとの間でデータの送受信が行われる場合の、データ送受信の流れを表す図である。
【図３】携帯電話網を介して車両側と通信経路配信サーバーとの間でデータの送受信が行われる場合の、データ送受信の流れを表す図である。
【図４】各アクセスポイントの点在の状態を示す図である。
【図５】均一な円形でないアクセスポイントのサービスエリアの例である。
【図６】図４に示す各アクセスポイントのうち、車両側の経路上に位置するアクセスポイントを示す為の図である。
【図７】車両側が通信経路配信要求を送出してから通信経路マップを受け取るまでの処理に関しての、車両側における動作を表すフローチャートである。
【図８】車両側が通信経路配信要求を送出してから通信経路マップを受け取るまでの処理に関しての、路側のアクセスポイントにおける動作を表すフローチャートである。
【図９】車両側が通信経路配信要求を送出してから通信経路マップを受け取るまでの処理に関しての、サーバー側における動作を表すフローチャートである。
【図１０】路側のアクセスポイントの制御部が、通信経路マップ或いは車両側ＩＤの転送を受けて実行する処理を表すフローチャートである。
【図１１】通信経路配信サーバーにおいて、アクセスポイントデータベースに格納する情報を、各アクセスポイントにアクセスしてモニタリングする際のデータ送受信の流れを示す図である。
【図１２】通信経路配信サーバーにおいて実行されるモニタリングの処理を表すフローチャートである。
【図１３】ナビゲーションシステムからインターネット接続が行われる場合の、データ送受信の流れを表す図である。
【図１４】ナビゲーションシステムからインターネット接続が行われる場合の、ナビゲーションシステムにおいて実行される処理の詳細を表すフローチャートである。
【図１５】ナビゲーションシステムによるアンテナ指向性の制御の状態を示す図である。
【図１６】車両側における、アクセスポイントからのビーコン受信の為の構成を表す図である。
【図１７】車両側において、ビーコンを利用してインターネット接続の制御を行う場合の処理を表すフローチャートである。
【図１８】本発明の第２の実施形態としての車載情報通信システムの全体構成を表すブロック図である。
【図１９】図１８の車載情報通信システムにおける、広告入力装置の処理を表すフローチャートである。
【図２０】図１８の車載情報通信システムにおいて、広告配信サーバーが広告入力装置から広告情報の転送を受けて実行する処理を表すフローチャートである。
【図２１】広告配信サーバーが、インターネット側から車両側に向けて転送されるデータに広告情報を付加する処理を表すフローチャートである。
【図２２】ナビゲーションシステムの表示画面における、インターネットからの情報および広告情報の表示の例を示す図である。
【図２３】図１８に示す車載情報通信システムの広告配信システムとしての側面を説明する為の図である。
【図２４】従来技術としての、ナビゲーションシステムと携帯電話を組み合わせた車載情報通信システムの構成を表す図である。
【図２５】従来技術としての、インターネットへ接続された無線ＬＡＮシステムの構成を表すブロック図である。
【符号の説明】
１１０  車載情報通信システム
１１１  ナビゲーションシステム
１１２  携帯電話
１１３  情報通信機器
１１４  通信経路格納部
１１５  ユーザー情報格納部
１３０  アクセスポイント
１５１  ユーザーデータベース
１５２  通信経路配信サーバー
１５３  アクセスポイントデータベース
３００  車載情報通信システム
３１１  広告配信サーバー
３１２  広告提供者データベース
３１３  広告データベース
３２０  広告入力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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