(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事完了後の構造物の幾何形状を示す幾何形状データと上記構造物の特性を示す属性データを取得するデータ取得手段と、上記データ取得手段により取得された幾何形状データ及び属性データを解析して、上記構造物を幾何形状又は特性が異なる矩形領域毎に細分化する細分化手段と、上記細分化手段により細分化された矩形領域の幾何形状データ及び属性データをデータベースに格納するデータ格納手段とを備えたデータ管理装置。
【請求項２】
細分化手段により細分化された矩形領域のうち、相互に隣り合う矩形領域の特性が同じであれば、相互に隣り合う矩形領域を集約する矩形領域集約手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のデータ管理装置。
【請求項３】
相互に隣り合う矩形領域の不接合箇所を検出して、上記不接合箇所を表示する処理評価手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のデータ管理装置。
【請求項４】
処理評価手段は、相互に隣り合う矩形領域の不接合箇所を検出する際、工事完了後の構造物を表している図面上に細分化手段により細分化された矩形領域又は矩形領域集約手段により集約された矩形領域を重畳表示することを特徴とする請求項３記載のデータ管理装置。
【請求項５】
データベースから工事区域に含まれる矩形領域の幾何形状データ及び属性データを抽出し、上記矩形領域の幾何形状データ及び属性データから工事用図面を生成する図面生成手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載のデータ管理装置。
【請求項６】
図面生成手段は、工事区域の境界線が矩形領域の境界線と一致しない場合、全部が工事区域に含まれている矩形領域と一部が工事区域に含まれている矩形領域の幾何形状データ及び属性データを抽出することを特徴とする請求項５記載のデータ管理装置。
【請求項７】
図面生成手段は、工事区域の境界線が矩形領域の境界線と一致しない場合、工事区域の境界線により分断される矩形領域を分割し、全部が工事区域に含まれている矩形領域と全部が工事区域に含まれている分割後の矩形領域の幾何形状データ及び属性データを抽出することを特徴とする請求項５記載のデータ管理装置。
【請求項８】
データ格納手段は、細分化手段により細分化された矩形領域の幾何形状データ及び属性データをデータベースに格納する際、上記矩形領域の幾何形状データ及び属性データのデータ形式を業務アプリケーションに適する構造に変換してからデータベースに格納することを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載のデータ管理装置。
【請求項９】
工事完了後の構造物の幾何形状を示す幾何形状データと上記構造物の特性を示す属性データを取得するデータ取得処理手順と、上記データ取得処理手順により取得された幾何形状データ及び属性データを解析して、上記構造物を幾何形状又は特性が異なる矩形領域毎に細分化する細分化処理手順と、上記細分化処理手順により細分化された矩形領域の幾何形状データ及び属性データをデータベースに格納するデータ格納処理手順とをコンピュータに実行させるためのデータ管理装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、地形データや地図データを構築する測量業務や、データ構築後における道路拡幅などの補修・改修業務（以下、測量業務や補修・改修業務を総称して、「工事」と称する）の完了後に納品される竣工図や竣工測量時の測量データ等（以下、「工事成果品」と称する）を取得して、データベースを構築するデータ管理装置及びデータ管理装置のプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、道路や橋梁等を管理する自治体においては、データ管理装置が工事完了後の構造物の竣工図や竣工検査時における測量データ等の工事成果品を取得すると、その工事成果品に基づいて地図データや地形データを更新する。
例えば、工事領域に含まれる線画データ（道路や等高線が視覚的に表現されているデータ）を上書きすることにより、地図データや地形データを更新する（例えば、特許文献１を参照）。
これにより、地図データや地形データは背景データとしての閲覧が可能になるが、地図データや地形データはポリゴン（以下、「矩形領域」と称する）などに細分化されるなどの構造化処理が施されていないので、その地図データや地形データから構造物の面積等を求めることができず、その地図データや地形データを道路台帳や橋梁台帳等の調書作成に活用することが困難である。
【０００３】
上記のデータ管理装置の他に、道路台帳調書の作成省力化を目的として、初期データ構築時における地図データや地形データの構造化手法が、以下の特許文献２に開示されている。
即ち、以下の特許文献２には、道路構造物の輪郭を表している座標データ群を相互に線分で結合するとともに、人手によって道路構造物を所定の単位で分割し、道路構造物の図形をポリゴンデータの集合で表すようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２９６４０４号公報（段落番号［００２８］、図４）
【特許文献２】特開２００３−１９５７４６号公報（段落番号［０００７］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のデータ管理装置は以上のように構成されているので、人手によって道路構造物を所定の単位で分割するようにすれば、その道路構造物に関するデータを道路台帳や橋梁台帳等の調書作成に活用することができるようになるが、道路構造物を所定の単位で分割する作業は煩雑であり、多くの手間を要する課題があった。
また、データベースの構築後に発生する工事に伴うデータ更新や情報の再構造化については言及していないため、工事後の現況データをデータベースに反映するには、人手よるデータ修正が必要である課題もあった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、データベースの初期構築時に限らず、補修工事や改修工事が行われたときでも、工事用図面の作成に利用することが可能なデータをデータベースに自動的に反映することができるデータ管理装置及びデータ管理装置のプログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るデータ管理装置は、工事完了後の構造物の幾何形状を示す幾何形状データと構造物の特性を示す属性データを解析して、その構造物を幾何形状又は特性が異なる矩形領域毎に細分化する細分化手段を設け、その細分化手段により細分化された矩形領域の幾何形状データ及び属性データをデータベースに格納するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、工事完了後の構造物の幾何形状を示す幾何形状データと構造物の特性を示す属性データを解析して、その構造物を幾何形状又は特性が異なる矩形領域毎に細分化する細分化手段を設け、その細分化手段により細分化された矩形領域の幾何形状データ及び属性データをデータベースに格納するように構成したので、データベースの初期構築時に限らず、補修工事や改修工事が行われたときでも、工事用図面の作成に利用することが可能なデータをデータベースに自動的に反映することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるデータ管理装置を示す構成図であり、図において、データ入力部１は工事の完了後に工事業者から納品された工事成果品（例えば、ＣＡＤ図面、測量データ、構造物の属性データ）の読込処理を実施する。
工事成果品であるＣＡＤ図面のデータフォーマットとしては、例えば、ＣＡＤで生成されるベクトルデータなどが該当し、ベクトルデータは構造物の幾何形状を示す幾何形状データに相当する。
工事成果品である測量データのデータフォーマットとしては、例えば、国交省が規定するデジタルマップ（以降、「ＤＭ」と称する）や拡張デジタルマップ（以降、「拡張ＤＭ」と称する）などが該当し、ＤＭや拡張ＤＭは構造物の幾何形状を示す幾何形状データに相当する。
また、工事成果品である構造物の属性データのデータフォーマットとしては、例えば、テキストファイルやＥｘｃｅｌファイルなどが該当し、テキストファイルやＥｘｃｅｌファイルは構造物の特性を示す属性データに相当する。
なお、データ入力部１は、例えば、工事成果品をインターネットなどのネットワーク経由で受信する場合にはネットワークＩ／Ｆ等を用いて構成され、ＤＶＤＲＯＭなどの記録媒体に記録されている工事成果品を読み込む場合には、例えば、ＤＶＤディスクドライブを用いて構成される。データ入力部１はデータ取得手段を構成している。
【００１０】
意味解析部２は例えばＭＰＵなどが実装されている半導体集積回路から構成されており、意味解析部２はデータ入力部１により読み込まれた幾何形状データ及び属性データを解析して、構造物を幾何形状又は特性が異なる矩形領域毎に細分化する処理を実施する。なお、意味解析部２は細分化手段を構成している。
構造要素集約部３は例えばＭＰＵなどが実装されている半導体集積回路から構成されており、構造要素集約部３は意味解析部２により細分化された矩形領域のうち、相互に隣り合う矩形領域の特性が同じであれば、相互に隣り合う矩形領域を集約する処理を実施する。なお、構造要素集約部３は矩形領域集約手段を構成している。
【００１１】
処理評価部４は例えばグラフィックス処理機能を有するグラフィックスプロセッサなどが実装されている半導体集積回路から構成されており、処理評価部４は意味解析部２により細分化された矩形領域又は構造要素集約部３により集約された矩形領域をディスプレイ５に図的に表示するとともに、各矩形領域の属性データをディスプレイ５に表示する処理を実施する。
また、処理評価部４は相互に隣り合う矩形領域の不接合箇所を検出して、不接合箇所を表示する処理も実施する。処理評価部４は相互に隣り合う矩形領域の不接合箇所を検出する際、工事完了後の構造物を表している図面上に意味解析部２により細分化された矩形領域又は構造要素集約部３により集約された矩形領域を重畳表示する。なお、処理評価部４は処理評価手段を構成している。
ディスプレイ５は処理評価部４の指示の下、図面等を表示する表示機器である。
【００１２】
データ更新部６は例えばＭＰＵなどが実装されている半導体集積回路から構成されており、データ更新部６は意味解析部２により細分化された矩形領域又は構造要素集約部３により集約された矩形領域の幾何形状データを地図・地形データベース７に格納するとともに、その矩形領域の属性データを属性データベース８に格納する処理を実施する。なお、データ更新部６はデータ格納手段を構成している。
地図・地形データベース７は意味解析部２により細分化された矩形領域又は構造要素集約部３により集約された矩形領域の幾何形状データを蓄積するメモリである。
属性データベース８は意味解析部２により細分化された矩形領域又は構造要素集約部３により集約された矩形領域の属性データを蓄積するメモリである。
【００１３】
構造化要素抽出部９は例えばＭＰＵなどが実装されている半導体集積回路から構成されており、構造化要素抽出部９は地図・地形データベース７から工事区域に含まれる矩形領域の幾何形状データを抽出するとともに、属性データベース８から工事区域に含まれる矩形領域の属性データを抽出する処理を実施する。
ただし、構造化要素抽出部９は工事区域の境界線が矩形領域の境界線と一致しない場合、全部が工事区域に含まれている矩形領域と一部が工事区域に含まれている矩形領域の幾何形状データ及び属性データを抽出する。あるいは、工事区域の境界線により分断される矩形領域を分割し、全部が工事区域に含まれている矩形領域と全部が工事区域に含まれている分割後の矩形領域の幾何形状データ及び属性データを抽出する。
図面生成部１０は例えばＣＡＤ機能を有するプロセッサなどが実装されている半導体集積回路から構成されており、図面生成部１０は構造化要素抽出部９により抽出された矩形領域の幾何形状データ及び属性データから工事用図面を生成する処理を実施する。
なお、構造化要素抽出部９及び図面生成部１０から図面生成手段が構成されている。
【００１４】
図１のデータ管理装置では、構成要素であるデータ入力部１、意味解析部２、構造要素集約部３、処理評価部４、データ更新部６、構造化要素抽出部９及び図面生成部１０が専用のハードウェアで構成されていることを想定しているが、データ管理装置がコンピュータで構成されている場合、構成要素であるデータ入力部１、意味解析部２、構造要素集約部３、処理評価部４、データ更新部６、構造化要素抽出部９及び図面生成部１０の処理内容が記述されているプログラム（処理手順）をコンピュータのメモリに格納し、コンピュータのＣＰＵが当該メモリに格納されているプログラムを実行するようにしてもよい。
図２はこの発明の実施の形態１によるデータ管理装置の処理内容を示すフローチャートである。
【００１５】
次に動作について説明する。
データ入力部１は、工事の完了後に工事業者から納品された工事成果品（例えば、ＣＡＤ図面、測量データ、構造物の属性データ）の読込処理を実施する（ステップＳＴ１）。
データ入力部１は、工事成果品の読込を完了すると、構造物の幾何形状を示す幾何形状データに相当するＣＡＤ図面及び測量データを意味解析部２に出力し、また、構造物の属性データを意味解析部２に出力する。
【００１６】
意味解析部２は、データ入力部１からＣＡＤ図面、測量データ及び構造物の属性データを受けると、そのＣＡＤ図面、測量データ及び構造物の属性データを解析して、構造物を幾何形状又は特性が異なる矩形領域毎に細分化する処理を実施する。
即ち、意味解析部２は、工事成果品であるＣＡＤ図面、測量データ及び構造物の属性データを相互に比較・参照することにより、例えば、工事対象物が道路構造物であれば、道路の幅員変化点や属性変化点を検出する（ステップＳＴ２）。
意味解析部２は、道路の幅員変化点や属性変化点を検出すると、ＣＡＤ図面や測量データを用いて、構造物の外形線と境界の交点を算出し、境界を頂点とする矩形領域を生成する（ステップＳＴ３）。
意味解析部２は、上記のようにして、道路構造物を細分化することにより矩形領域を生成すると、道路構造物の矩形領域毎に、当該矩形領域の幾何形状データと属性データを組み合わせて一つの構造化要素を生成する（ステップＳＴ４）。
【００１７】
図３は幾何形状と属性データによる情報の構造化例を示す説明図である。
図３では、多角形の道路構造物を４つの矩形領域に細分化して、構造化している例を示しており、閉領域を示す面的な幾何形状と、その閉領域の特性を表現する属性データを組み合わせて構造化している。
図３の例では、矩形領域１と矩形領域２は幅員変化点が検出されることにより生成され、また、矩形領域３と矩形領域４も幅員変化点が検出されることにより生成されている。
一方、矩形領域３と矩形領域４は属性変化点が検出されることにより生成されている。
言うまでもないが、意味解析部２が自動的に変化点を検出することにより、構造物を細分化して矩形領域を生成するようにしているので、例えば、データ管理者などの作業者が明示的に境界線を指定する必要はない。
なお、道路構造物の矩形領域毎に、当該矩形領域の幾何形状データと属性データが組み合わされて一つの構造化要素が生成されるが、一般に、道路や橋梁等では、区域によって属性が変化する可能性があるため、構造物単位ではなく、前述の構造化単位で属性データを管理することは有効である。
【００１８】
図３では、幾何形状と属性データによる情報の構造化例を示したが、ここでは、工事成果品である測量データのデータフォーマットがＤＭ又は拡張ＤＭであるとき、その測量データに対する情報の構造化手法を具体的に説明する。
図４は測量データに対する構造化手法の一例を示す説明図である。
測量データのデータフォーマットがＤＭ又は拡張ＤＭである場合、図４（ａ）に示すように、構造物の外形などが点列で表現される。
この場合、意味解析部２は、各境界領域の頂点座標値と、境界領域に対する属性値のペアを属性データとして管理し、その属性データを用いて境界領域を自動的に生成する。
【００１９】
また、意味解析部２は、図４（ｂ）に示すように、前述の幅員変化点や属性変化点によって意味的に生じる境界を明示的に点列として表現することにより、矩形領域１〜矩形領域４を個別に点列として表現するようにしてもよい。
この場合、矩形領域の座標値は、ＤＭ又は拡張ＤＭのデータとして表現されているため、属性データには矩形領域の情報は含まれない。意味解析部２での境界領域生成は上記と同様である。
本方式により、測量データに対して加工や修正を施すことなく、情報の構造化が可能であるため、業務の省力化を図ることができる。また、工事成果品が活用される点でも業務コストの削減に有効である。
【００２０】
図３では、幾何形状と属性データによる情報の構造化例を示したが、ここでは、工事成果品であるＣＡＤ図面のデータフォーマットがベクトルデータであるとき、そのＣＡＤ図面に対する情報の構造化手法を具体的に説明する。
図５はＣＡＤ図面に対する構造化手法の一例を示す説明図である。
市販のＣＡＤシステムにおいては、構造物の外形などは複数の線分、１本のポリライン又は全体をブロック化した図形要素を用いたベクトルデータとして表現される場合が一般的である。
ベクトルデータは、例えば、線分の両端座標、円の中心と半径のような幾何情報を有するデータである。
図５（ａ）の例では、矩形領域の境界となる線分は表現されていないため、意味解析部２は、各矩形領域の頂点座標値と、境界領域に対する属性値のペアを属性データとして管理し、その属性データを用いて境界領域を自動的に生成する。
【００２１】
また、意味解析部２は、図５（ｂ）に示すように、前述の幅員変化点や属性変化点によって意味的に生じる境界を明示的に表現し、境界線と構造物を表現する外形線とを別々のレイヤに記載することにより、境界線と外形線との交点から矩形領域の頂点を算出するようにしてもよい。
また、他の方法としては、前述の幅員変化点や属性変化点によって生じる境界のベクトルデータを用いて、矩形領域１〜矩形領域４を別々な矩形領域として表現することも可能である。
この場合、矩形領域の座標値などの位置情報は、竣工図においてベクトルデータとして表現されているため、属性データには矩形領域の情報を含む必要はない。意味解析部２での境界領域生成は上記と同様である。
本方式により、市販のＣＡＤシステムで作成された図面に対して加工や修正を施すことなく、情報の構造化が可能であるため、業務の省力化を図ることができる。また、工事成果品が活用される点でも業務コストの削減に有効である。
【００２２】
評価処理部４は、上記のようにして、意味解析部２が矩形領域１〜矩形領域４を生成すると、例えば、図８に示すように、工事完了後の構造物を表している図面（矩形領域の生成元データ：例えば、ＣＡＤ図面、測量データ）をディスプレイ５に表示するとともに、その図面上に意味解析部２により生成された矩形領域１〜矩形領域４を重畳表示する。
これにより、データ管理者がディスプレイ５の表示内容を見れば、意味解析部２により生成された矩形領域１〜矩形領域４が適正であるか否かを視覚的に評価することができるようになるので、評価処理部４は、データ管理者による評価結果の入力を受け付ける処理を実施する（ステップＳＴ５）。
【００２３】
図１では図示していないが、評価処理部４は、例えば、キーボードやマウスなどのマンマシンインタフェースを備えているものとする。
評価処理部４は、データ管理者による評価結果が“適正”であれば、矩形領域の集約処理の開始指令を構造要素集約部３に出力するが、データ管理者による評価結果が“不適正”であれば、その旨をデータ管理者に通知する。不適正な矩形領域についての処理はデータ管理者に委ねられる（ステップＳＴ６）。
図８の例では、意味解析部２により生成された矩形領域１〜矩形領域４が点線で表現され、工事成果品に含まれている情報は太線で表現されている。例えば、外形線、中心線、停止線及び横断歩道などは太線で表現されている。
【００２４】
ここでは、評価処理部４が工事完了後の構造物を表している図面上に矩形領域１〜矩形領域４を重畳表示することにより、矩形領域１〜矩形領域４が適正であるか否かの評価を受け付けるものについて示したが、処理評価部４が相互に隣り合う矩形領域の不接合箇所を検出して、不接合箇所を表示するようにしてもよい。
図７は矩形領域の不接合箇所が存在する例を示す説明図である。
図７の例では、矩形領域Ａ，Ｂが工事区域内の構造化要素、矩形領域Ｃ，Ｄが非工事区域内の構造化要素である。
【００２５】
矩形領域Ａ，Ｂは、工事現場での測量成果に基づく正確な地形データを有するため、正確な地形データを有していない矩形領域Ｂと矩形領域Ｃとの間で領域の重なり（図７の領域Ｅを参照）や、領域間のギャップ（図７の領域Ｆを参照）などを生じることがある。
評価処理部４は、矩形領域Ｂ，Ｃ間の重なりやギャップを検出すると、矩形領域Ｂ，Ｃの頂点座標値や矩形領域Ｂ，Ｃの交点などの幾何情報に基づいて重なり部分やギャップ部分の幾何要素を自動的に生成し、重なり部分やギャップ部分の幾何要素を矩形領域Ａ〜Ｄに重畳表示する。
これにより、データ管理者は、相互に隣り合う矩形領域の不接合箇所を容易に把握することができるので、地図データや地形データの品質を確保することが可能になる。
【００２６】
構造要素集約部３は、評価処理部４から矩形領域の集約処理の開始指令を受けると、意味解析部２により細分化された矩形領域のうち、相互に隣り合う矩形領域の特性が同じであれば、相互に隣り合う矩形領域は構造的に同一であり、集約することが可能であると判断し（ステップＳＴ７）、双方の矩形領域を集約して一つの矩形領域を生成する（ステップＳＴ８）。
この際、矩形領域の頂点座標値の再計算や属性データの単一化を実施して、情報を再構造化する。
具体的には、次のようにして、相互に隣り合う矩形領域を集約する。
【００２７】
図６は隣り合う矩形領域の集約例を示す説明図である。
図６では、工事成果品として構造物の外形線のみを表現しているＣＡＤ図面を用いる例を示しているが、ＣＡＤ図面の代わりに測量データを用いても同様である。
図６の例では、最初に、意味解析部２が構造物の外形線を表現する幾何情報をトレースすることにより、例えば、幅員変化のように幾何形状が変化する地点を自動的に抽出し、その変化点を境界として構造物の領域を細分化している。即ち、工事区域に含まれている領域を３つの矩形領域（工事後矩形境域１１、工事後矩形領域１２、工事矩形領域１３）に細分化している。
次に、意味解析部２が矩形領域内で属性データが異なる地点を境界として、構造物の領域を細分化している。図６の例では、工事後矩形領域１３の右半分の領域と左半分の領域は属性データが異なるため、その変化点を境界として、工事後矩形領域１３と工事後矩形領域１４に細分化している。
【００２８】
構造要素集約部３は、意味解析部２が工事後矩形領域を細分化して、工事後矩形境域１１〜１４を生成すると、その工事後矩形境域１１〜１４のうち、端部に位置する工事後矩形境域１４と、その工事後矩形境域１４に隣接する工事前矩形領域４との属性データを比較する。
構造要素集約部３は、工事後矩形境域１４の属性データと、工事前矩形領域４の属性データが一致する場合、工事後矩形境域１４と工事前矩形領域４を１つの矩形領域に集約する。
図６の例では、工事後矩形領域１４と工事前矩形領域４は同一属性を有するため、矩形領域１４に集約される。
本方式では、相互に隣り合う矩形領域の属性データが相違しているか否かによって細分化や集約化が行われるため、結果的に必要最小限の構造化情報で表現されることになる。したがって、計算機での情報管理も容易になる上、構造化された情報を利用した工事計画の立案や工法選択も容易になり業務の省力化が図られる。
【００２９】
評価処理部４は、上記のようにして、構造要素集約部３が相互に隣り合う矩形領域を集約すると、例えば、図８に示すように、工事完了後の構造物を表している図面をディスプレイ５に表示するとともに、その図面上に意味解析部２により生成された矩形領域と構造要素集約部３により集約された矩形領域を重畳表示する。
これにより、データ管理者がディスプレイ５の表示内容を見れば、意味解析部２により生成された矩形領域と構造要素集約部３により集約された矩形領域が適正であるか否かを視覚的に評価することができるようになるので、評価処理部４は、データ管理者による評価結果の入力を受け付ける処理を実施する（ステップＳＴ９）。
評価処理部４は、データ管理者による評価結果が“適正”であれば、矩形領域に関するデータの格納指令をデータ更新部６に出力するが、データ管理者による評価結果が“不適正”であれば、その旨をデータ管理者に通知する。不適正な矩形領域についての処理はデータ管理者に委ねられる（ステップＳＴ１０）。
【００３０】
データ更新部６は、評価処理部４からデータの格納指令を受けると、意味解析部２により細分化された矩形領域又は構造要素集約部３により集約された矩形領域の幾何形状データを地図・地形データベース７に格納するとともに、その矩形領域の属性データを属性データベース８に格納する（ステップＳＴ１１）。
ただし、データ更新部６は、意味解析部２により細分化された矩形領域又は構造要素集約部３により集約された矩形領域の幾何形状データ及び属性データを格納する際、矩形領域の幾何形状データ及び属性データのデータ形式を業務アプリケーションに適する構造に変換してからデータベースに格納する。
例えば、矩形領域の幾何形状データのデータ形式が矩形領域を表現する複数の線分を示すベクトルデータであるとき、業務アプリケーションが構造物の面積を求めるアプリケーションであれば、線分を示すベクトルデータを折れ線を示すベクトルデータに変換する。この際、折れ線の始点と終点の座標値が一致するように閉領域を形成する。
あるいは、矩形領域における道路の中心線を抽出し、それに隣接する中心線との接続関係を生成する。
【００３１】
以上の処理により、工事用図面の作成に利用可能なデータがデータベースに反映されたことになる。
構造化要素抽出部９は、工事用図面を作成する必要がある場合、地図・地形データベース７から工事区域に含まれる矩形領域の幾何形状データを抽出するとともに、属性データベース８から工事区域に含まれる矩形領域の属性データを抽出する。
ただし、構造化要素抽出部９は、工事区域の境界線が矩形領域の境界線と一致しない場合、全部が工事区域に含まれている矩形領域と一部が工事区域に含まれている矩形領域の幾何形状データ及び属性データを抽出する。
あるいは、工事区域の境界線により分断される矩形領域を分割し、全部が工事区域に含まれている矩形領域と全部が工事区域に含まれている分割後の矩形領域の幾何形状データ及び属性データを抽出する。
図面生成部１０は、構造化要素抽出部９が矩形領域の幾何形状データ及び属性データを抽出すると、その矩形領域の幾何形状データ及び属性データから工事用図面を生成する。
【００３２】
図９は矩形領域の幾何形状データ及び属性データを抽出して工事用図面を作成する例を示す説明図である。図９では、工事区域の境界線が矩形領域の境界線と一致しない例を示している。
工事区域が、図９に示すように、矩形領域１２及び矩形領域１３の全部と、矩形領域１１及び矩形領域１４の一部を含む場合、以下の２種類の方法で工事用図面を生成する。
第一の方式では、工事区域の境界線により分断される矩形領域１１，１４については、矩形領域１１，１４を一単位として抽出する。
したがって、工事区域の境界線によって矩形領域１１，１４が分断されるが、構造化要素抽出部９は、矩形領域１１，１２，１３，１４の幾何形状データ及び属性データを抽出する。
図面生成部１０は、構造化要素抽出部９が矩形領域１１，１２，１３，１４の幾何形状データ及び属性データを抽出すると、矩形領域１１，１２，１３，１４の幾何形状データ及び属性データを工事用図面として出力する。なお、第一の方式では、非工事対象の領域も工事用図面に含まれることになる。
【００３３】
第二の方式は、矩形要素を工事区域で分割する方式であり、図９の例では、矩形領域１１及び矩形領域１４が工事区域の境界線により分割される。
第二の方式では、工事区域の境界線により分断される矩形領域１１，１４については、分割後の矩形領域である矩形領域１１−１，１４−１を一単位として抽出する。
したがって、構造化要素抽出部９は、矩形領域１１−１，１２，１３，１４−１の幾何形状データ及び属性データを抽出する。ただし、構造化要素抽出部９は、矩形領域１１の幾何形状データ及び属性データを矩形領域１１−１の幾何形状データ及び属性データとして抽出し、矩形領域１４の幾何形状データ及び属性データを矩形領域１４−１の幾何形状データ及び属性データとして抽出する。
これにより、分割前の矩形領域である矩形領域１１，１４の幾何形状データ及び属性データが、分割後の矩形領域である矩形領域１１−１，１４−１の幾何形状データ及び属性データとして継承される。
図面生成部１０は、構造化要素抽出部９が矩形領域１１−１，１２，１３，１４−１の幾何形状データ及び属性データを抽出すると、矩形領域１１−１，１２，１３，１４−１の幾何形状データ及び属性データを工事用図面として出力する。なお、第二の方式では、非工事対象の領域は工事用図面に含まれていない。
本方式により、工事に必要な最小限の情報を工事業者に受け渡すことが可能になり、ヒューマンエラーの防止や工事後のデータ更新業務を省力化することができる。
【００３４】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、工事完了後の構造物の幾何形状を示す幾何形状データと構造物の特性を示す属性データを解析して、その構造物を幾何形状又は特性が異なる矩形領域毎に細分化する意味解析部２を設け、その意味解析部２により細分化された矩形領域の幾何形状データ及び属性データをデータベースに格納するように構成したので、データベースの初期構築時に限らず、補修工事や改修工事が行われたときでも、工事用図面の作成に利用することが可能なデータをデータベースに自動的に反映することができる効果を奏する。
【００３５】
また、この実施の形態１によれば、意味解析部２により細分化された矩形領域のうち、相互に隣り合う矩形領域の特性が同じであれば、相互に隣り合う矩形領域を集約するように構成したので、矩形領域の過度な細分化を防止して、計算機処理パフォーマンスを高めることができる効果を奏する。また、データ管理者や業務アプリケーション利用者のデータ閲覧、確認や各種業務処理の容易化を図ることができる効果を奏する。
【００３６】
この実施の形態１によれば、相互に隣り合う矩形領域の不接合箇所を検出して、その不接合箇所を表示するように構成したので、工事成果品と矩形領域の整合性を確保して、地図・地形データベース７及び属性データベース８の品質を高めることができる効果を奏する。
また、この実施の形態１によれば、相互に隣り合う矩形領域の不接合箇所を検出する際、工事完了後の構造物を表している図面上に意味解析部２により細分化された矩形領域又は構造要素集約部３により集約された矩形領域を重畳表示するように構成したので、データ管理者が工事成果品と矩形領域間の意味的な対応付けの正否を視覚的に検証することができるようになり、その結果、データ管理者の業務の省力化を図ることができる効果を奏する。
【００３７】
この実施の形態１によれば、データベースから工事区域に含まれる矩形領域の幾何形状データ及び属性データを抽出し、矩形領域の幾何形状データ及び属性データから工事用図面を生成するように構成したので、設計から工事施工、検査及びデータ更新に至るまでのサイクルで、工事成果品を活用することができるようになり、業務の省力化を図ることができる効果を奏する。
【００３８】
この実施の形態１によれば、工事区域の境界線が矩形領域の境界線と一致しない場合、全部が工事区域に含まれている矩形領域と一部が工事区域に含まれている矩形領域の幾何形状データ及び属性データを抽出するように構成したので、データの更新量が少なくなり、その結果、変更不要部分が修正されるなどのヒューマンエラーを防止することができるとともに、データの更新コストの低減を図ることができる効果を奏する。
【００３９】
また、この実施の形態１によれば、工事区域の境界線が矩形領域の境界線と一致しない場合、工事区域の境界線により分断される矩形領域を分割し、全部が工事区域に含まれている矩形領域と全部が工事区域に含まれている分割後の矩形領域の幾何形状データ及び属性データを抽出するように構成したので、データの更新量が少なくなり、その結果、変更不要部分が修正されるなどのヒューマンエラーを防止することができるとともに、データの更新コストの低減を図ることができる効果を奏する。また、工事用図面から非工事対象の領域のデータを排除することができる効果も奏する。
【００４０】
この実施の形態１によれば、意味解析部２により細分化された矩形領域の幾何形状データ及び属性データをデータベースに格納する際、矩形領域の幾何形状データ及び属性データのデータ形式を業務アプリケーションに適する構造に変換してからデータベースに格納するように構成したので、工事成果品を業務アプリケーションで活用することが可能になり、業務の省力化を図ることができる効果を奏する。
【００４１】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、矩形領域の幾何形状データ及び属性データをデータベースに格納した後、データベースから工事区域に含まれる矩形領域の幾何形状データ及び属性データを抽出して工事用図面を作成するものについて示したが、図１０に示すように、さらに、外部業者が当該工事用図面にしたがって工事施工、確定測量及び竣工検査などを実施した後、外部業者から竣工図や測量データなどの工事成果品を取得し、データ管理装置が当該工事成果品を読み込むようにしてもよい。
この実施の形態２によれば、工事後の最新現況状態がデータベースに反映されるため、データの品質が向上する。さらに、工事施工、検査及びデータ更新に至るサイクルにおけるデータの利活用が可能になり、発注者のみならず受注者も含め、工事に関わる全ての業務についての省力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施の形態１によるデータ管理装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるデータ管理装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図３】幾何形状と属性データによる情報の構造化例を示す説明図である。
【図４】測量データに対する構造化手法の一例を示す説明図である。
【図５】ＣＡＤ図面に対する構造化手法の一例を示す説明図である。
【図６】隣り合う矩形領域の集約例を示す説明図である。
【図７】矩形領域の不接合箇所が存在する例を示す説明図である。
【図８】工事完了後の構造物を表している図面上に矩形領域１〜矩形領域４が重畳表示されている例を示す説明図である。
【図９】矩形領域の幾何形状データ及び属性データを抽出して工事用図面を作成する例を示す説明図である。
【図１０】発注者と受注者間でのデータ利活用例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  データ入力部（データ取得手段）、２  意味解析部（細分化手段）、３  構造要素集約部（矩形領域集約手段）、４  処理評価部（処理評価手段）、５  ディスプレイ、６  データ更新部（データ格納手段）、７  地図・地形データベース、８  属性データベース、９  構造化要素抽出部（図面生成手段）、１０  図面生成部（図面生成手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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