(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１のＤＣモータで駆動され、記録紙に画像を形成する本体装置と、前記本体装置に着脱自在に構成され、前記本体装置から電力が供給されるととともに他のＤＣモータで駆動されるオプションユニットとを有する画像形成装置であって、
前記１のＤＣモータの駆動制御を行う本体制御手段と、
前記他のＤＣモータの駆動制御を行うオプション制御手段と、
前記本体制御手段及びオプション制御手段に対して、それぞれ、前記１のＤＣモータ及び前記他のＤＣモータの起動及び停止を指示すると共に、前記他のＤＣモータの駆動状態に基づいて、前記１のＤＣモータの回転速度の目標値を設定し、前記本体制御手段に対して前記目標値を指示する指示手段と
を備え、
前記オプションユニットは複数であって、
前記指示手段は、前記他のＤＣモータに対して起動を指示した時点から所定時間までは、前記１のＤＣモータの回転速度の目標値を基準の回転速度に対して小さく設定し、前記時点から前記所定時間後に、前記１のＤＣモータの回転速度の目標値を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
少なくとも１のＤＣモータで駆動され、記録紙に画像を形成する本体装置と、前記本体装置に着脱自在に構成され、前記本体装置から電力が供給されるととともに他のＤＣモータで駆動されるオプションユニットとを有する画像形成装置であって、
前記１のＤＣモータの駆動制御を行う本体制御手段と、
前記他のＤＣモータの駆動制御を行うオプション制御手段と、
前記本体制御手段及びオプション制御手段に対して、それぞれ、前記１のＤＣモータ及び前記他のＤＣモータの起動及び停止を指示すると共に、前記他のＤＣモータの駆動状態に基づいて、前記１のＤＣモータの回転速度の目標値を設定し、前記本体制御手段に対して前記目標値を指示する指示手段と
を備え、
前記オプションユニットは複数であって、
前記指示手段は、前記他のＤＣモータが基準回転速度に到達されるまでは前記１のモータの回転速度の目標値を基準の回転速度に対して小さく設定し、前記他のＤＣモータが前記基準回転速度に到達した場合に、前記１のＤＣモータの回転速度の目標値を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記オプションユニットは、前記本体装置へ記録紙を供給する給紙ユニットであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記指示手段は、前記給紙ユニットから供給された記録紙が所定位置に到達した場合に、前記１のＤＣモータの回転速度の目標値を変更することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１のＤＣモータで駆動され、記録紙に画像を形成する本体装置と、前記本体装置に着脱自在に構成され、他のＤＣモータで駆動されるオプションユニットとを有する画像形成装置に関するものである。特に、記録紙上に画像を形成する装置である複写機、プリンタ、ファクシミリ、インターネットファクシミリ、及び、これらの機能の内のいずれかの機能を有する複合機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機等の画像形成装置の駆動源としては、ＡＣモータと比較して小型で効率がよく、且つ、広範囲の回転速度で使用できる等の利点があるため、主にＤＣモータが用いられている。ところがＤＣモータは、起動時に大きな負荷トルクがかかり、大きな突入電流が流れるという特性を持っているため、電源容量を大きくする必要があり製造コストの増大をきたすことになる。そこで、この問題を解消するために、種々の提案が開示されている。
【０００３】
例えば、複写機に配設された複数のモータ（メインモータ、ドラムモータ、給紙モータ等）の各々への電力供給を、それぞれ所定のタイミングで行われるように制御することが提案されている（特許文献１参照）。この複写機では、各モータの起動時の突入電流の発生タイミングを相違させることにより、電源容量を削減することが可能になる。
【特許文献１】特開平９−２４４５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本体装置に着脱自在に構成された、給紙ユニット等のオプションユニットが、本体装置に装着されている場合には、これらのオプションユニットの起動時の突入電流が本体装置の起動時の突入電流に重畳されるため、電源容量を大きくする必要ある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、オプションユニットが装着されることに伴う電源容量の増大を防止することが可能な画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の画像形成装置は、少なくとも１のＤＣモータで駆動され、記録紙に画像を形成する本体装置と、前記本体装置に着脱自在に構成され、前記本体装置から電力が供給されるととともに他のＤＣモータで駆動されるオプションユニットとを有する画像形成装置であって、前記１のＤＣモータの駆動制御を行う本体制御手段と、前記他のＤＣモータの駆動制御を行うオプション制御手段と、前記本体制御手段及びオプション制御手段に対して、それぞれ、前記１のＤＣモータ及び前記他のＤＣモータの起動及び停止を指示すると共に、前記他のＤＣモータの駆動状態に基づいて、前記１のＤＣモータの回転速度の目標値を設定し、前記本体制御手段に対して前記目標値を指示する指示手段とを備え、前記オプションユニットは複数であって、前記指示手段は、前記他のＤＣモータに対して起動を指示した時点から所定時間後に、前記１のＤＣモータの回転速度の目標値を変更することを特徴としている。
【０００７】
また、上記目的を達成するために本発明の画像形成装置は、少なくとも１のＤＣモータで駆動され、記録紙に画像を形成する本体装置と、前記本体装置に着脱自在に構成され、前記本体装置から電力が供給されるととともに他のＤＣモータで駆動されるオプションユニットとを有する画像形成装置であって、前記１のＤＣモータの駆動制御を行う本体制御手段と、前記他のＤＣモータの駆動制御を行うオプション制御手段と、前記本体制御手段及びオプション制御手段に対して、それぞれ、前記１のＤＣモータ及び前記他のＤＣモータの起動及び停止を指示すると共に、前記他のＤＣモータの駆動状態に基づいて、前記１のＤＣモータの回転速度の目標値を設定し、前記本体制御手段に対して前記目標値を指示する指示手段とを備え、前記オプションユニットは複数であって、前記指示手段は、前記他のＤＣモータが基準回転速度に到達した場合に、前記１のＤＣモータの回転速度の目標値を変更することを特徴としている。
【０００８】
上記構成において、前記オプションユニットは、前記本体装置へ記録紙を供給する給紙ユニットであるものとしてもよい。
【０００９】
また、上記構成において、前記指示手段が、前記給紙ユニットから供給された記録紙が所定位置に到達した場合に、前記１のＤＣモータの回転速度の目標値を変更するものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置によれば、オプションユニットを駆動する他のＤＣモータの駆動状態に基づいて、本体装置を駆動する１のＤＣモータの回転速度の目標値が設定されて指示されるため、他のＤＣモータが突入電流を発生させる駆動状態にある場合には、１のＤＣモータの回転速度の目標値を基準の回転速度に対して小さく設定することにより、オプションユニットが装着されることに伴う電源容量の増大を防止することができる。さらに、オプションユニットの個数が多い程、この効果は大きくなる。
【００１２】
例えば、他のＤＣモータが基準回転速度に到達されるまでは１のＤＣモータを低い回転速度で駆動させることにより、オプションユニットが装着されることに伴う電源容量の増大を防止することができ、さらに、オプションユニットの個数が多い程、電源容量の増大を防止する効果をより大きくすることができる。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置によれば、他のＤＣモータに対して起動を指示した時点から所定時間後に、１のＤＣモータの回転速度の目標値が変更されるため、所定時間を他のＤＣモータが基準回転速度に到達される時間以上の時間に設定することにより、他のＤＣモータが基準回転速度に到達されるまでは、１のＤＣモータを低い回転速度で駆動させることが可能となり、オプションユニットが装着されることに伴う電源容量の増大を、容易に防止することができる。
【００１４】
また、本発明の画像形成装置によれば、他のＤＣモータが基準回転速度に到達した場合に、１のＤＣモータの回転速度の目標値が変更されるため、他のＤＣモータが基準回転速度に到達されるまでは、１のＤＣモータを低い回転速度で駆動させることが可能となり、オプションユニットが装着されることに伴う電源容量の増大を、確実に防止することができる。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置によれば、オプションユニットが、本体装置へ記録紙を供給する給紙ユニットであるため、オプションユニットである給紙ユニットから本体装置へ記録紙を供給する場合には、本体装置とオプションユニットとを同時に起動する必要があるので、電源容量の増大を防止する効果が顕在化する。
【００１６】
また、本発明の画像形成装置によれば、給紙ユニットから供給された記録紙が所定位置に到達した場合に、１のＤＣモータの回転速度の目標値が変更されるため、記録紙が所定位置に到達するまでは、１のＤＣモータを低い回転速度で駆動させることが可能となり、給紙ユニットが装着されることに伴う電源容量の増大を、確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の概略構成の一例を示す断面図である。なお、ここでは、画像形成装置が、複写機である場合について説明するが、画像を記録紙上に形成する他の画像形成装置（例えば、ファクシミリ、インターネットファクシミリ、プリンタ、複合機等）である形態でもよい。図１に示すように、複写機１は、本体装置１１及び給紙ユニット１２を備えている。本体装置１１は、画像生成部１１１、印刷処理部１１２、検出センサ１１３、及び、記録紙搬送部１１４を備えている。給紙ユニット１２は、第１給紙部１２１及び第２給紙部１２２を備えている。また、複写機１には、適所に図略の図２を用いて後述する制御部が配設されている。
【００１８】
画像生成部１１は、原稿に形成された画像を読み取り原稿画像情報を生成するものであって、スキャナ及びＡＤＦを備えている。スキャナは、読み取る対象の原稿に光を当て、反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）などで読み取って原稿画像情報を生成するものである。ＡＤＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）は、スキャナの原稿読み取り位置へ原稿を搬送するものである。
【００１９】
印刷処理部１１２は、記録紙上に電子写真方式で画像（ここでは、画像生成部１１で生成された画像情報に対応する画像）を形成するものであって、現像ユニット、感光ユニット、及び、定着ユニットを備えている。現像ユニットは、原稿に形成された画像を読み取って生成された原稿画像に対応する静電潜像を、レーザビーム等によって感光ドラムの表面に形成すると共に、形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成するものである。感光ユニットは、感光ドラムを備え、まず、感光ドラムの表面が帯電ローラによって略均一に帯電され、次に、現像ユニットによって、原稿画像に対応する静電潜像にトナーが付着されてトナー像が形成され、更に、そのトナー像が転写ローラによって記録用紙上に転写されるものである。定着ユニットは、定着ローラを備え、感光ドラムによって記録用紙上に転写されたトナー像を定着するものである。
【００２０】
検出センサ１１３は、第１給紙部１２１から本体装置１１への記録紙の搬送路に配設され、第１給紙部１２１又は第１給紙部１２２から供給される記録紙の有無を検出するセンサであって、例えば、透過型のフォトインタラプタ等の光センサを備えている。
【００２１】
記録紙搬送部１１４は、本体装置１１内の記録紙の搬送を行うものであって、搬送路に沿って記録紙を搬送するための駆動ローラと、駆動ローラを駆動する図略の本体モータＭ１とを備えている。本体モータＭ１（１のＤＣモータに相当する）は、図２を用いて後述する制御部（ＣＰＵ２）からの指示に基づいて動作するＤＣモータである。
【００２２】
第１給紙部１２１（オプションユニットの一部に相当する）は、本体装置１１に着脱自在に構成され、第１給紙モータ（他のＤＣモータの一部に相当する）Ｍ２１で駆動されるものであって、本体装置１１に記録紙を供給するものである。なお、記録紙が第２給紙部１２２から本体装置１１に供給される場合には、図に示すように、第１給紙部１２１内の搬送路を経由して本体装置１１に供給されるため、第１給紙モータＭ２１を駆動する必要がある。
【００２３】
第２給紙部１２２（オプションユニットの一部に相当する）は、本体装置１１に着脱自在に構成され、第２給紙モータ（他のＤＣモータの一部に相当する）Ｍ２２で駆動されるものであって、本体装置１１に記録紙を第１給紙部１２１経由で供給するものである。
【００２４】
図２は、制御部の機能構成の一例を示す機能構成図である。制御部は、図１に示す複写機１（本体装置１１）の適所に配設され、複写機１全体の動作を制御するものであって、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２と、図略のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、図略のＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。
【００２５】
ＣＰＵ２は、機能的に、本体制御部２１、オプション制御部２２、指示部２３、及び、記録紙検出部２４を備えている。ここでは、ＣＰＵ２が、ＲＯＭ等に予め格納されたプログラムを読み出して実行することにより、本体制御部２１、オプション制御部２２、指示部２３、及び、記録紙検出部２４等の機能部として機能するものである。
【００２６】
また、ＲＡＭ、ＲＯＭに格納された各種データのうち装着脱可能な記録媒体に格納され得るデータは、例えばハードディスクドライブ、光ディスクドライブ、フレキシブルディスクドライブ、シリコンディスクドライブ、カセット媒体読み取り機等のドライバで読み取り可能にしてもよく、この場合、記録媒体は、例えばハードディスク、光ディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、半導体メモリ等である。
【００２７】
本体制御部２１（本体制御手段に相当する）は、指示部２３からの指示情報に基づいて本体モータＭ１の駆動制御、及び回転速度制御を行うものである。
【００２８】
オプション制御部２２（オプション制御手段に相当する）は、指示部２３からの指示情報に基づいて第１給紙モータＭ２１及び第２給紙モータＭ２２の駆動制御を行うものである。
【００２９】
指示部２３は、本体制御部２１及びオプション制御部２２に対して、それぞれ、本体モータＭ１及び第１給紙モータＭ２１、第２給紙モータＭ２２の起動及び停止を指示すると共に、第１給紙モータＭ２１及び第２給紙モータＭ２２の駆動状態に基づいて、本体モータＭ１の回転速度の目標値を設定し、本体制御部２１に対して目標値を指示するものである。また、指示部２３は、第１給紙モータＭ２１又は第２給紙モータＭ２２が基準回転速度に到達した場合に、本体モータＭ１の回転速度の目標値を変更するものである。更に、指示部２３は、第２給紙部１２２から供給された記録紙が、所定位置（ここでは、図１に示す検出センサ１１３の配設位置）に到達した場合に、本体モータＭ１の回転速度の目標値を変更するものである。
【００３０】
具体的には、例えば、第２給紙部１２２から給紙する場合には、指示部２３は、本体制御部２１及びオプション制御部２２を介して、本体モータＭ１、第１給紙モータＭ２１、第２給紙モータＭ２２の順に起動し、第１給紙モータＭ２１が基準回転速度に到達した時点で、本体モータＭ１の回転速度の目標値を変更し（例えば、６００ｒｐｍから１５００ｒｐｍに変更し）、記録紙が図１に示す検出センサ１１３の配設位置に到達した時点で、本体モータＭ１の回転速度目標値を変更する（例えば、１５００ｒｐｍから２０００ｒｐｍに変更する）ものである。
【００３１】
記録紙検出部２４は、検出センサ１１３からの検出信号を受け付けて、検出センサ１１３によって記録紙が検出されたか否か（＝検出センサ１１３の配設位置に記録紙が到達したか否か）を判定するものである。
【００３２】
図３、図４は、制御部（ＣＰＵ２）の動作の一例を説明するフローチャートである。まず、指示部２３によって、ユーザからの操作情報に基づいて印刷指示が受け付けられたか否かの判定が行われる（Ｓ１０１）。印刷指示が受け付けられていないと判定された場合（Ｓ１０１でＮＯ）には、処理が待機状態とされる。印刷指示が受け付けられたと判定された場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）には、指示部２３によって、ユーザからの操作情報に基づいて第２給紙部１２２から給紙する旨の指示情報が受け付けられたか否かの判定が行われる（Ｓ１０３）。第２給紙部１２２から給紙する旨の指示情報が受け付けられていないと判定された場合（Ｓ１０３でＮＯ）には、処理が図４に示すステップＳ１２１に進められる。
【００３３】
第２給紙部１２２から給紙する旨の指示情報が受け付けられたと判定された場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）には、指示部２３によって、本体制御部２１を介して本体モータＭ１の回転速度の目標値が第１速度Ｖ１（例えば、６００ｒｐｍ）に設定される（Ｓ１０５）。そして、指示部２３によって、本体制御部２１を介して本体モータＭ１が起動される（Ｓ１０７）。次いで、指示部２３によって、オプション制御部２２を介して第１給紙モータＭ２１が起動される（Ｓ１０９）。
【００３４】
次に、指示部２３によって、第１給紙モータＭ２１が基準回転速度（例えば、２０００ｒｐｍ）に到達したか否かの判定が行われる（Ｓ１１１）。基準回転速度に到達していないと判定された場合（Ｓ１１１でＮＯ）には、処理が待機状態とされる。基準回転速度に到達したと判定された場合（Ｓ１１１でＹＥＳ）には、指示部２３によって、本体制御部２１を介して本体モータＭ１の回転速度の目標値が第２速度Ｖ２（例えば、１５００ｒｐｍ）に設定される（Ｓ１１３）。そして、指示部２３によって、オプション制御部２２を介して第２給紙モータＭ２２が起動される（Ｓ１１５）。
【００３５】
次いで、記録紙検出部２４によって、検出センサ１１３の配設位置に記録紙が到達したか否かの判定が行われる（Ｓ１１７）。検出センサ１１３の配設位置に到達していないと判定された場合（Ｓ１１７でＮＯ）には、処理が待機状態とされる。検出センサ１１３の配設位置に到達したと判定された場合（Ｓ１１７でＹＥＳ）には、指示部２３によって、本体制御部２１を介して本体モータＭ１の回転速度の目標値が第３速度Ｖ３（例えば、２０００ｒｐｍ）に設定され（Ｓ１１９）、処理が終了される。
【００３６】
ステップＳ１０３でＮＯの場合には、図４に示すように、指示部２３によって、ユーザからの操作情報に基づいて第１給紙部１２１から給紙する旨の指示情報が受け付けられたか否かの判定が行われる（Ｓ１２１）。第１給紙部１２１から給紙する旨の指示情報が受け付けられていないと判定された場合（Ｓ１２１でＮＯ）には、処理がステップＳ１３３に進められる。第１給紙部１２１から給紙する旨の指示情報が受け付けられたと判定された場合（Ｓ１２１でＹＥＳ）には、指示部２３によって、本体制御部２１を介して本体モータＭ１の回転速度の目標値が第２速度Ｖ２（例えば、１５００ｒｐｍ）に設定される（Ｓ１２３）。そして、指示部２３によって、本体制御部２１を介して本体モータＭ１が起動される（Ｓ１２５）。次いで、指示部２３によって、オプション制御部２２を介して第１給紙モータＭ２１が起動される（Ｓ１２７）。
【００３７】
次に、指示部２３によって、第１給紙モータＭ２１が基準回転速度（例えば、２０００ｒｐｍ）に到達したか否かの判定が行われる（Ｓ１２９）。基準回転速度に到達していないと判定された場合（Ｓ１２９でＮＯ）には、処理が待機状態とされる。基準回転速度に到達したと判定された場合（Ｓ１２９でＹＥＳ）には、指示部２３によって、本体制御部２１を介して本体モータＭ１の回転速度の目標値が第３速度Ｖ３（例えば、２０００ｒｐｍ）に設定され（Ｓ１３１）、処理が終了される。
【００３８】
ステップＳ１２１でＮＯの場合には、指示部２３によって、本体制御部２１を介して本体モータＭ１の回転速度の目標値が第３速度Ｖ３（例えば、２０００ｒｐｍ）に設定される（Ｓ１３３）。そして、指示部２３によって、本体制御部２１を介して本体モータＭ１が起動され（Ｓ１３５）、処理が終了される。
【００３９】
このようにして、第１給紙部１２１（及び第２給紙部１２２）を駆動する第１給紙モータＭ２１（及び第２給紙モータＭ２２）の駆動状態に基づいて、本体装置１１を駆動する本体モータＭ１の回転速度の目標値が設定されて指示されるため、第１給紙モータＭ２１（及び第２給紙モータＭ２２）が突入電流を発生させる駆動状態にある場合には、本体モータＭ１の回転速度の目標値を基準の回転速度に対して小さく設定することにより、第１給紙部１２１（及び第２給紙部１２２）が装着されることに伴う電源容量の増大を防止することができる。
【００４０】
また、第１給紙部１２１（及び第２給紙部１２２）を駆動する第１給紙モータＭ２１（及び第２給紙モータＭ２２）が基準回転速度に到達した場合に、本体装置１１を駆動する本体モータＭ１の回転速度の目標値が変更されるため、第１給紙モータＭ２１（及び第２給紙モータＭ２２）が基準回転速度に到達されるまでは、本体モータＭ１を低い回転速度で駆動させることが可能となり、第１給紙部１２１（及び第２給紙部１２２）が装着されることに伴う電源容量の増大を、確実に防止することができる。
【００４１】
更に、ここでは、オプションユニットが、本体装置１１へ記録紙を供給する給紙ユニット１２（第１給紙部１２１及び第２給紙部１２２）であるため、オプションユニットである給紙ユニット１２（第１給紙部１２１及び第２給紙部１２２）から本体装置１１へ記録紙を供給する場合には、本体装置１１と給紙ユニット１２（第１給紙部１２１及び第２給紙部１２２）とを同時に起動する必要があるので、電源容量の増大を防止する効果が顕在化する。
【００４２】
加えて、給紙ユニット１２から供給された記録紙が所定位置（ここでは、検出センサ１１３の配設位置）に到達した場合に、本体モータＭ１の回転速度の目標値が変更されるため、記録紙が所定位置に到達するまでは、本体モータＭ１を低い回転速度で駆動させることが可能となり、給紙ユニット１２が装着されることに伴う電源容量の増大を、確実に防止することができる。
【００４３】
なお、本発明は、以下の形態にも適用可能である。
（Ａ）本実施形態では、指示部２３が、第１給紙モータＭ２１又は第２給紙モータＭ２２が基準回転速度に到達した場合に、本体モータＭ１の回転速度の目標値を変更する場合について説明したが、指示部２３が、第１給紙モータＭ２１又は第２給紙モータＭ２２に駆動を指示した時点から所定時間（例えば、１秒）後に、本体モータＭ１の回転速度の目標値を変更する形態でもよい。この場合には、処理が簡略化される。ただし、所定時間は、第１給紙モータＭ２１（又は第２給紙モータＭ２２）が駆動を指示されてから基準回転速度に到達し、安定するまでの時間以上に設定することが好ましい。
【００４４】
（Ｂ）本実施形態では、本体装置１が１のＤＣモータ（本体モータＭ１）で駆動される場合について説明したが、本体装置１が少なくとも１のＤＣモータで駆動される形態であればよい。例えば、本体装置１が複数のＤＣモータで駆動される形態でもよいし、本体装置１が１のＤＣモータと１の（又は複数の）ＡＣモータとで駆動される形態でもよい。
【００４５】
（Ｃ）本実施形態では、オプションユニットが給紙ユニット１２である場合について説明したが、本体装置１に着脱自在に構成された他の種類のユニット（例えば、記録紙にステープル処理を施すステープルユニット、記録紙のソーティング処理を行うソータユニット等）である形態もよい。
【００４６】
（Ｄ）本実施形態では、オプションユニットが第１給紙部１２１及び第２給紙部１２２からなる給紙ユニット１２である場合について説明したが、１の給紙部からなる形態でもよいし、３以上の給紙部からなる形態でもよい。オプションユニットの個数が多い（装着される給紙部の個数が多い）程、本発明の効果は大きくなる。
【００４７】
（Ｅ）本実施形態では、指示部２３が、第２給紙部１２２から供給された記録紙が所定位置（ここでは、図１に示す検出センサ１１３の配設位置）に到達した場合に、本体モータＭ１の回転速度の目標値を変更する場合について説明したが、第１給紙部１２１から供給された記録紙が所定位置（ここでは、図１に示す検出センサ１１３の配設位置）に到達した場合に、本体モータＭ１の回転速度の目標値を変更する形態でもよい。
【００４８】
（Ｅ）本実施形態では、１の検出センサ１１３が配設されている場合について説明したが、複数の検出センサ１１３が配設されており、指示部２３が各検出センサ１１３の位置に記録紙が到達する度に、本体モータＭ１の回転速度の目標値を変更する形態でもよい。この場合には、給紙ユニット１２が装着されることに伴う電源容量の増大を、更に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】は、本発明に係る画像形成装置の概略構成の一例を示す断面図である。
【図２】は、制御部の機能構成の一例を示す機能構成図である。
【図３】は、制御部（ＣＰＵ）の動作の一例を説明するフローチャート（前半部）である。
【図４】は、制御部（ＣＰＵ）の動作の一例を説明するフローチャート（後半部）である。
【符号の説明】
【００５０】
１    複写機（画像形成装置）
１１    本体装置
１１２    印刷処理部
１１３    検出センサ
１２    給紙ユニット（オプションユニット）
１２１    第１給紙部
１２２    第２給紙部
２    ＣＰＵ
２１    本体制御部（本体制御手段）
２２    オプション制御部（オプション制御手段）
２３    指示部（指示手段）
２４    記録紙検出部
Ｍ１    本体モータ（１のＤＣモータ）
Ｍ２１    第１給紙モータ（他のＤＣモータの一部）
Ｍ２２    第２給紙モータ（他のＤＣモータの一部）
【図１】
0004636268.tif 000002
【図２】
0004636268.tif 000003
【図３】
0004636268.tif 000004
【図４】
0004636268.tif 000005