(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体及びエチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種以上のエチレン系重合体９５〜９９．９９重量％、及びエポキシ当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるエポキシ基を有するポリジメチルシロキサン０．０１〜５重量％とからなる離型フィルム用樹脂組成物を用いてなり、少なくとも片面が酸化処理されていることを特徴とする離型フィルム。
【請求項２】
オレフィン系重合体が、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９９年）で測定したメルトマスフローレイトが０．１〜５０ｇ／１０分、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９９年）で測定した密度が８８０〜９７０ｋｇ／ｍ３であるエチレン系重合体であることを特徴とする請求項１に記載の離型フィルム。
【請求項３】
エポキシ基を有するポリジメチルシロキサンが、１分子中に平均して２個以上のエポキシ基を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の離型フィルム。
【請求項４】
オレフィン系重合体９５〜９９．９９重量％、及びエポキシ当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるエポキシ基を有するポリジメチルシロキサン０．０１〜５重量％からなる組成物１００重量部に対して、ポリジメチルシロキサン以外のエポキシ化合物を０．００１〜１重量部かつ［エポキシ当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるエポキシ基を有するポリジメチルシロキサン］／［ポリジメチルシロキサン以外のエポキシ化合物］＝１０００／１〜２／１（重量比）の範囲で配合してなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項５】
ポリジメチルシロキサン以外のエポキシ化合物が、エポキシ基を有するシランカップリング剤であることを特徴とする請求項４に記載の離型フィルム。
【請求項６】
オレフィン系重合体９５〜９９．９９重量％、及びエポキシ当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるエポキシ基を有するポリジメチルシロキサン０．０１〜５重量％からなる組成物１００重量部に対して、アミノ基及び／又はカルボキシル基を有するポリジメチルシロキサンを０．００１〜２．５重量部かつ［エポキシ当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるエポキシ基を有するポリジメチルシロキサン］／［アミノ基及び／又はカルボキシル基を有するポリジメチルシロキサン］＝１０００／１〜２／１（重量比）の範囲で配合してなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項７】
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９９年）で測定したメルトマスフローレイトが０．１〜５０ｇ／１０分、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９９年）で測定した密度が８８０〜９６０ｋｇ／ｍ３であるエチレン系重合体９５〜９９．９９重量％、及びエポキシ当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるエポキシ基を有するポリジメチルシロキサン０．０１〜５重量％とからなる離型フィルム用樹脂組成物を用いてなり、少なくとも片面が酸化処理されていることを特徴とする離型フィルム。
【請求項８】
酸化処理が、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の処理方法であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の離型フィルムを少なくとも１層以上含むことを特徴とする積層体。
【請求項１０】
紙、合成樹脂及び／又は天然材料からなる織布又は不織布から選ばれる少なくとも１種以上の基材を含むことを特徴とする請求項９に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は離型フィルム用樹脂組成物及びそれを用いてなる離型フィルムに関するものである。更に詳しくは、粘着剤などに対する優れた離型性を有し、かつ離型剤の脱離が少ない離型フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
離型フィルムは、未使用時の接着材料の接着面を保護するために接着面上に積層され、使用時には接着面を損傷することなく容易に剥離される剥離面を備えるフィルム状材料であり、粘着テープやラベルなどの台紙として広く使用されている。離型フィルムは通常、基材と、その基材の少なくとも一方の表面上に設けられた離型剤を含んでなる離型層とを備えている。基材には、紙、プラスチックフィルム等が使用され、離型剤には、シリコーン化合物、長鎖アルキル基含有化合物等が使用される。このような離型フィルムにおいて、離型剤が基材と十分密着していない場合、離型フィルムからテープやラベルを剥離した際にテープやラベルの粘着剤表面に離型剤が転写し、テープやラベルの粘着性を悪化させる場合がある。
【０００３】
このため、離型フィルムの製造方法としては、基材にビニル基含有ポリジメチルシロキサンなどの離型剤をコーティングした後離型剤を硬化させる方法が一般的である。しかしながら、本方法では離型剤を均一に塗布するため有機溶剤が大量に用いられることや、離型剤を硬化させる際基材が高温に晒されるため、ピンホールが発生するなどといった問題が生じていた。
【０００４】
このため、コーティングする方法ではなく基材となるプラスチックに離型性を付与する方法が提案されている。
【０００５】
例えば、ポリエチレンにシリコーン化合物を添加した樹脂組成物および剥離シートの製造方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。シリコーン化合物としては、ジメチルシリコーンオイル、ポリメチルハイドロジェンシロキサンと末端にビニル基１個を有するα−オレフィンおよび触媒として塩化白金酸を添加し、加温して付加反応させ、更に未反応のハイドロジェン基を封鎖して、触媒とプロピレンを仕込み、加熱・付加反応したものが好適であると記載されている。この方法によれば、有機溶剤は使用しないものの、押出成形中に付加反応が進行し剥離性を制御するのが困難であると同時に、基材と上記樹脂組成物間の接着強度が低下するといった問題がある。
【０００６】
また、ポリエチレンにポリジメチルシロキサンを添加し電子線照射する方法（例えば、特許文献２参照）、放射線照射する方法（例えば、特許文献３参照）が提案されている。しかしながら、これら方法では高価な照射設備が必要となるため、汎用性に欠けるといった問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−４１５００号公報
【特許文献２】特開昭６３−２４９６２７号公報
【特許文献３】特開平５−２６９８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような状況を鑑みなされたものであって、有機溶剤を含有するシリコーン化合物のコーティング工程が不要となり、押出加工性に優れ、基材との接着性を悪化させることのない離型フィルム用樹脂組成物ならびに離型フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のオレフィン系重合体に対し、特定のエポキシ基を有するポリジメチルシロキサンを特定量配合したオレフィン系樹脂組成物を用いることにより、優れた離型性を有し、且つコストパフォーマンスに優れる離型フィルムを製造することが可能となる事を見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、オレフィン系重合体９５〜９９．９９重量％、及びエポキシ当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるエポキシ基を有するポリジメチルシロキサン０．０１〜５重量％とからなる離型フィルム用樹脂組成物に関するものである。
【００１１】
さらに、本発明は、該離型フィルム用樹脂組成物を用いてなることを特徴とする離型フィルムに関するものであり、該離型フィルムの少なくとも一方の片面が、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の処理方法で酸化処理されていることを特徴とする離型フィルムに関するものである。
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１３】
本発明にて用いられるオレフィン系重合体は、一般的にポリオレフィン系樹脂と称されているものでよく、このようなポリオレフィン樹脂とは、エチレン、プロピレン、１−ブテンなど炭素数２〜１２のα−オレフィンの単独重合体もしくは共重合体を示す。例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体等のエチレン系重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体などのプロピレン系重合体、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、これらポリオレフィン樹脂は、１種単独又は２種以上の組み合わせで用いてもよい。このようなオレフィン系重合体の中では、エチレン系重合体が離型性、フィルム成形性、コストパフォーマンスに優れるため好ましく、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体が特に好ましい。エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体等のエチレン・ビニルエステル共重合体やエチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体等のカルボキシル基を含むエチレン系共重合体は、押出成形に供した際、本発明を構成するエポキシ基を有するポリジメチルシロキサンと架橋反応し、フィッシュアイを発生し、フィルム外観を悪化させる場合がある。
【００１４】
ここで、オレフィン系重合体の重合方法は、特に限定するものではなく、低密度ポリエチレンやエチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体等の場合、例えば高圧法によるラジカル重合法を挙げることができ、高密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等の場合、チーグラーナッタ触媒やメタロセン触媒を用いた気相法、溶液法、スラリー法、高圧法等の重合法を挙げることができる。
【００１５】
該オレフィン共重合体は、フィルムの外観、フィルムの厚み精度を考慮すると、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９９年）によるＭＦＲが０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましい。ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９９年）で測定した密度は、離型性等を考慮すると
８８０〜９７０ｋｇ／ｍ３が好ましく、８８０〜９６０ｋｇ／ｍ３の範囲にあるエチレン系共重合体であると、フィルム成形加工性や離型性に優れるためさらに好ましい。
【００１６】
本発明にて用いられるエポキシ基を有するポリジメチルシロキサンは、エポキシ当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下を示すものであり、好ましくは１０００ｇ／ｍｏｌ以上２００００ｇ／ｍｏｌ以下、さらに好ましくは２０００ｇ／ｍｏｌ以上１００００ｇ／ｍｏｌ以下である。エポキシ当量が５００ｇ／ｍｏｌ未満の場合、離型フィルムの離型性が劣り好ましくない。エポキシ当量が５００００ｇ／ｍｏｌを超える場合、エポキシ基を有するポリジメチルシロキサンとオレフィン系重合体の密着が不十分となり、粘着剤の表面が汚染されるため好ましくない。
【００１７】
また、本発明に用いられるエポキシ当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるエポキシ基を有するポリジメチルシロキサンは、１分子中に平均して２個以上、好ましくは３個以上のエポキシ基を有するものであると、エポキシ基を有するポリジメチルシロキサンとオレフィン系重合体の密着が十分となり、粘着剤の表面汚染が防止され、粘着剤の再粘着性が優れるため、特に好ましい。
【００１８】
本発明にて用いられるエポキシ当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるエポキシ基を有するポリジメチルシロキサンは、２５℃における粘度が５０ｃＳｔ以上を示すものが押出成形時の減量が少なく好ましく、１０００ｃＳｔ以上であると非常に安定した押出成形性が得られるため、特に好ましい。
【００１９】
本発明にて用いられるエポキシ当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるエポキシ基を有するポリジメチルシロキサンは、例えば信越化学工業株式会社から商品名信越シリコーンＫＦ−１００１、ＫＦ−１０２等が市販されている。
【００２０】
本発明の離型フィルム用樹脂組成物における配合は、オレフィン系重合体９５〜９９．９９重量％、エポキシ当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるエポキシ基を有するポリジメチルシロキサン０．０１〜５重量％であり、好ましくは０．１〜４重量％である。
【００２１】
オレフィン系重合体の割合が９５重量％未満である場合、押出成形性に劣るため好ましくない。また、オレフィン系重合体の割合が９９．９９重量％を超える場合は、エポキシ当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるエポキシ基を有するポリジメチルシロキサンのフィルム表面への滲出量が少なく、離型フィルムの離型性が劣り好ましくない。エポキシ基を有するポリジメチルシロキサンの配合割合が０．０１重量％未満の場合は該エポキシ基を有するポリジメチルシロキサンのフィルム表面への滲出量が少なく、離型フィルムの離型性が劣り好ましくない。５重量％を超える場合は該エポキシ基を有するポリジメチルシロキサンのフィルム表面への滲出量が過剰となり、離型フィルムに粘着させた粘着剤の再粘着性を損なうため好ましくない。また押出機内において樹脂が滑り、フィルム化できない場合がある。
【００２２】
本発明の離型フィルム用樹脂組成物は、ポリジメチルシロキサン以外のエポキシ化合物を含むと、オレフィン系重合体とエポキシ当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるエポキシ基を有するポリジメチルシロキサンとの密着性が向上し、粘着剤の表面汚染が防止されるため好ましい。このようなポリジメチルシロキサン以外のエポキシ化合物として、例えば、エポキシ基を有するシランカップリング剤、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等のエポキシ化植物油、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化ポリイソプレンなどのエポキシ化ゴム、グリシジルメタクリレート等グリシジルエステルの単独重合体、グリシジルメタクリレート等グリシジルエステルとスチレン、アクリル酸、アクリル酸エステル等不飽和二重結合を有するモノマーとの共重合体、フタル酸ジグリシジルエステル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ−エピクロロヒドリン型エポキシ樹脂、等を挙げることができる。これらは一種もしくは二種以上の混合物として使用してもよい。この中で、エポキシ基を有するシランカップリング剤が、最も粘着剤の表面汚染防止効果に優れるため、特に好ましい。
【００２３】
ポリジメチルシロキサン以外のエポキシ化合物は、オレフィン系重合体９５〜９９．９９重量％、及びエポキシ当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるエポキシ基を有するポリジメチルシロキサン０．０１〜５重量％とからなる離型フィルム用樹脂組成物１００重量部に対して０．００１〜１重量部かつ［エポキシ当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるエポキシ基を有するポリジメチルシロキサン］／［ポリジメチルシロキサン以外のエポキシ化合物］＝１０００／１〜２／１（重量比）の範囲であると粘着剤の表面汚染防止と離型性のバランスに優れるため好ましい。
【００２４】
また、本発明の離型フィルム用樹脂組成物は、アミノ基及び／又はカルボキシル基を有するポリジメチルシロキサンを含むと、オレフィン系重合体とエポキシ基を有するポリジメチルシロキサンとの密着性が向上し、粘着剤の表面汚染が防止されるため好ましい。
【００２５】
本発明にて用いられるアミノ基及び／又はカルボキシル基を有するポリジメチルシロキサンのアミノ基及び／又はカルボキシル基当量は、特に限定するものではないが、アミノ基及び／又はカルボキシル基当量が５０ｇ／ｍｏｌ以上１００００ｇ／ｍｏｌ以下であると、オレフィン系重合体とエポキシ基を有するポリジメチルシロキサンとの密着性を向上させ、粘着剤の表面汚染防止効果に優れるため好ましい。このようなアミノ基及び／又はカルボキシル基を有するポリジメチルシロキサンは、特に限定するものではなく、例えば東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社から商品名ＳＦ−８４１７、ＢＹ１６−２０８、ＢＹ１６−８８０、ＢＹ１６−７５０等が市販されている。
【００２６】
このような、アミノ基及び／又はカルボキシル基を有するポリジメチルシロキサンは、本発明の離型フィルム用樹脂組成物１００重量部に対して０．００１〜２．５重量部かつ［エポキシ当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるエポキシ基を有するポリジメチルシロキサン］／［アミノ基及び／又はカルボキシル基を有するポリジメチルシロキサン］＝１０００／１〜２／１（重量比）の範囲であると粘着剤の表面汚染防止と離型性のバランスに優れるため好ましい。
【００２７】
また、本発明の離型フィルム用樹脂組成物には、必要に応じて酸化防止剤、滑剤、中和剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、スリップ剤等、通常エチレン系樹脂に使用される添加剤を添加してもよい。  
本発明の離型フィルム用樹脂組成物は、インフレーション成形機、Ｔダイキャスト成形機、カレンダー成形機、プレス成形機、押出ラミネート成形機等の公知の方法により、離型フィルムを製造することが可能である。
【００２８】
本発明の離型フィルムの厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、柔軟性に優れ、破損などの問題が小さいことから、１μｍ〜５ｍｍの厚みであることが好ましい。
【００２９】
本発明の離型フィルムは、テープやラベルの粘着剤表面への離型剤転写を抑制するため、その表面の少なくとも片面が酸化されているものが好ましい。さらに驚くべきことには、該酸化により離型性を向上させることができる。
【００３０】
フィルム表面を酸化する際の酸化処理方法としては、クロム酸処理、硫酸処理、空気酸化、オゾン処理、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理等が挙げられ、フィルム表面に酸化物を効果的に形成させるためコロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理が好ましい。
【００３１】
コロナ放電処理は、プラスチックフィルムやシート表面の連続処理技術として広く使用されているものであり、コロナ放電処理機により発生したコロナ雰囲気にフィルムを通過させることにより行われる。コロナ放電密度として、１〜１００Ｗ・分／ｍ２であると、オレフィン系重合体とエポキシ基を有するポリジメチルシロキサンとの密着性が向上し粘着剤の表面汚染が防止されるとともに、離型性にも優れるため好ましい。
【００３２】
フレーム処理は、天然ガスやプロパン等を燃焼させたときに生じる火炎にフィルム表面を接することで処理が行われる。
【００３３】
プラズマ処理は、アルゴン、ヘリウム、ネオン、水素、酸素、空気等の単体又は混合気体をプラズマジェットで電子的に励起せしめた後、帯電粒子を除去し、電気的に中性とした励起不活性ガスをフィルム表面に吹き付けることにより行われる。
【００３４】
また、本発明の離型フィルムを用い、サンドイッチ法押出ラミネート成形やドライラミネート成形、サーマルラミネート成形などの公知のラミネート方法により、積層体を製造することができる。また、本発明の離型フィルム用樹脂組成物を用い、共押出インフレーション成形や共押出Ｔダイキャスト成形、押出ラミネート成形や共押出ラミネート成形等によっても、積層体を製造することができる。
【００３５】
また積層体を構成する基材としては合成高分子重合体フィルム又はシート、織布、不織布、紙、金属箔等が挙げられる。合成高分子重合体フィルム又はシートとして、例えばポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成高分子重合体からなるフィルム又はシート等が挙げられる。更に、これら高分子重合体フィルム又はシートは、その表面がアルミニウムやアルミナ、シリカなどにより蒸着されたものでもよく、また、表面がウレタン系インキ等を用い印刷されたものであってもよい。織布、不織布としては、ポリエステルやポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂製のもの、あるいはスフなどの天然材料を原料したものが挙げられる。紙としては、クラフト紙、クルパック紙、上質紙、グラシン紙、板紙等が挙げられる。この中で、紙、合成樹脂及び／又は天然材料からなる織布又は不織布が、得られた積層体の易裁断性に優れるため好ましい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の離型フィルム用樹脂組成物を用いてなる離型フィルムは、ラベル、シール用の剥離紙やテープ等、広範囲にわたる産業用資材として極めて有用である。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３８】
以下に、物性、加工性の測定方法と評価方法を示す。
【００３９】
（１）メルトマスフローレート（ＭＦＲ）
エチレン系重合体は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９９年）に準拠。
【００４０】
プロピレン系重合体は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９年）に準拠。
【００４１】
（２）密度
エチレン系重合体は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９９年）に準拠。
【００４２】
プロピレン系重合体は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９９９年）に準拠。
【００４３】
（３）離型性
実施例により得られた積層体の離型フィルム側表面に巾５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの布粘着テープ（スリオンテック社製  商品名布粘着テープＮｏ．３３１０）を貼付し、線圧５ｋｇ／ｃｍ、速度５ｍ／分の条件でゴムロール間を通過させた後、４０℃の雰囲気で７日間放置し、離型性測定用試料を得た。その後、試料を巾１５ｍｍに裁断し、布粘着テープと離型フィルムとの接着強度を引張試験機（島津製作所（株）社製、商品名オートグラフＤＣＳ−１００）にて測定した。剥離速度は３００ｍｍ／分である。
【００４４】
（４）再粘着性
上記離型性試験により離型フィルム表面から剥離した巾１５ｍｍの布粘着テープを、アルミニウム板（東洋アルミニウム（株）製  商品名Ａ１Ｎ３０Ｈ−Ｈ１８、厚み０．１ｍｍ）に５ｋｇ／ｃｍの線圧で貼付した。２３℃の雰囲気にて１日放置した後、布粘着テープとアルミニウム板の接着強度を引張試験機（島津製作所製  オートグラフＤＣＳ−１００）にて測定した。剥離速度は３００ｍｍ／分である。粘着テープの粘着剤表面が離型フィルムにより汚染された場合、粘着テープの再粘着性が低下し、粘着テープとしての性能を損なう。すなわち、再粘着強度は高い方が好ましい。
【００４５】
（５）基材との接着性
実施例により得られた構成が紙／離型フィルムである積層体の紙と離型フィルム間の接着強度を引張試験機（島津製作所（株）社製、商品名オートグラフＤＣＳ−１００）にて測定した。剥離速度は３００ｍｍ／分、試験片の巾は１５ｍｍである。基材である紙の材質破壊が起こる程度に接着していれば、基材との接着性が良好であると言える。
【００４６】
実施例１
オレフィン系重合体として、ＭＦＲが８ｇ／１０分、密度が９１８ｋｇ／ｍ３である低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン２１３、以下ＬＤＰＥと記す場合がある）９９．５重量％、エポキシ基を有するポリジメチルシロキサンとして、エポキシ当量３５００ｇ／ｍｏｌ、粘度１７０００ｃＳｔであるエポキシ変性シリコーンＡ（信越化学工業（株）製  商品名信越シリコーンＫＦ−１００１、以下、Ａと記す場合がある）を０．５重量％になるよう配合し、単軸押出機にて溶融混練し離型フィルム用樹脂組成物のペレットを得た。
【００４７】
得られたペレットを２５ｍｍΦのスクリューを有する押出ラミネーターの押出機へ供給し、３０５℃の温度でＴダイより押出し、基材として５０Ｗ・分／ｍ２の条件でコロナ処理を施した上質紙（北越製紙（株）製  商品名キンマリＳＷ  坪量５０ｇ／ｍ２）のコロナ処理面に、離型フィルム用樹脂組成物からなるＴダイより押出された溶融フィルムを２０μｍの厚さになるようラミネートし積層体を得た後、積層体の離型フィルム用樹脂組成物表面に３０Ｗ・分／ｍ２の条件でコロナ処理を施し、離型フィルムを得た。
【００４８】
得られた積層体を２０時間４０℃に保温されたオーブン中に保管した後、離型性、再粘着性、基材との接着性を測定し、その測定結果を表１に示した。
【００４９】
【表１】
0004737368.tif 000002
実施例２
オレフィン系重合体として、ＬＤＰＥを９９．５重量％、エポキシ変性シリコーンＡを０．５重量部の代わりに、ＬＤＰＥを９９重量％、エポキシ変性シリコーンＡを１重量％とした以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。評価結果を表１に示した。
【００５０】
実施例３
エポキシ基を有するポリジメチルシロキサンとして、エポキシ変性シリコーンＡの代わりに、エポキシ当量３６００ｇ／ｍｏｌ、粘度４０００ｃＳｔであるエポキシ変性シリコーンＢ（信越化学工業（株）製  商品名信越シリコーンＫＦ−１０２、以下、Ｂと記す場合がある）とした以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。評価結果を表１に示した。
【００５１】
比較例１
オレフィン系重合体として、ＬＤＰＥを９９．５重量％、エポキシ変性シリコーンＡを０．５重量部の代わりに、ＬＤＰＥを９９．５重量％、エポキシ基を有するポリジメチルシロキサンとして、エポキシ当量が３５０ｇ／ｍｏｌ、粘度が１５００ｃＳｔであるエポキシ変性シリコーンＣ（信越化学工業（株）製  商品名信越シリコーンＫＦ−１０１、以下、Ｃと記す場合がある）を０．５重量％とした以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。評価結果を表１に示したが、布粘着テープと離型フィルムの接着強度が高く、また離型フィルム表面に粘着剤が残っており、離型性が劣っていた。
【００５２】
比較例２
オレフィン系重合体として、ＬＤＰＥを９９．５重量％、エポキシ変性シリコーンＡを０．５重量部の代わりに、ＬＤＰＥを１００重量％とした以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。評価結果を表１に示すが、布粘着テープと離型フィルムの接着強度が高く、また離型フィルム表面に粘着剤が残っており、離型性が劣っていた。
【００５３】
比較例３
オレフィン系重合体として、ＬＤＰＥを９９．５重量％、エポキシ変性シリコーンＡを０．５重量部の代わりに、ＬＤＰＥを９４重量％、エポキシ変性シリコーンＡを６重量％とした以外は実施例１と同様にして離型フィルムの製造を試みたが、表１に示したように押出不良のためフィルムを得ることができなかった。
【００５４】
比較例４
オレフィン系重合体として、ＬＤＰＥを９９．５重量％、エポキシ変性シリコーンＡを０．５重量部の代わりに、ＬＤＰＥを９９．５重量％、エポキシ基を有さないポリジメチルシロキサンとして、粘度が１００００ｃＳｔであるジメチルシリコーンオイル（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製  商品名ＳＨ２００、以下、Ｄと記す場合がある）を０．５重量％とした以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。評価結果を表１に示したが、再粘着性が劣っていた。
【００５５】
実施例４
オレフィン系重合体として、ＬＤＰＥを９９．５重量％、エポキシ変性シリコーンＡを０．５重量部の代わりに、ＬＤＰＥを９９．９重量％、エポキシ変性シリコーンＡを１重量％からなる組成物１００重量部に対し、エポキシ当量２３６ｇ／ｍｏｌであるγーグリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製  商品名シランカップリング剤ＫＢＭ４０３、以下、γと記す場合がある）を０．０５重量部添加した以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。評価結果を表２に示した。
【００５６】
【表２】
0004737368.tif 000003
実施例５
オレフィン系重合体として、ＬＤＰＥを９９．５重量％、エポキシ変性シリコーンＡを０．５重量部の代わりに、ＬＤＰＥを９９重量％、エポキシ変性シリコーンＡを１重量％からなる組成物１００重量部に対し、アミノ基を有するポリジメチルシロキサン（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製  商品名ＳＦ８４１７、アミノ基当量１８００ｇ／ｍｏｌ、以下、ＡＳと記す場合がある）を０．１重量部添加とした以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。評価結果を表２に示した。
【００５７】
実施例６
オレフィン系重合体として、ＬＤＰＥを９９．５重量％、エポキシ変性シリコーンＡを０．５重量部の代わりに、ＬＤＰＥを９９重量％、エポキシ変性シリコーンＡを１重量％からなる組成物１００重量部に対し、カルボキシル基を有するポリジメチルシロキサン（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製  商品名ＢＹ１６−８８０、カルボキシル基当量３５００ｇ／ｍｏｌ、以下、ＣＳと記す場合がある）を０．１重量部添加した以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。評価結果を表２に示した。
【００５８】
実施例７
オレフィン系重合体として、ＬＤＰＥの代わりに、ＭＦＲが７．５ｇ／１０分、密度が９０２ｋｇ／ｍ３であるエチレン・１−オクテン共重合体（ダウケミカル製  商品名アフィニティＰＴ１４５０、以下Ｃ８ＬＬと記す場合がある）とした以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。評価結果を表２に示した。
【００５９】
実施例８
オレフィン系重合体として、ＭＦＲが７ｇ／１０分、密度が９００ｋｇ／ｍ３であるプロピレン系重合体（日本ポリプロ（株）製  商品名ノバテックＦＷ４ＢＴ、以下ＰＰと記す場合がある）９９重量％、エポキシ変性シリコーンＡを１重量％になるよう配合し、単軸押出機にて溶融混練し離型フィルム用樹脂組成物のペレットを得た。
【００６０】
得られたペレットを５０ｍｍΦのスクリューを有するキャストフィルム製造装置の押出機へ供給し、２２０℃の温度でＴダイより押出し、離型フィルム用樹脂組成物が２０μｍの厚さになるようフィルム化した後、離型フィルム用樹脂組成物表面に３０Ｗ・分／ｍ２の条件でコロナ処理を施し、離型フィルムを得た。
【００６１】
得られた離型フィルムを２０時間４０℃に保温されたオーブン中に保管した後、離型性、再粘着性等を測定し、その測定結果を表３に示した。
【００６２】
【表３】
0004737368.tif 000004
比較例５
オレフィン系重合体として、ＰＰを９９重量％、エポキシ変性シリコーンＡを１重量部の代わりに、ＰＰを１００重量％とした以外は実施例１０と同様にして離型フィルムを得た。評価結果を表３に示すが、布粘着テープと離型フィルムの接着強度が高く、また離型フィルム表面に粘着剤が残っており、離型性が劣っていた。