(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子地図データを提供する情報提供装置であって、
前記情報提供装置にネットワークを介して接続されたクライアントからの閲覧要求に応じて前記電子地図データを提供する閲覧部と、
前記クライアントから、前記閲覧要求とは別に、前記電子地図データの内容を確認するための確認要求を入力する要求入力部と、
該確認要求の発信者が、前記電子地図データに基づく地図に情報が掲載される被掲載者であるか否かを認証する認証部と、
該認証が得られた場合に前記クライアントに電子地図データを提供する確認用閲覧部とを備え、
該確認用閲覧部は、前記電子地図データに含まれている情報量を、該被掲載者が自己に関する情報の確認に必要な範囲に制限して提供する情報提供装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報提供装置であって、
前記電子地図データには、少なくとも一部に、各被掲載者に固有の情報または各被掲載者が所有する建造物に固有の情報が含まれており、
前記確認用閲覧部は、前記確認要求を発信した被掲載者を除く、被掲載者に関連する前記固有の情報の少なくとも一部を秘匿して前記提供を行う情報提供装置。
【請求項３】
請求項１記載の情報提供装置であって、
前記確認用閲覧部は、前記被掲載者に関連する情報の掲載位置を含む所定地域についての電子地図データを提供し、
該所定地域は、前記閲覧部によって閲覧可能な地域よりも狭い情報提供装置。
【請求項４】
請求項１記載の情報提供装置であって、
前記閲覧部は、前記閲覧要求に応じて、電子地図の縮尺、表示位置を変更可能であり、
前記確認用閲覧部は、電子地図の縮尺、表示位置の変更に対する自由度が前記閲覧部よりも低い情報提供装置。
【請求項５】
請求項１記載の情報提供装置であって、
前記確認用閲覧部は、前記被掲載者が入居する建造物の様式に応じて異なる制限で情報を提供する情報提供装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５いずれか記載の情報提供装置であって、
前記閲覧部は、一定の閲覧条件を満足する場合にのみ前記提供を行う情報提供装置。
【請求項７】
電子地図データを管理する管理装置であって、
請求項１〜請求項６いずれか記載の情報提供装置と、
前記クライアントから、前記確認用閲覧部によって提供された情報の正否を入力する結果入力部と、
情報が正である結果を入力した場合に、該被掲載者によって確認された情報が正しいことを示す確認結果データを前記電子地図データに記録する記録部とを備える管理装置。
【請求項８】
請求項７記載の管理装置であって、
情報が否である結果を入力した場合に、前記クライアントから、情報の修正指示を入力する修正入力部を備える管理装置。
【請求項９】
請求項８記載の管理装置であって、
前記修正指示を電子地図データに反映させる旨の反映指示を入力する指示入力部と、
該反映指示の発行者が、前記電子地図データの修正権限を有するか否かを認証する権限認証部と、
該修正権限が確認された場合には、前記反映指示に応じて前記修正指示の反映を行う反映処理部とを備える管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子地図データの提供方法および管理方法に関し、詳しくは電子地図データに情報が掲載された被掲載者に、その情報を確認可能とさせる技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータで利用可能に電子化された地図データ（以下、「電子地図データ」と呼ぶ）の利用が広まっている。電子地図データは、いわゆるパーソナルコンピュータでの地図表示、車載用のナビゲーションシステム、インターネットを介した地図提供および印刷物としての地図の版下作成などに利用される。特に、ナビゲーションシステムでは、目的地の設定、目的地までの経路探索などを容易に行うことができる点で、電子地図データの有用性が高い。電子地図データは、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に格納された形で提供される他、ネットワークを介して配信されることもある。
【０００３】
電子地図データは、情報の正確性が重要である。一般に電子地図データは、そこに掲載される建造物等の所有者（以下、被掲載者と呼ぶ）が関与しない状態で作成されるのが通常であった。従来、掲載されている情報に誤りがある場合には、被掲載者からの申し出等によって個別に修正などを行っていた。
【０００４】
電子地図データは、詳細なデータを提供することが可能である。例えば、住宅地図のように、各住居について住居表示を付した地図データを供給することも可能である。住居表示に留まらず、世帯構成などさらに詳細かつ個人的な情報を含めることも可能である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように詳細な情報が提供される場合、その内容によっては被掲載者に不利益をもたらす恐れがある。特に、被掲載者の関与なく、誤った情報が提供されている場合には、深刻な不利益をもたらす可能性がある。かかる弊害を回避するため、被掲載者には、自己に関する掲載情報を容易に確認、修正できる手段を与えることが好ましい。
【０００６】
その一方で、次に示す理由から、電子地図データは、被掲載者に掲載情報の確認を行わせることに支障があった。第１に、詳細な情報を含む電子地図データは、貴重な経済的価値を有するデータである。従って、掲載情報の確認目的であっても、被掲載者に無制限に情報を提示することは、電子地図データの経済的価値を損ねる可能性がある。第２に、電子地図データは、その性質上、特定の建造物を閲覧する際に、その周囲の情報も必然的に提示される。掲載情報の確認のために被掲載者に情報を提示する際に、その周辺の被掲載者の情報が併せて提示されることになり、情報の秘密保持の観点から問題が生じる可能性もある。
【０００７】
このように電子地図データでは、２つの相反する要請、即ち、被掲載者に情報確認の容易化を図る要請と、電子地図データの有する経済的価値を保護するとともに、情報の秘密保持を確保するという要請とが存在していた。本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、電子地図データに関するこれらの相反する要請を両立する技術を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上記課題の少なくとも一部を解決するため、本発明では、電子地図データを提供する情報提供装置において、通常の閲覧とは別に、電子地図データに基づく地図に情報が掲載される被掲載者が情報を確認するための確認用閲覧を行うことができる構成とした。即ち、情報提供装置において、閲覧部、要求入力部、認証部、確認用閲覧部を備えるものとした。ここで、閲覧部は、情報提供装置にネットワークを介して接続されたクライアントからの閲覧要求に応じて電子地図データを提供することにより通常の閲覧を実現する。要求入力部は、クライアントから、閲覧要求とは別に、電子地図データの内容を確認するための確認要求を入力する。認証部は、この確認要求の発信者が被掲載者であるか否かを認証する。確認用閲覧部は、この認証が得られた場合に、クライアントに電子地図データを提供する。この際、電子地図データに含まれている情報量は、被掲載者が自己に関する情報の確認に必要な範囲に制限される。
【０００９】
確認用閲覧時には、提供される情報量を制限することにより、被掲載者に余剰なデータを提供することを回避することができる。つまり、電子地図データの有する経済的価値の保護および情報の秘密保持を担保しつつ、被掲載者に情報の確認をさせることができる。
【００１０】
情報の制限方法は、種々の態様をとりうる。例えば、電子地図データの少なくとも一部に、各被掲載者に固有の情報または各被掲載者が所有する建造物に固有の情報が含まれている場合を考える。被掲載者に固有の情報には、例えば、被掲載者の氏名等が含まれる。建造物に固有の情報には、例えば、個人所有の住宅の形状などが含まれる。これらの情報が電子地図データに含まれている場合には、確認要求を発信した被掲載者が、他人の情報を見ることができないよう、他人またはその建造物に関連する固有の情報の少なくとも一部を秘匿することにより、情報の制限を図ることができる。
【００１１】
情報の制限に関する別の態様として、被掲載者に関連する情報が、個人所有の住宅の所在地など電子地図データ上のある掲載位置に提示される場合を考える。この場合、確認用閲覧では、通常の閲覧時よりも狭い地域で、その掲載位置を含む地図を提供することにより情報の制限を図ることができる。
【００１２】
情報の制限に関する別の態様として、通常の閲覧時には、閲覧者が、電子地図の縮尺、表示位置を変更可能である場合を考える。かかる場合には、確認用閲覧では、電子地図の縮尺、表示位置の変更に対する自由度を、通常の閲覧時によりも低くすることにより、情報の制限を図ることができる。
【００１３】
情報の制限は、さらに種々の態様をとることができ、上述の態様を適宜、組み合わせてもよい。また、制限の態様を、種々の条件で切り替えるものとしてもよい。例えば、被掲載者が入居する建造物の様式に応じて切り替えることができる。個人住宅の場合には、その形状、位置も確認が要望される可能性があるが、マンションその他の集合住宅の場合には、形状、位置を各入居者が確認する必要性は比較的低い。このように建造物の様式に応じて、制限の態様を切り替えることにより、被掲載者が確認したいと欲する情報の相違に対応した情報提供を実現することができる。切り替えの条件は、建造物の様式に限定されるものではない。
【００１４】
本発明は、通常の閲覧が一定の閲覧条件を満足するときに制限されている場合に、特に有用性が高い。閲覧条件としては、閲覧者が予め登録された会員であるなどの人的な条件、閲覧に対する課金などの経済的条件、その他の閲覧する権利（ライセンス）の有無などが考えられる。本発明を適用すれば、通常の閲覧を制限していることによる電子地図データの提供者側の利益を保護しつつ、被掲載者による情報の確認を実現することができる。
【００１５】
本発明は、情報提供装置による確認の結果を電子地図データに反映させることにより、電子地図データを管理する管理装置として構成してもよい。この場合には、上述の特徴の少なくとも一部を備える情報提供装置に加えて、クライアントから、確認用閲覧部によって提供された情報の正否を入力する結果入力部と、情報が正である結果を入力した場合に、被掲載者によって確認された情報が正しいことを示す確認結果データを電子地図データに記録する記録部とを備えることが望ましい。こうすることで、被掲載者による確認が完了した情報を識別することが可能となる。記録部は、確認されたデータに「正」であることを示すコードを対応づける態様としてもよいし、確認されたデータについては「未確認」であることを示すコードを削除する態様としてもよい。また、記録部は、確認を行った日時などを併せて記録しておくことが望ましい。
【００１６】
一方、情報が誤っている場合には、被掲載者から正しい情報を取得して、情報の更新を図ることが望ましい。例えば、クライアントから、情報の修正指示を入力することにより、被掲載者自身に情報を修正させることができる。こうすることにより、軽い負担で正しい情報への修正を実現することができる。
【００１７】
この場合には、修正指示の発信者が、情報の修正権限を有しているか否かを認証することが望ましい。例えば、修正指示を電子地図データに反映させる旨の反映指示を入力する指示入力部と、反映指示の発行者が、前記電子地図データの修正権限を有するか否かを認証する権限認証部と、修正権限が確認された場合には、反映指示に応じて修正指示の反映を行う反映処理部とを備えることにより実現可能である。こうすれば、権限を有さないものによる情報の改竄を防止することができる。修正権限の与え方としては、例えば、個人所有の住宅については、世帯主にのみ修正権限を与えるなどの態様が考えられる。
【００１８】
一方、情報の修正は、電子地図データの提供者側で行うものとしてもよい。例えば、情報が誤っている場合には、被掲載者に対し、修正データを入力するためのフォームを送信し、これに基づいて取得された情報をもとに、提供者側がデータの修正を行う方法が考えられる。こうすることにより、悪意等によるデータの改竄を防止しやすくなる利点がある。
【００１９】
なお、被掲載者は、情報の正否に関わらず、情報の掲載に対する許可を指示可能とし、情報の掲載が不許可の場合には、その被掲載者の情報を、通常の閲覧時に提示される情報から削除するものとしてもよい。こうすることで、各被掲載者は、自己のプライバシーを自分で保護することが可能となる。
【００２０】
本発明は、上述の情報提供装置、管理装置としての態様の他、情報提供方法、管理方法など種々の態様で構成可能である。情報提供装置、管理装置の機能をコンピュータによって実現するプログラムとして構成してもよい。また、これらのプログラムを記録した記録媒体として構成してもよい。なお、記録媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置等の、コンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、以下の項目に分けて説明する。
Ａ．電子地図提示システム：
Ｂ．通常時の情報提示処理：
Ｃ．確認情報提示処理：
Ｄ．確認情報提示処理の変形例：
Ｅ．電子地図データの維持管理：
Ｆ．効果：
【００２２】
Ａ．電子地図提示システム：
図１は実施例としての電子地図提示システムの構成を示す説明図である。電子地図提示システムは、情報提供装置１００と、管理装置として機能する地図データベース２００とから構成される。情報提供装置１００と地図データベース２００は、一体の装置として構成してもよいが、本実施例ではより多数の情報提供装置１００による地図データベース２００へのアクセスを許容するため、両者をＬＡＮ（Local Area Network）で接続する構成とした。地図データベース２００に記憶されている電子地図データは、要素データ、属性データ、確認結果データに大別される。各データの内容については後述する。情報提供装置１００は、インターネットＩＮＴに接続されており、外部のクライアントＰＣからの要求に応じて電子地図を提示することができる。提供装置１００とクライアントＰＣとの接続は、ＬＡＮなど種々のネットワークを用いるものとしてもよい。また、情報提供装置１００とクライアントＰＣとを一体的に構成しても構わない。ここで、クライアントＰＣは、ワークステーションでもよいし、情報装置１００と無線通信可能な携帯電話、ＰＤＡその他の携帯端末でもよい。
【００２３】
本実施例において電子地図は、通常の情報提示、確認情報提示の２つのモードで提示される。前者は、地図の閲覧に応じて閲覧者に課金される提示モードである。後者は、無料での提示であるが、地図に情報が掲載されている被掲載者が、自己に関する情報を確認するために利用する限定的な提示モードである。
【００２４】
図中に情報提供装置１００の機能ブロックを示した。本実施例では、ネットワーク通信機能を備える汎用のコンピュータによって情報提供装置１００を構成し、図示する各機能ブロックをソフトウェア的に構成するものとしたが、専用の回路を用いてハードウェア的に構成することも可能である。
【００２５】
データベース管理部１３０は、地図データベース２００からのデータの読み出し、地図データベース２００へのデータの書き込みを行う。要求入力部１４０は、インターネットＩＮＴを介してクライアントＰＣからの地図表示等に関する要求を入力する。本実施例では、通常提示と確認用提示に対応した２種類の閲覧要求が入力される。認証部１５０は、要求入力部１４０から閲覧要求を受け取り、閲覧者の認証を行う。認証は、種々の方法が利用可能である。例えば、通常提示の場合には、いわゆるユーザＩＤとパスワードを使った認証を適用することができる。確認用提示の場合には、ユーザＩＤ等が発行されていない可能性があるため、閲覧者の住所、氏名等を用いた認証を適用することができる。
【００２６】
認証の別方法として、確認要求の発信元を確認する情報を利用することが考えられる。即ち、ＧＰＳなどを搭載したクライアント端末が指し示す緯度、経度で発信元を確認したり、携帯電話における電話番号など通信端末に固有の情報を用いたりしてもよい。
【００２７】
認証が完了すると、要求入力部１４０は、閲覧要求を、データベース管理部１３０に受け渡す。データベース管理部１３０は要求に応じたデータを用意すると、結果を情報提示部１６０または確認情報提示部１７０に受け渡す。情報提示部１６０は、インターネットＩＮＴを介してクライアントＰＣに情報の通常提示を行う。確認情報提示部１７０は、同じくインターネットＩＮＴを介してクライアントＰＣに情報を提示するが、適宜、情報を加工し、確認用提示を行う。
【００２８】
コマンド入力部１１０は、情報提供装置１００に備えられたキーボードその他の入力デバイスからコマンドを入力する。表示制御部１２０は、情報提供装置１００のディスプレイ等に情報を表示する。データベース管理部１３０は、コマンド入力部１１０からのコマンドに応じて地図データベース２００の変更等を行うことができ、その結果を表示制御部１２０に表示することができる。
【００２９】
図２は地図データベース２００の構成を示す説明図である。本実施例の地図データベース２００に記憶されるデータは、要素データ、属性データ、確認結果データに大別される。要素データとは、道路、橋などを含む種々の建造物について、緯度、経度などの位置および形状を記憶するデータである。要素データは、建造物の種別に応じて種々のレイヤに分けて構築されている。本実施例では、説明の便宜上、公共施設、事業施設、個人住宅の３つに大別して管理するものとした。公共施設とは、道路、橋、官公庁など公共の用に供される建造物をいう。事業施設とは、店舗、スーパー、劇場など種々の事業を行うための建造物をいう。個人住宅は、個人が居住する住居をいい、一戸建ての住宅、アパート、マンションなどが含まれる。もっとも、これらの分類は、厳密なものではなく、後述する属性データの内容との関係で適宜対応づければよい。
【００３０】
属性データとは、各要素データについて、その種別、名称などを特定するためのデータである。属性データの内容は、全要素データに共通としてもよいが、本実施例では、より具体的かつ詳細な属性データを設定可能とするため、公共施設、事業施設、個人住宅の分類に応じて内容を設定した。この内容については、後述する。
【００３１】
確認結果データとは、地図データベース２００に記憶された内容について被掲載者による確認が行われたか否かを示すフラグである。図示する通り、確認結果データは、要素データおよび属性データのそれぞれに対応づけて設定される。要素データに対応づけられた確認結果データは、形状、位置についての確認結果を示すデータとなり、属性データに対応づけられた確認結果データは、形状、位置等に関わらず属性データの内容の確認結果を示すデータとなる。確認結果データは、形状、位置など、データ項目ごとに個別に対応づけるものとしてもよい。また、要素データまたは属性データのいずれか一方との対応づけを省略してもよい。
【００３２】
地図データベース２００は、適宜更新される。地図データベース２００は、更新によって得られた最新のデータのみを保持するものとしてもよいが、本実施例では、各更新段階におけるデータを履歴として保持するものとした。また、地図データベース２００は、かならずしも現在または過去のデータのみを保持しているとは限らず、将来に対応するデータも保持され得る。例えば、高速道路などの建設計画が公表された場合、この計画に基づく高速道路データは、開通前でも十分取得可能である。こうして取得された高速道路データは、開通予定時における将来の地図データとして地図データベース２００に保持される。
【００３３】
ここで、本実施例における属性データの内容について順に説明する。図３は公共施設について属性データとして含め得る内容を例示する説明図である。公共施設に関する属性データは、施設表示情報、建造物関連情報、利用関連情報に大別される。施設表示情報とは、地図への表示に使用される情報であり、施設表示、住所、管理責任者などが含まれる。建造物関連情報は、建造物自体の特徴を示す情報であり、種別、建築年月日、建築様式、階数または高さなどの情報が含まれる。利用関連情報は、公共施設の利用可能者についての情報であり、利用料金、対象者、利用可能時間などの情報が含まれる。
【００３４】
図４は事業施設について属性データとして含め得る内容を例示する説明図である。事業施設に関する属性データは、施設表示情報、建造物関連情報、各テナント情報に大別される。施設表示情報および建造物関連情報は、公共施設の場合とほぼ同じ内容である。事業施設の場合、事業上の便宜を考慮して、施設表示情報に電話番号を含めた。また、建造物関連情報には、テナント数を含めた。各テナント情報は事業施設内における事業者を特定する情報である。スーパーなど多数の店舗が存在する場合には、各店舗ごとに備えられる。テナント情報には、屋号、階数、場所、業種、従業員数、営業時間などが含まれる。
【００３５】
図５は個人住宅について属性データとして含め得る内容を例示する説明図である。個人住宅に関する属性データは、住居表示情報、住宅関連情報、構成員情報に大別される。住居表示情報とは、地図への表示に使用される情報であり、住居表示、住所、棟および階数、電話番号などが含まれる。住宅関連情報は、住宅自体の特徴を示す情報であり、種別、建築年月日、建築様式などの情報が含まれる。構成員情報は、居住者についての情報であり、居住者数、世帯主の氏名、各構成印の氏名、年齢構成、社会権限などが含まれる。社会権限とは、年金生活者、乳幼児、要介護者、障害者、外国人など、社会生活を営む上で受ける特別な保護または扱いに関する情報をいう。
【００３６】
図３〜図５に示したのは属性データの例にすぎず、これらに限定されるものではない。各要素データについて、さらに詳細な属性データを備えるものとしてもよいし、例示したデータの一部を省略しても構わない。もちろん、これらの属性データは、必ずしも全要素データについて取得されている必要はなく、情報が取得された範囲で用意されていればよい。
【００３７】
Ｂ．通常時の情報提示処理：
図６は通常時における情報提示処理のフローチャートである。クライアントＰＣからの通常提示の要求に応じて地図を提示するための処理である。左側にクライアントＰＣの処理、右側に情報提示システムの処理を示した。
【００３８】
まず、情報提示システムは、クライアントＰＣに対して要求入力画面を提示する（ステップＳ２０）。本実施例では、Ｗｅｂページの形式で提示するものとした。クライアントＰＣは、ブラウザによってこの画面を表示することができ、地図表示に必要な情報を地図表示要求として送信することができる（ステップＳ１０）。地図表示要求には、表示すべき地図の代表点を示す緯度、経度および表示スケールなどの情報が含まれる。
【００３９】
情報提示システムは、この要求に応じて、地図データベース２００を参照してデータを取得し（ステップＳ２２）、Ｗｅｂページの形式でクライアントＰＣに提示する（ステップＳ２４）。クライアントＰＣは、ブラウザによって地図を表示する（ステップＳ１２）。この地図は、主として要素データによって構成される。属性データを適宜、併せて表示するものとしてもよい。
【００４０】
閲覧者は、クライアントＰＣから地図の表示位置、表示スケールの変更指示を送信することができる（ステップＳ１４）。この指示に応じて、情報提示システムは適宜データを取得し（ステップＳ２６）、地図の出力を行うことにより（ステップＳ２８）、クライアントＰＣに新たな地図表示を行わせる（ステップＳ１６）。これらの処理を適宜繰り返すことにより、閲覧者は、所望する位置、表示スケールの地図表示を行うことができる。
【００４１】
図７は通常時における出力態様を例示する説明図である。クライアントＰＣにおけるウィンドウＷＤの表示内容を例示した。地図ＭＡＰが表示され、その周囲には表示位置を移動させるための矢印Ａｒおよび表示スケールを変更するためのスケールバーＳＣが表示される。閲覧者は、クライアントＰＣのマウス等でこれらの矢印ＡｒおよびスケールバーＳＣを操作することにより、表示位置、スケールを変更することができる。
【００４２】
地図ＭＡＰは、各住居について居住者の氏を含む詳細な表示が行われる。図中のａ、ｂ…、ｈは、それぞれ個人住宅の居住者の氏を表している。閲覧者が、ｃ氏の住宅をクリック等すると、下方に示すようにポップアップウィンドウＰＵが現れ、ｃ氏の住宅に関連づけられた属性情報が表示される。こうして閲覧者は、地図データに基づき、種々の詳細な情報を閲覧することができる。
【００４３】
なお、情報提示システムは、これらの地図出力と併せて、閲覧者への課金処理を行う。課金は、閲覧に要した時間、出力されたデータ量などに応じて施すことができる。本実施例では、課金により閲覧を制限することで、詳細な地図データベースの価値の保護および被掲載者のプライバシー保護を図っている。課金に代えて、予め登録された閲覧者にのみ閲覧を許容する方法で制限を設けても良い。
【００４４】
Ｃ．確認情報提示処理：
先に説明した通常の閲覧では、課金等の一定条件下で、地図データベース２００に登録された詳細なデータを閲覧することができる。その一方、地図データベース２００に登録された情報に誤りがある場合には、被掲載者に不利益をもたらす可能性がある。従って、本実施例のシステムでは、被掲載者が自己に関する情報を確認するための情報提示モードを用意した。
【００４５】
図８は確認用提示処理のフローチャートである。左側にクライアントＰＣの処理、右側に情報提示システムの処理を示した。情報提示システムがクライアントＰＣに対して要求入力用の画面を提示すると（ステップＳ４０）、クライアントＰＣは、確認要求、即ち掲載されている情報を確認するための情報提示の要求を入力する（ステップＳ３０）。
【００４６】
確認要求を受けると、情報提示システムは認証情報を入力するための画面を提示する（ステップＳ４２）。確認要求の発行者が、被掲載者であるか否かの認証を行うためである。ユーザＩＤ等の発行を受けていない被掲載者にも確認用の閲覧を許容するため、本実施例では、住所および氏名によって認証を行うものとした。閲覧者が、クライアントＰＣからこれらの認証情報を送信すると（ステップＳ３２）、情報提示システムは、この認証情報に基づき要求者が被掲載者であるか否かの認証を行う（ステップＳ４４）。この認証は、得られた住所、氏名等に一致する属性データが存在するか否かによって行うことができる。住所、氏名の他、誕生日など個人的な情報を併用してもよい。住所、氏名は、確認対象となる情報を特定する役割も果たす。
【００４７】
認証の結果、要求発信者が被掲載者に該当しないと判断された場合には、情報提示システムは、認証不可の表示を行い（ステップＳ４６）、処理を終了する。被掲載者であることが確認された場合には、その被掲載者に対応した情報を提示するための画面を生成し（ステップＳ４８）、クライアントＰＣに対して確認情報の提示を行う（ステップＳ５０）。被掲載者は、クライアントＰＣによって自己に関連した情報の内容を確認することができる（ステップＳ３４）。
【００４８】
確認用の情報提示は、地図データベース２００の価値を損なわないよう、提示される情報を制限して行う。確認用の情報提示で無制限に情報提示すれば、通常時の閲覧に条件を課しているにも関わらず、地図データの価値を損ねることになるからである。但し、この制限は、被掲載者が自己に関する情報の掲載内容を確認可能な範囲で行う。これらの要求を満たす確認用の情報提示は、例えば、次に例示する種々の態様で実現可能である。
【００４９】
図９は確認情報提示時の第１の出力態様を例示する説明図である。被掲載者以外の個人住宅等については住居表示を省略して出力する態様である。ここでは、ｃ氏が自己の情報を確認する場合の表示を例示した。図７との比較から明らかな通り、ｃ氏宅を除く住宅については住居表示が省略される。ｃ氏の自宅位置の確認を容易にするために、学校、公園など比較的公共性の高い施設については表示が残される。これらの表示をも省略する態様を採っても構わない。また、ｃ氏宅については、ハッチングで示す通り、住宅の形状も表示されるが、その他の住宅については、長方形で簡易的に表示される。ｃ氏宅の住居表示についても当初は表示を省略し、被掲載者がマウスのクリック等の操作を行うことによって表示するようにしてもよい。なお、図７では、図示の都合上、住宅の形状表示を省略したが、通常の閲覧時には全住宅について形状が表示される。
【００５０】
第１の出力態様では、閲覧者は矢印ＡｒおよびスケールバーＳＣを操作することにより、地図の表示位置および表示スケールを変更することができる。但し、提示される詳細な情報は、ｃ氏の自宅に関するものであるから、表示位置、スケール等を変更しても、地図として有意義な情報はほとんど得られない。
【００５１】
図１０は確認情報提示時の第２の出力態様を例示する説明図である。この態様では、被掲載者の自宅に限らず、個人住宅の住居表示は通常提示時と同じように行われる。但し、地図の表示範囲が通常の閲覧時よりも狭い範囲に限定される。地図ＭＡＰは、ｃ氏自身であれば、自宅の位置を確認することができる程度の範囲についてのみ提示される。ｃ氏宅の周辺について提示される住居表示等は、ｃ氏にとっては既知の情報であるため、地図データの価値は損なわれない。第２の出力態様では、地図の位置および表示スケールも調整可能である。但し、この調整は、少なくともｃ氏の自宅が地図ＭＡＰ内に含まれる範囲でのみ実行可能とした。
【００５２】
図１１は確認情報提示時の第３の出力態様を例示する説明図である。地図の位置および表示スケールの変更を禁止する態様である。当初の表示は、通常提示（図７）と同様のサイズ、態様で地図が出力される。但し、位置を調整するための矢印やスケールバーは表示されない。こうすることで第２の出力態様と同様に、ｃ氏であれば既知の範囲に情報の提示を制限することができ、地図データの価値を保護することができる。
【００５３】
確認提示の出力は、上述の３種類に限定されず、さらに多くの態様を適用可能である。また、上述の３種類を適宜、組み合わせて用いたり、被閲覧者の要望等に応じて切り替えるものとして良い。
【００５４】
Ｄ．確認情報提示処理の変形例：
図１２は変形例としての確認情報提示処理のフローチャートである。情報提示装置１００が実行する処理である。住居の様式に応じて情報提示の方法を変える方法を例示した。
【００５５】
この処理が開始されると、情報提示装置１００は、認証情報を入力し（ステップＳ６０）、閲覧の可否を判定する（ステップＳ６２）。閲覧が認められない場合には、処理を終了する。
【００５６】
閲覧が可能な場合には、次に被掲載者に対応した住居の属性データから、その様式を入力する（ステップＳ６４）。住居が戸建てである場合には（ステップＳ６６）、図９〜図１１に示した態様で地図型の表示を行う。住居が戸建てでない場合、例えば、マンション、アパート等の場合には、地図型の表示ではなく、リスト型の表示を行う（ステップＳ６７）。図中にリスト型の表示例を併せて示した。図示する通り、地図とは無関係に属性データの内容がリストで提示される。地図上の該当する場所にポップアップウィンドウを開いて、ここに属性データを表示してもよい。
【００５７】
一般に、戸建ての場合には、自宅の位置が正しいか否かも含めて情報の確認を行う必要がある。これに対し、マンション、アパートなどの集合住宅では、その位置を各居住者が逐一確認する必要性は乏しい。各居住者は自己の属性データのみを確認すれば足りる場合が多い。変形例の提示処理は、確認を要する範囲で、住宅の様式に応じて提示内容を切り替えることができる。この結果、被掲載者に余分な情報を提示することを回避することができる。ここでは、２通りに切り替える場合を例示したが、さらに細分化しても構わない。
【００５８】
Ｅ．電子地図データの維持管理：
被掲載者による情報の確認が完了した場合、確認結果を地図データベース２００に反映させることが好ましい。本実施例では、次に示す処理により、確認結果を反映させる。
【００５９】
図１３は確認結果管理処理のフローチャートである。情報提示装置１００が実行する処理である。情報に誤りがある場合には、被掲載者自身が誤りを修正する場合を例示した。
【００６０】
情報提示装置１００は、クライアントＰＣから確認結果を入力する（ステップＳ７００）。確認結果としては、「正」または「否」が入力される。被掲載者が要素データおよび属性データの複数項目について情報の確認を行った場合、確認結果は、全項目について指定するものとしてもよいし、項目ごとに指定するものとしてもよい。
【００６１】
情報提示装置１００は、確認結果が「正」である場合には（ステップＳ７２）、被掲載者に対応する確認結果データ（図２参照）に、「正」を示すフラグを設定する（ステップＳ８２）。確認結果が「否」である場合には（ステップＳ７２）、被掲載者に情報を修正させるための処理を行う。まず、情報提示装置１００は、修正権限の認証を行う（ステップＳ７４）。本実施例では、修正権限は、個人住宅の世帯主など一定の立場にある者にのみ認めるものとした。個人住宅の場合には、世帯主以外の構成員が被掲載者として情報を確認する可能性があるため、ステップＳ７４では、閲覧者が世帯主であるか否かに基づいて修正権限の有無を判断するものとした。
【００６２】
閲覧者に修正権限がない場合には（ステップＳ７６）、データの修正を認めるべきでないため、情報提供装置１００は、確認結果データに「否」のフラグを設定して（ステップＳ８４）、処理を終了する。閲覧者に修正権限がある場合には（ステップＳ７６）、情報提供装置１００は、クライアントＰＣから修正データを入力し（ステップＳ７８）、それに基づいて要素データおよび属性データの修正を行う（ステップＳ８０）。被閲覧者自身から得た情報に基づいて修正された情報は、正しいと判断されるため、情報提供装置１００は、確認結果データに「正」を設定して（ステップＳ８２）、処理を終了する。こうすることにより、比較的容易に正確な情報への修正を実現することができる。
【００６３】
Ｅ１．変形例としての維持管理：
図１４は変形例としての確認結果管理処理のフローチャートである。実施例（図１３）では、被掲載者自身がデータを修正する場合を例示した。ここでは、被掲載者自身には、正確な情報の提示のみを認め、データの修正権限は認めない場合の処理を例示する。
【００６４】
確認結果の入力が「正」である場合の処理は、実施例（図１３）の処理と同じである（ステップＳ９０、Ｓ９２、Ｓ９４）。変形例では、確認結果の入力が「否」である場合の処理が実施例と相違する。確認結果の入力が否である場合には、情報提示装置１００は、クライアントＰＣに対して、正確な情報を地図データベース２００の管理側に提示するための修正フォーマットを送信する（ステップＳ９５）。次に、情報提示装置１００は、被掲載者が正確な情報を入力した修正フォーマットを受信する（ステップＳ９６）。但し、入力した情報は、この時点では地図データベース２００に反映しない。確認結果データには現状のステータスとして「否」を設定して（ステップＳ９７）、処理を終了する。入力された情報は、情報提示システムの管理者が、その内容の信憑性等を確認し、別途、情報提示装置１００を操作して地図データベース２００に反映させる。変形例によれば、信憑性の高い情報を被閲覧者から容易に得ることができるとともに、地図データベース２００の改ざんを防止することもできる。
【００６５】
Ｆ．効果：
以上で説明した本実施例の情報提示システムによれば、地図データベース２００の価値を損ねることなく、被掲載者に情報確認の機会を与えることができる。従って、被掲載者にとっては自己が関与しないうちに不正確な情報が提示され、不利益を被る危険性を抑制することができる。
【００６６】
Ｇ．変形例：
以上の実施例では、個人住宅について被掲載者が情報を確認するための表示を中心に説明した。本実施例は、かかる場合に限らず、事業施設、公共施設などの責任者等が、各施設について掲載される情報を確認する場合に適用することも可能である。
【００６７】
実施例では、情報の確認およびその修正を行う場合を例示した。情報が正確であるか否かに関わらず、プライバシー保護の観点から、情報提示の停止を被閲覧者が要求可能としてもよい。例えば、図１３および図１４に示したのと同様の処理によって提示の停止要求を受け付けることができる。
【００６８】
以上、本発明の種々の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、以上の制御処理はソフトウェアで実現する他、ハードウェア的に実現するものとしてもよい。また、実施例で例示した種々の特徴は、適宜、その一部を省略してシステム構成しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例としての電子地図提示システムの構成を示す説明図である。
【図２】地図データベース２００の構成を示す説明図である。
【図３】公共施設について属性データとして含め得る内容を例示する説明図である。
【図４】事業施設について属性データとして含め得る内容を例示する説明図である。
【図５】個人住宅について属性データとして含め得る内容を例示する説明図である。
【図６】通常時における情報提示処理のフローチャートである。
【図７】通常時における出力態様を例示する説明図である。
【図８】確認用提示処理のフローチャートである。
【図９】確認情報提示時の第１の出力態様を例示する説明図である。
【図１０】確認情報提示時の第２の出力態様を例示する説明図である。
【図１１】確認情報提示時の第３の出力態様を例示する説明図である。
【図１２】変形例としての確認情報提示処理のフローチャートである。
【図１３】確認結果管理処理のフローチャートである。
【図１４】変形例としての確認結果管理処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１００…情報提供装置
１１０…コマンド入力部
１２０…表示制御部
１３０…データベース管理部
１４０…要求入力部
１５０…認証部
１６０…情報提示部
１７０…確認情報提示部
２００…地図データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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