(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨に当接する背面、当該背面に対向する表面、当該表面および背面間を貫通する貫通孔を有し、接合すべき骨に添って当該骨に当接させると共に、前記貫通孔を介してスクリューをねじ込み、前記骨に装着する骨接合プレートにおいて、
先のとがった２つの先端で把持する骨鉗子の一方の先端を前記骨に当接しつつ、他方の先端を当接するための前記背面を除く少なくとも１つの面に対して凹設された有底の第１のディンプルを有し、
前記第１のディンプルが、前記骨鉗子の他方の先端を底部にスライドさせるために、凹設した面における開口部から底部に向けて先細り形状であることを特徴とする骨接合プレート。
【請求項２】
請求項１に記載の骨接合プレートにおいて、
前記第１のディンプルの底部が、当該第１のディンプルの内側面の収束点となることを特徴とする骨接合プレート。
【請求項３】
請求項１または２に記載の骨接合プレートにおいて、
前記貫通孔が、骨接合プレートの長手方向に沿って複数配設され、
前記第１のディンプルが、隣り合う前記貫通孔の間であって、骨接合プレートの長手方向に直交する方向に沿って複数配設されることを特徴とする骨接合プレート。
【請求項４】
請求項１または２に記載の骨接合プレートにおいて、
前記第１のディンプルが、前記貫通孔の近傍であり、前記貫通孔の中心に対して同心円状に配設されることを特徴する骨接合プレート。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の骨接合プレートにおいて、
前記表面の端部と前記背面の端部とを結んだ面からなる側面を有し、
前記第１のディンプルが、骨接合プレートの長手方向に垂直な方向で対向する前記側面に配設されることを特徴とする骨接合プレート。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の骨接合プレートにおいて、
前記背面が、骨接合プレートの長手方向に沿った縦溝を有することを特徴とする骨接合プレート。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の骨接合プレートにおいて、
前記背面が、骨接合プレートの長手方向に直交する方向に沿った横溝を有することを特徴とする骨接合プレート。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の骨接合プレートにおいて、
生体内分解吸収膜が、前記背面に被膜されていることを特徴する骨接合プレート。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の骨接合プレートにおいて、
スクリューの頭部の雄ネジと螺合するための雌ネジが、前記貫通孔に形成されていることを特徴とする骨接合プレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、骨鉗子により把持可能な骨接合プレートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のプレートにおいては、スクリューを挿入するためのスクリュー孔が複数形成されている（例えば、非特許文献１、非特許文献２参照）。【０００３】
また、骨へのプレートの一時固定として、鋸歯状の顎をもつ整復用鉗子が用いられている（例えば、非特許文献１、非特許文献２参照）。
【非特許文献１】トーマス  Ｐ．リュエディ（Thomas P.Ruedi），ウィリアム  Ｍ．マーフィー（William M.Murphy）編集主幹，糸満盛憲日本語版総編集，「ＡＯ法骨折治療」，第１版，株式会社医学書院，２００３年５月１５日，ｐ．１１１，１３０−１３５
【非特許文献２】Ｕ．ハイム（Urs Heim），Ｋ．Ｍ．プファイファー（Karl M.Pfeiffer）著，石井清一監訳，「小骨折の内固定  ＡＯ−ＡＳＩＦグループの手術手技」，第１版，シュプリンガー・フェアラーク東京株式会社，１９８９年１１月１日，ｐ．２３−２５，３２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１および非特許文献２に示された、鋸歯状の整復用鉗子を骨とプレートとの一時固定に用いる場合には、整復用鉗子の両歯で骨とプレートとを把持するために、整復用鉗子の顎の大きさ分だけ、大きく広範囲に軟部組織の剥離が生じてしまうという問題点があった。【０００５】
また、プレートの表面に貫通孔以外の凹凸が存在しないために、整復用鉗子の歯をプレートの表面に咬持することができず、骨とプレートとの把持が緩みやすいという問題点があった。
また、本来の使用は骨のみを把持する先のとがった整復用鉗子（以下、骨鉗子と称す）を、骨とプレートとの把持に用いる場合には、プレートの表面に貫通孔以外の凹凸が存在しないために、骨鉗子の先端をプレートの表面で拘持することができず、骨とプレートとを把持することが困難であるという問題点があった。特に、抜釘術の際にプレートと軟部組織との剥離を容易にするために表面が鏡面加工されているプレートを、先のとがった骨鉗子によって、骨とプレートとを把持することは困難であった。【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、鋸歯状の整復用鉗子と比較して軟部組織の剥離範囲を狭めることができる骨鉗子を、骨とプレートとの把持に用いた場合であっても、骨とプレートとを確実に把持することができる骨接合プレートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る骨接合プレートにおいては、背面を除く少なくとも１つの面に対して凹設された第１のディンプルを有し、第１のディンプルが、凹設した面における開口部から底部に向けて先細り形状である。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、骨接合プレートが、背面を除く少なくとも１つの面に対して凹設された第１のディンプルを有し、第１のディンプルが、凹設した面における開口部から底部に向けて先細り形状であることにより、骨鉗子の先端を第１のディンプル内に係合させ、この係合した骨鉗子の先端を傾斜面に沿ってスライドさせ底部に案内移動させて固定でき、骨と骨接合プレートとを骨鉗子によって確実に把持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明を実施するための実施の形態１における骨接合プレートを示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は下面図である。
【図２】図１に示す骨接合プレートの矢視Ａ−Ａ線の断面図である。
【図３】図１に示す骨接合プレートに凹設した第１のディンプルによる作用を説明するための説明図である。
【図４】底部を内側面の収束点とした場合の第１のディンプルを示し、（ａ）は一例を示す斜視図、（ｂ）は他の例を示す斜視図である。
【図５】図５は第１のディンプルの配置を示し、（ａ）は表面の端部に沿って第１のディンプルを配設した骨接合プレートを示す上面図、（ｂ）は貫通孔の中心に対して同心円状に第１のディンプルを配設した骨接合プレートを示す上面図である。
【図６】図１に示す骨接合プレートに凹設した第１のディンプルによる作用を説明するための説明図である。
【図７】この発明を実施するための実施の形態１における他の骨接合プレートを示す図であり、（ａ）は部分拡大上面図、（ｂ）は図７（ａ）に示す骨接合プレートの矢視Ｂ−Ｂ線の断面図である。
【図８】底部に第２のディンプルを凹設した場合の第１のディンプルを示し、（ａ）は一例を示す断面図、（ｂ）は他の例を示す断面図である。
【図９】骨接合プレートの側面に凹設した第１のディンプルによる作用を説明するための説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態２にかかわる骨接合プレートを示す図であり、（ａ）は下面図、（ｂ）は図１０（ａ）に示す骨接合プレートの矢視Ｃ−Ｃ線の断面図、（ｃ）は図１０（ａ）に示す骨接合プレートの矢視Ｄ−Ｄ線の断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態３にかかわる骨接合プレートを示す図であり、（ａ）は下面図、（ｂ）は図１１（ａ）に示す骨接合プレートの矢視Ｅ−Ｅ線の断面図、（ｃ）は図１１（ａ）に示す骨接合プレートを曲げ加工した場合の矢視Ｅ−Ｅ線の断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態４にかかわる骨接合プレートを骨に当接した状態を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１    骨接合プレート
１ａ  背面
１ｂ  表面
１ｃ  側面
２    貫通孔
２ａ  凹状座面
２ｂ  雌ネジ
３    第１のディンプル
３ａ  開口部
３ｂ  底部
３ｃ  内側面
４    スクリュー
４ａ  頭部
４ｂ  雄ネジ
５    骨折線
６    骨幹部
７    骨鉗子
７ａ，７ｂ  先端
７ｃ  支点
８    第２のディンプル
８ａ  開口部
８ｂ  内側面
９    縦溝
１０  生物内分解吸収膜
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１（ａ）はこの発明を実施するための実施の形態１における骨接合プレートを示す上面図、図１（ｂ）はこの発明を実施するための実施の形態１における骨接合プレートを示す下面図、図２は図１に示す骨接合プレートの矢視Ａ−Ａ線の断面図、図３は図１に示す骨接合プレートに凹設した第１のディンプルによる作用を説明するための説明図、図４（ａ）は底部を内側面の収束点とした場合の第１のディンプルの一例を示す斜視図、図４（ｂ）は底部を内側面の収束点とした場合の第１のディンプルの他の例を示す斜視図、図５（ａ）は表面の端部に沿って第１のディンプルを配設した骨接合プレートを示す上面図、図５（ｂ）は貫通孔の中心に対して同心円状に第１のディンプルを配設した骨接合プレートを示す上面図、図６は図１に示す骨接合プレートに凹設した第１のディンプルによる作用を説明するための説明図、図７（ａ）はこの発明を実施するための実施の形態１における他の骨接合プレートを示す部分拡大上面図、図７（ｂ）は図７（ａ）に示す骨接合プレートの矢視Ｂ−Ｂ線の断面図、図８（ａ）は底部に第２のディンプルを凹設した場合の第１のディンプルの一例を示す断面図、図８（ｂ）は底部に第２のディンプルを凹設した場合の第１のディンプルの他の例を示す断面図、図９は骨接合プレートの側面に凹設した第１のディンプルによる作用を説明するための説明図である。【００１２】
図１〜９において、骨接合プレート１は、骨に当接する背面１ａと、背面１ａに対向する表面１ｂと、表面１ｂの端部と背面１ｂの端部とを結んだ面からなる側面１ｃとから構成され、表面１ｂおよび背面１ａ間を貫通する貫通孔２を有し、貫通孔２を介して接合すべき骨に添って装着される。また、骨接合プレート１は、高い合成と良好な延性および生体親和性を兼ね備えた金属であり、全体として一枚の薄い金属板で形成している。金属材料としてはステンレススチールまたはチタンが挙げられるが、骨の弾性係数に近い、純チタンやチタン合金を使用することが好ましい。【００１３】
なお、この実施の形態１においては、骨接合プレート１の形状を、表面１ｂおよび背面１ａを矩形とし、側面１ｃが４つの面からなる直方体を用いて説明しているが、骨接合プレート１は直方体に限られるものではなく、様々な形状のプレートに対して後述する第１のディンプル３を形成することで、同様の作用効果を奏する。プレートの形状の例として、軟部組織による被覆が最少の場所に有用である１／３円プレート、偏心性のスクリュー挿入によって軸方向の圧迫を可能とした貫通孔をもつプレート、プレートと骨の接触する面積を減少させたプレート、隣り合う貫通孔の間に位置する側面に深い溝をもつプレート、または特定の部位のためにつくられる形状（Ｔ、Ｌ、Ｈもしくはクローバー型など）のプレートが挙げられる。【００１４】
貫通孔２は、骨接合プレート１に少なくとも１つ形成されればよいが、この実施の形態１においては、貫通孔２を、骨接合プレート１の長手方向に沿って一列に所定の間隔で６つ形成している。また、貫通孔２におけるスクリュー４の入口側に、スクリュー４の頭部４ａが嵌り込む凹状座面２ａを形成している。この凹状座面２ａは単なるテーパ面としてもよいが、頭部４ａの形状に合わせて球面形としてもよい。また、頭部４ａの周面に雄ネジが形成されたスクリュー４を使用する場合には、貫通孔２に雌ネジを形成することで、貫通孔２とスクリュー４とを螺合することもできる。なお、貫通孔２の個数、形状または位置などは任意に変更することが可能である。【００１５】
第１のディンプル３は、骨接合プレート１の表面１ｂに対して凹設され、骨接合プレート１の凹設した面における開口部３ａから骨接合プレート１の内部にある底部３ｂに向けて先細り形状で形成された有底凹部である。なお、この実施の形態１においては、第１のディンプル３の開口部３ａおよび底部３ｂの形状を円形とし、底部３ｂに垂直な面における第１のディンプル３の断面形状が台形となるように、開口部３ａの端部と底部３ｂの端部とを結ぶ内側面３ｃを底部３ｂに対して傾斜させている。【００１６】
また、第１のディンプル３は、骨接合プレート１の背面１ａを除く少なくとも１つの面に凹設されればよいが、この実施の形態１においては、骨接合プレート１の表面１ｂであり、隣り合う貫通孔２のほぼ中央に凹設している。なお、第１のディンプル３の個数、形状または位置などは任意に変更することが可能である。【００１７】
次に、骨接合術における骨接合プレート１の第１のディンプル３による作用について説明する。
図３に示すように、例えば、骨折線５によって骨幹部６が分断されたものとする。
まず、骨折箇所の近傍を切開し、露出した骨幹部６に向かって骨接合プレート１を切開部から挿入する。このとき、骨接合プレート１の背面１ａを骨幹部６に当接させ、骨幹部６の骨折線５を跨ぐように骨接合プレート１の位置を調節する。【００１８】
つぎに、ドリル等の図示しない穿孔具を使って、スクリュー４を挿入するための下穴を骨幹部６に開ける。このとき、骨鉗子７によって、骨接合プレート１と骨幹部６とを把持することで、穿孔具の操作時に、骨接合プレート１が骨幹部６に対して位置ずれを起こさないようにする。【００１９】
すなわち、骨鉗子７の２つの先端７ａ，７ｂのうち、一方の先端７ａが骨幹部６に当接し、他方の先端７ｂが骨接合プレート１の第１のディンプル３の底部３ｂまたは内側面３ｃに当接するのであるが、骨鉗子７の先端７ｂが内側面３ｃに当接した場合には、骨鉗子７の先端７ｂが傾斜した内側面３ｃに沿って底部３ｂに向かってスライドされ底部３ｂで安定することで、骨鉗子７の先端７ｂを骨接合プレート１上で拘持することができる。【００２０】
つぎに、貫通孔２を通してスクリュー４を骨幹部６の下穴に挿入し、スクリュー４の頭部４ａに形成された係止溝にドライバー等の図示しない工具を係止して、工具の操作によりスクリュー４を骨幹部６にねじ込む。このときも同様に、骨鉗子７によって、骨接合プレート１と骨幹部６とを把持することで、工具の操作時に、骨接合プレート１が骨幹部６に対して位置ずれを起こさないようにする。【００２１】
なお、この実施の形態１においては、第１のディンプル３の開口部３ａまたは底部３ｂの形状を円形として第１のディンプル３を形成しているが、この形状に限られるものではなく、第１のディンプル３の開口部３ａが骨鉗子７の先端７ｂより大きければ、第１のディンプル３と骨鉗子７の先端７ｂとを係合することができる。例えば、第１のディンプル３の開口部３ａまたは底部３ｂの形状を、正方形などの多角形や楕円形で形成してもよい。【００２２】
また、底部３ｂに垂直な面における第１のディンプル３の断面形状を台形として第１のディンプル３を形成しているが、第１のディンプル３の内側面３ｃが底部３ｂに対して傾斜しているのであれば、第１のディンプル３の内側面３ｃに当接した骨鉗子７の先端７ｂを内側面３ｃに沿ってスライドさせて底部３ｂに当接することができる。例えば、開口部３ａと底部３ｂとが平行でなくてもよいし、底部３ｂに垂直な面における第１のディンプル３の断面形状のうち、内側面３ｃによる辺が放物線の一部となるように内側面３ｃを湾曲させてもよい。【００２３】
また、第１のディンプル３の底部３ｂが、第１のディンプル３の内側面３ｃの収束点となるように、第１のディンプル３を形成してもよい。すなわち、第１のディンプル３の底部３ｂを面形状から点形状に変更することで、骨鉗子７の先端７ｂの底部３ｂにおける平面移動を防ぐことができ、骨と骨接合プレート１とを確実に把持することができる。例えば、図４（ａ）に示すように、開口部３ａを底面、底部３ｂを頂点、内側面３ｃを円錐面とする円錐形として第１のディンプル３を形成してもよい。また、図４（ｂ）に示すように、開口部３ａを底面、底部３ｂを点、内側面３ｃを半球面とする半球形として第１のディンプル３を形成してもよい。【００２４】
また、この実施の形態１においては、骨接合プレート１の表面１ｂであり、隣り合う貫通孔２のほぼ中央に、第１のディンプル３を形成しているが、この配置に限られるものではなく、例えば、図５（ａ）に示すように、骨接合プレート１の表面１ｂにおける端部に沿って第１のディンプル３を配設することもできる。また、図５（ｂ）に示すように、貫通孔２の近傍であり、貫通孔２の中心に対して同心円状に第１のディンプル３を配設することもできる。これにより、貫通孔２を通してスクリュー４を骨にねじ込む場合に、スクリュー４が通る貫通孔２の近傍に位置する第１のディンプル３で骨鉗子７の先端７ｂを拘持することができるため、十分な把持力をもって、スクリュー４を骨に正確にねじ込むことができる。【００２５】
なお、前述した骨接合術においては、図３に示すように、第１のディンプル３の底部３ｂに対して垂直に近い角度で骨鉗子７の先端７ｂが第１のディンプル３に当接した、比較的把持しやすい状態での骨接合プレート１の第１のディンプル３による作用について説明したが、図６に示すように、第１のディンプル３の底面３ｂに対して平行に近い角度で骨鉗子７の先端７ｂが第１のディンプル３に当接する場合も考えられる。【００２６】
この場合に、先端７ｂにおける骨鉗子７による把持力を、底面３ｂに対して水平方向と鉛直方向とに分解した力のうち、水平方向の分力が、先端７ｂを底面３ｂ上で内側面３ｃとの境界に向けてスライドさせる。さらに、底部３ｂにおける摩擦力により減衰した水平方向の分力を、内側面３ｃに対して水平方向と鉛直方向とに分解した力のうち、水平方向の分力が、先端７ｂを内側面３ｃ上で開口部３ａに向けてスライドさせる。したがって、骨鉗子７の先端７ｂが開口部３ａから飛び出し、骨接合プレート３と骨鉗子７とを把持できない場合も起こりうる。なお、図３においては、骨鉗子７による把持力の作用方向が底面３ｂに対してほぼ垂直なために、底部３ｂにおける水平方向の分力が小さく、底部３ｂまたは内側面３ｃにおける摩擦力により水平方向の分力が減衰し、底面３ｂにおいて骨鉗子７の先端７ｂにおける合力がつり合うことで、骨鉗子７の先端７ｂが底面３ｂで固定されることとなる。【００２７】
これに対して、図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、第１のディンプル３の底部３ｂの中心Ｏ１が、第１のディンプル３の開口部３ａの中心Ｏ２に対して、骨接合プレート１の長手方向に平行かつ対象となる第１のディンプル３の近傍にある側面１ｃ側に配置される。これにより、図３に示した第１のディンプル３と比較して、骨鉗子７の先端７ｂが底面３ｂ上で内側面３ｃとの境界に向けてスライドする方向における底部３ｂと内側面３ｃとのなす角αを小さくすることができ、内側面３ｃに対して平行方向の分力を減少させることができる。したがって、骨鉗子７の先端７ｂが、開口部３ａから飛び出すことを抑制することができ、骨接合プレート３と骨鉗子７とを確実に把持することができる。【００２８】
なお、図７（ａ）および図７（ｂ）においては、骨鉗子７の先端７ｂが第１のディンプル３に当接する場合に、骨接合プレート１の長手方向に垂直な方向に対向する両側面１ｃと平行であり両側面１ｃから等距離に位置する仮想面Ｌを基準として、骨鉗子７の反支点７ｃ側にある第１のディンプル３に、骨鉗子７の先端７ｂを当接させることを想定して、骨接合プレート１のそれぞれの側面１ｃ側に向かって先細り形状の第１のディンプル３を形成している。これにより、骨鉗子７の反支点７ｃ側にある第１のディンプル３に骨鉗子７の先端７ｂを当接させるのであれば、骨接合プレート１の長手方向に垂直な方向に対向する両側面１ｃにおいて、どちらの側面側から骨鉗子７で骨接合プレート１と骨とを把持する場合であっても、前述した第１のディンプル３のなす角αによる作用効果を奏することができる。【００２９】
これに対して、骨鉗子７の支点７ｃ側にある第１のディンプル３に骨鉗子７の先端７ｂを当接させるのであれば、第１のディンプル３の底部３ｂの中心Ｏ１を、第１のディンプル３の開口部３ａの中心Ｏ２に対して、骨鉗子７の反支点７ｃ側に配置することで、前述した第１のディンプル３のなす角αによる作用効果を奏することができる。【００３０】
したがって、両側面側から骨鉗子７で把持することができ、支点７ｃ側および反支点７ｃ側にある第１のディンプル３に先端７ｂを当接させるそれぞれの場合に対応できるように、底部３ｂの中心Ｏ１を開口部３ａの中心Ｏ２に対して両側面側および仮想面Ｌ側に配置した第１のディンプル３を骨接合プレート１に混在させることが好ましい。【００３１】
また、図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、第１のディンプル３の底部３ｂに対して第２のディンプル８を凹設することで、第１のディンプル３の内側面３ｃまたは底部３ｂをスライドしてきた骨鉗子７の先端７ｂを第２のディンプル８により捕捉することができ、骨鉗子７の先端７ｂが開口部３ａから飛び出すことを抑制することができる。なお、第２のディンプル８は、第２のディンプル８の開口部８ａが骨鉗子７の先端７ｂより大きく、第２のディンプル８の内側面８ｂの傾斜角β２が第１のディンプル３の内側面３ｃの傾斜角β１よりも大きくすることで、図３に示した第１のディンプル３と比較して、骨鉗子７の先端７ｂを第２のディンプル８により捕捉する効果が得られる。【００３２】
また、図９に示すように、骨接合プレート１の長手方向に垂直な方向で対向する側面１ｃに第１のディンプル３を形成することで、骨接合プレート１を骨に当接した位置によっては、骨鉗子７の先端７ｂを第１のディンプル３の底面３ｂにほぼ垂直に当接することが可能となる。これにより、骨接合プレート３の表面１ｂに骨鉗子７の先端７ｂをほぼ垂直に当接することができない場合であっても、側面１ｃに形成された第１のディンプル３を骨鉗子７による把持に使用することで、骨接合プレート３と骨鉗子７とを確実に把持する
ことができる。【００３３】
なお、この実施の形態１においては、第１のディンプル３を骨接合プレート１の表面１ｂまたは側面１ｃに対して凹設する例を示したが、骨接合プレート１の背面１ａに対しても第１のディンプル３を凹設した場合には、骨接合プレート１の表裏を反転することで、骨に当接する面を表面１ｂとし、背面１ａに対して凹設した第１のディンプル３を骨鉗子７による把持に使用することも可能である。この場合には、スクリュー４の頭部４ａが嵌り込む凹状座面２ａを、骨接合プレート１の背面１ａにも形成することが好ましい。【００３４】
以上のように、この発明の実施の形態１にかかわる骨接合プレート１によれば、先細り形状の第１のディンプル３を、骨接合プレート１の背面１ａを除く少なくとも１つの面に対して凹設することで、骨鉗子７の先端を第１のディンプル３内に係合させ、この係合した骨鉗子７の先端を内側面３ｃに沿ってスライドさせて底部３ｂに案内移動させることができ、骨と骨接合プレート１とを骨鉗子７によって把持することができる。【００３５】
また、従来のプレートは表面が鏡面加工させているために、骨とプレートとの把持に使用が困難であった骨鉗子７を、この発明の実施の形態１にかかわる骨接合プレート１においては、積極的に使用することができる。すなわち、骨鉗子７を使用することは、骨鉗子７の先端が他の把持器に比べ先端が小さいために、穿孔具や工具の使用の邪魔にならないうえに、組織への侵襲を最小限に抑えることができる。【００３６】
また、第１のディンプル３の底部３ｂの中心Ｏ１が、第１のディンプル３の開口部３ａの中心Ｏ２に対して、骨接合プレート１の長手方向に平行かつ対象となる第１のディンプル３の近傍にある側面１ｃ側に配置されることで、骨鉗子７の先端７ｂが開口部３ａから飛び出すことを抑制することができ、骨接合プレート３と骨鉗子７とを確実に把持することができる。【００３７】
また、第１のディンプル３の底部３ｂに対して第２のディンプル８を凹設することで、第１のディンプル３の内側面３ｃまたは底部３ｂをスライドしてきた骨鉗子７の先端７ｂを第２のディンプル８により捕捉することができ、骨接合プレート３と骨鉗子７とを確実に把持することができる。【００３８】
実施の形態２．
図１０（ａ）はこの発明の実施の形態２にかかわる骨接合プレートを示す上面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）に示す骨接合プレートの矢視Ｃ−Ｃ線の断面図、図１０（ｃ）は図１０（ａ）に示す骨接合プレートの矢視Ｄ−Ｄ線の断面図である。図１０において、図１〜９と同じ符号は、同一または相当部分を示し、その説明を省略する。【００３９】
この実施の形態２においては、第１のディンプル３が、隣り合う貫通孔２の間であって、骨接合プレート１の長手方向に直交する方向に沿って複数配設するところのみが実施の形態１と異なるところであり、後述する第１のディンプル３の配置による作用効果以外は、実施の形態１と同様の作用効果を奏する。【００４０】
第１のディンプル３を形成していない従来のプレートにおいては、貫通孔の部分が隣り合う貫通孔の間の部分に比べて剛性が低い。このため、プレートの長手方向かつ背面に対して鉛直方向にプレートを屈曲する場合に、プレートが貫通孔の部分で曲がる傾向があり、貫通孔が変形してしまうという問題点があった。【００４１】
これに対して、この発明の実施の形態２の骨接合プレート１によれば、隣り合う貫通孔２の間の部分の剛性が貫通孔２の部分の剛性に比べて低くなるように、隣り合う貫通孔２の間であって、骨接合プレート１の長手方向に直交する方向に沿って、第１のディンプル３を複数配設する。これにより、骨接合プレート１の長手方向かつ背面１ａに対して垂直方向に骨接合プレート１を屈曲する場合に、複数の第１のディンプル３が配設している部分で骨接合プレート１を曲げることができ、貫通孔２の変形を抑制することができる。【００４２】
実施の形態３．
図１１（ａ）はこの発明の実施の形態３にかかわる骨接合プレートを示す下面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）に示す骨接合プレートの矢視Ｅ−Ｅ線の断面図、図１１（ｃ）は図１１（ａ）に示す骨接合プレートを曲げ加工した場合の矢視Ｅ−Ｅ線の断面図である。図１１において、図１〜１０と同じ符号は、同一または相当部分を示し、その説明を省略する。【００４３】
図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示すように、骨接合プレート１の背面１ａには、骨接合プレート１の長手方向に凹部からなる縦溝９を形成している。なお、この実施の形態１においては、断面形状をＶ字形状として縦溝９を形成しているが、この形状および本数に限られるものではない。【００４４】
この実施の形態３においては、骨接合プレート１の背面１ａに縦溝９を形成したところのみが実施の形態１または２と異なるところであり、後述する縦溝９による作用効果以外は、実施の形態１または２と同様の作用効果を奏する。
ここで、プレートが骨の表面に直接接触し圧迫して設置されると、その下の骨皮質への血行を長期にわたって妨げる可能性がある。骨の再造形と血行再開は緩徐であり、プレートに圧迫された部分の骨皮質は多孔性になってしまう。【００４５】
これに対して、この実施の形態３においては、骨接合プレート１と骨との接触する範囲を減らすように、骨接合プレート１の背面１ａに縦溝９を形成することで、骨膜の毛細血管の損傷が少なくなり、骨皮質の血行は相対的に改善し、骨接合プレート１の直下の骨萎縮も減少させることができる。【００４６】
また、図１１（ｃ）に示すように、骨接合プレート１の長手方向に直交する方向かつ背面１ａを凹面とする曲げ加工やねじり方向の曲げ加工が可能となり、骨折箇所の骨の形状に合わせて骨接合プレート１の背面１ａを湾曲させて骨に当接することができる。この場合に、骨接合プレート１の表面１ｂに引張り応力が生じて、表面１ｂが湾曲面となるので、骨鉗子７の先端７ｂが拘持しにくい従来のプレートに比べて、第１のディンプル３による前述した作用効果がより期待できる。【００４７】
また、骨接合術において、骨折線５を境界にして一方の骨片を骨接合プレート１に固定した後に、他方の骨片を骨接合プレート１に固定するのであるが、骨折線５における両骨片の間隙が生じている場合には、他方の骨片を骨接合プレート１に対して相対的に移動させる必要がある。この場合には、骨接合プレート１の背面１ａに形成した縦溝９により、他方の骨片を骨接合プレート１の長手方向にスライドさせやすく、骨折線５における両骨片の間隙を容易に狭めることができる。【００４８】
なお、この実施の形態３においては、骨接合プレート１の背面１ａに縦溝９を形成したが、骨接合プレート１の背面１ａに骨接合プレート１の長手方向に直交する方向に横溝を形成してもよい。これにより、骨接合プレート１の長手方向かつ背面１ａを凹面とする曲げ加工やねじり方向の曲げ加工が可能となり、骨折箇所の骨の形状に合わせて骨接合プレート１の背面１ａを湾曲させて骨に当接することができる。【００４９】
また、骨接合術において、骨折線５を境界にして一方の骨片を骨接合プレート１に固定した後に骨折線５における両骨片の間隙が生じていない場合には、骨接合プレート１の背面１ａに形成した横溝により、他方の骨片が骨接合プレート１の長手方向にスライドすることを抑制し、両骨片の間隙の広がりを防止することができる。【００５０】
実施の形態４．
図１２はこの発明の実施の形態４にかかわる骨接合プレートを骨に当接した状態を示す部分断面図である。図１２において、図１〜１１と同じ符号は、同一または相当部分を示し、その説明を省略する。【００５１】
生物内分解吸収膜１０を、骨接合プレート１の背面１ａに被膜している。なお、この実施の形態４においては、生物内分解吸収膜１０として、ポリＬ−乳酸を用いている。
また、スクリュー４の頭部４ａの周面に骨接合プレート１と螺合する雄ネジ４ｂを形成し、スクリュー４の雄ネジ４ｂと螺合する雌ネジ２ｂを貫通孔２に形成している。【００５２】
この実施の形態４においては、骨接合プレート１の背面１ａに生物内分解吸収膜１０を被膜するところのみが実施の形態１、２または３と異なるところであり、後述する生物内分解吸収膜１０による作用効果以外は、実施の形態１と同様の作用効果を奏する。
ここで、ポリ乳酸は生体内分解吸収ポリマーであり、生体内で酸やアルカリにより加水分解され、出発物質である乳酸にまで分解され、これが代謝されて体外へ排出される。乳酸は生体内に存在し、無毒であることからポリ乳酸は医療用材料として期待されている。また、乳酸には、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸があるため、ポリＤ−乳酸、ポリＬ−乳酸、ポリＤ、Ｌ−乳酸（ラセミ体）の３種類ができる。このうち、現在、医療材料として使用されているのはポリＬ−乳酸である。【００５３】
骨接合プレート１の背面１ａに被膜した生物内分解吸収膜１０が、骨折が癒合するまでの期間は必要な強度を保持し、その後はできるだけ速やかに分解吸収することで、長期にわたって、骨接合プレート１が骨の表面を圧迫することなく、骨皮質への血行を妨げることがない。すなわち、骨折箇所近傍の骨に、ポリＬ−乳酸膜を吸収させることで、仮骨形成を促進し、骨萎縮を防止することができる。【００５４】
なお、骨接合プレート１の背面１ａに被膜した生物内分解吸収膜１０が、分解吸収されると、骨接合プレート１の背面１ａと骨との間に、生物内分解吸収膜１０の膜厚分だけ間隙が生じてしまう。
この間隙により、頭部４ａの周面に雄ネジ４ｂが形成されていないスクリュー４を用いた場合には、スクリュー４が骨接合プレート１の貫通孔２を通っているのみで固定されていないために、骨接合プレート１とスクリュー４との接合部分に遊びが生じ、プレート本来の機能が得られない。【００５５】
そこで、この実施の形態４においては、スクリュー４の頭部４ａの周面に骨接合プレート１と螺合する雄ネジ４ｂを形成し、スクリュー４の頭部４ａの雄ネジ４ｂと螺合する雌ネジ２ｂを貫通孔２に形成することで、生物内分解吸収膜１０が吸収され間隙が生じたとしても、スクリュー４が骨接合プレート１の貫通孔２と螺合しているために、プレート本来の機能を維持することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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