(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されることを特徴とするホスホン酸誘導体及びその酸付加塩。
【化１】
0004824968.tif 000017
［式中、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、環上に置換基（ａ）を有していてもよいベンゼン環及び環上に置換基（ａ）を有していてもよい５又は６員環から構成されるヘテロ環からなる群から選択されるいずれかを表し、置換基（ａ）はフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のフルオロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のフルオロアルコシキ基、フェニル基及びシアノ基からなる群から選択される少なくとも１種であり；Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し；Ｒ３は同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し；ｎは０〜２の整数を表す。］
【請求項２】
下記一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体及びその酸付加塩からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を有効成分として含有することを特徴とする農園芸用病害防除剤。
【化２】
0004824968.tif 000018
［式中、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、環上に置換基（ａ）を有していてもよいベンゼン環及び環上に置換基（ａ）を有していてもよい５又は６員環から構成されるヘテロ環からなる群から選択されるいずれかを表し、置換基（ａ）はフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のフルオロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のフルオロアルコシキ基、フェニル基及びシアノ基からなる群から選択される少なくとも１種であり；Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し；Ｒ３は同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し；ｎは０〜２の整数を表す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホスホン酸誘導体及びその酸付加塩、並びにそれを用いた農園芸用病害防除剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、植物病害を防除する用途に用いられる種々の農園芸用病害防除剤が研究されてきた。そして、このような農園芸用病害防除剤としては、種々のイソニコチン酸誘導体が開示されている。例えば、特開平１−２８３２７０号公報（特許文献１）においては、２,６−ジハロゲン化イソニコチン酸エステル誘導体が開示されている。また、特開平８−２０８６１５号公報（特許文献２）においては、２,６−ジクロロイソニコチン酸ベンジルアミド誘導体が開示されている。
【０００３】
しかしながら、このような従来の化合物やそれを含有する農園芸用病害防除剤は、人畜に対する毒性に対して十分な安全性を確保しつつ植物病害に対して優れた防除効果を得るという点で必ずしも十分なものではなかった。そのため、人畜に対する安全性が十分に高く、且つ、多種の有害生物に対してより強力な殺菌活性を有する化合物の開発が求められている。
【特許文献１】特開平１−２８３２７０号公報
【特許文献２】特開平８−２０８６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、農園芸用病害防除剤、殺菌剤等への使用に適し、広汎な植物病害に対して優れた防除効果を発揮でき、しかも人畜に対する毒性が低く取扱い上の安全性が十分に高いホスホン酸誘導体及びその酸付加塩、並びに、それを有効成分として含有する農園芸用病害防除剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の構造を有するホスホン酸誘導体及びその酸付加塩が広汎な植物病害に対して優れた防除効果を示し、しかも人畜に対する毒性が低く取扱い上の安全性が十分に高いことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明のホスホン酸誘導体及びその酸付加塩は、下記一般式（Ｉ）で表されることを特徴とするホスホン酸誘導体及びその酸付加塩である。
【０００７】
【化１】
0004824968.tif 000002
【０００８】
［式中、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、環上に置換基（ａ）を有していてもよいベンゼン環及び環上に置換基（ａ）を有していてもよい５又は６員環から構成されるヘテロ環からなる群から選択されるいずれかを表し、置換基（ａ）はフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のフルオロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のフルオロアルコシキ基、フェニル基及びシアノ基からなる群から選択される少なくとも１種であり；Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し；Ｒ３は同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し；ｎは０〜２の整数を表す。］
また、本発明の農園芸用病害防除剤は、下記一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体及びその酸付加塩からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を有効成分として含有することを特徴とするものである。
【０００９】
【化２】
0004824968.tif 000003
【００１０】
［式中、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、環上に置換基（ａ）を有していてもよいベンゼン環及び環上に置換基（ａ）を有していてもよい５又は６員環から構成されるヘテロ環からなる群から選択されるいずれかを表し、置換基（ａ）はフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のフルオロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のフルオロアルコシキ基、フェニル基及びシアノ基からなる群から選択される少なくとも１種であり；Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し；Ｒ３は同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し；ｎは０〜２の整数を表す。］
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、農園芸用病害防除剤、殺菌剤等への使用に適し、広汎な植物病害に対して優れた防除効果を発揮でき、しかも人畜に対する毒性が低く取扱い上の安全性が十分に高いホスホン酸誘導体及びその酸付加塩、並びに、それを有効成分として含有する農園芸用病害防除剤を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００１３】
先ず、本発明のホスホン酸誘導体及びその酸付加塩について説明する。すなわち、本発明のホスホン酸誘導体及びその酸付加塩は、下記一般式（Ｉ）：
【００１４】
【化３】
0004824968.tif 000004
【００１５】
で表される化合物及びその酸付加塩である。
【００１６】
このような一般式（Ｉ）中のＲ１は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、環上に置換基（ａ）を有していてもよいベンゼン環及び環上に置換基（ａ）を有していてもよい５又は６員環から構成されるヘテロ環からなる群から選択されるいずれかを表す。
【００１７】
前記炭素数１〜６のアルキル基は、直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基のいずれであってもよく、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基を挙げることができる。また、このような炭素数１〜６アルキル基の中でも防除効果の観点から、炭素数３〜４のアルキル基が好ましい。
【００１８】
前記炭素数３〜６のシクロアルキル基及び炭素数３〜６のシクロアルケニル基としては、例えばシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキセニル基等を挙げることができる。このような炭素数３〜６のシクロアルキル基及び前記炭素数３〜６のシクロアルケニル基の中でも、防除効果の観点から、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が好ましい。
【００１９】
また、置換基（ａ）としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のフルオロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のフルオロアルコシキ基、フェニル基及びシアノ基が挙げられる。
【００２０】
また、環上に前記置換基（ａ）を有していてもよいベンゼン環としては、例えばフェニル、４−クロロフェニル、４−トリフルオロメチルフェニル、４−メチルフェニル、４−エチルフェニル、４−メトキシフェニル、４−エトキシフェニルが挙げられ、防除効果の観点からフェニル、４−クロロフェニル、４−トリフルオロメチルフェニルが好ましい。
【００２１】
環上に前記置換基（ａ）を有していてもよい５又は６員環から構成されるヘテロ環としては、例えばチオフェン環、フラン環、ピロール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピリダジン環が挙げられ、防除効果の観点から、ピリジン環が好ましい。
【００２２】
また、上記一般式（Ｉ）中のＲ２は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。このような炭素数１〜４のアルキル基としては、直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基のいずれであってもよく、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、i−プロピル基、ｎ−ブチル基、i−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が挙げられる。また、Ｒ２としては、防除効果の観点から、メチル基、エチル基が好ましい
さらに、上記一般式（Ｉ）中のＲ３は同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。このような炭素数１〜４のアルキル基としては、直鎖状、分岐状及び環状のアルキル基のいずれであってもよく、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が挙げられる。
【００２３】
また、上記一般式（Ｉ）中のｎは０〜２の整数であり、０〜１の整数であることが好ましい。
【００２４】
前述のような一般式（Ｉ）で表される本発明のホスホン酸誘導体及びその酸付加塩は広汎な植物病害に対して優れた防除効果を発揮できるものである。このような本発明のホスホン酸誘導体及びその酸付加塩の好適な例としては、一般式（Ｉ）中のＲ1、Ｒ２、Ｒ３及びｎが表１に示す構造を有する化合物Ｉ−１〜３２が挙げられる。
【００２５】
【表１】
0004824968.tif 000005
【００２６】
次に、本発明のホスホン酸誘導体及びその酸付加塩を製造するための好適な方法について説明する。
【００２７】
本発明のホスホン酸誘導体及びその酸付加塩を製造するための方法は特に制限されないが、その好適な方法としては、例えば下記反応式（Ａ）：
【００２８】
【化４】
0004824968.tif 000006
【００２９】
［式中、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、環上に置換基（ａ）を有していてもよいベンゼン環及び環上に置換基（ａ）を有していてもよい５又は６員環から構成されるヘテロ環からなる群から選択されるいずれかを表し、置換基（ａ）はフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のフルオロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のフルオロアルコシキ基、フェニル基及びシアノ基からなる群から選択される少なくとも１種であり；Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し；Ｒ３は同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し；ｎは０〜２の整数を表す。］
で表される方法（Ａ法）、下記反応式（Ｂ）：
【００３０】
【化５】
0004824968.tif 000007
【００３１】
［式（Ｂ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎはそれぞれ上記反応式（Ａ）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎと同義である。］
で表される方法（Ｂ法）、及び下記反応式（Ｃ）：
【００３２】
【化６】
0004824968.tif 000008
【００３３】
［式（Ｃ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎはそれぞれ上記反応式（Ａ）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎと同義である。］
で表される方法（Ｃ法）を挙げることができる。
【００３４】
＜Ａ法＞
先ず、上記反応式（Ａ）を採用して一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体及びその酸付加塩を製造する方法（Ａ法）について説明する。すなわち、Ａ法においては、先ず、一般式（Ｉ−ａ）で表されるホスホン酸誘導体（一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体のＲ２がＨである化合物）を製造し、次に、得られた一般式（Ｉ−ａ）で表されるホスホン酸誘導体を用いて一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体を得る。
【００３５】
このような式（Ｉ−ａ）で表されるホスホン酸誘導体の製造方法としては、還元的アミノ化反応を利用して、還元剤の存在下で、一般式（II）で表されるアミン誘導体と一般式（III）で表される２，６−ジクロロ−４−ピリジンカルバルデヒドとを反応させて製造する方法（Ａ−１法）や、一般式(IＶ)で表される２，６−ジクロロ−４−ピリジルメチル化剤で、一般式（II）で表されるアミン誘導体をアルキル化して製造する方法（Ａ−２法）等を挙げることができる。
【００３６】
また、一般式（Ｉ−ａ）で表されるホスホン酸誘導体を用いて一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体を得る方法としては、還元的アミノ化反応を利用して還元剤の存在下で、一般式（Ｖ）で示されるアルデヒド誘導体［Ｒ４＝Ｈ，炭素数１〜３のアルキル基を表す］と反応させて式（Ｉ）で示されるホスホン酸誘導体を製造する方法（Ａ−３法）や、一般式（Ｉ−ａ）で表されるホスホン酸誘導体を、一般式(ＶＩ)で示されるアルキル化剤でアルキル化してホスホン酸誘導体（Ｉ）を製造する方法（Ａ−４法）が挙げられる。
【００３７】
＜Ｂ法＞
次に、上記反応式（Ｂ）を採用して一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体及びその酸付加塩を製造する方法（Ｂ法）について説明する。すなわち、Ｂ法においては、先ず、一般式（Ｉ−ａ）で表されるホスホン酸誘導体（一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体のＲ２がＨである化合物）を製造し、次に、得られた一般式（Ｉ−ａ）で表されるホスホン酸誘導体を用いて、一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体を得る。
【００３８】
このような式（Ｉ−ａ）で表されるホスホン酸誘導体の製造方法としては、還元的アミノ化反応を利用して、還元剤の存在下で、一般式（VII）で示されるケトン誘導体と一般式（VIII）で示される２，６−ジクロロ−４−ピリジルメチルアミンとを反応させて、式（Ｉ−ａ）で示されるホスホン酸誘導体を製造する方法を挙げることができる。なお、得られた一般式（Ｉ−ａ）で表されるホスホン酸誘導体を用いて、一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体を得る方法は、前述のＡ−３法やＡ−４法と同様の方法を採用することができる。
【００３９】
＜Ｃ法＞
次に、上記反応式（Ｃ）を採用して一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体及びその酸付加塩を製造する方法（Ｃ法）について説明する。上記反応式（Ｃ）で表されるホスホン酸誘導体及びその酸付加塩を製造する方法（Ｃ法）としては、例えばＳｙｎｔｈｅｓｉｓ，（３)  ２６３−３  （１９９２）に記載された方法を採用することができる。すなわち、Ｃ法においては、先ず、一般式（IＸ）で表されるアルデヒド誘導体と一般式（ＶIII）で表される２，６−ジクロロ−４−ピリジルメチルアミンとを脱水反応させて一般式（Ｘ）で表されるイミン誘導体を製造し、三塩化りんの存在下、得られた一般式（Ｘ）で表されるイミン誘導体を一般式（ＸI）で表されるアルコール誘導体と反応させて一般式（Ｉ−ｂ）で表されるホスホン酸誘導体（一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体のＲ２がＨであり、且つｎが０である化合物）を製造する。
【００４０】
そして、このようにして得られた一般式（Ｉ−ｂ）で表されるホスホン酸誘導体は、前述のＡ−３法やＡ−４法と同様の方法を採用することにより、一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体へ誘導できる。
【００４１】
また、一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体のうちＲ３がＨとなる化合物については、一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体のうちＲ３が炭素数１〜４のアルキル基である化合物に対して酸を用いて加水分解することにより誘導することができる。
【００４２】
次に、上記Ａ〜Ｃ法において採用されている還元的アミノ化反応とアルキル化反応とについて説明する。
【００４３】
（還元的アミノ化反応）
先ず、上記Ａ〜Ｃ法において採用されている還元的アミノ化反応について説明する。このような還元的アミノ化反応としては、例えばＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，９３，２８９７（１９７１）；Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，１３５（１９７５）；Ｏｒｇ．Ｒｅａｃｔ．，４，１７４（１９４８）；Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，６１，３８４９（１９９６)；Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，３１，５５９５(１９９０）等の文献に記載されている方法を挙げることができる。
【００４４】
このような還元的アミノ化反応に用いることができる還元剤としては特に制限されないが、トリアセトキシ水素化ホウ素ナトリウム、シアノ水素化ホウ素ナトリウム、亜リン酸水素ナトリウム等の複合水素化合物が好ましい。また、このような複合水素化合物以外にも、例えば水素ガスとパラジウム／木炭やラネーニッケル、ギ酸等の水素化触媒の組み合わせも好適に使用することが可能である。
【００４５】
また、前記還元的アミノ化反応は、溶媒中又は無溶媒条件下において行うことができる。更に、溶媒中で還元的アミノ化反応を行う際に用いられる溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール等のアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類；水；アセトニトリルを挙げることができる。このような溶媒は単独で使用することもでき、また、これらの溶媒のうちの少なくとも１種類を含む混合溶媒を使用することもできる。
【００４６】
さらに、前記還元的アミノ化反応を行う際の反応条件としては特に制限されないが、例えば、前記還元剤の使用量としては、一般式（III）で表される２，６−ジクロロ−４−ピリジンカルバルデヒド、一般式（ＶII）で表されるケトン誘導体又は一般式（Ｖ）で表されるアルデヒド誘導体に対して１．０〜２０．０倍モル用いることが好ましく、１．０〜３．０倍モル用いることがより好ましい。
【００４７】
また、一般式（III）、(Ｖ)、（ＶII）及び（IＸ）で表される化合物、及び一般式（IＶ）及び(ＶI）で表されるアルキル化剤使用量としても特に制限されないが、アミン誘導体（ＩＩ）、一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物、及び一般式（ＶIII）で表される２，６−ジクロロ−４−ピリジルメチルアミンに対して、それぞれ１．０〜２０．０倍モル用いることが好ましく、１．０〜３．０倍モル用いることがより好ましい。さらに、前記還元的アミノ化反応における温度条件についても特に制限されず、一般的な室温から沸点までの温度範囲としてもよく、２０℃〜５０℃の温度範囲とすることが好ましい。
【００４８】
（アルキル化反応）
次に、上記Ａ〜Ｃ法において採用されているアルキル化反応について説明する。このようなアルキル化反応としては、通常のアルキル化反応の反応条件を利用することができる。また、このようなアルキル化反応は、溶媒中で行ってもよく、無溶媒条件下で行ってもよい。このような溶媒中でのアルキル化反応において使用する溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン等の炭化水素類；塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；その他、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリジノン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００４９】
また、このようなアルキル化反応は、塩基の存在下で行うことが好ましい。塩基の存在下でアルキル化反応を行うと反応が促進される傾向にある。このような塩基の存在下で行うアルキル化反応に用いられる塩基としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムｔ−ブトキシド等のアルカリ金属のアルコキシド；水素化ナトリウム、水素化カリウム等のアルカリ金属水素化合物；リチウムジイソプロピルアミド、ｎ−ブチルリチウム等のアルカリ金属の有機金属化合物；トリエチルアミン、ピリジン、Ｎ、Ｎ−ジメチルアニリン、ＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセ−７−エン）等の有機３級アミン類等が挙げられる。更に、このような塩基の使用量としては、アミン誘導体（ＩＩ）あるいは（Ｉ−ａ）に対して１．０〜１０．０倍モルであることが好ましく、１．０〜２．０倍モルであることがより好ましい。また、アルキル化剤（IＶ）及び（ＶI）の使用量は、それぞれ化合物（II）および化合物（Ｉ−ａ）に対して１．０〜２０．０倍モルであることが好ましく、１．０〜４．０倍モルであることがより好ましい。
【００５０】
さらに、このようなアルキル化反応における反応温度は、用いる溶媒や塩基等により異なるものではあるが、通常０〜１００℃の温度範囲であることが好ましく、２０〜８０℃の温度範囲であることが特に好ましい。また、前記アルキル化反応における反応時間は、反応温度や、用いる溶媒、塩基等によっても異なるものではあるが、通常０．１〜１０時間であり、０．５〜５時間であることが好ましい。
【００５１】
以上、還元的アミノ化反応とアルキル化反応とを説明したが、以下において、上記Ａ〜Ｃ法を採用して得られる一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体について説明する。
【００５２】
このようにして上記Ａ〜Ｃ法を採用して得られる一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体においては、式中のＲ１が結合する炭素が不斉炭素を有する場合があるため他の置換基の不斉点の有無にかかわらず光学異性体が存在し得る。また、本発明の一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体としては、すべてが単独のホスホン酸誘導体からなるものであっても、種々の異性体が任意の比率で混合した混合物の形態のものであってもよい。
【００５３】
さらに、上記Ａ〜Ｃ法を採用して得られる一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体は容易に酸付加塩を形成することができ、無機酸塩又は有機酸塩とすることができる。ここで、酸付加塩を形成する酸としては、例えば、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硝酸、硫酸、リン酸等の無機酸；ギ酸、酢酸、酪酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、カンファースルホン酸、マレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、シュウ酸、コハク酸、フマル酸、酒石酸、クエン酸、サリチル酸、サッカリン等の有機酸等が挙げられる。
【００５４】
このようにして得られる上記一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体及びその酸付加塩は、農園芸用病害防除剤や殺菌剤等に使用することができる。そして、本発明のホスホン酸誘導体及びその酸付加塩は広汎な植物病害に対して優れた防除効果を発揮することができる。すなわち、本発明のホスホン酸誘導体及びその酸付加塩は、イネいもち病（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｇｒｉｓｅａ）、イネごま葉枯病（Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｍｉｙａｂｅａｎｕｓ）、イネ白葉枯病（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｏｒｙｚａｅ）、イネ紋枯病（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、イネ小黒菌核病（Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｉｇｍｏｉｄｅｕｎ）、イネばか苗病（Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ  ｆｕｊｉｋｕｒｏｉ）、イネ苗立枯病（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ａｐｈａｎｉｄｅｒｍａｔｕｍ）、リンゴうどんこ病（Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ  ｌｅｕｃｏｔｒｉｃｈａ）、リンゴ黒星病（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）、リンゴモリニア病（Ｍｏｎｉｌｉｎｉａ  ｍａｌｉ）、リンゴ斑点落葉病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ａｌｔｅｒｎａｔａ）、リンゴ腐乱病（Ｖａｌｓａ  ｍａｌｉ）、ナシ黒斑病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｋｉｋｕｃｈｉａｎａ）、ナシうどんこ病（Ｐｈｙｌｌａｃｔｉｎｉａ  ｐｙｒｉ）、ナシ赤星病（Ｇｙｍｎｏｓｐｏｒａｎｇｉｕｍ  ａｓｉａｔｉｃｕｍ）、ナシ黒星病（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｎａｓｈｉｃｏｌａ）、ブドウうどんこ病（Ｕｎｃｉｎｕｌａ  ｎｅｃａｔｏｒ)、ブドウべと病（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）、ブドウ晩腐病（Ｇｌｏｍｅｒｅｌｌａ  ｃｉｎｇｕｌａｔａ）、オオムギうどんこ病（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ｆ．ｓｐ  ｈｏｒｄｅｉ）、オオムギ黒さび病（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）、オオムギ黄さび病（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｓｔｒｉｉｆｏｒｍｉｓ）、オオムギ斑葉病（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ  ｇｒａｍｉｎｅａ）、オオムギ雲形病（Ｒｈｙｎｃｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｅｃａｌｉｓ）、コムギうどんこ病(Ｅｒｙｓｉｐｈe  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ｆ．ｓｐ  ｔｒｉｔｉｃｉ）、コムギ赤さび病（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｒｅｃｏｎｄｉｔａ）、コムギ黄さび病（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｓｔｒｉｉｆｏｒｍｉｓ）、コムギ眼紋病（Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒｅｌｌａ  ｈｅｒｐｏｔｒｉｃｈｏｉｄｅｓ）、コムギ赤かび病（Ｍｉｃｒｏｄｏｃｈｉｕｍ  ｎｉｖａｌｅ）、コムギふ枯病（Ｌｅｐｔｏｓｐｈａｅｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）、コムギ葉枯病（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｔｒｉｔｉｃｉ）、ウリ類うどんこ病（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｆｕｌｉｇｉｎｅａ）、ウリ類の炭疸病（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｌａｇｅｎａｒｉｕｍ）、キュウリべと病（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ）、キュウリ灰色疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｃａｐｓｉｃｉ）、トマトうどんこ病（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｃｉｃｈｏｒａｃｅａｒｕｍ）、トマト輪紋病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、ナスうどんこ病（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｃｉｃｈｏｒａｃｅａｒｕｍ）、イチゴうどんこ病（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｈｕｍｕｌｉ）、タバコうどんこ病（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｃｉｃｈｏｒａｃｅａｒｕｍ）、テンサイ褐斑病��Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｂｅｔｉｃｏｌａ）、トウモロコシ黒穂病（Ｕｓｔｉｌｌａｇａ  ｍａｙｄｉｓ）、核果類果樹の灰星病（Ｍｏｎｉｌｉｎｉａ  ｆｒｕｃｔｉｃｏｌａ）、種々の作物をおかす灰色かび病（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ)、菌核病（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍ）等の植物病害に対して優れた防除効果を呈することができる。
【００５５】
次に、本発明の農園芸用病害防除剤について説明する。すなわち、本発明の農園芸用病害防除剤は、上記一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体及びその酸付加塩からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を有効成分として含有することを特徴とするものである。
【００５６】
また、本発明において、上記一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体及びその酸付加塩からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を農園芸用病害防除剤の有効成分として使用する場合には、上記一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体やその酸付加塩をそのまま使用することも可能であるが、必要に応じて製剤補助剤等と混合して粉剤、水和剤、粒剤、乳剤等の種々の形態に製剤して使用することができる。
【００５７】
このような本発明の農園芸用病害防除剤においては、上記一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体及びその酸付加塩を０．１〜９５質量％含有することが好ましく、０．５〜９０質量％含有することがより好ましく、２〜８０質量％含有することが更に好ましい。上記一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体及びその酸付加塩の含有量が前記下限未満では、得られる農園芸用病害防除剤が植物病害に対して十分な防除効果を発揮することができなくなる傾向にあり、前記上限を超えると、製剤補助剤の量が不十分となり、その結果、農園芸用病害防除剤として十分な効果が得られなくなる傾向にある。
【００５８】
また、前記製剤補助剤としては、固体坦体、液体希釈剤、界面活性剤等が挙げられる。このような固体坦体としては、例えば、タルク、カオリン、ベンナイト、珪藻土、ホワイトカーボン、クレー等が挙げられる。また、前記液体希釈剤としては、水、キシレン、トルエン、クロロベンゼン、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、アルコール等が挙げられる。
【００５９】
また、前記界面活性剤を用いる場合には、その界面活性剤が有する効果（乳化剤、分散剤、湿潤剤等としての効果）によって使い分けることが好ましい。このような界面活性剤において、例えば、乳化剤としてはポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等を挙げることができ、分散剤としてはリグニンスルホン酸塩、ジブチルナフタリンスルホン酸塩等を挙げることができ、湿潤剤としてはアルキルスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩等を挙げることができる。
【００６０】
本発明の農園芸用病害防除剤は、使用の際にそのまま使用してもよく、水等の希釈剤で所定濃度に希釈して使用してもよい。ここで、希釈剤で希釈して使用する時の上記一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体及びその酸付加塩の濃度は０．００１〜１．０質量％の範囲が望ましい。また、上記一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体及びその酸付加塩の使用量は畑、田、果樹園、温室等の農園芸地１ｈａあたり、２０〜５０００ｇ、より好ましくは５０〜１０００ｇである。これらの使用濃度および使用量は剤形、使用時期、使用方法、使用場所、対象作物等によっても異なるものであるため、必要に応じて上記の範囲から増減してもよい。さらに、上記一般式（Ｉ）で表されるホスホン酸誘導体及びその酸付加塩は他の有効成分、例えば、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤と組み合わせて使用することもできる。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例（製造例、製剤例、試験例）に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の製造例、製剤例、試験例に限定されるものではない。なお、本実施例における化合物Ｉ−１〜３２はＲ1、Ｒ２、Ｒ３及びｎが表１に示す構造を有する上記一般式（Ｉ）で表される化合物と同一である。
【００６２】
（製造例１）
２−［（２，６−ジクロロ−４−ピリジルメチル）アミノ］−２−フェニルエチルホスホン酸ジエチル（化合物Ｉ−１３）を合成した。
【００６３】
先ず、１−アミノ−１−フェニルメチルホスホン酸ジエチル（０．５５ｇ，２．１６ｍｍｏｌ）と２，６−ジクロロ−４−ピリジンカルバルデヒド（０．３８ｇ，２．１６ｍｍｏｌ）とをジクロロエタン（ＤＣＥ）１０ｍｌに溶解した後、ＮａＢＨ（ＯＡｃ）３（１．５０ｇ，５．４ｍｍｏｌ）を加えて室温（２０〜２５℃）下において３日間攪拌して反応液を得た。
【００６４】
次に、得られた反応液を濃縮した後、クロロホルム（５０ｍｌ）と飽和重曹水（３０ｍｌ）を加えて分配し、反応物を水相からクロロホルム（５０ｍｌ）で抽出した後、得られたクロロホルム相を飽和食塩水（３０ｍｌ）で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、これを濃縮せしめて濃縮物を得た。得られた濃縮物をシリカゲルカラム（溶離液；ヘキサン／酢酸エチル＝１／１〜１／２）で精製して目的の化合物（Ｉ−１３）を無色油状物として０．７０ｇ得た。収率は７８％であった。得られた化合物のＮＭＲデータを以下に示す。
【００６５】
得られた化合物の１Ｈ  ＮＭＲ：δ（４００ＭＨｚ， ＣＤＣｌ３)：１．３０（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），１．３１（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ)，２．０６（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝１８．８，１５．２，３．２Ｈｚ），２．１９（１Ｈ，ａｐｐ．ｄｔ，Ｊ＝１０．４，１５．４Ｈｚ），２．８３（１Ｈ，ｓ)，３．５５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１５．６Ｈｚ），３．６２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１５．６Ｈｚ），３．９９（１Ｈ,ａｐｐ．ｄｔ，Ｊ＝１０．０，３．２Ｈｚ)，４．０２〜４．１８（４Ｈ，ｍ），７．２２（２Ｈ，ｓ），７．２６〜７．３８(５Ｈ，ｍ）。
【００６６】
なお、ＮＭＲ測定には、溶媒として重水素化クロロホルム（純度９９．８％）を使用し、標準物質としてテトラメチルシランを使用した。また、ＮＭＲのデータ中の各記号は次の内容を示す。
ｓ：一重線、  ｄ：二重線、  ｔ：三重線、  ｑ：四重線、  ｑｕｉ：五重線、  ｍ：多重線、  ｂｒ：ブロードライン。
【００６７】
（製造例２）
２−（４−トリフルオロメチルフェニル）−２−［（２，６−ジクロロ−４−ピリジルメチル）アミノ］エチルホスホン酸ジエチル（化合物Ｉ−２６）を合成した。
【００６８】
先ず、２−アミノ−２−（４−トリフルオロメチルフェニル）エチルホスホン酸ジエチル（０．８０ｇ，３．０ｍｍｏｌ）と２，６−ジクロロ−４−ピリジルメチルクロライド（０．５８ｇ，２．５ｍｍｏｌ）をジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１０ｍｌに溶解した後、Ｋ２ＣＯ３（０．５１ｇ，０．００２４６ｘ  １．５ｍｏｌ）を加え、７０℃で３時間攪拌して反応液を得た。
【００６９】
次に、得られた反応液に水（３０ｍｌ）と酢酸エチル（５０ｍｌ）とを加えて分配し、反応物を水相から酢酸エチル（５０ｍｌ）で抽出した後、得られた酢酸エチル相を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、これを濃縮して濃縮物を得た。得られた濃縮物をシリカゲルカラム（溶離液；ヘキサン／酢酸エチル＝１／１）で精製して目的の化合物（Ｉ−２６）を無色油状物として０．５５ｇ得た。収率は４６％であった。得られた化合物のＮＭＲデータを以下に示す。
【００７０】
得られた化合物の１Ｈ  ＮＭＲ：δ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：１．３０（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ），１．３１（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ），２．０３（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝１９．１，１５．３，３．４Ｈｚ），２．１９（１Ｈ，ａｐｐ．ｄｔ，Ｊ＝１０．１，１５．５Ｈｚ），２．９５（１Ｈ，ｓ），３．５４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１５．６Ｈｚ），３．６１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１５．６Ｈｚ），４．０２〜４．１８（５Ｈ，ｍ），７．２２（２Ｈ，ｓ），７．４８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．１Ｈｚ），７．６２（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．１Ｈｚ）。
【００７１】
（製造例３）
２−［（２，６−ジクロロ−４−ピリジルメチル）メチルアミノ］−２−フェニルエチルホスホン酸ジエチル（化合物Ｉ−１４）を合成した。
【００７２】
先ず、２−［（２，６−ジクロロ−４−ピリジルメチル）アミノ］−２−フェニルエチルホスホン酸ジエチル（化合物Ｉ−１３：０．７０ｇ，１．７ｍｍｏｌ）をジオキサン(１２．５ｍｌ)／１Ｍ  ＮａＨ２ＰＯ３ａｑ．（１２．５ｍｌ）に加え、更に６０℃の温度条件下において３７％ホルマリン水溶液（１．３ｍｌ，１７ｍｍｏｌ）を加えた後、同温（６０℃）の条件で１１時間攪拌して反応液を得た。
【００７３】
次に、得られた反応液に水酸化ナトリウムを投入して塩基性（ｐＨ＞１０）にした後、ジエチルエーテル（５０ｍｌ）で３回抽出を行い、得られたジエチルエーテル相を無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、濃縮して濃縮物を得た。得られた濃縮物をシリカゲルカラム（溶離液；ヘキサン／酢酸エチル＝１／１）で精製して目的の化合物（Ｉ−１４）を無色油状物として０．６７ｇ得た。収率は９４％であった。得られた化合物のＮＭＲデータを以下に示す。
【００７４】
得られた化合物の１Ｈ  ＮＭＲ：δ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：１．１９（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ)，１．２３（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ），２．０８（３Ｈ，ｓ），２．３０（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝１８．４，１５．２，７．６Ｈｚ），２．５３（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝１９．２，１５．２，６．８Ｈｚ），３．３８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１４．８Ｈｚ），３．４４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１４．８Ｈｚ），３．８０〜４．２２（４Ｈ，ｍ），７．２１〜７．２６（２Ｈ，ｍ），７．３０（２Ｈ，ｓ)，７．３０〜７．４１（３Ｈ，ｍ）。
【００７５】
（製造例４）
２−（４−クロロフェニル）−２−［（２，６−ジクロロ−４−ピリジルメチル）イソブチルアミノ］エチルホスホン酸ジエチル（化合物Ｉ−２１）を合成した。
【００７６】
先ず、２−（４−クロロフェニル）−２−［（２，６−ジクロロ−４−ピリジルメチル）アミノ］エチルホスホン酸ジエチル（０．４０ｇ，０．８９ｍｍｏｌ）とイソブチルアルデヒド（０．１３ｇ，１．８ｍｍｏｌ）をジクロロエタン（ＤＣＥ）５ｍｌに溶解した後、ＮａＢＨ（ＯＡｃ）３（０．４７ｇ，２．２ｍｍｏｌ）を加えて、室温（２０〜２５℃）下において３日間攪拌して反応液を得た。
【００７７】
次に、得られた反応液を濃縮した後、クロロホルム（５０ｍｌ）と飽和重曹水（３０ｍｌ）を加えて分配し、反応物を水相からクロロホルム（３０ｍｌ）で抽出した後、得られたクロロホルム相を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、これを濃縮して濃縮物を得た。そして、得られた濃縮物をシリカゲルカラム（溶離液；ヘキサン／酢酸エチル＝１／１）で精製して目的の化合物（Ｉ−２１）を無色油状物として０．１８ｇ得た。収率は３９％であった。得られた化合物のＮＭＲデータを以下に示す。
【００７８】
得られた化合物の１Ｈ  ＮＭＲ：δ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：０．８２（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．４Ｈｚ），０．９３（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．４Ｈｚ），１．１５（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），１．１８（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），１．７２〜１．８６（１Ｈ，ｍ），２．０２（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１２．８，６．０Ｈｚ），２．１３（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１２．８，８．４Ｈｚ），２．２５〜２．４５(２Ｈ，ｍ），３．２２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１５．６Ｈｚ），３．５９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１５．６Ｈｚ），３．８０〜４．０２(４Ｈ，ｍ），４．１０〜４．２２（１Ｈ，ｍ），７．１６（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ），７．２５（２Ｈ，ｓ），７．３４（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ）。
【００７９】
（製造例５）
３−（４−クロロフェニル）−３−［（２，６−ジクロロ−４−ピリジルメチル）アミノ］プロピルホスホン酸ジエチル（化合物Ｉ−２２）を合成した。
【００８０】
先ず、３−（４−クロロフェニル）−３−オキソプロピルホスホン酸ジエチル（１．０ｇ，３．３ｍｍｏｌ）と２，６−ジクロロ−４−ピリジルメチルアミン（０．５８ｇ，３．３ｍｍｏｌ)をジクロロエタン（ＤＣＥ）２０ｍｌに溶解した後、ＮａＢＨ（ＯＡｃ）３（１．７４ｇ，８．３ｍｍｏｌ）を加え、２日間室温（２０〜２５℃）で攪拌して反応液を得た。
【００８１】
次に、得られた反応液に、クロロホルム（５０ｍｌ）と飽和重曹水（３０ｍｌ）を加えて分配し、反応物を水相からクロロホルム（５０ｍｌ）で抽出した後、得られたクロロホルム相を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、これを濃縮して濃縮物を得た。そして、得られた濃縮物をシリカゲルカラム（溶離液；ジエチルエーテル／酢酸エチル＝１／０〜０／１）で精製して目的の化合物（Ｉ−２２）を白色固体として０．５５ｇ得た。収率は３６％であり、融点（ｍ．ｐ．）は１２１℃であった。得られた化合物のＮＭＲデータを以下に示す。
【００８２】
得られた化合物の１Ｈ  ＮＭＲ：δ（４００  ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：１．３０（６Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ），１．５３〜１．８０（３Ｈ，ｍ），１．８２〜２．０８（２Ｈ，ｍ），３．５５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１５．２Ｈｚ），３．５７〜３．６７（２Ｈ，ｍ），３．９８〜４．１５（４Ｈ，ｍ），７．１９（２Ｈ，ｓ），７．２０（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ），７．３４（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ）。
【００８３】
（製造例６）
１−シクロプロピル−１−［（２，６−ジシクロ−４−ピリジルメチル）アミノ］メチルホスホン酸ジエチル（化合物Ｉ−３）を合成した。
【００８４】
先ず、シクロプロピルアルデヒド（０．１５ｇ，２．１ｍｍｏｌ）と２，６−ジクロロ−４−ピリジルメチルアミン(０．３７ｇ，２．１ｍｍｏｌ）をベンゼン２０ｍｌ中に投入し、少量のモレキュラーシーブ（メルク社製の商品名「モレキュラーシーブ０．４ｎｍ」）を入れて約１時間加熱還流して反応液を得た。
【００８５】
次に、反応液からベンゼンを留去して得られた残留物Ａに、乾燥ジクロロメタン２０ｍｌと、乾燥エタノール０．３１ｇ（６．６ｍｍｏｌ）を加えて氷冷した。その後、氷冷下において攪拌しながら、三塩化リン（０．３４ｇ，２．５ｍｍｏｌ）のジクロロメタン溶液５ｍｌを滴下した。そして、氷冷下において２時間攪拌した後、除々に室温（２０〜２５℃）にしながら一晩（１５時間）攪拌した。
【００８６】
次いで、反応溶媒を減圧留去して得られた残留物Ｂを水と酢酸エチルで分配し、得られた酢酸エチル相を水洗し、硫酸ナトリウム（無水）で乾燥した後、溶媒を濃縮して濃縮物を得た。そして、得られた濃縮物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し目的の化合物（Ｉ−３）を無色油状物として０．４２ｇ得た。収率は、５５．２％であった。得られた化合物のＮＭＲデータを以下に示す。
【００８７】
得られた化合物の１Ｈ  ＮＭＲ：δ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：０．２２〜０．２５（１Ｈ，ｍ），０．４０〜０．４６（１Ｈ，ｍ），０．６４〜０．６７（２Ｈ，ｍ），０．９３〜０．９９（１Ｈ，ｍ），１．３７（３Ｈ  Ｘ  ２，ｔ，Ｊ＝８．０Ｈｚ），２．１４（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１２．０Ｈｚ，１２．０Ｈｚ），４．０４（２Ｈ，ｓ），４．１８（２Ｈ，ｑ,Ｊ＝７．２Ｈｚ），４．２２（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），７．３０（２Ｈ，ｓ）。
【００８８】
上記した製造例１〜６に準拠した方法により、表２〜表５に示す化合物Ｉ−１〜２、４〜１２、１５〜２０及び２３〜３２を合成した。各化合物が製造例１〜６のいずれに準拠したものであるかを表２〜表５に示す。また、各化合物の状態及びＮＭＲデータを表２〜表５に示す。
【００８９】
【表２】
0004824968.tif 000009
【００９０】
【表３】
0004824968.tif 000010
【００９１】
【表４】
0004824968.tif 000011
【００９２】
【表５】
0004824968.tif 000012
【００９３】
なお、以下の製剤例及び試験例においては、比較化合物（ａ）として下記一般式（ａ））：
【００９４】
【化７】
0004824968.tif 000013
で表される２,６−ジハロゲン化イソニコチン酸エステル誘導体を用い、比較化合物（ｂ）として下記一般式（ｂ）：
【００９５】
【化８】
0004824968.tif 000014
【００９６】
で表される２,６−ジクロロイソニコチン酸ベンジルアミド誘導体を用いた。
【００９７】
（製剤例１：粉剤）
以下に示す各成分を粉砕混合して、粉剤とした。
【００９８】
〈成分〉                          〈質量部〉
化合物（Ｉ−１）                      ３
クレー                              ４０
タルク                              ５７。
【００９９】
（製剤例２：水和剤）
以下に示す各成分を粉砕混合して、水和剤とし、水で希釈した。
【０１００】
〈成分〉                          〈質量部〉
化合物（Ｉ−３）                    ５０
リグニンスルホン酸塩                  ５
アルキルスルホン酸塩                  ３
珪藻土                              ４２。
【０１０１】
（製剤例３：粒剤）
以下に示す各成分を均一に混合した後、水を加えて練り合わせ、押し出し式造粒機で粒状に加工乾燥して粒剤とした。
【０１０２】
〈成分〉                          〈質量部〉
化合物（Ｉ−６）                      ５
ベンナイト                          ４３
クレー                                ４５
リグニンスルホン酸塩                    ７。
【０１０３】
（製剤例４：乳剤）
以下に示す各成分を均一に混合溶解して乳剤とした。
【０１０４】
〈成分〉                                          〈質量部〉
化合物（I−１０）                                    ２０
ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル          １０
ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート            ３
キシレン                                            ６７。
【０１０５】
上記の方法により得られた薬剤を用いて、以下に示す試験を行った。
【０１０６】
（試験例１：イネいもち病防除効果試験（水面施用））
先ず、水田土を詰めた１/１００００ａワグネルポットに３葉期のイネ（品種：コシヒカリ）を移植し２０〜３５日後、製剤例３に準じて調整した粒剤を所定濃度（２５０ｇ／１０ａ）となるように水面施用した。
【０１０７】
次に、粒剤を水面施用してから１０〜２０日後に、イネ罹病上で形成させたイネいもち病菌の胞子を水で懸濁した溶液を噴霧して接種し、ガラス温室内のビニールトンネル内で高湿度の条件（温度２３〜２７℃、相対湿度９０〜１００ＲＨ）下に保った。このようなイネいもち病菌の接種から１０〜２０日後に以下に示す調査基準（中国農試：葉いもち調査基準）に基づいて、一試験区あたり全苗について発病度を調査し、一ポット当たりの平均発病度を求め、下記計算式により防除価（％）を算出した。
【０１０８】
＜調査基準＞
〈発病度〉      〈発病面積率（％）〉
０            ０
１            ０より大きく０．５未満
２            ０．５以上１未満
３            １以上２未満
４            ２以上５未満
５            ５以上１０未満
６            １０以上２５未満
７            ２５以上５０未満
８            ５０以上８０未満
９            ８０以上１００未満
１０          枯死。
【０１０９】
＜防除価の計算式＞
防除価＝（１−処理区発病度／無処理区発病度）×１００
このようにして算出して得られた防除価を表６に示す。
【０１１０】
【表６】
0004824968.tif 000015
【０１１１】
（試験例２：コムギうどんこ病防除効果（茎葉散布））
先ず、角型ポット（１．５ｃｍｘ２．０ｃｍ）を用いて、温室内で栽培した分げつ期のコムギ（品種：農林６１号）に、製剤例２に準じて調製した水和剤を、所定濃度（９０ｇ／ｈａ）となるように水で希釈して懸濁し、１０００Ｌ／ｈａの割合で散布した。
【０１１２】
次に、水和剤を散布してから１０〜２０日後に、コムギうどんこ病の胞子をふりかけて接種し、ガラス温室内（温度２３〜２５℃、相対湿度７０〜８０ＲＨ）で発病させた。接種後１０〜２０日目に発病面積率（％）を達観で調査し、下記の調査基準に基づいて一ポット当たりの平均発病度を求め、下記計算式により防除価（％）を算出した。
（調査基準）
〈発病度〉      〈発病面積率（％）〉
０            ０
１            ０より大きく１０未満
２            １０以上２０未満
３            ２０以上３０未満
４            ３０以上７０未満
５            ７０以上。
【０１１３】
＜防除価の計算式＞
防除価＝（１−処理区発病度／無処理区発病度）×１００
このようにして算出して得られた防除価を表７に示す。
【０１１４】
【表７】
0004824968.tif 000016
【０１１５】
表６及び表７に示す結果からも明らかなように、本発明のホスホン酸誘導体及びその酸付加塩は、各種植物病害に対する高い防除効果が得られることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
以上説明したように、本発明によれば、広汎な植物病害に対して優れた防除効果を発揮でき、しかも人畜に対する毒性が低く取扱い上の安全性が十分に高いホスホン酸誘導体及びその酸付加塩、並びに、それを有効成分として含有する農園芸用病害防除剤を提供することが可能となる。従って、本発明のホスホン酸誘導体及びその酸付加塩は、特に農園芸用病害防除剤や殺菌剤等として有用なものである。