(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納家具本体の収納空間を開閉し得る開閉体に取り付けられる施錠装置であって、
前記開閉体を前記収納家具本体に係留する係留機構と、
鍵挿入孔及び当該鍵挿入孔に挿入したキーを操作することによって作動する作動子を有する錠本体と、
前記キー操作による前記作動子の解錠方向への移動を利用して前記係留機構の係留解除を許容し得る前記係留機構の解錠状態を維持する解錠状態維持機構と、
前記キー操作以外の所定の操作力が付与されることにより、前記解錠状態維持機構による前記係留機構の解錠状態を解除し且つ前記係留機構の係留解除を規制する前記係留機構の施錠状態に復帰させる施錠状態復帰機構とを具備しており、
前記解錠状態維持機構が、前記係留機構の係留解除を規制する施錠位置と前記係留機構の係留解除を許容する解錠位置との間で往復動作する可動体と、前記解錠位置において前記可動体に設けた係合部が係合する被係合部を設けた被係合体と、前記被係合体を前記係合部と前記被係合部とが係合し得る方向に向かって付勢する被係合体付勢部とを備えたものであり、前記係合部と前記被係合部とを係合させることにより前記係留機構の前記解錠状態を維持するようにしていることを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記解錠状態維持機構が、前記被係合体と、前記可動体を前記解錠位置から前記施錠位置に向かって付勢する可動体付勢部とを備えたものであり、前記被係合体の前記被係合部と前記可動体の前記係合部との係合状態を解除し得る方向に前記被係合体を移動させる前記操作力が付与されることにより、前記解錠状態維持機構による前記係留機構の解錠状態を解除し、且つ前記可動体付勢部の付勢力によって前記可動体を前記解錠位置から前記施錠位置に移動させ、前記係留機構を前記解錠状態から前記施錠状態に復帰させるようにしている請求項１記載の施錠装置。
【請求項３】
前記錠本体の前記作動子が、前記キー操作により前記可動体付勢部の付勢力に抗して前記可動体を前記施錠位置から前記解錠位置へ移動させるものである請求項１又は２記載の施錠装置。
【請求項４】
前記キー操作以外の所定の操作力が、前記被係合体を前記開閉体の奥行き方向に押し込む操作力である請求項１、２又は３記載の施錠装置。
【請求項５】
前記係留機構が、前記収納家具本体に形成した被係留部に係留可能なラッチ爪と、当該ラッチ爪の基端部に接続されラッチ爪と共に回動し得る回転軸とを備えたものであり、前記施錠状態において、解錠状態維持機構を構成する部材が前記回転軸に直接又は間接的に当接又は近接することにより回転軸の回動を規制するようにしている請求項１、２、３又は４記載の施錠装置。
【請求項６】
前記解錠状態維持機構及び前記施錠状態復帰機構を、単一のハウジングに設けてユニット化している請求項１、２、３、４又は５記載の施錠装置。
【請求項７】
内部に収納空間を有する収納家具本体と、当該収納家具本体に設けられ前記収納空間を開閉し得る開閉体とを具備してなり、
当該開閉体に、前記請求項１〜６何れかに記載の施錠装置を取り付けていることを特徴とする収納家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納家具本体の収納空間を開閉し得る開閉体に取り付けられる施錠装置、及び当該施錠装置を設けた収納家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、収納家具本体の収納空間を開閉し得る例えば回転扉等の開閉体に取り付けられる施錠装置として、開閉体を収納家具本体に係留する例えばラッチ機構と、鍵挿入孔に挿入したキーを操作することによって作動する作動子を設けた錠本体とを備え、キーを所定方向に回転させる操作によって、作動子を、ラッチ機構の係留解除を規制する施錠位置又はラッチ機構の係留解除を許容する解錠位置に移動させることにより施開錠可能に構成されたものが知られている（例えば非特許文献１参照）。
【非特許文献１】「コクヨオフィスファニチャー編２００５年版」、コクヨファニチャー株式会社等、２００４年１２月発行、Ｐ．４５０の上から２段目に示されている各種収納家具。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記施錠装置を採用している場合、当然のことながら、施錠時及び解錠時ともに、逐一キーを所定の方向に回転させる操作を行わなければならず、今ひとつ施開錠の操作が面倒であるという感が否めない。収納家具本体の収納空間に収納している書類や物品等の収納物の盗難や紛失を防止するセキュリティの観点からは、当該収納物を管理している者が所持しているキーを操作することによって解錠できることが重要であり、キー操作を経ずに勝手に誰でも解錠することができるという事態は避けなければならない。一方、施錠時には、収納空間に収納物を収納した後又は収納空間から収納物を取り出し後に行う施錠操作によって確実に施錠できればセキュリティ上の問題はなく、その施錠操作を、キー操作によらずとも、例えば所定の施錠用ボタンを押す或いは回す等の操作によって施錠できれば、キー操作と比べて格段に施錠時の操作が単純になり、便利である。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、キー操作によって解錠でき、キー操作以外の操作によって施錠することができる施錠装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の施錠装置は、収納家具本体の収納空間を開閉し得る開閉体に取り付けられる施錠装置であって、前記開閉体を前記収納家具本体に係留する係留機構と、鍵挿入孔及びこの鍵挿入孔に挿入したキーを操作することによって作動する作動子を有する錠本体と、前記キー操作による前記作動子の解錠方向への移動を利用して前記係留機構の係留解除を許容し得る前記係留機構の解錠状態を維持する解錠状態維持機構と、前記キー操作以外の所定の操作力が付与されることにより、前記解錠状態維持機構による前記係留機構の解錠状態を解除し且つ前記係留機構の係留解除を規制し得る前記係留機構の施錠状態に復帰させる施錠状態復帰機構とを具備していることを前提とする。
【０００６】
ここで、「キー操作以外の所定の操作力」とは、所定の操作部をキー操作以外の操作方法、例えば押す、回す、捻る或いはスライドさせる等の操作方法により生じる操作力を意味する。また、意味内容を明確にするために付言すると、係留機構の係留解除を許容し得る状態が「係留機構の解錠状態」であり、係留機構の係留解除を規制し得る状態が「係留機構の施錠状態」である。すなわち、「解錠状態」とは、開閉体の、収納空間を外部と隔離し得る閉止位置から収納空間を外部に連通させた開放位置への移動を許容し得る状態であり、「施錠状態」とは、開閉体の閉止位置から開放位置への移動が禁止される状態である。
【０００７】
このようなものであれば、施錠する場合には、これまでと同様の操作、つまりキー操作によって行うことができ、しかも施錠状態維持機構により係留機構の解錠状態を維持することができるためセキュリティ上の問題も生じることがない一方で、解錠する場合には、キーを用いずに所定の操作によって行うことができ、施錠状態復帰機構により係留機構の施錠状態を確保することができるため、解錠時の手間を省略することができ、施開錠時ともにキー操作が必要であった従来の施錠装置と比較して、操作性及び実用性に優れたものとなる。このようなメリットは、複数の収納家具を設置し、各々の開閉体を個別のキー操作により施錠しなければならない態様と比較した場合に顕著に現れる。また、既存の係留機構及び錠本体をそのまま利用し、解錠状態維持機構及び施錠状態復帰機構を開閉体に新たに取り付けることにより、本願の施錠装置とすることが可能であれば、仕様変更を容易に行うことができ、商品展開も行い易くなる。なお、施錠装置のみを交換する態様、又は本願の施錠装置を設けた開閉体ごと交換する態様も可能である。
【０００８】
本発明は、前記解錠状態維持機構が、前記係留機構の係留解除を規制する施錠位置と前記係留機構の係留解除を許容する解錠位置との間で往復動作する可動体と、前記解錠位置において前記可動体に設けた係合部が係合する被係合部を設けた被係合体と、前記被係合体を前記係合部と前記被係合部とが係合し得る方向に向かって付勢する被係合体付勢部とを備えたものであり、前記係合部と前記被係合部とを係合させることにより前記係留機構の前記解錠状態を維持するようにしていることを特徴とする。このようなものであれば、解錠状態維持機構の構造を簡素なものとしつつ、解錠位置において係合部と前記被係合部とを係合させるとともに、被係合体付勢部によって被係合体付勢部によりこの係合状態をより良好なものとすることができ、係留機構の前記解錠状態を確実に維持することが可能となる。
【０００９】
また、前記施錠状態復帰機構が、前記被係合体と、前記可動体を前記解錠位置から前記施錠位置に向かって付勢する可動体付勢部とを備えたものであり、前記被係合体の前記被係合部と前記可動体の前記係合部との係合状態を解除し得る方向に前記被係合体を移動させる前記キー操作以外の操作力が付与されることにより、前記解錠状態維持機構による前記係留機構の解錠状態を解除し、且つ前記可動体付勢部の付勢力によって前記可動体を前記解錠位置から前記施錠位置に移動させ、前記係留機構を前記解錠状態から前記施錠状態に復帰させるようにしていれば、被係合体が、解錠状態維持機構及び施錠状態復帰機構として機能し、部品の共通化及び部品点数の削減を図ることができ、施錠状態復帰機構の構造簡素化にも資する。しかも、キー操作以外の操作力によって被係合部と係合部との係合状態を解除さえすれば、可動体付勢部により可動体を解錠位置から施錠位置に自動的に移動させることができ、施錠操作をより単純且つ確実に行うことができる。
【００１０】
可動体付勢部を設けた態様であっても可動体の解錠位置から施錠位置への移動を確実に行えるようにするためには、前記錠本体の前記作動子が、前記キー操作により前記可動体付勢部の付勢力に抗して前記可動体を前記施錠位置から前記解錠位置へ移動させるものであることが好ましい。
【００１１】
前記キー操作以外の所定の操作力が、前記被係合体を前記開閉体の奥行き方向に押し込む操作力であれば、施錠操作を極めて簡単に行うことができる。
【００１２】
好適な実施態様としては、前記係留機構が、前記収納家具本体に形成した被係留部に係留可能なラッチ爪と、当該ラッチ爪の基端部に接続されラッチ爪と共に回動し得る回転軸とを備えたものであり、前記施錠状態において、解錠状態維持機構を構成する部材が前記回転軸に直接又は間接的に当接又は近接することにより回転軸の回動を規制するようにしているものが挙げられる。
【００１３】
加えて、前記解錠状態維持機構及び前記施錠状態復帰機構を、単一のハウジングに設けてユニット化していれば、これらユニット化した前記解錠状態維持機構及び前記施錠状態復帰機構をハウジングごと既存の開閉体へ取り付けることも可能となり、仕様変更も容易に行うことができる。また、開閉体へ取り付ける前段階における保管性、取扱性にも優れたものとなる。
【００１４】
また、本発明の収納家具は、内部に収納空間を有する収納家具本体と、当該収納家具本体に設けられ前記収納空間を開閉し得る開閉体とを具備してなり、当該開閉体に、上述した施錠装置を取り付けていることを特徴とするものである。このようなものであれば、従来のものと比較して操作性及び実用性に優れた収納家具となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、解錠する場合には、キー操作によって行うことができる一方、施錠する場合には、キーを用いずに所定の操作によって行うことができるため、施錠時の手間を省略することができ、施開錠時ともにキー操作が必要であった従来の施錠装置と比較して、操作性及び実用性に優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態に係る施錠装置Ｘは、図１及び図２等に示す収納家具Ｆを構成する開閉体たる回転扉Ｆ２に取り付けられたものである。
【００１８】
先ず、収納家具Ｆについて簡単に説明する。
【００１９】
この収納家具Ｆは、前面側に開口した収納空間ＦＳを内部に有する収納家具本体Ｆ１と、収納空間ＦＳの前面開口を回転して開閉し得る左右の回転扉Ｆ２とを備えているものである。
【００２０】
収納家具本体Ｆ１は、例えばスチール素材を折曲成形してなる天板Ｆ１１、底板Ｆ１２、左右一対の側板Ｆ１３、背面板Ｆ１４を筐形に組み付けることによって前面を開口させた収納空間ＦＳを有する周知のものである。天板Ｆ１１及び底板Ｆ１２の前端部に、後述するラッチ機構Ａのラッチ爪Ａ１が係留可能な被係留部たる爪受け部Ｆ１ａをそれぞれ形成している（図２参照）。
【００２１】
各扉Ｆ２は、図２等に示すように、収納家具本体Ｆ１の側板Ｆ１３に設けたヒンジ機構Ｆ４を利用して回転するものであり、主として扉Ｆ２の前面、上下面及び両側面を形成する前枠材Ｆ２１と、主として後面を形成する後枠材Ｆ２２とを適宜の取付手段により一体的に組み付けた正面視略矩形状をなすものである。そして、本実施形態では、一方の扉Ｆ２（図示例では正面視右側）の自由端側の上下端部に、後述するラッチ機構Ａのラッチ爪Ａ１が表出し得るラッチ爪用切欠Ｆ１ｄを形成するとともに、この扉Ｆ２の自由端側の所定高さ位置に、扉Ｆ２の開閉操作を行うための把手部Ｆ３１を備えた操作体Ｆ３を設けるとともに、把手部Ｆ３１の取付位置近傍に、施錠装置Ｘを構成する後述の錠本体Ｂの前端部及び後述する被係合体Ｃ２のボタン部Ｃ２１がそれぞれ表出し得るように錠本体取付用孔Ｆ１ｂ及び被係合体取付用孔Ｆ１ｃを形成している。このような構成をなす一方の扉Ｆ２に本実施形態に係る施錠装置Ｘを取り付けている。なお、他方の扉Ｆ２（図示例は正面視左側）の自由端側に設けた薄板状の縁部（図示省略）を、一方の扉Ｆ２の自由端側縁部の内側に前後方向に重合させることで、扉Ｆ２のみを直接的に収納家具本体Ｆ１に係脱し得るようにしている。以下、扉Ｆ２に言及する場合は、断りがない限り施錠装置Ｘを備えた扉Ｆ２を指すこととする。
【００２２】
施錠装置Ｘは、図２〜図４（なお、図４は施錠装置Ｘを設けた扉Ｆ２を正面視した場合の図であり、扉Ｆ２を作図の都合上省略している）等に示すように、扉Ｆ２を収納家具本体Ｆ１に係留する係留機構たるラッチ機構Ａと、鍵挿入孔Ｂ２１及びこの鍵挿入孔Ｂ２１に挿入した図示しないキーを操作することによって作動する作動子Ｂ３を有する錠本体Ｂと、キー操作による作動子Ｂ３の解錠方向への移動を利用してラッチ機構Ａの係留解除を許容し得る状態、つまり「ラッチ機構Ａの解錠状態（ロック解除状態）」を維持する解錠状態維持機構Ｃと、キー操作以外の所定の操作力が付与されることにより、解錠状態維持機構Ｃによるラッチ機構Ａの解錠状態を解除し且つラッチ機構Ａの係留解除を規制し得る状態、つまり「ラッチ機構Ａの施錠状態（ロック状態）」に復帰させる施錠状態復帰機構Ｄとを具備しているものである。以下、各機構Ａ〜Ｄについて順に詳述する。
【００２３】
ラッチ機構Ａは、図１及び図４等に示すように、収納家具本体Ｆ１に形成した爪受け部Ｆ１ａに係留可能なラッチ爪Ａ１と、ラッチ爪Ａ１の基端部に接続されラッチ爪Ａ１と共に回動し得る回転軸Ａ２とを備えたものである。本実施形態では、ラッチ爪Ａ１を回転軸Ａ２の上端部及び下端部にそれぞれ設け、回転軸Ａ２の回動によりこれら一対のラッチ爪Ａ１を同期回転させる既存の態様を採用している。回転軸Ａ２は、操作体Ｆ３の把手部Ｆ３１に関連付けて設けられ、把手部Ｆ３１を手前に引いて回動させるとそれに伴って所定方向に回動するように設定している。なお、本実施形態における回転軸Ａ２は、概略四角柱状をなし、図示しないコイルバネによりラッチ爪Ａ１が爪受け部Ｆ１ａと係合する方向へ付勢されている。この回転軸Ａ２の所定箇所（図示例では把手部Ｆ３１の下端部近傍部位）に、回転軸Ａ２の長手方向と直交する方向に突出し且つ回転軸Ａ２と共に回動する回動突出部Ａ３を設けている。回動突出部Ａ３は、把手部Ｆ３１を手前に引く操作力が付与されない状態において、扉Ｆ２の前面（前枠材Ｆ２１のウラ面）から所定距離離間した位置に位置付けられ、把手部Ｆ３１を手前に引く操作力が付与された場合に、扉Ｆ２の前面（前枠材Ｆ２１のウラ面）との間に形成された隙間を利用して回転軸Ａ２を中心に扉Ｆ２の前面（前枠材Ｆ２１のウラ面）に近接する方向に回動するように設定されている。このような構成を有するラッチ機構Ａは、扉Ｆ２を収納空間ＦＳを前方に開放させた開放位置から収納空間ＦＳを閉止する閉止位置に移動させると、ラッチ爪Ａ１が収納家具本体Ｆ１の爪受け部Ｆ１ａに係留する一方、扉Ｆ２が閉止位置にある場合に、把手部Ｆ３１を手前に引く操作力が付与されると、それに伴って回転軸Ａ２が所定方向に回動し、その結果、ラッチ爪Ａ１と爪受け部Ｆ１ａとの係留状態が解除され、扉Ｆ２の閉止位置から開放位置への移動を許容し得る。
【００２４】
錠本体Ｂは、図３及び図４等に示すように、ケースＢ１と、このケースＢ１に回動可能に収容されている回動体Ｂ２と、回動体Ｂ２の後端部側に設けた作動子Ｂ３とを備えてなり、扉Ｆ２の前枠材Ｆ２１に形成した錠本体取付用孔Ｆ１ｂを利用して扉Ｆ２に取り付けたものである。この取付状態において、回動体Ｂ２の前面部に形成した鍵挿入孔Ｂ２１を扉Ｆ２の前面部に表出させている。作動子Ｂ３は、例えば薄板状の板金素材からなり、高さ方向に沿って延伸する第１起立片Ｂ３１と、第１起立片Ｂ３１の先端から前方（鍵挿入孔Ｂ２１側）に向かって延伸する水平片Ｂ３２と、水平片Ｂ３２の先端から上方に向かって延伸する第２起立片Ｂ３３と、第２起立片Ｂ３３の上半部から側方に向かって延伸する作用端部Ｂ３４（デッドボルト本体）とを一体に有するものである。なお、ケースＢ１の前面部に、施錠状態にあるのか解錠状態にあるのかを視認することができる表示窓Ｂ１１を形成している。この表示部Ｂ１１に特定の文字、色或いは記号等が適宜表示されるようにしている。このような構成を有する錠本体Ｂは、鍵挿入孔Ｂ２１にキーを挿入して所定
方向に回動体Ｂ２を回動させる操作力が付与されると、図示しない動作変換手段により回動体Ｂ２の回転運動が作動子Ｂ３の往復運動に変換され、作動子Ｂ３がケースＢ１及び回動体Ｂ２に対して相対的にスライド移動する。本実施形態では、図７（同図（ａ）は施錠状態を示し、（ｂ）は解錠状態を示す図である）に示すように、キー操作による操作力を付与することにより、作動子Ｂ３が上昇位置（Ｂａ）から下降位置（Ｂｂ）まで下方へスライド移動し、キーを元の位置に戻す操作力により、下降位置（Ｂｂ）から上昇位置（Ｂａ）にスライド移動するように設定している。そして、作動子Ｂ３の上昇位置（Ｂａ）から下降位置（Ｂｂ）へのスライド移動が、「作動子Ｂ３の解錠方向への移動」となる。
【００２５】
解錠状態維持機構Ｃは、図３〜図６等に示すように、ラッチ機構Ａの係留解除を規制する施錠位置（Ｃａ）とラッチ機構Ａの係留解除を許容する解錠位置（Ｃｂ）との間で往復動作する可動体Ｃ１と、解錠位置（Ｃｂ）において可動体Ｃ１に設けた係合部Ｃ１２が係合する被係合部Ｃ２２ａを設けた被係合体Ｃ２と、被係合体Ｃ２を係合部Ｃ１２と被係合部Ｃ２２ａとが係合し得る方向に向かって付勢する被係合体付勢部Ｃ３とを備えたものである。
【００２６】
可動体Ｃ１は、図５（同図（ａ）は可動体Ｃ１の平面図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同側面図、（ｄ）は同底面図である）等に示すように、例えば合成樹脂素材からなり、高さ方向に沿って延伸し後方に開口する凹部Ｃ１１ａを有する基体部Ｃ１１と、基体部Ｃ１１の下端部から下方に突出し且つ後方を向く爪状の係合部Ｃ１２と、基体部Ｃ１１の上端部から前方に突出し且つ後述する施錠位置（Ｃａ）において前記ラッチ機構Ａの回動突出部Ａ３と扉Ｆ２の前面（前枠材Ｆ２１のウラ面）との間に形成される前記隙間に介在し得るストッパ部Ｃ１３と、基体部Ｃ１１の下端部側から前方に突出し且つ前記施錠体の作動子Ｂ３の作用端部Ｂ３４が当接又は近接する略下向きコ字状の当たり部Ｃ１４とを備えた一体成型品である。本実施形態における可動体Ｃ１は、後述する可動体付勢部Ｄ１により上方に向かって付勢されており、作動子Ｂ３の前記上昇位置（Ｂａ）から前記下降位置（Ｂｂ）へのスライド移動、つまり作動子Ｂ３の解錠方向への移動に伴って、ラッチ機構Ａの回動突出部Ａ３と扉Ｆ２の前面（前枠材Ｆ２１のウラ面）との間に形成される隙間に介在し得る施錠位置（Ｃａ）から下方へスライド移動して前記隙間に介在し得ない解錠位置（Ｃｂ）へ移動する（図７参照）。このように、可動体Ｃ１は、施錠位置（Ｃａ）と解錠位置（Ｃｂ）との間でスライド移動し得るように設定されている。
【００２７】
被係合体Ｃ２は、図６（同図（ａ）は被係合体Ｃ２の平面図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同側面図である）等に示すように、例えば合成樹脂素材からなり、概略円盤状をなすボタン部Ｃ２１と、ボタン部Ｃ２１の後面側から奥行き方向に沿って延伸し且つ後方に開口してなる円筒部Ｃ２２とを一体に備えた成型品である。ボタン部Ｃ２１は、その前面部を中心部に向かって漸次窪ませた形状をなしている。円筒部Ｃ２２は、その外周面における上面側に、肉厚方向に貫通し前記可動体Ｃ１の係合部Ｃ１２が係合可能な被係合部Ｃ２２ａを形成している。この被係合部Ｃ２２ａの後縁部にテーパ面部Ｃ２２ｂを形成し、係合部Ｃ１２がこのテーパ面部Ｃ２２ｂに沿って移動することにより被係合部Ｃ２２ａへの係合をよりスムーズに行うことができるようにしている。また円筒部Ｃ２２の外周面における両側面部に、それぞれ肉厚方向に貫通する貫通孔Ｃ２２ｃを形成し、この貫通孔Ｃ２２ｃに後述するハウジングＨに設けた被係合体保持部Ｈ６の係止爪Ｈ６２を引っ掛けることにより、被係合体Ｃ２をハウジングＨに取付可能にしている。
【００２８】
被係合体付勢部Ｃ３は、図３等に示すように、例えばスプリングバネを用いてなり、前記円筒部Ｃ２２を外嵌した状態でボタン部Ｃ２１の後面部と後述するハウジングＨの被係合体保持部Ｈ６との間に配置されるものである。
【００２９】
このような構成を有する解錠状態維持機構Ｃは、前記キー操作により、前記錠本体Ｂの作動子Ｂ３が解錠方向へ移動する動作に伴って、作動子Ｂ３の作用端部Ｂ３４が可動体Ｃ１の当たり部Ｃ１４を押圧し、施錠位置（Ｃａ）にある可動体Ｃ１を解錠位置（Ｃｂ）に移動させ、可動体Ｃ１の係合部Ｃ１２を被係合体Ｃ２の被係合部Ｃ２２ａに係合させるとともに、被係合体付勢部Ｃ３により、その係合状態が不意に解除されないようにしている。その結果、解錠位置（Ｃｂ）に位置決めされた可動体Ｃ１のストッパ部Ｃ１３と前記ラッチ機構Ａの回動突出部Ａ３とが干渉し得ず、把手部Ｆ３１を引く操作力によりラッチ機構Ａの回転軸Ａ２が回動し得る状態、すなわち、ラッチ機構Ａの係留解除を許容し得る状態である「ラッチ機構Ａの解錠状態」が維持されることになる。
【００３０】
施錠状態復帰機構Ｄは、解錠状態維持機構Ｃの構成部材である前記被係合体Ｃ２と、可動体Ｃ１を解錠位置（Ｃｂ）から施錠位置（Ｃａ）に向かって付勢する可動体付勢部Ｄ１とを備えたものである。
【００３１】
被係合体Ｃ２については前述の通りである。
【００３２】
可動体付勢部Ｄ１は、図３及び図４等に示すように、例えばスプリングバネを用いてなり、可動体Ｃ１とハウジングＨとの間に配置されるものである。具体的には、この可動体付勢部Ｄ１を、起立姿勢で前記可動体Ｃ１の基体部Ｃ１１の凹部Ｃ１１ａに収容し、その上端部を凹部Ｃ１１ａに設けた下方突出部Ｃ１１ｂに嵌装させるとともに、下端部を後述するハウジングＨに設けた上方突出部Ｈ５２に嵌装させている。なお、凹部Ｃ１１ａの上半部は、基体部Ｃ１１の厚み方向に貫通する窓部Ｃ１１ｄとなっており、正面視においてこの窓部Ｃ１１ｄから下方突出部Ｃ１１ｂを視認することができ、下方突出部Ｃ１１ｂと可動体付勢部Ｄ１との嵌装作業の便を図っている。
【００３３】
このような構成を有する施錠状態復帰機構Ｄは、図８及び図9（図８は図４（ａ）におけるｘ−ｘ線断面図であり、図９は図８に対応させて示す施錠状態復帰機構Ｄの作用説明図である）等に示すように、被係合体Ｃ２を奥方（扉Ｆ２の奥行き方向）に押す操作力が付与された場合、被係合体Ｃ２が、被係合部Ｃ２２ａと可動体Ｃ１の係合部Ｃ１２とが係合し得る係合位置（Ｄａ）（図８、図９（ａ）参照）から、その係合状態が解除される係合解除位置（Ｄｂ）（図９（ｂ）参照）に移動するとともに、可動体付勢部Ｄ１の弾性復帰力により可動体Ｃ１が解錠位置（Ｃｂ）から施錠位置（Ｃａ）へ移動する。その結果、施錠位置（Ｃａ）に位置付けられた可動体Ｃ１のストッパ部Ｃ１３と前記ラッチ機構Ａの回動突出部Ａ３とが干渉し得る状態となり、把手部Ｆ３１を引く操作力を付与してもラッチ機構Ａの回転軸Ａ２が回動し得ない状態、すなわち、ラッチ機構Ａの係留解除を規制し得る状態である「ラッチ機構Ａの施錠状態」となる。
【００３４】
本実施形態では、解錠状態維持機構Ｃ及び施錠状態復帰機構Ｄを、単一のハウジングＨ内に組み付けてユニット化している。
【００３５】
ハウジングＨは、図３及び図４等に示すように、例えば合成樹脂素材からなり、前方に開放した概略箱状をなすものである。具体的に、このハウジングＨは、正面視略矩形状の背面部Ｈ１と、背面部Ｈ１の各縁部からそれぞれ前方に突出してなる上片部Ｈ２、下片部Ｈ３及び両側片部Ｈ４とを一体に有したものである。ハウジングＨは、背面部Ｈ１の巾方向中央部の上半部に、他の部位より前方に突出させてなる突出上半部Ｈ５を形成し、この突出上半部Ｈ５の下端部側に略四角筒状をなして前方に突出し且つ前記可動体付勢部Ｄ１の下端部を支持する可動体支持部Ｈ５１を設け、さらにこの可動体支持部Ｈ５１に略円柱状をなして上方に突出し且つ可動体付勢部Ｄ１の下端部が嵌装可能な上方突出部Ｈ５２を設けている。前記可動体支持部Ｈ５１に可動体Ｃ１を支持させた状態において、可動体Ｃ１がハウジングＨの上片部Ｈ２と干渉することを防止するために、上片部Ｈ２に可動体用切欠Ｈ２１を形成している。また、背面部Ｈ１の巾方向中央部の下半部側に、前記被係合体Ｃ２を保持し且つ前方に開放した略円筒状の被係合体保持部Ｈ６を設けている。この被係合体保持部Ｈ６の内周径を、被係合体Ｃ２の円筒部Ｃ２２の外周径より若干大きく且つボタン部Ｃ２１の外周径より小さく設定している。被係合体保持部Ｈ６は、その上面側における所定領域に開口部Ｈ６１を形成し、被係合体保持部Ｈ６に被係合体Ｃ２を保持させた状態において被係合体Ｃ２の被係合部Ｃ２２ａが開口部Ｈ６１から表出し得るようにしている。さらに被係合体保持部Ｈ６の内周面に、内方に突出し且つ被係合体Ｃ２の円筒部Ｃ２２の両側面部に形成した貫通孔Ｃ２２ｃに引っ掛かり得る係止爪Ｈ６２を相互に対向する位置に形成している。なお、これら一対の係止爪Ｈ６２は、被係合保持部Ｈ６に被係合体Ｃ２を取り付ける際に、弾性変形して貫通孔Ｃ２２ｃにスムーズ且つ確実に引っ掛かるように、その周縁部にスリットを形成している。本実施形態におけるハウジングＨは、被係合体保持部Ｈ６の近傍部位に、錠本体Ｂの作動子Ｂ３を上昇位置（Ｂａ）に向かって付勢する前記作動子付勢部Ｅを保持する付勢部保持体Ｈ７を設けている。作動子付勢部Ｅは、図３、図４及び図７等に示すように、例えばコイルバネを用いてなり、その一端部Ｅ１が作動子Ｂ３の水平片Ｂ３２の下面側に当接し、他端部Ｅ２が付勢部保持体Ｈ７に設けた突部Ｈ７１に当接し、作動子Ｂ３を前記上昇位置（Ｂａ）に位置付ける方向に付勢するものである。また、ハウジングＨの上片部Ｈ２及び下片部Ｈ３に、ラッチ機構Ａの回転軸Ａ２を収容し得る回転軸用スリットＨ８を相互に対向する位置にそれぞれ形成している。各回転軸用スリットＨ８の開口巾を、回転軸Ａ２の回動時の径寸法よりも大きく設定し、この回転軸用スリットＨ８内で回転軸Ａ２が回動し得るようにしている。さらにハウジングＨの一方の側片部Ｈ４に、扉Ｆ２の所定部位に形成した図示しない係合孔に係合可能な係合爪Ｈ４１を一対設けている。
【００３６】
次に、このような構成を有するハウジングＨに、前記解錠状態維持機構Ｃ及び前記施錠状態復帰機構Ｄを組み付ける手順を説明する。
【００３７】
先ず、被係合体Ｃ２の円筒部Ｃ２２に被係合体付勢部Ｃ３を外嵌させた状態で、被係合体Ｃ２の被係合部Ｃ２２ａが被係合体保持部Ｈ６の開口部Ｈ６１から表出し得るように円筒部Ｃ２２をハウジングＨの被係合体保持部Ｈ６に挿入し、円筒部Ｃ２２の貫通孔Ｃ２２ｃに被係合体保持部Ｈ６の係止爪Ｈ６２を弾性変形させながら引っ掛けることにより、被係合体保持部Ｈ６に被係合体Ｃ２を抜脱不能に保持させる。この保持状態において、被係合体付勢部Ｃ３が、被係合体Ｃ２のボタン部Ｃ２１と被係合体保持部Ｈ６の先端部との間にある程度圧縮された状態で介在し、且つ被係合体Ｃ２を前方に向かって付勢している。次に、可動体Ｃ１を、その基体部Ｃ１１をハウジングＨの可動体支持部Ｈ５１に支持させるようにして取り付ける。この際、可動体Ｃ１の基体部Ｃ１１の凹部Ｃ１１ａに設けた下方突出部Ｃ１１ｂ及び可動体支持部Ｈ５１に設けた上方突出部Ｈ５２を利用して、可動体Ｃ１と可動体Ｃ１保持部との間に可動体付勢部Ｄ１を安定した状態で介在させる。以上の手順により、解錠状態維持機構Ｃ及び施錠状態復帰機構ＤをハウジングＨに組み付けた状態において、可動体Ｃ１の係合部Ｃ１２の略真下に被係合体Ｃ２の被係合部Ｃ２２ａが位置している。このようにして解錠状態維持機構Ｃ及び施錠状態復帰機構Ｄを単一のハウジングＨに組み付けてユニット化している。
【００３８】
このようにハウジングＨを利用してユニット化した解錠状態維持機構Ｃ及び施錠状態復帰機構Ｄの扉Ｆ２への取付は、扉Ｆ２のラッチ機構Ａを取り付けてなる後枠材Ｆ２２に前枠材Ｆ２１を装着する前段階において、ハウジングＨの上片部Ｈ２及び下片部Ｈ３に形成した回転軸用スリットＨ８にラッチ機構Ａの回転軸Ａ２を収容するとともに、ハウジングＨの側片部Ｈ４に設けた係合爪Ｈ４１を扉Ｆ２（後枠材Ｆ２１）に設けた図示しない係合孔に係合させることによってハウジングＨを後枠材Ｆ２２に取り付けることにより行う。そして、ハウジングＨの付勢部保持体Ｈ７に作動子付勢部Ｅを保持させ、予め錠本体取付用孔Ｆ１ｂを利用して錠本体Ｂを取り付けてなる前枠材Ｆ２１を後枠材Ｆ２２に取り付けることにより、作動子付勢部Ｅの一端部Ｅ１が作動子Ｂ３の水平片Ｂ３２の下面側に当接する一方、作動子Ｂ３の作用端部Ｂ３４が可動体Ｃ１の当たり部Ｃ１４と当接又は近接する。以上の手順により、ラッチ機構Ａ、解錠状態維持機構Ｃ、施錠状態復帰機構Ｄ、及び錠本体Ｂを備えた施錠装置Ｘを扉Ｆ２に取り付けることができる。なお、この取付状態において、錠本体Ｂの前面部（鍵挿入孔Ｂ２１を含む）及び被係合体Ｃ２のボタン部Ｃ２１が、前記錠本体取付用孔Ｆ１ｂ及び被係合体取付用孔Ｆ１ｃを利用して扉Ｆ２の前端部側に表出している。
【００３９】
次に、このように扉Ｆ２に取り付けた施錠装置Ｘの作用及び操作方法について図７〜図９を参照して説明する。
【００４０】
（１）解錠時の操作方法及び作用
先に、ラッチ爪Ａ１と爪受け部Ｆ１ａとの係留解除が規制される施錠状態（図７（ａ）、図８）からその係留解除を許容する解錠状態（図７（ｂ）、図９（ａ）にする場合の操作方法及び作用について説明する。
【００４１】
先ず、錠本体Ｂの鍵挿入孔Ｂ２１にキーを挿入し、当該キーを所定方向に回転させる操作力を付与すると、錠本体Ｂの回動体Ｂ２が回動し、図示しない動作変換機構により作動子Ｂ３が作動子付勢部Ｅの付勢力に抗してケースＢ１又回動体Ｂ２に対して上昇位置（Ｂａ）から下降位置（Ｂｂ）へスライド移動する。これにより、可動体Ｃ１の当たり部Ｃ１４が作動子Ｂ３の作用端部Ｂ３４に押圧され、可動体Ｃ１全体が可動体付勢部Ｄ１の付勢力に抗して下方へ、つまり係合解除位置（Ｄｂ）から係合位置（Ｄａ）へスライド移動し、可動体Ｃ１の係合部Ｃ１２が被係合体Ｃ２の被係合部Ｃ２２ａに係合する（図７（ｂ）、図９（ａ））。より具体的には、前記キー操作に伴い、経時的に、係合部Ｃ１２の下端部が、被係合部Ｃ２２ａの後縁部に当接し、被係合部Ｃ２２ａの後縁部に形成したテーパ面部Ｃ２２ｂに案内されながら下方にスライド移動し、被係合体Ｃ２自体を被係合体付勢部Ｃ３の付勢力に抗して奥方へ押し込み、被係合部Ｃ２２ａの後縁部を通過して時点で被係合体Ｃ２が被係合体付勢部Ｃ３の付勢力により前方へ付勢され、係合部Ｃ１２と被係合部Ｃ２２ａとが係合する。この状態において、可動体Ｃ１のストッパ部Ｃ１３の略全部位がハウジングＨ内に収容され、ストッパ部Ｃ１３がラッチ機構Ａの回動突出部Ａ３と干渉し得ない。その結果、把手部Ｆ３１を手前に引く操作力を付与した場合、回転軸Ａ２が回動し、それに伴って一対のラッチ爪Ａ１も同期して回動し、爪受け部Ｆ１ａとの係留状態を解除することができる。以上の手順により、解錠状態維持機構Ｃによってラッチ機構Ａの解錠状態を維持することができる。なお、本実施形態では、次に説明する施錠操作の簡便性及びキーの抜落防止を図るため、キーを完全に回し切る前段階で係合部Ｃ１２と被係合部Ｃ２２ａとが係合し得るように設定している。そして、係合部Ｃ１２と被係合部Ｃ２２ａとを係合させた後、キーを元の位置に戻すことによって、作動子Ｂ３を下降位置（Ｂｂ）から上昇位置（Ｂａ）にスライド移動させる。この際、作動子付勢部Ｅの付勢力によって軽い力で作動子Ｂ３を下降位置（Ｂｂ）から上昇位置（Ｂａ）に復帰させることができる。
【００４２】
（２）施錠時の操作方法及び作用
一方、上記キー操作により解錠状態となったラッチ機構Ａを、再度施錠状態とするには、被係合体Ｃ２を扉Ｆ２の奥行き方向に押し込む操作力を付与する。つまり被係合体Ｃ２のボタン部Ｃ２１を指で押すことにより行う。これにより、被係合体Ｃ２が被係合体付勢部Ｃ３の付勢力に抗して扉Ｆ２の奥行き方向に沿って係合位置（Ｄａ）（図９（ａ）参照）から係合解除位置（Ｄｂ）（図９（ｂ）参照）にスライド移動し、係合部Ｃ１２と被係合部Ｃ２２ａとの係合状態が解除されるとともに、可動体付勢部Ｄ１によって可動体Ｃ１が上方へつまり解錠位置（Ｃｂ）から施錠位置（Ｃａ）へスライド移動し、可動体Ｃ１のストッパ部Ｃ１３がハウジングＨの上端部よりも上方に位置し、ラッチ機構Ａの回動突出部Ａ３と扉Ｆ２の前面（前枠材Ｆ２１のウラ面）との間に形成された隙間に位置付けられる。そして、ボタン部Ｃ２１から指を離すことによって前記操作力の付与を停止すると、被係合体付勢部Ｃ３の付勢力により被係合体Ｃ２が係合解除位置（Ｄｂ）から係合位置（Ｄａ）に自動的にスライド移動しながら復帰する。このように、被係合体付勢部Ｃ３により、逐一被係合体Ｃ２を係合解除位置（Ｄｂ）から係合位置（Ｄａ）に手間が不要となり、操作性向上に資する。
なお、被係合体Ｃ２のスライド移動は、被係合体保持部Ｈ６の係止爪Ｈ６２と被係合体Ｃ２の円筒部Ｃ２２の貫通孔Ｃ２２ｃとの引っ掛かり状態が維持されたまま行われるため、被係合体Ｃ２のスライド移動中に被係合体Ｃ２が被係合体保持部Ｈ６から抜け外れることがない。このように、前記係止爪Ｈ６２及び貫通孔Ｃ２２ｃが、被係合体Ｃ２の係合解除位置（Ｄｂ）から係合位置（Ｄａ）へのスライド移動を確実に行えるように案内するガイド機構として機能している。以上のように、施錠状態復帰機構Ｄにより、被係合体Ｃ２を押し込む操作力を付与する操作に関連付けて可動体Ｃ１が解錠位置（Ｃｂ）から施錠位置（Ｃａ）に移動するため、把手部Ｆ３１を手前に引く操作力が付与された場合であっても、回動突出部Ａ３が可動体Ｃ１のストッパ部Ｃ１３と干渉し、回転軸Ａ２の回動が規制され、ラッチ爪Ａ１と爪受け部Ｆ１ａとの係留状態を解除することができないラッチ機構Ａの施錠状態となる。
【００４３】
このように、本実施形態に係る施錠装置Ｘは、扉Ｆ２を収納家具本体Ｆ１に係留するラッチ機構Ａと、鍵挿入孔Ｂ２１に挿入したキーを操作することによって作動する作動子Ｂ３を有する錠本体Ｂと、キー操作による作動子Ｂ３の解錠方向への移動を利用してラッチ機構Ａの係留解除を許容し得る「ラッチ機構Ａの解錠状態」を維持する解錠状態維持機構Ｃと、被係合体Ｃ２を扉Ｆ２の奥行き方向に押し込む操作力が付与されることにより解錠状態維持機構Ｃによるラッチ機構Ａの解錠状態を解除し且つラッチ機構Ａの係留解除を規制し得る「ラッチ機構Ａの施錠状態」に復帰させる施錠状態復帰機構Ｄとを具備しているため、施錠作業はこれまでと同様にキー操作で行うことできる一方、解錠作業は、単に被係合体Ｃ２を押すという極めて単純な操作のみで行うことができるため、施開錠時ともにキー操作が必要であった従来のものと比較して、解錠時の手間を省略することができ、実用性に優れたものとなる。また、このような施錠装置Ｘを設けた扉Ｆ２を、既存の収納家具本体Ｆ１に取付可能とすることにより、仕様変更及び商品展開を容易に行うことできる。さらに、既存のラッチ機構Ａ及び錠本体Ｂをそのまま利用し、新たに施錠状態復帰機構Ｄ及び解錠状態維持機構Ｃを扉Ｆ２に組み付けることによって本願の施錠装置Ｘとすることが可能であるため、扉Ｆ２ごと交換する態様と比較して仕様変更に掛かるコストを有効に抑えることもできる。
【００４４】
特に、解錠状態維持機構Ｃが、ラッチ機構Ａの係留解除を規制する施錠位置（Ｃａ）とラッチ機構Ａの係留解除を許容する解錠位置（Ｃｂ）との間で往復動作する可動体Ｃ１と、解錠位置（Ｃｂ）において可動体Ｃ１に設けた係合部Ｃ１２が係合する被係合部Ｃ２２ａを設けた被係合体Ｃ２と、被係合体Ｃ２を係合部Ｃ１２と被係合部Ｃ２２ａとが係合し得る方向に向かって付勢する被係合体付勢部Ｃ３とを備えたものであり、係合部Ｃ１２と被係合部Ｃ２２ａとを係合させることによりラッチ機構Ａの解錠状態を維持し得るようにしているため、解錠状態維持機構Ｃの構造簡素化を図るとともに、被係合体付勢部Ｃ３によって係合部Ｃ１２と被係合部Ｃ２２ａとの係合状態をより良好なものとし不意に係合状態が解除されることを防止することができ、ラッチ機構Ａの解錠状態をより確実に維持することが可能となる。
【００４５】
一方、施錠状態復帰機構Ｄが、被係合体Ｃ２と、可動体Ｃ１を解錠位置（Ｃｂ）から施錠位置（Ｃａ）に向かって付勢する可動体付勢部Ｄ１とを備えたものであり、被係合体Ｃ２の被係合部Ｃ２２ａと可動体Ｃ１の係合部Ｃ１２との係合状態を解除し得る方向に被係合体Ｃ２を移動させる操作力が付与されることにより、解錠状態維持機構Ｃによるラッチ機構Ａの解錠状態を解除し、且つ可動体付勢部Ｄ１の付勢力によって可動体Ｃ１を解錠位置（Ｃｂ）から施錠位置（Ｃａ）に移動させ、ラッチ機構Ａを解錠状態から施錠状態に復帰させるようにしているため、施錠状態復帰機構Ｄの構造簡素化を図るとともに、被係合体Ｃ２が、解錠状態維持機構Ｃ及び施錠状態復帰機構Ｄとして機能し、部品の共通化及び部品点数の削減を図ることができる。また、被係合部Ｃ２２ａと係合部Ｃ１２との係合状態を解除さえすれば、可動体付勢部Ｄ１の付勢力により可動体Ｃ１を施錠位置（Ｃａ）に自動的に移動させることができ、施錠操作をより単純且つ確実に行うことができる。
【００４６】
加えて、錠本体Ｂの作動子Ｂ３が、キー操作により可動体付勢部Ｄ１の付勢力に抗して可動体Ｃ１を施錠位置（Ｃａ）から解錠位置（Ｃｂ）へ移動させるものであるため、可動体付勢部Ｄ１を設けた態様であっても可動体Ｃ１の解錠位置（Ｃｂ）から施錠位置（Ｃａ）への移動を作動子Ｂ３の上昇位置（Ｂａ）から下降位置（Ｂｂ）への移動に関連付けて確実に行わしめることができ、施錠操作を的確に行うことができる。
【００４７】
さらに、ラッチ機構Ａが、収納家具本体Ｆ１に形成した爪受け部Ｆ１ａに係留可能なラッチ爪Ａ１と、ラッチ爪Ａ１の基端部に接続されラッチ爪Ａ１と共に回動し得る回転軸Ａ２とを備えたものであり、施錠状態において、解錠状態維持機構Ｃを構成する可動体Ｃ１が回転軸Ａ２の回動突出部Ａ３に当接又は近接することにより回転軸Ａ２の回動を規制するようにしているため、ラッチ機構Ａの構造を従来のものと略同じ構造としつつ、施錠状態において回転軸Ａ２の回動を可動体Ｃ１により確実に規制することができ、より良好な施錠状態を実現することができる。
【００４８】
解錠状態維持機構Ｃ及び施錠状態復帰機構Ｄを、単一のハウジングＨに設けてユニット化しているため、既存の扉Ｆ２へ取り付けることも可能となり、仕様変更も容易に行うことができる。また、扉Ｆ２へ取り付ける前段階における保管性、取扱性にも優れたものとなる。
【００４９】
このような効果を奏する施錠装置Ｘを設けた扉Ｆ２を備えた収納家具Ｆは、操作性に優れ実用的なものとなる。
【００５０】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５１】
例えば、係留機構としてラッチ爪を具備したラッチ機構を採用したが、これに限らず、いわゆる閂を具備した機構を係留機構として採用してもよい。
【００５２】
また、施錠状態復帰機構が、被係合体もしくはそれに代わる施錠操作部を、所定方向に回す、捻る又はスライドさせる操作力が付与されることにより、解錠状態維持機構による係留機構の解錠状態を解除して係留機構の施錠状態に復帰させるように構成したものであっても構わない。或いは、施錠状態復帰機構を、開閉体を開閉位置から閉止位置に移動させる（つまり「閉める」）動作に関連付けて、被係合体もしくはそれに代わる施錠操作部を、押す、回す、捻る又はスライドさせる操作力が自動的に付与され、その結果、解錠状態維持機構による係留機構の解錠状態を解除して係留機構の施錠状態となるように構成しても構わない。
【００５３】
前記実施形態では、解錠状態維持機構を構成する可動体が、施錠位置と解錠位置との間で上下方向に沿って略直線状に進退運動する態様を示したが、これに限らず、可動体が、施錠位置と解錠位置との間で一定の軌跡を描きながら往復運動するものであればよく、円弧状の往復運動、或いは曲線上の往復動作するものであってもよい。
【００５４】
また、施錠装置を、回転扉の他、収納家具本体の収納空間を、巾方向にスライド移動して開閉する引き戸や、奥行き方向にスライド移動して開閉する引出しに設けても構わない。
【００５５】
また、施錠状態において、解錠状態維持機構を構成する部材が係留機構の回転軸に間接的に当接又は近接することにより回転軸の回動を規制するようにしてもよい。
【００５６】
また、各付勢部は、それぞれ所定方向に付勢するものであればよく、コイルバネの他、皿バネ、板バネ、角バネ等の各種バネは勿論のこと、ゴム素材等の弾性素材からなるものを用いても構わない。
【００５７】
また、係留機構が施錠状態又は解錠状態にあることを示す表示部を設けた施錠装置としてもよい。上記実施形態では、表示部の一例として、錠本体ＢのケースＢ１に形成した表示窓Ｂ１１を用いた態様を示したが、これに限らず、表示部を、開閉体の適宜箇所に開口させて形成した表示窓と、施開錠操作時に作動する部材（例えば上記実施形態における錠本体Ｂの作動子Ｂ３や可動体Ｃ１、あるいはこれら作動子Ｂ３や可動体Ｃ１の動作に連動して作動する表示部用作動体等）において表示部を通じて視認可能な部位に形成した係留機構の施錠状態又は解錠状態にあるかを表す表記（文字や記号、色等）とから構成した態様を採用してもよい。このような表示部を設けることにより、係留機構が解錠状態にあるのか施錠状態にあるのかを簡易且つ明確に視認できる。
【００５８】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態に係る施錠装置を具備した収納家具の全体斜視図。
【図２】同実施形態における収納空間を前方に開放した収納家具を一部省略して示す図。
【図３】同実施形態に係る施錠装置（ラッチ機構を除く）の分解斜視図。
【図４】同実施形態に係る施錠装置を模式的に示す正面図。
【図５】同実施形態における可動体を示す図。
【図６】同実施形態における被係合体を示す図。
【図７】図４の要部を拡大して示す施錠装置の作用説明図。
【図８】図４（ａ）におけるｘ−ｘ線断面図。
【図９】図８に対応させて示す施錠装置の作用説明図。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ…係留機構（ラッチ機構）
Ａ１…ラッチ爪
Ａ２…回転軸
Ａ３…回動突出部
Ｂ…錠本体
Ｂ２１…鍵挿入孔
Ｂ３…作動子
Ｃ…解錠状態維持機構
Ｃ１…可動体
Ｃ１２…係合部
Ｃ２…被係合体
Ｃ２２ａ…被係合部
Ｃ３…被係合体付勢部
Ｄ…施錠状態復帰機構
Ｄ１…可動体付勢部
Ｆ…収納家具
ＦＳ…収納空間
Ｆ１…収納家具本体
Ｆ１ａ…被係留部（爪受け部）
Ｆ２…開閉体（扉）
Ｈ…ハウジング
Ｘ…施錠装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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