(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に給湯用の湯を貯湯する貯湯タンク（１０）と、
前記貯湯タンク（１０）を支持する缶体脚部材（３０）と、
前記貯湯タンク（１０）の底部に配設され、前記缶体脚部材（３０）を介して前記貯湯タンク（１０）を支持する基盤（４０）と、
前記基盤（４０）を介して前記缶体脚部材（３０）に共締めされるタンク本体脚部材（５０）とを備え、
前記缶体脚部材（３０）は、前記タンク本体脚部材（５０）を取り外したときに、前記基盤（４０）に仮締結されていることを特徴とする貯湯タンクユニット。
【請求項２】
前記缶体脚部材（３０）は、上方側を前記貯湯タンク（１０）の下方外周部に固定するように形成され、下方側を前記基盤（４０）に自重を掛けるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の貯湯タンクユニット。
【請求項３】
前記缶体脚部材（３０）は、前記タンク本体脚部材（５０）を共締めする締結部（３２、３３）が前記貯湯タンク（１０）の外周外方に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の貯湯タンクユニット。
【請求項４】
前記基盤（４０）と前記タンク本体脚部材（５０）との間に補強部材（３６）が配設され、
前記缶体脚部材（３０）は、前記基盤（４０）を介して前記補強部材（３６）に仮締結するように形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の貯湯タンクユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯の湯を貯える貯湯タンクを有する貯湯タンクユニットに関するものであり、特に、貯湯タンクを支持する缶体脚部材、基盤およびタンク本体脚部材の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の貯湯タンクユニットとして、例えば、特許文献１に示すように、貯湯タンクユニットは、給湯の湯を貯える貯湯タンクの底部に設けられたタンク本体脚部材で支持するように形成されている。
【０００３】
ところで、特許文献１では、貯湯タンク、タンク本体脚部材の形状および支持部構造に関する内容が記載されていないが、この種の貯湯タンクは一般的に縦長形状に形成されている。
【０００４】
そして、貯湯タンクの下方に設置現場での配管施工空間を形成するために、貯湯タンクの底部外周部に上方端を固定し、その固定部から下方に延びる形状のタンク本体脚部材を配設している。これにより、貯湯タンクユニットの高さ方向は人体の身長よりも結構高くなっている。
【特許文献１】特開２００４−２９３９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のような高さの高い貯湯タンクユニットでは、梱包状態で集合住宅の階上への搬入する際に、エレベータの高さ制限によって搬送できないことがある。
【０００６】
そこで、エレベータに搬入する前にタンク本体脚部材を貯湯タンクから取り外して貯湯タンクユニットの高さを低くする方法があるが、この場合には、貯湯タンクの底部が安定していないことで、貯湯タンク本体が脱落して、貯湯タンクの周辺に配設された器具内配管や機能部品などを損傷する機能障害を起こす恐れがあった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、付属部品の損傷がなくタンク本体脚部材を脱着できるとともに搬送性の向上が図れる貯湯タンクユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１ないし請求項４に記載の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の発明では、内部に給湯用の湯を貯湯する貯湯タンク（１０）と、この貯湯タンク（１０）を支持する缶体脚部材（３０）と、貯湯タンク（１０）の底部に配設され、缶体脚部材（３０）を介して貯湯タンク（１０）を支持する基盤（４０）と、この基盤（４０）を介して缶体脚部材（３０）に共締めされるタンク本体脚部材（５０）とを備え、
缶体脚部材（３０）は、タンク本体脚部材（５０）を取り外したときに、基盤（４０）に仮締結されていることを特徴としている。
【０００９】
この発明によれば、タンク本体脚部材（５０）を取り外すことで貯湯タンクユニットの高さを低くすることができる。これにより、搬送性の向上が図れる。また、貯湯タンク（１０）が缶体脚部材（３０）によって基盤（４０）に支持されていることで、貯湯タンク（１０）が脱落して、貯湯タンク（１０）の周辺に配設された器具内配管や機能部品などを損傷する恐れはない。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、缶体脚部材（３０）は、上方側を貯湯タンク（１０）の下方外周部に固定するように形成され、下方側を基盤（４０）に自重を掛けるように形成されていることを特徴としている。この発明によれば、缶体脚部材（３０）が基盤（４０）に締結されていることで貯湯タンク（１０）の周辺に配設された器具内配管や機能部品の損傷がない。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、缶体脚部材（３０）は、タンク本体脚部材（５０）を共締めする締結部（３２、３３）が貯湯タンク（１０）の外周外方に形成されていることを特徴としている。この発明によれば、タンク本体脚部材（５０）を外方から取り外すときに容易に外すことができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、基盤（４０）とタンク本体脚部材（５０）との間に補強部材（３６）が配設され、缶体脚部材（３０）は、基盤（４０）を介して補強部材（３６）に仮締結するように形成されていることを特徴としている。この発明によれば、タンク本体脚部材（５０）を外した状態で、貯湯タンク（１０）が基盤（４０）に支持される。また、基盤（４０）を薄板で形成することができる。
【００１３】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態における貯湯タンクユニット１を図１ないし図３に基づいて説明する。図１は貯湯タンク１０をタンク本体脚部材５０で支持する全体構成を示す分解斜視図である。図２は、缶体脚部材３０とタンク本体脚部材５０との締結部の全体構成を示す模式図である。
【００１５】
図３は本発明の貯湯タンクユニット１を適用した給湯装置の概略構成を示す模式図である。本実施形態の貯湯タンクユニット１は、図３に示すように、例えば、ヒートポンプサイクルからなるヒートポンプユニット２と組み合わせた給湯装置に用いられている。
【００１６】
この種の給湯装置は、一般家庭用として使用されるものであって、ヒートポンプユニット２で加熱した給湯用の湯を貯湯タンク１０内に貯えて、その貯えられた給湯用の湯を用いて台所、洗面所、浴室などの使用端末に出湯する給湯機能を有している。
【００１７】
貯湯タンクユニット１は、主に貯湯タンク１０と、その貯湯タンク１０の周辺に配設される器具内配管１１、貯湯タンク１０内の給湯の湯に水とを混合させて所望する給湯温度に調整する混合弁１２、各部の温度を検出する温度検出手段１３、出湯する給湯水の流量を検出する流量検出手段１４、および図示しない制御装置などの機能部品などから構成している。
【００１８】
貯湯タンク１０は、耐食性に優れた金属製（例えばステンレス製）の貯湯タンクであり、外周部に図示しない断熱材が配置されており、高温の給湯用の湯を保温することができるようになっている。また、貯湯タンク１０は、その形状が縦長形状に形成されており、その底部に水道水が導水するように器具内配管１１が配設され、上方に貯湯タンク１０で貯えた給湯用の湯を導出するための器具内配管１１が配設されている。
【００１９】
また、給湯用の湯を導出する器具内配管１１に混合弁１２が設けられている。温度検出手段１３は貯湯タンク１０の外壁面および器具内配管１１の中途に設けられている。流量検出手段１４は器具内配管１１の下流側に設けられている。そして、制御装置は、操作パネル（図示せず）からの操作情報、各種検出手段１３、１４からの検知信号に基づいて混合弁１２、ヒートポンプユニット２を制御している。
【００２０】
ヒートポンプユニット２は、周知のように図示しない圧縮機、水冷媒熱交換器、膨張弁、蒸発器、およびアキュムレータ等の冷凍サイクル機能部品より構成されている。水冷媒熱交換器は、冷媒が流通する冷媒通路と流体が流通する流体通路とを有して冷媒と流体とが熱交換する対向流式の熱交換器である。
【００２１】
そして、冷媒通路側が冷凍サイクル側に接続され、流体通路側が貯湯タンク１０に接続されている。より具体的には、流体通路の一方と貯湯タンク１０の底部とを往き管１５で接続し、流体通路の他方と貯湯タンク１０の上部とを戻り管１６で接続する。そして、往き管１５は、図示しない循環ポンプを配設して流体通路に貯湯タンク１０から取り入れた水を流通させ、水冷媒熱交換器で加熱された給湯用の湯を貯湯タンク１０の上部に送り出すようにしている。
【００２２】
なお、往き管１５と戻り管１６は、貯湯タンクユニット１とヒートポンプユニット２とを接続する外部配管であって、この外部配管は、給湯装置の設置場所にて現場施工されるため、循環ポンプおよび往き管１５と戻り管１６の一部は器具内配管１１として貯湯タンクユニット１内に構成している。つまり、貯湯タンク１０の周辺に循環ポンプおよび往き管１５と戻り管１６の一部が器具内配管１１として配設されている。
【００２３】
ところで、貯湯タンクユニット１は、貯湯タンク１０と上述した器具内配管１１とその他機能部品とを含めて外板を形成する図示しない筐体に収容されている。特に、使用時に多量の給湯用の湯を貯える貯湯タンク１０は、その底面が曲面状に形成されているとともに凹凸面もあって、筐体（図示せず）の底板である基盤４０にべた置きすると、底面が不安定であるとともに、貯湯タンク１０の周辺に配設された器具内配管１１などの荷重の偏りで貯湯タンク１０が基盤４０から脱落してしまう。
【００２４】
そのため、本実施形態では、貯湯タンク１０の支持構造を、図１および図２に示すように、貯湯タンク１０を支持する缶体脚部材３０を貯湯タンク１０の外周側に複数に分けて配設し、それぞれの缶体脚部材３０下面が基盤４０を挟んでその下方にタンク本体脚部材５０を配設するようにしている。
【００２５】
さらに、基盤４０の下方に配設するタンク本体脚部材５０を脱着可能となるように構成している。言い換えると、タンク本体脚部材５０を基盤４０から取り外しても貯湯タンク１０が基盤４０から脱落しないように缶体脚部材３０が基盤４０に仮締結するように貯湯タンク１０の支持構造を形成している。
【００２６】
より具体的には、缶体脚部材３０の上方側を貯湯タンク１０の底部外周側に固定するように形成して、貯湯タンク１０の外周の円周方向に複数個に分けて配設する。そして、缶体脚部材３０の下方側を基盤４０の上面に自重を掛けるように形成している。
【００２７】
そして、貯湯タンク１０の支持構造を、図２に示すように、缶体脚部材３０の下面とタンク本体脚部材５０の上面との間に基盤４０を挟んで、締結部であるボルト３２とナット３３で座金３１を組み込んで共締めできるように形成している。
【００２８】
そして、共締めされた近傍にビス３５によって缶体脚部材３０と基盤４０とを仮締結しておく。なお、このときに、基盤４０側はボルト３２が貫通する貫通孔（図示せず）が形成され、その近傍にビス３５を固定するための固定孔（図示せず）が形成されている。また、タンク本体脚部材５０の上面には、その固定孔およびビス３５を逃がす逃がし孔（図示せず）が形成されている。
【００２９】
ここで、基盤４０は、断熱材で覆われた貯湯タンク１０の底面を外部と仕切るための底板である。また、タンク本体脚部材５０の下面には、図示しないアンカー孔が形成されており、このアンカー孔によって基礎に固定される。さらに、基盤４０の下方に形成される空間は給湯装置の設置場所での外部配管を配設するための施工空間であって、この空間を形成するために複数に分けてタンク本体脚部材５０を設けている。
【００３０】
以上の支持構造の構成により、基盤４０の下側に露出したナット３３を外すことでタンク本体脚部材５０を取り外すことができる。言い換えると、貯湯タンクユニット１の高さをタンク本体脚部材５０の高さ分のみ低くすることができる。そして、タンク本体脚部材５０を基盤４０から取り外しても貯湯タンク１０が缶体脚部材３０を介して基盤４０に仮締結されているため貯湯タンク１０が基盤４０から脱落することはない。
【００３１】
そして、以上の構成による給湯装置を集合住宅に施工する際に、集合住宅の階上への搬入するエレベータの高さ制限があったときに、タンク本体脚部材５０を取り外すことで集合住宅の階上へ搬送することができる。しかも、貯湯タンク１０および貯湯タンク１０周辺の器具内配管１１、機能部品などを損傷なく搬送することができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、缶体脚部材３０およびタンク本体脚部材５０を貯湯タンク１０の外周の円周方向に３個に分けて配設したが、これに限らず、３個以上の複数個設けて良い。
【００３３】
以上の第１実施形態による貯湯タンクユニット１によれば、貯湯タンク１０を支持する缶体脚部材３０と、この缶体脚部材３０を介して貯湯タンク１０を支持する基盤４０と、この基盤４０を介して缶体脚部材３０に共締めされるタンク本体脚部材５０とを備え、缶体脚部材３０は、タンク本体脚部材５０を取り外したときに、基盤４０に仮締結されている。
【００３４】
これによれば、タンク本体脚部材５０を取り外すことで貯湯タンクユニット１の高さを低くすることができる。これにより、搬送性の向上が図れる。また、貯湯タンク１０が缶体脚部材３０によって基盤４０に支持されていることで、貯湯タンク１０が基盤（４０）から脱落して、貯湯タンク１０の周辺に配設された器具内配管１１や機能部品などを損傷する恐れはない。
【００３５】
また、缶体脚部材３０は、上方側を貯湯タンク１０の下方外周部に固定するように形成され、下方側を基盤４０に自重を掛けるように形成されていることにより、缶体脚部材３０が基盤４０に締結されていることで貯湯タンク１０の周辺に配設された器具内配管１１や機能部品の損傷がない。
【００３６】
また、缶体脚部材３０は、タンク本体脚部材５０を共締めする締結部３２、３３が貯湯タンク１０の外周外方に形成されていることにより、タンク本体脚部材５０を外方から取り外すときに容易に外すことができる。
【００３７】
（第２実施形態）
以上の第１実施形態では、缶体脚部材３０を基盤４０にビス３５で仮締結するために基盤４０側に固定孔（図示せず）を形成したが、これに限らず、具体的には、図４に示すように、基盤４０の裏側に板厚の厚い補強部材３６を設け、その補強部材３６にビス３５を固定する固定孔を設けても良い。ただし、このときは、基盤４０側にビス３５が貫通する貫通孔（図示せず）を形成する。
【００３８】
以上の構成によれば、タンク本体脚部材５０を外した状態で、貯湯タンク１０が基盤４０に支持される。また、基盤４０を薄板で形成することができる。
【００３９】
（他の実施形態）
以上の実施形態では、締結部３２、３３および仮締結部３５を垂直方向から締結するように形成したが、これに限らず、水平方向、斜め方向から締結するように形成しても良い。
【００４０】
また、以上の実施形態では、本発明を圧縮機、水冷媒熱交換器、膨張弁、蒸発器、およびアキュムレータ等のヒートポンプサイクルを構成する冷媒機能部品からなるヒートポンプユニット２と組み合わせる給湯装置に適用したが、これに限らず、貯湯タンク１０内に電気ヒータが配設され、深夜電力を用いて給湯水を蓄える電気温水器に適用しても良い。
【００４１】
また、ヒートポンプユニット２の他に、本発明をガス機器、灯油焚き機器による給湯器を加熱手段とする給湯装置に適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１実施形態における貯湯タンク１０を缶体脚部材３０およびタンク本体脚部材５０で支持する全体構成を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態における缶体脚部材３０とタンク本体脚部材５０との締結部の全体構成を示す模式図である。
【図３】本発明の貯湯タンクユニット１を適用した給湯装置の概略構成を示す模式図である。
【図４】本発明の第２実施形態における缶体脚部材３０とタンク本体脚部材５０との締結部の全体構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０…貯湯タンク
３０…缶体脚部材
３２…ボルト（締結部）
３３…ナット（締結部）
３６…補強部材
４０…基盤
５０…タンク本体脚部材
【図１】
0004687522.tif 000002
【図２】
0004687522.tif 000003
【図３】
0004687522.tif 000004
【図４】
0004687522.tif 000005