(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体内に設けられる第１金属部と、
第２の筐体と、
前記第２の筐体内に設けられる回路基板と、
前記第２の筐体内に設けられるアンテナ素子と、
前記回路基板から前記アンテナ素子に給電するための給電部と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられた第３の筐体と、
前記第１の筐体と第３の筐体を第１の軸芯を中心に回動可能に連結する第１のヒンジ部と、
前記第２の筐体と第３の筐体を前記第１の軸芯と垂直な第２の軸芯を中心に回動可能に連結する第２のヒンジ部と、
前記第１金属部と前記回路基板を電気的に接続するケーブルと、
を備え、
前記第１のヒンジ部は、
前記第１の筐体に配置され、前記第１金属部と電気的に接続される導電性材料を含んだ第１の保持部と、
前記第３の筐体内に前記アンテナ素子と対向して配置され、導電性材料を含んだ第２の保持部と、
前記第１の保持部と第２の保持部とを電気的に接続し、かつ前記第１筐体と前記第３の筐体とが前記第２の軸芯方向に向かい合う面の長手方向の略中央から端部までの間に配置される導電性材料を含んだ第１のヒンジ軸と、
で構成され、
前記第１の筐体と前記第３の筐体が互いに向き合っているときに、これらの筐体を一体に固定するとともに、前記第１のヒンジ部以外で前記第２の保持部と前記第１金属部または／および前記第１の保持部を電気的に接続する接続手段をさらに備え、
前記第２の保持部と前記第１金属部または／および前記第１の保持部とが前記接続手段で電気的に接続されたときに、前記接続手段と前記第２の保持部との合算された電気的経路長は、略λ／８の定数倍でないことを特徴とする携帯無線装置。
【請求項２】
第１の筐体と、
前記第１の筐体内に設けられる第１金属部と、
第２の筐体と、
前記第２の筐体内に設けられる回路基板と、
前記第２の筐体内に設けられるアンテナ素子と、
前記回路基板から前記アンテナ素子に給電するための給電部と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられた第３の筐体と、
前記第１の筐体と第３の筐体を第１の軸芯を中心に回動可能に連結する第１のヒンジ部と、
前記第２の筐体と第３の筐体を前記第１の軸芯と垂直な第２の軸芯を中心に回動可能に連結する第２のヒンジ部と、
前記第１金属部と前記回路基板を電気的に接続するケーブルと、
を備え、
前記第１のヒンジ部は、
前記第１の筐体に配置され、前記第１金属部と電気的に接続された導電性材料を含んだ第１の保持部と、
前記第３の筐体内に前記アンテナ素子と対向して配置され、導電性材料を含んだ第２の保持部と、
前記第１の保持部と第２の保持部とを電気的に接続し、かつ前記第１筐体と前記第３の筐体とが前記第２の軸芯方向に向かい合う面の長手方向の略中央から端部までの間に配置される導電性材料を含んだ第１のヒンジ軸と、
で構成され、
導電性を有するとともに、前記第１の筐体と前記第３の筐体との間を機械的に一体に固定する接続手段をさらに備え、
前記第１の筐体と前記第３の筐体が互いに向き合っているときに、前記第２の保持部と前記第１金属部または／および前記第１の保持部との間は、前記接続手段及びリアクタンス素子を介在させて電気的に接続されることを特徴とする携帯無線装置。
【請求項３】
前記接続手段は、前記第１の筐体と第３の筐体とが前記第１のヒンジ部を挟んで互いに向き合っているときに、前記第１の筐体と前記第３の筐体が前記第２の軸芯方向に向かい合う面の前記第１のヒンジ部を配置する領域を避けた部分に、前記第１の筐体と前記第３の筐体の間にわたって設けた横ヒンジストッパーで構成した請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体が縦横２方向に開閉可能な、つまり、横開き及び縦開きが可能なヒンジ部で連結された携帯無線装置に係り、特に縦方向に開いて使用するときにヒンジ部がアンテナに及ぼす影響を効果的に抑えることができる携帯無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、携帯電話機などの携帯無線装置が広く普及しており、この携帯無線装置には各種タイプのものが提案され開発されている（例えば、特許文献１参照）。
即ち、この携帯無線装置１００は、図１２（Ａ）に示すように、上下の筐体１０１，１０２が支持部材１０３に設けた２軸のヒンジ部で連結されている。具体的には、同図（Ｂ）に示すように、上下の筐体１０１，１０２が、下筐体１０２の上端部側において幅方向に設けた横ヒンジ軸１０４Ａを中心としてＢＣ面方向に開閉可能であるとともに、下筐体１０２の上端部側中央の支持部材１０３において下筐体１０２に設けた縦ヒンジ軸１０４Ｂを中心としてＣ方向に回転可能となっている。
【０００３】
また、このような２軸方向の開閉方式(以下、２軸開閉方式とよぶ)とは別に、縦横２方向に開閉可能な筐体を備えた方式(以下、２方向開閉方式とよぶ)のものも提案されている(例えば特許文献２参照）。
即ち、図１３（Ａ）に示すように、携帯無線装置２００は、上筐体２０１及び下筐体２０２と、下筐体２０２に対してロック可能な状態で上筐体２０１に取り付けた第１のヒンジ軸２０３と、上筐体２０１に対してロック可能な状態で下筐体２０２に取り付けた、第１のヒンジ軸２０３に対して直交する第２のヒンジ軸２０４と、を備えている。
【０００４】
このような構成を有する携帯無線装置２００は、図１３（Ａ）に示す上筐体２０１及び下筐体２０２が完全に閉じた状態から、同図（Ｃ）に示す第１のヒンジ軸２０３側のロック爪２０３Ａを下筐体２０２側のロック穴２０２Ａに押し込んでロックさせることで、上筐体２０１が縦(Ｂ)方向に開閉(縦開き)可能となる（同図（Ｂ）参照)。また、この携帯無線装置２００は、図１３（Ｂ）に示す上筐体２０１側のロック爪２０１Ａを第２のヒンジ軸２０４側のロック穴２０４Ａに押し込んでロックさせることで、下筐体２０２が横(Ａ)方向に開閉(横開き)可能となる（同図（Ｃ）参照)。
【特許文献１】特開２００４−１６５８２６号公報
【特許文献２】特開２００３−６０７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前者の２軸開閉方式の携帯無線装置では、上部筐体に設けてある金属製のヒンジ部の長さは僅かであるので、使用する周波数帯域に対応した不要な共振周波数の発生が見られない。ところが、後者の２方向開閉方式の携帯無線装置では、上部筐体内部にある金属製のヒンジ部の長さが、使用する周波数帯域の波長に対して共振可能な電気長を有することも十分に考えられるので、ヒンジ部がアンテナに及ぼす影響を無視できない場合もある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、２方向開閉方式の筐体を備えたタイプにおいて、ヒンジ部がアンテナに及ぼす影響を抑えることが可能な携帯無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯無線装置は、第１の筐体と、前記第１の筐体内に設けられる第１金属部と、第２の筐体と、前記第２の筐体内に設けられる回路基板と、前記第２の筐体内に設けられるアンテナ素子と、前記回路基板から前記アンテナ素子に給電するための給電部と、前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられた第３の筐体と、前記第１の筐体と第３の筐体を第１の軸芯を中心に回動可能に連結する第１のヒンジ部と、前記第２の筐体と第３の筐体を前記第１の軸芯と垂直な第２の軸芯を中心に回動可能に連結する第２のヒンジ部と、前記第１金属部と前記回路基板を電気的に接続するケーブルと、を備え、前記第１のヒンジ部は、前記第１の筐体に配置され、前記第１金属部と電気的に接続される導電性材料を含んだ第１の保持部と、前記第３の筐体内に前記アンテナ素子と対向して配置され、導電性材料を含んだ第２の保持部と、前記第１の保持部と第２の保持部とを電気的に接続し、かつ前記第１筐体と前記第３の筐体とが前記第２の軸芯方向に向かい合う面の長手方向の略中央から端部までの間に配置される導電性材料を含んだ第１のヒンジ軸と、で構成され、前記第１の筐体と前記第３の筐体が互いに向き合っているときに、これらの筐体を一体に固定するとともに、前記第１のヒンジ部以外で前記第２の保持部と前記第１金属部または／および前記第１の保持部を電気的に接続する接続手段をさらに備え、前記第２の保持部と前記第１金属部または／および前記第１の保持部とが前記接続手段で電気的に接続されたときに、前記接続手段と前記第２の保持部との合算された電気的経路長は、略λ／８の定数倍でないものである。
【０００８】
上記構成によれば、２方向開閉方式の筐体を備えたタイプにおいて、第１のヒンジ部がアンテナに及ぼす影響を抑えることが可能となる。
【０００９】
また、本発明の携帯無線装置は、第１の筐体と、前記第１の筐体内に設けられる第１金属部と、第２の筐体と、前記第２の筐体内に設けられる回路基板と、前記第２の筐体内に設けられるアンテナ素子と、前記第２の回路基板から前記アンテナ素子に給電するための給電部と、前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられた第３の筐体と、前記第１の筐体と第３の筐体を第１の軸芯を中心に回動可能に連結する第１のヒンジ部と、前記第２の筐体と第３の筐体を前記第１の軸芯と垂直な第２の軸芯を中心に回動可能に連結する第２のヒンジ部と、前記第１金属部と前記回路基板を電気的に接続するケーブルと、を備え、前記第１のヒンジ部は、前記第１の筐体に配置され、前記第１金属部と電気的に接続された導電性材料を含んだ第１の保持部と、前記第３の筐体内に前記アンテナ素子と対向して配置され、導電性材料を含んだ第２の保持部と、前記第１の保持部と第２の保持部とを電気的に接続し、かつ前記第１筐体と前記第３の筐体とが前記第２の軸芯方向に向かい合う面の長手方向の略中央から端部までの間に配置される導電性材料を含んだ第１のヒンジ軸と、で構成され、導電性を有するとともに、前記第１の筐体と前記第３の筐体との間を機械的に一体に固定する接続手段をさらに備え、前記第１の筐体と前記第３の筐体が互いに向き合っているときに、前記第２の保持部と前記第１金属部または／および前記第１の保持部との間は、前記接続手段及びリアクタンス素子を介在させて電気的に接続されるものである。
【００１０】
上記構成によれば、２方向開閉方式の筐体を備えたタイプにおいて、第１のヒンジ部がアンテナに及ぼす影響を抑えることが可能となる。
【００１１】
また、前記接続手段は、前記第１の筐体と第３の筐体とが前記第１のヒンジ部を挟んで互いに向き合っているときに、前記第１の筐体と前記第３の筐体が前記第２の軸芯方向に向かい合う面の前記第１のヒンジ部を配置する領域を避けた部分に、前記第１の筐体と前記第３の筐体の間にわたって設けた横ヒンジストッパーで構成したものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第１の筐体と、前記第１の筐体内に設けられる第１金属部と、第２の筐体と、前記第２の筐体内に設けられる回路基板と、前記第２の筐体内に設けられるアンテナ素子と、前記回路基板から前記アンテナ素子に給電するための給電部と、前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられた第３の筐体と、前記第１の筐体と第３の筐体を第１の軸芯を中心に回動可能に連結する第１のヒンジ部と、前記第２の筐体と第３の筐体を前記第１の軸芯と垂直な第２の軸芯を中心に回動可能に連結する第２のヒンジ部と、前記第１金属部と前記回路基板を電気的に接続するケーブルと、を備え、前記第１のヒンジ部は、前記第１の筐体に配置され、前記第１金属部と電気的に接続される導電性材料を含んだ第１の保持部と、前記第３の筐体内に前記アンテナ素子と対向して配置され、導電性材料を含んだ第２の保持部と、前記第１の保持部と第２の保持部とを電気的に接続し、かつ前記第１筐体と前記第３の筐体とが前記第２の軸芯方向に向かい合う面の長手方向の略中央から端部までの間に配置される導電性材料を含んだ第１のヒンジ軸と、で構成され、前記第１の筐体と前記第３の筐体が互いに向き合っているときに、これらの筐体を一体に固定するとともに、前記第１のヒンジ部以外で前記第２の保持部と前記第１金属部または／および前記第１の保持部を電気的に接続する接続手段をさらに備え、前記第２の保持部と前記第１金属部または／および前記第１の保持部とが前記接続手段で電気的に接続されたときに、前記接続手段と前記第２の保持部との合算された電気的経路長は、略λ／８の定数倍でないので、２方向開閉方式の筐体を備えたタイプにおいて、ヒンジ部、特に第１のヒンジ部がアンテナに及ぼす影響を抑えることが可能となる携帯無線装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。
(第１の実施形態)
図１から図３は、本発明の携帯無線装置の一種である携帯電話機１０を示すものであり、この携帯電話機は、第１の筐体を構成する上筐体１と、第２の筐体を構成する下筐体２と、下筐体２に設けた第３の筐体(以下、ヒンジ筐体３とよぶ)と、上筐体１及び下筐体２を第２の軸芯Ａ２に沿ってＹ(縦)方向（図２参照）に回動(縦開き)可能に連結する第２のヒンジ部(以下、縦開き用ヒンジ部とよぶ）４と、上筐体１及び下筐体２を第２の軸芯Ａ２と直交する第１の軸芯Ａ１に沿ってＸ(横)方向（図３参照）に回動(横開き)可能に連結する第１のヒンジ部(以下、横開き用ヒンジ部とよぶ）５と、接続手段を兼用した図４及び図５に示すストッパ６Ａと、を備えている。
【００１４】
上筐体１は、内外面が矩形の薄い箱形状を有するものであって、図２において、下筐体２と閉じ合わせる内面(即ち、上閉合面とよぶ)１Ａに液晶表示部１１及び受話部１２を備えるとともに、図４に示す上筐体１の内部には、プリント基板（図７（Ｂ）に符号Ｐで示す。以下、上プリント基板とよぶ）及び第１金属部１３を設けている。なお、この第１金属部１３は、上筐体１の強度アップのための板金であって、上プリント基板Ｐとは異なるものであるが、この板金１３と上プリント基板Ｐは電気的に接続されており同電位である。
【００１５】
また、上筐体１を縦開きしたときにヒンジ筐体３と対面する方の側面(以下、ヒンジ筐体対向側面とよぶ)１Ｂ−１（図２参照）の一方の端部（または一端部寄り）に、後述する第１のヒンジ軸５１の一端を支持する軸受け部１Ｄを設けている。
【００１６】
ヒンジ筐体対向側面１Ｂ−１は、第２の軸芯Ａ２の方向（第２軸芯方向）であるＸ方向に沿った細長い矩形状の略平面を呈している。また、第２の軸芯方向は、第２の軸芯Ａ２に平行なＸ方向と一致する方向であり、後述する第１の軸芯Ａ１の方向（第１軸芯方向）、つまりＹ方位に対して直交する方向である。
【００１７】
下筐体２は、図３において、上筐体１と閉じ合わせる内面(以下、下閉合面とよぶ)２Ａに操作部２１及び送話部２２を備えるとともに、図４に示す下筐体２の内部には、回路基板であるプリント基板２３、給電部２４、及びアンテナ素子２５を備えている。なお、本実施形態の携帯電話機１０は、使用周波数として８００ＭＨｚ帯を用いているが、アンテナ素子２５には、電気的経路長がλ／４の逆Ｆアンテナが用いられている（λ：周波数ｆのときの波長）。なお、このアンテナ素子２５の電気的経路長は、λ/８,３λ/８,５λ/８，・・・などであってもよい。
【００１８】
ヒンジ筐体３は、下筐体２の上閉合面２Ａにおいて長手方向の一方側の端部(図２では、＋Ｙ方向の端部)側に設置されている。このヒンジ筐体３には、図２，３において、下筐体２との間に、具体的には下筐体２に設けた略円筒状の軸受け部２Ｂとの間に、回動可能な第２のヒンジ軸(以下、縦開き用ヒンジ軸とよぶ)４１を取り付けるために、略円筒状の軸受け部３Ａを設けている。さらに、このヒンジ筐体３には、図２，４において、上筐体１との間を回動可能に連結する第１のヒンジ軸(以下、横開き用ヒンジ軸とよぶ)５１を取付けている。
【００１９】
縦開き用ヒンジ部４は、図２に示すように、（ヒンジ筐体３の内部に設けた）前述の縦開き用ヒンジ軸４１を介して、上筐体１を下筐体２に対して縦(Ｙ)方向に回動可能に連結させるものであり、本実施形態の縦開き用ヒンジ軸４１には所要の強度を有する略円柱状の金属を用いている。
【００２０】
横開き用ヒンジ部５は、図２に示すように、（ヒンジ筐体３の内部に設けた）横開き用ヒンジ軸５１を介して、上筐体１を下筐体２に対して図３に示すＸ(横)方向に回動可能に連結させるものであり、図４において、前述した横開き用ヒンジ軸５１と、上筐体１の内部に配置させた第１の保持部（以下、横ヒンジアンクルとよぶ）５２と、ヒンジ筐体３内部に配置させた第２の保持部（以下、横ヒンジプレートとよぶ）５３とを備えている。
【００２１】
このうち、横開き用ヒンジ軸５１は、図２，４において、上筐体１のヒンジ筐体対向側面１Ｂ−１の長手方向の一端部（または一端部寄り）に設けた前述の軸受け部１Ｄと、ヒンジ筐体３との間にわたって設けられている。つまり、この横開き用ヒンジ軸５１は、図２の状態のヒンジ筐体３にて説明すると、上筐体１のヒンジ筐体対向側面１Ｂ−１と対面する側面(以下、上筐体対向側面とよぶ)３Ｂにおいて、縦開き用ヒンジ軸４１を設置する側の端部(図２では左端部)とは反対側の端部（またはその端部寄り）であって、上筐体１側のヒンジ筐対向側面１Ｂ−１との間にわたって設けてある。
【００２２】
横開き用ヒンジ軸５１は、第１の軸芯Ａ１となる所要の強度を有する導電性金属で構成されており、前述したように、上筐体１とヒンジ筐体３との間に設置されている。本実施形態の横開き用ヒンジ軸５１は、図４において、Ｙ方向について電気的経路長Ｌ１を有する中空略円筒状のもので構成されており、この横開き用ヒンジ軸５１の内部には配線ケーブル２６(ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）でもよい)が挿通されて液晶表示部１１と下筐体２の電源側とを導通させている。
【００２３】
一方、横ヒンジアンクル５２は、ヒンジ筐体３（下筐体２）に対して上筐体１を縦（Ｙ）方向に回動動作させるとき(図４参照)及び横（Ｘ）方向に回動させるときに(図６参照)、上筐体１を安定した状態で保持するものである。この横ヒンジアンクル５２は、上筐体１の内部に設置されており、所要強度を有する金属で形成されて横開き用ヒンジ軸５１に取り付けてある。
【００２４】
本実施形態の横ヒンジアンクル５２は、横開き用ヒンジ軸５１に対して回動可能な状態で取り付けられているとともに、所要強度を有する導電性が良好な材料を含んだ金属で略板状に形成されており、プリント基板と同電位である第１金属部１３と電気的に接続されている。また、この横ヒンジアンクル５２と第１金属部１３が電気的に接続されるのは、強度のためであり、具体的には両者をネジ止めするように構成されているものである。
【００２５】
さらに、この横ヒンジアンクル５２は、図４に示すように、ヒンジ筐体３へ向かう−Ｙ方向について、プリント基板１３の先端部１３Ａから電気的経路長としてＬ２だけ突出させている。
【００２６】
横ヒンジプレート５３は、横ヒンジアンクル５２と同様、ヒンジ筐体３（下筐体２）に対して上筐体１を横(Ｘ)方向及び縦（Ｙ）方向に回動させるときに、上筐体１を安定した状態で保持するとともに、回動可能に連結させる。このため、この横ヒンジプレート５３は、横開き用ヒンジ軸５１に対して回動可能な状態で、さらに、アンテナ素子２５(図４参照)と対向した状態で、ヒンジ筐体３内部に配置されている。
【００２７】
しかも、この横ヒンジプレート５３は、所要の強度を有する良好な導電性材料を含んだ金属で略細幅板状に形成されており、Ｙ方向に直交するＸ方向での電気的経路長がＬ３を有している。
【００２８】
ここで、横ヒンジ部５の、アンテナ素子２５に影響を与える虞のある金属部である、横ヒンジアンクル５２(特に、第１金属部１３の端部１３ＡからＹ方向への突出部分)と、横開き用ヒンジ軸５１(第１の軸芯方向であるＹ方向の長さ)と、横ヒンジプレート５３(Ｘ方向での長さ)とを、まとめて「３点金属部」と呼ぶことにする。なお、これら３点金属部は、前述したように、互いに導通しているとともに上筐体１内部の第１金属部１３と電気的に接続されている。
【００２９】
ストッパ６Ａは、上筐体１を縦開きしたときに（上下の筐体１、２を閉じたときも同様）、この上筐体１とヒンジ筐体３との間を閂状に差し渡して上筐体１とヒンジ筐体３とを一体に固定させるものであるが、本発明では、さらにアンテナ特性の劣化を防止するための手段としても機能している。即ち、このストッパ６Ａは、図２のように上筐体１を縦開きにしたときに（図１のように上下の筐体１、２を閉じたときにも同様）、図４に示すように、第２の保持部である横ヒンジプレート５３と上筐体１の第１金属部１３とを電気的に接続させることにより、３点金属部の電気的経路長が、略λ／８の定数倍とはならないように、つまり、略λ／８の定数倍以外の長さとなるように構成されている。
【００３０】
即ち、本実施形態では、上筐体１を縦開きしたときに、ストッパ６Ａが横ヒンジプレート５３のヒンジ軸５１と接続する基端部分を避けた一部(本実施形態では、基端とは反対側の開放端)に接触して導通することで、３点金属部の共振をおこす長さ（略λ/８）を変化させ、アンテナ素子２５との共振を回避するようにしている。
なお、ここでの電気的な接続は、横ヒンジプレート５３と横ヒンジアンクル５２との間でもよいし、横ヒンジプレート５３と横ヒンジアンクル５２と第1金属部１３との間でもよい。
【００３１】
本実施形態のストッパ６Ａは、図６に示すように、導電性の金属材料で形成したストッパ本体６１と、このストッパ本体６１をスライド操作させるためにストッパ本体６１の略中央部に一体に固着させてあるとともに所定のＹ方向に一定の範囲内で直線移動可能なレバー６２と、上筐体１の第１金属部１３に対して不動の状態で図示外の部材に固着させたスプリング支持部６３と、レバー６２とスプリング支持部６３とに両端を固定させた圧縮スプリング６４と、基端部をスプリング支持部６３に電気的に固定させ先端部をプリント基板Ｐ(図７(Ｂ)参照)の導体部分に接触導通させる導電性の接点ばね６５(図７(Ｂ)参照)と、を備えている。
【００３２】
なお、このストッパ６Ａでは、例えば、上筐体１を縦開きでロックさせた状態、或いは上下の筐体１，２を閉じてロックさせた状態からロック動作を解除させるには、図６に示すように、圧縮スプリング６４の弾性力に抗してレバー６２をヒンジ筐体３から離す方向に引き戻し、ストッパ本体６１の先端をヒンジ筐体３から抜き出させればよい。これにより、上筐体１がヒンジ筐体３との一体化されたロック状態から解除されるので、上筐体１の横開きが行えるようになる。
【００３３】
ところで、横ヒンジ部５では、図２に示すような縦開きの状態のときに、近接するアンテナ素子２５に対して、３点金属部の電気的経路長の合算値、つまりＬ１＋Ｌ２＋Ｌ３が、アンテナ素子２５の使用周波数に対するλ/８の略定数倍であると、アンテナ素子２５に対して、共振動作する虞がある。ところが、本発明では、前述したストッパ６Ａを第1金属部１３と横ヒンジプレート５３との間で短絡(ショート)させるように構成しており、共振動作を防ぐことが可能であるため、３点金属部がアンテナ特性に及ぼす悪影響を回避できる。換言すれば、３点金属部の電気的経路長の合算値がλ／８の略定数倍であっても、アンテナ特性に悪影響を及ぼすことがない。
【００３４】
この本実施形態では、横ヒンジプレート５３の開放端（先端部)とは反対側の端部は、横ヒンジ部５のヒンジ軸５１及び横ヒンジアンクル５２を介して、上筐体１の第１金属部１３と電気的に導通している。一方、またこの横ヒンジプレート５３の先端側は、縦開き状態のときに、ストッパ６Ａを介して上筐体１の第１金属部１３にショートさせるようにしている。このため、縦開き状態のときには、横ヒンジプレート５３が、両側を接地させた構成となっている。その結果、横ヒンジプレート５３の両端は、縦開き状態のときに横ヒンジ部５のヒンジ軸５１及び横ヒンジアンクル５２側と、ストッパ６Ａ側との２ルートを介して接地している。その結果、横ヒンジプレート５３の両端は、同電位状態となるので、アンテナ素子２５に対して逆相の電流成分が発生してアンテナ特性が劣化するのを防止できる。
【００３５】
従って、本実施形態の携帯電話機を、図２に示すように上筐体１を縦開きにして使用する場合には、図４に示すように、３点金属部の全体形状が、アンテナ素子２５のＬ字形の配置に対して、これとは点対称な１８０度逆向きの略Ｌ字形配置であったとしても(但し、横ヒンジアンクル５２はＹ方向の部分のみ)、前述したように、横ヒンジプレート５３の開放端を、ストッパ６Ａを介して上筐体１の第１金属部１３にショートさせている。そのため、横ヒンジプレート５３の両端は同電位となり、（アンテナとは逆相の）電流の発生を阻害できるため、アンテナ素子２５の特性劣化を効果的に抑えることができる。
【００３６】
(第２の実施形態)
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。
図８は、本発明の第２の実施形態に係る携帯電話機２０の要部を示すものであり、この携帯電話機２０が第１の実施形態の携帯電話機１０と異なる点は、以下の点である。
【００３７】
図９〜図１１に示すように、本実施形態では、第１の実施形態と同じように、ストッパ６Ｂ（６Ｂ１から６Ｂ３）を使用して横ヒンジプレート５３と第１金属部１３を接続しているが、ストッパ６Ｂ（６Ｂ１から６Ｂ３）と第１の金属部１３との間に、接続部のインピーダンス調整用としてリアクタンス素子７（７Ａから７Ｃ）を装荷している点である。この結果、後述する図９（Ａ）に示すように、横ヒンジプレート５３先端〜ストッパ６Ｂ〜接続バネ６５〜リアクタンス素子７〜第１金属部１３（と同電位の上プリント基板Ｐ）と接続するので、ストッパ６Ｂもアンテナ特性の劣化回避の手段として機能することとなる。
【００３８】
即ち、本実施形態のストッパ６Ｂ（６Ｂ１から６Ｂ３）は、第１の実施形態のストッパ６Ａと比較して、導電性を有するストッパ本体６１と、レバー６２と、スプリング支持部６３と、圧縮スプリング６４と、接点ばね６５を備えるところまでは同一であるが、図９（Ａ）、図１０（Ａ）、図１１（Ａ）に示すように、接点ばね６５と第１金属部１３との接続部にそれぞれリアクタンス素子７（７Ａから７Ｃ）を設置している点が、第１の実施形態のストッパ６Ａと相違する。
【００３９】
リアクタンス素子７は、上筐体１の第１の金属部であるプリント基板１３の先端部１３Ａより先にどの程度の長さ突出しているかによって、３つのタイプ、つまり、
（Ｉ）コンデンサ（Ｃ）７Ａでの接続タイプ(図９参照)と、
（ＩＩ）コイル（Ｌ）７Ｂでの接続タイプ(図１０参照)と、
（ＩＩＩ）ＬＣ並列共振回路７Ｃでの接続タイプ（図１１参照）と、
に分けられる。
【００４０】
先ず、（Ｉ）のコンデンサ（Ｃ）７Ａは、図９（Ａ）に示すように、横ヒンジプレート５３と、上筐体１の第１の金属部１３との連結部である（ストッパ６Ｂ１に備えた）スプリング支持部６３との間が離れ過ぎ、ストッパ本体６１が長尺となる構造の場合に適用される。この場合、図９（Ｂ）に示すように、構造的にストッパ本体６１自体がＬ性を有してしまう。そこで、本タイプでは、これをキャンセルさせるために、スプリング支持部６３と第１金属部１３との間にコンデンサ（Ｃ）７Ａを装荷させてある。なお、このリアクタンス素子であるコンデンサ（Ｃ）７Ａは、図９（Ａ）に示すように、上筐体１の内部に設けた回路基板（上プリント基板Ｐ）にしか配置できないため、接点バネ６５を同じくその上プリント基板Ｐに実装し、ストッパ６Ｂ１とリアクタンス素子７Ａとの接続に使用している。前述の実施形態と異なるのは、接点バネが直接第１金属部（＝ＧＮＤ）１３に接続されず、定数を介している点である。
【００４１】
従って、上筐体１とヒンジ筐体３とがストッパ６Ｂ１でロックされ機械的に一体に接続された状態のときには、このリアクタンス素子により、ストッパ６Ｂ１と上筐体１の第１の金属部１３との間が、等価的には集中定数ＬＣによる直列共振回路で構成される。そのため、この定数を調整することで所要の周波数で、横ヒンジプレート５３と第１金属部１３との間をショートさせることができる。その結果、第１金属部１３と横ヒンジプレート５３の接続部のインピーダンスを所要の周波数において略０に設計することにより、横ヒンジプレート５３の両端は同電位となり、（アンテナとは逆相の）電流の発生を阻害できるため、アンテナ素子２５の特性劣化を効果的に抑えることができる。
【００４２】
一方、（ＩＩ）のコイル（Ｌ）は、図１０（Ａ）に示すように、（ストッパ６Ｂ２に備えた）ストッパ本体６１と上筐体１の第１の金属部１３とが上下で重なった状態に配置され、かつ、このストッパ本体６１と上筐体１の第１金属部１３との間が近接している構造の場合に適用される。この場合には、図１０（Ｂ）に示すように、構造的にストッパ本体６１と第１金属部１３が容量結合する。そこで、本タイプでは、これをキャンセルさせるために、スプリング支持部６３とプリント基板１３との間にコイル（Ｌ）７Ｂを装荷させてある。
【００４３】
従って、上筐体１とヒンジ筐体３とがストッパ６Ｂ２でロックされ機械的に一体に接続された状態のときには、このリアクタンス素子により、ストッパ６Ｂ２と上筐体１の第１の金属部１３との間が、図１０（Ｂ）に示すように、等価的には集中定数ＬＣによる並列共振回路で構成される。そのため、この定数を調整することで所要の周波数で、横ヒンジプレート５３と第１金属部１３との間をショートさせることができる。その結果、図１０（Ｃ）に示すように、第１金属部１３と横ヒンジプレート５３の接続部のインピーダンスを所要の周波数において略０に設計することにより横ヒンジプレート５３の両端は同電位となり、（アンテナとは逆相の）電流の発生を阻害できるため、アンテナ素子２５の特性劣化を効果的に抑えることができる。
【００４４】
即ち、接続しているストッパと上プリント基板とが厚さ（Ｚ)方向について近接して配置される時（等価回路的にＣ性を有する時）、接続部のインピーダンスは上記図１０（Ｄ）のように、あるインピーダンスをもってしまう。そこで、本実施形態の（ＩＩ）のタイプでは、この成分をキャンセルするように定数Ｌを装荷することで（等価回路的に同図（Ｂ)になるように）、接続部のインピーダンスを所要の帯域で略０に設計(同図（Ｃ)参照）できるわけである。
【００４５】
さらに、図１１に示すように、（ＩＩＩ）のＬＣ並列共振回路７Ｃを介して接続するタイプでは、携帯電話機２０での使用周波数帯が複数(例えば、８００ＭＨｚ帯ａ及び２ＧＨｚ帯ｂ)ある場合に効果的である。即ち、このＬＣ並列共振回路７Ｃによれば、アンテナ素子２５での周波数帯ａに対して、これ共振するような電気的経路長を３点金属部が有する場合であっても、図１１（Ｂ）に示すように、この周波数帯ａ(８００ＭＨｚ帯)では横ヒンジプレート５３と上プリント基板Ｐとの間をストッパ６Ｂ３の接点ばね６５でショートさせることにより、アンテナ素子２５の特性劣化を効果的に抑えることができる。一方、周波数帯ｂ(２ＧＨｚ帯)では、３点金属部の電気的回路長がアンテナ素子２５での使用周波数帯に悪影響を及ぼさないのでショートさせないようにする、といったことが可能となる。
【００４６】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の携帯無線装置は、第１の筐体と、前記第１の筐体内に設けられる第１金属部と、第２の筐体と、前記第２の筐体内に設けられる回路基板と、前記第２の筐体内に設けられるアンテナ素子と、前記回路基板から前記アンテナ素子に給電するための給電部と、前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられた第３の筐体と、前記第１の筐体と第３の筐体を第１の軸芯を中心に回動可能に連結する第１のヒンジ部と、前記第２の筐体と第３の筐体を前記第１の軸芯と垂直な第２の軸芯を中心に回動可能に連結する第２のヒンジ部と、前記第１金属部と前記回路基板を電気的に接続するケーブルと、を備え、前記第１のヒンジ部は、前記第１の筐体に配置され、前記第１金属部と電気的に接続される導電性材料を含んだ第１の保持部と、前記第３の筐体内に前記アンテナ素子と対向して配置され、導電性材料を含んだ第２の保持部と、前記第１の保持部と第２の保持部とを電気的に接続し、かつ前記第１筐体と前記第３の筐体とが前記第２の軸芯方向に向かい合う面の長手方向の略中央から端部までの間に配置される導電性材料を含んだ第１のヒンジ軸と、で構成され、前記第１の筐体と前記第３の筐体が互いに向き合っているときに、これらの筐体を一体に固定するとともに、前記第１のヒンジ部以外で前記第２の保持部と前記第１金属部または／および前記第１の保持部を電気的に接続する接続手段をさらに備え、前記第２の保持部と前記第１金属部または／および前記第１の保持部とが前記接続手段で電気的に接続されたときに、前記接続手段と前記第２の保持部との合算された電気的経路長は、略λ／８の定数倍でないので、第１のヒンジ部がアンテナに及ぼす影響を抑えることが可能となり、２方向開閉方式の筐体を備えたタイプにおいて、ヒンジ部がアンテナに及ぼす影響を抑えることが可能となる効果を有し、２方向開閉方式の筐体を備えた携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機を示すものであり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は上筐体を取り外した下筐体の上閉合面を示す平面図
【図２】第１の実施形態に係る携帯電話機の筐体を縦開きしたときの状態を示す斜視図
【図３】第１の実施形態に係る携帯電話機の筐体を横開きしたときの状態を示す斜視図
【図４】第１の実施形態に係る携帯電話機の筐体を縦開きしたときの要部を示す説明図
【図５】第１の実施形態に係る携帯電話機の筐体を横開きしたときの要部を示す説明図
【図６】第１の実施形態に係る携帯電話機の接続手段であるストッパを示す説明図
【図７】（Ａ）は第１の実施形態に係る携帯電話機の接続手段であるストッパの構成を示す説明図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図
【図８】本発明の第２の実施形態に係る携帯電話機を示す要部構成図
【図９】（Ａ）は第２の実施形態に係る携帯電話機におけるＣによるリアクタンス素子での構成を示す説明図、（Ｂ）はその等価回路図、（Ｃ）はその周波数特性を示すグラフ
【図１０】（Ａ）は第２の実施形態に係る携帯電話機におけるＬによるリアクタンス素子での構成を示す説明図、（Ｂ）はその等価回路図、（Ｃ）はその周波数特性を示すグラフ、（Ｄ）はそのリアクタンス素子を備えていない場合の周波数特性を示すグラフ
【図１１】（Ａ）は第２の実施形態に係るＬＣ並列回路を備えた携帯電話機の要部の構成を示す説明図、（Ｂ）はそのＬＣ並列回路の周波数特性を示すグラフ
【図１２】（Ａ）は従来の２軸開閉方式の筐体を有する携帯無線装置を示す斜視図、（Ｂ）はその要部を示す説明図
【図１３】（Ａ）から（Ｃ）は従来の２方向開閉方式の筐体を有する携帯無線装置を示す斜視図
【符号の説明】
【００４９】
１０、２０  携帯電話機(携帯無線装置)
１  上筐体（第１の筐体）
１Ｂ−１  ヒンジ筐体対向側面
１３  第１金属部
１３Ａ  端部
２  下筐体（第２の筐体）
２３  プリント基板
２４  給電部
２５  アンテナ素子
３  ヒンジ筐体(第３の筐体)
３Ｂ  上筐体対向側面
４  縦ヒンジ部(第１のヒンジ部）
４１  縦開き用ヒンジ軸(第２のヒンジ軸) 
５  横ヒンジ部(第２のヒンジ部）
５１  横開き用ヒンジ軸(第１のヒンジ軸) 
５２  横ヒンジアンクル（第１の保持部）
５３  横ヒンジプレート（第２の保持部）
６Ａ、６Ｂ  ストッパ(接続手段)
６１  ストッパ本体
６３  スプリング支持部
６５  接点ばね
７  リアクタンス素子
７Ａ  コンデンサ（Ｃ）
７Ｂ  コイル（Ｌ）
Ａ１  第１の軸芯
Ａ２  第２の軸芯
Ｐ  上プリント基板
Ｘ  第２の軸芯方向
Ｙ  第１の軸芯方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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