(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディア情報から需要が予測された商品の受注者から発注者へ発送する発送量を求める商品発送システムであって、
メディア情報を受信するメディア情報受信機からメディア情報を取得するメディア情報取得手段と、
前記取得したメディア情報に含まれるキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、
キーワードと商品が関連付いた情報を用いて抽出したキーワードに関連した商品を決定する発送商品決定手段と、
メディアごとに関連付けて記憶されている前記メディアに対する前記受注者の担当者の評価情報と、前記メディアの放送日における取引実績情報とに基づき、予め設定された各項目ごとの優先度にしたがって、取引実績に対する前記メディアの貢献度を全体貢献度として作成する全体貢献度作成手段と、
前記取引先と関連付いて前記取引先ごとの前記メディアの貢献度を記憶する得意先別貢献度データベースと、
前記全体貢献度に関連付いて予め設定されている在庫量に対する発送量の割合情報に基づき、前記商品の在庫量に対する前記作成された全体貢献度に関連付けられた割合を全体発送量として決定する全体発送量決定手段と、
取引先の店舗規模及び取引先の取引規模を用いて、前記全体発送量における前記取引先ごとの発送量の割合を決定するための指標となる発送先ランクを発送先指標として決定する発送先指標決定手段と、
前記全体発送量を前記発送先指標に応じて割り振って前記取引先毎の発送量を決定する取引先毎発送量決定手段と
前記得意先別貢献度データベースに記憶された取引先ごとの前記メディアの貢献度と前記全体貢献度との差を求める貢献度差算出手段と、
前記取引先の取引規模に応じて、前記全体貢献度と前記得意先ごとのメディアの貢献度との差に対応して、前記全体貢献度の方が大きい場合には前記発送量を減少させ、前記得意先ごとのメディアの貢献度の方が大きい場合には前記発送量を増加させる予め設定された割合情報を用い、前記貢献度差算出手段が求めた貢献度の差及び取引先の取引規模に対応する前記割合情報を抽出し、当該抽出した割合情報に基づいて、取引先毎の発送量を増減させる取引先毎発送量増減手段と、
を含む商品発送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の商品発送システムにおいて、
前記発注者が利用するクライアントから、前記メディアの放送日における取引実績、前記メディアに対する前記受注者の担当者の評価情報、前記全体貢献度及び前記メディアに対する前記発注者の担当者の評価情報に対する重み付け情報を受け付ける重付設定情報受付手段を備え、
前記重付設定情報受付手段で受け付けた重み付け情報を用い、前記メディアの放送日における取引実績、前記メディアに対する前記受注者の担当者の評価情報、前記全体貢献度及び前記メディアに対する前記発注者の担当者の評価情報から、前記取引先ごとのメディアの貢献度を求める商品発送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品などの流通過程において商品を発送するシステムに関し、特に、マスメディアで紹介された商品の需要予測を行い、商品の発送量を決定する商品発送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マスメディアにおいて、健康、美容、又は日々の生活を快適に過ごすこと等をテーマとした生活情報に関する番組が数多く放送されている。その内容の一部には、各テーマにおいて抱える悩みや問題について最大の効果をあげるための商品や役務に対する情報提供が含まれている。そして、視聴者は、それらの情報によって購買意欲を刺激され、視聴後に紹介された商品の購入を希望する場合が多い。しかし、特に社会的に影響力の大きな番組における商品等の紹介や世間一般での関心の高いテーマについての商品等の情報発信が行われた後には、消費者が小売店に殺到し、該当の商品の供給が間に合わずに品切れを起こす状況が発生している。そこで、かかる問題を解決するために、卸売業がマスメディアで紹介された商品を一定量確保し、発送量を自ら決定し小売店に発送する方法が考えられている。
これまでに本発明の背景技術となるシステムとしては、特開２００３−３１６８７２号公報に開示するものがあり、以下に説明する。
【０００３】
販売の予想される商品を発注するための商品自動発注処理システムにおいて、放送前の放送番組内容を示す番組データと、当該放送番組の以前の視聴率を示す視聴率データとを登録したデータベースファイルと、前記データベースファイルを前記番組放送前に、検索し、前記視聴率が高い放送番組内容を抽出し、前記抽出された放送番組内容から前記番組放送により販売の伸びが予想される商品を取り出し、発注処理するデータ処理装置とからなることを特徴とする商品自動発注処理システムである。また、前記データ処理装置は、商品マスターファイルの前記商品の在庫量を参照して、前記発注商品の発注量を算出することを特徴とする。さらに、前記データベースファイルは、前記放送番組内容と、放送地域と、前記視聴率データを登録され、前記データ処理装置は、前記商品を販売する店舗の設置地域に対応する放送地域の前記視聴率が高い放送番組内容を抽出することを特徴とする。
これらの発明により、放送番組で紹介される商品を、その番組の放送前に、番組データの分析で抽出し、放送前に、発注処理するため、その番組の放送後に、その商品を店舗から充分に提供できる。このため、品切れを予防でき、販売チャンスの喪失を防止できる。しかも、自動的に売上の伸びが期待される商品を発注するため、発注担当者に余分な手間をとらせず、発注業務を行うことが可能となる。
また、これまでに本発明の背景技術となる売上予測方法としては、特２００４−３３４３８８号公報に開示するものがあり、以下に説明する。
【０００４】
商品の売上げを予測する売上予測方法であって、消費者に商品の情報を提供するメディアに関して、当該メディアが消費者の購買意欲に及ぼす影響度を記憶するメディア情報記憶工程と、前記メディア情報記憶工程によって記憶された前記メディアの影響度に基づいて、当該メディアによる情報提供後の商品の売上げを予測する売上予測工程を含んだことを特徴とする売上予測方法である。また、商品の売上げを予測する売上予測方法であって、消費者に商品の情報を提供するメディアに関して、当該メディアの視聴率を記憶するメディア情報記憶工程と、前記メディア情報記憶工程によって記憶された前記メディアの視聴率に基づいて、当該メディアによる情報提供後の商品の売上げを予測する売上予測工程とを含んだことを特徴とする。前記売上予測工程は、前記メディアによる情報提供後の商品の発注数または納品数を予測算出することを特徴とする。前記売上予測工程は、前記商品の発注および／または納品に要する期間を踏まえて、前記メディアによって情報が提供される時期までに前記商品が納品されるように、前記商品の発注数または納品数を予測算出することを特徴とする。
【０００５】
以上説明したように、本発明によれば、メディアで取り扱われた商品の売上げを的確に予測することが可能になる。さらに、かかる売上げの予測を踏まえて商品の発注または納品を行うことによって、メディア紹介後の品揃えを適量にすることができ、販売機会ロスおよび商品過剰納入を回避することが可能になる。また、本発明によれば、例えば、「商品の売上げが上がる」といった抽象的な予測を提示するのではなく、商品の発注数または納品数という具体的な予測を提示することによって、ユーザに無駄な予測をさせることなく円滑かつ速やかに商取引を実行させることも可能になる。
【０００６】
さらに、本発明の背景技術となる在庫管理方式としては、特開平５−２１６９０５号公報に開示するものがあり、以下に説明する。
問屋に、商品の在庫量の増減の履歴情報をもつ第一の在庫管理ファイルと、前記問屋が管理する少なくとも一店の小売店の現在数量を記録する現在数量情報ファイルと、前記小売店の使用実績、現在数量から発注時期、発注量を予測するプログラムを有する電算機とを備え、前記小売店に、その小売店が管理する商品の在庫量の増減の履歴情報をもつ第二の在庫管理ファイルと、前記問屋の電算機とオンライン接続されその電算機に対して前記第二の在庫管理ファイルに蓄積されている自店の現在数量情報を送信する機能を有するパーソナルコンピュータとを備え、前記問屋が前記小売店のパーソナルコンピュータから送られてきた前記小売店の現在数量情報と前記問屋の第一の在庫管理ファイルの在庫数量情報とを基に、前記問屋の電算機のプログラムにより前記小売店からの発注時期と発注数量を予測し、その予測に従って自己の在庫量を調整することを特徴とする需要予測に基づく在庫管理方式である。
【０００７】
本発明の需要予測に基づく在庫管理方式は、小売店から一日単位に各商品の在庫数量の情報を入手し、過去に入手し蓄積している在庫数量と併せて一定期間先の各小売店の在庫数量、発注の可能性、さらに、発注の可能性がある場合には、その発注数量も予測し、自己の保有する在庫量と比較し、予測した数量の発注が行われた場合、在庫切れが発生すると予測される場合には、あらかじめ、上位問屋に対して発注を行い、事前に必要な在庫を確保しておくことにより、各小売店からの発注に対する在庫切れの発生を極力減らすことができ、小売店の要求に迅速に対応できるという効果がある。
【特許文献１】特開２００３−３１６８７２号公報
【特許文献２】特開２００４−３３４３８８号公報
【特許文献３】特開平５−２１６９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記自動発注処理方式についての発明（特開２００３−３１６８７２号公報、）は、解決手段として放送前の番組データが必要となり、放送番組データを事前に取得するため、データ利用会社と放送会社間の契約が必要となる点や放送会社の都合による急な放送時間に変更できない点や放送地域についても広範囲にわたるきめ細かな情報取得が難しいなどがある。さらに、自動発注処理方式についての発明は、発注はしたが、メーカ・卸売業者の在庫不足のため、入荷が出来ない状況が発生する。
また、前記自動発注処理方式についての発明（特開２００４−３３４３８８号公報）は、売上予測の解決手段として番組視聴率データを活用しているが、視聴率が良い場合でも実際の売上に結びつかない場合がある。
【０００９】
また、前記在庫管理方式についての発明（特開平５−２１６９０５号公報）は、解決手段として、対象部門の在庫量を把握した上での不足量発注を行っているため、「小売店・問屋・上位問屋」間でのオンライン接続等による現在庫量データの受信が必須となる。
その結果、小売店の店舗の特性や商圏の特性により、マスメディアで紹介された商品が必ずしも他の店舗と同じように売れるとは限らず、商品が余ってしまうことが発生する問題があった。
そこで、本発明は、前記の課題を解決するためになされたものであり、新たに提案するメディア情報を活用した自動発送のシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の商品発送システムは、メディア情報から需要が予測された商品の受注者から発注者へ発送する発送量を求める商品発送システムであって、メディア情報を受信するメディア情報受信機からメディア情報を取得するメディア情報取得手段と、前記取得したメディア情報に含まれるキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、キーワードと商品が関連付いた情報を用いて抽出したキーワードに関連した商品を決定する発送商品決定手段と、メディアごとに関連付けて記憶されている前記メディアに対する前記受注者の担当者の評価情報と、前記メディアの放送日における取引実績情報とに基づき、予め設定された各項目ごとの優先度にしたがって、取引実績に対する前記メディアの貢献度を全体貢献度として作成する全体貢献度作成手段と、前記取引先と関連付いて前記取引先ごとの前記メディアの貢献度を記憶する得意先別貢献度データベースと、前記全体貢献度に関連付いて予め設定されている在庫量に対する発送量の割合情報に基づき、前記商品の在庫量に対する前記作成された全体貢献度に関連付けられた割合を全体発送量として決定する全体発送量決定手段と、取引先の店舗規模及び取引先の取引規模を用いて、前記全体発送量における前記取引先ごとの発送量の割合を決定するための指標となる発送先ランクを発送先指標として決定する発送先指標決定手段と、前記全体発送量を前記発送先指標に応じて割り振って前記取引先毎の発送量を決定する取引先毎発送量決定手段と前記得意先別貢献度データベースに記憶された取引先ごとの前記メディアの貢献度と前記全体貢献度との差を求める貢献度差算出手段と、前記取引先の取引規模に応じて、前記全体貢献度と前記得意先ごとのメディアの貢献度との差に対応して、前記全体貢献度の方が大きい場合には前記発送量を減少させ、前記得意先ごとのメディアの貢献度の方が大きい場合には前記発送量を増加させる予め設定された割合情報を用い、前記貢献度差算出手段が求めた貢献度の差及び取引先の取引規模に対応する前記割合情報を抽出し、当該抽出した割合情報に基づいて、取引先毎の発送量を増減させる取引先毎発送量増減手段と、を含むものである。なお、本発明に係る商品発送システムは、商品の自動受発注システムとしても捉えることができる。
【００１１】
これにより、メディア情報から需要が喚起される商品を自動的に決定することが可能と
なる。また、商品の取引実績に対するメディアによる貢献度を対象商品の在庫における発送量に反映することができる。つまり、メディアの商品販売における影響を考慮した全体の発送量を決定することができる。さらに、取引先の発送先指標から対象商品を販売できる高い可能性を有した取引先に優先的に取引先毎の発送量を決定することができるため、販売時に余らすこと無くかつ十分な商品量を各取引先に発送できることとなる。
また、取引先毎のメディア貢献度を求め、それに応じた対象商品の取引先毎の発送量を決定することができるため、余らすこと無くかつ十分な商品量を各取引先に発送できる。
【００１２】
実施形態においては各手段はサーバが有する機能であるとして説示している。ただし、複数のサーバを連携させて実現することができ、また、１台のコンピュータだけでなく複数のコンピュータを用いて構築することができる。また、サーバが有する機能であると説示しているものの、サーバクライアントシステムモデル以外のモデルで実装することもでき、例えば、発注者側のコンピュータに各手段を実装し、各手段で必要な情報を受注者側のコンピュータから送信する構成をとることができる。
【００１３】
メディア情報には、テレビ番組の情報、ラジオ番組の情報、インターネットから取得可能な情報等が該当する。メディアはテレビ番組、ラジオ番組である。インターネット上のメディアは、同じドメイン名のコンピュータから配信されるメディア情報のプログラムである。例えば、ある新聞社のＷＷＷサーバから配信されるメディア情報と他の新聞社のＷＷＷサーバから配信されるメディア情報はそれぞれ別のメディアの情報となる。ただし、ある新聞社のＷＷＷサーバから配信されるメディア情報であっても異なるメディアの情報となることがあり、経済の情報、政治の情報、スポーツの情報といった区分でメディアを画定することもできる。
貢献度、指標は、具体的にはランク、点数、偏差値等である。
記憶手段は、磁気記憶装置、光記憶装置、半導体記憶装置等が該当する。
【００１７】
本発明の商品発送システムは必要に応じて、前記発注者が利用するクライアントから、前記メディアの放送日における取引実績、前記メディアに対する前記受注者の担当者の評価情報、前記全体貢献度及び前記メディアに対する前記発注者の担当者の評価情報に対する重み付け情報を受け付ける重付設定情報受付手段を備え、前記重付設定情報受付手段で受け付けた重み付け情報を用い、前記メディアの放送日における取引実績、前記メディアに対する前記受注者の担当者の評価情報、前記全体貢献度及び前記メディアに対する前記発注者の担当者の評価情報から、前記取引先ごとのメディアの貢献度を求めるものである。これにより、発注者は、受注者から提供された情報について、発注者側の対象商品に対する評価を柔軟に反映させることができ、販売実情に即しつつも発注者の意図も踏まえた対象商品に対する取引先毎のメディア貢献度を求めることができる。
【００１８】
（６）本発明の商品発送システムは必要に応じて、メディア情報から需要が予測された商品の受注者から発注者へ発送する発送量を求める商品発送システムであって、取得したメディア情報が予め設定されたターゲットメディアであるか否かを判断するターゲットメディア判断手段をさらに含み、キーワード抽出手段３がターゲットメディアであったメディア情報に含まれるキーワードを抽出し、発送商品決定手段がキーワードと商品が関連付いた情報を用いて記録したキーワードに関連した需要を喚起された商品を決定するものである。
【００１９】
これにより、（１）に加え、メディア情報提供側から例えば番組編成の都合による番組変更等の不測の事態が生じた場合においても、メディア情報から需要が喚起される商品を確実かつ正確に判定することが可能となる。
これら前記の発明の概要は、本発明に必須となる特徴を列挙したものではなく、これら複数の特徴のサブコンビネーションも発明となり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、多くの異なる形態で実施可能である。従って、下記の各実施形態の記載内容のみで解釈すべきではない。また、各実施形態の全体を通して同じ要素には同じ符号を付けている。
各実施形態では、主にシステムについて説明するが、所謂当業者であれば明らかな通り、本発明はコンピュータで使用可能なプログラム及び方法としても実施できる。また、本発明はハードウェア、ソフトウェア、またはソフトウェア及びハードウェアの実施形態で実施可能である。プログラムは、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光記憶装置または磁気記憶装置等の任意のコンピュータ可読媒体に記録できる。さらに、プログラムはネットワークを介した他のコンピュータに記録することができる。
【００２１】
データベースは、サーバを構築している一のコンピュータに構築することもできるが、別途他のコンピュータ上に構築しサーバが必要に応じてこの他のコンピュータに接続し所望のデータを取得する構成にすることもできる。また、一のコンピュータに複数のデータベースを構築することもできる。
【００２２】
（本発明の第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について、図１から１５に基づき説明する。
本実施形態に係る商品発送システムは、食品卸会社に設置されたサーバ４４（サーバコンピュータ）と、得意先に設置されたクライアント８６（クライアントコンピュータ）とからなる。メディア情報受信機であるテレビ受信機４２とサーバ４４は電気的に接続している。具体的な構成の一例としては、テレビ受信機４２のデバイスが、サーバ４４のコンピュータ内のＰＣＩスロットに接続している構成である。勿論、サーバ４４のコンピュータ筐体外にテレビ受信機が設置されＵＳＢ接続している構成であってもよい。その他、サーバ４４とは別にテレビ受信機用のサーバが構築され、この専用サーバが商品発送システムのサーバ４４にメディア情報である放送情報を送信する構成をとることもできる。食品卸会社と得意先の関係においては、食品卸会社が受注者であり、得意先が発注者となる。本実施形態においては、食品卸会社と得意先の関係について本発明を説明するが、食品卸会社を発注者としメーカを受注者とした関係においても本発明を適用できることは明らかである。また、得意先は取引先のなかで取引における優先順位が高い取引先である。
【００２３】
図１は本実施形態に係る商品発送システムの概念図である。食品卸会社のサーバ４４は、テレビやインターネット等のマスメディアから商品等に関する情報（番組）を取得し、それらの情報を抽出、分析、判断を行う。例えば、品名情報は、××会社の醤油、○○会社の蜂蜜などであり、食品種別情報は、寒天やニガリなどである。抽出結果、分析結果、判断結果の情報について得意先のクライアント８６に送信し、クライアント８６が数量、種別、金額等を確認した上で発注を承認する。さらに、サーバ４４は、数量、種別、金額等を判断したうえで、在庫の確認をして確認した在庫に基づきメーカに注文する。なお、メーカに注文した商品について、再び得意先のクライアント８６に通知し、発注通知を行って承認を得られれば、小売会社の販売店に商品を発送する仕組みである。
図２は、第１の実施形態に係る商品発送システムのブロック図である。
【００２４】
サーバ４４は、テレビ受信機４２から放送情報を取得するメディア情報取得手段１と、取得した番組情報が予め設定されたターゲット番組であるか否かを判断するターゲットメディア判断手段２と、前記取得した番組情報に含まれるキーワードを抽出するキーワード抽出手段３と、キーワードと商品が関連付いた情報を用いて抽出したキーワードに関連した商品を決定する発送商品決定手段４と、対象となるテレビ番組の取引実績及び受注者が設定するテレビ番組毎の受注者設定指標を用いてテレビ番組の全体貢献度を作成する全体貢献度作成手段５と、全体貢献度から対象商品の在庫量における発送量を決定する全体発送量決定手段６と、取引先の店舗規模及び取引先の取引規模を用いて取引先毎の発送先指標を決定する発送先指標決定手段７と、前記求めた対象商品の在庫量における発送量及び当該発送先指標から取引先毎の発送量を決定する取引先毎発送量決定手段８とからなる。
【００２５】
また、サーバ４４は、取引実績、受注者設定指標、全体貢献度の少なくとも１つをクライアント８６に送信する有用情報提供手段９と、クライアント８６から発注者が対象テレビ番組について設定する発注者設定指標を受信する発注者設定指標受信手段１４と、取引実績、受注者設定指標及び発注者設定指標から取引先毎のメディア貢献度（取引先毎の番組貢献度）を作成する取引先毎メディア貢献度作成手段１１と、作成した取引先毎の番組貢献度と前記全体貢献度の差を求める貢献度差算出手段１２と、求めた貢献度の差に基づいて取引先毎の発送量を増減させる取引先毎発送量増減手段１３とをさらに有する。
［発送商品決定］
発送量の決定について図３から図６に基づき以下に説明する。
【００２６】
図３は本実施形態に係る発送商品情報作成のフローシートである。まず、メディア受信機であるテレビ受信機４２が、メディア情報である番組情報を受信する（Ｓ３０１）。ここで、受信する番組情報は、テレビ以外のメディアから受信することも可能であり、ラジオ、インターネット等も含まれる。そして、受信された番組情報をサーバへデータ転送する（Ｓ３０２）。サーバ４４のメディア情報取得手段１が、各地域のテレビ受信機４３から送信される番組情報を受信する（Ｓ３０３）。受信する番組情報は番組単位で受信することが好ましい、番組単位で受信する仕組みは既に周知技術が存在するが、例えば、番組予定とＣＭによって番組単位での受信が可能となる。他に、ＥＰＧ(electronic program guide)を用いた仕組みも存在する。なお、同じ番組でも、各地域によって、放送時間が異なる場合もあり、番組によって地域の特産品を扱っている場合もある。
【００２７】
ターゲットメディア判断手段２が、ターゲットメディアに含まれるターゲット番組であるかを判断する（Ｓ３０４）。例えば、世間一般で関心の高い番組や生活情報番組などである。ここで、コマーシャル放送は除くものとする。ただし、テレビ番組の宣伝は一般コマーシャルと区別してテレビ番組とみなすこともでき、実際のテレビ番組の放送前の番組宣伝をいち早くキャッチアップして迅速な商品発送処理を行うことができる。ステップ３０４で設定された番組の日時、番組を確認して、ターゲット番組か否かを判断することになる。ターゲット番組でなければ、終了する。ターゲット番組でない番組には、放送局の都合により番組編成が変更された場合に放送された番組も含まれる。
【００２８】
ターゲット番組であれば、放送時間や放送地域等の放送情報を取得し、記憶手段に格納する（Ｓ３０５）。キーワード抽出手段３がキーワードの抽出を行い、抽出されたキーワードを記憶手段に格納する（Ｓ３０６）。さらに、発送商品決定手段４が、キーワード種別分類及び全体貢献度を参照し（Ｓ３０７）、キーワードから発送する商品を決定して発送商品情報を作成する（Ｓ３０８）。
【００２９】
本発明では、放送された情報を受信後に処理するため、番組情報を事前に取得するためのデータ利用会社と放送会社間の契約は必要ない。また、放送会社の都合によって急に放送時間の変更が生じた場合や広範囲の放送地域において決め細かな情報取得が困難な場合でも、受信機側の設置台数と範囲・処理時間設定により決め細かい情報取得と対応処理も可能となる。
【００３０】
図４は、第１の実施形態に係る発送商品情報決定のブロック図である。まずテレビ放送局４１から番組が電波を通して放送される。地域Ａではテレビ受信機４２により、放送電波を受信し、テレビ受信機４２で得られた番組をサーバ４４に送信する。地域Ｂ、地域Ｃ、地域Ｄのテレビ受信機４３で得られた番組もサーバ４４に送信される。また、サーバ４４では、音声ＤＢ（Ｄａｔｅ  Ｂａｓｅ：データベース）４５に番組情報が格納される。ターゲットメディア判断手段２が、格納された番組情報がターゲット番組か否かを判別する。ここで、番組情報を音声認識した後にターゲット番組か否かを判断してもよい。ここで、ターゲット番組の放送地域や放送時間を取得していない場合には取得する。なお、音声だけでなく動作のフレーム画像中の文字も用いることもでき、キーワード抽出手段３でも同様である。
【００３１】
キーワード抽出手段３が番組情報からキーワードを抽出し、ＫＷ（キーワード）情報ＤＢ４６に格納する。キーワード抽出については、周知技術が複数存在し、所謂当業者であればその周知技術を本実施形態に適用することができるため詳細は省略する。ＫＷ種別ＤＢ４７に格納されている商品とキーワードが関連付けされた情報から、発送商品決定手段４が先ほど格納したキーワードとを照会させて商品を決定する（図５参照）。サーバ４４は後説する全体貢献度を求める処理を経た後に番組貢献度実績ＤＢ４８から対象番組の全体貢献度ランクを読み出して他の情報と共に結合させて発送商品情報を作成し、発送商品情報ＤＢ４８に格納する。
【００３２】
図５は、第１の実施形態に係るテレビ等の放送からの情報抽出の一例である。まず、キーワード抽出手段３によるキーワード抽出・格納について説明する。属性情報は、メディア情報に含まれるものであり、番組名、放送地域、放送時間、そしてキーワードが並ぶ。キーワードの例は、山田印、蜂蜜、にがりなどである。番組名「Ａ１」、放送地域「Ｐ２」、放送時間「Ｔ１」、キーワード「Ａ３−１」は、放送地域「Ｐ２」の放送時間「Ｔ１」における番組名「Ａ１」の中で、キーワード「Ａ３−１」が発されたという意味になる。
【００３３】
次に、キーワード種別分類について説明する。図５に示されるキーワード種別分類の属性情報は、商品名、商品分類、商品形態、関連キーワードである。関連キーワードはサーバ４４に予め設定されている。番組情報から抽出されたキーワードと関連キーワードのマッチングにより、発送商品決定手段４が商品を決定することになる。図５中では「Ａ３−１」及び「Ａ３−２」が商品名「Ｂ１」を決定するキーワードであり、「Ａ４−１」が商品分類「Ｄ２」を決定するためのキーワードとなる。なお、キーワード種別分類では、データマイニングの一手法であるＭＢＲ(Memory  Based  Reasoning)を用いて、商品名に関する関連キーワードを人工的に追加することができる。
【００３４】
図６は、第１の実施形態に係る発送商品情報の一例である。情報属性は、大きく分けて商品情報と放送情報の２つである。そして、商品情報の属性情報は、商品名、商品分類、商品形態、発注分類である。番組情報である放送情報の属性情報は、放送地域、放送時間、番組名、メディアの全体貢献度である貢献度ランクである。なお、全体貢献度ランクについては以下に説明する。
【００３５】
［メディアの貢献度ランク作成］
メディアの貢献度ランク作成については、図７から図１０に基づき、以下に説明する。
図７は、第１の実施形態に係る番組貢献度ランク作成のフローシートである。まず、サーバ４４では、取引実績記憶手段が、過去の取引先との取引実績である番組貢献度情報を蓄積する（Ｓ７０１）。なお、番組貢献度情報には、過去の取引先との取引実績に限らず、過去の受注者設定指標、過去の全体貢献度であってもよい。全体貢献度作成手段５が、番組貢献度情報に含まれる受注者設定指標及び過去の取引実績からメディアの全体貢献度である番組別の全体貢献度ランクを作成する（Ｓ７０２）。番組貢献度情報から得意先別に番組貢献度情報を分割作成する（Ｓ７０３）。発注者である得意先は、クライアント８６を用いて取引実績、受注者設定指標、全体貢献度を含んだ有用情報を得意先別及び番組別の番組貢献度情報として参照できる（Ｓ７０４）。ここで、サーバ４４はクライアント８６に有用情報を提供するための有用情報提供手段９を備える。取引先である得意先は、コンピュータを用いて必要に応じてクライアント８６から、発注者設定指標である番組貢献度指定を行う（Ｓ７０５）。ここで、サーバ４４は、クライアント８６が行った発注者指標の情報を受信するための発注者指標受信手段を備えることができる。その情報に基づいて、取引先毎メディア貢献度作成手段１１が取引先毎のメディア貢献度である発注用の貢献度ランクを作成する（Ｓ７０６）。なお、本実施形態ではＳ７０３で一旦番組貢献度情報を作成しているが、Ｓ７０３を処理することなくクライアント８６からの発注者設定指標を受け、取引実績、受注者設定指標及び発注者設定指標から取引先毎の番組貢献度を作成することもできる。
【００３６】
図８は、第１の実施形態に係る番組貢献度ランク作成のブロック図である。サーバ４４は取引実績記憶手段である番組貢献度実績ＤＢ４８に格納されていた番組貢献度情報を用いて得意先別貢献度情報ＤＢ８２の得意先別貢献度を作成する。クライアント８６を用いて得意先が有用情報を貢献度情報参照８１できる。有用情報は例えば取引実績、受注者設定指標、全体貢献度、得意先別貢献度であるが、各ＤＢ及びサーバ４４が有している情報を有用情報提供手段９を介して適宜得意先に提供することができる。さらに、得意先がクライアント８６を用いて発注者設定指標である貢献度指定８３を行うことができる。発注者設定指標である貢献度指定情報を発注者設定指標受信手段１４が受けてサーバ４４の番組の貢献度ランクＤＢ（得意先指定）８４に格納される。貢献度ランクＤＢ（得意先指定）８４の情報と得意先別貢献度情報ＤＢ８２の得意先別貢献度とから取引先毎メディア貢献度である得意先毎の番組貢献度ランクをサーバが作成する。なお、全体貢献度である番組全体貢献度ランクの情報も貢献度ランクＤＢ（発注処理用）８５に格納することができる。
【００３７】
図９は、第１の実施形態に係る番組貢献度ランクの説明図である。まず、番組全体貢献度ランクの作成について説明する。情報属性は、番組情報である番組名、全体貢献度である貢献度ランク、受注者設定指標である担当者推奨ランク、取引実績である貢献度実績（１）及びその放送日、貢献度実績（２）及びその放送日となる。なお、担当者推奨ランクとは、卸売会社の担当者の番組に対する評価である。図９（１）では番組名は「Ａ１」、貢献度ランクは「Ａ」、担当者推奨ランクは「Ａ」、放送日が平成６年１月３日における貢献度実績（１）は「Ａ」、放送日が平成５年１２月２日における貢献度実績（２）は「Ｂ」となっている。ここで、全てのランクは、「ＡＡ」〜ランク「ｎ」までを数字に換算して計算を行う。また、貢献度ランクは、担当者推奨ランク及び貢献度実績（１）、貢献度実績（２）から全体貢献度作成手段５が決定する。この決定時に際して各決定要素に対して重み付けすることもでき、例えば、担当者推奨ランクが「７０％」で、実績最新が「２０％」で実績旧１が「１０％」の場合は担当者推奨ランクが決定時に優先され、また、担当者推奨ランクが「１０％」で実績最新が「５０％」実績旧１が「３０％」実績旧２が「１０％」の場合は実績ランクが決定時に優先されて全体貢献度が作成される。ここで、この例では貢献度実績（２）までしかないが、当然後続の貢献度実績（ｎ）があってもよい。
【００３８】
次に得意先別番組貢献度ランク（得意先貢献度指定反映）の作成について説明する。属性情報は、番組名、貢献度ランク、発注者設定指標である得意先指定ランク、担当者推奨ランク、貢献度実績（１）及び貢献度実績（２）となる。ここで、得意先指定ランクとは、得意先の担当者の番組に対する評価である。取引先毎メディア貢献度作成手段１１が貢献度ランクを得意先指定ランク、担当者推奨ランク、貢献度実績（１）、貢献度実績（２）に基づき決定する。前記全体貢献度と同様に、重み付けをして取引先毎の番組貢献度である貢献度ランクを決定することもできる。
【００３９】
図１０は、第１の実施形態に係る得意先指定の貢献度ランクの説明図である。例１から例３に取引先毎のメディア貢献度である最終貢献度ランクを求める方法の具体的例を示す。ここで、最終貢献度ランクとは、クライアント８６から取引実績、受注者設定指標、全体貢献度及び発注者指標からそれぞれの重み付けを反映して求められるものである。サーバ４４は、クライアント８６から取引実績、受注者設定指標、全体貢献度及び発注者設定指標に対する重付設定情報を受け付ける重付設定情報受付手段１０を備える。取引先毎メディア貢献度作成手段１１が受け付ける重付設定情報を用いて取引実績、受注者設定指標、全体貢献度及び発注者指標から取引先毎のメディア貢献度を求めるものである。まず、例１は、ランク点数表として、ランク毎に得点を設定する。「ＡＡ」を「４０点」、「Ａ」を「２５点」、「Ｂ」を「２０点」、「Ｃ」を「１０点」、「Ｄ」を「３点」、「Ｅ」を「２点」で合計１００点とする。属性情報として、得意先指定、担当者推奨ランク、貢献度最新、貢献度実績（１）、貢献度実績（２）がある。各属性情報ごとにランクを点数に置き換えた数量と貢献度に応じた割合（％）の積を求め、１００で除算して点数化する。加重平均して求められた値を予め用意されたランクの点数表に照らし合わせて最終貢献度ランクを求める。例１では、得意先指定ランクが「ＡＡ」で「５０％」、担当者推奨ランクが「Ａ」で「２０％」、貢献度最新が「Ａ」で「１５％」、貢献度実績（１）が「Ａ」で「１０％」、貢献度実績（２）が「Ｂ」で「５％」とする。詳細には、得意先指定ランク「ＡＡ」を「４０点」として、「５０％」との積は２０００となり、１００で割った点数は「２０．００点」となる。同様にして、担当者推奨ランクの点数は「５．００点」、貢献度最新は「３．７５点」、貢献度実績（１）は「２．５０点」、貢献度実績（２）は「１．００点」となる。そして、これらの点数を積算すると「３２．２５点」となり、１の位を四捨五入すると「３０点」となる。ランク点数表と照らし合わせてみると、最も近いランクの点数は「２５点」となり、最終貢献度ランクは「Ａ」となる。勿論、ランク毎に点数を範囲指定した表を用いて最終貢献度ランクを求めてもよい。例２及び例３も例１と同様な具体例である。
【００４０】
図１１は、第１の実施形態に係る画面情報の一例である。
貢献度情報参照８１の画面には、番組別に（１）放送前・放送後の全体配送数差異、（２）放送前・放送後の店舗形態別配送数差異、（３）放送後の日別配送数推移が表示される。これらにより、得意先は番組別の番組貢献度を判断することができる。
また、貢献度指定８３の画面には、番組別に（１）ランク指定、又は、（２）実績ランクとの加重平均指定を選択が表示される。これにより、顧客は得意先指定ランク及び重み付けを設定することができる。
【００４１】
［発送量決定］
発送量の決定については、図１２から図１３に基づき、以下に説明する。
図１２は第１の実施形態に係る店舗への発送量決定のフローシートである。サーバ４４が発送商品情報を読み出す（Ｓ１２０１）。サーバ４４が受注者である卸売業者の取引先の店舗を抽出する（Ｓ１２０２）。つまり、全ての受注者から本システムによるサービスを受ける受注者を特定する。全体発送量決定手段６が全体貢献度である番組全体貢献度ランクからの対象商品の在庫における全体発注量の決定する（Ｓ１２０３）。発送先指標決定手段７が、取引先の店舗規模及び取引先の取引規模を用いて取引先毎の発送先指標を決定することにより、対象商品に対する発送先指標である商品の発送先をランク付ける（Ｓ１２０４）。サーバ４４が商品の発送順序のランク付ける（Ｓ１２０５）。サーバ４４が在庫はあるか否かの判断を行う（Ｓ１２０６）。在庫がなければ、サーバ４４がメーカへの発注処理を行う（Ｓ１２０７）。在庫があれば、対象商品の在庫量における発送量及び当該発送先指標から取引先毎の発送量を決定する取引先毎発送量決定手段８が、得意先への各店舗への発送量を決定する（Ｓ１２０８）。そして、クライアント８６を用いて得意先が決定した発送量の商品発送を承認する（Ｓ１２０９）。
【００４２】
これにより、得意先（小売店）の在庫量に左右されず、戦略的に「売れる商品」を「売れる時期に」配送することにより、得意先の売上拡大を図ることができる。卸売業者の在庫量についても、現在の在庫数が刻々と変わるものであることを前提の上、「売れる商品」の出荷量を見越した補充を行うことを主眼としている。また、「現在の」在庫量を考慮した発送量を算出し、また、全体取引ランクによる発送先の差別化を図ることにより、よりきめ細かな対応が可能となる。このため、メディアで放送された商品が売れる量を予測することが出来、商品を余らすこと無く、かつ十分な量を卸売業者から店舗に発送できる。
【００４３】
図１３は、第１の実施形態に係る発送先別発送量の決定のデータの一例である。まず、卸売業者の取引先の店舗について説明する。属性情報は、放送地域、取引先名、種別である。なお、種別の属性情報には、店舗規模（大・中・小）、店舗数がある。例えば、放送地域が「Ｐ２」、取引先名が「Ａ社」で種別がスーパーについて、スーパーの店舗規模は、大、中、小の３規模に対して、それぞれ大が「５店舗」、中が「１０店舗」、小が「２０店舗」となる例を示している。また、放送地域が「Ｐ２」、取引先名が「Ｃ社」で種別がコンビニについて、店舗規模の大が「１０店舗」、中が「５０店舗」、小が「１０店舗」となる例を示している。具体例としては、放送地域が鎌倉市におけるＡ社の大規模スーパーの店舗数は５である。
【００４４】
取引先の取引規模ランクは、取引先名Ａ社の売上等の実績に応じて取引規模ランクが決定される。例えば、図１３において取引先が「Ａ社」の場合は取引規模ランクは「２」、「Ｂ社」の場合は取引規模ランクが「５」、「Ｃ社」の場合は取引規模ランクが「３」となっている。
【００４５】
番組貢献度からの全体発送量は、全体発送量決定手段６が、図９に示された貢献度である番組全体貢献度ランクから発送量を決定する。例えば、番組全体貢献度ランクが「ＡＡ」の場合は全体発送量が「９５％」であり、番組全体貢献度ランクが「Ａ」の場合は発送量が「９０％」となる（図１３（３）（５）参照）。
【００４６】
発送先指標である発送先ランクは、発送先指標決定手段７が店舗規模及び取引規模ランクにより決定する。発送先ランクは、同じ取引規模ランクなら店舗規模が大きいほど上位となり、店舗規模が異なる場合は取引規模ランクが上位であるほど発送先ランクも上位になる。例えば、取引先名が「Ａ社」、種別が「スーパー」、店舗規模が「大」、取引規模ランク「２」の場合と、取引先名「Ａ社」、種別が「スーパー」、店舗規模が「中」、取引規模ランク「２」の場合を比べると、発送先ランクは店舗規模が大の方が上位となる。また、取引先名が「Ａ社」、種別が「スーパー」、店舗規模が「中」、取引規模ランク「２」の場合と、取引先名「Ｃ社」、種別が「スーパー」、店舗規模が「大」、取引規模ランク「３」の場合と比べると、店舗規模は、「Ａ社」の方が小さいが、取引規模ランクの数字は「Ａ社」の方が小さいため、「Ａ社」の発送先ランクが「Ｃ社」の発送先ランクより上位となる一例である。
【００４７】
取引先毎の発送量である発送先別発送量は、取引先毎発送量決定手段８が前記番組全体貢献度ランクからの全体発送量において発送先ランクにより決定する。例えば、全体貢献度ランク「Ａ」からの全体発送量は「９０％」であり、在庫残りが「１０％」となる。ここで、在庫に対する全体発送量の「９０％」を発送先ランクに従い、割り振ることになる。例えば、「９０％」のうち、Ａ社のスーパー（大）が「３０％」、Ａ社のスーパー（中）が「２５％」、Ｂ社のスーパー（大）が「３％」、Ｂ社のスーパー（中）が「２％」、Ｃ社のコンビニ（大）が「２０％」、Ｃ社のコンビニ（中）が「１０％」と、サーバ４４が自動的に決定する。なお、在庫の補充発注において、発注許容量を全体で「１００％以上（例１２０％）」として再計算し、不足分をメーカへ発注処理を行う構成をとることもできる。また、店舗毎の発注量全体を計算し、現在庫数を確保する数量分をメーカへ発注処理を行う構成をとることもできる。
図１４は、本発明の実施形態に係る得意先発送量決定データ（得意先がランク指定処理）の一例である。なお、図１４に係る処理をしない構成であっても勿論よい。
【００４８】
作成した取引先毎のメディア貢献度と前記全体貢献度の差を求める貢献度差算出手段１２が、番組全体貢献度指定ランクと比較を行う。求めた貢献度の差に基づいて取引先毎の発送量を増減させる取引先毎発送量増減手段１３が、取引規模ランクに基づいた番組全体貢献度指定ランクとの差を発送量に反映させる。例えば、Ａ社のスーパー（大）は取引先毎の番組貢献度ランクは「ＡＡ」である。番組全体貢献度ランクがＡであるため、その差は＋１となる。ここで、取引規模ランク１〜５と番組全体貢献度ランクとの差異（＋２以上から−２以下まで）とに対する追加発送量％又は削減発送量％を決定しておく（図１４中央下表）。この表に基づくと取引規模ランクが「２」で番組全体貢献度ランクとの差異が＋１であるため、追加発送量が「３％」と決定される。かかる追加発送量「３％」を発送先ランク「ａ」に基づいた発送量「３０％」に加え、Ａ社のスーパー（大）は発送量を「３３％」とする。また、Ａ社のスーパー（中）は取引規模ランク「ｂ」に基づき発送量が「２５％」であり得意先指定ランクは「ＡＡ」である。そして、番組全体貢献度ランクが「Ａ」であるため、その差は、「＋１」となる。追加発送量は「３％」であるために、発送量は「２５％」に「３％」を加えた「２８％」となる。ここで、Ｂ社のスーパー（大）と（中）及びＣ社のコンビニ（大）と（中）は、貢献度の差がなく追加発送も削除発送も無いため、発送量の変化は発生しない。従って、Ｂ社のスーパー（大）は「３％」、Ｂ社のスーパー（中）は「２％」、Ｃ社のコンビニ（大）は「２０％」、Ｃ社のコンビニ（中）は「１０％」となる。各発送量の合計は、「９６％」となる。
【００４９】
その結果、全体発送量としての比率の合計に変化が生じるため、取引先毎発送量増減手段１３が、改めて発送量の調整を行う。具体的には、番組全体貢献度ランクにより「９０％」の全体発送量としていたが、得意先指定ランクにより発送量の追加のために全体発送量が「９６％」になった場合は、その「９６％」をサーバ４４が自動的に全体を「９０％」になるように再計算する。そうすると、Ａ社のスーパー（大）は「３０．９％」、Ａ社のスーパー（中）は「２６．３％」、Ｂ社のスーパー（大）は「２．８％」、Ｂ社のスーパー（中）は「１．９％」、Ｃ社のコンビニ（大）は「１８．８％」、Ｃ社のコンビニ（中）は「９．４％」となる。これらの発送量の合計は、「９０％」となる。これで、在庫を含めた発送量の合計が「１００％」となる。
【００５０】
［発送順序決定］
図１５は、第１の実施形態に係る発送順序ランクのデータの一例である。
まず、商品発送情報の商品名と放送時間を抽出する。例えば、商品名「Ｂ１」及び放送時間「Ｔ１」となる。次に、放送時間に対するターゲット利用時間帯を抽出する。例えば、「放送時間２０：００〜」の場合は、スーパーが「１１：００」でコンビニが「２１：００」となる。また、放送時間が「２４：００〜」の場合は、コンビニが「２１：００」となりスーパーが「１６：００」となる。さらに、放送時間が「７：００〜」の場合は、スーパーが「１６：００」、コンビニが「２１：００」となる。そして、店舗開店時間・主利用時間帯として、取引先名、種別、取引規模における開店時間（Ｔ０１）と主利用時間帯（第１回目をＴ０２、第２回目をＴ０３）を抽出する。例えば、取引先名が「Ａ社」、種別が「スーパー」、規模が大の開店時間は「１０：００」となり、主利用時間帯はＴ０２が「１１：００」、Ｔ０３が「１６：００」となる。この場合をＣａｓｅ１とする。
【００５１】
また、取引先名が「Ａ社」、種別が「スーパー」、規模が「中」の開店時間は、「１０：００」となり、主利用時間帯はＴ０２が「１１：００」、Ｔ０３が「１６：００」となる。この場合をＣａｓｅ２とする。
さらに、取引先名が「Ｃ社」、種別が「コンビニ」、規模が「大」の開店時間は、「７：００」となり、主利用時間帯は、Ｔ０２が「１７：００」、Ｔ０３が「２１：００」となる。この場合をＣａｓｅ３とする。
【００５２】
次に、ターゲット時間帯への発送量の割り当て設定を行う。割り当ては、Ｃａｓｅ１が「１００％」、Ｃａｓｅ２が「５０％」、Ｃａｓｅ３が「５０％」となる。そして、発送量の振り分けとして、「１０：００着」、「１５：００着」、「２０：００着」の３パターンがある場合に、Ｃａｓｅ１では「１０：００着」を「１００％」とする。Ｃａｓｅ２では、「１０：００着」が「５０％」、「１５：００着」を割り当て残分の「５０％」とする。Ｃａｓｅ３では、「２０：００着」に「５０％」、残分の「５０％」を「２５％」ずつ按分して、「１０：００着」と「１５：００着」に振り分ける。最後に、店舗への発送量決定は、取引先名、種別、規模情報から、貢献度ランクによって決定された発送先別発送量を店舗数で割ることになる。例えば、Ｃａｓｅ１では、ランク「ａ」である全体の「３０％」の発送量を店舗数の５で割った数量が、各店舗への発送量となる。そして、各店舗での到着時間は、「１０：００着」が「１００％」となる。また、Ｃａｓｅ２では、ランク「ｂ」である全体の「２５％」の発送量を店舗数「２」で割った数量が、各店舗への発送量となる。そして、各店舗での到着時間は、「１０：００着」が「５０％」、「１５：００着」が「５０％」となる。Ｃａｓｅ３では、ランク「ｃ」である全体の「３％」の発送量を店舗数の「５」で割った数量が、各店舗への発送量となる。Ｃａｓｅ３では、「１０：００着」が「２５％」、「１５：００着」が「２５％」、「２０：００着」が「５０％」となる。
【００５３】
これにより、テレビ等で放送された商品とテレビの放送時間帯と店舗の開店時間により、来店する顧客の特性を把握し、該当の商品が売れる量を正確に予測することが出来る。また、商品の到着時間を、ターゲット利用時間帯にあわせて設定可能とすることで、店舗側のスペースにも配慮した、発送が可能となる。
【００５４】
（その他の実施形態）
［商品配送決定システム］
前記発送順序決定手段では、発送先ランク情報、各店舗への発送量情報、商品到着時間情報等を有している。これらの情報に基づいて、発送先ランクの高い取引先に対して優先的に商品を配送するための配送優先ランク、配送ルートを決定することが可能となる。そこで、商品配送決定システムは、前記発送ランク情報、各店舗へ発送量情報、商品到着時間、店舗の所在地情報等に基づいた配送順序決定手段や配送ルート決定手段を備えることができる。これにより、商品発送量の多い得意先から優先的に効率的な商品配送を行うことができる。
【００５５】
［在庫調整システム］
前記発送量決定手段では、在庫が出荷される度に在庫量が減少するため、在庫は常に補充する必要に迫られる。そこで、在庫調整システムは、通常の在庫管理又は商品受発注システムと連関させる在庫調整手段を備えることにより、常に一定量の在庫を保持することが可能となる。また、当該在庫調整手段は、小売会社から商品発送の承認を得られなかった場合に、既に計算された発送量を在庫分と合わせて再計算することができる。これにより、メーカに必要以上に商品を発注することなく、安定的に販売会社に商品を供給することができる。
【００５６】
以上の前記各実施形態により本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は実施形態に記載の範囲には限定されず、これら各実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能である。そして、かような変更又は改良を加えた実施の形態も本発明の技術的範囲に含まれる。このことは、特許請求の範囲及び課題を解決する手段からも明らかなことである。
【００５７】
［付記］  上記実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
メディア情報から需要が予測された商品の受注者から発注者へ発送する発送量を求める商品発送システムであって、メディア情報を受信するメディア情報受信機からメディア情報を取得するメディア情報取得手段と、前記取得したメディア情報に含まれるキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、キーワードと商品が関連付いた情報を用いて抽出したキーワードに関連した商品を決定する発送商品決定手段と、過去の取引先との取引実績を用いて対象となっているメディアの全体貢献度を作成する全体貢献度作成手段と、全体貢献度から対象商品の在庫量における発送量を決定する全体発送量決定手段と、取引先の店舗規模及び取引先の取引規模を用いて取引先毎の発送先指標を決定する発送先指標決定手段と、前記求めた対象商品の在庫量における発送量及び当該発送先指標から取引先毎の発送量を決定する取引先毎発送量決定手段とを含む商品発送システム。
【００５８】
（付記２）
メディア情報から需要が予測された商品の受注者から発注者へ発送する発送量を求める商品発送システムであって、
メディア情報を受信するメディア情報受信機からメディア情報を取得するメディア情報取得手段と、前記取得したメディア情報に含まれるキーワード情報を抽出するキーワード抽出手段と、キーワードと商品が関連付いた情報を用いて抽出したキーワード情報に関連した商品を決定する発送商品決定手段と、取引先の店舗規模及び取引先の取引規模を用いて在庫量における取引先毎の発送量を決定する取引先毎発送量決定手段とを含む商品発送システム。
【００５９】
（付記３）
過去の取引先との取引実績を記録する取引実績記憶手段と、取引実績記憶手段から対象となるメディアの取引実績を読み出し、対象となるメディアの取引実績及び受注者が設定するメディア毎の受注者設定指標を用いてメディアの全体貢献度を作成する全体貢献度作成手段と、当該全体貢献度から対象商品の在庫量における全体の発送量を決定する全体発送量決定手段とを含み、取引先毎発送量決定手段が決定された全体の発送量に対して取引先毎の発送量を決定する前記付記２に記載された商品発送システム。
【００６０】
（付記４）
取引実績、受注者設定指標、全体貢献度の少なくとも１つをクライアントに送信する有用情報提供手段と、クライアントから発注者が対象メディアについて設定する発注者設定指標を受信する発注者設定指標受信手段と、取引実績、受注者設定指標及び発注者設定指標から取引先毎のメディア貢献度を作成する取引先毎メディア貢献度作成手段と、作成した取引先毎のメディア貢献度と前記全体貢献度の差を求める貢献度差算出手段と、求めた貢献度の差に基づいて取引先毎の発送量を増減させる取引先毎発送量増減手段とをさらに含む前記付記１乃至付記３のいずれかに記載された商品発送システム。
【００６１】
（付記５）
クライアントから取引実績、受注者設定指標、全体貢献度及び発注者設定指標に対する重付設定情報を受け付ける重付設定情報受付手段をさらに含み、取引先毎メディア貢献度作成手段が受け付ける重付設定情報を用いて取引実績、受注者設定指標、全体貢献度及び発注者設定指標から取引先毎のメディア貢献度を求める前記付記４に記載された商品発送システム。
【００６２】
（付記６）
メディア情報から需要が予測された商品の受注者から発注者へ発送する発送量を求める商品発送システムであって、取得したメディア情報が予め設定されたターゲットメディアであるか否かを判断するターゲットメディア判断手段をさらに含み、キーワード抽出手段がターゲットメディアであったメディア情報に含まれるキーワードを抽出し、発送商品決定手段がキーワードと商品が関連付いた情報を用いて記録したキーワードに関連した需要を喚起された商品を決定する前記付記１に記載の商品発送システム。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第１の実施形態に係る商品発送システムの概念図である。
【図２】第１の実施形態に係る商品発送システムのブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る発送商品情報決定作成のフローシートである。
【図４】第１の実施形態に係る発送商品情報決定のブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係るテレビ等の放送からの情報抽出の一例である。
【図６】第１の実施形態に係る発送商品情報データの一例である。
【図７】第１の実施形態に係る番組貢献度ランク作成のフローシートである。
【図８】第１の実施形態に係る番組貢献度ランク作成のブロック図である。
【図９】第１の実施形態に係る番組貢献度ランクの説明図である。
【図１０】第１の実施形態に係る得意先指定の貢献度ランクの説明図である。
【図１１】第１の実施形態に係る画面情報の一例である。
【図１２】第１の実施形態に係る店舗への発送量決定のフローシートである。
【図１３】第１の実施形態に係る発送先別発送量の決定のデータの一例である。
【図１４】第１の実施形態に係る得意先発送量決定データ（得意先がランク指定処理）の一例である。
【図１５】第１の実施形態に係る発送順序ランクのデータの一例である。
【符号の説明】
【００６４】
１    メディア情報取得手段
２    ターゲットメディア判断手段
３    キーワード抽出手段
４    発送商品決定手段
５    全体貢献度作成手段
６    全体発送量決定手段
７    発送先指標決定手段
８    取引先毎発送量決定手段
９    有用情報提供手段
１０    重付設定情報受付手段
１１    取引先毎メディア貢献度作成手段
１２    貢献度差算出手段
１３    取引先毎発送量増減手段
４１    テレビ放送局
４２    テレビ受信機
４３    地域Ｂ、Ｃ、Ｄのテレビ受信機
４４    サーバ
４５    音声ＤＢ
４６    ＫＷ情報ＤＢ
４７    ＫＷ種別ＤＢ
４８    番組貢献度実績ＤＢ
４９    発送商品情報ＤＢ
８１    貢献度情報参照
８２    得意先別貢献度情報ＤＢ
８３    貢献度指定
８４    貢献度ランクＤＢ（得意先指定）
８５    貢献度ランクＤＢ（発注処理用）
８６    クライアント
【図１】
0004721942.tif 000002
【図２】
0004721942.tif 000003
【図３】
0004721942.tif 000004
【図４】
0004721942.tif 000005
【図５】
0004721942.tif 000006
【図６】
0004721942.tif 000007
【図７】
0004721942.tif 000008
【図８】
0004721942.tif 000009
【図９】
0004721942.tif 000010
【図１０】
0004721942.tif 000011
【図１１】
0004721942.tif 000012
【図１２】
0004721942.tif 000013
【図１３】
0004721942.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004721942.tif 000016