(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに積層する下部ケースおよび上部ケースにより扁平形状に形成されたハウジングと、
前記ハウジングの端面から挿抜自在に設けられ、かつ、光ディスクを搭載可能なトレイと、
前記トレイに取り付けられたピックアップモジュールと、
前記ハウジングに収容されたメイン基板と、
前記ピックアップモジュールおよび前記メイン基板を接続するフレキシブルケーブルとを備え、
前記フレキシブルケーブルが、一対の直線部と、前記各直線部を連結する線対称な円弧状の連結部とを有する略Ｕ字状であるとともに、
対称線を境界として前記連結部が折り返されることにより前記各直線部が積層され、
前記各直線部のうちの前記トレイに摺接する上側直線部に対応して前記対称線から前記連結部の片側に設けられた鍔部が前記下部ケースに接着されていることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
前記トレイの裏面に取り付けられたトレイカバーを有し、
前記トレイカバーにおける前記下部ケースに対向する下面における前記フレキシブルケーブルに対応する範囲に、
段階的に離反する段差部が設けられている請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】
前記ハウジングに前記トレイを収納した状態を維持するために、前記ハウジングに設けられた係合ピンと、前記トレイに設けられて前記係合ピンに係合可能な係合フックとを有する収納維持手段を備え、
前記連結部が前記係合ピンよりも前記トレイの挿抜方向に沿った奥行側に配置されている請求項１および請求項２のうちのいずれかに記載の光ディスク装置。
【請求項４】
前記ハウジングに前記トレイが収納された状態において前記連結部に向かって折り返された一方の直線部の折返部が前記トレイに搭載された光ディスクの平面輪郭の外側に配置されている請求項１ないし請求項３のうちのいずれかに記載の光ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスクに対する記録又は光ディスクの再生を行う光ディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＯ、ＰＤ、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ±ＲＷ、ＤＶＤ±Ｒ等の光ディスク媒体に対する記録及び記録した光ディスク媒体の再生は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置、ＰＤドライブ装置、ＤＶＤドライブ装置によって行われる。以下、本明細書においては、上記した各種光ディスク媒体を包括して光ディスクと記載し、そられに対する記録及び記録した光ディスク媒体の再生を行う装置を包括して光ディスク装置と記載する。
【０００３】
これらの光ディスク装置は、デスクトップ型パーソナルコンピュータ等の据え置き型電子機器やノートブック型パーソナルコンピュータ、携帯型情報端末機器、携帯型映像装置等の各種電子機器に搭載されるが、ノートブック型パーソナルコンピュータ等に搭載する光ディスク装置としては、さらに小型軽量化、薄型化が求められている。
【０００４】
光ディスク装置における光ディスクのローディング方式としては、ドロア方式とスロット方式がある。ドロア方式は、ユーザが自ら光ディスクを持ち、光ディスクを回転させるターンテーブルに直接光ディスクを取り付けた後に、ターンテーブルを含むトレイを自身の手によりドライブ筐体内部へ押し込むことで、光ディスクを再生、記録が可能な状態とするものである（例えば、特許文献１〜３参照）。また、スロット方式は、光ディスクを装置の前面まで運び、その光ディスクを装置の前面に設けられたフロントベゼルと呼ばれるカバーに設けられたスリットに挿入し、所定の位置まで装置内部に挿入すると、装置内部に設けられたローラ等の搬入機構により光ディスクを装置の内部すなわちターンテーブルまで自動的に吸い込んでいくものである。
【０００５】
小型化、薄型化が進んでいるノートブック型パーソナルコンピュータに搭載されるものとしては、ドロア方式が有利である。図４４〜図５１に、従来のドロア方式の光ディスク装置の一例を示す。
【０００６】
図４４〜図５１において、ハウジング１００１は、トレイ１００２を収納するもので、上ケース１００１ａと下ケース１００１ｂを含んで構成される。ハウジング１００１は、一方の端部に開口１００１ｃを有した袋状の構成となっており、トレイ１００２が挿抜自在に保持される。トレイ１００２は、樹脂材料などの軽量な材料で構成され、そのフロント部分には、ベゼル１００３が設けられている。このベゼル１００３は、トレイ１００２をハウジング１００１内に収納した際に開口１００１ｃを塞ぐようになっている。ベゼル１００３にはイジェクトボタン１００４が表出しており、このイジェクトボタン１００４を押下することで、図示していない機構によって、ハウジング１００１からトレイ１００２がわずかに飛び出し、トレイ１００２をハウジング１００１から出し入れ可能な状態とすることができる。
【０００７】
トレイ１００２には、開口部１００５が設けられており、ピックアップモジュール１００６が、その表面が開口部１００５から表出するように取り付けられている。ピックアップモジュール１００６は、光ディスク１００９を回転駆動させるスピンドルモータ１００７と、移動自在のキャリッジ１００８を含んでいる。キャリッジ１００８は、スピンドルモータ１００７に対して近づいたり離れたりするもので、モータ１０１１によって駆動される。キャリッジ１００８には、図示しない光ピックアップが搭載され、光を光ディスク１００９に照射することで、情報を光ディスク１００９に記録したり、或いは光ディスク１００９からの反射光によって情報の再生を行ったりすることが可能となっている。また、ピックアップモジュール１００６の光ディスク１００９が装着する側には、ピックアップカバー１０１０が設けられている。
【０００８】
レール１０１２、１０１３は、トレイ１００２の移動をガイドするもので、トレイ１００２の両側部に係合し、トレイ１００２に対して所定の範囲で移動可能に係止されている。下ケース１００１ｂには、樹脂材料などによって構成されたレールガイド１０１４，１０１５が固定され、レール１０１２、１０１３を移動可能に支持する。レールガイド１０１４、１０１５は、下ケース１００１ｂに一体に形成されたレールガイド固定部１０１６によって、係止されている。また、下ケース１００１ｂには係止爪１０１７が設けられており、レール１０１２が所定以上飛び出さないようにレール１０１２の後端部に設けられた鍵状部とこの係止爪１０１７が当接する。なお、レール１０１３の方にも係止爪１０１７に相当する部分が下ケース１００１ｂに一体に設けられているが、図示していない。
【０００９】
下ケース１００１ｂの後端部には、集積回路１０１９、１０２０等の電子部品が実装された回路基板１０１８が取り付けられている。また、トレイ１００２をハウジング１００１内に収納した際には、回路基板１０１８の一部とトレイ１００２の一部が重なる構成となる。
【００１０】
可撓性を有するフレキシブルケーブル１０２１は、回路基板１０１８とトレイ１００２を電気的に接続するものであり、スピンドルモータ１００７やキャリッジ１００８の駆動電力を供給したり、スピンドルモータ１００７、キャリッジ１００８の制御信号を送信したり、或いはキャリッジ１００８に搭載された光ピックアップの制御を行う各種信号が双方向に伝達される。
【００１１】
図４８、図５０、図５１に示すようにスピンドルモータ１００７は、ピックアップモジュール１００６に固定されるスピンドルモータフレーム１０７０と、スピンドルモータフレーム１０７０に固定されるステータ１０７１と、ステータ１０７１に回転自在に固定されたロータ１０７２とからなる。ロータ１０７２は光ディスクを保持して光ディスクと共に回転する。光ディスクを保持する保持機構はロータ１０７２の回転中心から直径φ１５ｍｍ以内にある。保持機構は、樹脂製の爪部を３箇所備えたものであったり、マグネットで吸引するものであったりする。
【００１２】
光ディスク１００９の回転数は、ＣＤ２４倍速の場合、最高５４００ｒｐｍとなり、線速度に換算すると光ディスク１００９の直径φ１２０ｍｍの最外周部で４０ｋｍ／ｈ程度になる。このため、上ケース１００１ａと光ディスク１００９との間隔が１ｍｍ程度となるように配置されていると、光ディスク１００９と上ケース１００１ａとの間に負圧が発生する。上ケース１００１ａの剛性が弱いと、この負圧が吸引力となり、上ケース１００１ａが凹む現象が発生する。すなわち、図４９に示すように、光ディスク１００９の回転中心部であるスピンドルモータ１００７の周辺、および回転中心部からトレイ挿抜方向にかけての位置において変位が最大となる凹み形状が生じる。
【００１３】
次にこの大きな変位の生じるスピンドルモータ１００７の周辺に注目して説明する。図５０と図５１は、それぞれ従来の光ディスク装置を示す部分側断面図であり、図５０は光ディスク１００９が回転していない状態、図５１は光ディスク１００９が回転しており、光ディスク１００９と上ケース１００１ａとの間に負圧が発生している状態を示している。光ディスク１００９と上ケース１００１ａとの間に負圧が発生すると、特にスピンドルモータ１００７の周辺が一番凹むので、上ケース１００１ａの変位が大きくなると、光ディスク１００９を回転するスピンドルモータ１００７のロータ１０７２上面と上ケース１００１ａ、もしくは上ケース１００１ａに貼り付けている銘板が接触する。そして、上ケース１００１ａや銘板とスピンドルモータ１００７のロータ１０７２が接触すると、接触による音が発生したり、場合によっては光ディスク１００９の回転数が落ちたりする。
【００１４】
このような負圧の発生による影響を減少させるため、特許文献３に記載された光ディスク装置は、上ケースに光ディスクと略同心の凹部又は凸部を設けることにより、軽量化を実現している。
【００１５】
一方、ノートブック型パーソナルコンピュータ等の電子機器は、更なる軽量化が望まれており、それに伴って、光ディスク装置の更なる軽量化が望まれている。光ディスク装置の軽量化には、ハウジング、トレイ、ピックアップモジュール等の構成要素の材質を軽く薄いものに変更することが有効であるが、単に構成要素の材質を変更し、薄くするだけでは、強度が低下して部材のねじれ等により記録再生特性等が劣化する可能性がある。
【００１６】
【特許文献１】特開２００１−３０７４６０号公報
【特許文献２】特開２００３−１５１１９９号公報
【特許文献３】特開２００５−３２２３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上記した従来の光ディスク装置は、ノートブック型パーソナルコンピュータ等の電子機器に対する軽量化の要請に伴って、さらなる軽量化が望まれている。ところが、ハウジングを構成する上ケースや下ケース、或いはトレイの材質を変更したり薄型化することによる軽量化では、光ディスクが回転したときに、光ディスクと上ケースの間に発生する負圧により上ケースが凹み、上ケースが光ディスクやスピンドルモータなどに接触する。また、レール、レールガイド、ピックアップモジュール、回路基板、フレキシブルケーブル等の各構成要素の材質を軽く薄いものに変更することも有効であるが、単に構成要素の材質を変更し、薄くするだけでは強度が低下し、部材のねじれ等により記録再生特性等が劣化する可能性がある。特に、トレイと回路基板とがフレキシブルケーブルによって接続される構造において、トレイの進退によってフレキシブルケーブルの折り曲げ部が直線部に重なる構造では、フレキシブルケーブルを薄厚の積層構造で展開伸縮させることができず、ハウジングの薄型化に支障が生じた。
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、強度の低下を抑制しつつ、薄型化、軽量化を実現することができる光ディスク装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）互いに積層する下部ケースおよび上部ケースにより扁平形状に形成されたハウジングと、
前記ハウジングの端面から挿抜自在に設けられ、かつ、光ディスクを搭載可能なトレイと、
前記トレイに取り付けられたピックアップモジュールと、
前記ハウジングに収容されたメイン基板と、
前記ピックアップモジュールおよび前記メイン基板を接続するフレキシブルケーブルとを備え、
前記フレキシブルケーブルが、一対の直線部と、前記各直線部を連結する線対称な円弧状の連結部とを有する略Ｕ字状であるとともに、
対称線を境界として前記連結部が折り返されることにより前記各直線部が積層されている光ディスク装置。
【００１９】
この光ディスク装置によれば、一対の直線部と、円弧状の連結部によって略Ｕ字状に形成したフレキシブルケーブルを、対称線を境界として直線部同士が積層するように折り重ねたので、下層の直線部端がメイン基板に接続され、連結部に向かって折り返された上層の直線部端がピックアップモジュールに接続される構造において、トレイの進退によって上層の直線部端側が連結部上を移動しても、連結部の折り曲げ部が、上層の直線部の下層に重ならず（すなわち、連結部の折曲線が上層の直線部と重ならず外れて配置され）、フレキシブルケーブルが薄厚の積層構造で展開伸縮される。
【００２０】
（２）前記各直線部のうちの前記トレイに摺接する上側直線部に対応して前記対称線から前記連結部の片側に設けられた鍔部が前記下部ケースに接着されている（１）に記載の光ディスク装置。
【００２１】
この光ディスク装置によれば、対称線を境界として折り返された連結部のうち、上側直線部における連結部に設けられた鍔部が下部ケースに接着されていることで、折り返されることで生じる弾性復元力により膨らもうとする折曲線部分が、鍔部を介して下部ケースに固定された上側直線部の連結部によって拘束され、折曲線部分の膨らみが防止される。これにより、フレキシブルケーブルの取付け強度を向上させ、かつハウジングを薄型化できる。
【００２２】
（３）前記トレイの裏面に取り付けられたトレイカバーを有し、
前記トレイカバーにおける前記下部ケースに対向する下面における前記フレキシブルケーブルに対応する範囲に、
段階的に離反する段差部が設けられている（１）および（２）のうちのいずれかに記載の光ディスク装置。
【００２３】
この光ディスク装置によれば、トレイ裏側のトレイカバーが階段形状に形成されるので、トレイの進退に追従するフレキシブルケーブルの追従性を阻害することなくハウジングを薄型化できる。すなわち、下部ケースの底部には薄厚化を極限まで可能にするための切欠が設けられる。この切欠近傍の下部ケース底部にはフレキシブルケーブルが貼着されることで、トレイカバーの下方における構造は、二層の直線部と底部との三層構造部位、一層の直線部と底部との二層構造部位、切欠部となった開放部位の３種となる。これら各部位毎に応じた段差部をトレイカバーに段階的に形成することで、トレイの進退に追従可能なフレキシブルケーブルの収容構造を、ハウジングの薄型化を可能にしつつ実現している。
【００２４】
（４）前記ハウジングに前記トレイを収納した状態を維持するために、前記ハウジングに設けられた係合ピンと、前記トレイに設けられて前記係合ピンに係合可能な係合フックとを有する収納維持手段を備え、
前記連結部が前記係合ピンよりも前記トレイの挿抜方向に沿った奥行側に配置されている（１）ないし（３）のうちのいずれかに記載の光ディスク装置。
【００２５】
この光ディスク装置によれば、ハウジングの下部ケースに貼着されたフレキシブルケーブルの連結部が、ハウジングにトレイを収納状態に維持するため、ハウジングに設けられた係合ピンより、トレイの挿抜方向に沿った奥行側に配置されるので、連結部と係合ピンとの積層方向での相互干渉を防止できる。これにより、ハウジングを薄型化できる。
【００２６】
（５）前記ハウジングに前記トレイが収納された状態において前記連結部に向かって折り返された一方の直線部の折返部が前記トレイに搭載された光ディスクの平面輪郭の外側に配置されている（１）ないし（４）のうちのいずれかに記載の光ディスク装置。
【００２７】
この光ディスク装置によれば、前記連結部に向かって折り返されたフレキシブルケーブルの一方の直線部の折返部が、光ディスクの平面輪郭の外側に配置されるので、厚みが嵩む折返部が光ディスクと重なることを防止できる。これにより、トレイと下部ケースとの間には、折返部を除いた、一対の直線部が重ねられる二層分の間隙を確保すれば良く、ハウジングを薄型化できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る光ディスク装置によれば、一対の直線部と、円弧状の連結部によって略Ｕ字状に形成したフレキシブルケーブルを、対称線を境界として直線部同士が積層するように折り重ねたので、下層の直線部端がメイン基板に接続され、連結部に向かって折り返された上層の直線部端がピックアップモジュールに接続される構造において、トレイの進退によって上層の直線部端側が連結部上を移動しても、連結部の折り曲げ部が、上層の直線部の下層に重ならない。この結果、フレキシブルケーブルを薄厚の積層構造で展開伸縮させることができ、ハウジングを薄型化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係る光ディスク装置の好適な実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る実施の形態１の光ディスク装置を表す斜視図、図２は図１の光ディスク装置を後部側より視た斜視図、図３は上部ケースと下部ケースの係合部組立斜視図、図４は図３に示した係合部の分解斜視図、図５は上部ケースの後面曲げ部を表す拡大斜視図、図６は上部ケース引掛け部の組立斜視図、図７は図６に示した引掛け部の分解斜視図である。
光ディスク装置５００は、端面に開口１を有する扁平形状（稜線は薄型箱形状）のハウジング３を有する。ハウジング３は、ノートＰＣの筐体等の取付体に対して収容固定が容易となるように扁平形状で形成される。ハウジング３は、互いに積層する下部ケース５および上部ケース７により形成される。ハウジング３には光ディスクを搭載可能なトレイ９が設けられ、トレイ９はハウジング３の端面に設けられた開口１から挿抜自在となっている。なお、光ディスクは、トレイ９に直接載置されているのではなく、後述するスピンドルモータ９５の回転軸に取り付けられたターンテーブルに載置され、トレイ９自体には接触していない。
【００３０】
下部ケース５は、平面略Ｌ字状の底部５ａ（図１３参照）と、奥壁部５ｂ（図１３参照）と、一対の側壁部５ｃ，５ｄ（図１３参照）とからなる。上部ケース７は、平面略矩形形状の天板７ａとからなり、奥壁部５ｂおよび側壁部５ｃ，５ｄに被さる。下部ケース５は、蓋体を構成する一方で、一端面に上記の開口１が形成される。下部ケース５の底部５ａが、比較的大面積の切欠部６（図１３参照）によって平面略Ｌ宇状に形成されるのは、後述のピックアップモジュール５７（図２３参照）の平面輪郭に対応して切り欠いた結果の形状であり、トレイ９を下部ケース５側に極限まで落とし込むためのものである。
【００３１】
下部ケース５と上部ケース７とには、両部材を相互に係合するための係合手段１１が設けられている。図３，図４に示すように、係合手段１１は、下部ケース５および上部ケース７のうちの一方（本実施の形態では上部ケース７）に設けられた突出部１３と、下部ケース５および上部ケース７のうちの他方（本実施の形態では下部ケース５）に設けられて突出部１３が係合される係合部１５とからなる。突出部１３は、天板７ａから立ち上がり（垂下し）、トレイ９の挿抜方向における手前向き又は奥向き（本実施の形態では手前向き）に突出される。
【００３２】
ハウジング３は、突出部１３および係合部１５が互いに係合した状態で、下部ケース５および上部ケース７のうちの一方（本実施の形態では上部ケース７）を貫通するとともに、下部ケース５および上部ケース７のうちの他方（本実施の形態では下部ケース５）に螺合される固定ビス１７を備える。そして、ハウジング３にトレイ９が収納された状態における光ディスクの回転軸線１９を通過し、かつトレイ９の挿抜方向に対して直交する線よりも手前側において、突出部１３および係合部１５の係合個所と、固定ビス１７とが隣接している。つまり、下部ケース５と上部ケース７とは、突出部１３と係合部１５とを、仮係合状態（段差積層）とし、次いで、上部ケース７を手前側（図４の矢印２１方向）へスライドし、本係合とした後、固定ビス１７で本固定される。
なお、段差積層とは、下部ケース５および上部ケース７が積層しているが突出部１３および係合部１５が係合していない状態、すなわち下部ケース５の投影形状および上部ケース７の投影形状が面方向に沿って若干ずれた状態であり、下部ケース５および上部ケース７が互いに厚み方向に離反可能な状態を指す。
【００３３】
上記の構成による係合手段１１では、係合部１５に対して突出部１３を係合動作（例えば、落とした後スライド）することで、突出部１３と係合部１５とが係合状態となり、これら突出部１３および係合部１５を介して係合状態となった上部ケース７と下部ケース５とが、この係合部１５に隣接する位置で固定ビス１７によって螺着されることで、係合動作（すなわち、スライド）が規制され、係合解除が阻止される。したがって、上部ケース７と下部ケース５とが二重に固定されることとなり、固定ビス１７の緩みによる上部ケース７と下部ケース５との開き（上部ケース７の浮き上がり）が防止される。また、係合手段１１と固定ビス１７とが隣接しているので、固定ビス１７には緩み抑止力が作用するとともに、係合手段１１には係合解除阻止力が作用する所謂相乗効果が得られる。さらに、固定ビス１７によってハウジング３の開口１側での上部ケース７と下部ケース５との間が確実に電気的に接続可能となる。
【００３４】
ハウジング３には固定ビス２３が平面角部に配置され、固定ビス２３は天板７ａを貫通して下部ケース５に螺合される。したがって、ハウジング３の辺部中央部のみを固定する場合に比べ、天板７ａの平面角部のめくれを防止することができる。また、係合手段１１との併用構造において、係合手段１１による係合構造を設け難い箇所（すなわち、平面角部）を固定ビス２３のみで簡便に固定することができ、かつ、ハウジング３の反開口１側での上部ケース７と下部ケース５との間も確実に電気的に接続可能となる。
【００３５】
さらに、突出部１３は、下部ケース５および上部ケース７の積層方向に沿って立ち上り、かつ、トレイ９の挿抜方向に沿って突出する。係合部１５は、下部ケース５および上部ケース７のうちの一方と突出部１３との間に相対的に挿入可能とされる。そして、突出部１３の上部の延長線上に係合部１５が配置されるように下部ケース５および上部ケース７が段差積層される仮係合状態から挿抜方向に沿って互いに近付く方向に相対移動させることにより、下部ケース５および上部ケース７が互いの積層方向に沿って離反しないようになっている。
【００３６】
このように構成したハウジング３によれば、突出部１３と係合部１５とを係合し、下部ケース５および上部ケース７を互いの積層方向に沿って離反しない固定状態にできる。また、係合解除時には、互いに離反する方向に相対移動させることで、突出部１３と係合部１５とを係合解除し、下部ケース５および上部ケース７を容易に分離することができる。
【００３７】
図５に示すように、上部ケース７は、引掛部２５によって下部ケース５に取り付けられる。引掛部２５は、下部ケース５の奥壁部５ｂに、ケース内側へ曲げられて起立した引掛爪２５ａと、この引掛部２５が掛止する上部ケース７に形成された引掛穴２５ｂとからなる。これにより、ハウジング３の奥側における辺部の開きが防止されている。
【００３８】
下部ケース５と上部ケース７とは、一見して４ヶ所の固定ビス１７、１７、固定ビス２３、２３のみで固定されているように見えるが、実際には係合部１５、引掛部２５でも固定されている。これにより、強度が弱い上部ケース７の係合部１５、引掛部２５は、上部ケース７と下部ケース５との間にかかる上下方向の加重を材料のせん断方向（板厚と垂直方向）で受けられ、かつ、係合部１１の突出部１３および係合部１５が相互係合することにより矢印２１（図４参照）の対して直交する方向（厚み方向）に沿ってケース７と下部ケース５とが離反する、いわゆる口開きを防止できるようになっている。
なお、このような光ディスク装置５００においては、ハウジング３の開口１側に可動部が多く配置されるため、ハウジング３の開口１側において上部ケース７と下部ケース５とを固定するための固定ビスは可能な限り小径の固定ビスを採用したいという要望がある。
このような要望に対して、本実施の形態における光ディスク装置５００は、ハウジング３の開口１側における上部ケース７と下部ケース５とが係合部１１および固定ビス１７、１７の協働により固定されているため、トレイ９のベゼル２７側から見て後端側２ヶ所に単独で採用された固定ビス２３，２３に比較して小径の固定ビス１７，１７を採用できる。
また、固定ビス１７、１７の頭高及び径は、上部ケース７の補強リブ７ｂの高さＲ及び幅Ｓの範囲内に納めている。
【００３９】
ベゼル側に近い方の固定は、係合部１１，１１によっても行われるが、これだけでは上部ケース７の突出部１３と下部ケース５との間の接触が弱く、ベゼル側部分の上部ケース７と下部ケース５との電気的導通状態が完全に保たれない。このような場合、電気的に導通していない部分がアンテナとなり、不要輻射が発生する原因となる。本実施の形態の構造では、ベゼル側に近い方の２ヶ所を、係合部１１，１１と固定ビス１７、１７とで固定することにより、上部ケース７と下部ケース５との電気的な接触も確実なものとしている。
このことにより、上部ケース７と下部ケース５とは、固定ビス１７、２３により四隅を確実に電気的に接触させ、不要輻射防止を行っている。
【００４０】
また、下部ケース５の奥壁部５ｂにおける引掛部２５では、ハウジング３の後面部において、上部ケース７と下部ケース５との間にかかる上下加重を、上部ケース７の引掛穴２５ｂにより、板厚と垂直方向に受けるように構成されている。ハウジング３の側面部および後面部が以上のような構成となることで、組立時にはまず上部ケース７のベゼル側部両側面に設けられた突出部１３を、下部ケース５の係合部１５に挿入し、上部ケース７全体をベゼル側へスライドさせる。後面部の少なくとも一箇所に、図５のような引掛部２５を設ければ、上部ケース７の奥壁部５ｂにおける中央部が下部ケース５から離反する、いわゆる口開きを防止できる。
【００４１】
本実施の形態による光ディスク装置５００によれば、ハウジング３にトレイ９が収納された状態における光ディスクの回転軸線１９を通過し、かつトレイ９の挿抜方向に対して直交する線よりも方向手前側において、突出部１３および係合部１５の係合個所と、固定ビス１７とが隣接しているので、突出部１３および係合部１５を介して係合状態となった上部ケース７と下部ケース５とが、係合部１５に隣接する位置で固定ビス１７によって螺着されることで、係合手段１１の係合解除が阻止される。したがって、上部ケース７と下部ケース５とが二重に固定されることとなり、固定ビス１７の緩みによる上部ケース７と下部ケース５との開きを防止することができる。また、係合手段１１と固定ビス１７とが隣接しているので、固定ビス１７には緩み抑止力が作用するとともに、係合手段１１には係合解除阻止力が作用する所謂相乗効果を得ることができる。この結果、上部ケース７と下部ケース１１とを高剛性で組付けでき、ハウジング３を薄型化できる。さらに、固定ビス１７によって上部ケース７と下部ケース５との間に信頼性の高いアース作用も得ることができる。
【００４２】
図８は上部ケースの凹み範囲を表す平面図、図９は上部ケースの凹み範囲を表す断面図、図１０はトレイ平面視を（ａ）、そのＡ−Ａ断面視を（ｂ）に表したトレイ構成図、図１１は光ディスクの搭載されたトレイ平面視を（ａ）、そのＢ−Ｂ断面視を（ｂ）に表したトレイ構成図、図１２は図１０のＣ−Ｃ矢視を（ａ）、Ｄ−Ｄ矢視を（ｂ）、Ｅ−Ｅ矢視を（ｃ）に表したハウジング側面図である。
下部ケース５に上部ケース７を固定したハウジング３は、開口１を有する袋状に構成され、トレイ９を収納した状態では開口１がベゼル２７にて塞がる。
【００４３】
上部ケース７は、軽量な金属材料を含む板材或いは薄板材で構成されており、軽量な金属材料として、アルミ，アルミ合金， マグネシウム合金，チタン，チタン合金などが好適に用いられ、それら材料の少なくとも一つで構成された板材を加工して構成される。また、上記軽量な金属材料で構成された板材を互いに接合して多層構造としても良い。例えば、アルミの薄板とアルミ合金の薄板を接合して構成しても良いし、アルミの薄板と他の金属材料を主成分とする薄板を複数枚積層して構成しても良い。さらに、樹脂シート或いは樹脂板の両主面上にニッケルやニッケル合金で構成された薄板を貼り付けた（メッキ処理を含む）複合軽量板を用いても良い。
【００４４】
光ディスク２９（図９参照）と上部ケース７の間隔は薄型化を行う場合、例えば０．５ｍｍから２ｍｍ程度に構成される。光ディスク２９は、高速時には５０００ＲＰＭ以上で回転する。このときに光ディスク２９と上部ケース７にはさまれた空隙における空気のレイノルズ数を求めると、
Ｒｅ＝Ｖ・Ｌ／νとなる。
Ｒｅはレイノルズ数、Ｖは流速、Ｌは代表長さ、νは動粘性係数である。
光ディスク２９の直径は１２ｃｍであり、回転数を５４００ＲＰＭ、代表長さを光ディスク２９と上部ケース７の１ ／２、νは空気として０．１５［ｃｍ2／秒］で光ディスク外周でのレイノルズ数を求めると、
Ｒｅ＝（１２×π×５４００／６０）・（０．０２５〜０．１）／０．１５ 
＝５６５〜２２６２ 
となる。
レイノルズ数が３０００以下の場合は、層流になることが一般に知られている。よってこの場合は層流状態で空気が高速で移動していることになり、光ディスクと上カバーの間には強い吸引力が発生することになる。
【００４５】
上部ケース７は、光ディスク２９の回転により負圧がかかり、装置内部へ凹む力が働く。一方、軽量化のために、上部ケース７は、薄厚となって、比較的機械的強度が低下する。そこで、この負圧に対抗するためには、上部ケース７の剛性を高めるために光ディスク中心に対向する部分を、周辺部分よりも予め凹ませる構造を取るのが良い。しかし、光ディスク２９は、必ずと言ってよいほど反りを有しており、上部ケース７の底面部があまりにも光ディスク２９に近いと接触する可能性がある。
【００４６】
例えば、「光ディスク２９の中心に対してディスク外縁部の反りが±０．５５ｍｍまで対応すること」という要求仕様があるとする。この場合、本来光ディスク２９が平面であると仮定した場合を基準面とすると、ディスク外縁部において基準面より０．５５ｍｍだけ上にずれた点と光ディスク中心とを結ぶ線よりも上部ケース７の底面部が上にあれば良いことになる。また、上部ケース７に上からの加重がかかることを想定すれば、上部ケース７にはできるだけ多くの凹凸があるほうがより強度が増す。
【００４７】
そこで、本実施の形態では、図８に示すように、上部ケース７が、光ディスク２９の回転軸線１９に沿った線を中心として周方向に連続するとともに同心配置された複数の凹凸部３１を有している。凹凸部３１は、光ディスク２９に接近する方向に凹んだ例えば断面方形状の凹部３１ａ，３１ｂ，３１ｃと、光ディスク２９から離反する方向に突出した例えば断面方形状の凸部３１ｄ，３１ｅとからなる。凹凸部３１の各凹部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ、凸部３１ｄ，３１ｅは、異なる段差寸法を有する。また、各凹凸部３１のうち、内周側凹凸部３１Ａの段差寸法が外周側凹凸部３１Ｂの段差寸法以上に設定されている。より具体的に、内周側凹凸部３１Ａの範囲は、図８，図９に示すように、φ１２０の光ディスク２９の場合、光ディスク２９の中央部であるおおよそφ８０の円より内側で形成される。
【００４８】
このような構成を有するハウジング３は、上部ケース７に比較的薄厚の板材が使用される場合であっても、上部ケース７の機械的強度が高まることから、光ディスク２９の回転に伴って負圧が発生しても、上部ケース７にねじれや陥没変形が起こり難くなる。これにより、上部ケース７と光ディスク２９との接触や、接触による光ディスク２９の破損等が防止され、薄厚、軽量、かつ変形の生じ難いハウジング３が得られる。また、内周側凹凸部３１Ａの段差寸法が外周側凹凸部３１Ｂの段差寸法以上となることで、上部ケース７が機械的強度の得易いアーク形状に形成可能となる。
【００４９】
装置の内側に光ディスク２９の回転に伴って負圧力が発生しても、アーク形状を設けていることで、装置内側方向に力を受けても容易には上部ケース７はくぼむなどの変形を起こすことはない。また、アーク形状の形成面積は、φ１２０の光ディスク投影面積に対して、すなわち外周側凹凸部３１Ｂよりも内側の面積と光ディスク投影面積との比率は５０％〜１００％とすることが好ましい。５０％より小さいと、上部ケース７に所望の剛性を持たせることが困難であり、１００％より大きいと、上部ケース７において、アーク形状を形成しても十分な効果が得られない。本実施の形態では、アーク形状の輪郭を円形状としたが、四角形状でも三角形状でも、或いは楕円形状でも良く、或いは五角形以上の多角形状としても良い。さらに、凹凸部３１の断面形状は、方形状以外に、半円形状などの形状にしても良い。また、これら形状の組み合わせでもよい。
【００５０】
そして、内周側凹凸部３１Ａがハウジング３の内側に向かって突設されることで、凸部３１ｅがハウジング３の外側へ突出しなくなり、ハウジング３の厚みを増大させることがない。したがって、ハウジングの薄厚化を確保しながらハウジング３の剛性を高めることができる。
【００５１】
一方、外周側凹凸部３１Ｂは、光ディスク２９から離反する方向に向かって突設してもよい。外周側凹凸部３１Ｂを外側に向かって突設させることで、内周側凹凸部３１Ａの外周側と光ディスク２９の外周側の間隙が増大され、回転に伴って生じた負圧により変形し易い光ディスク２９の外周側が上部ケース７の外周側に接触し難くなる。また、この間隙が確保されることにより、光ディスク２９の反りに起因する接触や、光ディスク２９の不正規保持による接触も生じ難くすることができる。なお、外周側凹凸部３１Ｂは外側に向かって突設するが、凸部３１ａの先端はハウジング３より外方へ突出しない状態でハウジング３の厚み内に配置する。これにより、ハウジング３の薄厚化、上部ケース７の剛性向上、光ディスク接触の回避を同時に実現することができる。
【００５２】
また、図１０に示すように、トレイ９は、光ディスク２９に向かう対向面３３が、光ディスク２９における内周側に対する離間寸法よりも外周側に対する離間寸法が大きく形成されている。より具体的には、対向面３３は、約φ１２３で形成され、図１０，図１１に示すように、中心側からφ９３までのトレイ高さが高く形成されている。そして、トレイ高さの高い範囲（本実施の形態ではφ９３ｍｍ）の円から所定の範囲（本実施の形態ではφ１０２ｍｍ）までが、光ディスク２９から離反する方向の勾配となったなだらかな傾斜３５に形成されている。
【００５３】
ところで、ハウジング３を薄厚化しても、光ディスク２９に対するトレイ９の間隙寸法（ＧＡＰ）を既存機種と同等に確保したいという要望がある。このような要望を満たすために、トレイ９の肉厚を薄くすることが考えられるが、この場合、トレイ９の剛性（強度）が充分に確保できないため、ハウジング３に対する挿抜時にトレイ９が変形し、操作性悪化、トレイ損傷を招く虞がある。
これに対して、前述したトレイ９は、中心側が高く、換言すれば肉厚に形成されているため、充分な剛性（強度）を確保できる。
また、トレイ９の、光ディスク外周側に対向する面を、内周側に対向する面より大きく離間させたので、光ディスク外周側とトレイ９との間隙が増大され、回転に伴って生じた負圧により変形し易い光ディスク２９の外周側がトレイ９に接触し難くなる。また、この間隙が増大されることにより、光ディスク２９の反りに起因する接触や、光ディスク２９の不正規保持による接触も生じ難くすることができる。
【００５４】
本実施の形態による光ディスク装置５００によれば、上部ケース７が、光ディスク２９の回転軸線１９に沿った線を中心として周方向に連続するとともに同心配置された複数の凹凸部３１を有し、各凹凸部３１が異なる段差寸法を有するとともに、各凹凸部３１のうち、内周側凹凸部３１Ａの段差寸法が外周側凹凸部３１Ｂの段差寸法以上であるので、上部ケース７に比較的薄厚の板材が使用される場合であっても、上部ケース７の機械的強度を得ることができ、光ディスク２９の回転に伴って負圧が発生しても、上部ケース７にねじれや陥没変形を起こり難くできる。これにより、上部ケース７と光ディスク２９との接触や、接触による光ディスク２９の破損などを防止できる。この結果、軽量かつ変形の生じ難い薄型のハウジング３を得ることができる。また、内周側凹凸部３１Ａの段差寸法を外周側凹凸部３１Ｂの段差寸法以上とすることで、上部ケース７を機械的強度の得易いアーク形状に形成することができ、これによっても、ハウジング３を薄型化できる。
【００５５】
なお、下部ケース５に上部ケース７の取り付けられたハウジング３は、ノートＰＣの筐体等の取付体に固定される。下部ケース５には、この取付体に挿通された不図示の固定ビスを螺合させる複数の雌ネジ３７ａ〜３７ｈが、図１２（ａ）に示す側壁部５ｃ、図１２（ｂ）に示す奥壁部５ｂ、図１２（ｃ）に示す側壁部５ｄに形成されている。
【００５６】
図１３はガイド手段を介してトレイが前進状態となったハウジングの斜視図、図１４はＰＵＭ機構構成部とイジェクト機構構成部を表すトレイ前進状態の斜視図、図１５はレール部を表す図１０のＦ−Ｆ断面図、図１６は図１５に示したレールの拡大斜視図、図１７はレール部前端面の拡大斜視を（ａ）、その要部断面視を（ｂ）に示したガイド手段構成図、図１８はレール・トレイ間における左側レールストッパ部の拡大斜視図、図１９はレール・トレイ間における右側レールストッパ部の拡大斜視図、図２０は下部ケース・レール間における左側レールストッパ部の拡大斜視図、図２１は下部ケース・レール間における右側レールストッパ部の拡大斜視図である。
【００５７】
トレイ９は、ハウジング３に対して後述のガイド手段によって挿抜自在となる。トレイ９は、例えば樹脂材材料からなり、裏側にトレイカバー４１（図２４参照）が取り付けられる。トレイ９の挿抜方向奥側には切欠４３が形成され、切欠４３はメイン基板４５の電子部品４７に対応した結果の形状となっている。つまり、トレイ９は、後退時、切欠４３によって電子部品４７との干渉が回避される。これにより、トレイ９を下部ケース５側に極限まで落とし込め、切欠４３に相当するトレイ９の板厚分、トレイ９とメイン基板４５とが近接配置可能となり、ハウジング３の薄厚化が達成されている。
【００５８】
トレイ９には、光ディスク２９に対向する搭載面（対向面３３）に一対のリブ４９，５１（図１０参照）が設けられ、リブ４９，５１は光ディスク２９の回転軸線１９を通過し、かつトレイ９の挿抜方向に対して直交する両端部（図１３のＧ部およびＨ部）において挿抜方向に沿って光ディスク２９の外径に略近接するＲ形状にて形成されている。トレイ９は、リブ４９，５１を設けることで、トレイ強度を向上させることができる。一般的に、光ディスク２９の外形に対して最小形状でトレイ９が形成される場合、トレイ９の挿抜方向に直交するトレイ幅（ベゼル２７の長手方向の長さ）は、光ディスク２９の直径距離と略近接することとなる。また、この近接部（図１３のＧ部およびＨ部）は、従来、光ディスク取り出し用の指掛け部位としても利用されていた。したがって、従来より光ディスク装置を薄型化する場合、両端部Ｇ，Ｈは、応力が集中する一方で、側壁等が設けられず、光ディスク２９と平行な底板のみからなることでトレイが大きく低強度化する。これに対し、本構成によれば、後述する光ディスク２９の指掛穴５３の構成により上記の両端部Ｇ，Ｈに、トレイ挿抜方向に沿うリブ４９，５１をそれぞれ設けることで、トレイ９が肉薄であってもトレイ強度を向上させることができる。
【００５９】
また、トレイ９における光ディスクに向かう対向面３３には貫通孔５３が形成され、貫通孔５３は光ディスク２９の平面輪郭に対して一部重複する位置に配置されている。トレイ９は、光ディスク２９が搭載された場合、貫通孔５３が光ディスク２９の平面輪郭２９ａに一部重複して形成されているので、この貫通孔５３に指を挿入することで、搭載光ディスク２９の下面側に対する指掛けが可能となり、光ディスク２９の取り出しが容易となる。特に、従来利用されていた近接部Ｇ，Ｈに、トレイ強度向上のための補強用のリブ４９，５１が設けられた場合には、従来通りの取り出しが行い難くなるので、貫通孔５３を利用した光ディスク２９の取り出しが極めて有効となる。
【００６０】
ベゼル２７側から見てトレイ９の手前右角部の下部（図１４のＪ部）には、イジェクト機構５５（図２３参照）の構成部が配置される。ベゼル２７側見てトレイ９の手前左角部（図１４のＩ部）には、ピックアップモジュール（ＰＵＭ）５７（図２３参照）の機構構成部（ピックアップ９７を光ディスク２９の径方向に移動せしめる駆動装置等）を配置している。
【００６１】
トレイ９は、光ディスク２９の付け外し時に、装着された光ディスク２９の後端部が上部ケース７へ接触しないよう、ハウジング３から引き出されていなければならない。これのみならず、光ディスク装置５００は例えばノートＰＣの筐体等の取付体に組み込まれて使用されることを前提としているため、トレイ９に装着された光ディスク２９の後端部が上部ケース７の開口端よりも少なくとも、（ベゼル２７厚）＋（トレイ収納時のベゼル後端と上部ケース７の開口端との間の距離）以上だけ手前に引き出されることが望ましい。これにより、トレイ９に装着された光ディスク２９の後端部が、ノートＰＣの筐体等の取付体開口部に接触することが低減される。
【００６２】
ハウジング３にはガイド手段５９を介してトレイ９が取り付けられ、ガイド手段５９はトレイ９の案内、すなわち、開口１からの挿抜を可能としている。図１５に示すように、ガイド手段５９は、左右一対のレール６１と、外側レールガイド６３と、内側レールガイド６５（図１７参照）とからなる。レール６１は、図１６に示すように、ウェブ６１ａおよび一対のフランジ６１ｂ，６１ｃにより断面略Ｃ字状に形成され、かつ、断面開口６１ｄがトレイ９に対向するようにトレイ９の挿抜方向に沿って配置されている。外側レールガイド６３は、ハウジング３の下部ケース５の一部として設けられ、レール６１の長手方向に沿うとともにウェブ６１ａおよび各フランジ６１ｂ，６１ｃを覆う。内側レールガイド６５は、断面略Ｔ字状に形成されているとともにトレイ９に設けられ、レール６１の長手方向に沿うとともに各フランジ６１ｂ，６１ｃ間に収容される。
【００６３】
図１７（ｂ）にも示すように、外側レールガイド６３は、その内側に断面略Ｃ字状の摺動部材８７が配置され、レール６１のフランジ６１ｃの端面を覆う立上部６７が設けられている。これにより、下部ケース５の剛性（強度）を向上できるとともに、レール６１が撓むことによりレール６１が下部ケース５から外れることを防止できる。
また、レール６１の各フランジ６１ｂ，６１ｃには、ウェブ６１ａと協働して内側レールガイド６５を挟持する折曲部６９、６９が設けられている。これにより、ハウジング３から引き出されたトレイ９に荷重が加わった場合、レール６１が撓むことによりトレイ９の内側レールガイド６５からレール６１が外れることを防止できる。
なお、立上部６７と折曲部６９とは、何れか一方が設けられても良く、本実施の形態のように双方が設けられても良い。
【００６４】
このように、ハウジング３に設けられた外側レールガイド６３の、内側レールガイドフランジを覆う部分に、さらにフランジ６１ｃの端面を覆う立上部６７が設けられることで、外側レールガイド６３が断面略Ｇ字状となり、レール６１は、外側レールガイド６３の内側に収容された状態で、トレイ挿抜方向に直交する面上でのＸＹ方向の移動が規制される。
したがって、外側レールガイド６３がレール６１を抱え込んで、レール６１の脱落が防止されることとなる。
【００６５】
また、内側レールガイド６５を上下から挟持する、一対のレールフランジ６１ｂ，６１ｃにそれぞれ折曲部６９、６９が設けられることで、内側レールガイド６５は、上下が一対のフランジ６１ｂ，６１ｃ、左右がウェブ６１ａと折曲部６９、６９によって挟持され、レール６１の内側に収容された状態で、トレイ挿抜方向に直交する面上でのＸＹ方向の移動が規制される。したがって、レール６１が内側レールガイド６５を抱え込んで、内側レールガイド６５、すなわち、内側レールガイド６５が一体に固定されたトレイ９の脱落が防止される。
【００６６】
そして、本実施の形態のように、立上部６７と折曲部６９、６９の双方が設けられれば、外側レールガイド６３がレール６１を脱落不能に保持するとともに、レール６１が内側レールガイド６５を脱落不能に保持し、結局、ハウジング３に対し、トレイ９が挿抜方向に移動自在かつ脱落不能に保持されることとなる。
【００６７】
図１８，図１９に示すように、レール６１とトレイ９との間には、レール６１およびトレイ９に形成した内側レールガイド６５が挿抜方向に沿って相対的に離反する方向に移動したときに、相対位置を規制するための内側規制手段７１が同図のＭ部、Ｎ部に備えられている。内側規制手段７１は、レール６１に設けられて挿抜方向に沿った奥行側を向く第１当接面７３と、内側レールガイド６５に設けられて挿抜方向に沿った手前側を向く第２当接面７５とを有する。第２当接面７５は、光ディスク２９の回転軸線１９に沿い、かつトレイ９の挿抜方向に対して直交する面７７よりも挿抜方向に沿った手前側に形成されている。
【００６８】
この内側規制手段７１によれば、レール６１に設けられた第１当接面７３が、光ディスク２９の回転軸線１９に沿い、かつトレイ９の挿抜方向に対して直交する面７７よりも挿抜方向に沿った手前側に配置されるので、トレイ９の進退動作に伴い内側レールガイド６５とレール６１とが相対移動しても、規制手段を構成する第１当接面７３に光ディスク２９の直径方向両端である縁部２９ｂ，２９ｂ（図１４参照）が接触する虞れがない。これにより、ガイド手段５９の進退規制手段である第１当接面７３に光ディスク２９が接触する損傷を防止できる。
【００６９】
また、図２０，図２１に示すように、レール６１と外側レールガイド６３との間には、レール６１および外側レールガイド６３が挿抜方向に沿って相対的に離反する方向に移動したときに、相対位置を規制するための外側規制手段７９が同図のＰ部、Ｑ部に備えられている。外側規制手段７９は、レール６１に設けられて挿抜方向に沿った手前側を向く第１当接面８１と、下部ケース５の一部である外側レールガイド６３に設けられて挿抜方向に沿った奥行側を向く第２当接面８３とを有する。この第２当接面８３および第２当接面８３は交差当接する。
なお、本実施の形態では、第１当接面８１および第２当接面８３が互いに交差当接するように配置されているが、第１当接面８１および第２当接面８３が互いに水平に当接するように配置してもよい。
【００７０】
この外側規制手段７９によれば、ハウジング３側に固定される外側レールガイド６３に対し、レール６１が前進することで、外側レールガイド６３に設けられた第２当接面８３に、レール６１に設けられた第１当接面８１が当接し、レール６１のそれ以上の前進が規制される。この際、第２当接面８３と第１当接面８１とが交差当接するようになっている。例えば、第２当接面８３が外側レールガイド６３に形成された水平当接端面からなり、第１当接面８１がレール６１に形成された垂直当接端面からなる。これにより、第１、第２当接面８１，８３同士は、十字方向で交差当接することとなり、外側レールガイド６３とレール６１とが変形等により、上下方向に相対変位したり、左右方向に相対変位（例えば切欠部６を設けることでコ字状となった下部ケース底部５ａの剛性低下による左右一対の外側レールガイドに開きが発生）しても、当接状態を維持し続けることができ、レール６１が外側レールガイド６３から脱落することを防止できる。
【００７１】
また、ガイド手段５９には、トレイ９に形成した内側レールガイド６５における挿抜方向先端部にレール６１のフランジ６１ｂに対して弾性的に圧接する弾性圧接部８５が設けられているとともに、内側レールガイド６５の長手方向に沿うスリット８５ａが設けられている（図１５も参照）。この弾性圧接部８５が設けられることで、トレイ９が後退すると、トレイ９と一体となった内側レールガイド６５がレール６１内へと後退し、最終的に、内側レールガイド６５の先端部に設けられた弾性圧接部８５が、スリット８５ａを狭めながらレールフランジ６１ｂとの間に圧入されることとなる。これにより、トレイ収納時には、内側レールガイド６５とレール６１とがスリット８５ａが狭められることにより発生した弾性により弾性圧接部８５を介して圧接状態となり、レール６１と内側レールガイド６５との間にガタが生じなくなる。
【００７２】
さらに、ガイド手段５９は、外側レールガイド６３における挿抜方向に沿った先端部に形成されてレール６１が摺動する摺動部材８７（図１５、１７参照）を有する。レール６１には、挿抜方向先端部から摺動部材８７に向かって隆起する隆起部８９が設けられている。この隆起部８９を設けることで、トレイ９が後退して収納状態となると、レール６１が外側レールガイド６３内へと後退し、最終的に、レール６１の隆起部８９が、外側レールガイド６３の摺動部材８７に圧接し（図１７参照）、外側レールガイド６３内へ圧入されることとなる。なお、外側レールガイド６３の摺動部材８７と、下部ケース５との間は摺動部材８７の撓み代として間隙寸法（ＧＡＰ）Ｘが形成されおり、圧接抵抗（トレイ９の挿入抵抗）を軽減している。すなわち、トレイ９と外側レールガイド６３とがこの摺動部材８７と隆起部８９にて圧接状態となり、レール６１と外側レールガイド６３との間にガタが生じなくなる。これにより、上記の構成と相まって、トレイ収納時には、レール６１の先端部が、内側レールガイド６５と外側レールガイド６３との間に圧入され、トレイ９のガタツキを抑止することができる。
【００７３】
本実施の形態による光ディスク装置５００によれば、ハウジング３に対してトレイ９を案内するためのガイド手段５９が、レール６１と、外側レールガイド６３と、内側レールガイド６５とを有し、外側レールガイド６３に設けられて各フランジ６１ｂ，６１ｃのうち一方の端面を覆う立上部６７と、各フランジ６１ｂ，６１ｃのうち一方に設けられてウェブ６１ａと協働して内側レールガイド６５を挟持する折曲部６９とのうちの一方が設けられているので、ハウジング３に設けられた外側レールガイド６３の、内側レールガイドフランジを覆う部分に、さらにフランジ６１ｂの端面を覆う立上部６７が設けられると、外側レールガイド６３を抱え込んで、レール６１は、外側レールガイド６３の内側に収容された状態で、トレイ挿抜方向に直交する面上でのＸＹ方向の移動が規制され、脱落が防止される。
【００７４】
また、内側レールガイド６５を上下から挟持する、一対のレールフランジ６１ｂ，６１ｃに折曲部６９、６９が設けられると、レール６１が内側レールガイド６５を抱え込んで、内側レールガイド６５は、上下が一対のフランジ６１ｂ，６１ｃ、左右がウェブ６１ａと折曲部６９、６９によって挟持され、レール６１の内側に収容された状態で、トレイ挿抜方向に直交する面上でのＸＹ方向の移動が規制され、脱落が防止される。この結果、ハウジング３の変形等の影響を受けることなく、トレイ９を挿抜方向に移動自在かつ脱落不能に保持でき、ハウジング３のさらなる薄厚化を可能にすることができる。
【００７５】
図２２はトレイ前進状態の下部ケースの斜視図、図２３はトレイカバーの取り外されたトレイを下面側から視た斜視図、図２４はトレイカバーを下面側から視た斜視図、図２５はフレキシブルケーブルの折り曲げ前における平面図、図２６は組付け状態のトレイ閉時におけるフレキシブルケーブルの斜視図、図２７は組付け状態のトレイ開時におけるフレキシブルケーブルの斜視図、図２８はフレキシブルケーブルのトレイ閉時における組付け状態を表す斜視図、図２９はフレキシブルケーブルのトレイ開時における組付け状態を表す斜視図、図３０はロックシャフト回避部を表したトレイの斜視図、図３１はトレイ収納状態におけるフレキシブルケーブルの平面視を（ａ）、そのＫ−Ｋ断面視を（ｂ）に表した構成図、図３２はフレキシブルケーブルの両面テープ貼着領域を表す平面図である。
図２２に示すように、下部ケース５の底部５ａには電子部品４７等を実装したメイン基板４５が取り付けられ、メイン基板４５はフレキシブルケーブル９１を介してトレイ９に設けられた中継基板４５ａ（図２３参照）に接続され、この中継基板４５ａに対してピックアップモジュール５７、イジェクト機構５５、スピンドルモータ等が電気的に接続される。
【００７６】
図２３に示すように、中継基板４５ａ、ピックアップモジュール５７、イジェクト機構５５は、トレイ９の下面側に設けられ、図２４に示すトレイカバー４１によって覆われる。トレイカバー４１は、トレイ９内部の中継基板４５ａ、ピックアップモジュール５７、イジェクト機構５５およびその他の部品を保護する役割を持つ。このトレイカバー４１は、後述するように、フレキシブルケーブル９１に対向する部位が、薄型化のスペース確保のために、３段階構造となっている。
【００７７】
ピックアップモジュール５７には、光ディスク２９を回転させるキャリッジ９７が移動自在に保持されている。９９はキャリッジ９７を移動させる駆動力を発生させる駆動手段で、送りモータによって移動される。キャリッジ９７には、光源や各種光学部品、レンズなどが搭載され、光ディスク２９に対して情報の記録か再生の少なくとも一方を行う光学装置が搭載されている。１０１はピックアップモジュール５７の光ディスク２９との対向部を覆うように設けられたピックアップカバーである。
【００７８】
図２５に示すように、フレキシブルケーブル９１は、一対の直線部１０３，１０５と、各直線部１０３，１０５を連結する線対称な略２分の１円弧状の連結部１０７とを有する略Ｕ字状に形成されている。フレキシブルケーブル９１は、ハウジング３への組み込みに際し、対称線１０９を境界として連結部１０７が折り曲げ部１０７ａを有する略４分の１円弧状に折り返されることにより図２６、図２７に示すように、各直線部１０３，１０５が積層される。
各直線部１０３，１０５のうちのいずれか、あるいは双方に粘着層が設けられていてもよい。これによれば各直線部１０３，１０５の積層状態を確実に維持できる。
【００７９】
そして、フレキシブルケーブル９１は、対称線１０９を境界として直線部１０３，１０５同士が積層することにより同じ信号線が重なるように折り重ねられ、下層の直線部１０３の接続部１０３ａがメイン基板４５に接続され、連結部１０７に向かって折り曲げ部１０７ｂを介して折り返された上層の直線部１０５の接続部１０５ａが中継基板４５ａに接続され、次いでピックアップモジュール５７に接続される。
なお、このフレキシブルケーブル９１は、下層の直線部１０３が両面テープ等により下部ケース５に接着されている。
【００８０】
フレキシブルケーブル９１は、各直線部１０３，１０５のうちのトレイ９に摺接する上側直線部１０５に対応して対称線１０９から連結部１０７の片側に設けられた鍔部１１１が図２８に示すように、下部ケース５に接着されている。鍔部１１１は、接着手段である図３２に示す両面テープ１１３ａによって下部ケース５に接着される。また、連結部１０７も同様の両面テープ１１３ｂによって接合することができる。
【００８１】
このケーブル接続構造において、トレイ９の前進によって上層の直線部１０５の接続部１０５ａが、図２８から図２９に示す状態のように、連結部１０７上を移動しても、連結部１０７の折り曲げ部１０７ａが、上層の直線部１０５の下層に重ならず（すなわち、図２９に示すように、連結部１０７の折曲線１０９が上層の直線部１０５と重ならずに外れて配置され）、フレキシブルケーブル９１が薄厚の積層構造のままで展開伸縮可能となっている。
【００８２】
このようなフレキシブルケーブル９１の固定構造によれば、対称線１０９を境界として折り返された連結部１０７のうち、上側の直線部１０５における連結部１０７に設けられた鍔部１１１が下部ケース５に接着されていることで、折り返されることで生じる弾性復元力により膨らもうとする折曲線部分が、鍔部１１１を介して下部ケース５に固定された上側直線部１０５の連結部１０７によって拘束され、折曲線部分の膨らみが防止される。これにより、フレキシブルケーブル９１の取付け強度を向上させ、かつハウジング３を薄型化している。
また、鍔部１１１は銅箔（回路パターン）が設けられていないため、直線部１０３，１０５に比較して薄く、連結部１０７の端面より薄い個所で下部ケース５に貼り付けられている。これにより、ハウジング３に対するトレイ９の挿抜に伴って、トレイカバー４１とフレキシブルケーブル９１とが接触しても、下部ケース５からフレキシブルケーブル９１が剥離する危険性を低くできる。
【００８３】
ところで、トレイカバー４１には、下部ケース５に対向する下面のフレキシブルケーブル９１に対応する範囲に、図３１（ｂ）に示す段階的に離反する段差部１１５が設けられている。このように、トレイ裏側のトレイカバー４１が階段形状に形成されるので、トレイ９の進退に追従するフレキシブルケーブル９１の追従性を阻害することなくハウジング３を薄型化できる。すなわち、下部ケース５の底部５ａには薄厚化を極限まで可能にするための切欠部６が設けられる。この切欠部６近傍の下部ケース底部５ａにはフレキシブルケーブル９１が貼着されることで、トレイカバー４１の下方における構造は、図３１（ｂ）に示した直線部１０３，１０５と底部５ａとの三層構造部位、鍔部１１１と底部５ａとの二層構造部位、切欠部６となった開放部位の３種となる。
これら各部位毎に応じた段差部１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃをトレイカバー４１に段階的に形成することで、トレイ９の進退に追従可能なフレキシブルケーブル９１の収容構造を、トレイ９下部のスペースを最大化しつつ、ハウジング３を薄型化している。
【００８４】
なお、図２８に示すように、フレキシブルケーブル９１は、折り曲げ部１０７ａを係合ピン１１７の直後（挿抜方向奥側）に配置することで、最大長が確保されている。また、図３０に示すように、トレイ９にはノッチ部１２３が形成され、このノッチ部１２３によって、トレイ９の進退時、係合ピン１１７との干渉が回避されているのと同時に折り曲げ部１０７ａとの干渉も回避されている。
【００８５】
また、ハウジング３には、トレイ９を収納した状態を維持するために、ハウジング３に設けられた図３０に示す係合ピン１１７と、トレイ９に設けられて係合ピン１１７に係合可能な係合フック１１９とを有する収納維持手段１２１を備えている。そして、折り曲げ部１０７ａは、係合ピン１１７よりもトレイ９の挿抜方向に沿った奥行側に配置されている。折り曲げ部１０７ａと係合ピン１１７とをこのような位置関係に配置することで、折り曲げ部１０７ａと係合ピン１１７との積層方向での相互干渉を防止できる。これにより、ハウジング３の薄型化を可能としている。
【００８６】
また、図３１に示すように、フレキシブルケーブル９１は、ハウジング３にトレイ９が収納された状態において、連結部１０７に向かって一方の直線部１０５が折り返された折り曲げ部１０７ｂがトレイ９に搭載された光ディスク２９の平面輪郭２９ａの外側に配置されている。折り曲げ部１０７ｂは、ハウジング３にトレイ９が引き出されるに従って、その折り曲げ位置を外側に変化させながらトレイ９に追従する。すなわち、下層の直線部１０５は、全域にわたって折り曲げ部１０７ｂとなってから上層の直線部１０５となる。
これにより、折り曲げ部１０７ｂの最大屈曲半径を大きくできるため、直線部１０５に断線が生じる虞が少なく、かつ、厚みが嵩む折り曲げ部１０７ｂが光ディスク２９と重なることを防止できる。したがって、トレイ９と下部ケース５との間には、折り曲げ部１０７ａを除いた、一対の直線部１０３，１０５が重ねられる二層分の間隙を確保すれば良く、ハウジング３が薄型化されている。
【００８７】
本実施の形態による光ディスク装置５００によれば、一対の直線部１０３，１０５と、円弧状の連結部１０７によって略Ｕ字状に形成したフレキシブルケーブル９１を、対称線１０９を境界として直線部１０３，１０５同士が積層するように折り重ねたので、下層の直線部１０３の接続部１０３ａがメイン基板４５に接続され、連結部１０７に向かって折り返された上層の直線部１０５の接続部１０５ａが中継基板に接続される構造において、トレイ９の進退によって上層の直線部１０５の接続部１０５ａが連結部１０７上を移動しても、連結部１０７の折り曲げ部１０７ａが、上層の直線部１０５の下層に重ならない。この結果、フレキシブルケーブル９１を薄厚の積層構造で展開伸縮させることができ、ハウジング３を薄型化できる。
【００８８】
図３３はメイン基板の一部分を表出させたトレイの平面図、図３４は図３３のＲ−Ｒ断面図、図３５はメイン基板固定ネジおよび基板ガイドの拡大斜視図、図３６は基板ガイド部とその近傍の断面図である。
図３３に示すように、メイン基板４５は、電子部品４７等が実装された表面が、上部ケース７に対面するように下部ケース５に取り付けられる。メイン基板４５の表面には図１３，図３４に示す案内片１２５が取り付けられ、案内片１２５はトレイ９の挿抜方向に沿ったメイン基板４５の手前側に配置されている。案内片１２５は、例えばバネ性、導電性の良好な樹脂や金属材料を成形や板金加工（バネ性が必要ない場合は樹脂材料でもよい）することで形成される。この案内片１２５は、トレイ９の挿抜方向に沿った手前側を向く図３５，図３６に示す斜面１２５ａを有する。また、斜面１２５ａの頂部１２５ｂの高さは、トレイ９と各電子部品とのＧＡＰを一定以上に保つ高さとしている。
【００８９】
メイン基板４５は、下部ケース５に固定するために、メイン基板４５を貫通して下部ケース５に螺合される取付ビス１２７を有する。このため、案内片１２５は、メイン基板４５および取付ビス１２７の頭部１２７ａ間に介装される介装部１２５ｃを有している。
図３５（ｂ）に示すように、案内片１２５は、頂部１２５ｂに対応する裏面に設けられた棒状の廻り止め部１２９（図３５（ｃ）も参照）と、介装部１２５ｃの一部を折り曲げることにより設けられた廻り止め部１２５ｄとを有している。
一方、メイン基板４５には、廻り止め部１２９に対応する廻り止め孔４５ｂと、廻り止め部１２５ｄに対応する廻り止め凹部４５ｃと、案内片１２５における斜面１２５ａの先端を収容する収容凹部４５ｄとが設けられている。
【００９０】
このような案内片１２５は、図３５（ｄ）に示すように、廻り止め部１２９を廻り止め孔４５ｂに挿入してメイン基板４５に対する相対位置を仮決めした後、廻り止め部１２９を中心として平面時計回りに回動させることにより廻り止め部１２５ｄを廻り止め凹部４５ｃに係合させて位置決めを行う。この際、案内片１２５における斜面１２５ａの先端は、収容凹部４５ｄに収容される。
【００９１】
このようなメイン基板４５の固定構造によれば、案内片１２５に設けられた介装部１２５ｃに挿入した取付ビス１２７を、メイン基板４５を貫通させて下部ケース５に螺合することで、案内片１２５の取付けと、メイン基板４５の下部ケース５への固定とを同時に行え、別途取付作業を不要にし、部品組付作業工程数を少なくすることができる。
特に、廻り止め部１２９を廻り止め孔４５ｂに挿入してから案内片１２５を平面時計回りに回動させるという極めて簡単でミスが生じにくい手順で位置決めができ、次いで固定作業を行えるため、組立作業性を飛躍的に向上できる。
【００９２】
このメイン基板４５では、案内片１２５を設けたので、トレイ９の後退時、トレイ後端部に案内片１２５の斜面１２５ａが当接され、トレイ９が上方に持ち上げられ、トレイ９とメイン基板４５との間に所定の間隙ＧＰ（図３４参照）が確保され、この間隙ＧＰによって電子部品４７に干渉しないようにトレイ９が案内される。これにより、トレイ９が極限まで下部ケース５に近接配置（落とし込み）可能となり、レール６１にガタがある等、各部材の寸法精度・組付精度が低い場合であっても、安価な製造コストで、ハウジング３の薄型化が可能となっている。
【００９３】
本実施の形態による光ディスク装置５００によれば、メイン基板４５のトレイ９の挿抜方向に沿った手前側に、各電子部品のうちの最大高さを超える案内片１２５を設けたので、トレイ９の後退時、トレイ後端部に案内片１２５の斜面１２５ａを当接して、トレイ９を上方に持ち上げ、電子部品４７に干渉しないようにトレイ９を案内することができる。これにより、トレイ９を極限まで下部ケース５に近接配置でき、レール６１にガタがある等、各部材の寸法精度・組付精度が低い場合であっても、安価な製造コストで、ハウジング３を薄型化できる。
【００９４】
図３７は変形例による上部ケースの設けられたハウジングを右側から視た分解斜視図、図３８は変形例による上部ケースの設けられたハウジングを左側から視た分解斜視図、図３９は変形例による上部ケースの設けられたハウジングを下側から視た分解斜視図、図４０は変形例による上部ケースの設けられたハウジングの係合部を左側から視た分解斜視図、図４１は変形例による上部ケースの設けられたハウジングの係合部を右側から視た分解斜視図、図４２は変形例による上部ケースの設けられたハウジングの係合部を左下方側から視た分解斜視図である。
上記した実施の形態による光ディスク装置５００では、ハウジング３の上部ケース７と下部ケース５とを図１に示すように、左右一対の係合手段１１、１１で係合させたが、本発明に係る光ディスク装置のハウジングは、変形例として複数箇所の係合手段によって上部ケース７と下部ケース５とを係合するものであってもよい。
【００９５】
図３７〜図４２に示す変形例に係る光ディスク装置５００Ａのハウジング３Ａでは、係合手段１１に加え、他の一対の係合手段１１Ａ、１１Ｂによって上部ケース７Ａと下部ケース５とが係合される。図４０，図４２に示す係合手段１１Ａは、上部ケース７Ａに設けられる突出部１３Ａと、側壁部５ｃに設けられる引掛部１５Ａとからなる。図４１に示す係合手段１１Ｂは、上部ケース７に設けられる突出部１３Ｂと、側壁部５ｄに設けられる引掛スリット１５Ｂとからなる。上記の構成による係合手段１１Ａ、１１Ｂでは、下部ケース５に形成された引掛部１５Ａおよび引掛スリット１５Ｂに対し、上部ケース７Ａに形成された突出部１３Ａおよび突出部１３Ｂを係合動作（例えば、落とした後、手前側へスライド）することで、係合手段１１、１１と同様に、突出部１３Ａと引掛部１５Ａ、および突出部１３Ｂと引掛スリット１５Ｂが係合状態となる。
【００９６】
この変形例による光ディスク装置５００Ａのハウジング３Ａによれば、側壁部５ｃ，５ｄの手前側に設けた係合手段１１、１１に加え、側壁部５ｃ，５ｄの延在方向略中央部にも係合手段１１Ａ，１１Ｂを設けたので、フレキシブルケーブル９１から受ける反力や、上部ケース７の寸法ばらつきによる上部ケース７Ａの辺部中央における浮き上がりを効果的に防止することができる。
【００９７】
また、上記の実施の形態では、上部ケース７に図８に示す同心円状の凹凸部３１を形成したが、上部ケースは、本変形例に係る上部ケース７Ａのように、直線状の凹凸部３１Ｃを放射状に複数形成し、この凹凸部３１Ｃに連結又は交差される円弧状の凹凸部３１Ｄを同心円状に複数形成するものであってもよい。このような直線状の凹凸部３１Ｃと円弧状の凹凸部３１Ｄとを併設することで、上部ケース７Ａの剛性をより高めて、ハウジング３Ａの薄型化に寄与させることが可能となる。
【００９８】
なお、上記の実施の形態において、図３１（ａ）に示すように、ピックアップモジュール５７を配置するためのピックアップモジュール領域と、フレキシブルケーブル９１を配置するためのフレキシブルケーブル領域とは、ハウジング３の厚み方向に沿って重ならない位置に配置されている。これにより、ハウジング３の厚み寸法を小さくでき、ハウジング３の薄型化を達成している。
【００９９】
また、ハウジング３に対するトレイ９の挿抜方向に対して直交する幅方向の一端側にピックアップモジュール領域が配置されているとともに、ハウジング３に対するトレイ９の挿抜方向に対して直交する幅方向の他端側にフレキシブルケーブル領域が配置されている。これにより、トレイ９の挿抜方向に沿ってフレキシブルケーブル９１を配置でき、省スペースでトレイ９の挿抜動作に追従してフレキシブルケーブル９１の伸縮を可能にしている。
【０１００】
また、図１２に示すように、前述した光ディスク装置５００は、ノートＰＣの筐体等の取付体に対してハウジング３を固定するための雌ネジ３７ａ〜３７ｈが側壁部５ｃ、奥壁部５ｂ、側壁部５ｄに形成されているが、これらの雌ネジ３７ａ〜３７ｈのうち、雌ネジ３７ｂ、３７ｇはハウジング３にトレイ９が収容された状態において、トレイ９の挿抜方向に対して直交するとともに光ディスク２９の回転軸線１９に沿う面７７よりも挿抜方向手前側における外側レールガイド６３に形成されている。
下部ケース５の切欠部６により内側レールガイド６５を補強するものがないため（内側レールガイド６５だけが単体で突き出た状態であるため）、内側レールガイド６５の撓み強度が低い。このため、ノートＰＣの筐体等の取付体に対して、撓み強度が低い個所を固定することで強度不足が補完されている。
【０１０１】
具体的には、図１３に示すように、内側レールガイド６５における強度補完したい領域における長手方向中心よりも挿抜方向手前側に雌ネジ３７ｂ、３７ｇが形成されている。
これらのような位置に雌ネジ３７ｂ、３７ｇが形成されているため、内側レールガイド６５単体では強度に上限があるものの、取付体に対して光ディスク装置５００が固定された際に所望の強度を確保できる。従って、例えば取付体に対して固定された光ディスク装置５００のハウジング３から引き出されたトレイ９に対して、使用者が厚み方向に負荷を加えた場合（誤操作や光ディスク脱着時）にも破損等が生じにくい耐力が得られる。
【０１０２】
さらに、図１１に示すように、雌ネジ３７ａ〜３７ｈ（ネジ長さ部を含む）は、ハウジング３にトレイ９が収容された状態で光ディスク２９の平面投影領域範囲内に設けられていない。
これにより、雌ネジ３７ａ〜３７ｈに螺合される固定ビスを配置できるため、光ディスク装置５００の薄型化が可能となっている。
【０１０３】
図４３は下部ケースへのメイン基板の取付け状況を表す分解斜視図である。
また、光ディスク装置５００では、メイン基板４５は片面実装され、裏面が熱伝導性シート１３１を介して下部ケース５に取り付けられている。これにより、薄型化と、薄型で不利となる放熱性の向上とが同時に達成されている。
【０１０４】
また、図５２、５３に示す上部ケース７０ａ、７０ｂも本発明に含まれるものである。
すなわち、図５２に示す上部ケース７０ａは、光ディスクの回転軸線１９に沿った線を中心として周方向に連続するとともに同心配置された凹凸部３１０Ａ、３１０Ｂを有している。凹凸部３１０ｂの凸部３１ｅは回転軸線１９を中心とする放射線に沿うとともに、回転軸線１９を中心とする周方向に沿って等間隔で放射状に形成されている。
このような上部ケース７０ａにおいても、凹凸部３１０の各凹部３１０ａ，３１０ｂ、凸部３１０ｄ，３１０ｅは、異なる段差寸法を有し、内周側凹凸部３１０Ａの段差寸法が外周側凹凸部３１０Ｂの段差寸法以上に設定されている。
【０１０５】
次に、図５３に示す上部ケース７０ｂは、光ディスクの回転軸線１９に沿った線を中心として周方向に連続するとともに同心配置された凹凸部４１０Ａ、４１０Ｂを有している。この上部ケース７０ｂにおいて、外周側凹凸部４１０Ｂは、回転軸線１９を中心とする放射部４１０ｆを介して凸部４１０ａが部分的に凹部４１０ｃに隣接している。
また、三種類の平面形状を有する凸部４１０ｅ、４１０ｇが回転軸線１９を中心とする周方向に沿って所望の規則性を有する等間隔で放射状に形成されている。
このような上部ケース７０ｂにおいても、凹凸部４１０の各凹部４１０ｂ，４１０ｇ、凸部４１０ａ，４１０ｅ，４１０ｆは、異なる段差寸法を有し、内周側凹凸部４１０Ａの段差寸法が外周側凹凸部４１０Ｂの段差寸法以上に設定されている。
以上のような上部ケース７０ａ、７０ｂにおいても、前述した実施の形態において例示した上部ケース７と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明に係る実施の形態１の光ディスク装置を表す斜視図
【図２】図１の光ディスク装置を後部側より視た斜視図
【図３】上部ケースと下部ケースの係合部組立斜視図
【図４】図３に示した係合部の分解斜視図
【図５】上部ケースの後面曲げ部を表す拡大斜視図
【図６】上部ケース引掛け部の組立斜視図
【図７】図６に示した引掛け部の分解斜視図
【図８】上部ケースの凹み範囲を表す平面図
【図９】上部ケースの凹み範囲を表す断面図
【図１０】トレイ平面視を（ａ）、そのＡ−Ａ断面視を（ｂ）に表したトレイ構成図
【図１１】光ディスクの搭載されたトレイ平面視を（ａ）、そのＢ−Ｂ断面視を（ｂ）に表したトレイ構成図
【図１２】図１０のＣ−Ｃ矢視を（ａ）、Ｄ−Ｄ矢視を（ｂ）、Ｅ−Ｅ矢視を（ｃ）に表したハウジング側面図
【図１３】ガイド手段を介してトレイが前進状態となったハウジングの斜視図
【図１４】ＰＵＭ機構構成部とイジェクト機構構成部を表すトレイ前進状態の斜視図
【図１５】レール部を表す分解斜視図
【図１６】図１５に示したレールの拡大斜視図
【図１７】レール部前端面の拡大斜視を（ａ）、その要部断面視を（ｂ）に示したガイド手段構成図
【図１８】レール・トレイ間における左側レールストッパ部の拡大斜視図
【図１９】レール・トレイ間における右側レールストッパ部の拡大斜視図
【図２０】下部ケース・レール間における左側レールストッパ部の拡大斜視図
【図２１】下部ケース・レール間における右側レールストッパ部の拡大斜視図
【図２２】トレイ前進状態の下部ケースの斜視図
【図２３】トレイカバーの取り外されたトレイを下面側から視た斜視図
【図２４】トレイカバーを下面側から視た斜視図
【図２５】フレキシブルケーブルの折り曲げ前における平面図
【図２６】組付け状態のトレイ閉時におけるフレキシブルケーブルの斜視図
【図２７】組付け状態のトレイ開時におけるフレキシブルケーブルの斜視図
【図２８】フレキシブルケーブルのトレイ閉時における組付け状態を表す斜視図
【図２９】フレキシブルケーブルのトレイ開時における組付け状態を表す斜視図
【図３０】ロックシャフト回避部を表したトレイの斜視図
【図３１】トレイ収納状態におけるフレキシブルケーブルの平面視を（ａ）、そのＫ−Ｋ断面視を（ｂ）に表した構成図
【図３２】フレキシブルケーブルの両面テープ貼着領域を表す平面図
【図３３】メイン基板の一部分を表出させたトレイの平面図
【図３４】図３３のＲ−Ｒ断面図
【図３５】メイン基板固定ネジおよび基板ガイドの拡大斜視図
【図３６】基板ガイド部とその近傍の断面図
【図３７】変形例による上部ケースの設けられたハウジングを右側から視た分解斜視図
【図３８】変形例による上部ケースの設けられたハウジングを左側から視た分解斜視図
【図３９】変形例による上部ケースの設けられたハウジングを下側から視た分解斜視図
【図４０】変形例による上部ケースの設けられたハウジングの係合部を左側から視た分解斜視図
【図４１】変形例による上部ケースの設けられたハウジングの係合部を右側から視た分解斜視図
【図４２】変形例による上部ケースの設けられたハウジングの係合部を左下方側から視た分解斜視図
【図４３】下部ケースへのメイン基板の取付け状況を表す分解斜視図
【図４４】従来の光ディスク装置を示す部分斜視図
【図４５】従来の光ディスク装置を示す部分斜視図
【図４６】従来の光ディスク装置を示す部分斜視図
【図４７】従来の光ディスク装置を示す部分斜視図
【図４８】（ａ）従来の光ディスク装置を示す部分表面図、（ｂ）従来の光ディスク装置を示す部分側断面図、（ｃ）従来の光ディスク装置を示す部分背面図
【図４９】従来の光ディスク装置を示す図
【図５０】従来の光ディスク装置を示す部分側断面図
【図５１】従来の光ディスク装置を示す部分側断面図
【図５２】上部ケースの変形例を示す平面図
【図５３】上部ケースの変形例を示す平面図
【符号の説明】
【０１０７】
１    ハウジングの端面に設けられた開口
３    ハウジング
５    下部ケース
７    上部ケース
９    トレイ
１１    係合手段
１３    突出部
１５    係合部
１７    固定ビス
１９    光ディスクの回転軸線
２９    光ディスク
３１    同心配置された複数の凹凸部
３１Ａ    内周側凹凸部
３１Ｂ    外周側凹凸部
３３    光ディスクに向かう対向面
４１    トレイカバー
４５    メイン基板
４７    電子部品
４９，５１    リブ
５３    貫通孔
５７    ピックアップモジュール
５９    ガイド手段
６１    レール
６１ａ    ウェブ
６１ｂ，６１ｃ    フランジ
６３    外側レールガイド
６５    内側レールガイド
６７    立上部
６９    折曲部
７１    内側規制手段
７３、８１    第１当接面
７５，８３    第２当接面
７９    外側規制手段
８５    弾性圧接部
８７    摺動部材
８９    隆起部
９１    フレキシブルケーブル
１０３，１０５    一対の直線部
１０７    線対称な円弧状の連結部
１１１    鍔部
１１５    段差部
１１７    係合ピン
１１９    係合フック
１２１    収納維持手段
１２５    案内片
１２５ａ    斜面
１２５ｂ    斜面の頂部
１２５ｃ    介装部
１２７    取付ビス
１００１    ハウジング
１００１ａ    上ケース
１００１ｂ    下ケース
１００１ｃ    開口
１００２    トレイ
１００２ａ    トレイカバー
１００３    ベゼル
１００４    イジェクトボタン
１００５    開口部
１００６    ピックアップモジュール
１００７    スピンドルモータ
１００８    キャリッジ
１００９    光ディスク
１０１０    ピックアップカバー
１０１１    モータ
１０１２、１０１３    レール
１０１４、１０１５    レールガイド
１０１８    回路基板
１０１９、１０２０    集積回路
１０２１    フレキシブルケーブル
１０２２    カバー
１０２２ａ    上ケース
１０２２ｂ    下ケース
１０２２ｃ，１０２２ｄ，１０２２ｅ    リブ
１０７０    スピンドルモータフレーム
１０７１    ステータ
【図１】
0004790463.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004790463.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004790463.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004790463.tif 000014
【図１４】
0004790463.tif 000015
【図１５】
0004790463.tif 000016
【図１６】
0004790463.tif 000017
【図１７】
0004790463.tif 000018
【図１８】
0004790463.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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