(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動スプロケット及び従動スプロケットに巻き掛けられて所定の軌道を循環する伝動用チェーンの弛み量測定方法であって、
鋼尺と、略真っ直ぐに延び弛み量測定のための基準を構成する基準構成部材とを用意し、前記基準構成部材の長手方向中央部に、前記鋼尺の断面形状に対応した略矩形断面を有する鋼尺用挿通孔を、該基準構成部材の長手方向と直交する方向に延びるように形成しておき、
前記基準構成部材の長手方向両端側を、前記チェーンの駆動スプロケット及び従動スプロケットに係合した部位に軌道外方からそれぞれ当接させるとともに、前記鋼尺用挿通孔を前記チェーンの軌道内外方向に延びるように向ける当接工程と、前記基準構成部材の長手方向中間部に対向するチェーンの測定部位を軌道外方から内方へかつチェーンの延びる方向に略直交する方向から前記鋼尺用挿通孔に挿通された鋼尺によって押さえて弛みをなくす押圧工程とを経て、前記チェーンの測定部位と前記基準構成部材との間隙の寸法を前記鋼尺用挿通孔に挿通された鋼尺により測定し、この測定値をチェーンの弛み量とすることを特徴とする伝動用チェーンの弛み量測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝動用チェーンの弛み量を測定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、駆動スプロケット及び従動スプロケットに伝動用ローラチェーンを巻き掛けてなるチェーン駆動機構を有する装置がある。このチェーン駆動機構のローラチェーンは、複数のピンリンクとローラリンクとを交互に並べ、ピンリンクのピンを隣接するローラリンクのブシュに挿通させることにより両リンクを連結して環状に構成されている。このローラチェーンは、使用によりピンとブシュとの摺動面が摩耗して遊びが大きくなることにより、全体として伸びた状態となる。このチェーンの伸び量が大きくなって弛み量が増大すると、異常振動の発生等により装置の故障を招くことがある。この装置の故障を未然に防止するために、一般には、チェーンの伸び量を定期的に測定してこの伸び量から弛み量を定量的に把握することが行われている。この場合、チェーンの伸び量を測定する際、まず、チェーンをスプロケットから取り外して平面上に真っ直ぐに引っ張った状態で置く。そして、ノギス等を用いて所定リンク数分の長さを測定して基準長さと比較し、チェーンの伸び量を算出するようにしている。
【０００３】
また、チェーンの伸び量が大きくなることに起因する装置の故障を未然に防止するための技術として、例えば特許文献１には、チェーンの弛み量を測定するためのセンサを装置毎に配設し、該センサにより弛み量が許容範囲を超えていることが検出されると使用者に報知するようにしたものが開示されている。この特許文献１では、チェーン駆動機構にチェーンテンショナが設けられていて、前記センサはチェーンテンショナの初期の位置からの変位量を検出するように構成されている。そして、センサによりチェーンテンショナの変位量が所定値未満であることが検出された場合には、チェーンの弛み量が許容範囲内であるとする一方、チェーンテンショナの変位量が所定値以上であることが検出された場合には、チェーンの弛み量が許容範囲を超えているとするようになっている。
【特許文献１】特開平９−２５６８６５号公報（第４頁、図９〜図１１、図１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記一般的な方法を用いてチェーンの伸びに起因する弛み量を把握する場合には、チェーンの弛み量を定量的に把握できるものの、チェーンをスプロケットから取り外して真っ直ぐに張らなければならないので、チェーンの伸び量の測定作業が煩雑である。
【０００５】
また、前記特許文献１では、チェーンの伸びに起因する弛み量を装置のセンサを用いて求めるようにしているので、装置毎にセンサを配設しなければならず、装置の構造が複雑になってコストの増加を招く。その上、チェーンの弛み量が所定値以上となった場合に報知するものであるため、弛み量が定量的に判らず、使用者がチェーンの状態を細かく知ることができない。さらに、チェーン駆動機構に設けられたチェーンテンショナの変位量によりチェーンの弛み量を検出するようにしているので、この特許文献１の技術は、チェーンテンショナを設けない構造を採っている装置には適用できない。
【０００６】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、装置毎にチェーンの弛み量測定用のセンサを設けることなく装置のコスト低減を図りつつ、チェーンの伸びに起因する弛み量をチェーン駆動機構の構造に関わらず簡単にかつ定量的に測定できる弛み量測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、請求項１の発明では、基準構成部材の両端側を駆動スプロケット及び従動スプロケットに係合したチェーンにそれぞれ当接させ、チェーンの測定部位を軌道内方へ押さえ、該測定部位と基準構成部材との間隙の寸法を測定し、この測定値をチェーンの弛み量とした。
【０００８】
具体的には、駆動スプロケット及び従動スプロケットに巻き掛けられて所定の軌道を循環する伝動用チェーンの弛み量測定方法を対象とする。
【０００９】
そして、鋼尺と、略真っ直ぐに延び弛み量測定のための基準を構成する基準構成部材とを用意し、前記基準構成部材の長手方向中央部に、前記鋼尺の断面形状に対応した略矩形断面を有する鋼尺用挿通孔を、該基準構成部材の長手方向と直交する方向に延びるように形成しておき、前記基準構成部材の長手方向両端側を、前記チェーンの駆動スプロケット及び従動スプロケットに係合した部位に軌道外方からそれぞれ当接させるとともに、前記鋼尺用挿通孔を前記チェーンの軌道内外方向に延びるように向ける当接工程と、前記基準構成部材の長手方向中間部に対向するチェーンの測定部位を軌道外方から内方へかつチェーンの延びる方向に略直交する方向から前記鋼尺用挿通孔に挿通された鋼尺によって押さえて弛みをなくす押圧工程とを経て、前記チェーンの測定部位と前記基準構成部材との間隙の寸法を前記鋼尺用挿通孔に挿通された鋼尺により測定し、この測定値をチェーンの弛み量とする構成とする。
【００１０】
この構成によれば、駆動スプロケット及び従動スプロケットはチェーンの弛み量に関わらず位置が変化しないため、これらスプロケットに係合したチェーンに基準構成部材を当接させることで、該基準構成部材によりチェーンの弛み量の測定を行う際の基準が構成される。そして、チェーンの測定部位を軌道内方へ押さえると該測定部位と基準構成部材との間に間隙が形成され、この間隙の寸法がチェーンの弛み量とされる。
【００１１】
これにより、チェーンの弛み量を測定するに際して、装置毎に弛み量測定用のセンサを設けなくてもよくなるとともに、チェーンをスプロケットから外して真っ直ぐに張る作業が不要となる。また、チェーンの弛み量を測定具の目盛りの読みに基づいて求めているので、使用者はチェーンの弛み量を定量的に把握することが可能となる。さらに、チェーンに当接させる基準構成部材を用いてチェーンの弛み量を測定することが可能となるので、チェーン駆動機構の構造に関わらずチェーンの弛み量を測定することが可能となる。
【００１２】
また、基準構成部材を駆動スプロケット及び従動スプロケットに係合したチェーンに当接させた後、押圧工程においてチェーンの測定部位を軌道外方かつチェーンの延びる方向に略直交する方向から測定具によって押さえて弛みをなくし、チェーンの測定部位と基準構成部材との間隙の寸法を測定する構成とすることで、鋼尺によりチェーンの測定部位を押さえた状態で、基準構成部材とチェーンの測定部位との間隙の寸法を測定することが可能となる。このため、チェーンの測定部位の押圧工程と、間隙の寸法を測定する工程とを連続して行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、基準構成部材をチェーンに当接させることにより弛み量測定の際の基準を構成し、チェーンの測定部位を軌道内方へ変位させて前記基準構成部材との間に形成される間隙の寸法を測定し、この測定値をチェーンの弛み量としたので、弛み量測定用のセンサが不要となって装置のコストを低減できるとともに、チェーン駆動機構の構造に関わらずチェーンの弛み量を簡単に測定することができる。さらに、使用者はチェーンの弛み量を定量的に把握することができてチェーンの状態を細かく知ることができる。
【００１４】
また、鋼尺により、押圧工程と基準構成部材及びチェーンの測定部位の間隙の寸法を測定する工程とを連続して行うことができるので、チェーンの弛み量の測定作業に要する時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図１は、参考例に係る伝動用チェーンの弛み量測定方法を適用するスクリュープレス装置１をスクリューシャフト２の上流側から見た正面図であり、この参考例の説明では、まず、スクリュープレス装置１の構造を説明する。このスクリュープレス装置１は、し尿処理施設に設置されるものであり、略水平に延びるテーパドラム（図示せず）の内部で同軸上に配置されたスクリューシャフト２が回転し、導入口３から前記テーパドラムの上流側に水分を含んだ処理物を導入し、この処理物をスクリューシャフト２の回転により下流側へ送りながら圧搾して脱水し、この脱水物をテーパドラムの下流端部から外部に排出するようになっている。
【００１７】
前記スクリュープレス装置１は基台７に固定されており、上流側から見て右側（図１の右側）には前記スクリューシャフト２を回転駆動するための駆動モータ８が配設されている。該駆動モータ８は、減速機一体型の周知のものであり、その回転軸９がスクリューシャフト２と略平行となるようにモータ固定台１０に固定されている。この駆動モータ８の回転軸９には、スクリューシャフト２の上流側端部に取り付けられた従動スプロケット１１に対応して比較的小径の駆動スプロケット１２が取り付けられている。前記従動スプロケット１１及び駆動スプロケット１２には、図２にも示すように、ピンリンク１５とローラリンク１６とを連結して環状に構成された周知の伝動用ローラチェーン１７が巻き掛けられ、これら従動スプロケット１１、駆動スプロケット１２及びチェーン１７によりチェーン駆動機構１８が構成されている。そして、駆動モータ８が起動すると、チェーン１７が一定の軌跡を描きながら循環し、これにより、駆動モータ８の動力がスクリューシャフト２に伝達される。
【００１８】
前記モータ固定台１０は、基台７の右側面に固定された下側部材２０と、該下側部材２０の上面に配置されて該上面をスクリューシャフト２に近接する方向又は離反する方向に移動する可動部材２１とから構成されていて、この可動部材２１の上面に前記駆動モータ８が取り付けられている。下側部材２０上面の右端部には固定板２２が立設され、該固定板２２の中心部には、前記可動部材２１を移動させてチェーン１７の張り調整を行うための調整ボルト２３が右側から左側へ貫通している。該調整ボルト２３の固定板２２よりも左側には固定ナット２４が螺合されていて、調整ボルト２３が固定板２２に固定されている。調整ボルト２３の先端側は、可動部材２１の縦板部２１ａを貫通して該縦板部２１ａの左側へ突出しており、この調整ボルト２３の先端側には調整ナット２５が螺合されている。この調整ナット２５を締め込むことで、可動部材２１が下側部材２０の上面を摺動して駆動スプロケット１２がスクリュープレス装置１から離れる方向に移動し、チェーン１７が張られる。一方、調整ナット２５を緩めることで、駆動スプロケット１２がスクリュープレス装置１に接近する方向に移動してチェーン１７が緩められる。
【００１９】
また、前記スクリュープレス装置１にはチェーンカバー３０が取り付けられている。該チェーンカバー３０は、スクリューシャフト２及び駆動モータ８の回転軸９の中央部よりもスクリューシャフト２寄りの部位で、スクリュープレス側部材３１とモータ側部材３２とに分割されている。
【００２０】
前記スクリュープレス側部材３１の右端部には、チェーンカバー３０の外方へ向かって延出しかつ略鉛直に延びるフランジ３１ａが形成されている。一方、モータ側部材３２は、正面視で、駆動モータ８の回転軸９側へ行くほど上下方向の寸法が短くなるように形成されている。モータ側部材３２の左端部には、前記スクリュープレス側部材３１のフランジ３１ａに接合するフランジ３２ａが形成されていて、これら両フランジ３１ａ、３２ａはボルト及びナット（図示せず）により締結されるようになっている。さらに、前記モータ側部材３２は、上下方向略中央部において上側部材３３と下側部材３４とに分割されている。下側部材３４の上端部には、チェーンカバー３０の外方へ向かって略水平に延出するフランジ３４ａが形成されており、このフランジ３４ａによって、後述するチェーン１７の弛みを測定するための測定具４０を設置する測定具設置部が構成されている。また、上側部材３３の下端部には、前記下側部材３４のフランジ３４ａに接合するフランジ（図示せず）が形成されていて、これら両フランジ３４ａは、ボルト及びナット（図示せず）により締結されるようになっている。
【００２１】
次に、前記のように構成されたスクリュープレス装置１のチェーン１７の弛み量を測定する方法について説明する。まず、図１に示すように、チェーンカバー３０を構成する上側部材３３をスクリュープレス装置１から取り外し、従動スプロケット１１及び駆動スプロケット１２に巻き掛けられたチェーン１７の上側の部分を露出させる。
【００２２】
その後、チェーン１７の弛み量測定部位を決定する。ここで、図２（ａ）に示すように、予め駆動モータ８の回転軸９の軸心Ｐとスクリューシャフト２の軸心Ｑとの距離を測定して両軸心Ｐ、Ｑ間の中心位置Ｒを求め、この中心位置Ｒとスクリュープレス側部材３１のフランジ３１ａとの離間距離Ｘを算出しておく。そして、チェーン１７の測定部位を決定する際には、逆に、スクリュープレス側部材３１のフランジ３１ａから前記離間距離Ｘだけ離れた部位を求めることにより中心位置Ｒを決定する。この中心位置Ｒ近傍のチェーン１７のピン１４を測定部位としてチョーク等を用いて印を付けておく。尚、この測定部位を決定する際には、下側部材３４のフランジ３４ａに予め中心位置Ｒを示すマークを付けておき、このマーク近傍のピン１４を測定部位としてもよい。また、チェーン１７のピン１４以外の例えばリンク１５、１６を測定部位としてもよい。
【００２３】
次いで、前記チェーンカバー３０を構成する下側部材３４のフランジ３４ａ上面におけるチェーン１７の測定部位近傍に測定具４０を設置する。この測定具４０は、図３にも示すように、例えばステンレス鋼等の金属材料から構成されていて、略水平に延びる矩形状の台板部材４１と、該台板部材４１の上面略中央部に該上面に対し略垂直に立設された角柱部材４２とを備えている。角柱部材４２の一側面には、該角柱部材４２よりも若干短く切断された鋼尺４３（図３にのみ示す）が、その目盛りが角柱部材４２の長手方向に並ぶように向いた状態で接着剤により貼り付けられていて、この鋼尺４３により測定具４０の目盛りが構成されている。尚、この測定具４０の目盛りは、鋼尺４３以外の定規等を貼り付けて構成しても良いし、角柱部材４２に直接書き込んでもよい。
【００２４】
前記測定具４０を設置した後、図２（ｂ）に矢印イで示すように、チェーン１７の測定部位を軌道内方、即ち下方へ押し下げてチェーン１７の弛みをなくす押圧工程を行う。これにより、図３にも仮想線で示すように、チェーン１７の測定部位は下方へ変位し、この下方へ変位したチェーン１７の測定部位に対応する測定具４０の目盛りを読み取る。その後、図２（ｃ）に矢印ロで示すように、チェーン１７の測定部位を軌道外方、即ち上方へ押し上げてチェーン１７の弛みをなくす押圧工程と行う。これにより、チェーン１７の測定部位は上方へ変位し、この上方へ変位したチェーン１７の測定部位に対応する測定具４０の目盛りを読み取る。
【００２５】
しかる後、図３に示すように、前記チェーン１７の測定部位を押し下げる押圧工程の目盛りの読み取り値と、押し上げる押圧工程の目盛りの読み取り値とからチェーン１７の上下方向の変位量Ｙを算出し、この変位量Ｙをチェーン１７の弛み量とする。尚、このチェーン１７の測定部位を軌道内方及び外方へそれぞれ押さえる２つ押圧工程は、測定部位を軌道外方へ押さえる押圧工程を行った後、軌道内方へ押さえる押圧工程を行うようにしてもよい。
【００２６】
前記のようにしてチェーン１７の弛み量を測定した後、測定結果が許容範囲内にあるか否かを確認し、許容範囲を超えていれば、前記調整ボルト２３及び調整ナット２５により可動部材２１を移動させてチェーン１７の張りを調整する。
【００２７】
以上説明したように、この参考例に係る伝動用チェーンの弛み量測定方法によれば、チェーン１７をスプロケット１１、１２に巻き掛けた状態で、測定具４０をチェーンカバー３０の下側部材３４に設置し、チェーン１７の測定部位を押し下げてから該測定部位に対応する測定具４０の目盛りを読み取り、その後、チェーン１７の測定部位を押し上げてから該測定部位に対応する測定具４０の目盛りを読み取り、これら目盛りの読み取り値からチェーン１７の弛み量を算出するようにしたので、チェーン１７をスプロケット１１、１２から取り外して真っ直ぐに張る作業が不要になり、測定作業を簡単に行うことができる。また、チェーン１７の弛み量は、測定具４０の目盛りの読み取り値に基づいて求めているので、使用者はチェーン１７の弛み量を定量的に把握することができて、チェーン１７の状態を細かく知ることができる。さらに、測定具４０は、このスクリュープレス装置１だけでなく、チェーン駆動機構を有する装置一般に用いることが可能であるため、これら装置において従来例のようにチェーン１７の弛み量測定用のセンサを配設することなく、チェーン１７の弛み量を測定することができて、装置のコストを低減できる。また、例えばチェーンテンショナの有無等によりチェーン駆動機構の構造が異なる装置間で、同じ測定具４０を用いてチェーン１７の弛み量を測定することができる。
【００２８】
また、測定具４０をチェーンカバー３０を構成する下側部材３４のフランジ３４ａに設置するようにしたので、測定具４０を設置するための支持台等をスクリュープレス装置１に別途設けなくてもよい。これにより、測定具４０の設置部を設けることによるスクリュープレス装置１のコスト増加を抑制することができる。さらに、測定具４０を下側部材３４のフランジ３４ａに設置することで、チェーン１７の測定部位と測定具４０とを近接させることができる。これにより、チェーン１７の測定部位に対応する測定具４０の目盛りを正確に読むことができて、チェーン１７の弛み量の測定誤差を小さくすることができる。
【００２９】
《発明の実施形態》
図４は、本発明の実施形態に係る伝動用チェーンの弛み量測定方法を適用するロータリドラムスクリーン装置６０を示し、まず、このロータリドラムスクリーン装置６０の構造を説明する。このロータリドラムスクリーン装置６０は、し尿処理施設に設置されるものであり、円筒状の本体カバー６１の内部で同軸上に配置された円筒状の回転スクリーン（図示せず）がその軸心周りに回転するように構成されている。
【００３０】
回転スクリーンには、その軸心上に前記本体カバー６１端面を貫通して外方へ突出する駆動軸６２が固定されている。該駆動軸６２の本体カバー６１から突出した部分は、基台６３の上面に固定された一対の軸受部材６４により回転可能に支持されている。この駆動軸６２の外方側端部には、従動スプロケット１１が取り付けられている。
【００３１】
基台６３上面の本体カバー６１と反対側には、減速機一体型の駆動モータ７０がモータ固定台７１を介して取り付けられている。前記駆動モータ７０は、本体カバー６１端面と対向して配置されるとともに、その回転軸７２が前記駆動軸６２よりも上方でかつ上側から見て駆動軸６２と重なるように位置付けられている。駆動モータ７０の回転軸７２には、駆動スプロケット１２が取り付けられている。これら従動スプロケット１１及び駆動スプロケット１２には、前記参考例と同様の伝動用ローラチェーン１７が巻き掛けられ、チェーン駆動機構１８が構成されている。
【００３２】
前記モータ固定台７１は、基台６３に固定された箱状の下側部材７５と、該下側部材７５の上面に配置されて上下方向に移動する板状の可動部材７６とから構成されていて、この可動部材７６に駆動モータ７０が取り付けられている。下側部材７５の上面には、可動部材７６の位置を調整するための調整ボルト８０が突設されていて、この調整ボルト８０に調整ナット８１が螺合されている。調整ボルト８０の調整ナット８１よりも上側は可動部材７６を貫通して該可動部材７６の上面から突出している。調整ボルト８０の可動部材７６よりも上側の部分には、可動部材７６固定用の固定ナット８２が螺合されていて、該固定ナット８２を締め付けることにより、可動部材７６は固定ナット８２と調整ナット８１とにより挟持される。そして、チェーン１７の張り調整を行う際には、まず、固定ナット８２を緩めておき、調整ナット８１を回転させることで可動部材７６を上方又は下方に移動し、このことで、駆動スプロケット１２が従動スプロケット１１に接近する方向又は従動スプロケット１１から離れる方向に移動する。これにより、チェーン１７の張り調整が行われる。
【００３３】
また、前記ロータリドラムスクリーン装置６０には、箱状に形成されたチェーンカバー９０が取り付けられている。該チェーンカバー９０は所定箇所で分割可能に構成されている。
【００３４】
次に、前記のように構成されたロータリドラムスクリーン装置６０のチェーン１７の弛み量を測定する方法について説明する。
【００３５】
まず、図５（ａ）に示すように、前記チェーンカバー９０をロータリドラムスクリーン装置６０から取り外してチェーン１７を露出させた後、駆動モータ７０の回転軸７２の軸心Ｐと駆動軸６２の軸心Ｑとの距離を測定して両軸心Ｐ、Ｑ間の中心位置Ｒを求め、この中心位置Ｒ近傍のチェーン１７のピン１４を測定部位とし、チョーク等を用いて印を付けておく。
【００３６】
その後、チェーン１７の弛み量を測定する際の基準を構成する基準構成部材９５をチェーン１７にその軌道外方から当接させる当接工程を行う。この基準構成部材９５は、例えばステンレス鋼等の金属材料を細長い四角柱状に成形してなるものである。基準構成部材９５の長さは、従動スプロケット１１及び駆動スプロケット１２の中心間距離よりも長く設定されている。基準構成部材９５のチェーン１７側の面９５ａは平面に形成され、このチェーン側の面９５ａの幅は、チェーン１７の幅方向に隣り合うリンクの離間距離よりも若干短く設定されている。これにより、基準構成部材９５のチェーン側の面９５ａにおける長手方向両端側が、チェーン１７の従動スプロケット１１及び駆動スプロケット１２に係合した部位のローラ外面にそれぞれ当接する。この際、従動スプロケット１１及び駆動スプロケット１２は、チェーン１７の弛み量に関わらず位置が変わらないため、基準構成部材９５をチェーン１７に当接させることで、チェーン側の面９５ａにより弛み量測定のための基準が構成される。また、この基準構成部材９５はローラ外面に接触しているため、該基準構成部材９５をチェーン側の面９５ａの幅方向に移動させると、この基準構成部材９５はチェーン１７の幅方向両側のリンクと接触する。これにより、基準構成部材９５がチェーン１７の幅方向から脱落するのが防止される。
【００３７】
基準構成部材９５の長手方向中央部には、図６及び図７に示すように、鋼尺９６が、チェーン１７の軌道内外方向、即ちチェーン１７の延びる方向と略直交する方向に挿通する挿通孔９７が形成されている。該挿通孔９７は、鋼尺９６の断面形状に対応した矩形状断面を有し、基準構成部材９５に形成された溝９５ｂの開放側を閉塞部材９８により覆うことにより構成されている。閉塞部材９８は、基準構成部材９５の側面に沿って延びる板状に形成され、その両端部が基準構成部材９５にネジ９９により締結されている。また、前記鋼尺９６は、その端部が基準構成部材９５と対向するチェーン１７の測定部位に当接するようになっている。
【００３８】
前記基準構成部材９５をチェーン１７に当接させた後、図５（ｂ）に矢印ハで示すように、鋼尺９６をチェーン１７の測定部位に押しつけると、該測定部位は軌道内方へ変位してチェーン１７の弛みがなくなるとともに、鋼尺９６が基準構成部材９５からチェーン１７側へ突出した状態となる。これにより、図６にも示すように、基準構成部材９５のチェーン側の面９５ａとチェーン１７の測定部位との間に間隙１００が形成される。そして、基準構成部材９５のチェーン側の面９５ａに対応する鋼尺９６の目盛りを読んで間隙１００の寸法Ｚを得て、この間隙１００の寸法Ｚをチェーン１７の弛み量とする。その後、参考例と同様に必要に応じてチェーン１７の張り調整を行う。
【００３９】
以上説明したように、この実施形態に係る伝動用チェーンの弛み量測定方法によれば、従動スプロケット１１及び駆動スプロケット１２に巻き掛けたチェーン１７に基準構成部材９５を当接させ、鋼尺９６によりチェーン１７の測定部位を軌道内方へ押さえ、間隙１００の寸法Ｚを前記鋼尺９６により測定してチェーン１７の弛み量を求めるようにしたので、チェーン１７をスプロケット１１、１２から取り外して真っ直ぐに張る作業が不要になり、測定作業を簡単に行うことができる。また、チェーン１７の弛み量は、鋼尺９６の目盛りに基づいているので、使用者はチェーン１７の弛み量を定量的に把握することができて、チェーン１７の状態を細かく知ることができる。さらに、基準構成部材９５は、ロータリドラムスクリーン装置６０だけでなく、チェーン駆動機構を有する装置一般に用いることができるため、これら装置に従来例のようにチェーン１７の弛み量測定用のセンサを配設しなくてもよく、装置のコストを低減できるとともに、チェーン駆動機構の構造に関わらずチェーン１７の弛み量を測定することができる。
【００４０】
また、鋼尺９６によりチェーン１７の測定部位を軌道内方へ押さえるようにしたので、測定部位を押さえる押圧工程と、間隙１００の寸法Ｚを測定する工程とを連続して行うことが可能となる。これにより、チェーン１７の弛み量測定作業に要する時間を短縮することができる。
【００４１】
尚、基準構成部材９５の側面を、例えば研削加工して平滑にしておき、この側面を利用して両スプロケット１１、１２の取り付け時の位置決めを行うようにしてもよい。すなわち、まず、従動スプロケット１１の本体カバー６１側の側面と、駆動スプロケット１２の反駆動モータ７０側の側面とに前記基準構成部材９５の側面を当てる。そして、従動スプロケット１１及び駆動スプロケット１２の両側面が基準構成部材９５の側面に密着するように両スプロケット１１、１２の位置を調整する。これにより、基準構成部材９５を用いてスプロケット１１、１２の位置確認及び調整を行うことが可能となるため、チェーン駆動機構１８の組み立てや点検の際に用いる治具の数を削減することが可能となる。
【００４２】
また、前記参考例に係るチェーンの弛み量測定方法を用いてロータリドラムスクリーン装置６０のチェーン１７の弛み量を測定するようにしてもよいし、また、実施形態に係るチェーンの弛み量測定方法を用いてスクリュープレス装置１のチェーン１７の弛み量を測定するようにしてもよい。さらに、前記実施形態のチェーンの弛み量測定方法は、スクリュープレス装置１やロータリドラムスクリーン装置６０に限らず、チェーン駆動機構を有する装置に広く適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上説明したように、本発明に係るチェーンの弛み量測定方法は、例えば駆動モータにより回転駆動される駆動スプロケットと、従動スプロケットとに巻き掛けられた環状チェーンの弛み量を測定するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の参考例に係り、測定具をスクリュープレス装置に設置した状態を示す正面図である。
【図２】スクリュープレス装置のチェーン駆動機構を拡大して示し、（ａ）は測定具を設置した状態の図であり、（ｂ）はチェーンの測定部位を押し下げた状態の図であり、（ｃ）はチェーンの測定部位を押し上げた状態の図である。
【図３】測定具を拡大して示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る弛み量測定方法によりチェーンの弛み量の測定を行うロータリドラムスクリーン装置の側面図である。
【図５】ロータリドラムスクリーン装置のチェーン駆動機構を拡大して示し、（ａ）は基準構成部材をチェーンに当接させた状態の正面図であり、（ｂ）はチェーンの測定部位を鋼尺により軌道内方へ押さえた状態の正面図である。
【図６】図５（ｂ）のチェーンの測定部位近傍を拡大して示す図である。
【図７】基準構成部材の挿通孔近傍を鋼尺の挿入側から見た図である。
【符号の説明】
【００４５】
１１        従動スプロケット
１２        駆動スプロケット
１７        チェーン
３０        チェーンカバー
４０        測定具
３４        チェーンカバーの下側部材
９５        基準構成部材
９６        鋼尺（測定具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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