(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
張線部と掴持部からなり、張線部は、帯状材の自由端を着脱可能に係止して帯状材を巻き取るドラムと、ドラムの逆転を解除可能に防止する逆転防止手段と、一方向回転伝動機構を介してドラムに接続され揺動によりドラムを帯状材巻き取り方向に回転させる操作レバーと、ドラム、逆転防止手段、操作レバーを支持すると共に前記帯状材の自由端部の導入側と逆方向に延出する延出部を有する支持体とを備え、掴持部は、固定側把持部を備えた掴持部本体と、前記延出部と前記掴持部本体とを平行リンク結合する一対のリンクと、固定側把持部に対向して配された可動側把持部とを備え、一対のリンクの内の張線部から離れた側のリンクは、掴持部本体との結合部より張線部側に屈曲延長する延長部を有し、この延長部に前記可動側把持部がピン結合されていることを特徴とする荷締具。
【請求項２】
帯状材の一方の自由端部を一端部で係止し、他方の自由端部を他端部に挿入して帯状材を自由端側方向にのみ移動可能に懸回しドラム側に反転させてドラムの巻取りに供する懸回部を有した帯状材係止具を、備えた請求項１に記載の荷締具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、荷物に掛け回された帯状材を締付けるために使用する荷締具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばパレットとその上の荷物を帯状材で結束する場合、パレットと荷物に掛け回した帯状材の端部にターンバックル等の荷締具を取り付けて帯状材を締め付けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この場合、荷締具は帯状材に取り付けられたまま荷物と共に発送されてしまうため、特に向先が海外の場合は回収して再使用することが困難あった。また、大型の荷物の場合は大きい張力で荷締めをする必要があるため、荷締具も高価なものとなり、輸送コストの上昇を招いていた。
【０００４】
そこで本発明は、荷締作業終了後、荷締具を帯状材から取り外すことができる荷締具を提供することを目的とするものである。
【０００５】
本発明の荷締具は、対象物に掛け回した帯状材の一方の自由端部を帯状材係止具の一端部に係止し、他方の自由端部を、前記帯状材係止具の他端部に挿入して帯状材を自由端側方向にのみ移動可能に懸回する懸回部に懸回した後反転させて、帯状材係止具から引き出した状態で、互いに連結された掴持部と張線部とを備えた荷締具を用いて荷締めを行う方法であって、帯状材の前記懸回部から引き出した部分を前記張線部の巻き取り機構に着脱可能に係止する一方、帯状材の前記懸回部より手前に位置する部分の適所を前記掴持部に着脱可能に掴持させ、前記張線部によって帯状材の引き出した部分を巻き取り機構に巻き取らせることにより、掴持部と帯状材係止具との間の距離を短縮させて荷締めを行う荷締方法に適用される。
【０００６】
本方法では、帯状材を自由端側方向にのみ移動可能に懸回する懸回部を有する帯状材係止具から引き出しているので、手で帯状体を引き出して仮締めを行う予備作業においても、一旦引き出した帯状材が自由端と反対方向に移動してゆるむことがない。また、荷締具を用いた荷締作業の終了後、荷締具を取り外しても帯状材がゆるむことがなく、帯状材係止具のみで帯状材の張力を保持することができる。
【０００７】
張線部と掴持部は連結されており、掴持部は帯状材を帯状材係止具の懸回部より手前に位置する部分で掴持しているため、掴持部と張線部の間にある帯状材を張線部の巻き取り機構に巻き取らせると、掴持部と帯状材係止具間の距離が短縮されることになる。その結果、対象物の周囲に掛け回されている帯状材に張力が生じ荷締めを行うことができる。
【０００８】
帯状材は張線部の巻き取り機構に着脱可能に係止されており、掴持部も帯状材へ着脱可能に掴持されているので、荷締作業が終わった後、帯状材から荷締具を取り外すことができ、対象物と共に発送されるのは小型で簡単な構造の帯状材係止具のみとすることができる。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の荷締具は、上記のような方法を達成するのに、張線部と掴持部からなる。張線部は、帯状材の自由端を着脱可能に係止して帯状材を巻き取るドラムと、ドラムの逆転を解除可能に防止する逆転防止手段と、一方向回転伝動機構を介してドラムに接続され揺動によりドラムを帯状材巻き取り方向に回転させる操作レバーと、ドラム、逆転防止手段、操作レバーを支持すると共に帯状材の自由端部の導入側と逆方向に延出する延出部を有する支持体を備えている。
【００１０】
帯状材の自由端はドラムに着脱可能に係止されているので荷締作業終了後荷締具を帯状材から取り外すことができる。
【００１１】
ドラムには逆転防止手段が設けられているので帯状材を巻き取るとき帯状材がゆるむことを防止できる。また、逆転防止手段は解除可能なので、荷締作業終了後、巻き取った帯状材をドラムから取り外すためにドラムを逆転させることができる。
【００１２】
また、操作レバーが一方向回転伝動機構を介してドラムに接続されているので、操作レバーを揺動させるだけでドラムへの帯状材の巻き取りが行え、効率のよい荷締作業ができる。
【００１３】
掴持部は、固定側把持部を備えた掴持部本体と、前記延出部と前記掴持部本体とを平行リンク結合する一対のリンクと、固定側把持部に対向して配された可動側把持部とを備え、一対のリンクの内の張線部から離れた側のリンクは、掴持部本体との結合部より張線部側に屈曲延長する延長部を有し、この延長部に前記可動側把持部がピン結合されている。
【００１４】
可動側把持部はピンの回りで揺動できるので、帯状材を、固定側把持部との間で均一に押圧することができる。
【００１５】
荷締作業時に帯状材を張線部で巻き取ると、対象物に掛け回した帯状材に張力が発生すると同時に、張線部は例えば前記帯状材係止具側に引っ張られ、掴持部は帯状材を掴持しているため、張線部と掴持部の間には張力が作用するようになる。張線部の延出部と掴持部の掴持部本体とは平行リンク結合されているので、前記張力に比例して掴持力が増大し、掴持部での帯状材の掴持がより確実になる。
【００１６】
また、本発明の荷締具は、張線部と掴持部が一体に構成されているため荷締作業を能率よく行うことができる。
【００１７】
そこで、本発明の荷締具は、帯状材の一方の自由端部を一端部で係止し、他方の自由端部を他端部に挿入して帯状材を自由端側方向にのみ移動可能に懸回しドラム側に反転させてドラムの巻取りに供する懸回部を有した帯状材係止具を、別途備えて、組み合わせ使用することにより、上記方法を有利に実現することができる。なお、帯状材の素材としてはナイロン、ポリエステルなどで伸びの少ないものが好適に用いられる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図２は荷締具１の斜視図、図３は同要部を破断して示した正面図、図４は同平面図である。
【００２０】
荷締具１は、張線部２と掴持部３より構成されている。張線部２は、操作レバー９で作動させるラチェット機構１０により回転する軸１１に設けられた歯車１２と、同歯車と歯合している歯車１３を有する、帯状材５の自由端部７を巻き取るドラム１４を備え、軸１１とドラム１４は４本の支柱２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄにより支持された２枚の板状の支持体２２、２２間に回転可能に保持されている。４本の支柱２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄの内の２１ｃ、２１ｄに、細長い延出部２４が、帯状材５の自由端部７の導入側と逆方向に向かって取り付けられている。
【００２１】
操作レバー９を矢印Ａの方向に揺動させるとドラム１４が矢印Ｂ方向に回転
する。ドラム１４には、帯状材５の自由端部７を係止する貫通スリット１５が設けられている。帯状材５の自由端部７を前記貫通スリット１５に係止し操作レバー９を揺動させると帯状材５の自由端部７がドラム１４に巻き取られる。このとき帯状材５の自由端部７は張線部２の帯状材５の自由端部７の導入側にある支柱２１ａによりガイドされて図３の下方向への動きが規制されるため作業性が向上する。
【００２２】
また、２枚の板状の支持体２２、２２の一方には、ドラム１４に設けられた歯車１３に係合し、帯状材５の自由端部７を巻き取るときにドラム１４が矢印Ｂ方向にのみ回転し、矢印Ｃ方向に逆転することを防止する係止爪１６が設けられている。係止爪１６はピン１９により板状の支持体２２の一方に回動可能に取り付けられ、一端に歯車１３との係合部１７が、他端に指係合部１８が設けられている。
【００２３】
係止爪１６は通常はバネ２０で歯車１３に対して押圧する方向に付勢されているが、荷締作業終了後帯状材５の自由端部７をドラム１４から取り外すために、ドラム１４を逆転させるときは、指係止部１８を指で押さえてピン１９の回りに回動させ、係合を解除させる。
【００２４】
また、ドラム１４と同軸に、ドラム１４を手動で回転させる手動ノブ２３が設けられている。荷締作業初期に、帯状材５に張力が生じていないときや、荷締作業終了後ドラム１４から帯状材５の自由端部７を外すときに、この手動ノブ２３を使用してドラム１４を回転させると作業を速く進めることができる。
【００２５】
掴持部３は、掴持部本体２５と、掴持部本体２５に備えられた固定側把持部２６と、固定側把持部２６に対向して配された二等辺三角形の形状の可動側把持部２７、および張線部２の延出部２４と掴持部３を平行リンク結合する一対のリンクである第１リンク２８と第２リンク２９を有する。第１リンク２８、第２リンク２９は張線部２の延出部２４と掴持部本体２５にピン３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄで揺動自在に連結されている。張線部２から離れた側の第２リンク２９は、掴持部本体２５とのピン３２ｄによる結合部より張線部２側に屈曲延長する延長部３０を有し、全体として略く字形状を呈している。同延長部先端に可動側把持部２７が揺動自在にピン３１で結合されている。可動側把持部２７は延長部３０にピン３１で結合されているので、帯状材５を固定側把持部２６との間で均一に押圧することができる。
【００２６】
固定側把持部２６、可動側把持部２７共、帯状材５と接する部分は、幅が帯状材５の幅よりやや広く、長さが幅のそれぞれ約２倍および１．５倍の平面になっている。
【００２７】
張線部２と掴持部３を互いに引き離すと、第２リンク２９の延長部３０先端に取り付けられた可動側把持部２７が固定側把持部２６に接近し、反対にそれらを近づけると可動側把持部２７は固定側把持部２６から遠ざかる。図３の実線は張線部２と掴持部３を引き離したとき、二点鎖線はそれらを近づけたときの掴持部３の各構成部品の位置を示す。
【００２８】
図５は帯状材係止具４の斜視図である。帯状材係止具４は、側板３４、３４、矢印Ｄ方向に移動するスライド側板３５、３５、軸３７ｂの回りで回転する回転側板３６、３６、軸３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄに回転自在に軸支されたローラ３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄを備え、ローラ３８ａ、３８ｂ、と３８ｃ、３８ｄはそれぞれ懸回部３９ａと３９ｂを構成する。スライド側板３５の移動範囲は、スライド側板３５に設けられた長孔４２ａ、４２ｂ（図７に図示）と、それらに挿通している軸３７ｃ、３７ｄにより規制されている。
【００２９】
スライド側板３５がその移動範囲のａ側端部にあるときは、回転側板３６に設けられた止め部４１が、スライド側板に設けられた止め部４０に係合し、回転側板３６の矢印Ｅ方向の回転が規制される。
【００３０】
図６は帯状材５の、帯状材係止具４の懸回部３９ａ、３９ｂへの装着方法を示す図である。懸回部３９ａ、３９ｂは、ローラの位置関係が左右対称であること以外は構成が同じであり、帯状材５の装着方法、作用効果も同じであるため、以下懸回部３９ａへ装着する場合について説明し、懸回部３９ｂへの場合の説明は省略する。
【００３１】
帯状材５の自由端部６をローラ３８ｂとローラ３８ｃの間に通し、ローラ３８ａの回りに周回させた後、ローラ３８ｂと帯状材５の間を通して帯状材係止具４の外側に引き出す。このとき帯状材係止具４の止め部４０と４１は係合させておく。
【００３２】
ここで、ローラ３８ｂ上に帯状材が２枚重ねて周回されており、対象物４３に掛け回した側の帯状材５を帯状材係止具４から引き出そうとすると、上側の帯状材５で下側の帯状材５をローラ３８ｂに押しつけることになり、双方の帯状材間の摩擦抵抗により帯状材５が帯状材係止具４に係止される。
【００３３】
一方、反対に帯状材５を自由端６側に引き出す場合は、懸回部３９ａにおいて帯状材５で帯状材５をローラ３８ａ、３８ｂに押圧する部分がないため、大きな摩擦が発生せず、帯状材５を手で容易に引き出すことができる。
【００３４】
また、帯状材係止具４が、荷締め状態にある張力を有する帯状材５を係止している場合に帯状材５の張力を解除し、帯状材５を対象物４３から取外すときは、図７のように帯状材係止具４のスライド側板３５をｂ方向に移動させ、止め部４０と４１の係合を外して回転側板３６を矢印Ｅ方向に回転させて引き起こす。すると、帯状材５の、対象物４５に掛け回される部分の長さが長くなるので帯状材５がゆるみ、帯状材係止具４から帯状材５を手で取り外すことができる。
【００３５】
つぎに、本発明の方法による荷締方法を説明する。図１は荷締作業の説明図である。対象物４３に掛け回した帯状材５の自由端部６、７を既に述べたように、帯状材係止具４の懸回部３９ａ、３９ｂに装着する。
【００３６】
次に、荷締具１の掴持部３を帯状材５の帯状材係止具４の手前の位置で掴持させ、帯状材５の自由端部７を帯状材係止具４から引き出し、張線部２のドラム１４の貫通スリット１５に挿入する。
【００３７】
手動ノブ２３を手で回してドラム１４を回転させ、対象物４３に掛け回した帯状材５にゆるみがなくなるまで帯状材５を巻き取る。このとき係止爪１６は歯車１３に係合させた状態とし、一方向回転機構１０の回転許容方向は、操作レバー９を固定した状態でドラム１４を正転させることができる方向に設定する。
【００３８】
次いで、操作レバー９を揺動させてドラム１４を回転させ、帯状材５の自由端部７を巻き取る。すると、掴持部３は帯状材５上に掴持されているので、掴持部３と帯状材係止具４との間の距離Ｌ1が短縮され、帯状材５は対象物４３の周囲に掛け回されているため、張力が発生し、荷締めが行われる。
【００３９】
また、張線部２により帯状材５が巻き取られると、上述のように掴持部３が帯状材５上に掴持されているため、張線部２と掴持部３の間に張力が作用して互いの距離Ｌ2が広がる方向に引っ張られ、第２リンク２９と延出部２４との連結部３２ｃが張線部２側に移動し、第２リンク２９の延長部３０に取り付けられた可動側把持部２７が固定側把持部２６側に押圧される。すなわち、帯状材５の張力に比例して掴持力が増大し、帯状材把持部２６、２７で帯状材５をより確実に掴持することができる。
【００４０】
荷締作業終了後、帯状材５の張力を解除し、帯状材５を対象物４３から取外すときは、まず、図７のように帯状材係止具４のスライド側板３５をｂ方向に移動させ、止め部４０と４１の係合を外して回転側板３６を矢印Ｅ方向に回転させて引き起こし、帯状材５をゆるめて帯状材５の自由端部６側を帯状材係止具４から取り外す。次に張線部２のドラム１４を逆転すなわち矢印Ｃの方向に回転させるため、係止爪１６の係合を外し、一方向回転機構１０の回転許容方向を操作レバーを固定した状態でドラムを逆転させることができる方向に設定する。この状態で手動ノブ２３を手で回しドラム１４を逆転させると帯状材５をドラムから外すことができる。
【００４１】
なお、本実施形態では帯状材係止具４の懸回部３９ｂ側より引き出した帯状材７を張線部２で巻き取ったが、懸回部３９ａ側より引き出した帯状材５を張線部３で巻き取っても同様に荷締めが行える。
【００４２】
【発明の効果】
本発明による荷締方法によれば、荷物と共に発送されるのは安価な帯状材係止具のみであり、荷締具は繰り返し使用できるので、流通コストの低減が図れる。また、本発明による荷締具によれば、前記荷締方法を能率よく実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法による荷締方法を示す図。
【図２】本発明の荷締具の斜視図。
【図３】本発明の荷締具の要部を破断して示した正面図。
【図４】本発明の荷締具の平面図。
【図５】帯状材係止具の斜視図。
【図６】帯状材の帯状材係止具の懸回部への装着方法を示す図。
【図７】帯状材の張力を解除し、帯状材係止具から帯状材を取り外す方法を示す図。
【符号の説明】
１  荷締具
２  張線部
３  掴持部
４  帯状材係止具
５  帯状体
６、７  帯状材の自由端部
８  巻き取り機構
９  操作レバー
１０  ラチェット機構
１４  ドラム
１６  係止爪
２２  支持体
２４  延出部
２５  掴持部本体
２６  固定側把持部
２７  可動側把持部
２８  第１リンク
２９  第２リンク
３０  延長部
３９ａ、３９ｂ  懸回部
４３  対象物
Ｌ1  掴持部と帯状材係止具の間の距離
Ｌ2  張線部と掴持部の間の距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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