(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性被膜に被覆された板金部材を他の板金部材と結合する板金部材の結合構造において、
前記板金部材の結合面に打ち出しにより凹部を形成し、
前記凹部を形成することにより金属が周囲に押し出され、該周囲に山状に形成された凸部の頂部は前記絶縁性被膜が剥がされて金属部分が露出し、
前記他の板金部材は、絶縁性被膜に被覆され、前記板金部材との結合面に打ち出しにより凹部を形成し、前記凹部を形成することにより金属が周囲に押し出され、該周囲に山状に形成された凸部の頂部は前記絶縁性被膜が剥がされて金属部分が露出し、該凸部の頂部が前記板金部材の凸部の頂部に接触するように結合されることを特徴とする板金部材の結合構造。
【請求項２】
前記板金部材の凹部の内側は絶縁性被膜が被覆される請求項１記載の板金部材の結合構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の板金部材の結合構造を備えた自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁性被膜に被覆された板金部材を他の部材と結合する結合構造および該結合構造を備えた自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置や自動取引装置などのエレクトロニクス機器は、金属構造体に各種の部品やユニットを組み付けた構造を有している。金属構造体への部品やユニットの組み込みは、金属板金同士を重ね合わせてネジやリベットで結合したり、あるいは溶接により結合したりしている。この場合、静電気やＥＭＩ（electro magnetic interference：電磁障害）の対策用の、金属構造体を接地する手段として、重ね合わせた金属板金同士で電気的導通を確保することが重要である。
【０００３】
従来の板金部品は、防錆効果を有する６価クロム膜を備えた亜鉛処理鋼板が利用されているが、６価クロムは環境悪化の原因となることから、世界規模でその利用の見直しが進められている。そこで現在では、６価クロムを使用しない防錆用の有機被膜を施した板金部品（クロムフリー鋼板）が利用されるようになってきている。
【０００４】
この有機被膜は数μｍ程度の薄い被膜であるが、従来の防錆用被膜に較べて高い絶縁性を有するので、板金部品同士を結合させた場合、両板金部品の有機被膜同士が接触し、電気的な導通不良を起こす。そのためＥＭＩ対策や静電気対策で問題となっていた。
【０００５】
そこで、（１）有機被膜に被覆されていない板金部品の切断面を利用して電気的導通を確保する方法や、（２）板金部品の結合部を特別なローレット構造としてネジ止め時にかかる圧力で有機被膜に食い込ませることで導通を取る方法、あるいは（３）板金部品の結合部をヤスリ掛けして有機被膜を除去する方法などが考えられてきた。（２）の板金部品の結合部を特別なローレット構造としてネジ止め時にかかる圧力で有機被膜に食い込ませることで導通を取る方法は、例えば特開２００３−２８３１５４号公報に開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２８３１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記（１）の板金部品の切断面を利用して電気的導通を確保する方法や、上記（２）の結合部をローレット構造としてネジ止め時の圧力で有機被膜に食い込ませる方法では、切断面の当たり方や、ローレット構造の有機被膜への食い込み具合などにより導通状態が変化してしまう。また上記（３）のヤスリ掛けの方法では、防錆被膜が必要以上に除去され、金属表面が錆びるという問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、防錆効果を有するとともに、結合部における良好な電気的導通を確保できる板金部品の結合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、絶縁性被膜に被覆された板金部材を他の板金部材と結合する板金部材の結合構造において、前記板金部材の結合面に打ち出しにより凹部を形成し、前記凹部を形成することにより金属が周囲に押し出され、該周囲に山状に形成された凸部の頂部は前記絶縁性被膜が剥がされて金属部分が露出し、前記他の板金部材は、絶縁性被膜に被覆され、前記板金部材との結合面に打ち出しにより凹部を形成し、前記凹部を形成することにより金属が周囲に押し出され、該周囲に山状に形成された凸部の頂部は前記絶縁性被膜が剥がされて金属部分が露出し、該凸部の頂部が前記板金部材の凸部の頂部に接触するように結合されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、板金部材の凹部の周囲に金属が押し出されて山状に形成された凸部の頂部は絶縁性被膜が剥がされて金属部分が露出し、この頂部が他の板金部材の絶縁性被膜が剥がされて金属部分が露出した凸部の頂部に接触するように結合されるので、板金部材と他の板金部材との電気的導通を容易に確保することが可能である。また、凸部の頂部以外の部分は絶縁性被膜が剥がれることはないので、防錆効果を良好に保つことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。各図面に共通する要素には同一の符号を付す。図１は本発明の実施の形態の板金部材の結合構造を示す断面図、図２は図１のＡ部を示す拡大断面図である。
【００１１】
図１、図２において、板金部材１と板金部材２は互いに結合される部材である。板金部材１の表面には有機被膜３が被覆され、板金部材２の表面にも有機被膜３が被覆されている。板金部材１と板金部材２は、結合面４と結合面５が向かい合う状態でネジ６により結合される。板金部材１の結合面４には、図２に示すように、複数の凹部７が形成され、反対側の板金部材２の結合面５にも複数の凹部８が形成されている。
【００１２】
図２において、凹部７、８はＮＣＴ（ＮＣ制御タレットパンチプレス）加工により打ち出すことにより形成され、凹部７と凹部８は互いに対向する位置に設けられる。凹部７、８を形成する際にプレスによる打ち出しで金属が周囲に押し出され、周囲に山状の凸部９、１０が形成される。この凸部９、１０の頂部９ａ、１０ａは、有機被膜３が剥げ落ち、金属部分が露出する。この状態を図３に示す。図３は凹部の周囲を示す写真である。
【００１３】
図３において、右側の黒い部分は凹部７、８の内側を示し、その左側の円弧状の白っぽい部分は凸部９、１０の頂部９ａ、１０ａを示す。黒い部分は有機被膜３が残っていることを示し、白っぽくなっているのは、有機被膜３が剥げ落ちていることを示す。凸部９、１０の頂部９ａ、１０ａは、ほぼ全面に渡って有機被膜３が剥げ落ちている。
【００１４】
板金部材１と板金部材２とを結合する場合、板金部材１の凸部９の頂部９ａと板金部材２の凸部１０の頂部１０ａとが接触するように重ね合わせてネジ６により結合される。図２においては頂部９ａと頂部１０ａは接触していないが、これは説明のために離しているのであって、実際には両者は接触する。頂部９ａと頂部１０ａが接触することにより、板金部材１と板金部材２との電気的導通が確保される。有機被膜３は、凹部７、８の内側および凸部９、１０の周囲においては剥げ落とされておらず、したがってこれらの部分において防錆効果を保つことができる。
【００１５】
凹部７、８の直径および深さを変えることにより、凸部９、１０の大きさを変えることができる。凸部９、１０の大きさを変えることにより、頂部９ａ、１０ａの面積を変えることができる。頂部９ａ、１０ａの面積を大きくすることにより、板金部材１と板金部材２との電気的導通性を向上させることができる。本発明者らの実験によれば、凹部７、８の直径が約０．８ｍｍで、凹部７、８の深さが約０．２ｍｍ程度の大きさであれば十分な導通性を確保することができることが確認された。
【００１６】
また結合する一方の板金部材（例えば板金部材２）の表面が、電気的導通性のよい部材である場合、この板金部材には凹部を形成せずに、他方の板金部材１にのみ凹部７を形成し、この凹部７の周囲の凸部９の頂部９ａを、表面が電気的導通性のよい板金部材の表面に接触させて両板金部材を結合することで、両板金部材間の電気的導通を確保することができる。
【００１７】
図１には両板金部材１、２に対して、共に複数の凹部７、８が示してあるが、凹部７、８同士の間隔は密になるほど両板金部材１、２間の電気的導通性が向上することは間違いない。しかしあまりに多くの凹部７、８を打ち出すことは、加工時間の増加に繋がる。他方、凹部７、８の数をあまりに少なくすると、十分な電気的導通性を確保することができない。
【００１８】
そこで一定数の凹部を形成するための冶具（ポンチセット）を作製し、これを使用して凹部を形成するようにした。図４にポンチセットの例を示す。図４において、（ａ）のポンチセット１１は、中央にネジ穴１２を有し、ネジ穴１２の周囲に６個のポンチ１３を配置したもので、ネジで結合する板金部材に使用する。隣接するポンチ１３の間隔は等間隔である。
【００１９】
（ｂ）のポンチセット１４は、６個のポンチ１３を横二列に規則的に配置したもので、板金部材を結合する部材を有しない部分で重ね合わせる場合に使用する。各列において隣接するポンチ１３の間隔は等間隔である。（ｃ）のポンチセット１５は、６個のポンチ１３を横一列に配置したもので、（ｂ）と同様に板金部材を結合する部材を有しない部分で重ね合わせる場合に使用し、比較的細長い板金部材に使用する。この場合も隣接するポンチ１３の間隔は等間隔である。
【００２０】
ポンチ１３により形成される凹部の個数と抵抗値との関係については、個数が増加するにしたがって抵抗値が下がる。凹部の個数と抵抗値との関係を図５に示す。図５において、電気的導通性のよい板金部材同士を結合した場合の導通抵抗値が符号２０で示してある。凹部により導通をとった場合の抵抗値は、凹部の個数が増加するにしたがって、電気的導通性のよい板金部材同士の導通抵抗値２０に指数関数的に近づいていくことが符号２１で示されている。
【００２１】
ここで、凹部の個数を６個にすると、ほぼ導通性のよい板金部材同士の抵抗値と同等の抵抗値になるので、凹部を形成するポンチ１３の数は６個以上必要であることになる。このため図４に示すポンチセット１１、１４、１５は何れも６個のポンチ１３を配置している。６個以上のポンチ１３を一定間隔に配置することにより、板金部材全体の導通性を向上させることができる。なお図５に示す抵抗値は、凹部直径が約０．８ｍｍで、深さが約０．２ｍｍの大きさに設定した場合の値である。
【００２２】
次に凹部７、８間の間隔について説明する。凹部７、８の間隔は、耐性を向上させたいノイズの周波数によって変化する。例えば、ＥＭＩを抑制しようと考えた場合、日本では現在、１ＧＨｚまでの対応が必要となる。これは、板金部材上で問題となる周波数以下にて共振を起こさせない必要があることから、凹部の間隔は目標周波数の波長の１／４以下である必要がある。
【００２３】
そこで凹部の間隔をＬとすると、間隔Ｌは次に計算式により求めることができる。即ち、
【００２４】
Ｌ＝λ／４＝ｃ／（４×ｆ）（ｍ）
ここで、λ：波長（ｍ）、ｃ：光速＝３×１０8（ｍ／ｓ）、ｆ＝周波数（Ｈｚ）である。一例として、１ＧＨｚまでの抑制を図る場合は、つぎのようになる。即ち、
Ｌ＝λ／４＝ｃ／（４×ｆ）＝（３×１０8）／（４×１０9）＝０．０７５（ｍ）＝７．５（ｃｍ）
【００２５】
したがって、７．５ｃｍ以下の間隔で凹部を設けることにより、１ＧＨｚまでのノイズの抑制に効果を奏する。図４に示す各ポンチセット１１、１４、１５においては、隣接するポンチ１３間の間隔はいずれも７．５ｃｍ以下となっている。
【００２６】
このようにして作製したポンチセット１１、１４、１５により板金部材１または２に対して凹部７または８を形成し、ネジ６等で互いに結合することにより、効率のよい凹部７または８が形成できるとともに、これらの板金部材１、２が組み込まれる装置の接地性を高め、耐ＥＭＩ性および静電気ノイズ耐性を向上させることが可能となる。なお種類の異なるポンチセットを複数用意しておくことにより、板金部材の結合形態の相違に応じて容易に凹部を形成することができる。
【００２７】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態では板金部材同士の結合における凹部について説明したが、本発明における凹部の周囲の凸部による導電効果は、ネジ止め等による強力な応力を特に必要とはしない。即ち、ある程度の力で凸部同士が接触すれば導電効果が確保できるので、例えば、板バネと板金部材との結合、あるいはＥＭＩガスケットと板金部材との結合等にも適用可能である。またネジ止めによる結合を必要としない板金部材同士の結合にも勿論適用可能である。
【００２８】
図６は本発明の板金部材の結合構造が適用される装置としての自動取引装置を示す。図６において、自動取引装置３０は金融機関等に設置され、顧客の操作により取引を実行する装置である。自動取引装置３０のキャビネット３１内には、図示しないカードリーダ、紙幣入出金機、制御部、電源部等のユニットが実装されており、また外部前面には保守、点検等を行うための開閉可能なフロントパネル３２およびフロント扉３３が設けられている。フロント扉３３は表面に小扉３４を有する二重扉になっている。
【００２９】
図７はフロント扉の開閉構造を示す斜視図である。図７において、フロント扉３３は蝶番３４により回転可能にキャビネット３１に取付けられている。フロント扉３３の内側には回転シャフト３５が設けられており、回転シャフト３５の上下に爪３６、３７が取付けられている。図示しない回転手段を操作してフロント扉３３を閉めた際に、キャビネット３１の内側に設けられた係止部３８、３９に爪３６、３７を引っ掛けることによりフロント扉３３がロックされる。
【００３０】
蝶番３４はフロント扉３３の側壁３３ａに固定されている。蝶番３４と側壁３３ａとはともに防錆のために絶縁性の被膜が被覆されているが、両者の間で接地のために電気的導通を取る必要があり、そのため蝶番３４と側壁３３ａとの間に本発明の結合構造が適用される。即ち、蝶番３４の結合面に図２に示す凹部７または８を形成すると共に、側壁３３ａの結合面にも同様に凹部８または７を形成して両者を重ね合わせ、ネジ等で固定する。本発明の結合構造が、自動取引装置３０のこれ以外の箇所にも適用可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施の形態の板金部材の結合構造を示す断面図である。
【図２】図１のＡ部を示す拡大断面図である。
【図３】凹部の周囲を示す写真である。
【図４】ポンチセットの例を示す図である。
【図５】凹部の個数と抵抗値との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の板金部材の結合構造が適用される自動取引装置を示す斜視図である。
【図７】フロント扉の開閉構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１、２  板金部品
３  有機被膜
７、８  凹部
９、１０  凸部
９ａ、１０ａ  頂部
１１、１４、１５  ポンチセット
１３  ポンチ
３０  自動取引装置
【図１】
0004747833.tif 000002
【図２】
0004747833.tif 000003
【図３】
0004747833.tif 000004
【図４】
0004747833.tif 000005
【図５】
0004747833.tif 000006
【図６】
0004747833.tif 000007
【図７】
0004747833.tif 000008