(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の骨接触要素（１４）から突き出た長手方向（４８）を規定するロッド状接続部材（１８）を備えた第１の骨接触要素（１４）と、前記接続部材（１８）上で前記第１骨接触要素（１４）へと向かう方向に変位可能な第２の骨接触要素（２０）とを有する骨板固定デバイス（１２）を装着するための外科手術用器具（１０）であって、
前記第２骨接触要素（２０）上の接触位置に位置付け可能な第１のツール要素（３４）と、前記第１ツール要素（３４）から取り外し可能な第２のツール要素（５２，５４）と、前記第２ツール要素（５２，５４）により前記第２骨接触要素（２０）上の前記接触位置にある前記第１ツール要素（３４）から離間する近方向に前記接続部材（１８）を複数の運搬ステップで段階的に運搬するための運搬デバイスとを有し、
前記第２ツール要素（５２，５４）が、前記接続部材（１８）から突き出た突起（２６）のための複数の受容部（１５７，１５９）を有し、
前記第２ツール要素（５２，５４）が複数の歯（１５６，１５８）を備えた目立て（１５２，１５４）を有すると共に、前記目立て（１５２，１５４）が前記受容部（１５７，１５９）を有し、
前記突起（２６）が、少なくとも２つの歯（３０，３２）を含む突起状目立て（１６０）を有し、
各運搬ステップに関し、前記突起（２６）が、係合位置にて受容部（１５７，１５９）と少なくとも部分的に係合可能であり、かつ該係合位置において前記第２ツール要素（５２，５４）上で長手方向（４８）に動かないように保持され、
一の運搬ステップから次の運搬ステップまで、前記突起（２６）が前記第２ツール要素（５２，５４）上に配された更に近方向にある受容部（１５７，１５９）と係合可能である、
外科手術用器具において、
前記第２ツール要素（５２，５４）の前記目立て（１５２，１５４）が、前記突起状目立て（１６０）のピッチの整数倍に対応するピッチを有すること、を特徴とする外科手術用器具。
【請求項２】
請求項１に記載の器具において、
上記第２ツール要素（５２，５４）が、上記第１ツール要素（３４）に対する遠位置において上記係合位置にある突起（２６）と係合可能であること、
上記第２ツール要素（５２，５４）が、上記係合位置において上記遠位置から上記第１ツール要素（３４）より更に離れた近位置へと近方向に移動可能であること、及び
上記第２ツール要素（５２，５４）が、上記近位置において上記係合位置から上記第２ツール要素（５２，５４）及び上記突起（２６）が係合解除される解放位置へと移転可能であること、
を特徴とするもの。
【請求項３】
請求項２に記載の器具において、
上記第２ツール要素（５２，５４）が、上記解放位置において上記近位置から上記遠位置へと移動可能であることを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の器具において、
上記第２ツール要素（５２，５４）が上記突起（２６）に対して上記長手方向（４８）と直交する方向に移動可能であることを特徴とするもの。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の器具において、
上記第２ツール要素が第１及び第２締め付け顎（５２，５４）を備えること、及び
２つの前記締め付け顎（５２，５４）の少なくとも一方が上記受容部（１５７，１５９）を搭載すること、
を特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の器具において、
上記突起（２６）が、少なくとも１つの運搬経路上を一の運搬ステップから次の運搬ステップまで近方向に運搬可能であるように本器具が構成されること、及び
前記運搬経路が、上記目立て（１５２，１５４）の歯の間隔と上記突起状目立て（１６０）の歯の間隔のうちの小さい方に対応すること、
を特徴とするもの。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の器具において、
上記突起（２６）が、上記目立て（１５２，１５４）の上記複数の歯（１５６，１５８）のうちの少なくとも１つを受けるための保持受容部（２８）を有すること、及び
上記目立て（１５２，１５４）の上記複数の歯（１５６，１５８）が上記長手方向（４８）と直交する方向において上記保持受容部（２８）内に導入可能であること、
を特徴とするもの。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の器具において、
上記受容部（１５７，１５９）がエッジのない設計であることを特徴とするもの。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の器具において、
本器具（１０）が本体（４０）と、前記本体（４０）に移動可能式に取り付けられる少なくとも１つの作動要素（１４０，１４２）とを備えること、及び
前記本体（４０）に対して前記作動要素（１４０，１４２）を移動させることにより、上記第１ツール要素（３４）から離間する長手方向において上記第２ツール要素（５２，５４）に牽引力が伝達可能であること、
を特徴とするもの。
【請求項１０】
請求項９に記載の器具において、
上記本体（４０）に対して上記作動要素（１４０，１４２）を移動させることにより、上記長手方向（４８）と直交する方向において上記第２ツール要素（５２，５４）に保持力が伝達可能であること、
を特徴とするもの。
【請求項１１】
請求項１０に記載の器具において、
長手方向（４８）に作用する牽引力を該長手方向（４８）と直交する方向に作用する上記保持力に変えるための力偏向要素（８４）が設けられていることを特徴とするもの。
【請求項１２】
請求項１１に記載の器具において、
少なくとも１つの上記締め付け顎（５２，５４）が、上記力偏向要素（８４）に寄りかかり、かつ前記力偏向要素（８４）を長手方向（４８）に移動させる間、該力偏向要素の上で誘導可能であることを特徴とするもの。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の器具において、
牽引力が少なくとも１つの上記作動要素（１４０，１４２）から上記力偏向要素（８４）に伝達可能であることを特徴とするもの。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれかに記載の器具において、
少なくとも１つの上記締め付け顎（５２，５４）が上記力偏向要素上（８４）で長手方向（４８）に弾性的に支持されることを特徴とするもの。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれかに記載の器具において、
上記力偏向要素（８４）が上記本体（４０）上で弾性的に支持されることを特徴とするもの。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれかに記載の器具において、
長手方向（４８）の上記牽引力を制限するための牽引力リミッタが設けられていることを特徴とするもの。
【請求項１７】
請求項１６に記載の器具において、
少なくとも１つの上記作動要素（１４０，１４２）によって起こされる力が、上記牽引力リミッタ（１０２）により上記力偏向要素（８４）上へ限定的に伝達可能であることを特徴とするもの。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の器具において、
上記力偏向要素（８４）が上記牽引力リミッタ（１０２）上で弾性的に支持されることを特徴とするもの。
【請求項１９】
請求項１６〜１８のいずれかに記載の器具において、
上記牽引力リミッタ（１０２）が上記本体（４０）にて弾性的に支持されることを特徴とするもの。
【請求項２０】
請求項１０〜１９のいずれかに記載の器具において、
少なくとも１つの上記締め付け顎（５２，５４）が、長手方向（４８）への変位のために上記本体（４０）上へ取り付けられるプッシュプル要素（７２）上に取り付けられること、及び
少なくとも１つの上記作動要素（１４０，１４２）により牽引力が上記プッシュプル要素上へ伝達可能であること、
を特徴とするもの。
【請求項２１】
第１の骨接触要素（１４）から突き出た長手方向（４８）を規定するロッド状接続部材（１８）を備えた第１の骨接触要素（１４）と、前記接続部材（１８）上で前記第１骨接触要素（１４）へと向かう方向に変位可能な第２の骨接触要素（２０）とを有する骨板固定デバイス（１２）であって、
前記接続部材（１８）が保持用突起（１６）を備え、これにより、前記第２接触要素（２０）の前記第１接触要素（１４）に対する該第１接触要素（１４）から離れる方向への変位が、該方向へ作用する前記保持用突起（１６）に起因して不可能であり、
前記接続部材（１８）が、少なくとも２つの歯（３０，３２）を含む突起状目立て（１６０）を有する突き出た突起（２６）を備え、
本骨板固定デバイス（１２）が外科手術用器具（１０）によって装着されることに適合されており、更に
前記外科手術用器具が、前記第２骨接触要素（２０）上の接触位置に位置付け可能な第１のツール要素（３４）と、前記第１ツール要素（３４）から取り外し可能な第２のツール要素（５２，５４）と、前記第２ツール要素（５２，５４）により前記第２骨接触要素（２０）上の前記接触位置にある前記第１ツール要素（３４）から離間する近方向に前記接続部材（１８）を複数の運搬ステップで段階的に運搬するための運搬デバイスとを有し、
前記第２ツール要素（５２，５４）が、前記突起（２６）のための複数の受容部（１５７，１５９）を有し、
前記第２ツール要素（５２，５４）が複数の歯（１５６，１５８）を備えた目立て（１５２，１５４）を有すると共に、前記目立て（１５２，１５４）が前記受容部（１５７，１５９）を有する、
骨板固定デバイス（１２）において、
前記第２ツール要素（５２，５４）の前記目立て（１５２，１５４）が、前記突起状目立て（１６０）のピッチの整数倍に対応するピッチを有すること、を特徴とする骨板固定デバイス。
【請求項２２】
請求項２１に記載の骨板固定デバイスにおいて、上記突起（２６）が上記受容部（１５７，１５９）に正嵌合で導入可能であることを特徴とするもの。
【請求項２３】
請求項２１又は２２に記載の骨板固定デバイスにおいて、上記突起（２６）が、上記目立て（１５２，１５４）の少なくとも１つの歯（１５６，１５８）を受けるための保持受容部（２８）を有することを特徴とするもの。
【請求項２４】
請求項２３に記載の骨板固定デバイスにおいて、上記突起状目立て（１６０）が上記保持受容部（２８）を有することを特徴とするもの。
【請求項２５】
請求項２３又は２４に記載の骨板固定デバイスにおいて、上記保持受容部がリング溝（２８）を有することを特徴とするもの。
【請求項２６】
請求項２３〜２５のいずれかに記載の骨板固定デバイスにおいて、上記突起（２６）がエッジのない設計であることを特徴とするもの。
【請求項２７】
請求項２３〜２６のいずれかに記載の骨板固定デバイスにおいて、上記突起（２６）が、上記第１骨接触要素（１４）から離間する方を向いた上記接続部材（１８）の一端に配されることを特徴とするもの。
【請求項２８】
請求項２３〜２７のいずれかに記載の骨板固定デバイスにおいて、上記突起（２６）がリング形の設計であることを特徴とするもの。
【請求項２９】
請求項２３〜２８のいずれかに記載の骨板固定デバイスにおいて、上記突起（２６）がリング形のくびれ（２８）を有することを特徴とするもの。
【請求項３０】
請求項２３〜２９のいずれかに記載の骨板固定デバイスにおいて、上記突起（２６）が、少なくとも２つの歯（３０，３２）を含む突起状目立て（１６０）を有することを特徴とするもの。
【請求項３１】
第１の骨接触要素（１４）から突き出た長手方向（４８）を規定するロッド状接続部材（１８）を備えた第１の骨接触要素（１４）と、前記接続部材（１８）上で前記第１骨接触要素（１４）へと向かう方向に変位可能な第２の骨接触要素（２０）とを有する骨板固定デバイス（１２）において、
前記接続部材（１８）が突き出た突起（２６）を有すること、及び
前記突起（２６）がリング形のくびれ（２８）を有すること、
を特徴とするもの
【請求項３２】
請求項３１に記載の骨板固定デバイスにおいて、上記突起（２６）が、上記第１骨接触要素（１４）から離間する方を向いた上記接続部材（１８）の一端に配されることを特徴とするもの。
【請求項３３】
請求項３１又は３２に記載の骨板固定デバイスにおいて、上記突起（２６）がリング形であることを特徴とするもの。
【請求項３４】
請求項３１〜３３のいずれかに記載の骨板固定デバイスにおいて、上記突起（２６）が、少なくとも２つの歯（３０，３２）を含む突起状目立て（１６０）を有することを特徴とするもの。
【請求項３５】
請求項３４に記載の骨板固定デバイスにおいて、上記突起（２６）が、器具（１０）の目立て（１５２，１５４）の少なくとも１つの歯（１５６，１５８）を受けるための保持受容部（２８）を有することを特徴とするもの。
【請求項３６】
請求項３５に記載の骨板固定デバイスにおいて、上記突起状目立て（１６０）が上記保持受容部（２８）を有することを特徴とするもの。
【請求項３７】
請求項３５又は３６に記載の骨板固定デバイスにおいて、上記保持受容部がリング溝（２８）を有することを特徴とするもの。
【請求項３８】
請求項３１〜３７のいずれかに記載の骨板固定デバイスにおいて、上記突起（２６）がエッジのない設計であることを特徴とするもの。
【請求項３９】
請求項３１〜３８のいずれかに記載の骨板固定デバイスにおいて、
上記突起（２６）が、係合位置にて、骨板固定デバイス（１２）を装着するための外科手術用器具（１０）の受容部（１５７，１５９）と少なくとも部分的に係合可能であり、かつ該係合位置において長手方向（４８）に動かないように保持されることを特徴とするもの。
【請求項４０】
請求項３１〜３９のいずれかに記載の骨板固定デバイスにおいて、上記接続部材（１８）が細長い軸の形態であることを特徴とするもの。
【請求項４１】
請求項３１〜４０のいずれかに記載の骨板固定デバイスにおいて、
上記接続部材（１８）が保持用突起（１６）を有し、これにより、上記第２接触要素（２０）の上記第１接触要素（１４）に対する該第１接触要素（１４）から離れる方向への変位が、該方向へ作用する保持用突起（１６）に起因して不可能であることを特徴とするもの。
【請求項４２】
請求項３１〜４１のいずれかに記載の骨板固定デバイスにおいて、該骨板固定デバイス（１２）がリベット状の設計であることを特徴とするもの。
【請求項４３】
骨板固定デバイス（１２）と、前記骨板固定デバイス（１２）を装着するための外科手術用器具（１０）とを有する外科手術セットであって、
前記骨板固定デバイス（１２）が、第１の骨接触要素（１４）から突き出た長手方向（４８）を規定するロッド状接続部材（１８）を備えた第１の骨接触要素（１４）と、前記接続部材（１８）上で前記第１骨接触要素（１４）へと向かう方向に変位可能な第２の骨接触要素（２０）とを有し、
前記接続部材（１８）が保持用突起（１６）を備え、これにより、前記第２接触要素（２０）の前記第１接触要素（１４）に対する該第１接触要素（１４）から離れる方向への変位が、該方向へ作用する前記保持用突起（１６）に起因して不可能であり、
前記接続部材（１８）が、少なくとも２つの歯（３０，３２）を含む突起状目立て（１６０）を有する突き出た突起（２６）を備え、
前記骨板固定デバイス（１２）が前記外科手術用器具（１０）によって装着されることに適合されており、更に
前記外科手術用器具が、前記第２骨接触要素（２０）上の接触位置に位置付け可能な第１のツール要素（３４）と、前記第１ツール要素（３４）から取り外し可能な第２のツール要素（５２，５４）と、前記第２ツール要素（５２，５４）により前記第２骨接触要素（２０）上の前記接触位置にある前記第１ツール要素（３４）から離間する近方向に前記接続部材（１８）を複数の運搬ステップで段階的に運搬するための運搬デバイスとを有し、
前記第２ツール要素（５２，５４）が、前記突起（２６）のための複数の受容部（１５７，１５９）を有し、
前記第２ツール要素（５２，５４）が複数の歯（１５６，１５８）を備えた目立て（１５２，１５４）を有すると共に、前記目立て（１５２，１５４）が前記受容部（１５７，１５９）を有し、
各運搬ステップに関し、前記突起（２６）が、係合位置にて受容部（１５７，１５９）と少なくとも部分的に係合可能であり、かつ該係合位置において前記第２ツール要素（５２，５４）上で長手方向（４８）に動かないように保持され、
一の運搬ステップから次の運搬ステップまで、前記突起（２６）が前記第２ツール要素（５２，５４）上に配された更に近方向にある受容部（１５７，１５９）と係合可能である、
外科手術セットにおいて、
前記第２ツール要素（５２，５４）の前記目立て（１５２，１５４）が、前記突起状目立て（１６０）のピッチの整数倍に対応するピッチを有すること、を特徴とする外科手術セット。
【請求項４４】
請求項４３に記載の外科手術セットにおいて、該セットが請求項２〜２０のいずれかに記載の器具（１０）を有することを特徴とするもの。
【請求項４５】
請求項４３又は４４に記載の外科手術セットにおいて、該セットが請求項２２〜４２のいずれかに記載の骨板固定デバイスを有することを特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の骨接触要素から突き出た長手方向を規定するロッド状接続部材を備えた第１の骨接触要素と、前記接続部材上で前記第１骨接触要素へと向かう方向に変位可能な第２の骨接触要素とを備えた骨板固定デバイスを装着するための外科手術用器具に関する。ここで、前記第２骨接触要素上の接触位置に第１のツール要素が位置付け可能であり、前記第１ツール要素から第２のツール要素が取り外し可能である。又、前記第２ツール要素を用いて前記第２骨接触要素上の接触位置にある前記第１ツール要素から離間する近方向に前記接続部材を複数の運搬ステップで段階的に運搬するための運搬デバイスが設けられる。
【背景技術】
【０００２】
冒頭で述べた類の器具は、例えばDE 197 00 474 C2から既知である。２つの締め付け顎によって形成される第２のツール要素により、上記ロッド状接続部材は締め付け位置にて締め付けられ、かつこの締め付け位置で上記第２骨接触要素に対して移動されることが可能である。上述の方法により、上記接続部材を上記締め付け顎により引き続き把握することができる。
【０００３】
しかしながら、既知である上記器具の場合、上記接続部材の上記第２骨接触要素に対する規定された運搬は明確には保証されない。更に、滑らかな上記接続部材の確実な把握は困難である。構造化された接続部材の場合は、接続部材が構造上上記締め付け顎に食い込み、これを傷つける可能性があるという問題がある。何れにせよ、上記第２ツール要素に大きな牽引力が加わると、上記締め付け顎が上記接続部材から滑り落ちる危険がある。更に、この締め付け顎が上記接続部材の先の鋭い構造によって傷つくと、上記器具は清掃し難くなる。
【特許文献１】DE 197 00 474 C2
【特許文献２】US 6,379,363 B1
【特許文献３】EP 0 857 466 A1
【特許文献４】DE 198 32 798 C1
【特許文献５】DE 298 12 988 U1
【特許文献６】DE 198 32 797 C1
【特許文献７】US 6,022,351
【特許文献８】US 5,398,361 A
【特許文献９】US 5,669,912 A
【特許文献１０】US 5,707,373 A
【特許文献１１】US 6,258,091 B1
【特許文献１２】US 7,255,700 B2
【特許文献１３】US 2002/0052607 A1
【特許文献１４】WO 2004/075765 A1
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明の基調を成す目的は、冒頭で述べた類の外科手術用器具を、上記固定デバイスの骨接触要素を簡単な方法で互いに変位させることができ、かつ本器具の取り扱いが簡単となるように改良することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、冒頭に述べた類の外科手術用器具について、本発明に従い次のようにすることで達成される。
即ち、上記第２ツール要素が、上記接続部材から突き出る突起のための複数の受容部を有すること、各運搬ステップに関し、上記突起が、係合位置にて受容部と少なくとも部分的に係合可能であり、かつこの係合位置において上記第２ツール要素上で長手方向に動かないように保持されること、及び一の運搬ステップから次の運搬ステップまで、上記突起が上記第２ツール要素上に配された更に近方向にある受容部と係合可能であること、である。
【０００６】
本発明に係る器具によれば、規定された方法でかつ所定の大きさのステップにより上記接続部材の突起を本器具に通すことができる。この突起を受けるための受容部を形成するにあたっては、これら受容部が適切な大きさで作成され、従って上記第２ツール要素延ては本器具全体が十分に清掃可能となるようにする。上記係合位置では、上記接続部材は上記第２ツール要素に対して長手方向に移動することができない。このため、上記第２ツール要素は、上記突起により受容部に保持される上記接続部材から滑り落ちることがない。
【０００７】
次のようにすると有利である。即ち、上記第２ツール要素が上記第１ツール要素に対する遠位置において上記係合位置にある突起と係合可能であり、上記第２ツール要素が上記係合位置において上記遠位置から上記第１ツール要素より更に離れた近位置へと近方向に移動可能であり、かつ上記第２ツール要素が上記近位置において上記係合位置から上記第２ツール要素及び上記突起が係合解除される解放位置へと移転可能であるようにすることである。このようにして作製される器具は、上記突起が上記第２ツール要素によって掴まれて近方向に移動されることを許容する。こうして、上記第１ツール要素に寄り掛かっている上記第２骨接触要素は、上記接続部材の突起に対して移動される。引き続き上記第２ツール要素により上記突起を掴む、即ち上記突起を再度掴むために、上記係合位置は解放可能となっている。即ち、上記第２ツール要素及び上記突起を互いに長手方向に再度変位させることができる。なお、このことは上記解放位置においてのみ可能である。
【０００８】
上記第２ツール要素が、上記解放位置において上記近位置から上記遠位置へと移動可能であると有利である。この場合、上記突起が上記第２骨接触要素に対してその位置を保持しつつ、上記第２ツール要素を上記突起を越えて上記遠位置へと移動させることができる。こうして、上記突起は本器具により近方向に段階的に運搬される。
【０００９】
上記突起が上記受容部に正嵌合で挿入可能であると、上記係合位置においてとりわけ確実な接続が得られる。上記突起が設計上上記受容部に対応していると、上記第２ツール要素が傷つくことがない。更に、上記突起及び上記受容部が十分な大きさを有するように設計されると、上記第２ツール要素を簡単に清掃することが可能となる。
【００１０】
上記突起を上記第２ツール要素上に長手方向に動くことなく確実に保持することができるよう、上記第２ツール要素が上記突起に対して上記長手方向と直交する方向に移動可能であると有利である。このようにして、いわば、上記突起の上記第２ツール要素へのロックが許容される。
【００１１】
上記第２ツール要素が第１及び第２締め付け顎を備え、かつこれら２つの締め付け顎の少なくとも一方が上記受容部を搭載する場合、本器具の構造は特に簡単になる。このようにして、上記突起は２つの上記締め付け顎の間に保持することができる。もちろん、両締め付け顎に受容部を設けることも可能である。こうすると、これら締め付け顎の受容部により上記突起を両側で保持することが可能となる。
【００１２】
本発明の好適な実施形態によれば、上記第２ツール要素が複数の歯を備えた目立てを有し、かつこの目立てが上記受容部を有するようにすることができる。このようにすると、上記第２ツール要素の設計は特に簡単なものとなる。
【００１３】
上記突起をヘッドの形態に作製することは想定可能である。しかしながら、上記第２ツール要素と上記突起との接続を改良するために、上記突起が少なくとも２つの歯を含む突起状目立てを有するようにしてもよい。このようにすると、上記第２ツール要素の上記目立ての歯が、上記突起状目立ての少なくとも２つの歯の間で選択的に係合可能となる。また、上記突起全体が、即ち少なくとも２つの歯を有する上記突起状目立てが、上記第２ツール要素の上記目立ての単一の受容部内に挿入可能であることも考え得ることである。
【００１４】
上記突起を規定された方法で上記第２骨接触要素から離間するよう運搬するために、上記突起が少なくとも１つの運搬経路上を一の運搬ステップから次の運搬ステップまで近方向に運搬可能であり、かつこの運搬経路が上記目立ての歯の間隔と上記突起状目立ての歯の間隔のうちの小さい方に対応すると有利である。このようにすると、上記目立てまたは上記突起状目立ての形状により、規定される最小の運搬経路を予め決めることが可能となる。実際の運搬経路またはストロークは、もちろん、最小運搬経路の整数倍に対応するようにしてもよい。
【００１５】
上記第２ツール要素の清掃を容易にするために、上記第２ツール要素の目立てが上記突起状目立ての目立てピッチの整数倍に対応するピッチを有するようにしてもよい。このようにすると、上記第２ツール要素の目立ての歯の間隔はとりわけ大きなものとなる。特には、ピッチ比は２：１や３：１とすることが可能である。
【００１６】
上記突起が、上記目立ての少なくとも１つの歯を受けるための保持受容部を有すると有利である。このようにすると、次のような利点がある。即ち、一方では上記突起が全体として上記第２ツール要素の受容部に挿入可能となり、他方では上記目立ての歯が上記保持受容部に挿入可能となるという利点である。このようにすると、例えば、２つの正方向に係合する歯と２つの歯の間の間隙から成る二重の接続を実現することができる。
【００１７】
上記突起状目立てが上記保持受容部を有すると、本デバイスの構造は特に簡単なものとなる。
【００１８】
上記突起と上記第２ツール要素との係合位置において長手方向に相対的に移動しないようにするために、上記目立ての少なくとも１つの歯が上記長手方向と直交する方向において上記保持受容部内に導入可能であると有利である。
【００１９】
上記保持受容部がリング溝を有すると有利である。この溝は、上記突起上に特に簡単な方法で、または上記接続部材上に直接作ることができる。
【００２０】
上記第２ツール要素または上記接続部材が傷つかないようにするために、上記受容部がエッジのない設計であると有利である。このようなエッジのない設計は更に、受容部に進入する際、この受容部の効果的な丸みによって上記突起が受容部内に誘導されるという利点を有する。
【００２１】
上記突起が上記第２ツール要素を一切傷つけないようにするために、上記突起がエッジのない設計であると有利である。このようにすると、上記突起は格段にうまく上記第２ツール要素の受容部に滑り込むことができる。この点で、上記突起の丸みを帯びた形状は有益である。
【００２２】
本器具の簡単な取り扱いのために、次のようにするのが有利である。即ち、本器具が本体と、前記本体に移動可能式に取り付けられる少なくとも１つの作動要素とを備えること、及び前記本体に対して前記作動要素を移動させることにより上記第１ツール要素から離間する長手方向において上記第２ツール要素に牽引力が伝達可能であることである。このようにすると、簡単な方法で上記ツール要素を長手方向に移動させることができる。
【００２３】
本発明の好適な実施形態によれば、上記本体に対して上記作動要素を移動させることにより、上記長手方向と直交する方向において上記第２ツール要素に保持力が伝達可能であるようにしてもよい。このようにすると、上記作動要素を移動させることで保持力及び牽引力が上記第２ツール要素上へ同時に加わることが許容される。従って、作業者は上記作動要素を移動させるだけでよく、これにより上記突起を上記第１ツール要素から離間するように移動させることができる。
【００２４】
長手方向に作用する牽引力をこの長手方向と直交する方向に作用する上記保持力に変えるために、力偏向要素を設けるのが有利である。牽引力を加えることで、上記第２ツール要素がこの牽引力の方向に移動されるだけでなく、同時に、この第２ツール要素により上記接続部材（特には上記突起）に保持力を加えることが可能となる。
【００２５】
少なくとも１つの上記締め付け顎が、上記力偏向要素に寄りかかり、かつこの力偏向要素を長手方向に移動させる間その上で誘導可能である場合、本器具にとって特にコンパクトな設計が得られる。これは、例えば上記力偏向要素の傾斜した滑り面によって実現可能である。更に、上記力偏向要素から少なくとも１つの上記締め付け顎上へと力を直接伝達することが可能であり、そのための更なるパーツは不要である。
【００２６】
牽引力が上記力偏向要素から伝達されるよう、牽引力が少なくとも１つの上記作動要素から上記力偏向要素に伝達可能であると有利である。
【００２７】
本器具上での上記第２ツール要素の跳返りまたは反発を回避するために、少なくとも１つの上記締め付け顎が上記力偏向要素上で長手方向に弾性的に支持されるようにしてもよい。このようにすると、上記締め付け顎は上記力偏向要素上で常に付勢された状態で保持される。これにより、本器具を特にソフトに装着することが可能となる。
【００２８】
跳返りの力を付加的に吸収するため、少なくとも１つの上記作動要素が不意に解放されると、上記力偏向要素が上記本体上で弾性的に支持されるようにしてもよい。
【００２９】
長手方向の上記牽引力を制限するための牽引力リミッタが設けられると、本器具が傷つくのを効果的に回避することができる。作業者により上記作動要素上へ如何に大きな力加えられたところで、この牽引力リミッタによって最大牽引力は制限される。
【００３０】
上記作動要素から上記力偏向要素上への力の伝達を制限するために、少なくとも１つの上記作動要素によって起こされる力が上記牽引力リミッタにより上記力偏向要素上へ限定的に伝達可能であると有利である。
【００３１】
上記力偏向要素が上記牽引力リミッタ上で弾性的に支持される場合、本器具にとって特に良好な制動特性を得ることができる。
【００３２】
本器具の制動特性を更に向上させるために、上記牽引力リミッタが上記本体にて弾性的に支持されるようにしてもよい。この弾性支持により、少なくとも１つの上記作動要素が不意に解放された場合に起こり得る跳返りの力が弱められる。
【００３３】
上記第２ツール要素の持ち上げ動作と引張り動作とを分離するために、少なくとも１つの上記締め付け顎が長手方向への変位のために上記本体上へ取り付けられるプッシュプル要素上に取り付けられること、及び牽引力が少なくとも１つの上記作動要素から上記プッシュプル要素上へ伝達可能であると有利である。
【００３４】
更なる説明のため、図面と関連させつつ、本発明の好適な実施形態を次に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
図１ないし４は、外科手術用テンション・プライヤの形式の本発明に係る器具を示す。テンション・プライヤ１０は、リベット状の固定要素１２を装着する働きをする。この固定要素１２は、保持用突起１６と自身から突き出す細長い軸１８とを備えた第１の接触要素１４と、軸１８上を第１接触要素１４の方向に第１接触要素１４に対して変位可能な第２の接触要素２０とを備える。第２接触要素２０の第１接触要素１４に対する第１接触要素１４から離れる変位は、この方向へ作用する保持用突起１６に起因して不可能である。接触要素１４と２０との間では、例えば人の頭蓋骨の一部を形成する２つの分離した骨部分２２及び２４が、骨部分２２及び２４の両側を両者間で型締めする２つの接触要素１４及び２０によって互いに付着可能である。
【００３６】
軸１８の一端には、第１接触要素１４から離間する方向に向かって、リング形のくびれ２８を有するリング形突起２６が配される。このように、突起２６には２つの歯３０及び３２を備える目立てがいわば設けられる。
【００３７】
２つの接触要素１４及び２０間の相対動作は、テンション・プライヤ１０によって実現される。この目的のために、テンション・プライヤ１０は、第２接触要素２０上への配置のために遠方向を向いた、長手方向の孔３６を備えかつリング形の接触面３８を有するねじ込み式スリーブ３４の形式である第１のツール要素を備える。長手方向の穴３６は、軸１８が突起２６を伴ってねじ込み式スリーブ３４を通過できるような大きさである。
【００３８】
ねじ込み式スリーブ３４は、テンション・プライヤ１０の本体４０の遠位端において、内側のねじ切り部分４４に対応する外側のねじ切り部分４２を備える。ねじ込み式スリーブ３４は、その近位端に近方向を指す円錐面４６を有する。円錐面４６によって規定される円錐の先端はテンション・プライヤ１０の長手軸４８上にあり、長手軸４８は、テンション・プライヤ１０及び固定要素１２双方の対称軸を同時に形成する。
【００３９】
本体４０は細長いスリーブの形式であり、長手軸４８に関し対称的に配置される２つの細長い締め付け顎５２及び５４のための円錐面４６に隣接するリング形の接触部分５０を有する。遠位端では、締め付け顎５２及び５４それぞれに円錐面４６に対応する傾斜した滑り面５６及び５８が各々設けられる。近位端では、締め付け顎５２及び５４の自由端が、ベアリング・ラグ６０及び６２上へ、即ちピン６８及び７０により、旋回可能式かつ変位可能式に取り付けられる。ピン６８及び７０はそれぞれ、締め付け顎５２及び５４上へ回転可能式に固定された状態で長手軸４８と直交するように配向されており、スロット６４及び６６を通って延伸する。スロット６４及び６６はそれぞれ、近方向を指して各ベアリング・ラグ６０及び６２上を長手軸４８から角度を付けて延伸する。遠位端では、ベアリング・ラグ６０及び６２が引っ張りスリーブ７２上へ半径方向に突き出すように配置され、引っ張りスリーブ７２の近位端は長手軸４８に対して回転対称式に形成されるベアリング・ジャーナル７４へ接続される。ベアリング・ジャーナル７４の遠位端は、ベアリング・ジャーナル７４及び締め付けスリーブ７６の双方を通って長手軸４８に対して直交方向に延伸するボルト７８により、締め付けスリーブ７６の近位端で回転及び軸方向変位から固定される。
【００４０】
締め付けスリーブ７６は本体４０に軸方向に変位可能なように取り付けられ、かつ長手方向の溝８０により本体４０に対して回転しないように固定される。溝８０は外側が締め付けスリーブ７６の近位端から離れて延伸しかつ内側では固定ピン８２が係合する。固定ピン８２は締め付けスリーブ７６から内側へ突出し、長手軸４８の方向を向いている。締め付けスリーブ７６の遠位端は減少する内径を有し、これによりたわみ曲面８４が形成される。たわみ曲面８４は、近方向に傾斜しつつ長手軸４８の方を向いている。締め付け顎５２及び５４は各々傾斜した滑り面８６及び８８を有し、これらはたわみ曲面８４に対応しかつ図１に示す初期位置ではその全体がほぼたわみ曲面８４上に存在する。
【００４１】
引っ張りスリーブ７２を取り巻く渦巻ばね９０は、一方ではベアリング・ラグ６０及び６２上で支持され、かつ他方ではベアリング・ジャーナル７４上に支持される。従って、渦巻ばね９０は締め付け顎５２及び５４の滑り面８６及び８８を遠方向にたわみ曲面８４へと押しつけ、かつ滑り面５６及び５８を円錐面４６へと押しつける。
【００４２】
ベアリング・ジャーナル７４は、その内部に細長い円柱形の引抜きボルト９４が挿入されかつボルト７８によりベアリング・ジャーナル７４上へ回転式に固定されかつ軸方向へ変位不能であるように保持される中央の穴９２を有する。引抜きボルト９４は遠位端で引っ張りスリーブ７２に変位可能式に取り付けられ、引っ張りスリーブ７２は、長手軸４８に平行に延伸する、かつ内部で引抜きボルト９４を介して長手軸４８に対し直交方向へ延伸するガイドピン１００が係合し、これにより引っ張りスリーブ７２を軸方向へ変位可能でありかつ回転を防止して固定されるように引抜きボルト９４上へ保持する２つのガイド・スロット９６及び９８を有する。
【００４３】
引抜きボルト９４の近位端は、概して参照数字１０２で指示される牽引力リミッタに接続される。これは、本体４０の近位端へねじ止めされるベアリング・リング１０６上で長手方向に変位するために軸方向へ変位可能であるようにガイドされるベアリング・スリーブ１０４を備える。ベアリング・スリーブ１０４はその内側で、引抜きボルト９４の近位端に回転式に固定されるリング形ヘッド１０８をガイドする。引抜きボルト９４の遠位端は、中央の軸方向スリーブ穴１１０で軸方向に変位可能式にガイドされる。
【００４４】
ベアリング・スリーブ１０４の遠位端の外側には、遠方向を向いた停止面１１４を形成する停止リング１１２がねじ止めされる。図１に示す初期位置では、締め付けスリーブ７６の遠位端１１６とベアリング・ジャーナル７４の環状突起１１８とが接触面１１４に当たる。環状突起１１８よりも直径が低減されているジャーナル部分１２０は、遠方向へ開放されているベアリング・スリーブ１０４の対応する円柱形リセス１２２に係合する。ベアリング・ジャーナル７４の近位端１２６はリセス１２２の底１２４に隣接し、スリーブ穴１１０はこれを介して延伸する。
【００４５】
引抜きボルト９４を囲む板ばねブロック１２８は、ベアリング・スリーブ１０４内に配置されかつ一方で底１２４に、他方でヘッド１０８に支持され、これによりリセス１２２内でベアリング・ジャーナル７４をバイアスされた状態に保持する。ベアリング・スリーブの遠位端を囲むさらなる渦巻ばね１３０は本体４０の内側に配置され、一方で停止リング１１２に、他方でベアリング・リング１０６に支持される。従ってこれは、ベアリング・スリーブ１０４全体を遠方向へ押しつける。
【００４６】
放射状に突き出す２つのベアリング・ブロック１３２及び１３４は近位端でベアリング・スリーブ１０４上へ対称的に配置され、ロッド状リンク１３６及び１３８がこれらの各々に回転可能式に取り付けられる。またリンク１３６及び１３８は、各々旋回グリップ１４０及び１４２へ回転可能式に接続される。旋回グリップ１４０及び１４２は、各々長手軸４８に対して直交方向へ配向される２つのヒンジ・ボルト１４４及び１４６によって、本体４０から半径方向へ突き出すベアリング・ラグ１４８及び１５０上へ回転可能式に保持される。
【００４７】
各締め付け顎５２及び５４は、長手軸４８の方向を向いた複数の歯１５６及び１５８を有する各々目立て１５２及び１５４を装備している。何れの場合も、各々２つの歯１５６及び１５８間には各々受容部１５７及び１５９を構成するリセスが形成される。歯１５６及び１５８は、全て丸められる。歯１５６及び１５８の互いからの間隔は、突起２６全体が２つの歯１５６及び１５８間に導入され得るように選択される。図５は、このような係合を示したものである。
【００４８】
しかしながら、歯１５６及び１５８の先端形状は軸１８上の突起２６のくびれ２８の形状にほぼ対応し、よって各々締め付け顎５２及び５４の歯１５６及び１５８は各々くびれ２８に係合することができる。図６は、このような係合位置を示したものである。目立て１５２及び１５４は、突起２６の歯３０及び３２が２つの歯１５６同士間及び２つの歯１５８同士間の半分の間隔で離隔されるように選択される。従って、目立て１５２及び１５４のピッチは、突起２６の目立て１６０のピッチの２倍に相当する。従って、目立て１５２及び１５４のピッチ間隔の半分に相当する係合位置を規定することができる。図５及び６は、このような間隔で互いから分離されている２つのこのような係合位置を示したものである。
【００４９】
以下、図１ないし４に関連して、第２接触要素２０が如何にしてテンション・プライヤ１０により軸１８に対して第１接触要素１４の方向へ変位され得るかを更に詳しく説明する。
【００５０】
まず、互いに接合されるべき２つの骨部分２２及び２４の両側に２つの接触要素１４及び２０が配置され、軸１８が骨内の隙間２５を介して通される。突起２６を伴う軸１８は、ねじ込み式スリーブ３４を介して導入される。ねじ込み式のスリーブ３４は、第２接触要素２０にもたれて置かれる。図１は、この初期位置を示す。
【００５１】
旋回グリップ１４０及び１４２を長手軸４８の方向へ旋回させることにより、ベアリング・スリーブ１０４は近方向へ引っ張られ、渦巻ばね１３０を圧縮する。旋回グリップ１４０及び１４２によって加えられる力が板ばねブロック１２８によって加えられる力より小さい限り、ベアリング・ジャーナル７４はベアリング・スリーブ１０４の凹部１２２内に保持される。ベアリング・ジャーナル７４と共に、締め付けスリーブ７６は近方向へ引っ張られ、これにより締め付け顎５２及び５４の滑り面８６及び８８が締め付けスリーブ７６のたわみ曲面８４に沿ってスライドする。従ってたわみ曲面８４は、長手方向４８へ作用する牽引力がそれにより長手軸４８へ向かう方向の押込み力へ偏向される偏向要素として作用する。締め付け顎５２及び５４は強制誘導により長手軸４８の方向へ移動され、誘導は、一方で円錐面４６にもたれる滑り面５６及び５８によって、他方でスロット６４及び６６内を誘導されるピン６８及び７０によって実行される。
【００５２】
締め付け顎５２及び５４は、目立て１５２及び１５４が突起２６と係合するに至るまで長手軸４８の方向へ移動される。この目的のために、図５及び６に関連して既に詳しく説明した２つの係合位置が存在する。図２は、突起２６上での締め付け顎５２及び５４のその遠位位置における係合位置を示す。図５は、図２の部分を拡大した詳細図である。
【００５３】
旋回グリップ１４０及び１４２が長手軸４８の方向へ更に旋回されると、締め付け顎５２及び５４は近方向に移動される。渦巻ばね９０の力は、締め付け顎５２及び５４を遠方向へと更にバイアスさせるほどのものではない。図３は、突起２６が第２接触要素２０に対して第２接触要素２０から離れて移動され、よって第２接触要素２０は既に第１接触要素１４方向の変更位置をとっているテンション・プライヤ１０の位置を示す。
【００５４】
旋回グリップ１４０及び１４２が長手軸４８の方向へ更に旋回されると、牽引力リミッタ１０２が作用し始める。ベアリング・スリーブ１０４にかかる牽引力は、この時点で板ばねブロック１２８によって加えられる力を超過し、これにより板ばねブロック１２８が圧縮される。これにより、本体４０に対する締め付けスリーブ７６の軸方向位置は、ほぼ一定のままになる。これに対して、渦巻ばね１３０及び板ばねブロック１２８は更に圧縮される。図４は、この位置を示す。
【００５５】
突起２６を締め付け顎５２及び５４で掴むために、旋回グリップ１４０及び１４２は再び長手軸４８から離間するように旋回される。これは、例えば図示されていないリーフ・スプリングによって自動的に行うことができる。適切に選択された渦巻ばね９０及び１３０により、テンション・プライヤ１０の配置は、図３に示す引張り位置において、旋回グリップ１４０及び１４２を長手軸４８から離間するように旋回させる際に、締め付け顎５２及び５４がまず長手軸４８から離間するように半径方向へ移動され、かつベアリング・スリーブ１０４上へ作用する牽引力が低減されると突起２６から離間するように移動されることを可能にする。その結果、締め付け顎５２及び５４は軸１８上の突起２６を開放する。旋回グリップ１４０及び１４２が図１に示す初期位置へ戻るために更に旋回されると、締め付け顎５２及び５４は突起２６と係合することなく遠方向へ移動される結果となる。滑り面５６及び５８が再度円錐面４６へもたれる状態に至れば、突起２６は、さらなる運搬ステップにおいて更に近方向へ移動されることが可能である。
【００５６】
一般的には、２つの骨部分２２及び２４が２つの接触要素１４及び２０間に型締めされて保持されるまで、このような複数の運搬ステップが上述の方法で実行される。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】締め付け顎が遠位の解放位置にある状態の本発明に係るテンション・プライヤを示す。
【図２】締め付け顎が遠位の係合位置にある状態の図１の器具を示す。
【図３】締め付け顎が近位の引張り位置にある状態の図１の器具を示す。
【図４】牽引力リミッタが作動している状態である図３の器具を示す。
【図５】接続部材の突起と締め付け顎の歯との第１の可能係合位置を示す。
【図６】締め付け顎の歯の上への突起の第２の可能係合位置を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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