(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶湯の収納空間を備え、上部に開口を有する取鍋本体と、
中央部に注入口が形成され、前記取鍋本体の上部開口を覆う大蓋と、
前記注入口を開閉自在に覆う小蓋と、
前記収納空間の内外を連通する出湯部と、
前記大蓋に備えられ、前記収納空間の内外を連通する導入部材取付孔と、
前記導入部材取付孔に着脱自在に取り付けられ、前記収納空間に加圧用ガスを導く加圧ガス導入部材とを備える溶融金属搬送取鍋であって、
前記加圧ガス導入部材は、前記収納空間に向けて延びると共に下端部が前記収納空間に収納される溶湯に浸漬可能な流通管を備えており、
前記流通管は、下端部から加圧用ガスを流出するように構成されている溶融金属搬送取鍋。
【請求項２】
ハンドルレバーと、前記ハンドルレバーにリンク機構を介して接続される押圧部材とを有する導入部材取付装置を更に備えており、
前記加圧ガス導入部材は、前記ハンドルレバーの操作に伴う前記押圧部材による押圧及びその解除により、前記導入部材取付孔への着脱が可能となるように構成されている請求項１に記載の溶融金属搬送取鍋。
【請求項３】
前記流通管は、内部の上下にそれぞれ配置される第１規制部材および第２規制部材と、前記第１規制部材および前記第２規制部材の間に収容されるフロート体とを備えており、
前記フロート体は、前記第１規制部材との接触時には、前記流通管を閉塞させる一方、前記第２規制部材との接触時には 前記流通管を閉塞しないように構成されている請求項１または２に記載の溶融金属搬送取鍋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶湯の鋳造場所に設置されている溶湯保持炉に、溶融したアルミニウムなどの溶湯を運搬し、供給するのに用いられる加圧出湯型の溶融金属搬送取鍋に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム鋳造などを行う場合、地金製造元で溶解したアルミニウムを凝固させてインゴットにし、鋳造現場で再び溶解させるのはエネルギー効率が悪いので、溶融金属搬送取鍋を用いて地金製造元で溶解された溶融金属（溶湯）をそのままの状態で鋳造現場に搬送するようにしている。このような溶融金属搬送取鍋として、例えば特許文献１に開示されたものがある。
【０００３】
特許文献１に開示されている溶融金属搬送取鍋は、加圧出湯型の溶融金属搬送取鍋であり、図１１に示すように、溶湯を収容する取鍋本体１０１と、取鍋本体１０１を覆う大蓋１０２と、大蓋１０２の中央分形成された注入口１０３を開閉自在に覆う小蓋１０４と、小蓋１０４に設けられた取鍋内の溶湯表面（湯面）を加圧するためのガス導入部１０５と、取鍋本体１０１に設けられた出湯部１０６とを備えている。なお、注入口１０３は、取鍋本体１０１への溶湯の注入、内部の観察、アルミニウムの酸化物などの除去、清掃、バーナーによる加熱などの作業に利用される開口部である。
【０００４】
溶湯を出湯する際には、加圧ガス供給装置をガス導入部１０５に接続し、加圧ガスを溶融金属搬送取鍋内に導入し、湯面を加圧することにより、出湯部１０６の出湯口１０７からダイキャストマシーン用の手元炉等に溶湯を供給するようになっている。
【特許文献１】特開２００２−２５４１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の溶融金属搬送取鍋においては、注入口を塞ぐ小蓋にガス導入部が設けられているため、小蓋の重量が大きくなり、取鍋本体に溶湯を注入したり、内部の観察、アルミニウムの酸化物などの除去、清掃、バーナーによる加熱などの作業をする際に、小蓋の開閉が行いにくいという問題があった。また、ガス導入部は、大蓋の中央部に形成された注入口を塞ぐ小蓋に設けられているため、ガス導入部に加圧ガス供給装置を接続する場合において、手が届きにくく作業性が悪いという問題もあった。更に、溶湯が収納され高温になっている溶融金属搬送取鍋に近接してガス導入部と加圧ガス供給装置との接続作業を行う必要があり、火傷の危険性が高いという問題もあった。
【０００６】
また、溶融金属搬送取鍋に溶湯を収納し、トラックなどの搬送手段によって鋳造現場に搬送する場合、路面の凹凸や曲がり角でのカーブによって湯面が大きく揺れ、そのはずみで溶湯が飛散して、ガス導入部に付着し、この付着した溶湯が冷えて固化することによりガス導入部に目詰まりが発生するという問題があった。ガス導入部に目詰まりが発生すると、加圧用ガスを溶融金属搬送取鍋内に導くことが困難となり、出湯作業に支障をきたし、著しい場合には出湯ができなくなる。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、安全で作業性に優れると共に、確実に加圧用ガスを導入することができる加圧出湯型の溶融金属搬送取鍋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、溶湯の収納空間を備え、上部に開口を有する取鍋本体と、中央部に注入口が形成され、前記取鍋本体の上部開口を覆う大蓋と、前記注入口を開閉自在に覆う小蓋と、前記収納空間の内外を連通する出湯部と、前記収納空間に加圧用ガスを導く加圧ガス導入部材とを備える溶融金属搬送取鍋であって、前記大蓋は、前記収納空間の内外を連通する導入部材取付孔を備えており、前記加圧ガス導入部材は、前記導入部材取付孔に着脱自在に取り付けられている溶融金属搬送取鍋により達成される。
【０００９】
また、この溶融金属搬送取鍋において、ハンドルレバーと、前記ハンドルレバーにリンク機構を介して接続される押圧部材とを有する導入部材取付装置を更に備えており、前記加圧ガス導入部材は、前記ハンドルレバーの操作に伴う前記押圧部材による押圧及びその解除により、前記導入部材取付孔への着脱が可能となるように構成されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記加圧ガス導入部材は、前記収納空間に向けて延びると共に下端部が前記収納空間に収納される溶湯に浸漬可能な流通管を備えており、前記流通管は、下端部から加圧用ガスを流出するように構成されていることが好ましい。
【００１１】
また、前記流通管は、内部の上下にそれぞれ配置される第１規制部材および第２規制部材と、前記第１規制部材および前記第２規制部材の間に収容されるフロート体とを備えており、前記フロート体は、前記第１規制部材との接触時には、前記流通管を閉塞させる一方、前記第２規制部材との接触時には  前記流通管を閉塞しないように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、安全で作業性に優れると共に、確実に加圧用ガスを導入することができる加圧出湯型の溶融金属搬送取鍋を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の溶融金属搬送取鍋について添付図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る溶融金属搬送取鍋の断面図である。図１に示すように、溶融金属搬送取鍋１は、取鍋本体１０と、大蓋２０と、小蓋３０と、出湯部４０と、加圧ガス導入部材５０とを備えている。
【００１６】
取鍋本体１０は、溶融金属（溶湯）の収納空間１１を有し、上部に開口１０ａを有する容体であり、鋼鉄などの金属により形成された外皮１２に断熱材及び耐火材からなる耐火層１３を内張して形成されている。ここで、断熱材としては、例えば、断熱煉瓦、セラミックファイバー質のフェルト、断熱ボード及びモルタル等を用いることができる。また、耐火材としては、例えば、耐火煉瓦、キャスタブル耐火物、及びプラスチック耐火物等を用いることができる。また、取鍋本体１０の底部裏面には、フォークリフトのフォーク部を差し込むためのフォークポケット１４ａを有する一対の脚部１４が設けられている。
【００１７】
大蓋２０は、取鍋本体１０の上部開口１０ａを覆う蓋体であり、上記取鍋本体１０と同様に、鋼鉄などの金属により形成された外皮２２に断熱材及び耐火材からなる耐火層２３を内張して形成されている。この大蓋２０の中央部には、取鍋本体１０の収納空間１１への溶湯の注入、内部の観察、アルミニウムの酸化物などの除去、清掃、バーナーによる加熱などの作業に利用される注入口２４が形成されている。また、大蓋２０は、収納空間１１の内外を連通する導入部材取付孔２５を備えている。この導入部材取付孔２５は、注入口２４の開口縁と大蓋の外周面との間に形成されている。
【００１８】
大蓋２０と取鍋本体１０との間は、耐熱性（例えば、カーボン系）のシール材などを使用して、実質的に密封されるように構成されている。この密封の程度は、加圧ガス導入部材５０を介して圧縮空気などの加圧用ガスを収納空間１１に供給して取鍋本体１０内を加圧した場合において、その圧力に耐え得る密封度であり、取鍋内の圧力調整上支障がない程度の洩れは許される程度を意味する。
【００１９】
小蓋３０は、大蓋２０に形成された注入口２４を開閉自在に覆う蓋体であり、上記取鍋本体１０と同様に、鋼鉄などの金属により形成された外皮３２に断熱材及び耐火材からなる耐火層３３を内張して形成されている。また、この小蓋３０と大蓋２０との間も、耐熱性（例えば、カーボン系）のシール材などを使用して、実質的に密封されるように構成されている。
【００２０】
出湯部４０は、取鍋本体１０の収納空間１１の内外を連通しており、後述するように、加圧ガス導入部材５０を介して収納空間１１の内部を加圧することにより、収納空間１１に収納されている溶湯を取鍋本体１０の外部に流出させることが可能な排出流路４１を備えている。この排出流路４１の内径は、例えばφ９０ｍｍである。出湯部４０は、取鍋本体１０の下端部から取鍋本体１０の上方まで延びるように構成されており、出湯部４０の上部開口には、注湯管４５が取り付けられている。注湯管４５は、溶湯が吐出される吐出口４６が下方を向くように２箇所にて折れ曲がるように形成されている。
【００２１】
加圧ガス導入部材５０は、収納空間１１に収納される溶湯の湯面を加圧するための加圧用ガスを収納空間１１に導く部材であり、大蓋２０に形成される導入部材取付孔２５にボルト等を介して着脱自在に取り付けられている。この加圧ガス導入部材５０は、図２の要部拡大断面図に示すように、Ｌ型の接続配管５１と、取付部５２と、導入部材取付孔２５に挿入される流通管５３とを備えている。
【００２２】
接続配管５１は、図示しない加圧用ガス供給装置からの延びる配管が接続される管路であり、取付部５２の上部に取り付けられている。
【００２３】
取付部５２は、内部空間５２ａを有する円筒状の部材であり、ボルト締結用のボルト孔が形成された取付フランジ５２ｂが下端部外周に形成されている。
【００２４】
流通管５３は、収納空間１１に向けて延びると共に下端部５３ｂが収納空間１１に収納される溶湯に浸漬可能な円管状部材であり、上端部外周に流通管フランジ５３ａが形成されている。流通管フランジ５３ａは、流通管５３を導入部材取付孔２５内に挿入して設置した場合に、大蓋２０の上面に当接するように構成されている。
【００２５】
流通管５３は、金属製を用いる場合、溶湯に接して溶融損傷が生じることを防止するために、金属管に、防蝕酸化被膜を形成させたものを用いるとか、窒化珪素質などの耐火材で金属管の表面を被覆することが好ましい。
【００２６】
また、流通管５３をセラミックにより構成してもよい。このような構成により、流通管５３の耐熱性が向上すると共に、流通管５３を構成する金属部分が溶解して収納空間１１に収容されている溶湯に混入するという事態が発生することを防止することができ、収納空間１１に収容されている溶融金属の品質維持を図ることができる。
【００２７】
接続配管５１と取付部５２と流通管５３とは互いに連通しており、図示しない加圧ガス供給装置から導かれた加圧用ガスが、接続配管５１、取付部５２、流通管５３の順に通過し、流通管５３の下端部５３ｂから流出するように構成されている。なお、加圧用ガスとしては、空気が用いられることが多いが、窒素ガス、アルゴンガスなどの不活性ガスであってもよい。
【００２８】
次に、本実施形態に係る溶融金属搬送取鍋１の作動について説明する。まず、小蓋３０を開いて、注入口２４から溶湯を取鍋本体１０の収納空間１１に収納する。溶湯の収納作業が終了した後、小蓋３０を閉める。小蓋３０には加圧ガス導入部材５０が設けられてないので、小蓋３０の重量は軽く、小蓋３０の開閉を容易に行うことができる。なお、収納空間１１に溶湯を収納したとき、流通管５３の下端部５３ｂは、収納空間１１に収納された溶湯Ｚに浸漬した状態となる。
【００２９】
そして、溶湯が収納された溶融金属搬送取鍋１をトラックなどの搬送手段によって、鋳造を行うダイキャストマシーン用の手元炉等まで搬送する。トラックなどが公道を走行すると、路面の凹凸や曲がり角でのカーブによって溶湯の湯面が大きく揺れ、そのはずみで溶湯が飛散することとなるが、加圧用ガスが流出する流通管５３の下端部５３ｂは、溶湯Ｚ内に浸漬されているため、飛散した溶湯が流通管５３を閉塞させることはない。また、流通管５３の下端部５３ｂが浸漬している溶湯は、搬送中において液体状態であるため、この溶湯が固化して流通管５３を閉塞させることもない。
【００３０】
ダイキャストマシーン用の手元炉等に溶湯を供給する場合には、加圧ガス導入部材５０に加圧ガス供給装置を接続し、圧縮空気などの加圧用ガスを加圧ガス導入部材５０に供給する。加圧ガス導入部材５０は、大蓋２０の中央部に形成された注入口２４の開口縁と大蓋２０の外周面との間に形成された導入部材取付孔２５に設けられているので、容易に手が届き、加圧ガス導入部材５０と加圧ガス供給装置との接続作業を容易に行うことができる。更に、収納された溶湯によって高温になっている溶融金属搬送取鍋１に近接することなく、ある程度の距離をおいて接続作業を行うことができるので、火傷などの怪我をする危険性を低くすることができる。
【００３１】
加圧ガス導入部材５０に供給された加圧用ガスは、流通管５３を介して溶湯Ｚ内に流出した後、自身の浮力により溶湯Ｚの湯面上部の空間１１ａに移動し、溶湯の湯面Ｓを加圧する。この湯面Ｓの加圧により、溶湯Ｚは出湯部４０から押し出されて手元炉に供給される。
【００３２】
流通管５３内に浸入していた溶湯は、流通管５３内を流れる加圧用ガスにより、先端部から押し出されるため、溶湯が固化することによって流通管５３内に目詰まりが発生することはない。
【００３３】
このように、本実施形態に係る溶融金属搬送取鍋１は、加圧ガス導入部材５０を、小蓋３０でなく、大蓋２０の中央部に形成された注入口２４の開口縁と大蓋２０の外周面との間に設けているため、取鍋本体１０の収納空間１１への溶湯の注入や内部の観察、アルミニウムの酸化物などの除去、清掃、バーナーによる加熱などの作業を行う際の小蓋３０の開閉を容易に行うことができる。また、加圧ガス供給装置から延びる配管を加圧ガス導入部材５０に接続する場合においても、加圧ガス導入部材５０に手が容易に届くので作業性がよい。更に、高温になっている溶融金属搬送取鍋１に近接することなく接続作業を行うことができるので、火傷などの怪我の発生を防止することができる。
【００３４】
また、加圧用ガスが流出する流通管５３の先端部５３ｃを液体である溶湯内に浸漬する構成を備えているので、溶湯の搬送中において飛散した溶湯が固化して流通管５３に目詰まりを発生させることを防止することができる。この結果、加圧用ガスを確実に収納空間１１に導入することができ、溶湯の出湯作業を確実に行うことが可能になる。
【００３５】
また、加圧ガス導入部材５０が、大蓋２０に形成される導入部材取付孔２５に着脱自在となるように取り付けられているため、取鍋本体１０の収納空間１１に溶湯を収納する作業を行う前に、加圧ガス導入部材５０を大蓋２０から取り外し、加圧ガス導入部材５０への固化した溶湯の付着状況を予め確認することができる。仮に、固化した溶湯が付着している場合には、これを予め除去することができる。この結果、ダイキャストマシーン用の手元炉等への出湯作業中に、溶湯が排出できなくなるような事態が発生することを未然に防止することができる。
【００３６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の具体的な態様は上記実施形態に限定されない。例えば、図３に示すように、流通管５３の上部に、流通管５３の内外を連通するガス流出孔５３ｃを設けるような構成を採用してもよい。このような構成によれば、ガス流出孔５３ｃからも加圧用ガスが収納空間１１に供給されるため、効率良く溶湯Ｚの湯面Ｓを加圧することが可能になり、溶湯排出の作業性を向上させることができる、
また、本実施形態においては、加圧ガス導入部材５０を導入部材取付孔２５に着脱自在に取り付ける構成として、ボルトによって締結する構成を採用しているが、このような構成に特に限定されるものではなく、例えば、ワンタッチ着脱式のカプラによる取り付け構成を採用することもできる。
【００３７】
また、本実施形態において、図４及び図５に示すように、流通管５３が、フロート体６１と、第１規制部材６２と、第２規制部材６３とを備えるような構成を採用してもよい。図４は、溶融金属搬送取鍋１の要部拡大断面図であり、図５（ａ）はそのＡ−Ａ断面図、図５（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。
【００３８】
第１規制部材６２及び第２規制部材６３は、流通管５３の内部の上下に所定間隔をあけてそれぞれ配置されており、これら第１規制部材６２と第２規制部材６３との間に、流通管５３の内部を移動可能なフロート体６１が収容されている。第１規制部材６２と第２規制部材６３とは、流通管５３の内部におけるフロート体６１の移動を規制する部材である。第１規制部材６２は、図４及び図５（ａ）に示すように、平板状部材の中央部に平面視円形の貫通孔６２ａが形成されて構成されている。また、第２規制部材６３は、図５（ｂ）に示すように流通管の流路の一部を塞ぐ棒状部材であり、流通管５３の下端に配置されている。
【００３９】
フロート体６１は、第１規制部材６２との接触時には、流通管５３を閉塞させる一方、第２規制部材６３との接触時には  流通管５３を閉塞しないように構成されており、例えば、収納空間１１に収納される溶湯に浮遊可能な球形部材を例示することができる。球状部材により構成したフロート体６１の直径は、流通管の内壁との間に間隙を形成する大きさであると共に、第１規制部材６２に形成されている貫通孔６２ａの直径よりも大きく設定されている。なお、フロート体６１は、セラミックスなどの耐火性材料によって中空球形に形成されることが好ましい。
【００４０】
ダイキャストマシーンの手元炉に溶湯を供給する場合において、接続配管５１および取付部５２の内部空間５２ａに導かれた加圧用ガスは、流通管５３に導かれ、第１規制部材６２の貫通孔６２ａを通過し、フロート体６１と流通管５３の内壁との間隙を通り、流通管５３の下端部５３ｂから流出し、収納空間１１に導かれる。
【００４１】
このような構成によれば、溶湯が収納された溶融金属搬送取鍋１を積載したトラックが、例えば、急な坂道を走行することによって、溶湯Ｚの湯面Ｓが溶融金属搬送取鍋１に対して大きく傾いたとしても、溶湯Ｚが、接続配管５１や取付部５２に浸入することを確実に防止することができる。以下、図６を用いて具体的に説明する。図６は、溶湯Ｚの湯面Ｓが溶融金属搬送取鍋１に対して大きく傾いた場合を示す要部拡大断面図である。溶湯Ｚの湯面Ｓが大きくた場合、球状のフロート体６１は、溶湯の液面変化に伴って、矢示Ｃにて示すように、流通管５３の内部を上方に移動し、フロート体６１の上方移動を規制する第１規制部材６２と当接する。このとき、球状のフロート体６１の外周面が、第１規制部材６２に形成される貫通孔６２ａの内周縁に当接することによって、流通管５３は閉塞される。これにより、流通管５３の下端開口から流通管５３の内部に浸入している溶湯Ｚが、第１規制部材６２の上方に流入することを防止でき、第１規制部材６２の上方に配置される取付部５２や接続配管５１に溶湯が浸入することを防ぐことができる。この結果、固化した溶湯Ｚによって取付部５２の内部空間５２ａや接続配管５１が閉塞されることを確実に防止することができ、取付部５２や接続配管５１における固化した溶湯Ｚによる目詰まりに起因して、加圧用ガスを収納空間１１に導入できなくなるような事態を回避することができる。
【００４２】
図４から図６に示す構成においては、フロート体６１として、球形のフロート体６１を採用しているが、この形状に特に限定されるものではなく、例えば円錐形状のフロート体を用いてもよい。
【００４３】
また、第１規制部材６２として、平板状部材を採用しているが、図７に示すように、平板状部材の下面が、貫通孔の内周縁から平板状部材の外周部にかけて下方に傾く傾斜面６２ｂを備える構成を採用してもよい。このような構成によれば、溶湯の湯面が取鍋に対して大きく傾いてフロート体６１が流通管５３の内部を上昇した場合、第１規制部材６２の傾斜面６２ｂに沿ってフロート体６１が貫通孔６２ａに案内されるため、フロート体６１の外表面と貫通孔６２ａの内周縁とが確実に当接する。この結果、流通管５３を確実に閉塞することができ、溶湯Ｚが取付部５２や接続配管５１内に流入することを確実に防止できる。
【００４４】
また、本実施形態においては、図１に示すように、加圧ガス導入部材５０が、流通管５３を備えているが、例えば、図８に示すように、流通管５３の替わりに、流出管７０と、流出孔保護部材７５とを備えるような構成を採用してもよい。
【００４５】
流出管７０は、導入部材取付孔２５に設置される２重円管７１を備えている。この２重円管７１は、加圧用ガスを収納空間１１に流出する流出孔としての機能を有している。また、２重円管７１の内管７２および外管７３には、それぞれ周方向４箇所に管内外を連通する長孔７２ａ，７３ａが形成されている。これら長孔７２ａ，７３ａも、加圧ガスを収納空間１１に流出するための流出孔としての機能を有している。内管７２および外管７３にそれぞれ形成される長孔７２ａ，７３ａは、図９の断面図に示すように、互いに重ならないように位置をずらして形成されている。また、内管７２の上端部周縁には流出管フランジ７４が形成されており、この流出管フランジ７４に外管７３の上端部が固定されている。この流出管フランジ７４は、流出管７０が導入部材取付孔２５に設置された場合に、大蓋２０の上面と当接するように構成されている。
【００４６】
接続配管５１および取付部５２の内部空間５２ａに導かれた加圧用ガスは、流出管７０の内管７２の下端部から流出する経路、外管７３の内壁と内管７２の外壁とで挟まれた流路の下端部から流出する径路、および、内管７２と外管７３に形成される長孔７２ａ，７３ａを介して流出する径路の３径路により、収納空間１１に導かれる。
【００４７】
流出孔保護部材７５は、２重円管７１の下方に配置されており、固定部材７６を介して外管７３の外周部に固定されている。この流出孔保護部材７５は、中心部から外周部にかけて下方に傾く略陣笠形状に形成されている。なお、下方への傾きは直線状である必要はなく、丸味を帯びた形状等その他の形状であってもよい。
【００４８】
２重円管７１（流出孔）は、流出孔保護部材７５の上方に配置されているので、溶湯Ｚの運搬中に当該溶湯Ｚが収納空間１１内で飛散したとしても、流出孔保護部材７５が飛散した溶湯Ｚを受け止め、溶湯Ｚが流出孔に付着することを防止することができる。この結果、固化した溶湯Ｚによる流出管７０の目詰まりが発生することを防止することができ、加圧用ガスを収納空間１１に確実に導入することが可能になる。
【００４９】
また、流出孔保護部材７５は、中心部から外周部にかけて下方に傾いているため、溶湯Ｚが飛散し流出孔保護部材７５の上に乗ったとしても、当該溶湯Ｚは下方に流れ落ちやすくなり、流出孔保護部材７５に溶湯が固化して残ることを防止することができる。
【００５０】
また、２重円管の周面に長孔７２ａ，７３ａを形成しているため、仮に、流出管７０の下端部が固化した溶湯によって目詰まりし、当該開口から加圧用ガスが収納空間１１内に導入できなくなったとしても、内管７２および外管７３にそれぞれ形成された長孔７２ａ，７３ａを介して加圧用ガスを収納空間１１に導くことができ、確実に収納空間１１内を加圧することができる。
【００５１】
また、飛散した溶湯Ｚによって、複数の長孔７２ａ，７３ａの一部に目詰まりが発生したとしても、その他の長孔７２ａ，７３ａを介して加圧用ガスを収納空間１１内に導入することが可能となる。
【００５２】
更に、内管７５および外管７６にそれぞれ形成される長孔７２ａ，７３ａは、図９に示すように互いに重ならないように位置をずらして形成されているので、飛散した溶湯Ｚが外管７３に形成された長孔７３ａを通過して内管７２側に流入したとしても、内管７２に形成された長孔７２ａに溶湯Ｚが付着することを防止することができる。この結果、内管７２に形成された長孔７２ａが固化した溶湯Ｚによって目詰まりすることを回避できる。
【００５３】
なお、図８においては、流出孔保護部材７５の形状として、中心部から外周部に向けて下方に傾斜している形状を示したが、例えば、平板形状であってもよい。
【００５４】
また、本実施形態においては、図１に示すように、加圧ガス導入部材５０が、流通管５３を備えているが、例えば、図１０に示すように、流通管５３の替わりに、収納空間１１に加圧用ガスを流出するガス流出部８０を備えるような構成を採用してもよい。
【００５５】
ガス流出部８０は、導入部材取付孔２５に設置される円筒状の部材であり、通気性耐火材８１が充填されている。ガス流出部８０の上端部外周面には、保持用フランジ８２が形成されている。保持用フランジ８２は、ガス流出部８０を導入部材取付孔２５内に挿入して設置した場合に、大蓋２０の上面に当接するように構成されている。接続配管５１および取付部５２の内部空間５２ａに導かれた加圧用ガスは、ガス流出部８０の通気性耐火材８１を介して収納空間１１に流出し、溶湯Ｚの湯面Ｓを加圧する。
【００５６】
通気性耐火材８２としては、アルミナ系、ムライト（シリカ−アルミナ）系、シリカ系、珪酸カルシウム系、シリコンカーバイド等の非酸化物系などの多孔質焼結体を例示することができる。
【００５７】
このような構成によれば、飛散した溶湯Ｚによって通気性耐火材８１の一部が目詰まりしたとしても、その他の部分で加圧用ガスの流通が生じ、加圧用ガスを収納空間１１に確実に導入することができる。その結果、溶湯Ｚの排出ができなくなるような事態が発生することを防止することができる。
また、収納空間１１と取付部５２の内部空間５２ａとは、通気性耐火材８１によって仕切られているため、たとえ、収納空間１１に収納される溶湯Ｚの湯面Ｓが大きく傾いたとしても、溶湯Ｚが取付部５２や接続配管５１内に流入することを防止することができ、取付部５２や接続配管５１の内部に固化した溶湯Ｚが付着し、加圧用ガスが流れなくなるような事態が発生することを防止することができる。
【００５８】
また、本実施形態においては、図２に示すように、ボルトによって加圧ガス導入部材５０を導入部材取付孔２５に着脱自在に取り付けるように構成しているが、例えば、図１２の要部拡大断面図に示すように、導入部材取付装置９０により加圧ガス導入部材５０を導入部材取付孔２５に着脱自在に取り付けるように構成してもよい。この導入部材取付装置９０は、作業者が把持し回動可能なハンドルレバー９１と、このハンドルレバー９１にリンク機構を介して接続される押圧部材９２とを備えており、ハンドルレバー９１の操作に伴う押圧部材９２による加圧ガス導入部材５０への押圧及びその解除により、導入部材取付孔２５への加圧ガス導入部材５０の着脱が可能となるように構成されている。導入部材取付装置９０として、例えばトグルクランプやカムクランプなどを例示することができる。このような構成を採用することにより、作業者は、ハンドルレバー９１を起こしたり倒したりするという簡単な操作により、極めて容易に導入部材取付孔２５への加圧ガス導入部材５０の固定及びその解除を行うことが可能になる。なお、図１２は、取付部５２と流通管５３とを一体的に形成すると共に、接続配管５１を取付部５２の側面に取り付け、取付部５２の下面外周部が、導入部材取付孔２５近傍の大蓋２０の上面と当接して固定されている状態を示している。また、取付部５２の下面外周部と導入部材取付孔２５近傍の大蓋２０の上面との間に、例えばパッキンなどのシール材を介在させてもよい。これにより取付部５２の下面外周部と大蓋２０の上面との間から加圧ガスが漏れ出ることを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態に係る溶融金属搬送取鍋の断面図である。
【図２】図１に示す溶融金属搬送取鍋の要部拡大断面図である。
【図３】図１に示す溶融金属搬送取鍋の変形例を示す要部拡大断面図である。
【図４】図１に示す溶融金属搬送取鍋の他の変形例を示す要部拡大断面図である。
【図５】（ａ）図４のＡ−Ａ断面図、及び（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図である。
【図６】図４に示す溶融金属搬送取鍋の作動を説明する説明図である。
【図７】図４に示す溶融金属搬送取鍋の変形例を示す要部拡大断面図である。
【図８】図１に示す溶融金属搬送取鍋の他の変形例を示す要部拡大断面図である。
【図９】図８に示す溶融金属搬送取鍋が備える２重円管の断面図である。
【図１０】図１に示す溶融金属搬送取鍋の他の変形例を示す要部拡大断面図である。
【図１１】従来の溶融金属搬送取鍋を示す断面図である。
【図１２】図１に示す溶融金属搬送取鍋の更なる変形例を示す要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１      溶融金属搬送取鍋
１０    取鍋本体
１０ａ  上部開口
１１    収納空間
２０    大蓋
２４    注入口
２５    導入部材取付孔
３０    小蓋
４０    出湯部
５０    加圧ガス導入部材
５１    接続配管
５２    取付部
５３    流通管
【図１】
0004628303.tif 000002
【図２】
0004628303.tif 000003
【図３】
0004628303.tif 000004
【図４】
0004628303.tif 000005
【図５】
0004628303.tif 000006
【図６】
0004628303.tif 000007
【図７】
0004628303.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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