(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘性体が配される隙間をもって互いに対向する一対の広幅壁板を有していると共に建物の下部躯体に立設される箱体と、箱体内に収容される粘性体と、一対の広幅壁板の夫々との間の隙間に粘性体が介在されるように箱体に取り囲まれて建物の上部躯体から垂下される抵抗板と、一方の広幅壁板の外面に対面する膨大部を一端に有した棒状体と、この棒状体の他端に装着されると共に他方の広幅壁板の外面に対面する膨大部と、両端で一対の広幅壁板の夫々の内面に対面すると共に棒状体が挿通される筒体と、筒体の外周を取り囲んで配されていると共に一対の広幅壁板の内面及び抵抗板の面に夫々対面する一対の鍔部材とを具備している制振壁。
【請求項２】
筒体が挿通されると共に一対の鍔部材間に配されて当該一対の鍔部材の間隔を維持する間隔維持部材を更に具備している請求項１に記載の制振壁。
【請求項３】
一方の鍔部材は、筒体に固着されており、他方の鍔部材は、間隔維持部材に固着されている請求項２に記載の制振壁。
【請求項４】
粘性体が配される隙間をもって互いに対向する一対の広幅壁板を有していると共に建物の下部躯体に立設される箱体と、箱体内に収容される粘性体と、一対の広幅壁板の夫々との間の隙間に粘性体が介在されるように箱体に取り囲まれて建物の上部躯体から垂下される抵抗板と、両端で一対の広幅壁板の夫々の内面に当接する本体、この本体の一端に一体的に設けられていると共に一方の広幅壁板の孔若しくは窪みに嵌入される一方の嵌入突部及び本体の他端に一体的に設けられていると共に他方の広幅壁板の孔若しくは窪みに嵌入される他方の嵌入突部を有している当接部材とを具備しており、当接部材は、本体の一端で一方の広幅壁板の内面に固着されると共に他方の嵌入突部で他方の広幅壁板に固着されるようになっている制振壁。
【請求項５】
一方の嵌入突部には、一方の広幅壁板に螺合される螺子部が形成されている請求項４に記載の制振壁。
【請求項６】
本体の外周を取り囲んで配されていると共に一対の広幅壁板の内面及び抵抗板の面に夫々対面する一対の鍔部材を更に具備している請求項４又は５に記載の制振壁。
【請求項７】
粘性体が配される隙間をもって互いに対向する一対の広幅壁板を有していると共に建物の下部躯体に立設される箱体と、箱体内に収容される粘性体と、一対の広幅壁板の夫々との間の隙間に粘性体が介在されるように箱体に取り囲まれて建物の上部躯体から垂下される抵抗板と、一方の広幅壁板の外面に対面する膨大部を一端に且つ他方の広幅壁板に挿通される螺子部を他端に夫々有した棒状体と、この棒状体の螺子部に螺合されると共に他方の広幅壁板の外面に対面する螺子付膨大部と、この螺子付膨大部と協働して他方の広幅壁板を挟持するように棒状体に設けられた段部とを具備している制振壁。
【請求項８】
棒状体の外周を取り囲んで配されていると共に一対の広幅壁板の内面及び抵抗板の面に夫々対面する一対の鍔部材を更に具備している請求項７に記載の制振壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務所用のビル、集合住宅、戸建住宅の建物の壁、特にこれらの建物に加わる地震等の振動を減衰させる制振壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平１−９７７６５号公報
【０００３】
例えば特許文献１においては、内壁（抵抗板）を貫通して一対の外壁（広幅壁板）に取り付けられた隙間調整用のボルト及びナットを具備した制振壁が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かる制振壁では、ボルトとナットとにより一対の外壁を挟持するだけであるために、粘性体が配される隙間の増大や減少を防止することが困難である。また、ボルト及びナットによる一対の広幅壁板の締め付け調整も煩雑である。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、粘性体が配される隙間の増大や減少を防止することができる制振壁を提供することにある。また、本発明の他の目的とするところは、ボルト及びナット等による一対の広幅壁板の締め付け調整の手間を軽減し得る制振壁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様の制振壁は、粘性体が配される隙間をもって互いに対向する一対の広幅壁板を有していると共に建物の下部躯体に立設される箱体と、箱体内に収容される粘性体と、一対の広幅壁板の夫々との間の隙間に粘性体が介在されるように箱体に取り囲まれて建物の上部躯体から垂下される抵抗板と、一方の広幅壁板の外面に対面する膨大部を一端に有した棒状体と、この棒状体の他端に装着されると共に他方の広幅壁板の外面に対面する膨大部と、両端で一対の広幅壁板の夫々の内面に対面すると共に棒状体が挿通される筒体と、筒体の外周を取り囲んで配されていると共に一対の広幅壁板の内面及び抵抗板の面に夫々対面する一対の鍔部材とを具備している。
【０００７】
本発明の第一の態様の制振壁によれば、棒状体の膨大部と当該棒状体に装着される膨大部との協働により一対の広幅壁板間の隙間の増大（一定以上の増大を含む）を防止することができ、筒体により一対の広幅壁板間の隙間の減少（一定以上の減少を含む）を防止することができ、一対の鍔部材により一対の広幅壁板及び抵抗板間の隙間の夫々の一定以上の相補的な増減を防止することができ、而して、粘性体が配される隙間の増大及び減少を防止することができる。また、斯かる例によれば、一対の鍔部材が筒体を取り囲んで配されているために、一対の鍔部材の相互の位置ずれをなくし得る。
【０００８】
本発明の第一の態様の制振壁の好ましい例では、筒体が挿通されると共に一対の鍔部材間に配されて当該一対の鍔部材の間隔を維持する間隔維持部材を更に具備している。また、斯かる好ましい例では、一方の鍔部材が筒体に固着され、他方の鍔部材が間隔維持部材に固着されてもよく、このように固着される場合には、一対の鍔部材の隙間の幅方向における相互の位置ずれをなくし得る。
【０００９】
本発明の第二の態様の制振壁は、粘性体が配される隙間をもって互いに対向する一対の広幅壁板を有していると共に建物の下部躯体に立設される箱体と、箱体内に収容される粘性体と、一対の広幅壁板の夫々との間の隙間に粘性体が介在されるように箱体に取り囲まれて建物の上部躯体から垂下される抵抗板と、両端で一対の広幅壁板の夫々の内面に当接する本体、この本体の一端に一体的に設けられていると共に一方の広幅壁板の孔若しくは窪みに嵌入される一方の嵌入突部及び本体の他端に一体的に設けられていると共に他方の広幅壁板の孔若しくは窪みに嵌入される他方の嵌入突部を有している当接部材とを具備しており、当接部材は、本体の一端で一方の広幅壁板の内面に固着されると共に他方の嵌入突部で他方の広幅壁板に固着されるようになっている。
【００１０】
本発明の第二の態様の制振壁によれば、嵌入突部を広幅壁板に嵌入させることで当接部材を当該広幅壁板に対して正確な位置に簡単に設置することができ、両端で一対の広幅壁板の夫々の内面に当接する本体により一対の広幅壁板間の隙間の減少を防止することができ、当接部材の一対の広幅壁板への固着により当該一対の広幅壁板間の隙間の増大を防止することができ、而して、粘性体が配される隙間の増大及び減少を防止することができる。
【００１１】
本発明の第二の態様の制振壁の好ましい例では、一方の嵌入突部には、一方の広幅壁板に螺合される螺子部が形成されている。
【００１２】
本発明の第二の態様の制振壁の好ましい例では、本体の外周を取り囲んで配されていると共に一対の広幅壁板の内面及び抵抗板の面に夫々対面する一対の鍔部材を更に具備している。このような好ましい例によれば、一対の鍔部材により一対の広幅壁板の夫々と抵抗板との隙間の一定以上の相補的な増減を防止することができる。
【００１３】
本発明の第三の態様の制振壁は、粘性体が配される隙間をもって互いに対向する一対の広幅壁板を有していると共に建物の下部躯体に立設される箱体と、箱体内に収容される粘性体と、一対の広幅壁板の夫々との間の隙間に粘性体が介在されるように箱体に取り囲まれて建物の上部躯体から垂下される抵抗板と、一方の広幅壁板の外面に対面する膨大部を一端に且つ他方の広幅壁板に挿通される螺子部を他端に夫々有した棒状体と、この棒状体の螺子部に螺合されると共に他方の広幅壁板の外面に対面する螺子付膨大部と、この螺子付膨大部と協働して他方の広幅壁板を挟持するように棒状体に設けられた段部とを具備している。
【００１４】
本発明の第三の態様の制振壁によれば、棒状体の膨大部と螺子付膨大部との協働により一対の広幅壁板間の隙間の増大（一定以上の増大を含む）を防止することができ、螺子付膨大部と段部とによる他方の広幅壁板の挟持により棒状体の螺子部と螺子付膨大部との過度の締め付けに基づく一対の広幅壁板間の隙間の減少を防止することができ、しかも、一対の広幅壁板の締め付け調整の手間を軽減し得る。
【００１５】
本発明の第三の態様の制振壁の好ましい例では、棒状体の外周を取り囲んで配されていると共に一対の広幅壁板の内面及び抵抗板の面に夫々対面する一対の鍔部材を更に具備している。このような好ましい例によれば、一対の鍔部材により一対の広幅壁板の夫々と抵抗板との隙間の一定以上の相補的な増減を防止することができる。
【００１６】
尚、本発明の上記各態様の制振壁は、抵抗板に挿通される棒状体と、この棒状体の両端に夫々設けられていると共に一対の広幅壁板の夫々と抵抗板とに対面する一対の膨大部とを更に具備していてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、粘性体が配される隙間の増大や減少を防止することができる制振壁を提供し得る。また、本発明によれば、ボルト及びナット等による一対の広幅壁板の締め付け調整の手間を軽減し得る制振壁を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明はこれらの例に何等限定されないのである。
【実施例】
【００１９】
図１から図３において、本例の制振壁１は、粘性体２が配される隙間３をもってＸ方向で互いに対向する一対の広幅壁板４及び５を有していると共に建物の下階の床等からなる下部躯体に立設される箱体７と、箱体７内に収容される粘性体２と、広幅壁板４及び５の夫々との隙間８ａ及び８ｂに粘性体２が介在されるように箱体７に取り囲まれて建物の上階の床等からなる上部躯体から垂下される抵抗板１０と、両端５３及び５４で広幅壁板４及び５の夫々の内面３２ａ及び３３ａに当接する本体６７、本体６７の一端５３に一体的に設けられていると共に広幅壁板４の孔３１に嵌入される嵌入突部５１及び本体６７の他端５４に一体的に設けられていると共に広幅壁板５５の孔３１に嵌入される嵌入突部５２を有している当接部材５５と、本体６７の外周５６を取り囲んで配されていると共に広幅壁板４及び５の夫々の内面３２ａ及び３３ａ並びに抵抗板１０の抵抗面４４及び４５に夫々対面する一対の鍔部材５７及び５８とを具備している。
【００２０】
箱体７は、上述の広幅壁板４及び５に加えて、広幅壁板４及び５の夫々の両側縁に溶接等により固着された一対の狭幅壁板２１及び２２と、広幅壁板４及び５並びに狭幅壁板２１及び２２の夫々の下端に溶接等により固着された底壁板２３と、底壁板２３の下面に設けられていると共に建物の下部躯体にガセットプレート等を介して装着される装着部２４とを具備している。箱体７は、上端で開口していると共に下端で底壁板２３によって閉塞されている。広幅壁板４及び５、狭幅壁板２１及び２２並びに底壁板２３は、鋼板等からなる。
【００２１】
広幅壁板４及び５には、複数の孔３１が形成されているが、例えば当該孔３１に代えて、窪みが内面３２ａ及び／又は３３ａに形成されていてもよい。広幅壁板４及び５間の隙間３は、前側の広幅壁板４の内面３２ａから後側の広幅壁板５の内面３３ａまでの幅Ｗ１を有している。斯かる隙間３の幅Ｗ１の増大及び減少は当接部材５５によって防止される。
【００２２】
粘性体２は、ポリイソブチレン系等の高分子粘性体であってもよく、箱体７及び抵抗板１０の設置後に、広幅壁板４に形成された注入口３５から箱体７内に注入され、図１に示す二点鎖線３６の位置まで充填される。尚、図１から図３では、箱体７内に粘性体２が収容されていない状態の制振壁１を示している。
【００２３】
鋼板等からなる抵抗板１０は、箱体７の上端の開口から当該箱体７内に挿入される抵抗板本体４１と、抵抗板本体４１の上端に設けられていると共に建物の上部躯体にガセットプレート等を介して装着される装着部４２とを具備している。抵抗板本体４１は、広幅壁板４及び５に隙間８ａ及び８ｂを夫々もって挟まれるように箱体７内に挿入される。
【００２４】
抵抗板本体４１には、広幅壁板４及び５の夫々の孔３１の間に配される長孔４３が形成されている。広幅壁板４及び抵抗板１０間の隙間８ａは、広幅壁板４の内面３２ａから抵抗板本体４１の一方の抵抗面４４までの幅Ｗ２を有しており、広幅壁板５及び抵抗板１０間の隙間８ｂは、広幅壁板５の内面３３ａから抵抗板本体４１の他方の抵抗面４５までの幅Ｗ２を有している。隙間８ａ及び８ｂの夫々の幅Ｗ２は互いに等しくなるように設計される。隙間８ａ及び８ｂの夫々の幅Ｗ２の一定以上の相補的な増減は一対の鍔部材５７及び５８によって制限される。
【００２５】
当接部材５５は、特に図３の（ａ）に示すように、本体６７の一端５３で広幅壁板４の内面３２ａに溶接等により固着されると共に本体６７の他端５４に設けられた嵌入突部５２で広幅壁板５の孔３１に溶接等により固着されるようになっており、当該固着により隙間３の増大や減少、特に隙間３の増大を禁止する。
【００２６】
円柱状の本体６７は、円板体６５の径よりも大きな径を有している。本体６７の一端５３の面の中央部には、嵌入突部５１が一体的に設けられており、本体６７の他端５４の面の中央部には、嵌入突部５２が一体的に設けられている。本体６７の一端５３の面は広幅壁板４の内面３２ａに対面しており、本体６７の他端５４の面は広幅壁板５の内面３３ａに対面している。本体６７は、本例では一端５３の面が広幅壁板４の内面３２ａに当接すると共に他端５４の面が広幅壁板５の内面３３ａに当接する程度のＸ方向の長さを有しており、斯かる長さは、隙間３の幅Ｗ１と同等である。本体６７は、抵抗板１０の長孔４３に挿通される。長孔４３は、Ｘ方向に直交するＹ方向に伸びている。
【００２７】
広幅壁板４の孔３１に対して相補的な形状の嵌入突部５１は、円板体６１と、円板体６１の周面に形成された雄螺子部６３とを具備している。尚、広幅壁板４の孔３１には、雌螺子部６４が形成されており、嵌入突部５１の雄螺子部６３が螺合されるようになっている。円板体６１は、Ｘ方向において広幅壁板４の孔３１から突出しない程度の厚さを有している。当接部材５５を配設する場合において、当接部材５５の広幅壁板４に対する位置決めは、雄螺子部６３を広幅壁板４の雌螺子部６３に螺合させることにより正確に且つ簡単に行うことができる。
【００２８】
広幅壁板５の孔３１に対して相補的な形状の嵌入突部５２は、円板体６１よりも大きな径を有した円板体６５と、円板体６５の中央部にＸ方向に伸びて形成された螺子付穴部６６とを具備している。円板体６５は、Ｘ方向において広幅壁板５の孔３１から突出しない程度の厚さを有している。尚、螺子付穴部６６は、Ｘ方向において嵌入突部５２から本体６７の内部まで伸びている。
【００２９】
夫々互いに同様に形成された鍔部材５７及び５８は、環状本体７１と、当接部材５５が挿通されるように環状本体７１の中央部に形成されている孔７２とを夫々具備している。鍔部材５７の環状本体７１の外縁側は、広幅壁板４の内面３２ａと抵抗板１０の抵抗面４４との間に配されており、鍔部材５８の環状本体７１の外縁側は、広幅壁板５の内面３３ａと抵抗板１０の抵抗面４５との間に配されている。環状本体７１は、本例ではそのＸ方向の厚さが隙間８ａ及び８ｂの幅Ｗ２よりも薄く形成されている。環状本体７１は、抵抗板１０に対して若干の間隔をもって配される程度のＸ方向の厚さ又は抵抗板１０に滑接し得る程度のＸ方向の厚さを有している。鍔部材５７及び５８は、広幅壁板４及び５に連結された当接部材５５が孔７２に夫々挿通されるために、Ｘ方向に直交する方向に関する相互間の所定以上の位置ずれが生じないようになっている。鍔部材５７及び５８は、隙間８ａ及び８ｂの幅Ｗ２の一定以上の相補的な増減を制限し、しかも、隙間３の幅Ｗ１の一定以上の減少をも制限する。尚、孔７２は、本体６７の外周に摺接する程度の径をもって形成されていてもよい。
【００３０】
斯かる当接部材５５並びに鍔部材５７及び５８は、例えば以下のようにして広幅壁板４及び５間に配設される。まず、外面３２ｂが下方に且つ内面３２ａが上方に位置するように置かれた広幅壁板４の孔３１に嵌入突部５１を螺合させながら嵌入し、本体６７の一端５３を内面３２ａに当接させ、本体６７の一端５３を広幅壁板４の内面３２ａに溶接により固着する。次に、本体６７が孔７２に配されるように鍔部材５７を広幅壁板４の内面３２ａ上に載置し、載置した鍔部材５７上に抵抗板１０を載置し、載置した抵抗板１０上に鍔部材５８を載置して、鍔部材５７、抵抗板１０及び鍔部材５８を重ね合わせる。次に、広幅壁板５の孔３１に嵌入突部５２を嵌入させ、内面３３ａを本体６７の他端５４に当接させ、図３の（ｂ）に示す治具７０により広幅壁板５を当接部材５５に対して仮固定する。治具７０は、コ字状部材６８と、コ字状部材６８に回転自在に装着されたＸ方向に伸びたボルト６９とを具備しており、ボルト６９を螺子付穴部６６に螺合させてコ字状部材６８の両端部６８ａを広幅壁板５の外面３３ｂに圧接させることによって仮固定するようになっている。治具７０による仮固定後、嵌入突部５２を広幅壁板５の孔３１に溶接により固着し、最後にボルト６９と螺子付穴部６６との螺合を解除して治具７０を当接部材５５から取り外すことにより当接部材５５並びに鍔部材５７及び５８の配設を完了させる。
【００３１】
以上の制振壁１では、地震による下部躯体に対する上部躯体の水平方向の相対的な振動において、抵抗板１０も広幅壁板４及び５に対してＹ方向に移動され、斯かる抵抗板１０の広幅壁板４及び５に対する移動において、隙間３、８ａ及び８ｂに配された粘性体２が粘性剪断されて、当該粘性剪断に基づく粘性剪断抵抗により前記振動が減衰されることになる。ここで、粘性体２は、当接部材５５並びに鍔部材５７及び５８により幅の増大及び減少が防止されている隙間３、８ａ及び８ｂに配されていることから、粘性体２の粘性剪断に基づく所望の粘性剪断抵抗を得ることができる。
【００３２】
尚、当接部材５５並びに鍔部材５７及び５８は、上述及び後述のように組み合わされて、図１に示すように、夫々互いに予め定められた間隔をもって制振壁１に複数配設される。また、制振壁１は、好ましくは鍔部材５７及び５８を具備するが、省かれてもよい。
【００３３】
本例の制振壁１によれば、粘性体２が配される隙間３をもって互いに対向する一対の広幅壁板４及び５を有していると共に建物の下部躯体に立設される箱体７と、箱体７内に収容される粘性体２と、広幅壁板４及び５の夫々との間の隙間８ａ及び８ｂに粘性体２が介在されるように箱体７に取り囲まれて建物の上部躯体から垂下される抵抗板１０と、両端５３及び５４で広幅壁板４及び５の夫々の内面３２ａ及び３３ａに当接する本体６７、本体６７の一端５３に一体的に設けられていると共に広幅壁板４の孔３１に嵌入される嵌入突部５１及び本体６７の他端５４に一体的に設けられていると共に広幅壁板５の孔３１に嵌入される嵌入突部５２を有している当接部材５５とを具備しており、当接部材５５は、本体６７の一端５３で広幅壁板４の内面３２ａに固着されると共に嵌入突部５２で広幅壁板５に固着されるようになっているために、嵌入突部５１及び５２を広幅壁板４及び５に嵌入させることで当接部材５５を当該広幅壁板４及び５に対して正確な位置に簡単に設置することができ、両端５３及び５４で広幅壁板４及び５の夫々の内面３２ａ及び３３ａに当接する本体６７により広幅壁板４及び５間の隙間３の減少を防止することができ、当接部材５５の広幅壁板４及び５への固着により当該広幅壁板４及び５間の隙間３の増大を防止することができ、而して、粘性体２が配される特に隙間３の増大及び減少を防止することができる。
【００３４】
制振壁１によれば、本体６７の外周を取り囲んで配されていると共に広幅壁板４及び５の内面３２ａ及び３３ａ並びに抵抗板１０の抵抗面（面）４４及び４５に夫々対面する一対の鍔部材５７及び５８を更に具備しているために、鍔部材５７及び５８により広幅壁板４及び５の夫々と抵抗板１０との隙間８ａ及び８ｂの一定以上の相補的な増減を防止することができる。
【００３５】
本例の制振壁１は、当接部材５５並びに鍔部材５７及び５８に代えて、例えば図４及び５に示すように、広幅壁板４の外面３２ｂに対面する膨大部としての頭部９１を一端９２に有した棒状体としてのボルト９３と、ボルト９３の他端９４に装着されると共に広幅壁板５の外面３３ｂに対面する膨大部としてのナット９５と、両端９６及び９７で広幅壁板４及び５の夫々の内面３２ａ及び３３ａに対面すると共にボルト９３が挿通される筒体９８と、筒体９８の外周９９を取り囲んで配されていると共に広幅壁板４及び５の内面３２ａ及び３３ａ並びに抵抗板１０の抵抗面４４及び４５に夫々対面する一対の鍔部材１００及び１０１とを具備していてもよい。ボルト９３は、図５に示すように、広幅壁板４の孔３１、筒体９８の挿通孔１１１及び広幅壁板５の孔３１に挿通されており、ナット９５は、ボルト９３に螺合して広幅壁板５の外面３３ｂに対面する。本例においては、ボルト９３の頭部９１は広幅壁板４の外面３２ｂに当接して当該外面３２ｂに溶接により固着されており、ナット９５は広幅壁板５の外面３３ｂに当接して当該外面３３ｂに溶接により固着されており、ボルト９３及びナット９５は互いに協働して広幅壁板４及び５を挟持している。このようにボルト９３及びナット９５を組み合わせることで特に隙間３の幅Ｗ１の増大を防止することができる。
【００３６】
尚、ナット９５は、例えばロックナットから具体化されてもよく、斯かる場合には、頭部９１及びナット９５を外面３２ｂ及び３３ｂに夫々溶接により固着しなくてもよく、当該ナット９５をボルト９３に取り外し自在に装着してもよく、ボルト９３及びナット９５の締め付け調整により頭部９１と広幅壁板４の外面３２ｂとの間に及び／又はナット９５と広幅壁板５の外面３３ｂとの間に若干の間隔をもたせてもよく、当該間隔にパッキン等のシール部材を配してもよい。このようにボルト９３及びナット９５を組み合わせることで、特に隙間３の幅Ｗ１の一定以上の増大を防止することができる。
【００３７】
円筒状の筒体９８は、ボルト９３が挿通される挿通孔１１１を具備しており、挿通孔１１１にボルト９３が挿通されることによって所定の位置に簡単に配設することができるようになっている。筒体９８のＸ方向の長さは、本例では隙間３の幅Ｗ１と同等であって広幅壁板４及び５の夫々の内面３２ａ及び３３ａに同時に当接するようになっており、斯かる場合には、ボルト９３の頭部９１と筒体９８の一端９６とで広幅壁板４を挟持すると共にナット９５と筒体９８の他端９７とで広幅壁板５を挟持し得る。筒体９８のＸ方向の長さが幅Ｗ１と同等である場合には特に隙間３の幅Ｗ１の減少を防止することができる。また、筒体９８のＸ方向の長さは、例えば幅Ｗ１よりも短くてもよく、斯かる場合には筒体９８により特に隙間３の幅Ｗ１の一定以上の減少を防止することができる。
【００３８】
鍔部材１００及び１０１は、鍔部材５７及び５８と略同様に形成されている。尚、鍔部材１００及び１０１の夫々の孔７２は、筒体９８の外径と略同等の径を有しており、当該筒体９８の外周９９に摺接するようになっている。
【００３９】
斯かる制振壁１によれば、当接部材５５並びに鍔部材５７及び５８に代えて、広幅壁板４の外面３２ｂに対面する膨大部としての頭部９１を一端９２に有した棒状体としてのボルト９３と、ボルト９３の他端９４に装着されると共に広幅壁板５の外面３３ｂに対面する膨大部としてのナット９５と、両端９６及び９７で広幅壁板４及び５の夫々の内面３２ａ及び３３ａに対面すると共にボルト９３が挿通される筒体９８と、筒体９８の外周９９を取り囲んで配されていると共に広幅壁板４及び５の内面３２ａ及び３３ａ並びに抵抗板１０の抵抗面４４及び４５に夫々対面する一対の鍔部材１００及び１０１とを具備しているために、ボルト９３の頭部９１と当該ボルト９３に装着されるナット９５との協働により広幅壁板４及び５間の隙間３の幅Ｗ１の増大を防止することができ、換言すれば、ボルト９３の頭部９１及びナット９５を広幅壁板４及び５の外面３２ｂ及び３３ｂに夫々当接させた場合には隙間３の幅Ｗ１の増大を、ボルト９３の頭部９１と広幅壁板４の外面３２ｂとの間に及び／又はナット９５と広幅壁板５の外面３３ｂとの間に若干の間隔をもたせる場合には隙間３の幅Ｗ１の一定以上の増大を夫々防止することができ、ボルト９３及びナット９５を広幅壁板４及び５の外面３２ｂ及び３３ｂに溶接により固着することにより及び／又は筒体９８により広幅壁板４及び５間の隙間３の幅Ｗ１の減少を防止することができ、換言すれば、ボルト９３及びナット９５を広幅壁板４及び５の外面３２ｂ及び３３ｂに溶接により固着した場合及び／又はボルト９３及びナット９５を広幅壁板４及び５の外面３２ｂ及び３３ｂに溶接により固着することなしに筒体９８のＸ方向の長さが幅Ｗ１と同等である場合には隙間３の幅Ｗ１の減少を、筒体９８のＸ方向の長さが幅Ｗ１よりも短い場合には隙間３の幅Ｗ１の一定以上の減少を夫々防止することができ、鍔部材１００及び１０１により広幅壁板４及び５並びに抵抗板１０間の隙間８ａ及び８ｂの夫々の一定以上の相補的な増減を防止することができ、而して、粘性体２が配される隙間３、８ａ及び８ｂの増大及び減少を防止することができる。また、斯かる例によれば、鍔部材１００及び１０１が筒体９８を取り囲んで配されているために、鍔部材１００及び１０１の相互の位置ずれをなくし得る。
【００４０】
ボルト９３、ナット９５、筒体９８並びに鍔部材１００及び１０１を具備した制振壁１は、上記構成に加えて、例えば図６及び図７に示すように、筒体９８が挿通されると共にＸ方向において一対の鍔部材１００及び１０１間に配されて当該鍔部材１００と鍔部材１０１とのＸ方向の間隔１２１を維持する間隔維持部材１２２を更に具備していてもよく、斯かる場合には、広幅壁板４側の鍔部材１００は筒体９８の外周９９に一体的に固着されていてもよく、広幅壁板５側の鍔部材１０１は間隔維持部材１２２に一体的に固着されていてもよい。尚、図６及び図７においては、鍔部材１００及び鍔部材１０１が筒体９８及び間隔維持部材１２２に一体的に固着されたものを示している。
【００４１】
円筒状の間隔維持部材１２２は、筒体９８の外径及び鍔部材１０１の内径と略同等の内径を有しており、間隔維持部材１２２の内周面１２３は、本例では筒体９８の外周９９に摺接するようになっている。間隔維持部材１２２のＸ方向の長さは、Ｘ方向における鍔部材１００から鍔部材１０１までの長さと同等であるか又は短い。また、間隔維持部材１２２は、幅Ｗ１から鍔部材１００及び１０１のＸ方向の厚さを差し引いたＸ方向の長さ又は当該長さよりも若干短い長さを有していてもよい。間隔維持部材１２２は、鍔部材１００及び１０１への当接により又は間隔維持部材１２２が鍔部材１０１に一体的に固着されている場合には鍔部材１００への当接により、一定以上の間隔１２１を確保するようになっている。
【００４２】
間隔維持部材１２２を具備した制振壁１によれば、上記効果に加えて、間隔維持部材１２２により鍔部材１００及び１０１の一定以上の間隔１２１を確保することができ、しかも、鍔部材１００が筒体９８の外周９９に且つ鍔部材１０１が間隔維持部材１２２に一体的に固着されている場合には、鍔部材１００及び１０１のＸ方向における相互の位置ずれをもなくし得、而して、粘性体２が配される隙間３、８ａ及び８ｂをより確実に維持することができる。
【００４３】
また、本例の制振壁１は、当接部材５５並びに鍔部材５７及び５８に代えて、例えば図８及び図９に示すように、広幅壁板４の外面３２ｂに対面する膨大部としての頭部１３１を一端１３２に且つ広幅壁板５に挿通される螺子部１３３を他端１３４に夫々有した棒状体１３５と、棒状体１３５の螺子部１３３に螺合されると共に広幅壁板５の外面３３ｂに対面する螺子付膨大部としてのナット１３６と、ナット１３６と協働して広幅壁板５を挟持するように棒状体１３５に設けられた段部１３７とを具備していてもよく、更に棒状体１３５の外周を取り囲んで配されていると共に広幅壁板４及び５の内面３２ａ及び３３ａ並びに抵抗板１０の抵抗面４４及び４５に夫々対面する一対の鍔部材１３８及び１３９を具備していてもよい。
【００４４】
棒状体１３５は、一端１３２側に配された円柱状の大径部１４１と、大径部１４１よりも他端１３４側に配された円柱状の小径部１４２とを具備しており、小径部１４２の周面には螺子部１３３が形成されている。大径部１４１と小径部１４２との連結部には、段部１３７が形成されている。ナット１３６は、螺子部１３３に螺合されることにより広幅壁板５の外面３３ｂに当接し、段部１３７と協働して広幅壁板５を挟持するようになっている。本例においては、大径部１４１は、図９に示すように広幅壁板４の外面３２ｂから広幅壁板５の内面３３ａまでＸ方向に伸びており、頭部１３１は、段部１３７の広幅壁板５に対する当接と共に広幅壁板４の外面３２ｂに当接して当該外面３２ｂに溶接により固着されており、ナット１３６は、広幅壁板５の外面３３ｂに当接して当該外面３３ｂに溶接により固着されており、頭部１３１及びナット１３６は互いに協働して広幅壁板４及び５を挟持している。このように棒状体１３５及びナット１３６を組み合わせることで特に隙間３の幅Ｗ１の増大を防止することができる。
【００４５】
尚、ナット１３６は、例えばロックナットから具体化されてもよく、斯かる場合には、頭部１３１及びナット１３６を外面３２ｂ及び３３ｂに夫々溶接により固着しなくてもよく、当該ナット１３６を棒状体１３５の螺子部１３３に取り外し自在に装着してもよく、大径部１４１を上記長さよりも若干長く形成して頭部１３１と広幅壁板４の外面３２ｂとの間に若干の間隔をもたせてもよく、当該間隔にパッキン等のシール部材を配してもよい。このように棒状体１３５及びナット１３６を組み合わせることで、特に隙間３の幅Ｗ１の一定以上の増大を防止することができる。
【００４６】
鍔部材１３８及び１３９は、鍔部材５７及び５８と略同様に形成されている。尚、鍔部材１００及び１０１の夫々の孔７２は、大径部１４１の径と略同等の径を有しており、当該大径部１４１の外周に摺接するようになっている。
【００４７】
棒状体１３５及びナット１３６を具備した制振壁１によれば、棒状体１３５の頭部１３１とナット１３６との協働により広幅壁板４及び５間の隙間３の幅Ｗ１の増大を防止することができ、換言すれば、棒状体１３５の頭部１３１及びナット１３６を広幅壁板４及び５の外面３２ｂ及び３３ｂに夫々当接させた場合には隙間３の幅Ｗ１の増大を、頭部１３１と広幅壁板４の外面３２ｂとの間に若干の間隔をもたせた場合には隙間３の幅Ｗ１の一定以上の増大を夫々防止することができ、ナット１３６と段部１３７とによる広幅壁板５の挟持により棒状体１３５の螺子部１３３とナット１３６との過度の締め付けに基づく広幅壁板４及び５間の隙間３の幅Ｗ１の減少を防止することができ、棒状体１３５を広幅壁板４及び５の外面３２ｂに溶接により固着することにより広幅壁板４及び５間の隙間３の幅Ｗ１の減少をも防止することができ、しかも、広幅壁板４及び５の締め付け調整の手間をも軽減し得る。また、上記に加えて鍔部材１３８及び１３９を具備した制振壁１によれば、特に広幅壁板４及び５の夫々と抵抗板１０との隙間８ａ及び８ｂの一定以上の相補的な増減を防止することができる。
【００４８】
尚、制振壁１は、例えば図１０に示すように、抵抗板１０に挿通される棒状体１５１と、棒状体１５１の両端に夫々設けられていると共に広幅壁板４及び５の夫々と抵抗板１０とに当接する一対の膨大部１５２とを更に具備していてもよい。
【００４９】
抵抗板１０は、本例では一枚であるが、例えば図１１から図１４に示すように複数枚であってもよく、斯かる場合には、広幅側板４と広幅側板５との間には少なくとも一枚の中間板１６１を設けるとよい。
【００５０】
制振壁１が中間板１６１及び二枚の抵抗板１０を具備して形成される場合には、図１１の（ａ）及び（ｂ）の夫々に示すように、当接部材５５は、Ｘ方向において並設されてもよい。Ｘ方向において中間板１６１を間にして互いに対向する一対の当接部材５５は、例えば図１１の（ａ）に示すように、夫々の嵌入突部５１が隣接するように配設されてもよく、また、例えば図１１の（ｂ）に示すように、一方の当接部材５５の嵌入突部５２と他方の当接部材５５の嵌入突部５１とが隣接するように配設されてもよい。一対の当接部材５５の夫々は、鍔部材５７及び５８に夫々取り囲まれていてもよい。
【００５１】
制振壁１が中間板１６１及び二枚の抵抗板１０を具備して形成される場合には、図１２に示すように、筒体９８は、Ｘ方向において並設されてもよい。Ｘ方向において中間板１６１を間にして互いに対向する一対の筒体９８には共通のボルト９３が挿通されており、一対の筒体９８の夫々は、鍔部材１００及び１０１に夫々取り囲まれており、一方の筒体９８の他端９７及び鍔部材１０１は中間板１６１の一方の面に当接し、他方の筒体９８の一端９６及び鍔部材１００は中間板１６１の他方の面に当接する。尚、間隔維持部材１２２を更に具備している場合には、例えば図１３に示すように、間隔維持部材１２２もまたＸ方向において並設されていてもよい。
【００５２】
制振壁１が中間板１６１及び二枚の抵抗板１０を具備して形成される場合には、棒状体１３５は、図１４の（ａ）に示すように中間板１６１を貫いて配される大径部１４１を具備していてもよく、また、図１４の（ｂ）に示すように中間板１６１の一方の面に当接する段部１６２が形成された大径部１４１を具備していてもよい。鍔部材１３８及び１３９は、広幅壁板４及び中間板１６１間と広幅壁板５及び中間板１６１間との夫々に配されていてもよい。
【００５３】
広幅壁板４及び５の夫々の孔３１又は窪みの寸法、形状は、当該孔３１又は窪みに配される各部材の寸法、形状等に応じて適宜設計される。制振壁１の上記の当接部材５５、鍔部材５７、５８、１００、１０１、１３８及び１３９、筒体９８や棒状体１３５のＸ方向の寸法は、制振壁１の製造に当たって設計された広幅壁板４と広幅壁板５との間の隙間３、広幅壁板４と抵抗板１０との間の隙間８ａ及び／又は広幅壁板５と抵抗板１０との間の隙間８ｂの増大及び／又は減少（一定以上の増大及び／又は減少を含む）を防止するため、制振壁１の組立て施工時の誤差を考慮して、設計寸法より短く（薄く）してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態の例の正面説明図である。
【図２】図１に示す例の主に当接部材及び鍔部材の斜視説明図である。
【図３】（ａ）は、図１に示す例のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面矢視説明図であり、（ｂ）は、図１に示す例の当接部材及び鍔部材の設置に関する一部断面説明図である。
【図４】本発明の実施の形態の他の例の筒体及び鍔部材の斜視説明図である。
【図５】図４に示す例の設置に関する一部断面説明図である。
【図６】本発明の実施の形態の他の例の筒体、鍔部材及び間隔維持部材の斜視説明図である。
【図７】図６に示す例の設置に関する一部断面説明図である。
【図８】本発明の実施の形態の他の例の棒状体及びナットの斜視説明図である。
【図９】図８に示す例の設置に関する一部断面説明図である。
【図１０】図１に示す例のＸ−Ｘ線断面矢視説明図である。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）の夫々は、本発明の実施の形態の他の例の一部断面説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態の他の例の一部断面説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態の他の例の一部断面説明図である。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）の夫々は、本発明の実施の形態の他の例の一部断面説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  制振壁
２  粘性体
３、８ａ、８ｂ  隙間
４、５  広幅壁板
７  箱体
１０  抵抗板
５１、５２  嵌入突部
５５  当接部材
５７、５８、１００、１０１、１３８、１３９  鍔部材
６７  本体
９１、１３１  頭部
９３  ボルト
９５、１３６  ナット
９８  筒体
１２２  間隔維持部材
１３５  棒状体
１３７  段部
【図１】
0004687278.tif 000002
【図２】
0004687278.tif 000003
【図３】
0004687278.tif 000004
【図４】
0004687278.tif 000005
【図５】
0004687278.tif 000006
【図６】
0004687278.tif 000007
【図７】
0004687278.tif 000008
【図８】
0004687278.tif 000009
【図９】
0004687278.tif 000010
【図１０】
0004687278.tif 000011
【図１１】
0004687278.tif 000012
【図１２】
0004687278.tif 000013
【図１３】
0004687278.tif 000014
【図１４】
0004687278.tif 000015