(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材にガスバリア性の外被材を被せた真空断熱パネルであって、
周辺温度の計測が可能な温度センサ部、温度センサ部による計測結果を無線通信可能な通信部、及びバッテリが、前記外被材の内側に設置されたことを特徴とするセンサ付真空断熱パネル。
【請求項２】
請求項１記載のセンサ付真空断熱パネルにおいて、
温度センサ部、通信部、及びバッテリの三つの部品から選ばれる一つの部品又は全ての部品が別体であることを特徴とするセンサ付真空断熱パネル。
【請求項３】
請求項１記載のセンサ付真空断熱パネルにおいて、
温度センサ部、通信部、及びバッテリの三つの部品を有する無線センサが、外被材の内側に設置されたことを特徴とするセンサ付真空断熱パネル。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３記載のいずれかに記載のセンサ付真空断熱パネルにおいて、
芯材の一部に、温度センサ部、通信部、及びバッテリの三つの部品のうち少なくとも一つの部品が嵌合可能な埋設凹部が設けられ、
前記埋設凹部内に、温度センサ部、通信部、及びバッテリの三つの部品のうち少なくとも一つの部品が設置されたことを特徴とするセンサ付真空断熱パネル。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４記載のいずれかに記載のセンサ付真空断熱パネルにおいて、
板状の芯材の一方の面に、バッテリが配置され、
板状の芯材の他方の面に、温度センサ部が配置されたことを特徴とするセンサ付真空断熱パネル。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のセンサ付真空断熱パネルにおいて、
外被材が、熱伝導性素材と電波透過性素材を組み合わせて形成されたものであり、
前記外被材のうち、通信部を覆う範囲が電波透過性素材であることを特徴とするセンサ付真空断熱パネル。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のセンサ付真空断熱パネルにおいて、
外被材が、熱伝導性素材と電波透過性素材を組み合わせて形成されたものであり、
前記外被材のうち、温度センサ部を覆う範囲が熱伝導性素材であることを特徴とするセンサ付真空断熱パネル。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のセンサ付真空断熱パネルにおいて、
温度センサ部に加え、加速度センサ部を備えたことを特徴とするセンサ付真空断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、真空断熱材を利用した真空断熱パネルに関するものであり、より具体的には、無線センサを備えたセンサ付真空断熱パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、断熱材として発泡スチロールよりも断熱性能の高い真空断熱材が多用されている。この真空断熱材は、内部に多くの空隙をもつ多孔体からなる芯材に、ガスバリア性の外被材を被せて減圧し、外被材の開口部を熱溶着（ヒートシール）したものである。このように減圧により内部を真空状態（真空度の高い状態）とすることで、断熱性能を高めた断熱材である。なお、真空断熱材の熱伝導率は０．００２〜０．０１ｗ／ｍｋであり、発泡スチロールの０．０２〜０．０３ｗ／ｍｋ、空気の０．０２ｗ／ｍｋに比べると、その断熱性能が顕著であることがわかる。
【０００３】
この真空断熱材は、冷蔵庫や魔法ビンなどに利用されるほか、冷凍室の壁に用いられる建材としても利用されるなど、多くの分野で採用されており、外部から断熱される空間を形成するための壁材（パネル）としてあらゆる場面で使用されるものである。
【０００４】
一方で、外部から断熱された空間（以下、「断熱空間」という。）内の温度を管理するという需要もある。しかしながら次のような理由から、従来、断熱空間内にバッテリ式の温度センサを配置した温度管理という手法が採用されることはなかった。第一に、バッテリの寿命の問題が挙げられる。バッテリは、低温（高温）環境や高湿環境では劣化が進みやすく、極端に寿命が短くなることが知られている。一般に断熱空間内は、低温環境あるいは高温環境であり、場合によってはドライアイスなどの設置に伴い高湿環境になることから、バッテリを設置するには極めて劣悪な環境である。
【０００５】
第二に、温度センサの計測結果を確認する難しさの問題が挙げられる。断熱空間は、外部との熱交換を避ける必要があり、温度センサの計測結果を確認するたびに断熱空間の一部（例えば、蓋や扉など）を開閉することは許されない。つまり、断熱空間内に温度センサを設置すると、その計測結果を確認することが容易でなくなる。
【０００６】
このような理由から、真空断熱材を使用し、かつ温度センサ等によって温度管理するといった技術について提案されることがこれまでなかった。むしろ、特許文献１のように、真空断熱材の断熱性能を高める技術について提案されることが多かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３８８５７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、真空断熱材で形成される断熱空間内の温度を管理することは、やはり有益であり、これを実現するためには前記した２つの問題、すなわちバッテリの寿命の問題、温度センサの計測結果を確認する難しさの問題を解決する必要がある。特許文献１をはじめとする真空断熱材に関する従来の技術では、このような問題を解決することができなかった。
【０００９】
本願発明の課題は、断熱機能に優れ、しかも周辺温度を計測するとともにその計測温度を、通信できる真空断熱パネルを提供することによって、前記問題を解消することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は、温度計測という性質上、通常は断熱環境に置かれることのない温度センサを、あえて真空断熱材内に設置するという発想に基づいて行われたものであり、具体的には、周辺温度の計測が可能なセンサ部を有する無線センサが設置されたセンサ付真空断熱パネルについて開発したものである。
【００１１】
本願発明のセンサ付真空断熱パネルは、芯材にガスバリア性の外被材を被せた真空断熱パネルであって、周辺温度の計測が可能な温度センサ部、温度センサ部による計測結果を無線通信可能な通信部、及びバッテリが、前記外被材の内側に設置されたものである。
【００１２】
本願発明のセンサ付真空断熱パネルは、温度センサ部、通信部、及びバッテリの三つの部品から選ばれる一つの部品又は全ての部品が別体であるものとすることもできる。
【００１３】
本願発明のセンサ付真空断熱パネルは、温度センサ部、通信部、及びバッテリの三つの部品を有する無線センサが、外被材の内側に設置されたものとすることもできる。
【００１４】
本願発明のセンサ付真空断熱パネルは、芯材の一部に、温度センサ部、通信部、及びバッテリの三つの部品のうち少なくとも一つの部品が嵌合可能な埋設凹部が設けられ、前記埋設凹部内に、温度センサ部、通信部、及びバッテリの三つの部品のうち少なくとも一つの部品が設置されたものとすることもできる。
【００１５】
本願発明のセンサ付真空断熱パネルは、板状の芯材の一方の面に、バッテリが配置され、板状の芯材の他方の面に、温度センサ部が配置されたものとすることもできる。
【００１６】
本願発明のセンサ付真空断熱パネルは、外被材が、熱伝導性素材と電波透過性素材を組み合わせて形成されたものであり、前記外被材のうち、通信部を覆う範囲が電波透過性素材であるものとすることもできる。
【００１７】
本願発明のセンサ付真空断熱パネルは、外被材が、熱伝導性素材と電波透過性素材を組み合わせて形成されたものであり、前記外被材のうち、温度センサ部を覆う範囲が熱伝導性素材であるものとすることもできる。
【００１８】
本願発明のセンサ付真空断熱パネルは、温度センサ部に加え、加速度センサ部を備えたものとすることもできる。
【発明の効果】
【００１９】
本願発明のセンサ付真空断熱パネルには、次のような効果がある。
（１）真空断熱材を使用しているので断熱性に優れ、かつ、無線センサを備えているので周辺の温度を計測することができる。
（２）無線センサが真空断熱材内に設置されているので、低温環境で使用してもバッテリが低温に曝されることがなく、バッテリの劣化が促進されることもない。
（３）無線センサが真空断熱材内に設置されているので、結露が生ずるといった高湿環境で使用してもバッテリが直接高湿下に曝されることがなく、バッテリの劣化が促進されることもない。
（４）表面が外被材に覆われているため洗浄することができて、衛生状態を維持するのが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】無線センサを芯材に埋設した場合のセンサ付真空断熱パネルを示す断面図。
【図２】無線センサを芯材の表面に配置した場合のセンサ付真空断熱パネルを示す断面図。
【図３】本体部とアンテナ部を芯材の表面にバッテリを芯材に埋設した場合のセンサ付真空断熱パネルを示す断面図。
【図４】アンテナ部とバッテリを芯材の一方の表面に配置し温度センサ部を芯材の他方の表面に配置した場合のセンサ付真空断熱パネルを示す断面図。
【図５】アンテナ部とバッテリを芯材の一方の表面近くに埋設し温度センサ部を芯材の他方の表面に配置した場合のセンサ付真空断熱パネルを示す断面図。
【図６】無線センサを説明するための詳細平面図。
【図７】保冷容器を正面から見た断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［実施形態１］
本願発明のセンサ付真空断熱パネルの実施形態の一例を図に基づいて説明する。図１〜図５は、本願発明のセンサ付真空断熱パネル１を示す断面図である。これらの図に示すようにセンサ付真空断熱パネル１は、芯材２と外被材３を備えた真空断熱材に無線センサ４を取り付けたものであり、図１〜図５はそれぞれ無線センサ４の取付け方が異なるセンサ付真空断熱パネル１を示すものである。
【００２２】
（製造方法）
真空断熱材は、芯材２に外被材３で被せた状態で減圧し、外被材３の開口部を熱溶着（ヒートシール）したものである。芯材２の内部には多くの空隙が設けられており、ローラによる空気の押し出し、あるいは吸気によりこの空隙内の空気が排出されることによって、真空断熱材の内部は減圧され真空状態となる。このとき芯材２が湿気を帯びているとその後の真空状態が保たれ難いので、空隙内からの空気排出作業は、乾燥空気を送りながら行うなど乾燥環境下で実施するのが望ましい。なお、ここでいう真空状態とは、必ずしも絶対真空状態に限らず、真空度の高い状態を指すもので、１〜２００Ｐａ、望ましくは１〜１００Ｐａ程度の真空度となる状態を意味する。
【００２３】
（芯材）
より多くの空気を芯材２から排出できる方がより減圧され、つまりより高い真空度の真空断熱材が得られることとなる。そのため、芯材２の材質としては、内部に多くの空隙をもついわゆる多孔体が用いられ、例えば、ウレタンや粉末シリカグラスウールを素材とするもの、セラミックファイバー、ロックウールなどの繊維材からなるもの、などが挙げられる。スタイロホームも芯材２として利用できるが、割れやすいという面があるので使用状況によっては注意を要する。逆に、芯材２として利用するガラスウールは割れ難いという特性を有する。
【００２４】
（外被材）
外被材３はフィルム状（又は板状）のものであり、減圧後の真空状態を保つためガスバリア性に富む材質で形成される必要がある。ガスバリア性のフィルム素材としては、ステンレススチール、アルミニウム、鉄といった金属箔や、プラスチックフィルム、あるいは金属箔とプラスチックフィルムのラミネートフィルム等が例示できる。もちろん、金属箔に限らず金属板（薄板）のものを利用することもできるが、この場合やや重量があるため使用する目的に応じて適宜採用することになる。
【００２５】
アルミニウムをはじめとする金属製の素材を用いた外被材３は、熱伝導性が高いという特性がある半面、電波を吸収しやすいという特性もある。後に説明するように、真空断熱材の内部に入れられる無線センサ４は、周辺温度を計測するとともに、この計測した結果を通信することができるものであり、周辺温度を計測するという面ではアルミニウム素材は適しているが、通信するという面ではアルミニウム素材は適さない。
【００２６】
一方、外被材３として、ナイロン系の素材を用いることもできるが、ナイロン系の素材は熱伝導性が低く、電波を透過しやすいという特性がある。つまり、アルミニウム素材とは逆で、通信するという面ではナイロン系の素材は適しているが、周辺温度を計測するという面ではナイロン系の素材は適さない。双方の特性を生かすべく、アルミニウム素材とナイロン系素材を組み合わせて外被材３とすることもできる。一例として、無線センサ４の温度センサ部に近接する（温度センサ部を覆う）範囲は熱伝導性の高いアルミニウム素材を用い、無線センサ４のアンテナ部に近接する（温度センサ部を覆う）範囲は電波透過性の良いナイロン系素材とする外被材３を用いることができる。
【００２７】
芯材２の空隙内の空気が排出された状態、すなわち真空断熱材の内部が減圧された状態で外被材３の開口部がヒートシールされ、これによって真空度の高い状態を維持することができる。従って、外被材３は熱溶着可能な材料と組み合わされることが多い。例えば、アルミニウム箔の裏面（又は表裏面）にＰＥＴ素材を重ねたものを、外被材３として用いることができる。ＰＥＴ素材は９０℃程度で溶着され、これに対して無線センサ４は通常２００℃程度までは溶けることがないので、無線センサ４にとっては好適である。
【００２８】
なお、芯材２や外被材３は、ここで例示したものに限らず、従来から真空断熱材として用いられている素材、材質のものを使用することができる。
【００２９】
（断熱性能）
真空断熱材は、内部を真空状態（減圧状態）とすることで優れた断熱性能を有する。具体的には、真空断熱材の熱伝導率は０．００２〜０．０１ｗ／ｍｋであり、発泡スチロールの０．０２〜０．０３ｗ／ｍｋ、空気の０．０２ｗ／ｍｋに比べると、その断熱性能が顕著であることがわかる。
【００３０】
（無線センサ）
図６は、無線センサ４を説明するための詳細平面図である。この図に示すようには無線センサ４は、本体部４ａと、アンテナ部４ｂと、バッテリ４ｃからなる。本体部４ａの先端側（図６では上側）には、温度を検知して計測することができる温度センサ部を内蔵しており、本体部４ａの他端側には、温度センサ部による計測結果を通信することができる通信部（アンテナ部４ｂを含む）が備えられている。近年、無線センサ４は小型化が進み、その外寸（長さ）が２〜４ｍｍのものまである。本願発明のセンサ付真空断熱パネル１に用いられる無線センサ４も小型の方が望ましいが、真空断熱材の内部に設置することのできるものであれば、その大きさや形状は任意に選択できる。なお、本願発明のセンサ付真空断熱パネル１は、本体部４ａ、アンテナ部４ｂ、バッテリ４ｃの三つの部品を備えることができればよく、格別無線センサ４として備える必要はない。すなわち、本体部４ａ、アンテナ部４ｂ、バッテリ４ｃの三つの部品が、それぞれ別体の部品として備えられてもよく、あるいは、本体部４ａとアンテナ部４ｂが一体でバッテリ４ｃだけを別体とするなど、これら三つの部品のうち一つの部品のみ別体とすることもできる。ここでは便宜上、センサ付真空断熱パネル１が無線センサ４（本体部４ａ、アンテナ部４ｂ、バッテリ４ｃの三つの部品を有する）を備えた場合で説明する。
【００３１】
バッテリ４ｃは、アンテナ部４ｂが情報を通信する際の電源となるもので、リチウム電池などが多用されている。リチウム電池等は、一般に低温環境や高湿環境では劣化が進みやすく、極端に寿命が短くなることが知れられている。そのため無線センサ４は、常温環境であって高湿とならない環境で利用されることが多い。
【００３２】
（保冷容器での利用）
一方で、真空断熱材を利用した真空断熱パネルで構成される断熱空間内の温度を管理することは有益である。この断熱空間の具体的な例としては、冷凍された食品（冷蔵食品）や冷蔵された食品（冷凍食品）などを収容して配送することができる保冷容器５が挙げられる。図７は、保冷容器５を正面から見た断面図である。この図に示すように保冷容器５は、側壁６と蓋７がセンサ付真空断熱パネル１で形成され、底板８が無線センサを備えない真空断熱パネルで形成されている。なお図７に示す保冷容器５は、側壁６、蓋７、及び底板８の、外面が補強材９で補強されている。側壁６、蓋７、及び底板８に囲まれて形成される収容空間１０には、冷蔵食品などの食材Ｆが収容されるとともに、冷却用のドライアイスＤも収められる。
【００３３】
保冷容器５を図７の構造とすることによって、収容空間１０内（断熱空間内）を外部から断熱したうえで、さらに収容空間１０内（断熱空間内）の温度を管理することができる。すなわち、センサ付真空断熱パネル１の内部に設置された無線センサ４のバッテリ４ｃは外部から断熱されているため、低温環境・高湿環境に伴うバッテリ４ｃの劣化（短寿命化）の問題を解消できる。また、無線センサ４のアンテナ部４ｂによって計測温度が通信されるので、蓋７を開閉することなく容易に収容空間１０内（断熱空間内）の温度を確認することができる。なお、図７に示すように、センサ付真空断熱パネル１のアンテナ部４ｂは、芯材２に設けた貫通孔や貫通溝の中を通過させて反対側の表面（図７では収容空間１０側）まで伸ばすこともできる。もちろん、アンテナ部４ｂを反対側まで伸ばさず、図１〜５に示すようにアンテナ部４ｂ全体を芯材２の同一面に配置することもできる。
【００３４】
センサ付真空断熱パネル１に用いられる無線センサ４は、専用のものとして別途作成してもよいが、市販されているものを使用することもできる。また、市販されている無線センサ４には、温度を計測することができる温度センサのほかに、振動の程度を計測できる加速度センサを備えたものもある。このように、温度センサに加え、加速度センサを備えた無線センサ４を、センサ付真空断熱パネル１に採用すると、例えば図７に示す保冷容器５で食材Ｆを搬送する際、食材Ｆの振動状況が把握できるので、品質管理上から考えるとさらに好適である。
【００３５】
無線センサ４を真空断熱材の内部に設置する方法は、種々選択することが可能であり、その例を図１〜図５に示す。
【００３６】
図１は、無線センサ４を芯材２に埋設した場合を示す断面図である。この図に示すように、芯材２に設けられた埋設凹部１１に無線センサ４を設置することができる。あるいは、本体部４ａ、アンテナ部４ｂ、バッテリ４ｃの三つの部品のうちいずれか一つの部品を埋設凹部１１に設置することもできるし、これら三つの部品から選ばれる二つの部品を埋設凹部１１に設置することもできる。この場合、あらかじめ芯材２に埋設凹部１１を設け、これに無線センサ４（又は前記三つの部品のうち少なくとも一つの部品）を設置し、その後に外被材３を被せて減圧し、外被材３の開口部をヒートシールすることで、センサ付真空断熱パネル１を完成させる。無線センサ４（又は前記三つの部品のうち少なくとも一つの部品）を設置した後の埋設凹部１１にできる空隙部は、外被材３を被せる前に熱伝導性の高い充填剤で注入しておくことも、あるいはそのまま空隙として残しておくこともできる。バッテリ４ｃが埋設凹部１１に設置された場合、バッテリ４ｃは芯材２の略中心部に配置されることになるので、確実に外部の低温・高湿環境から守られる。
【００３７】
図２は、無線センサ４を芯材２の表面に配置した場合を示す断面図である。この図に示すように、芯材２と外被材３との間に無線センサ４を設置することができる。この場合、あらかじめ芯材２の表面（図では上面）に無線センサ４を取付け、その後に外被材３を被せて減圧し、外被材３の開口部をヒートシールすることで、センサ付真空断熱パネル１を完成させる。本体部４ａとアンテナ部４ｂは外被材３のみで覆われているので、温度計測や通信という点では好適である。このセンサ付真空断熱パネル１は、表面近くにバッテリ４ｃがあることから、バッテリ４ｃが配置されていない面（図では下面）が低温・高湿環境となる（具体的には保冷容器５の収容空間１０側となる）ように配置して利用することが望ましい。
【００３８】
図３は、無線センサ４のうち本体部４ａとアンテナ部４ｂを芯材２の表面に、バッテリ４ｃを芯材２に埋設した場合を示す断面図である。この場合、あらかじめ芯材２の一部にバッテリ４ｃを埋設するとともに、芯材２の表面に本体部４ａとアンテナ部４ｂを取付け、その後に外被材３を被せて減圧し、外被材３の開口部をヒートシールすることで、センサ付真空断熱パネル１を完成させる。本体部４ａとアンテナ部４ｂは外被材３のみで覆われているので、温度計測や通信という点では好適である。しかもバッテリ４ｃは、芯材２の内部に配置されるので、外部の低温・高湿環境から守られる。なお、この図のセンサ付真空断熱パネル１も、バッテリ４ｃが配置されていない面（図では下面）が低温・高湿環境となる（具体的には保冷容器５の収容空間１０側となる）ように配置して利用することが望ましい。
【００３９】
図４は、無線センサ４のうちアンテナ部４ｂとバッテリ４ｃを芯材２の一方の表面に配置し、本体部４ａの先端にある温度センサ部を芯材２の他方の表面に配置した場合を示す断面図である。この場合、芯材２の一方の表面（図では上面）にアンテナ部４ｂとバッテリ４ｃを設置し、本体部４ａの先端にある温度センサ部を芯材２の他方の表面（図では下面）まで伸ばして配置し、その後に外被材３を被せて減圧し、外被材３の開口部をヒートシールすることで、センサ付真空断熱パネル１を完成させる。なお本体部４ａの先端にある温度センサ部は、芯材２に設けた貫通孔や貫通溝の中を通過させて反対側の表面まで伸ばすことができる。
【００４０】
図５は、無線センサ４のうちアンテナ部４ｂとバッテリ４ｃを芯材２の一方の表面近くに埋設し、本体部４ａの先端にある温度センサ部を芯材２の他方の表面に配置した場合を示す断面図である。この場合、芯材２の一方の表面（図では上面）付近にバッテリ４ｃを埋設するとともにアンテナ部４ｂを設置し、本体部４ａの先端にある温度センサ部を芯材２の他方の表面（図では下面）まで伸ばして配置し、その後に外被材３を被せて減圧し、外被材３の開口部をヒートシールすることで、センサ付真空断熱パネル１を完成させる。なお本体部４ａの先端にある温度センサ部は、芯材２に設けた貫通孔や貫通溝の中を通過させて反対側の表面まで伸ばすことができる。
【００４１】
図４及び図５のセンサ付真空断熱パネル１は、アンテナ部４ｂが外被材３のみで覆われているので、通信という点で好適である。また、一方の芯材２表面（あるいは表面付近）にバッテリ４ｃが配置され、他方の芯材２表面に温度センサ部が配置されるので、例えばこのセンサ付真空断熱パネル１を、温度センサ部がある面（図４、５では下面）を保冷容器５（図７）の収容空間１０側となるように配置して利用すると、温度計測という点で好適であるとともに、バッテリ４ｃを低温・高湿環境から守るという点においても好適である。
【００４２】
温度センサ部による温度計測、及びアンテナ部４ｂによる通信を考えた場合、本体部４ａの先端にある温度センサ部やアンテナ部４ｂ付近に用いられる外被材３の素材の選択が重要になる。前記したように、アルミニウムをはじめとする金属製の素材は熱伝導性が高いという特性がある半面、電波を吸収しやすいという特性があり、一方ナイロン系の素材は熱伝導性が低く、電波を透過しやすいという特性がある。従って図４や図５に示すセンサ付真空断熱パネル１の場合、アンテナ部４ｂが配置された面（図では上面）は電波透過性のナイロン系の素材を用い、温度センサ部が配置された面（図では下面）は熱伝導性の高い金属製の素材を用いた外被材３とすることが望ましい。
【００４３】
図１〜図５に示すセンサ付真空断熱パネル１の場合、全体を熱伝導性の高い金属製の素材とし、アンテナ部４ｂを覆う範囲だけ部分的に電波透過性のナイロン系の素材を用いた外被材３とすることもできる。あるいは、全体を電波透過性のナイロン系の素材とし、温度センサ部を覆う範囲だけ部分的に熱伝導性の高い金属製の素材を用いた外被材３とすることもできる。部分的に異なる素材のものとする（全体が金属製素材で一部ナイロン系素材、又はその逆とする）場合、当該部分を含む孔状や溝状となるように異なる素材部分を設けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本願発明のセンサ付真空断熱パネルは、床材や外壁材といった建材としても応用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１    センサ付真空断熱パネル
２    芯材
３    外被材
４    無線センサ
４ａ  （無線センサの）本体部
４ｂ  （無線センサの）アンテナ部
４ｃ  （無線センサの）バッテリ
５    保冷容器
６    （保冷容器の）側壁
７    （保冷容器の）蓋
８    （保冷容器の）底板
９    （保冷容器の）補強材
１０    （保冷容器の）収容空間
１１    埋設凹部
Ｄ    ドライアイス
Ｆ    食材
【要約】
【課題】真空断熱材で形成される断熱空間内の温度を管理することは有効であるが、これを実現するためにはバッテリの寿命の問題、温度センサの計測結果を取得する難しさの問題を解決する必要がある。本願発明の課題は、断熱機能に優れ、しかも周辺温度を計測するとともにその計測温度を送信できる真空断熱パネルを提供することによって、これらの問題を解消することにある。
【解決手段】本願発明は、温度計測という性質上、通常は断熱環境に置かれることのない温度センサを、あえて真空断熱材内に設置するという発想に基づいて行われたものであり、具体的には、周辺温度の計測が可能なセンサ部を有する無線センサが設置されたセンサ付真空断熱パネルについて開発したものである。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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