(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手部を有し、当該継手部に、コンクリート管の接合面の周方向にあわせて配置されたセル構造体A、及びセル構造体Bを有し、セル構造体Aが、圧縮率５０％における応力度が６MPａ〜６０MPａであるクッション材からなり、かつ、セル構造体Bが、圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａであるクッション材、若しくは圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａであるクッション材と６MPａ〜６０MPａであるクッション材との組合せからなる、又は、セル構造体Aが、圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａであるクッション材、若しくは圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａであるクッション材と６MPａ〜６０MPａであるクッション材との組合せからなり、かつセル構造体Bが、圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａであるクッション材からなることを特徴とするコンクリート推進管。
【請求項２】
セル構造体A部分の平均厚さＴ1、圧縮率５０％における応力度の平均値ＦＳとセル構造体Bの平均厚さＴ２、圧縮率５０％における応力度の平均値ＦＰの関係が式（１）を満たしていることを特徴とする請求項１記載のコンクリート推進管。
（Ｔ1×ＦＳ）／（Ｔ２×ＦＰ）≧１         式（１）
【請求項３】
セル構造体Aを形成するクッション材及びセル構造体Bを形成するクッション材が熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項１又は２記載のコンクリート推進管。
【請求項４】
性質の異なる又は同じである複数のセル構造体A、及び、性質の異なる又は同じである複数のセル構造体Bを、コンクリート管進行方向に直交する断面の中心点を通り当該断面に垂直であるＮ回対称軸（ここでＮは２以上の整数を表す）と、当該Ｎ回対称軸を含み当該断面に垂直である対称面を少なくとも１以上有する形になるように並べてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコンクリート推進管。
【請求項５】
Ｎが２である請求項４記載のコンクリート推進管。
【請求項６】
セル構造体A及びセル構造体Bが、コンクリート管の接合面を覆うことができる大きさのリングを分割してなる扇状の形状を有し、板状発泡体を組合せたものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコンクリート推進管。
【請求項７】
セル構造体A又はセル構造体Ｂを形成する圧縮率５０％における応力度が６MPａ〜６０MPａである熱可塑性樹脂からなるクッション材が、スチレン系樹脂からなる板状発泡体であり、セル構造体A又はセル構造体Ｂを形成する圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａである熱可塑性樹脂からなるクッション材が、オレフィン系樹脂からなる板状発泡体であることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載のコンクリート推進管。
【請求項８】
セル構造体Aが、圧縮率５０％における応力度が６MPａ〜６０MPａのスチレン系樹脂からなる板状発泡体を少なくとも２枚以上張り合わせて形成したものであり、セル構造体Ｂが、圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａであるオレフィン系樹脂からなる板状発泡体を少なくとも１枚以上及び６MPａ〜６０MPａのスチレン系樹脂からなる板状発泡体を少なくとも１枚以上張り合わせて形成したものであることを特徴とする請求項７記載のコンクリート推進管。
【請求項９】
スチレン系樹脂からなる板状発泡体が、ゴム状重合体に芳香族ビニルモノマー、シアン化ビニルモノマー及び（メタ）アクリルエステルモノマーから選ばれる１種以上のモノマーをグラフトしたグラフトゴム、並びに芳香族ビニルモノマー、シアン化ビニルモノマー及び（メタ）アクリルエステルモノマーから選ばれる１種以上のモノマーを（共）重合して得られる重合体からなり、これらを１．１倍乃至２０倍に発泡させて得られるものであることを特徴とする請求項７又は８に記載のコンクリート推進管。
【請求項１０】
オレフィン系樹脂からなる板状発泡体が、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン及びジエンモノマーから選ばれる１種以上のモノマーを（共）重合して得られる重合体を、１．１倍乃至５０倍に発泡させて得られるものであることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のコンクリート推進管。
【請求項１１】
継手部を２個所以上有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のコンクリート推進管。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のコンクリート推進管を用いることを特徴とする推進工事方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート管を用いる推進工事に有用な、継手部を有するコンクリート製の推進管に関する。さらに詳しくは特定の性状、構造を有するクッション材を、コンクリート管に挟まれた継手部に用いることを特徴とするコンクリート推進管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
下水管や電力管の敷設には、管に、その背後からジャッキ等で推進力をかけて土中を推進させて行く推進工法が行われている。この管（推進管）としては、鋼製管や鉄とコンクリートとの合成管も用いられるが、これらはコストが高いので、一般的にはコンクリート製の推進管（コンクリート推進管）が用いられている。しかし、このコンクリート製の推進管を用いる推進工法においては、推進力を、コンクリート管の端面に均一にかけないと部分的に応力が集中し、コンクリート管の破損を引き起こす。そのため、コンクリート管の間にクッション材を配して、推進管の接触面にかかる応力を分散させている。従来はこのクッション材として、発泡ポリスチレンを材質としたポリスチレン発泡体からなるものが好ましく用いられてきた。例えば、特公昭６１−８３２０号公報には、コンクリート推進管用のクッション材として特定の比重を有する発泡ポリスチレン製のクッション材を用いることが記載されている。
【０００３】
ところが、近年下水の内容物が変わり油分を多く含むものが多くなり、又電力管内でのオイルの使用などが多くなってきている。発泡ポリスチレンはこれらの油分により溶解しやすいので、下水管や電力管の敷設に発泡ポリスチレン製のクッション材を有するコンクリート推進管を使用すると、クッション材が油分により溶解し、管の止水性が低下するとの問題があった。
耐油性の良好な樹脂としてポリエチレンやポリプロピレンが知られており、これらの発泡体も公知である。しかしながら、上記特公昭６１−８３２０号公報に記載されているように、これらの発泡体は限界圧縮応力が加えられた後に歪の一部が徐々に弾性回復して復元する性質があるため、推進工法による施工完了後にコンクリート管に対してストレスを残す欠点があり、好ましくないとされている。
【０００４】
又、下水管や電力管を敷設するにあたっての施工線形は、直線とは限らない。実際には、これらの施工が行われる場所として住宅などの密集地が多くなり、曲がりくねった公道に沿って施工するなど、曲線施工が多くなってきた。
止水性能を保つうえで推進管接合部の開口長を一定の長さ以内に保つ必要があるため、曲線推進で使用されている推進管の管長は、曲率半径が小さくなるほど短くしなければならず、従ってコンクリート管の接合回数が増加する。又曲率半径が小さくなるほど、推進管接合部の曲がりの内側に推進力が集中しやすく、従来のコンクリート推進管では管が破壊されてしまう。そこで、従来このような場合は、強度が高い鋼製管や鉄とコンクリートとの合成管からなる推進管が用いられてきたが、これらはコストが高く、又これらの推進管を使用する場合でも接合回数の増加による施工性の低下や継ぎ手部の止水性が低下するなどの問題があり、工事コストを引き上げる原因となっている。
そこで、従来のポリスチレン発泡体よりも高性能のクッション材が開発できれば、推進管接合部の曲がりの内側への推進力の集中を緩和することにより、安価なコンクリート管をそのまま用いることができるようになり、施工精度の向上と止水性能の向上並びにコストの削減が可能となるので、このような高性能のクッション材の開発が望まれていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、推進管接合部の曲がりの内側への推進力の集中を緩和することにより、安価なコンクリート管をそのまま用いることができるようにし、施工精度の向上と止水性能の向上並びにコストの削減が可能となるような高性能のクッション材を開発するために、鋭意、検討をした。その結果、特定の性状、構造のクッション材を用いることにより、上記の課題が達成できることを見出して、本発明を完成させた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、継手部を有し、
当該継手部に、コンクリート管の接合面の周方向にあわせて配置されたセル構造体A、及びセル構造体Bを有し、
セル構造体Aが、圧縮率５０％における応力度が６MPａ〜６０MPａであるクッション材からなり、かつ、セル構造体Bが、圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａであるクッション材、若しくは圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａであるクッション材と６MPａ〜６０MPａであるクッション材との組合せからなる、
又は、セル構造体Aが、圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａであるクッション材、若しくは圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａであるクッション材と６MPａ〜６０MPａであるクッション材との組合せからなり、かつセル構造体Bが、圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａであるクッション材からなることを特徴とするコンクリート推進管を提供するものである。
本発明は、又、上記のコンクリート推進管において、セル構造体A部分の平均厚さＴ1、圧縮率５０％における応力度の平均値ＦＳとセル構造体Bの平均厚さＴ２、圧縮率５０％における応力度の平均値ＦＰの関係が式（１）を満たしていることを特徴とするコンクリート推進管も提供する。
（Ｔ1×ＦＳ）／（Ｔ２×ＦＰ）≧１            式（１）
本発明は、又、上記のコンクリート推進管において、セル構造体Aを形成するクッション材、及びセル構造体Bを形成するクッション材が熱可塑性樹脂からなることを特徴とするコンクリート推進管も提供する。
本発明は、さらに、上記のコンクリート推進管において、性質の異なる又は同じである複数のセル構造体A、及び、性質の異なる又は同じである複数のセル構造体Bを、コンクリート管進行方向に直交する断面の中心点を通り当該断面に垂直であるＮ回対称軸（ここでＮは２以上の整数を表す）と、当該Ｎ回対称軸を含み当該断面に垂直である対称面を１又は２以上有する形になるように並べてなることを特徴とするコンクリート推進管も提供する。
さらに、本発明は、これらのコンクリート推進管を用いることを特徴とする推進工法を提供する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明につき詳細に説明する。
本発明のコンクリート推進管は、継手部を有する。図１は、本発明のコンクリート推進管の斜視図であり、図中の１はコンクリート管の部分であり、図中の２は継手部である。曲率半径が小さい曲線推進では、継手部の数を多くすることにより、すなわち２個所以上とすることにより、推進管接合部の曲がりの内側への推進力の集中を、効果的に緩和することができる。
図２は、継手部を拡大した断面図であり、図３は、継手部を拡大した斜視図である。ただし、継手部の構造はこれらの図の例に限定されない。継手部は、例えば可とうゴム等からなるが、本発明のコンクリート推進管では、この継手部にさらにクッション材３を有する。継手部の周りは、それを保護するために、鋼製カラー４等で保護されてもよい。
【０００８】
本発明のコンクリート推進管において、上記のクッション材は、当該継手部に、コンクリート管の接合面の周方向にあわせて配置されたセル構造体A、及びセル構造体Bを有する。
ここで、セル構造体Aは、圧縮率５０％における応力度が６MPａ〜６０MPａであるクッション材からなり、かつ
セル構造体Bは、圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａであるクッション材、若しくは圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａであるクッション材と６MPａ〜６０MPａであるクッション材との組合せからなる、
又は、セル構造体Aは、圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａであるクッション材、若しくは圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａであるクッション材と６MPａ〜６０MPａであるクッション材との組合せからなり、かつ
セル構造体Bは、圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａであるクッション材からなる。
【０００９】
又、セル構造体A部分の平均厚さＴ１、圧縮率５０％における応力度の平均値ＦＳとセル構造体Bの平均厚さＴ２、圧縮率５０％における応力度の平均値ＦＰの関係が式（１）を満たしていることが好ましい。
（Ｔ１×ＦＳ）／（Ｔ２×ＦＰ）≧１              式（１）
この関係が満たされない場合には応力分散性能の向上効果が小さくなり、施工精度も向上する効果が小さくなる。
より好ましくは、（Ｔ１×ＦＳ）／（Ｔ２×ＦＰ）は１．２以上である。
【００１０】
セル構造体A及びセル構造体Ｂとしては、圧縮率５０％における応力度が上記の特定の範囲のクッション材を用いる。
すなわちセル構造体Aでは、圧縮率５０％における応力度が６MPａ〜６０MPａ、好ましくは８MPａ〜５０MPａ、より好ましくは１０MPａ〜４０MPａであるクッション材を用いる。
又はセル構造体Aでは、圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａ、好ましくは０．０５MPａ〜２MPａ、より好ましくは０．１MPａ〜１MPａであるクッション材を用いる。
又はセル構造体Aでは、圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａ、好ましくは０．０５MPａ〜２MPａ、より好ましくは０．１MPａ〜１MPａであるクッション材と、圧縮率５０％における応力度が６MPａ〜６０MPａ、好ましくは８MPａ〜５０MPａ、より好ましくは１０MPａ〜４０MPａであるクッション材との組合せを用いる。
【００１１】
セル構造体Aが圧縮率５０％における応力度が６MPａ〜６０MPａであるクッション材である場合、セル構造体Ｂでは、
圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａ、好ましくは０．０５MPａ〜２MPａ、より好ましくは０．１MPａ〜１MPａであるクッション材、又は
圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａ、好ましくは０．０５MPａ〜２MPａ、より好ましくは０．１MPａ〜１MPａであるクッション材と圧縮率５０％における応力度が６MPａ〜６０MPａ、好ましくは８MPａ〜５０MPａ、より好ましくは１０MPａ〜４０MPａであるクッション材との組合せを用いる。
一方、セル構造体Aが、圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａであるクッション材である場合、又は圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａであるクッション材と応力度が６MPａ〜６０MPａであるクッション材の組合せである場合、
セル構造体Ｂでは、圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａ、好ましくは０．０５MPａ〜２MPａ、より好ましくは０．１MPａ〜１MPａであるクッション材が用いられる。
【００１２】
セル構造体Aを形成するクッション材としては、熱可塑性樹脂からなるものが好ましく用いられ、同様に、セル構造体Bを形成するクッション材が熱可塑性樹脂からなるものが好ましく用いられる。
さらに、この熱可塑性樹脂としては、熱可塑性樹脂を発泡させた板状発泡体が好ましく用いられ、特にこの板状発泡体を組み合わせて使用することが好ましい。
応力度が、上記範囲を外れると柔らかすぎてクッション材としての効果がなくなったり、硬くなりすぎて弾性体としての効果がなくなってしまうため好ましくない。
又、２種類の板状発泡体を組み合わせて使用することにより、クッション材として剛性と弾性のバランスが優れ、押しつぶされても回復性に優れることから、コンクリート推進管を屈曲部に使用しても施工性および施工後の防水性の優れたものとなる。
【００１３】
これらの板状発泡体の製造方法は特に限定せず、発泡体としての性質が上記の応力度を満たせれば、一般的な製造方法で製造すれば良い。たとえば製造方法としては、熱分解または化学反応によって気体を発生する有機または無機の化合物を用いる常圧発泡法、押出し発泡法、プレス発泡法、射出発泡法など、さらに水、炭酸ガスまたは低沸点有機溶剤の気化膨張により発泡する型内発泡法、２液混合発泡法、さらに溶出法、燒結法などが挙げられる。
【００１４】
発泡倍率の好ましい範囲は熱可塑性樹脂の性質により異なり、発泡体として上記の応力度を満たせれば、特に限定されない。しかしながら、取り扱い、成形加工のしやすさということから、圧縮率５０％における応力度が６MPａ〜６０MPａである熱可塑性樹脂の場合、例えばスチレン系樹脂の場合、発泡倍率は好ましくは１．１倍〜２０倍、より好ましくは１．５倍〜１０倍、特に好ましくは２倍〜８倍である。
一方、圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａである熱可塑性樹脂の場合、例えばオレフィン系樹脂の場合、発泡倍率は、好ましくは１．１倍〜５０倍、より好ましくは２倍〜４０倍、特に好ましくは３倍〜３０倍である。
発泡倍率がこれよりも小さいと、曲げ弾性率が高くなり、クッションとしての効果が小さくなり、又、ここに挙げられた数字よりも大きい場合は取り扱い性、加工性が悪くなる場合がある。
【００１５】
上記のように、セル構造体A、セル構造体Bを形成するクッション材としては、熱可塑性樹脂からなるものが好ましく用いられるが、この熱可塑性樹脂としては、耐油性を有する熱可塑性樹脂であれば特に限定されない。なかでも圧縮率５０％における応力度が６MPａ〜６０MPａである熱可塑性樹脂としてスチレン系樹脂が、圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａである熱可塑性樹脂としてオレフィン系樹脂が好ましく、これらからなるからなる板状発泡体が好ましく用いられる。
【００１６】
スチレン系樹脂からなる板状発泡体は、ゴム状重合体に芳香族ビニルモノマーとシアン化ビニルモノマー及び（メタ）アクリルエステルモノマーから選ばれる一種以上のモノマーをグラフトしたグラフトゴム並びに芳香族ビニルモノマーとシアン化ビニルモノマー及び（メタ）アクリルエステルモノマーから選ばれる一種以上のモノマーを（共）重合して得られる重合体からなるスチレン系樹脂であり、好ましくはこれを１．１倍乃至２０倍に発泡させて得られる板状発泡体である。
ここで、スチレン系樹脂を構成する芳香族ビニルモノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、O-メチルスチレン、ｍ-メチルスチレン、ｐ-メチルスチレン、ジメチルスチレン、tert-ブチルスチレン及びブロモスチレン等が挙げられ、単独あるいは混合して使用することができる。
シアン化ビニルモノマーとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられ、単独あるいは混合して使用することができる。
【００１７】
又、本発明においては、必要に応じてこれら芳香族アルケニルモノマー及び／又はシアン化ビニルモノマーと共に、これらと共重合可能な他のビニルモノマーを使用することも可能である。このような共重合可能な他のビニル単量体としては、Ｎ-メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸単量体、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸無水物系単量体、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等の不飽和エポキシ系単量体、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート等の水酸基含有不飽和単量体等が例示され、それぞれ１種または２種以上混合して使用することができる。
【００１８】
又、ポリオレフィン系樹脂からなる板状発泡体は、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン、ジエンモノマーから選ばれる一種以上のモノマーを（共）重合して得られる重合体からなるオレフィン系樹脂であり、好ましくはこれ１．１倍乃至５０倍に発泡させて得られる板状発泡体である。
【００１９】
本発明のクッション材は、コンクリート管の接合面の周方向にあわせて配置されたセル構造体A、及びセル構造体Bを有するものであるが、そのセル構造体A及びセル構造体Bの形状として、コンクリート管の接合面を覆うことができる大きさのリングを分割してなる扇状であることが好ましい。このクッション材は、コンクリート管の接合面を覆うことができる大きさのリングを分割してなる扇状の板状発泡体を組合わせて造ることができる。
【００２０】
すなわち前記発泡成形方法のうち適当な方法を用いて板状発泡体を成形する。中でも比較的小型のものであれば射出発泡成形法が好ましく、大きなものであれば押出し発泡法、プレス発泡法が板状発泡体を成形する方法として好ましい。
リングを分割した扇状の形状は直接発泡させながら射出成形などの方法で成形すれば良く、押出し成形した板状発泡体から切り出す方法も好ましい。切り出し法では切断、打ち抜き、切削、溶断など適時、目的に合わせて切断方法を選択すれば良い。
【００２１】
本発明ではリングを分割した扇状の成形材をそのままでセル構造体として使用しても良いが、この成形材を2枚以上張り合わせたものをセル構造体として用いることがより好ましい。2枚以上張り合わせたセル構造体を用いることにより、クッション材の厚さの調整が容易になるばかりでなく、施工精度が向上するといった予想もできないような効果が得られる。
特に、セル構造体Aとして、圧縮率５０％における応力度が６MPａ〜６０MPａのスチレン系樹脂からなる板状発泡体を少なくとも２枚以上張り合わせて形成したものを用い、セル構造体Ｂとして、圧縮率５０％における応力度が０．０１MPａ〜５MPａであるオレフィン系樹脂からなる板状発泡体を少なくとも１枚以上及び６MPａ〜６０MPａのスチレン系樹脂からなる板状発泡体を少なくとも１枚以上張り合わせて形成したものを用いることが好ましい。
【００２２】
本発明のコンクリート推進管においては、性質の異なる又は同じである複数のセル構造体A、及び、性質の異なる又は同じである複数のセル構造体Bを、コンクリート管進行方向に直交する断面の中心点を通り当該断面に垂直であるＮ回対称軸（ここでＮは２以上の整数を表す）と、当該Ｎ回対称軸を含み当該断面に垂直である対称面を１又は２以上有する形になるように並べることが好ましい。特に、スチレン系樹脂発泡体やオレフィン系樹脂発泡体を用いた場合、スチレン系樹脂発泡体はオレフィン系樹脂発泡体よりも弾性率が高く、限界圧縮応力以上の力が加えられると塑性変形し、一方、オレフィン系樹脂発泡体は限界圧縮応力が加えられても歪の一部が徐々に弾性回復して復元する性質を有しているが、上記の構造とすることにより、これらの性質を組み合わせて曲線部の施工で、曲率半径の小さな所でも、クッション材の応力分散性能が高まり、推力が広範囲に分散することを可能とし、施工精度も向上するとの効果が見られるようになる。
【００２３】
ここで、Ｎが２の場合であっても、２方向に曲げられたときの応力分散性能が良好となり、それだけでも施工性が向上するが、さらに、Ｎが３以上になるように複数の性質の異なるあるいは同じセル構造体A及び複数の性質の異なるあるいは同じセル構造体Bをコンクリート管の接合面にあわせて配置されたクッション材を用いることにより、一方向だけでなくいろいろな方向に曲げられても応力分散性能が良好となり、施工性が向上するだけでなく施工精度も高くなるという効果が現れる。
【００２４】
本発明ではさらに上記構造からなる継手部とヒューム管を複数くみ合わせて継手部を２個所以上設けることでさらに本発明の効果を最大限に発揮することが可能となる。すなわち応力分散性能がさらに良好となって推力が広い範囲に一様に伝達され、施工性が向上するだけでなく、ひび割れが発生しにくくなるため耐力も高くなるという効果が現れる。
【００２５】
上記のように、セル構造体A又はセル構造体Ｂとして、性質の異なる又は同じである複数のものを用いてもよいが、セル構造体A全体セル構造体Ｂ全体との比（面積比）は、好ましくは２：８〜８：２、より好ましくは３．５：６．５〜６．５：３．５である。本発明のコンクリート推進管に用いられるクッション材は、セル構造体A又はセル構造体Ｂに該当しない部分を、本発明の目的とする効果が損なわれない範囲で、有していてもよい。
【００２６】
以下本発明をさらに具体的に説明するために以下に実施例及び比較例を挙げて説明する。しかし、これらによって本発明は何ら制限されるものではない。
【００２７】
【実施例】
以下の例においては、発泡樹脂の応力度の測定は、SUTROGRAPH−R−２(東洋精機製作所製)を使用し、ロードセル２００ｋｇｆで５ｍｍ／minの圧縮速度で荷重−変形曲線を測定し、荷重−変形曲線から初期の直線部分の延長線と荷重変形曲線との交点より圧縮応力を求めた。用いた測定試料は厚さ５０ｍｍで縦１０ｍｍｘ横１０ｍｍの試験片を作成して用いた。
【００２８】
実施例１
（熱可塑性樹脂からなるセル構造体A）の作成
Tダイを取り付けた押出し機（５５φ：中谷機械(株)製）を用いてABS樹脂（日本エイアンドエル（株）製ET-70）と発泡剤を加熱筒で溶融し、Tダイより板状に発泡押出しした後、冷却して平滑な厚さ８ｍｍの板状発泡体を成形した。この板状発泡体は約３倍に発泡しており、圧縮率５０％における応力度は１８MPａであった。この板状発泡体からヒューム管の断面に応じてリングを中心角４５°となるように分割した扇状に切り出した成形材を、３枚を接着剤で張り合わせてセル構造体Aとした。
【００２９】
（熱可塑性樹脂からなるセル構造体B）の作成
サーキュラダイを取り付けた押出し機（５５φ：中谷機械(株)製）を用いてABS樹脂（日本エイアンドエル（株）製GT-10）と発泡剤を発泡押出しした後切り開いて厚さ１０ｍｍの板状発泡体を成形した。この板状発泡体は約３倍に発泡しており、圧縮率５０％における応力度は１５MPａであった。さらに厚さ８ｍｍのポリプロピレン樹脂板状発泡体（パロニア：三井化学プラテック（株）製、３倍発泡したこのシートの圧縮率５０％における応力度は３MPａであった。）を用いた。ABS板状発泡体2枚でポリプロピレン樹脂板状発泡体を挟んでアクリル系接着剤で張り合わせた成形材を、これらの板状発泡体から、ヒューム管の断面に応じてリングを中心角１３５°となるように分割した扇状に切り出し、セル構造体Bとした。
【００３０】
(コンクリート推進管の製造)
セル構造体Aとセル構造体Bを組み合わせて、図４のようにコンクリート管の接合面に並べて張り合わせたクッション材部を有するコンクリート推進管を作成した。
このコンクリート推進管のクッション材部はコンクリート管の進行方向の断面を見たときに、中心を対称軸とする２回対称軸とコンクリート管進行方向の断面の中心を通る２つの対称面を有する形になるようにセル構造体Aとセル構造体Bを配置した。この場合セル構造体A部分の平均厚さＴ1、圧縮率５０％における応力度の平均値ＦＳとセル構造体Bの平均厚さＴ２、圧縮率５０％における応力度の平均値ＦＰの関係は
（Ｔ1×ＦＳ）／（Ｔ２×ＦＰ）＝１．３３であった。
このコンクリート推進管は、曲線施工時の推進応力度が管端面に均等に分散して作用し、推進力に対する管の耐力が上がるため、直線部はもちろん、水平方向の曲線部にも充分対応可能であった。
【００３１】
実施例２
（熱可塑性樹脂からなるセル構造体A）の作成
実施例1と同様にして成形した厚さ８ｍｍの板状発泡体を成形した。この板状発泡体は約３倍に発泡しており、圧縮率５０％における応力度は１８MPａであった。この板状発泡体からヒューム管の断面に応じてリングを中心角９０°となるように分割した扇状に切り出した成形材を３枚を接着剤で張り合わせてセル構造体Aとした。
【００３２】
（熱可塑性樹脂からなるセル構造体B）の作成
Tダイを取り付けた押出し機（５５φ：中谷機械(株)製）を用いてポリエチレン樹脂（三井化学（株）製と発泡剤を加熱筒で溶融し、Tダイより板状に発泡押出しした後、冷却して平滑な厚さ８ｍｍの板状発泡体を成形した。この板状発泡体は約８倍に発泡しており、圧縮率５０％における応力度は０．８MPａであった。この板状発泡体からヒューム管の断面に応じてリングを中心角９０°となるように分割した扇状に切り出した成形材の３枚を、接着剤で張り合わせてセル構造体Bとした。
【００３３】
(コンクリート推進管の製造)
セル構造体Aとセル構造体Bを組み合わせて、図５のように、コンクリート管の接合面に並べて張り合わせたクッション材部を有する、コンクリート推進管を作成した。
このコンクリート推進管のクッション材部はコンクリート管の進行方向の断面を見たときに、中心を対称軸とする４回対称軸とコンクリート管進行方向の断面の中心を通る８つの対称面を有する形になるようにセル構造体Aとセル構造体Bを配置した。この場合セル構造体A部分の平均厚さＴ1、圧縮率５０％における応力度の平均値ＦＳとセル構造体Bの平均厚さＴ２、圧縮率５０％における応力度の平均値ＦＰの関係は
（Ｔ1×ＦＳ）／（Ｔ２×ＦＰ）＝１．９７であった。
このコンクリート推進管は、曲線施工時の推進応力度が管端面に均等に分散して作用し、推進力に対する管の耐力が上がるため、直線部はもちろん、水平方向の曲線部にも充分対応可能であった。
【００３４】
実施例３
（熱可塑性樹脂からなるセル構造体A）の作成
実施例1と同様のセル構造体Aを作成した。
（熱可塑性樹脂からなるセル構造体B）の作成
Tダイを取り付けた押出し機（５５φ：中谷機械(株)製）を用いてABS樹脂（日本エイアンドエル（株）製ET-７0と発泡剤を加熱筒で溶融し、Tダイより板状に発泡押出しした後、冷却して平滑な厚さ１０ｍｍの板状発泡体を成形した。この板状発泡体は約３．５倍に発泡しており、圧縮率５０％における応力度は１０MPａであった。同様にしてTダイを取り付けた押出し機（５５φ：中谷機械(株)製）を用いてポリエチレン樹脂（三井化学（株）製と発泡剤を加熱筒で溶融し、Tダイより板状に発泡押出しした後、冷却して平滑な厚さ８ｍｍの板状発泡体を成形した。この板状発泡体は約８倍に発泡しており、圧縮率５０％における応力度は０．５MPａであった。ABS板状発泡体2枚でポリエチレン樹脂板状発泡体を挟んでアクリル系接着剤で張り合わせた成形材を、これらの板状発泡体から、ヒューム管の断面に応じてリングを中心角４５°となるように分割した扇状に切り出し、セル構造体Bとした。
【００３５】
(コンクリート推進管の製造)
セル構造体Aとセル構造体Bを組み合わせて、図６のように、コンクリート管の接合面に並べて張り合わせたクッション材部を有するコンクリート推進管を作成した。
このコンクリート推進管のクッション材部はコンクリート管の進行方向の断面を見たときに、中心を対称軸とする４回対称軸とコンクリート管進行方向の断面の中心を通る８つの対称面を有する形になるようにセル構造体Aとセル構造体Bを配置した。この場合セル構造体A部分の平均厚さＴ1、圧縮率５０％における応力度の平均値ＦＳとセル構造体Bの平均厚さＴ２、圧縮率５０％における応力度の平均値ＦＰの関係は
（Ｔ1×ＦＳ）／（Ｔ２×ＦＰ）＝２．１５であった。
このコンクリート推進管は、曲線施工時の推進応力度が管端面に均等に分散して作用し、推進力に対する管の耐力が上がるため、直線部はもちろん、水平方向の曲線部にも充分対応可能であった。
【００３６】
実施例４
（熱可塑性樹脂からなるセル構造体A）の作成
実施例１で用いたABS樹脂製の板状発泡体からそれぞれヒューム管の断面に応じてリングを中心角４５°になるように分割した扇状に切り出した成形材の２枚をアクリル系接着剤で張り合わせてセル構造体Aとした。
【００３７】
（熱可塑性樹脂からなるセル構造体B）の作成
また実施例３で用いた厚さ８ｍｍのポリエチレン樹脂板状発泡体からヒューム管の断面に応じてリングを中心角４５°になるように分割した扇状に切り出した成形材を、３枚を接着剤で張り合わせてセル構造体Ｂ１とした。
実施例３で用いたABS発泡体2枚でポリエチレン発泡体を挟んで接着剤で張り合わせた成形材からそれぞれヒューム管の断面に応じてリングを中心角４５°となるように分割した扇状に切り出した成形材をセル構造体B２とした。B1とB2を組み合わせてセル構造体Bとした。
【００３８】
(コンクリート推進管の製造)
セル構造体Aとセル構造体B(Ｂ１、Ｂ２)を組み合わせて、図７のように、コンクリート管の接合面に並べて張り合わせたクッション材部を有するコンクリート推進管を作成した。
このコンクリート推進管のクッション材部はコンクリート管の進行方向の断面を見たときに、中心を対称軸とする４回対称軸とコンクリート管進行方向の断面の中心を通る４つの対称面を有する形になるようにセル構造体Aとセル構造体Bを配置した。この場合セル構造体A部分の平均厚さＴ1、圧縮率５０％における応力度の平均値ＦＳとセル構造体Bの平均厚さＴ２、圧縮率５０％における応力度の平均値ＦＰの関係は
（Ｔ1×ＦＳ）／（Ｔ２×ＦＰ）＝１．４７であった。
このコンクリート推進管は、曲線施工時の推進応力度が管端面に均等に分散して作用し、推進力に対する管の耐力が上がるため、直線部はもちろん、水平方向の曲線部にも充分対応可能であった。
【００３９】
実施例５
（熱可塑性樹脂からなるセル構造体A）の作成
実施例１でセル構造体Ｂとして用いたABS発泡体2枚でポリプロピレン発泡体を挟んで接着剤で張り合わせた成形材から、ヒューム管の断面に応じてリングを中心角４５°になるように分割した扇状に切り出した成形材をセル構造体Ａとした。
【００４０】
（熱可塑性樹脂からなるセル構造体B）の作成
実施例１で用いたポリプロピレン樹脂製の板状発泡体（応力度は３MPａ）からそれぞれヒューム管の断面に応じてリングを中心角４５°になるように分割した扇状に切り出した成形材の２枚を接着剤で張り合わせてセル構造体B1とした。実施例２で用いた厚さ８ｍｍのポリエチレン樹脂板状発泡体（応力度は０．８MPａ）からヒューム管の断面に応じてリングを中心角４５°になるように分割した扇状に切り出した成形材を、３枚を接着剤で張り合わせてセル構造体B2とした。B1とB2を組み合わせてセル構造体Bとした。
【００４１】
(コンクリート推進管の製造)
セル構造体Aとセル構造体B（B1とB2）を組み合わせて、図８のように、コンクリート管の接合面に並べて張り合わせたクッション材部を有するコンクリート推進管を作成した。
このコンクリート推進管のクッション材部はコンクリート管の進行方向の断面を見たときに、中心を対称軸とする４回対称軸とコンクリート管進行方向の断面の中心を通る４つの対称面を有する形になるようにセル構造体Aとセル構造体Bを配置した。この場合セル構造体A部分の平均厚さＴ１、圧縮率５０％における応力度の平均値ＦＳとセル構造体Bの平均厚さＴ２、圧縮率５０％における応力度の平均値ＦＰの関係は
（Ｔ1×ＦＳ）／（Ｔ２×ＦＰ）＝４．８２であった。
このコンクリート推進管は、曲線施工時の推進応力度が管端面に均等に分散して作用し、推進力に対する管の耐力が上がるため、直線部はもちろん、水平方向の曲線部にも充分対応可能であった。
【００４２】
実施例６
（熱可塑性樹脂からなるセル構造体Ａ）の作成
実施例３で用いたABS樹脂製の板状発泡体からそれぞれヒューム管の断面に応じてリングを中心角４５°になるように分割した扇状に切り出した成形材の２枚を接着剤で張り合わせてセル構造体Ａとした。
【００４３】
（熱可塑性樹脂からなるセル構造体Ｂ）の作成
実施例３で用いたABS発泡体2枚でポリエチレン発泡体を挟んで接着剤で張り合わせた成形材から、それぞれヒューム管の断面に応じてリングを中心角２５°になるように分割した扇状に切り出しセル構造体Ｂ１とした。実施例３で用いた厚さ８ｍｍのポリエチレン樹脂板状発泡体（応力度は０．５MPａ）からヒューム管の断面に応じて中心角１０°になるようにリングを分割した扇状に切り出した成形材を３枚、アクリル系接着剤で張り合わせてセル構造体Ｂ２とした。Ｂ1とＢ２を組み合わせてセル構造体Ｂとした。
【００４４】
(コンクリート推進管の製造)
セル構造体Ｂ(Ｂ１、Ｂ2)とセル構造体Ａを組み合わせて図９のようにコンクリート管の接合面に並べて張り合わせたクッション材部を有するコンクリート推進管を作成した。
このコンクリート推進管のクッション材部はコンクリート管の進行方向の断面を見たときに、中心を対称軸とする４回対称軸とコンクリート管進行方向の断面の中心を通る４つの対称面を有する形になるようにセル構造体Aとセル構造体Bを配置した。この場合セル構造体A部分の平均厚さＴ１、圧縮率５０％における応力度の平均値ＦＳとセル構造体Bの平均厚さＴ２、圧縮率５０％における応力度の平均値ＦＰの関係は
（Ｔ1×ＦＳ）／（Ｔ２×ＦＰ）＝１．０８であった。
このコンクリート推進管は、曲線施工時の推進応力度が管端面に均等に分散して作用し、推進力に対する管の耐力が上がるため、直線部はもちろん、水平方向の曲線部にも充分対応可能であった。
【００４５】
【発明の効果】
上記のとおり、本発明のコンクリート推進管は、コンクリート管の接合面にあわせて特定の構造体を使用して特定の形に配置されたクッション材を用いることにより一方向だけでなくいろいろな方向に曲げられても応力分散性能が良好となり、力が広い範囲に一様に伝達され、施工性が向上するだけでなく施工精度も高くなるという効果が現れる。その結果ひび割れが発生しにくくなるため、止水性能の向上ならびに耐力も高くなるという効果が現れる。さらに安価なコンクリート管をそのまま用いることができるのでのコストの削減が可能となり、工業的に非常に有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンクリート推進管の斜視図
【図２】コンクリート推進管の継手部の断面図
【図３】コンクリート推進管の継手部の斜視図
【図４】実施例１のクッション材の平面図
【図５】実施例２のクッション材の平面図
【図６】実施例３のクッション材の平面図
【図７】実施例４のクッション材の平面図
【図８】実施例５のクッション材の平面図
【図９】実施例６のクッション材の平面図
【符号の説明】
１・・・・・・・・コンクリート管
２・・・・・・・・継手部
３・・・・・・・・クッション材
４・・・・・・・・鋼製カラー
５・・・・・・・・セル構造体Ａ
６・・・・・・・・セル構造体Ｂ
７・・・・・・・・セル構造体Ａ
８・・・・・・・・セル構造体Ｂ
９・・・・・・・・セル構造体Ａ
１０・・・・・・・セル構造体Ｂ
１１・・・・・・・セル構造体Ａ
１２・・・・・・・セル構造体Ｂ１
１３・・・・・・・セル構造体Ｂ２
１４・・・・・・・セル構造体Ａ
１５・・・・・・・セル構造体Ｂ1
１６・・・・・・・セル構造体Ｂ２
１７・・・・・・・セル構造体Ｂ1
１８・・・・・・・セル構造体Ｂ２
１９・・・・・・・セル構造体Ａ
【図１】
0004790176.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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